(57)【要約】      （修正有）【課題】沖合等でジェットスキーを楽しんだ後に、別途の船上ウインチ等の設備を要することなく、ジェットスキーの推進力で容易にレジャーボート等の船体船尾に設けた架台に搭載・係留することができ、ジェットスキーを搭載・係留したまま当該レジャーボート等を走行させることができる船尾ジェットスキー架台を提供する。【解決手段】レジャーボート等の船体船尾に船長方向に突出するラック本体５と、当該ラック本体上に船長方向に直角に平行に配置される複数の傾斜付きレール６ａ、６ｂと、からなる船尾ジェットスキー架台１。【選択図】図１
2019014393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジャーボート等の船体船尾に船長方向に突出するラック本体と、
当該ラック本体上に船長方向に直角に平行に配置される複数の傾斜付きレールと、からなる船尾ジェットスキー架台。
【請求項２】
前記傾斜付きレールの先端高さ位置が、船尾船側近辺で搭載・係留するジェットスキーが自己のエンジン推進力でそのまま自走して乗り上げることができる先端高さ位置であることを特徴とする請求項１に記載の船尾ジェットスキー架台。
【請求項３】
前記傾斜付きレールは、先細り先端及びそれに続く傾斜面並びに水平面を有し、それらのレールの全上面に自走して乗り上げるジェットスキーの船底に損傷を与えない所定の厚さの保護部材を有することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の船尾ジェットスキー架台。
【請求項４】
前記傾斜付きレールの全上面の前記保護部材の最上表面が断面凹状の溝を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の船尾ジェットスキー架台。
【請求項５】
前記ラック本体上の横位置にジェットスキーを搭載・係留する巻き上げウインチが配置されたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の船尾ジェットスキー架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レジャーボート等の船尾にジェットスキーを搭載・係留することができる船尾ジェットスキー架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
海上等において、ジェットスキー（水上スキー、水上バイク等，以下、総称して「ジェットスキー」という）を楽しむことが行われる。この場合、浜辺や岸辺に近いところで楽しむ場合には問題ないのであるが、沖合で楽しむ場合には、従来は、より大型のレジャーボート等で牽引して沖合まで出て、そこで牽引を外してジェットスキーを楽しむこととなる。しかしながら、ジェットスキーを牽引する場合には、大型であってもレジャーボートの速度が遅くなるし、また、途中で牽引が切れたり、牽引しているジェットスキーが転覆したりする場合がある。
そこで、ジェットスキーを楽しむ沖合までレジャーボート等の船上や船尾に搭載することが考えられる。
【０００３】
船体船尾にこの種の台(架台）が設けられる例としては、例えば、公開実用新案公報昭和６２年第１３８７２８号（実開昭６２−１３８７２８号公報）に開示のものが知られている。
実開昭６２−１３８７２８号公報の開示は、考案名称「水上作業台」に係り、「移動の都度、支持架１０７ａの起倒作業の必要、・・水上作業台を曳航し移動する際には支持架１０７ａを起こして船尾面１１０ａに固縛するため、移動の都度、固縛、起倒、解縛作業の必要、・・起倒のため、支持架１０７ａの軽量化のため、結果として支持架１０７ａ強度の限界、・・さらには、・・・支持架１０７ａと船体１０１の結合部に全ての応力が集中するため当該部分の疲労、損傷を招くという問題点等を解決するために、・・作業能率の向上を可能とし、またコンダクタパイプの振れを十分に防止することを可能とする簡易、軽量かつ安価な構造の水上作業台の提供」を目的として(同公報明細書第３頁２行〜第４頁１４行参照）、「掘削設備を搭載したカンチレバー型の水上作業台において、船体の船尾面に凹部を設け、該凹部のほぼ内部に支持架を配設し、該支持架により掘削用コンダクタパイプを支持する」構造とし（同公報実用新案登録請求の範囲の記載参照）、そのような構造とすることにより、「強度が十分となり、コンダクタパイプの振れを十分に防止できる水上作業台が簡易な構成で、かつ、軽量で、安価に製作可能で、・・支持架の起倒作業も不要となるので作業能率の向上が可能」等の効果を奏するものである（同公報明細書第６頁２０行〜第７頁５行参照）。
【０００４】
図５、図６は、同公報において開示される水上作業台の一実施例平面図及び部分斜視図であり、図５、図６において、符号１０１は、船体、１０５は、コンダクタパイプ、１０７ａ，１０７ｂは、支持架、１１０ａ，１１０ｂは、船尾面、１１２は、凹部である（なお、符号は、先行技術であることを明らかにするために、本願出願人において、３桁に変更して説明した。）。
ところが、図５、図６に示される水上作業台は、「掘削設備を搭載したカンチレバー型の水上作業台」、すなわち、大がかりな工事用水上作業台であり、ジェットスキー等のレジャー用の簡易な設備のものではなく、また、この作業台を装備した船で沖合でジェットスキーを楽しんだ後には、そのジェットスキーを沖合で搭載・係留する必要があり、船上クレーン等の別途の設備を必要とするなどの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】公開実用新案公報昭和６２年第１３８７２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本願発明者らは、沖合等でジェットスキーを楽しんだ後に、別途の船上クレーン等の設備を要することなく、ジェットスキーの推進力で容易にレジャーボート等の船体船尾に設けた架台に搭載・係留することができ、ジェットスキーを搭載・係留したまま当該レジャーボート等を走行させることができる船尾ジェットスキー架台を案出し、提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願請求項１に係る発明は、船尾ジェットスキー架台において、レジャーボート等の船体船尾に船長方向に突出するラック本体と、当該ラック本体上に船長方向に直角に平行に配置される複数の傾斜付きレールと、からなる。
また、本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の船尾ジェットスキー架台において、前記傾斜付きレールの先端高さ位置が、船尾船側近辺で搭載・係留するジェットスキーが自己のエンジン推進力でそのまま自走して乗り上げることができる先端高さ位置であることを特徴とする。
さらに、本願請求項３に係る発明は、前記請求項１又は請求項２のいずれかに記載の船尾ジェットスキー架台において、前記傾斜付きレールは、先細り先端及びそれに続く傾斜面並びに水平面を有し、それらのレールの全上面に自走して乗り上げるジェットスキーの船底に損傷を与えない所定の厚さの保護部材を有することを特徴とする。
そして、本願請求項４に係る発明は、前記請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の船尾ジェットスキー架台において、前記傾斜付きレールの全上面の前記保護部材の最上表面が断面凹状の溝を有することを特徴とする。
さらに、本願請求項５に係る発明は、前記請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の船尾ジェットスキー架台において、前記ラック本体上の横位置にジェットスキーを搭載・係留する巻き上げウインチが配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記のような構成の船尾ジェットスキー架台によれば、(1)別途の船上クレーン等の設備を要することなく、ジェットスキーを簡易に搭載・係留でき、また、(2)沖合等でジェットスキーを楽しんだ後に、ジェットスキーの推進力で容易にレジャーボート等の船体に設けた架台に搭載・係留することができ、(3)ジェットスキーを搭載・係留したまま当該レジャーボート等を走行させることができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に係る船尾ジェットスキー架台を実施するための形態の一実施例である船尾ジェットスキー架台１の実施例１の構成概略を示す図である。
【図２】図２（ａ）（ｂ）は、本実施例１に係る船尾ジェットスキー架台１の２本の前記傾斜付きレール６ａ、６ｂのうちの一本の傾斜付きレールの側面図及び同断面図である。
【図３】図３は、本実施例１に係る船尾ジェットスキー架台１がレジャーボート等の船尾２の前記船尾突起ボード３上に配置され、当該架台１にジェットスキーが搭載・係留された状態を示す図である。
【図４】図４は、前記ラック本体５の横位置に巻き上げウインチを装備した実施例２に係る船尾ジェットスキー架台の概略を示す図である。
【図５】図５は、実開昭６２−１３８７２８号公報に開示される水上作業台の一実施例の平面図である。
【図６】図６は、同公報に開示される水上作業台の一実施例の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る船尾ジェットスキー架台を実施するための形態の一実施例を図面に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の一実施例である船尾ジェットスキー架台の実施例１の構成概略を示す図であり、図１において、符号１は、本実施例１に係る船尾ジェットスキー架台、２は、レジャーボート等の船尾、３は、船尾に設けられる船尾突起ボード、３ａは、同船尾突起ボード下の船尾板、４ａ、４ｂ、４ｃは、受け金具、５は、ラック本体、６ａ、６ｂは、傾斜付きレール、７ａ〜７ｆは、止め金具、８ａ〜８ｆは、アイボルトである。
【００１２】
図１から明らかなように、本実施例１に係る船尾ジェットスキー架台１は、レジャーボート等の船尾２の前記船尾突起ボード３上に前記ラック本体５が船尾方向に突出して設けられる。すなわち、当該船尾突起ボード３上に長方形枠体からなる前記ラック本体５で構成され、当該ラック本体５は、四角タタキＲの中空鋼管からなる長方形状外枠の短方向(船長方向）に２本の中間枠を有し、前記船尾板３ａから斜めに延設される前記受け金具４ａ〜４ｃによって支持される。また、前記ラック本体５上には、２本の前記傾斜付きレール６ａ、６ｂが船長方向に直角に平行に配置され、前記止め金具７ａ〜７ｆ及び前記アイボルト８ａ〜８ｆにより、当該ラック本体５上に固定される構造のものである。
【００１３】
図２（ａ）（ｂ）は、本実施例１に係る船尾ジェットスキー架台１の２本の前記傾斜付きレール６ａ、６ｂのうちの一本の傾斜付きレールの側面図及び同断面図である。図２（ａ）（ｂ）において、６は、前記傾斜付きレール、７は、止め金具、８は、アイボルトである。また、９は、高密度ポリエチレン等の樹脂からなる保護部材である。
【００１４】
図２（ａ）（ｂ）から明らかなように、本実施例１に係る船尾ジェットスキー架台１における当該傾斜付きレール６は、先端が船尾２の船側近辺に位置し、かつ、ジェットスキーが搭載・係留された際には、その先端が海面近くに位置するように配置される。その結果、ジェットスキーをバックさせて海面上に浮かべる際にも支障なく浮かべることができ、また、ジェットスキーが搭載・係留されない場合においても、海面上のその先端高さ位置において、搭載・係留するジェットスキーが自己のエンジン推進力でそのまま自走して乗り上げることができる先端高さ位置とする。
【００１５】
また、本実施例１に係る船尾ジェットスキー架台１における当該傾斜付きレール６の傾斜も、前記船尾突起ボード３に対し、当初３０度の下降傾斜角であり、さらに、その先端部の上部は、この３０度の下降傾斜角に対し、さらに３０度の下降傾斜角が設けられる、いわゆる側面視先細りの傾斜形状のものである。
そして、当該傾斜付きレール６は、前記先端先細り上面から傾斜上面及び海面に並行なレールの全上面には、自走して乗り上げるジェットスキーの船底に傷等をつけないように、所定の厚さの前記保護部材９が設けられる。
また、当該保護部材は、図２（ｂ）に示すように、最上表面に若干の断面凹状の溝９ａが設けられ、ジェットスキーの乗り上げに際して、当該溝９ａが容易に変形し、乗り上げ衝撃を和らげる配慮がされる。
【００１６】
図３は、本実施例１に係る船尾ジェットスキー架台１がレジャーボート等の船尾２の前記船尾突起ボード３上に配置され、当該架台１にジェットスキーが搭載・係留された状態を示す図である。図３において、符号１０は、搭載・係留されるジェットスキーであり、図１及び図２で示した同じ部材は同じ符号で示し、その詳しい説明は省略する。
【００１７】
本実施例１に係る船尾ジェットスキー架台１は、搭載・係留されるジェットスキーが自己のエンジン推進力でそのまま自走して乗り上げることを想定しているが、ジェットスキー初心者や天候が荒れて波面が高い場合などは、前記架台１に自走して乗り上げることが難しい場合がある。
そこで、そのような場合に対応するために、実施例２に係る船尾ジェットスキー架台として、前記ラック本体５の横位置に巻き上げウインチを装備しても良い。
図４は、前記ラック本体５の横位置に巻き上げウインチを装備した実施例２に係る船尾ジェットスキー架台の概略を示す図であり、図４において、符号１１は、巻き上げウインチであり、その余の部材は、図１〜図３に示す部材と同一の符号で示した。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、レジャーボート等の船尾にジェットスキーを搭載・係留することができる船尾ジェットスキー架台に利用される。
【符号の説明】
【００１９】
１ 本発明の実施例１に係る船尾ジェットスキー架台
２ レジャーボート等の船尾
３ 船尾突起ボード
３ａ 船尾板
４ａ〜４ｃ 受け金具
５ ラック本体
６、６ａ、６ｂ 傾斜付きレール
７ａ〜７ｆ 止め金具
８ａ〜８ｆ アイボルト
９ 保護部材
９ａ  溝
１０ ジェットスキー
１１ 巻き上げウインチ
１０１ 船体
１０５ コンダクタパイプ
１０７ａ，１０７ｂ 支持架
１１０ａ，１１０ｂ 船尾面
１１２ 凹部 
【図１】
2019014393.tif 000003
【図２】
2019014393.tif 000004
【図３】
2019014393.tif 000005
【図４】
2019014393.tif 000006
【図５】
2019014393.tif 000007
【図６】
2019014393.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジャーボート等の船体船尾に船長方向に突出するラック本体と、
当該ラック本体上に船長方向に直角に平行に配置される複数の傾斜付きレールと、からなる水上オートバイ船尾搭載架台。
【請求項２】
前記傾斜付きレールの先端高さ位置が、船尾船側近辺で搭載・係留する水上オートバイが自己のエンジン推進力でそのまま自走して乗り上げることができる先端高さ位置であることを特徴とする請求項１に記載の水上オートバイ船尾搭載架台。
【請求項３】
前記傾斜付きレールは、先細り先端及びそれに続く傾斜面並びに水平面を有し、それらのレールの全上面に自走して乗り上げる水上オートバイの船底に損傷を与えない所定の厚さの保護部材を有することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の水上オートバイ船尾搭載架台。
【請求項４】
前記傾斜付きレールの全上面の前記保護部材の最上表面が断面凹状の溝を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の水上オートバイ船尾搭載架台。
【請求項５】
前記ラック本体上の横位置に水上オートバイを搭載・係留する巻き上げウインチが配置されたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の水上オートバイ船尾搭載架台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レジャーボート等の船尾に水上オートバイを搭載・係留することができる水上オートバイ船尾搭載架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
海上等において、水上オートバイ（ジェットスキー(登録商標）、マリンジェット(登録商標）等，以下、総称して「水上オートバイ」という）を楽しむことが行われる。この場合、浜辺や岸辺に近いところで楽しむ場合には問題ないのであるが、沖合で楽しむ場合には、従来は、より大型のレジャーボート等で牽引して沖合まで出て、そこで牽引を外して水上オートバイを楽しむこととなる。しかしながら、水上オートバイを牽引する場合には、大型であってもレジャーボートの速度が遅くなるし、また、途中で牽引が切れたり、牽引している水上オートバイが転覆したりする場合がある。
そこで、水上オートバイを楽しむ沖合までレジャーボート等の船上や船尾に搭載することが考えられる。
【０００３】
船体船尾にこの種の台(架台）が設けられる例としては、例えば、公開実用新案公報昭和６２年第１３８７２８号（実開昭６２−１３８７２８号公報）に開示のものが知られている。
実開昭６２−１３８７２８号公報の開示は、考案名称「水上作業台」に係り、「移動の都度、支持架１０７ａの起倒作業の必要、・・水上作業台を曳航し移動する際には支持架１０７ａを起こして船尾面１１０ａに固縛するため、移動の都度、固縛、起倒、解縛作業の必要、・・起倒のため、支持架１０７ａの軽量化のため、結果として支持架１０７ａ強度の限界、・・さらには、・・・支持架１０７ａと船体１０１の結合部に全ての応力が集中するため当該部分の疲労、損傷を招くという問題点等を解決するために、・・作業能率の向上を可能とし、またコンダクタパイプの振れを十分に防止することを可能とする簡易、軽量かつ安価な構造の水上作業台の提供」を目的として(同公報明細書第３頁２行〜第４頁１４行参照）、「掘削設備を搭載したカンチレバー型の水上作業台において、船体の船尾面に凹部を設け、該凹部のほぼ内部に支持架を配設し、該支持架により掘削用コンダクタパイプを支持する」構造とし（同公報実用新案登録請求の範囲の記載参照）、そのような構造とすることにより、「強度が十分となり、コンダクタパイプの振れを十分に防止できる水上作業台が簡易な構成で、かつ、軽量で、安価に製作可能で、・・支持架の起倒作業も不要となるので作業能率の向上が可能」等の効果を奏するものである（同公報明細書第６頁２０行〜第７頁５行参照）。
【０００４】
図５、図６は、同公報において開示される水上作業台の一実施例平面図及び部分斜視図であり、図５、図６において、符号１０１は、船体、１０５は、コンダクタパイプ、１０７ａ，１０７ｂは、支持架、１１０ａ，１１０ｂは、船尾面、１１２は、凹部である（なお、符号は、先行技術であることを明らかにするために、本願出願人において、３桁に変更して説明した。）。
ところが、図５、図６に示される水上作業台は、「掘削設備を搭載したカンチレバー型の水上作業台」、すなわち、大がかりな工事用水上作業台であり、水上オートバイ等のレジャー用の簡易な設備のものではなく、また、この作業台を装備した船で沖合で水上オートバイを楽しんだ後には、その水上オートバイを沖合で搭載・係留する必要があり、船上クレーン等の別途の設備を必要とするなどの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】公開実用新案公報昭和６２年第１３８７２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本願発明者らは、沖合等で水上オートバイを楽しんだ後に、別途の船上クレーン等の設備を要することなく、水上オートバイの推進力で容易にレジャーボート等の船体船尾に設けた架台に搭載・係留することができ、水上オートバイを搭載・係留したまま当該レジャーボート等を走行させることができる水上オートバイ船尾搭載架台を案出し、提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願請求項１に係る発明は、水上オートバイ船尾搭載架台において、レジャーボート等の船体船尾に船長方向に突出するラック本体と、当該ラック本体上に船長方向に直角に平行に配置される複数の傾斜付きレールと、からなる。
また、本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の水上オートバイ船尾搭載架台において、前記傾斜付きレールの先端高さ位置が、船尾船側近辺で搭載・係留する水上オートバイが自己のエンジン推進力でそのまま自走して乗り上げることができる先端高さ位置であることを特徴とする。
さらに、本願請求項３に係る発明は、前記請求項１又は請求項２のいずれかに記載の水上オートバイ船尾搭載架台において、前記傾斜付きレールは、先細り先端及びそれに続く傾斜面並びに水平面を有し、それらのレールの全上面に自走して乗り上げる水上オートバイの船底に損傷を与えない所定の厚さの保護部材を有することを特徴とする。
そして、本願請求項４に係る発明は、前記請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の水上オートバイ船尾搭載架台において、前記傾斜付きレールの全上面の前記保護部材の最上表面が断面凹状の溝を有することを特徴とする。
さらに、本願請求項５に係る発明は、前記請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の水上オートバイ船尾搭載架台において、前記ラック本体上の横位置に水上オートバイを搭載・係留する巻き上げウインチが配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記のような構成の水上オートバイ船尾搭載架台によれば、(1)別途の船上クレーン等の設備を要することなく、水上オートバイを簡易に搭載・係留でき、また、(2)沖合等で水上オートバイを楽しんだ後に、水上オートバイの推進力で容易にレジャーボート等の船体に設けた架台に搭載・係留することができ、(3)水上オートバイを搭載・係留したまま当該レジャーボート等を走行させることができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に係る水上オートバイ船尾搭載架台を実施するための形態の一実施例である水上オートバイ船尾搭載架台１の実施例１の構成概略を示す図である。
【図２】図２（ａ）（ｂ）は、本実施例１に係る水上オートバイ船尾搭載架台１の２本の前記傾斜付きレール６ａ、６ｂのうちの一本の傾斜付きレールの側面図及び同断面図である。
【図３】図３は、本実施例１に係る水上オートバイ船尾搭載架台１がレジャーボート等の船尾２の前記船尾突起ボード３上に配置され、当該架台１に水上オートバイが搭載・係留された状態を示す図である。
【図４】図４は、前記ラック本体５の横位置に巻き上げウインチを装備した実施例２に係る水上オートバイ船尾搭載架台の概略を示す図である。
【図５】図５は、実開昭６２−１３８７２８号公報に開示される水上作業台の一実施例の平面図である。
【図６】図６は、同公報に開示される水上作業台の一実施例の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る水上オートバイ船尾搭載架台を実施するための形態の一実施例を図面に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の一実施例である水上オートバイ船尾搭載架台の実施例１の構成概略を示す図であり、図１において、符号１は、本実施例１に係る水上オートバイ船尾搭載架台、２は、レジャーボート等の船尾、３は、船尾に設けられる船尾突起ボード、３ａは、同船尾突起ボード下の船尾板、４ａ、４ｂ、４ｃは、受け金具、５は、ラック本体、６ａ、６ｂは、傾斜付きレール、７ａ〜７ｆは、止め金具、８ａ〜８ｆは、アイボルトである。
【００１２】
図１から明らかなように、本実施例１に係る水上オートバイ船尾搭載架台１は、レジャーボート等の船尾２の前記船尾突起ボード３上に前記ラック本体５が船尾方向に突出して設けられる。すなわち、当該船尾突起ボード３上に長方形枠体からなる前記ラック本体５で構成され、当該ラック本体５は、四角タタキＲの中空鋼管からなる長方形状外枠の短方向(船長方向）に２本の中間枠を有し、前記船尾板３ａから斜めに延設される前記受け金具４ａ〜４ｃによって支持される。また、前記ラック本体５上には、２本の前記傾斜付きレール６ａ、６ｂが船長方向に直角に平行に配置され、前記止め金具７ａ〜７ｆ及び前記アイボルト８ａ〜８ｆにより、当該ラック本体５上に固定される構造のものである。
【００１３】
図２（ａ）（ｂ）は、本実施例１に係る水上オートバイ船尾搭載架台１の２本の前記傾斜付きレール６ａ、６ｂのうちの一本の傾斜付きレールの側面図及び同断面図である。図２（ａ）（ｂ）において、６は、前記傾斜付きレール、７は、止め金具、８は、アイボルトである。また、９は、高密度ポリエチレン等の樹脂からなる保護部材である。
【００１４】
図２（ａ）（ｂ）から明らかなように、本実施例１に係る水上オートバイ船尾搭載架台１における当該傾斜付きレール６は、先端が船尾２の船側近辺に位置し、かつ、水上オートバイが搭載・係留された際には、その先端が海面近くに位置するように配置される。その結果、水上オートバイをバックさせて海面上に浮かべる際にも支障なく浮かべることができ、また、水上オートバイが搭載・係留されない場合においても、海面上のその先端高さ位置において、搭載・係留する水上オートバイが自己のエンジン推進力でそのまま自走して乗り上げることができる先端高さ位置とする。
【００１５】
また、本実施例１に係る水上オートバイ船尾搭載架台１における当該傾斜付きレール６の傾斜も、前記船尾突起ボード３に対し、当初３０度の下降傾斜角であり、さらに、その先端部の上部は、この３０度の下降傾斜角に対し、さらに３０度の下降傾斜角が設けられる、いわゆる側面視先細りの傾斜形状のものである。
そして、当該傾斜付きレール６は、前記先端先細り上面から傾斜上面及び海面に並行なレールの全上面には、自走して乗り上げる水上オートバイの船底に傷等をつけないように、所定の厚さの前記保護部材９が設けられる。
また、当該保護部材は、図２（ｂ）に示すように、最上表面に若干の断面凹状の溝９ａが設けられ、水上オートバイの乗り上げに際して、当該溝９ａが容易に変形し、乗り上げ衝撃を和らげる配慮がされる。
【００１６】
図３は、本実施例１に係る水上オートバイ船尾搭載架台１がレジャーボート等の船尾２の前記船尾突起ボード３上に配置され、当該架台１に水上オートバイが搭載・係留された状態を示す図である。図３において、符号１０は、搭載・係留される水上オートバイであり、図１及び図２で示した同じ部材は同じ符号で示し、その詳しい説明は省略する。
【００１７】
本実施例１に係る水上オートバイ船尾搭載架台１は、搭載・係留される水上オートバイが自己のエンジン推進力でそのまま自走して乗り上げることを想定しているが、水上オートバイ初心者や天候が荒れて波面が高い場合などは、前記架台１に自走して乗り上げることが難しい場合がある。
そこで、そのような場合に対応するために、実施例２に係る水上オートバイ船尾搭載架台として、前記ラック本体５の横位置に巻き上げウインチを装備しても良い。
図４は、前記ラック本体５の横位置に巻き上げウインチを装備した実施例２に係る水上オートバイ船尾搭載架台の概略を示す図であり、図４において、符号１１は、巻き上げウインチであり、その余の部材は、図１〜図３に示す部材と同一の符号で示した。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、レジャーボート等の船尾に水上オートバイを搭載・係留することができる水上オートバイ船尾搭載架台に利用される。
【符号の説明】
【００１９】
１ 本発明の実施例１に係る水上オートバイ船尾搭載架台
２ レジャーボート等の船尾
３ 船尾突起ボード
３ａ 船尾板
４ａ〜４ｃ 受け金具
５ ラック本体
６、６ａ、６ｂ 傾斜付きレール
７ａ〜７ｆ 止め金具
８ａ〜８ｆ アイボルト
９ 保護部材
９ａ  溝
１０ 水上オートバイ
１１ 巻き上げウインチ
１０１ 船体
１０５ コンダクタパイプ
１０７ａ，１０７ｂ 支持架
１１０ａ，１１０ｂ 船尾面
１１２ 凹部
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジャーボート等の船体船尾に広口の開口を有する船尾突起ボード上に船長方向に突出する長方形状外枠及び船長方向中間枠の枠体からなるラック本体と、
当該ラック本体上に船長方向に直角に平行に配置される複数の傾斜付きレールを有し、当該傾斜付きレールの先端が船尾突起ボードに対し船側方向に３０度の下降傾斜角で、その先端高さ位置が、船尾船側近辺で搭載・係留する水上オートバイが自己のエンジン推進力でそのまま自走して乗り上げることができる先端高さ位置で、さらに、当該傾斜付きレールの先端部の上部は、前記３０度の下降傾斜角に対し、さらに３０度の下降傾斜角の側面視先細りの傾斜形状で、当該先細り先端及びそれに続く傾斜面並びに水平面の全上面が自走して乗り上げる水上オートバイの船底に傷等をつけない所定の厚さの保護部材を有し、かつ、自走して乗り上げる水上オートバイの乗り上げに際して容易に変形して乗り上げ衝撃を和らげる保護部材最上表面の断面凹状の溝を有する水上オートバイ船尾搭載架台。
【請求項２】
前記ラック本体上の横位置に水上オートバイを搭載・係留する巻き上げウインチが配置されたことを特徴とする請求項１に記載の水上オートバイ船尾搭載架台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本願発明者らは、沖合等で水上オートバイを楽しんだ後に、別途の船上クレーン等の設備を要することなく、波の高い沖合でも水上オートバイの推進力で容易にレジャーボート等の船体船尾に設けた架台に搭載・係留することができ、水上オートバイを搭載・係留したまま当該レジャーボート等を走行させることができる水上オートバイ船尾搭載架台を案出し、提供せんとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願請求項１に係る発明は、水上オートバイ船尾搭載架台において、レジャーボート等の船体船尾に広口の開口を有する船尾突起ボード上に船長方向に突出する長方形状外枠及び船長方向中間枠の枠体からなるラック本体と、当該ラック本体上に船長方向に直角に平行に配置される複数の傾斜付きレールを有し、当該傾斜付きレールの先端が船尾突起ボードに対し船側方向に３０度の下降傾斜角で、その先端高さ位置が、船尾船側近辺で搭載・係留する水上オートバイが自己のエンジン推進力でそのまま自走して乗り上げることができる先端高さ位置で、さらに、当該傾斜付きレールの先端部の上部は、前記３０度の下降傾斜角に対し、さらに３０度の下降傾斜角の側面視先細りの傾斜形状で、当該先細り先端及びそれに続く傾斜面並びに水平面の全上面が自走して乗り上げる水上オートバイの船底に傷等をつけない所定の厚さの保護部材を有し、かつ、自走して乗り上げる水上オートバイの乗り上げに際して容易に変形して乗り上げ衝撃を和らげる保護部材最上表面の断面凹状の溝を有することを特徴とする。
また、本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の水上オートバイ船尾搭載架台において、前記ラック本体上の横位置に水上オートバイを搭載・係留する巻き上げウインチが配置されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のような構成の水上オートバイ船尾搭載架台によれば、(1)別途の船上クレーン等の設備を要することなく、水上オートバイを簡易に搭載・係留でき、また、(2)沖合等で水上オートバイを楽しんだ後に、波の高い沖合でも水上オートバイの推進力で容易にレジャーボート等の船体に設けた架台に搭載・係留することができ、(3)水上オートバイを搭載・係留したまま当該レジャーボート等を走行させることができる等の効果を奏する。