(57)【要約】【課題】板状体の幅方向両端部の変形を抑制し、基材成形装置の生産性を一層向上することができる基材成形装置を提供する。【解決手段】少なくとも繊維と熱可塑性樹脂とにより構成される板状体８０を、吊り下げた状態で加熱しつつ搬送し、成形することで基材９８を得る基材成形装置１００であって、板状体８０を吊り下げ状態で保持する保持装置３０を備え、保持装置３０は、板状体８０を、その幅方向の両端部８３において保持する一対の保持部３３と、保持部３３の各々に連結され、板状体の幅方向に動くことが可能な可動部９０と、を備え、可動部９０は、保持部３３に対し、板状体８０が幅方向に広がる向きの付勢力Ｅを付与する付勢部材９２を備え、付勢部材９２は、その付勢力Ｅが、加熱前の板状体８０の剛性力Ｓ１よりも小さく、加熱後の板状体８０の剛性力Ｓ２よりも大きい構成とされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも繊維と熱可塑性樹脂とにより構成される板状体を、吊り下げた状態で加熱しつつ搬送し、成形することで基材を得る基材成形装置であって、
前記板状体を吊り下げ状態で保持する保持装置を備え、
前記保持装置は、
前記板状体を、その幅方向の両端部において保持する一対の保持部と、
前記保持部の各々に連結され、前記板状体の幅方向に動くことが可能な一対の可動部と、を備え、
前記可動部は、前記保持部に対し、前記板状体が幅方向に広がる向きの付勢力を付与する付勢部材を備え、
前記付勢部材は、その付勢力が、加熱前の前記板状体の剛性力よりも小さく、加熱後の前記板状体の剛性力よりも大きいことを特徴とする基材成形装置。
【請求項２】
前記可動部は、
右部材と、
前記右部材の左端部にヒンジによって接続された左部材と、
前記右部材と前記左部材とが前記ヒンジを支点として屈伸する屈伸機構と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の基材成形装置。
【請求項３】
前記可動部の動きを所定の範囲に規制するストッパーを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基材成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材成形装置として、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１に記載の基材成形装置では、 繊維と熱可塑性樹脂を含む材料からなる板状体を加熱する加熱装置と、加熱した板状体を予備成形する予備成形装置と、予備成形した板状体を本成形する本成形装置と、を備える基材成形装置であって、加熱装置は、加熱炉と、加熱炉の内部において板状体を吊り下げた状態で搬送する搬送装置を備えており、予備成形装置は、加熱炉の内部に設置されていることが開示されている。そしてこのような構成により、加熱した板状体を予備成形装置によって予備成形した後、本成形装置によって本成形することができる。つまり、加熱した板状体を段階的に（２段階で）成形することができる。これにより、加熱により柔らかくなった板状体に無理な力がかかることを防止することが可能であり、板状体が破れてしまう、あるいは、板状体が局所的に引き延ばされて裏側が透けてしまうなどの問題が生じることを防止することができる、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４３００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の構成では、クランプ等で板状体の上縁部を保持し、板状体を吊り下げた状態で搬送した場合、加熱によって軟化した板状体が自重で伸びて変形し、板状体の幅方向両端部がカールするように変形する場合がある。このような両端部の変形が生じると、搬送時に板状体が基材成形装置の内壁に接触して設備を停止させるなどの搬送不具合を招来する可能性があり、基材成形装置の生産性を低下させる要因となり得るものである。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、板状体の幅方向両端部の変形を抑制し、基材成形装置の生産性を一層向上することができる基材成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも繊維と熱可塑性樹脂とにより構成される板状体を、吊り下げた状態で加熱しつつ搬送し、成形することで基材を得る基材成形装置であって、前記板状体を吊り下げ状態で保持する保持装置を備え、前記保持装置は、前記板状体を、その幅方向の両端部において保持する一対の保持部と、前記保持部の各々に連結され、前記板状体の幅方向に動くことが可能な一対の可動部と、を備え、前記可動部は、前記保持部に対し、前記板状体が幅方向に広がる向きの付勢力を付与する付勢部材を備え、前記付勢部材は、その付勢力が、加熱前の前記板状体の剛性力よりも小さく、加熱後の前記板状体の剛性力よりも大きいことに特徴を有する。
【０００７】
このような基材成形装置によると、板状体の加熱前においては、付勢部材の付勢力が板状体の剛性力よりも小さくされているため、可動部と保持部は板状体の幅方向に動かず、板状体が広がることはない。一方、板状体の加熱後においては、加熱によって板状体の剛性力が低下することで、付勢部材の付勢力の方が大きくなる設計とされているため、可動部が板状体の幅方向に動くことで、併せて保持部も動いて、板状体が幅方向に広がる。すると、加熱によって軟化した板状体が自重で伸びて板状体の幅方向両端部がカールするように変形する事態を抑制することができる。従って、板状体の搬送時に、基材成形装置の内壁にカールした板状体が接触して設備を停止させるなどの搬送不具合を抑制することができる。このことは、基材成形装置の生産性の更なる向上につながる。
なお、上記で言う「幅方向」とは、吊り下げ状態の板状体における吊り下げ方向と交わる左右の方向を指す。
【０００８】
上記構成において、前記可動部は、右部材と、前記右部材の左端部にヒンジによって接続された左部材と、前記右部材と前記左部材とが前記ヒンジを支点として屈伸する屈伸機構と、を備えることとすることができる。このような基材成形装置によると、一対の可動部において、付勢部材の付勢力が各々の保持部に均等に作用しなかったとしても、右部材と左部材とがヒンジを支点として屈伸するので、板状体の両端部に均等に力が加わる。従って、板状体が幅方向に均一に広がることができる。
【０００９】
上記構成において、前記可動部の動きを所定の範囲に規制するストッパーを有することとすることができる。このような基材成形装置によると、ストッパーによって可動部の動きが所定の範囲で規制されるので、板状体が幅方向に伸びすぎて破断したりカールしたりすることを抑止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、板状体の幅方向両端部の変形を抑制し、基材成形装置の生産性を一層向上することができる基材成形装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る基材成形装置を示す斜視図
【図２】加熱前の板状体を保持したハンガーを示す正面図
【図３】加熱後の板状体を保持したハンガーを示す正面図
【図４】可動部の動きがストッパーによって規制されている状態を示す正面図
【図５】従来例における加熱後の板状体を保持したハンガーを示す正面図
【図６】従来例において、加熱後の板状体が幅方向に移動する態様を示す正面図
【図７】実施形態２に係るハンガーを示す正面拡大図
【図８】実施形態３に係るハンガーを示す正面拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図４によって説明する。なお、図２における左側を左方とするとともに右側を右方とし、上側を上方とするとともに下側を下方として説明する。
【００１３】
図１は、基材成形装置１００の斜視図である。基材成形装置１００は、少なくとも繊維と熱可塑性樹脂とにより構成される板状体８０を吊り下げた状態で加熱しつつ搬送し、所定の形状に成形することで所定形状の基材９８を得る装置である。
【００１４】
板状体８０を製造するためには、繊維と熱可塑性樹脂を混合した材料をマット化させた後に、得られた積層体をプレスして板状に成形する。これにより、所定の厚みを有する板状体８０を製造することができる。このような板状体８０の製造方法は、例えば、特開２００１−１７９７１６公報、特開２００２−３７１４５５公報等に開示されている。なお、板状体８０は、「熱成形用繊維板」、「プレボード」などの別の名称で呼ばれる場合もある。
【００１５】
板状体８０を構成する繊維として、植物由来の繊維材料が挙げられる。このような繊維材料は、例えば、綿、麻、サイザル、ジュート、ケナフなどから採取することが可能である。この中では、特にケナフが好ましい。ケナフは、成長が早く、ＣＯ２を多く吸収することから、地球環境保全にとって有効だからである。また、ケナフの靭皮からは比較的長くて丈夫な繊維を採取することが可能だからである。
【００１６】
板状体８０を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等を用いることができる。この中では、特にポリプロピレンが好ましい。
【００１７】
板状体８０を加熱することによって、当該板状体８０を構成する熱可塑性樹脂を溶融させることができる。例えば、板状体８０を構成する熱可塑性樹脂がポリプロピレンである場合には、ポリプロピレンの融点は１６０℃〜１７０℃であるため、板状体８０をこれ以上の温度（例えば２００℃）に加熱することで当該板状体８０を構成する熱可塑性樹脂を溶融させることができる。これにより、プレス成形を経て、板状体８０を所定の形状の基材９８に成形することが可能となる。
【００１８】
このようにして得られた基材９８は、軽量で強度が高いことから、車両用内装材の基材に用いることができる。例えば、ドアトリム、インストルメントパネル、シートバックボード、コンソールボックス、ピラーガーニッシュ、クォータトリム等の基材として用いることができる。
【００１９】
基材成形装置１００は、図１に示すように、板状体８０を吊り下げ状態で保持する複数のハンガー（保持装置）３０と、板状体８０を加熱する加熱装置４０と、板状体８０を水平方向に移送することのできる水平方向移送機構６０と、板状体８０を上下方向に移送することのできる上下方向移送機構７０と、板状体８０を予備成形するための予備成形型１０と、予備成形された板状体８０を本成形するための本成形型２０と、を備える。
【００２０】
加熱装置４０は、平面視においてＬ字型に形成され、板状体８０を内部に通過させることで複数の板状体８０を均一に加熱することのできる加熱炉４２を備える。加熱炉４２の内部温度は、例えば２００℃に設定されており、板状体８０を加熱して当該板状体８０を構成する熱可塑性樹脂を溶融させることが可能となっている。
【００２１】
加熱炉４２の内部には、ハンガー３０によって保持されている板状体８０を搬送することのできる搬送装置５０と、搬送装置５０に対し、オフセット位置に配された予備成形型１０と、が配されている。ここでいう「オフセット位置」とは、「互いの中心軸が離れた位置」という意味である。すなわち、搬送装置５０の搬送方向（中心軸）に対し、予備成形型１０のプレス方向（中心軸）が水平方向に離れた位置に予備成形型１０が配されている。
【００２２】
加熱炉４２の外部であって予備成形型１０のオフセット位置には、本成形型２０が配されている。すなわち、予備成形型１０のプレス方向（中心軸）に対し、本成形型２０のプレス方向（中心軸）が上下方向に離れた位置（予備成形型１０の下方）に本成形型２０が配されている。
【００２３】
予備成形型１０は、一対の金型１２、１４を有している。このうち一方の金型１２は、中央部分が突出した形状を有しており、他方の金型１４は、中央部分が凹んだ形状を有している（図示せず）。一対の金型１２、１４は、型面同士が互いに対向するようにして配置されており、吊り下げられた状態の板状体８０を表裏両面からプレスすることが可能である。また、本成形型２０も、一対の金型２２、２４を有しており、これらの構成は、予備成形型１０と同様である。
【００２４】
搬送装置５０は、並列して配され、それぞれが同時に作動する２台のチェーンコンベヤ５２ａ、５２ｂによって構成されている。後述するハンガー３０を構成するシャフト３１の両端部は、この２台のチェーンコンベヤ５２ａ、５２ｂにそれぞれ載置されている。これにより、搬送装置５０は、加熱炉４２の内部においてハンガー３０によって保持されている板状体８０を搬送することが可能となっている。
【００２５】
水平方向移送機構６０は、水平に設置された長尺部材からなるスライドレール６２と、スライドレール６２に載置されたハンガー３０を水平方向に押し出すことのできるシリンダ６４と、によって構成されている。搬送装置５０によって搬送されたハンガー３０は、搬送装置５０の奥側に設置されたスロープ６６を滑り降りた後に、スロープ６６の奥側に設置されたスライドレール６２に載置される。スライドレール６２に載置されたハンガー３０は、シリンダ６４によって水平方向に押し出される。これにより、水平方向移送機構６０は、ハンガー３０によって保持されている板状体８０を水平方向に移送することが可能となっている。
【００２６】
上下方向移送機構７０は、並列に配置されたＬ字型の２つの支持アーム７２と、この２つの支持アーム７２を上下方向に駆動することのできるラック・ピニオン機構７４と、によって構成されている。２つの支持アーム７２は、ハンガー３０を構成するシャフト３１の両端部を下方からそれぞれ支持することが可能である。これにより、上下方向移送機構７０は、ハンガー３０によって保持されている板状体８０を上下方向に移送することが可能となっている。
【００２７】
ハンガー３０は、図２に示すように、上方に配され板状体８０の幅方向（ここでは水平方向）に延在した棒状のシャフト３１と、シャフト３１と後述する軸部９１とをつないで支持する一対の第１支持部３２，３２と、板状体８０を、その上縁部８１であってその幅方向の両端部８３（ここでは板状体８０の右上部分および左上部分）において吊り下げ状態で保持する一対の保持部３３，３３と、第１支持部３２，３２の各々の下端部および保持部３３，３３の各々の上端に連結される一対の可動部９０，９０と、を備える。
【００２８】
可動部９０，９０は、第１支持部３２，３２の下端部につながり、板状体８０の幅方向に（シャフト３１と平行、すなわち水平方向に）延在した棒状の軸部９１を有する。また、各々の可動部９０は、軸部９１の両末端に配され、軸部９１よりも径が大きい末端部９４と、軸部９１の軸上で、末端部９４よりも内側（中央）に位置し、軸部９１よりも径が大きい内側部９５と、軸部９１の軸上で、末端部９４と内側部９５の間に配され、軸部９１よりも外径が大きいストッパー９６と、軸部９１の軸上で、内側部９５とストッパー９６の間に配され、板状体８０の幅方向（ここでは水平方向）に動くことが可能な第２支持部９３と、を有する。すなわち、可動部９０における第２支持部９３は、板状体８０の幅方向に可動であるものの、その動きは、内側部９５とストッパー９６との間（所定の範囲）に規制されている。
【００２９】
さらに、各々の可動部９０は、中央右部の上側が第２支持部９３の下端とつながり、右端部の下側が保持部３３の上端とつながる右部材３５と、中央左部の上側が第２支持部９３の下端とつながり、左端部の下側が保持部３３の上端とつながりつつ、右部材３５の左端部にヒンジ３６によって接続された左部材３４と、一方端が末端部９４につながり、他方端が第２支持部９３につながって配され、保持部３３に対し、板状体８０が幅方向に広がる向きの付勢力（弾性力）Ｅを付与するバネ（付勢部材（弾性部材））９２と、を有する。なお、ヒンジ３６は、右部材３５と左部材３４の接続部分における下面に取り付けられている。そして、右部材３５と左部材３４は、バネ９２から付勢力Ｅを付与された一対の第２支持部９３，９３の動きにあわせて、ヒンジ３６を支点として上下に屈伸するように動くことができる。この動きを屈伸機構という。
【００３０】
ところで、図２では、加熱前の板状体８０を保持したハンガー３０を示し、図３および図４では、加熱後の板状体８０を保持したハンガー３０を示しているが、バネ９２は、その付勢力Ｅが、加熱前の板状体８０の剛性力Ｓ１よりも小さく（図２）、一方、加熱によって板状体８０の剛性力が低下した場合、バネ９２の付勢力Ｅは、加熱後の板状体８０の剛性力Ｓ２よりも相対的に大きくなる（図３および図４）ように設計されている。
【００３１】
続いて、吊り下げ状態の板状体８０を加熱しつつ搬送し、成形して所定形状の基材９８を得る態様について説明する。板状体８０は、図１に示すように、搬送装置５０によって搬送されながら加熱炉４２の内部で加熱される。加熱された板状体８０は、水平方向移送機構６０によって加熱装置４０から予備成形型１０へ移送される。そして、板状体８０は、予備成形型１０を構成する一対の金型１２、１４によってプレスされる。予備成形された板状体８０は、上下方向移送機構７０によって予備成形型１０から本成形型２０へ移送された後に、本成形型２０を構成する一対の金型２２、２４によってプレスされて、所定形状の基材９８（二点鎖線で示す）となる。
【００３２】
このように、基材成形装置１００は、複数のハンガー３０のそれぞれに吊り下げられた板状体８０を次々に成形して基材９８を得ることで、高い生産性を実現可能にしている。なお、目的とする基材の形状が、深絞り形状等の複雑な形状ではない場合には、１回のプレスのみにより基材を成形してもよい。
【００３３】
ここで、仮に、図５に示す従来例のハンガー４３０のように、可動部を有しておらず、保持部４３３で板状体８０の上縁部８１を保持し、板状体８０を吊り下げた状態で搬送した場合、加熱によって軟化した板状体８０が自重で伸びて変形し、板状体８０の幅方向両端部８３がカールするような変形を生じる場合がある（加熱前の板状体８０の外形を二点鎖線で示し、加熱後の板状体８０の外形を実線で示す。また、板状体８０の伸びを一点鎖線の矢印で示す）。このような両端部８３の変形が生じると、例えば図６に示すように、ハンガー４３０が水平方向移送機構６０により移送される際に、基材成形装置の内壁に板状体８０の変形した部分が接触して設備を停止させるなど搬送不具合を招来する可能性があり、基材成形装置の生産性を低下させる要因となり得ていた。
【００３４】
本実施形態では、図２に示すように、加熱前の板状体８０および保持装置３０において、バネ９２の付勢力Ｅは、加熱前の板状体８０の剛性力Ｓ１よりも小さい。従って、付勢力Ｅが第２支持部９３、右部材３５および左部材３４、保持部３３を介して板状体８０の上縁部８１に伝わったとしても、加熱前の板状体８０の剛性力Ｓ１に規制され、可動部９０は、板状体８０を幅方向（水平方向）に広げる向きに動くことはなく、板状体８０が幅方向（水平方向）に伸びることはない。
【００３５】
しかし、図３に示すように、加熱によって板状体８０の剛性力が低下した場合、バネ９２の付勢力Ｅは、加熱後の板状体８０の剛性力Ｓ２よりも相対的に大きくなる。すると、可動部９０は、加熱後の板状体８０の剛性力Ｓ２に対抗して、板状体８０を幅方向に広げる向きに動き、板状体８０が幅方向（水平方向）に広がる（加熱前の板状体８０の外形を二点鎖線で示し、加熱後の板状体８０の外形を実線で示す。また、板状体８０の伸びを一点鎖線の矢印で示す）。
【００３６】
具体的には、バネ９２の付勢力Ｅによって、第２支持部９３は、内側部９５とストッパー９６との間を、ストッパー９６の方向に動くこととなる。第２支持部９３が板状体８０に対し幅方向に広がる向きに動くと、右部材３５と左部材３４は、ヒンジ３６を支点として、ヒンジ３６が上方向に持ち上がるように動く。すなわち、右部材３５と左部材３４は、ヒンジ３６を中心として、屈曲した状態から幅方向に広がって一直線状に伸びるように動く（屈伸機構）。右部材３５および左部材３４がヒンジ３６を支点として開いていくと、両端部下側につながった保持部３３は、板状体８０の幅方向に広がる向きに動く。そして、保持部３３に保持された板状体８０の上縁部８１に対し、その幅方向に広がる向きに力が加わることで、板状体８０は、その加熱後の剛性力Ｓ２に反発して幅方向に広がる。
【００３７】
なお、第２支持部９３とストッパー９６との間に隙間９７が存在する場合、第２支持部９３は、隙間９７の分をストッパー９６の方向へ動くことが可能である。つまり、可動部９０は、隙間９７の分だけ板状体８０を幅方向へ広げることができる。
【００３８】
引き続き板状体８０を加熱していくと、第２支持部９３が隙間９７の分をストッパー９６側へ動くことで、板状体８０はその幅方向にさらに広がる。そして図４に示すように、第２支持部９３がストッパー９６に当接する位置まで動いて隙間９７が無くなると、ストッパー９６によってその動きが規制される。その結果、屈伸機構や、保持部３３の動きも規制されるので、板状体８０の上縁部８１の幅方向への広がりが止まる。すなわち、可動部９０の幅方向の動きは、ストッパー９６によって所定の範囲に規制され、これに伴い、板状体８０の幅方向の広がり（伸び）も所定の範囲に規制されることとなる。
【００３９】
このようにして、吊り下げ状態で加熱搬送されている板状体８０に対し、可動部９０から付勢力Ｅを作用させることで、板状体８０は、その幅方向（水平方向）に適度な張力を保ちながら搬送されることとなる。
【００４０】
続いて、本実施形態の効果について説明する。本実施形態は、少なくとも繊維と熱可塑性樹脂とにより構成される板状体８０を、吊り下げた状態で加熱しつつ搬送し、成形することで基材９８を得る基材成形装置１００であって、板状体８０を吊り下げ状態で保持する保持装置３０を備え、保持装置３０は、板状体８０を、その幅方向の両端部８３において保持する一対の保持部３３と、保持部３３の各々に連結され、板状体８０の幅方向に動くことが可能な可動部９０と、を備え、可動部９０は、保持部３３に対し、板状体８０が幅方向に広がる向きの付勢力Ｅを付与する付勢部材９２を備え、付勢部材９２は、その付勢力Ｅが、加熱前の板状体８０の剛性力Ｓ１よりも小さく、加熱後の板状体８０の剛性力Ｓ２よりも大きい構成とされている。
【００４１】
このような基材成形装置１００によると、板状体８０の加熱前においては、付勢部材９２の付勢力Ｅが板状体８０の剛性力Ｓ１よりも小さくされているため、可動部９０と保持部３３は幅方向に動かず、板状体８０が広がることはない。一方、板状体８０の加熱後においては、加熱によって板状体８０の剛性力が低下することで、付勢部材９２の付勢力Ｅの方が板状体８０の剛性力Ｓ２よりも相対的に大きくなる設計とされているため、可動部９０が幅方向に動くことで、併せて保持部３３も動いて、板状体８０が幅方向に広がる。すると、加熱によって軟化した板状体８０が自重で伸びて板状体８０の幅方向両端部８３がカールするように変形する事態を抑制することができる。従って、板状体８０の搬送時に、基材成形装置１００の内壁にカールした板状体８０が接触して設備を停止させるなどの搬送不具合を抑制することができる。このことは、基材成形装置１００の生産性の更なる向上につながる。
【００４２】
また、本実施形態では、可動部９０は、右部材３５と、右部材３５の左端部にヒンジ３６によって接続された左部材３４と、右部材３５と左部材３４とがヒンジ３６を支点として屈伸する屈伸機構と、を備える構成とされている。このような基材成形装置１００によると、一対の可動部９０において、付勢部材９２の付勢力Ｅが各々の保持部３３に均等に作用しなかったとしても、右部材３５と左部材３４とがヒンジ３６を支点として屈伸するので、板状体８０の両端部８３に均等に力が加わる。従って、板状体８０が幅方向に均一に広がることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、可動部９０の動きを所定の範囲に規制するストッパー９６を有する構成とされている。このような基材成形装置１００によると、ストッパー９６によって可動部９０の動きが所定の範囲で規制されるので、板状体８０が幅方向に伸びすぎて破断したりカールしたりすることを抑止することができる。
【００４４】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図７によって説明する。本実施形態では、実施形態１とは可動部の構成が異なる保持装置２３０を例示する。なお、本実施形態では、上記実施形態と同じ部位には、同一の符号を用い、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４５】
可動部２９０，２９０は、第１支持部３２，３２の下端につながり、板状体８０の幅方向に（シャフト３１と平行に）延在した棒状の軸部２９１を有する。また、各々の可動部２９０は、軸部２９１の両末端に配され、軸部２９１よりも径が大きい末端部２９４を有する。軸部２９１の軸上で、第１支持部３２と末端部２９４の間には、板状体８０の幅方向に動くことが可能な保持部２３３が配されている。
【００４６】
さらに、軸部２９１の両端部における軸の周りには、一方端が末端部２９４につながり、他方端が保持部２３３につながることで、保持部２３３に対し、板状体８０が幅方向に広がる向きの付勢力を付与するバネ（付勢部材）２９２が巻き付けられている。そのため、バネ２９２は、最大に縮んだ場合、保持部２３３の幅方向の動きを所定の範囲に規制することが可能なストッパー２９６としての効果も有することとなる。従って、保持部２３３は、板状体８０の幅方向に可動であるものの、その動きは、第１支持部３２と最大に縮んだバネ２９２（ストッパー２９６）との間（所定の範囲）に規制されている。なお、可動部２９０は、実施形態１に示したような屈伸機構を備えていてもよい。
【００４７】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図８によって説明する。本実施形態では、実施形態１および実施形態２とは可動部の構成が異なる保持装置３３０を例示する。なお、本実施形態では、上記実施形態と同じ部位には、同一の符号を用い、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４８】
可動部３９０，３９０は、第１支持部３２，３２の下端につながり、板状体８０の幅方向に（シャフト３１と平行に）延在した棒状の軸部３９１（右側を右軸部３９１ｂとし、左側を左軸部３９１ａとする）を有する。軸部３９１の軸上で、第１支持部３２よりも外側には、板状体８０を保持する保持部３３３が配されている。
【００４９】
さらに、軸部３９１の中央において、軸の周りには、円柱状の筒である円筒部３９９が配されている。円筒部３９９内では、左軸部３９１ａの右側が、右軸部３９１ｂの左末端部３９４の内側を通って、右軸部３９１ｂの内部に挿入されている。従って、右軸部３９１ｂと左軸部３９１ａは、円筒部３９９を中心として、板状体８０の幅方向に伸縮することが可能である。
【００５０】
また、円筒部３９９内における右軸部３９１ｂの軸の周りには、一方端が円筒部３９９の右側壁部に繋がり、他方端が左末端部３９４につながることで、保持部３３３に対し、板状体８０が幅方向に広がる向きの付勢力を付与するバネ（付勢部材）３９２が巻き付けられている。そのため、バネ３９２は、最大に縮んだ場合、保持部３３３の幅方向の動きを所定の範囲に規制することが可能なストッパー３９６としての効果も有することとなる。従って、保持部３３３は、板状体８０の幅方向に可動であるものの、その動きは、バネ３９２の伸縮量（所定の範囲）に対応して規制されている。なお、可動部３９０は、実施形態１に示したような屈伸機構を備えていてもよい。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
（１）上記実施形態以外にも、保持装置や保持部の構成は適宜変更可能である。上記実施形態では、１つの保持装置が２つの保持部を有する構成としたが、これに限られない。例えば、１つの保持装置が４つの（もしくはそれ以上の）保持部を有する構成としてもよい。また、上記実施形態では、保持部は、板状体の上縁部のみを保持する構成としたが、これに限られない。例えば、保持部は、板状体の両端部の上端から下端に渡って延在し、板状体を保持する構成としてもよい。
【００５３】
（２）上記実施形態１では、ヒンジ３６の取付位置は、図２に示すように、右部材３５と左部材３４の接続部分における下面としたが、これに限られず、右部材３５と左部材３４の接続部分における上面としてもよい。
【００５４】
（３）上記実施形態１では、バネ９２は、図２に示すように、その一方端が末端部９４につながり、他方端が第２支持部９３につながって配される構成としたが、これに限られない。例えば、バネ９２は、その一方端が内側部９５につながり、他方端が第２支持部９３につながって配される構成としてもよい。すなわち、バネ９２は、保持部３３に対し、板状体８０が幅方向に広がる向きの付勢力Ｅを付与することができるような構成であればよい。
【００５５】
（４）上記実施形態では、板状体は、水平に吊り下げられた状態としたが、これに限られない。例えば、板状体は、地面に対し若干斜めに傾いて吊り下げられた状態とされる場合もあり得る。なお、この場合、「幅方向」とは、吊り下げ状態の板状体における左右の方向であって、地面に対し斜めに傾いた方向となる。
【符号の説明】
【００５６】
１０…予備成形型、１２，１４…金型、２０…本成形型、２２，２４…金型、３０，２３０，３３０，４３０…ハンガー（保持装置）、３１…シャフト、３２…第１支持部、３３，２３３，３３３，４３３…保持部、３４…左部材、３５…右部材、３６…ヒンジ、４０…加熱装置、４２…加熱炉、５０…搬送装置、５２ａ，５２ｂ…チェーンコンベヤ、６０…水平方向移送機構、６２…スライドレール、６４…シリンダ、６６…スロープ、７０…上下方向移送機構、７２…支持アーム、７４…ラック・ピニオン機構、８０…板状体、８１…上縁部、８３…両端部、９０，２９０，３９０…可動部、９１，２９１，３９１…軸部、９２，２９２，３９２…バネ（付勢部材）、９３…第２支持部、９４，２９４，３９４…末端部、９５…内側部、９６，２９６，３９６…ストッパー、９７…隙間、９８…基材、１００…基材成形装置、３９９…円筒部、Ｅ…付勢力、Ｓ１…加熱前の板状体の剛性力、Ｓ２…加熱後の板状体の剛性力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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