(57)【要約】【課題】回転鏡の立ち上げ期間において、微少発光量を回転鏡の速度に応じて制御する。【解決手段】画像部に潜像を形成させるための第１発光量、又は第１発光量よりも小さい発光量であり非画像部の電位を制御するための第２発光量、で光源からの光を像担持体に照射させるように制御する制御手段と、回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度に関する情報を取得する取得手段と、を有し、前記制御手段は、画像形成に先立って行われる前記回転鏡の立ち上げ期間において前記光源から発光される前記第２発光量を、前記取得手段により取得された前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度に関する情報と、前記第２発光量と、の対応関係に基づいて、決定する。【選択図】図９
2019098524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される像担持体と、
光源から発光された光を前記像担持体に向けて反射する回転鏡を有し、前記光源からの光を前記像担持体に照射して潜像を形成する照射手段と、
画像部に前記潜像を形成させるための第１発光量、又は前記第１発光量よりも小さい発光量であり非画像部の電位を制御するための第２発光量、で前記光源からの光を前記像担持体に照射させるように制御する制御手段と、
前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度に関する情報を取得する取得手段と、
を有し、
前記制御手段は、画像形成に先立って行われる前記回転鏡の立ち上げ期間において前記光源から発光される前記第２発光量を、前記取得手段により取得された前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度に関する情報と、前記第２発光量と、の対応関係に基づいて、決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記像担持体の回転速度が目標回転速度に達するまでの期間では、前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度に関する情報と、前記第２発光量と、の対応関係に基づいて、前記第２発光量を決定し、
前記像担持体の回転速度が前記目標回転速度に達している期間では、前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の前記目標回転速度と、前記第２発光量と、の対応関係に基づいて、前記第２発光量を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記像担持体の回転速度が目標回転速度に達するまでの期間では、前記第２発光量を０とし、
前記像担持体の回転速度が前記目標回転速度に達している期間では、前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の前記目標回転速度と、前記第２発光量と、の対応関係に基づいて、前記第２発光量を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転鏡の回転速度又は前記像担持体の回転速度が速いほど、前記第２発光量が大きい
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２発光量で発光された光が照射されたときの前記像担持体の表面の露光量が一定となるように、前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度に関する情報と、前記第２発光量と、の対応関係が規定されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記対応関係は、前記回転鏡の回転速度と前記回転鏡の目標回転速度との比、及び前記像担持体の回転速度と前記像担持体の目標回転速度との比を用いて規定されている
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体に対して接離可能に設けられ、前記像担持体に接触した状態で、前記像担持体の表面に形成された潜像を現像する現像手段を有し、
前記制御手段は、前記立ち上げ期間に前記第２発光量で前記光源からの発光を開始させ
たときに、前記像担持体と前記現像手段の接触関係を離間状態から当接状態へと移行させる動作を開始させる
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記立ち上げ期間に前記第２発光量で前記光源からの発光が開始された後で、前記制御手段は、前記取得手段により前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度に関する情報を取得させ、取得させた当該情報から前記第２発光量を決定し、決定した当該第２発光量に切り替えて前記光源からの発光を続行させ、前記接触関係が前記当接状態となったかどうかを判断する一連の動作を、前記接触関係が前記当接状態となったと判断するまで繰り返す
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記回転鏡及び前記像担持体が立ち上がり、前記接触関係が前記当接状態となったと判断したときに、画像形成を開始する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記取得手段により取得された前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度に関する情報を用いて決定された前記第２発光量で発光された光が、前記像担持体に照射されたときの、前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度を予測する予測手段を有し、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記情報の代わりに、前記予測手段により予測された前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度を用いて、前記第２発光量を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度に関する情報と、前記第２発光量と、の対応関係を記憶する記憶手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像部には、現像剤を付着させるために前記光源から前記第１発光量の光が照射されて前記潜像が形成され、
前記非画像部には、現像剤を付着させないために前記光源から前記第２発光量の光が照射される
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録方式を用いる複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真記録方式を用いる複写機やレーザビームプリンタなどの画像形成装置においては、例えば、以下のような電子写真プロセスが実行される。
まず、感光ドラムの表面が帯電装置によって一様に帯電される。その後、レーザ露光装置によりレーザ発光を行い、感光ドラム上に静電潜像が形成される。そして、現像装置により静電潜像にトナー像が付着し、そのトナー像が転写装置により被転写体に転写される。また、感光ドラム上に残留したトナーはドラムクリーニング装置によって除去される。
上述のような電子写真方式の画像形成装置では、感光ドラム表面に静電潜像を形成するうえで、感光ドラムの表面電位を制御することが重要になってくる。感光ドラムの表面電位を制御するために、所定の帯電電位で帯電された感光ドラムの印字可能領域全域のうち非画像部（非トナー像形成部）に、トナー付着を起こさない程度にレーザを微少発光することで、適切に感光ドラムの表面電位を制御する方法（以下、非画像部微少発光）が知られている（特許文献１参照）。特許文献１では、非画像部微少発光における発光量をプリント速度毎に変更する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、レーザ露光装置（回転鏡）の立ち上げ期間においては、回転鏡の回転速度は所定の速度となるように加速されている状態である。このような状態においては、回転鏡の回転速度に応じて適切にレーザの微少発光量を制御しないと、適切に感光ドラムの表面電位を制御できない可能性があった。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、回転鏡の立ち上げ期間において、微少発光量を回転鏡の速度に応じて制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
回転駆動される像担持体と、
光源から発光された光を前記像担持体に向けて反射する回転鏡を有し、前記光源からの光を前記像担持体に照射して潜像を形成する照射手段と、
画像部に前記潜像を形成させるための第１発光量、又は前記第１発光量よりも小さい発光量であり非画像部の電位を制御するための第２発光量、で前記光源からの光を前記像担持体に照射させるように制御する制御手段と、
前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度に関する情報を取得する取得手段と、
を有し、
前記制御手段は、画像形成に先立って行われる前記回転鏡の立ち上げ期間において前記光源から発光される前記第２発光量を、前記取得手段により取得された前記回転鏡の回転速度及び前記像担持体の回転速度に関する情報と、前記第２発光量と、の対応関係に基づ
いて、決定する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回転鏡の立ち上げ期間において、微少発光量を回転鏡の速度に応じて制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の画像形成装置を示す概略断面図
【図２】実施例１の感光ドラムの感度特性を示すＥＶカーブの一例を示す図
【図３】感光ドラムの累積回転時間が変化したときの電位の関係を説明するための図
【図４】実施例１のスキャナユニットの外観を示す図
【図５】実施例１のレーザダイオードの発光レベルを自動的に調整する回路の回路図
【図６】エンジンコントローラに係る機能ブロックとハードウェアを示した図
【図７】スキャナユニットの回転速度が変化した時の電位の関係を説明するための図
【図８】画像形成動作の前処理シーケンスの一例を示す図
【図９】実施例１において第２発光レベルを決定する場合のフローチャート
【図１０】実施例２の画像形成動作の前処理シーケンスの一例を示す図
【図１１】実施例２において第２発光レベルを決定する場合のフローチャート
【図１２】エンジンコントローラに係る機能ブロックとハードウェアを示した図
【図１３】実施例３において第２発光レベルを決定する場合のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
［実施例１］
（画像形成装置の説明）
図１は、本実施例の画像形成装置１００を示す概略断面図である。以下に、図１を用いて本実施例の画像形成装置１００の構成及び動作を説明する。
本実施例の画像形成装置１００は、第１，第２，第３，第４の画像形成部（画像形成ステーション）ａ，ｂ，ｃ，ｄを有する。第１，第２，第３，第４の画像形成部ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれ、イエロー（以下、Ｙ）、マゼンタ（以下、Ｍ）、シアン（以下、Ｃ）、ブラック（以下、Ｂｋ）の各色の画像を形成するためのものである。
【００１０】
なお、本実施例では、第１〜第４の画像形成部ａ〜ｄの構成は、使用するトナー（現像剤）の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを示すために図中符号に与えた添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して、総括的に説明する。
また、各画像形成部ａ〜ｄは感光ドラムの寿命に係る情報として感光ドラム１ａ〜１ｄの累積回転時間を記憶する不図示の記憶部材をそれぞれ備えている。また、各画像形成ステーションは画像形成装置本体に対して交換可能になっている。また各画像形成部には少なくとも感光ドラム１が含まれていれば良く、どの部材までを画像形成部に含め交換可能とするかについては特に限定されるものではない。
また、以下の説明において、露光量の単位（μＪ／ｃｍ２）、発光レベル（発光量）の単位（μＪ／ｓｅｃ）、速度（回転速度、走査速度）の単位（ｃｍ／ｓｅｃ）、時間の単位（ｓｅｃ）は、説明の便宜上、省略して記載する場合がある。
【００１１】
以下、第１の画像形成部ａの動作を例に説明を行う。
第１の画像形成部ａは、像担持体（感光体）として感光ドラム１ａを有する。感光ドラム１ａは、図１にて矢印で示す方向に所定の周速度で回転駆動され、帯電ローラ２ａに印加される帯電電位Ｖｃｄｃにより一様に帯電される。次に、外部から供給される画像データに基づいて照射手段としてのスキャナユニット３１ａから発光されるレーザ光６ａの走査により、感光ドラム１ａ表面の画像部が画像形成用の露光量Ｅｐで露光されることによって潜像（静電潜像）が形成される。また、スキャナユニット３１ａは、レーザ光６ａの走査により感光ドラム１ａ表面の、潜像を形成しない非画像部を微少発光用の露光量Ｅｂｇで露光する。このとき、露光量Ｅｐと露光量Ｅｂｇの関係は、Ｅｐ＞Ｅｂｇとなるように制御される。ここで、画像部には、トナーを付着させるためにスキャナユニット３１ａから露光量Ｅｐ（第１発光量）の光が照射されて潜像が形成される。また、非画像部には、トナーを付着させないためにスキャナユニット３１ａから露光量Ｅｂｇ（第２発光量）の光が照射される。
【００１２】
露光量Ｅｐで露光された画像部（潜像）は、現像器４ａに印加される現像電位ＶｄｃによりＹトナーが付着し、可視化される。露光量Ｅｂｇで露光された非画像部は、トナーが付着しにくい電位（正かぶり、反転かぶりの発生しにくい電位）となっているため、トナーは付着しない。ここで、現像器４ａは現像ローラ３ａを有しており、現像器４ａと現像ローラ３ａは現像手段を構成している。本実施例では、現像器４ａ（現像ローラ３ａ）は、感光ドラム１ａに対して接離可能に設けられている。画像形成時においては、感光ドラム１ａと現像器４ａが接触した状態とされ、感光ドラム１ａ上に形成された潜像が現像され、非画像形成時には、感光ドラム１ａと現像器４ａを離間させることが可能に構成されている。
【００１３】
ここで、帯電・現像高圧電源５２について説明する。
帯電・現像高圧電源５２は、複数色のそれぞれに対応した各帯電ローラ２及び各現像ローラ３に接続されている。そして帯電・現像高圧電源５２は、トランス５３から出力された帯電電圧Ｖｃｄｃを各帯電ローラ２に供給し、２本の抵抗素子Ｒ３、Ｒ４で分圧した現像電圧Ｖｄｃを各現像ローラ３（現像器４）に供給している。帯電・現像高圧電源５２は電源システムを簡略化しているため、各ローラへ供給する電圧を所定の関係を維持させたまま一括して調整することができる。一方で、色毎で独立した調整を行うことができない。抵抗素子Ｒ３，Ｒ４は、固定抵抗、半固定抵抗、可変抵抗のいずれによって構成してもよい。また、図中では、トランス５３からの電源電圧自体を各帯電ローラ２に直接入力し、トランス５３から出力される電圧を固定の分圧抵抗により分圧した分圧電圧を各現像ローラ３に直接入力している。しかしながら、これは一例であり、帯電共通、現像共通であれば、この電圧入力形態に限定されない。
【００１４】
また、帯電電圧Ｖｃｄｃを一定に制御するため、帯電電圧Ｖｃｄｃを以下の式１で降圧させた負電圧を、基準電圧Ｖｒｇｖにより正極性の電圧にオフセットさせモニター電圧Ｖｒｅｆとし、それが一定値になるようフィードバック制御を行っている。
＜式１＞
Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）
具体的には、予め設定されたコントロール電圧Ｖｃをオペアンプ５４の正端子に入力し、モニター電圧Ｖｒｅｆを負端子に入力する。そして、モニター電圧Ｖｒｅｆがコントロール電圧Ｖｃと等しくなるようオペアンプ５４の出力値がトランス５３の制御・駆動系をフィードバック制御する。これによりトランス５３から出力される帯電電圧Ｖｃｄｃが目標値になるように制御される。
【００１５】
中間転写ベルト１０は、張架部材１１，１２，１３により張架され、感光ドラム１ａと当接している。この中間転写ベルト１０は、当接位置において、感光ドラム１ａと同方向
かつ同一の周速度で回転駆動する。感光ドラム１ａ上に形成されたＹトナー像は、次のようにして転写される。即ち、Ｙトナー像が感光ドラム１ａと中間転写ベルト１０との当接部（１次転写部）を通過する過程で、１次転写高圧電源１５ａより１次転写ローラ１４ａに印加した１次転写電圧によって、中間転写ベルト１０の上に転写される（１次転写）。感光ドラム１ａ表面に残留した１次転写残トナーは、クリーニング手段であるドラムクリーニング装置５ａにより清掃、除去される。同様にして第２色のＭトナー像、第３色のＣトナー像、第４色のＢｋトナー像が形成され、中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写されてフルカラー画像が得られる。
【００１６】
中間転写ベルト１０上の４色のトナー像が中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２０との当接部（２次転写部）を通過する過程で、２次転写高圧電源２１は２次転写ローラ２０に２次転写電圧を印加する。これにより、中間転写ベルト１０上の４色のトナー像は、給送ローラ５０から給送された記録材Ｐの表面に一括転写される。その後、４色のトナー像を担持した記録材Ｐは定着器３０に搬送され、そこで加熱及び加圧されることで４色のトナーが溶融混色して記録材Ｐに固定される。以上の動作により、フルカラーのトナー画像が記録媒体上に形成される。また、中間転写ベルト１０の表面に残留した２次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１６により清掃・除去される。
【００１７】
（感光ドラムの感度特性の説明）
図２は、感光ドラム１の感度特性を示すＥＶカーブの一例を示す図であり、横軸を感光ドラム表面上の露光量Ｅ（μＪ／ｃｍ２）、縦軸を感光ドラム表面の電位（Ｖ）とした場合のものである。
このＥＶカーブは、帯電電圧Ｖｃｄｃに帯電させた後の感光ドラム１に対して、感光ドラム表面上の露光量がＥとなる様にレーザ光で露光した場合の感光ドラム表面上の電位を示している。また、このＥＶカーブは、露光量Ｅを増やすことでより大きな電位減衰が得られることを示している。また、高電位部では強電界の環境であり、露光により発生した電荷キャリア（電子−正孔対）の再結合が発生しにくいため小さな露光量でも大きな電位減衰を示す。一方、低電位部では発生キャリアが再結合しやすいため大きな露光量の露光に対しても電位減衰が小さいという現象が見られる。また、図２には、感光ドラム１を使用し始めた初期の段階のＥＶカーブと、感光ドラム１を使用し続けた段階のＥＶカーブと、がそれぞれ示されている。破線のカーブが、例えば感光ドラム１の累積回転時間が約１０００００秒のＥＶカーブであり、感光ドラム１の累積回転時間（耐久状況）でＥＶカーブが異なる。尚、図２に示される感光ドラム１の感度特性は一例であり、様々なＥＶカーブをもった感光ドラム１の適用が本実施例において想定される。
【００１８】
（露光量と感光ドラムの累積回転時間の関係）
図３Ａ〜３Ｃは、感光ドラム１の累積回転時間が変化したときの帯電電位、現像電位及び露光電位の関係を説明するための図である。
【００１９】
図３Ａは、使用し始めた初期の段階の感光ドラム１における、露光量Ｅｐ（μＪ／ｃｍ２）とＥｂｇ（μＪ／ｃｍ２）で露光した時の感光ドラム表面の電位を示す図である。
感光ドラム１は帯電ローラ２に印加される帯電電位Ｖｃｄｃにより、電位Ｖｄに帯電される。感光ドラム１表面の非画像部は、スキャナユニット３１ａのレーザ光６ａの走査により露光量Ｅｂｇで微少露光される事で電位がＶｄ_ｂｇになる。一方、感光ドラム１表
面の画像部は、スキャナユニット３１ａのレーザ光６ａの走査により露光量Ｅｐで露光される事で電位がＶｄ_ｐになる。電位がＶｄ_ｐになった画像部においては、現像器４に印加される現像電位Ｖｄｃと電位Ｖｄ_ｐとの電位差（Ｖｃｏｎｔ）によりトナーが付着す
る。一方、電位がＶｄ_ｂｇになった非画像部においては、現像器４に印加される現像電
位Ｖｄｃと電位Ｖｄ_ｂｇの電位差（Ｖｂａｃｋ）によりトナーが付着しにくい（正かぶ
り、反転かぶりが発生しにくい）。本実施例では、帯電電圧Ｖｃｄｃが約−１１００Ｖ、
現像電圧Ｖｄｃが約−３５０Ｖ、電位Ｖｄは約−６００〜約−７００Ｖ、電位Ｖｄ_ｂｇ
は約−４００Ｖ、電位Ｖｄ_ｐは約−１５０Ｖとなる。
【００２０】
図３Ｂは、感光ドラム１の累積回転時間が約１０００００秒まで使用し続けた段階の感光ドラム１における、露光量ＥｐとＥｂｇで露光したときの感光ドラム表面の電位を示す図である。
図３Ａで説明した、使用し始めた初期の段階の感光ドラム１における電位と比較すると、Ｖｄ１、Ｖｄ_ｂｇ１、Ｖｄ_ｐ１は、Ｖｄ、Ｖｄ_ｂｇ、Ｖｄ_ｐよりも電位が強くなる。その結果、画像部においては現像器４に印加される現像電位Ｖｄｃと電位Ｖｄ_ｐ１と
の電位差（Ｖｃｏｎｔ１）が小さくなってしまい、トナーが付着しにくくなる（濃度薄）。また、非画像部においては現像器４に印加される現像電位Ｖｄｃと電位Ｖｄ_ｂｇ１の
電位差（Ｖｂａｃｋ１）が大きくなってしまい、トナーが付着しやすくなってしまう（反転かぶりが発生しやすくなる）。例えば、第１〜第４の画像形成部ａ〜ｄをある程度まで使用し続けた後に、ユーザによって第１の画像形成部ａだけ新品に交換される場合がある。このような場合に、第１〜第４の画像形成部ａ〜ｄにおいて同じ露光量ＥｐとＥｂｇで露光すると、第２〜第４の画像形成部ｂ〜ｄにおいて濃度薄や反転かぶりが発生する可能性がある。
【００２１】
図３Ｃは、感光ドラム１の累積回転時間が約１０００００秒まで使用し続けた段階の感光ドラムにおける、露光量Ｅｐ１とＥｂｇ１で露光したときの感光ドラム表面の電位を示す図である。
露光量ＥｐとＥｂｇを露光量Ｅｐ１とＥｂｇ１にすることによって、使用し始めた初期の段階の感光ドラム１における電位と同等の電位にすることができる。
このように、各画像形成部において、感光ドラム１の累積回転時間に応じた露光量ＥｐとＥｂｇを決定することで、各感光ドラム１の累積回転時間に差がある場合においても、露光した後の感光ドラム表面の電位を同等にしている。
各画像形成部においては、スキャナユニット３１のレーザ光６の発光レベルを変えることで露光量を変えることができる。露光量Ｅｐと露光量Ｅｂｇに対応する発光レベルは、Ｗｐ（μＪ／ｓｅｃ）とＷｂｇ（μＪ／ｓｅｃ）となる。
【００２２】
（光走査装置の説明）
図４は、スキャナユニット３１ａ〜３１ｄの外観を示す図である。
レーザ駆動システム回路１３０は、エンジンコントローラ１２２（図５参照）から設定された発光レベルに応じて作動することにより、発光素子（光源）であるレーザダイオード１０７に駆動電流が流れる。ここで、エンジンコントローラ１２２は、制御手段、取得手段、記憶手段を構成する。エンジンコントローラ１２２については後述する。なお、記憶手段においては、画像形成装置に備えられるものに限らず、画像形成装置とは別の外部装置に備えられていてもよい。
レーザダイオード１０７は、駆動電流に応じた強度レベルでレーザ光６を発光する。そして、レーザダイオード１０７により発光されたレーザ光６は、コリメータレンズ１３４によりビーム形状が整形され、かつ平行ビームとされたうえでポリゴンミラー（回転鏡）１３３により感光ドラム１に向けて反射され感光ドラム１の水平方向に走査される。そして、走査されたレーザ光６は、ｆθレンズ１３２により、回転軸を中心に矢印方向に回転する感光ドラム１表面上に結像されてドット状に露光される。一方、感光ドラム１の一端側の走査位置に対応して反射ミラー１３１が設けられ、走査開始位置に投射されるレーザ光をＢＤ（Ｂｅａｍ  Ｄｅｔｅｃｔ）同期検出センサ（以下、ＢＤ検出センサ）１２１に向けて反射させている。そして、このＢＤ検出センサ１２１の出力により、レーザ光の走査開始タイミングを決定する。
【００２３】
（レーザ駆動システム回路（ＬＤドライバ）の説明）
図５は、レーザダイオード１０７の発光レベルを自動的に調整するレーザ駆動システム回路１３０の回路図である。
点線１３０ａ枠内で囲まれた部分が、図４で示したレーザ駆動システム回路１３０に相当する。また、点線１３０ｂ〜１３０ｄの枠内の構成も点線１３０ａ枠内と同様とし、点線１３０ａ〜１３０ｄの枠内の構成は、カラー画像形成装置における各色のレーザ駆動システム回路１３０に対応する。以下においては特定色のレーザ駆動システム回路１３０の構成について説明を行うが、他の色のレーザ駆動システム回路１３０も同様の構成とし重複する説明を省略する。
レーザ駆動システム回路１３０は、ＰＷＭ平滑化回路１４０，１５０、コンパレータ回路１０１，１１１、サンプル／ホールド回路１０２，１１２、ホールドコンデンサ１０３，１１３を有する。また、レーザ駆動システム回路１３０は、電流増幅回路１０４，１１４、基準電流源（定電流回路）１０５，１１５、スイッチング回路１０６，１１６、電流電圧変換回路１０９を有する。また、後述にて詳しく説明するが、１０１〜１０６の部分が第１光強度調整部（第１電流調整部）に対応し、１１１〜１１６の部分が第２光強度調整部（第２電流調整部）に対応する。そして、後述する画像形成用の発光レベル（以下、第１発光レベル）及び微少発光用の発光レベル（以下、第２発光レベル）のそれぞれは、各発光量を調整する制御手段（第１光強度調整部及び第２光強度調整部）により独立して制御可能である。
【００２４】
エンジンコントローラ１２２は、ＰＷＭ信号ＰＷＭ１をＰＷＭ平滑化回路１４０に出力する。ＰＷＭ平滑化回路１４０は、インバータ回路１４１、抵抗１４２，１４４、コンデンサ１４３から構成されており、インバータ回路１４１はＰＷＭ信号ＰＷＭ１を反転する。インバータ回路１４１の出力は、抵抗１４２を介してコンデンサ１４３を充電し、コンデンサ１４３によって平滑化され、電圧信号となる。そして、平滑化された電圧信号は、コンパレータ回路１０１の端子に、基準電圧Ｖｒｅｆ１１として入力される。このように、基準電圧Ｖｒｅｆ１１は、ＰＷＭ信号ＰＷＭ１の信号のパルス幅によって決定され、エンジンコントローラ１２２によって制御される。
【００２５】
また、エンジンコントローラ１２２は、ＰＷＭ信号ＰＷＭ２をＰＷＭ平滑化回路１５０に出力する。ＰＷＭ平滑化回路１５０は、インバータ回路１５１、抵抗１５２，１５４、コンデンサ１５３から構成されており、インバータ回路１５１はＰＷＭ信号ＰＷＭ２を反転する。インバータ回路１５１の出力は、抵抗１５２を介してコンデンサ１５３を充電し、コンデンサ１５３によって平滑化され、電圧信号となる。そして、平滑化された電圧信号は、コンパレータ回路１１１の端子に、基準電圧Ｖｒｅｆ２１として入力される。このように、基準電圧Ｖｒｅｆ２１は、ＰＷＭ信号ＰＷＭ２の信号のパルス幅によって決定され、エンジンコントローラ１２２によって制御される。尚、基準電圧Ｖｒｅｆ１１、Ｖｒｅｆ２１の両方において、エンジンコントローラ１２２からＰＷＭ信号を指示せずに、直接出力してもよい。
【００２６】
ＯＲ回路１２４は、エンジンコントローラ１２２のＬｄｒｖ信号とビデオコントローラ１２３からのＶＩＤＥＯ信号が入力端子に入力されており、Ｄａｔａ信号は後述のスイッチング回路１０６へ出力されている。尚、ＶＩＤＥＯ信号は、外部に接続されたリーダースキャナや、ホストコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像データに基づく信号である。ここでＶＩＤＥＯ信号について詳しく説明すると、ＶＩＤＥＯ信号は、例えば８ビット（＝２５６階調）の多値信号（０〜２５５）の画像データで駆動され、レーザ発光時間を決めるための信号である。画像データが０のときのパルス幅をＰＷｍｉｎ、画像データが２５５のときのパルス幅をＰＷｍａｘとしたとき、画像データがｎのときのパルス幅ＰＷｎは、ＰＷｍｉｎとＰＷｍａｘとの間で階調値に比例したパルス幅が生成され、以下の式２で表される。
＜式２＞
ＰＷｎ＝（ｎ×（ＰＷｍａｘ―ＰＷｍｉｎ）／２５５）＋ＰＷｍｉｎ
尚、レーザダイオード１０７を制御するための画像データが８ビット（＝２５６階調）である場合は一例であり、画像データを例えば中間調処理後の４ビット（＝１６階調）や２ビット（４階調）の多値信号としてもよい。また、中間調処理後の画像データは二値化された信号であってもよい。
【００２７】
ビデオコントローラ１２３から出力されるＶＩＤＥＯ信号は、イネーブル端子（ＥＮＢ）付きバッファ１２５に入力され、バッファ１２５の出力はＯＲ回路１２４に入力されている。このときイネーブル端子は、エンジンコントローラ１２２からのＶｅｎｂ信号が出力される信号線に接続されている。また、エンジンコントローラ１２２は、後述のＳＨ１信号、ＳＨ２信号、Ｂａｓｅ信号Ｌｄｒｖ信号、及びＶｅｎｂ信号を出力する。Ｖｅｎｂ信号は、ＶＩＤＥＯ信号に基づくＤａｔａ信号にマスク処理を施すためのものであり、このＶｅｎｂ信号をディスエーブル状態（オフ状態）にすることで画像マスク領域のタイミング（画像マスク期間）を作成できる。
【００２８】
コンパレータ回路１０１，１１１の正極端子には、それぞれ第１の基準電圧Ｖｒｅｆ１１、第２の基準電圧Ｖｒｅｆ２１が入力されており、コンパレータ回路１０１，１１１の出力はそれぞれサンプル／ホールド回路１０２，１１２に入力されている。基準電圧Ｖｒｅｆ１１は、第１発光レベルでレーザダイオード１０７を発光させるための目標電圧として設定されている。また、基準電圧Ｖｒｅｆ２１は、第２発光レベルの目標電圧として設定されている。サンプル／ホールド回路１０２，１１２にはそれぞれホールドコンデンサ１０３，１１３が接続されている。サンプル／ホールド回路１０２，１１２の出力は、それぞれ電流増幅回路１０４，１１４の正極端子に入力されている。
【００２９】
電流増幅回路１０４，１１４にはそれぞれ基準電流源１０５，１１５が接続されており、その出力はスイッチング回路１０６，１１６に入力されている。電流増幅回路１０４，１１４の負極端子には、それぞれ第３の基準電圧Ｖｒｅｆ１２、第４の基準電圧Ｖｒｅｆ２２が入力されている。ここで先に説明したサンプル／ホールド回路１０２の出力電圧と基準電圧Ｖｒｅｆ１２との差分に応じて電流Ｉｏ１（第１駆動電流）が決定される。またサンプル／ホールド回路１１２の出力電圧と基準電圧Ｖｒｅｆ２２との差分に応じてＩｏ２（第２駆動電流）が決定される。即ち、Ｖｒｅｆ１２、Ｖｒｅｆ２２は、電流を決定するための電圧設定である。
【００３０】
スイッチング回路１０６は、パルス変調データ信号であるＤａｔａ信号によりオン・オフ動作する。スイッチング回路１１６は、入力信号Ｂａｓｅによりオン・オフ動作する。スイッチング回路１０６，１１６の出力端子は、レーザダイオード１０７のカソードに接続されており、駆動電流Ｉｄｒｖ，Ｉｂｇを供給している。レーザダイオード１０７のアノードは、電源Ｖｃｃに接続されている。レーザダイオード１０７の光量をモニターするフォトダイオード１０８（以下、ＰＤ１０８）のカソードは、電源Ｖｃｃに接続されており、ＰＤ１０８のアノードは電流電圧変換回路１０９に接続されてモニター電流Ｉｍを電流電圧変換回路１０９に流す。これにより、電流電圧変換回路１０９は、モニター電流Ｉｍをモニター電圧Ｖｍに変換する。このモニター電圧Ｖｍはコンパレータ回路１０１，１１１の負極端子に不帰還入力されている。
尚、図５では、エンジンコントローラ１２２とビデオコントローラ１２３とを別々に示しているが、その形態に限定されるわけではない。例えば、エンジンコントローラ１２２とビデオコントローラ１２３との一部或いは全部を同じコントローラで構築してもよい。また、図中点線枠で囲まれたレーザ駆動システム回路１３０についても、例えば、エンジンコントローラ１２２に一部或いは全てを内蔵させてもよい。
【００３１】
以上説明したように、エンジンコントローラ１２２は、レーザ駆動システム回路１３０に対してＰＷＭ１とＰＷＭ２を設定することにより、レーザダイオード１０７に流れる駆動電流Ｉ（レーザダイオード１０７の発光レベルＷ）を制御できる。ここでいう発光レベルＷとは、感光ドラム１表面を露光量Ｅで露光するためのレーザダイオード１０７の単位時間当たりに発する光量のことである。以下、レーザダイオード１０７に駆動電流Ｉｎが流れたときの発光レベルをＷｎとする。
【００３２】
（発光レベルＷの自動調整の説明）
次に、レーザダイオード１０７の発光レベルＷ（レーザ駆動システム回路１３０における駆動電流Ｉ）の自動調整について説明する。まず、発光レベルＷｄｒｖの自動調整について説明する。エンジンコントローラ１２２は、ＳＨ２信号の指示により、サンプル／ホールド回路１１２をホールド状態（非サンプリング期間中）に設定するとともに、スイッチング回路１１６を入力信号Ｂａｓｅによりオフ動作状態にする。また、エンジンコントローラ１２２は、ＳＨ１信号の指示により、サンプル／ホールド回路１０２をサンプリング状態に設定し、スイッチング回路１０６をＤａｔａ信号によりオンとする。より詳細には、このとき、エンジンコントローラ１２２は、Ｌｄｒｖ信号を制御し、Ｄａｔａ信号をレーザダイオード１０７の発光状態になるように設定している。
【００３３】
この状態で、レーザダイオード１０７が全面発光状態（点灯維持状態）になると、ＰＤ１０８は、レーザダイオード１０７の発光強度をモニターし、その発光強度に比例したモニター電流Ｉｍ１が流れる。そして、モニター電流Ｉｍ１を電流電圧変換回路１０９に流すことにより、電流電圧変換回路１０９はモニター電流Ｉｍ１をモニター電圧Ｖｍ１に変換する。また、このモニター電圧Ｖｍ１が、目標値である第１の基準電圧Ｖｒｅｆ１１と一致するように、電流増幅回路１０４が基準電流源１０５に流れるＩｏ１をもとに駆動電流Ｉｄｒｖを制御する。
尚、画像形成時にはサンプル／ホールド回路１０２がホールド期間中（非サンプリング期間中）になり、Ｄａｔａ信号に応じてスイッチング回路１０６がオン・オフ動作し、駆動電流Ｉｄｒｖにパルス幅変調を与える。
【００３４】
次に、レーザダイオード１０７の発光レベルＷｂｇ（レーザ駆動システム回路１３０における駆動電流Ｉｂｇ）の自動調整について説明する。エンジンコントローラ１２２はＳＨ１信号の指示により、サンプル／ホールド回路１０２をホールド状態（非サンプリング期間中）に設定するとともに、スイッチング回路１０６をＤａｔａ信号によりオフ動作状態にする。このＤａｔａ信号に関し、エンジンコントローラ１２２は、イネーブル端子付きバッファ１２５のイネーブル端子に接続されているＶｅｎｂ信号をディスエーブル状態にし、且つＬｄｒｖ信号を制御し、Ｄａｔａ信号をオフ状態とする。また、エンジンコントローラ１２２は、ＳＨ２信号の指示により、サンプル／ホールド回路１１２をサンプリング状態に設定し、スイッチング回路１１６を入力信号Ｂａｓｅによりオンとし、レーザダイオード１０７が発光状態となるように設定する。
【００３５】
この状態で、レーザダイオード１０７が全面発光状態（点灯維持状態）になると、ＰＤ１０８は、レーザダイオード１０７の発光強度をモニターし、その発光強度に比例したモニター電流Ｉｍ２（Ｉｍ１＞Ｉｍ２）が流れる。そして、モニター電流Ｉｍ２を電流電圧変換回路１０９に流すことにより、電流電圧変換回路１０９はモニター電流Ｉｍ１をモニター電圧Ｖｍ２に変換する。また、このモニター電圧Ｖｍ２が、目標値である第２の基準電圧Ｖｒｅｆ２１と一致するように、電流増幅回路１１４が基準電流源１１５に流れるＩｏ２をもとに駆動電流Ｉｂｇを制御する。
尚、画像形成時にはサンプル／ホールド回路１１２がホールド期間中（非サンプリング期間中）になり、全面発光状態が維持される。
【００３６】
（第２発光レベルの説明）
第２発光レベル（第２発光量）は、感光ドラム１にトナーなどの現像剤が実質的に帯電付着しない（顕像化されない）、かつトナーかぶり状態を良好にするための発光強度のレベルを意味している。また、第２発光レベルは、レーザダイオード１０７に駆動電流Ｉｂｇが流れたときの発光レベルＷｂｇである。つまり、第２発光レベルＷｂｇは、感光ドラム１表面の非画像部を露光量Ｅｂｇで露光して帯電電位をＶｄ_ｂｇにするためのレーザ
ダイオード１０７の発光量である。また、第２発光レベルＷｂｇは、レーザダイオード１０７がレーザ発光する発光強度とする。仮に、第２発光レベルＷｂｇがレーザ発光に満たない発光強度だった場合、スペクトルの波長分布が大きく拡がり、レーザの定格の波長に対して広い波長分布になる。このため、感光ドラムの感度が乱れ、表面電位が不安定になってしまう。従って、第２発光レベルＷｂｇは、レーザダイオード１０７がレーザ発光する発光強度である必要がある。
【００３７】
（第１発光レベルの説明）
一方、第１発光レベル（第１発光量）は、感光ドラム１への現像剤の帯電付着が飽和状態となる発光強度のレベルを意味している。また第１発光レベルは、レーザダイオード１０７に駆動電流Ｉｂｇ＋Ｉｄｒｖが流れたときの発光レベルＷｐである。つまり、第１発光レベルＷｐは、感光ドラム１表面の画像部を露光量Ｅｐで露光して帯電電位をＶｄ_ｐ
にするためのレーザダイオード１０７の発光量である。
【００３８】
第１発光レベルＷｐでレーザダイオード１０７を発光させるときには、以下のように図５の回路を動作させる。エンジンコントローラ１２２は、サンプル／ホールド回路１１２をホールド期間に設定し、スイッチング回路１１６をオン動作させるとともに、サンプル／ホールド回路１０２をホールド期間に設定し、スイッチング回路１０６をオン動作させる。これにより、駆動電流Ｉｄｒｖ＋Ｉｂｇが供給される。また、スイッチング回路１０６のオフ状態で駆動電流Ｉｂｇを供給する（第２発光レベルＷｂｇとする）ことができる。
【００３９】
第１発光レベルＷｐは、第２発光レベルＷｂｇに対してパルス幅変調によるＰＷＭ発光レベルＷｄｒｖを重畳した発光強度となる。以下に、より具体的に説明する。ＳＨ２、ＳＨ１信号がホールド期間設定で且つＢａｓｅ信号がオンの設定状態で、且つエンジンコントローラ１２２がＶｅｎｂ信号をイネーブル状態に設定した場合に、Ｄａｔａ信号（ＶＩＤＥＯ信号）によるスイッチング回路１０６のオン・オフ動作がなされる。これにより、駆動電流でＩｂｇ〜Ｉｄｒｖ＋Ｉｂｇ間、即ち発光強度でＷｂｇ〜Ｗｐ（Ｗｄｒｖ＋Ｗｂｇ）間の２水準の発光が可能となる。
【００４０】
このように、図５の回路を動作させることで、エンジンコントローラ１２２は、ビデオコントローラ１２３より送出されるＶＩＤＥＯ信号によるＤａｔａ信号により、次のような発光が可能となり、２水準の発光レベルを有することが可能となる。それは、レーザ発光領域における第１発光レベルＷｐの発光と、第２発光レベルＷｂｇの発光である。
【００４１】
（機能ブロック図の説明）
図６は、エンジンコントローラ１２２に係る機能ブロックとハードウェア６００を示した図である。
スキャナモータ制御手段６１０、レーザ光量切り替え手段６１１、レーザ光量算出手段６１２、ＢＤ検出手段６１３、スキャナモータ速度検知手段６１４、ドラムモータ制御手段６１５のそれぞれは機能ブロックを示す。また、ドラムモータ累積回転時間測定手段６１６、ドラムモータ速度検知手段６１７、帯電・現像高圧制御手段６１８、システムタイマ６１９、現像当接離間制御手段６２０のそれぞれも機能ブロックを示す。また、スキャナモータ６３０、レーザ駆動システム回路１３０、レーザダイオード１０７、ＢＤ検出セ
ンサ１２１、ドラムモータ６３２、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像ローラ３のそれぞれはハードウェアを示す。また、ドラムモータ回転周期検出センサ６３１、帯電・現像高圧電源５２、現像当接離間モータ６３３、現像当接離間カム機構６３４のそれぞれもハードウェアを示す。以下、それぞれについて具体的に説明する。
【００４２】
帯電・現像高圧制御手段６１８は、帯電・現像高圧電源５２を制御することで、帯電ローラ２に帯電電圧を印加し、現像ローラ３に現像電圧を印加する。
現像当接離間制御手段６２０は、現像当接離間モータ６３３を制御することで、現像当接離間カム機構６３４を駆動して、感光ドラム１ａと現像器４ａの接触関係を離間状態または当接状態へと移行させる現像当接離間動作を実施する。
ドラムモータ制御手段６１５は、ドラムモータ回転周期検出センサ６３１からの情報に基づいてドラムモータ６３２を制御する。具体的には、まず、ドラムモータ速度検知手段６１７がドラムモータ回転周期検出センサ６３１から取得した情報に基づいてドラムモータ６３２の回転速度を検知する。そして、ドラムモータ制御手段６１５は、ドラムモータ速度検知手段６１７が検知したドラムモータ６３２の回転速度に基づいて、ドラムモータ６３２がターゲット速度（目標回転速度、画像形成時の回転速度）で回転速度が安定するように制御を行う。ドラムモータ累積回転時間測定手段６１６は、ドラムモータ制御手段６１５がシステムタイマ６１９を用いて、ドラムモータ６３２の累積回転時間を測定する。ドラムモータ６３２が回転することにより、接続されている感光ドラム１、帯電ローラ２、現像ローラ３も回転される。
【００４３】
スキャナモータ制御手段６１０は、ＢＤ検出センサ１２１からの情報に基づいて、ポリゴンミラー１３３を回転駆動するスキャナモータ６３０を制御する。具体的には、ＢＤ検出手段６１３がＢＤ検出センサ１２１から取得した情報に基づいてＢＤを検出し、ＢＤ検出手段６１３が検出したＢＤに基づいてスキャナモータ速度検知手段６１４がスキャナモータ６３０の回転速度を検知する。スキャナモータ制御手段６１０は、スキャナモータ速度検知手段６１４が検知したスキャナモータ６３０の回転速度に基づいて、スキャナモータ６３０がターゲット速度（目標回転速度、画像形成時の回転速度）で回転速度が安定するように制御を行う。
次に、レーザ光量算出手段６１２は、ドラムモータ６３２の累積回転時間と、スキャナモータ６３０の回転速度と、ドラムモータ６３２の回転速度からレーザ光量を算出する。ここで、ドラムモータ６３２の累積回転時間は、ドラムモータ累積回転時間測定手段６１６により測定される。また、スキャナモータ６３０の回転速度は、スキャナモータ速度検知手段６１４により検知される。また、ドラムモータ６３２の回転速度は、ドラムモータ速度検知手段６１７により検知される。そして、レーザ光量切り替え手段６１１が、レーザ駆動システム回路１３０にレーザ光量算出手段６１２が算出したレーザ光量を設定して、レーザダイオード１０７が発光する。ここで、スキャナモータ６３０の回転速度は、ポリゴンミラー１３３の回転速度に対応し、ドラムモータ６３２の回転速度は、感光ドラム１の回転速度に対応する。
【００４４】
（露光量とスキャナユニットの走査速度の関係）
図７Ａ〜図７Ｃは、スキャナユニット３１の回転速度が変化した時の帯電電位、現像電位及び露光電位の関係を説明するための図である。
図７Ａは、速度Ｖｙで回転している新品の感光ドラム１表面に対して、立ち上げ中のスキャナユニット３１が感光ドラム１の水平方向に速度Ｖｘで走査し、第２発光レベルＷｂｇで発光した場合の感光ドラム１表面の電位を示す図である。以下の説明では、速度Ｖｘをスキャナユニット３１の走査速度という場合がある。ここで、速度Ｖｘは、ポリゴンミラー１３３（スキャナモータ６３０）の回転速度に関する情報に相当する。また、速度Ｖｙは、感光ドラム１（ドラムモータ６３２）の回転速度に関する情報に相当する。
図７Ｂは、スキャナユニット３１の走査速度をＶｘ／２とした場合の感光ドラム１表面
の電位を示す図である。図７Ａと図７Ｂから、スキャナユニット３１の走査速度が１／２になることで、感光ドラム１表面の単位面積当たりの露光量Ｅｂｇが２倍になり、ＶｂａｃｋとＶｂａｃｋ２の値が異なる（かぶりが発生しやすくなる）ことが分かる。
図７Ｃは、スキャナユニット３１の走査速度をＶｘ／２、第２発光レベルをＷｂｇ／２とした場合の感光ドラム１表面の電位を示す図である。このように、スキャナユニット３１の走査速度に応じて第２発光レベルも変えることでかぶりが発生しにくい電位にすることができる。
【００４５】
図７Ａ〜図７Ｃで説明した、露光量Ｅｂｇ、スキャナユニット３１の走査速度、第２発光レベルＷｂｇ／２の対応関係について、数式を用いて説明する。
式３は、速度Ｖｙで回転している感光ドラム１表面に対して、スキャナユニット３１の走査速度Ｖｘで走査し、第２発光レベルＷｂｇで時間Ｔだけ露光したときの感光ドラム１表面の単位面積当たりの露光量Ｅｂｇを算出する式である。
＜式３＞
Ｅｂｇ＝（Ｔ×Ｗｂｇ）／（（Ｔ×Ｖｘ）×（Ｔ×Ｖｙ））
速度Ｖｙで回転している感光ドラム１表面に対して、スキャナユニット３１の走査速度Ｖｘ／２で走査し、第２発光レベルＷｂｇで時間Ｔだけ露光したときの感光ドラム１表面の単位面積当たりの露光量Ｅｂｇ２は、式４のように算出できる。式４から、露光量がＥｂｇの２倍になることが分かる。
＜式４＞
Ｅｂｇ２＝（Ｔ×Ｗｂｇ）／（（Ｔ×Ｖｘ／２）×（Ｔ×Ｖｙ））
＝２×（Ｔ×Ｗｂｇ）／（（Ｔ×Ｖｘ）×（Ｔ×Ｖｙ））
＝２×Ｅｂｇ
【００４６】
速度Ｖｙで回転している感光ドラム１表面に対して、スキャナユニット３１の走査速度Ｖｘ／２で走査し、第２発光レベルＷｂｇ／２で時間Ｔだけ露光したときの感光ドラム１表面の単位面積当たりの露光量Ｅｂｇ３は、式５のように算出できる。式５から、露光量がＥｂｇと等しくなることが分かる。
＜式５＞
Ｅｂｇ３＝（Ｔ×Ｗｂｇ／２）／（（Ｔ×Ｖｘ／２）×（Ｔ×Ｖｙ））
＝（Ｔ×Ｗｂｇ）／（（Ｔ×Ｖｘ）×（Ｔ×Ｖｙ））
＝Ｅｂｇ
即ち、スキャナモータ６３０がターゲット速度となりスキャナユニット３１の走査速度が安定している状態であれば、第２発光レベルＷｂｇで発光することで、露光量をＥｂｇとすることができる。しかしながら、スキャナモータ６３０の立ち上げ中のようにスキャナユニット３１の走査速度が安定していない状態では、第２発光レベルＷｂｇで発光すると一定の露光量を保つ事が困難である。そこで、スキャナユニット３１の走査速度が安定していない状態においては、スキャナユニット３１の走査速度に応じた第２発光レベルで発光する必要がある。
【００４７】
（画像形成動作の前処理シーケンス）
以下に、画像形成動作に先立って行われる処理（以下、画像形成動作の前処理シーケンス）の一例について図８Ａ，８Ｂを用いて説明する。
画像形成動作の前処理シーケンスにおいて、エンジンコントローラ１２２は、感光ドラム１表面の速度Ｖｙに係る情報を取得する。エンジンコントローラ１２２は、速度Ｖｙに係る情報として、ドラムモータ速度検知手段６１７によってドラムモータ６３２の回転速度を検知する。また、エンジンコントローラ１２２は、スキャナユニット３１の走査速度
Ｖｘに係る情報を取得する。エンジンコントローラ１２２は、走査速度Ｖｘに係る情報として、スキャナモータ速度検知手段６１４によってスキャナモータ６３０の回転速度を検知する。
エンジンコントローラ１２２は、このような情報を用いて画像形成動作の前処理シーケンスを行う。以下に、より詳しく説明する。
【００４８】
図８Ａ，８Ｂは、画像形成動作の前処理シーケンスの一例を示す図であり、図８Ａには比較例について示し、図８Ｂに本実施例について示している。なお、説明の便宜上、比較例においても本実施例と同様の構成を用いて説明する。
まず、図８Ａに示す、比較例における画像形成動作の前処理シーケンスについて説明する。エンジンコントローラ１２２は画像形成動作の開始に先立って、ドラムモータ６３２とスキャナモータ６３０を起動して立ち上げる。スキャナモータ６３０の回転速度がターゲット速度に対して一定範囲内に到達したら（８００）、第２発光レベルＷｂｇでレーザ発光を開始するとともに、感光ドラム１と現像器４の接触関係を離間状態から当接状態へと移行させる現像当接動作を開始する。現像当接動作が完了して感光ドラム１と現像器４が当接状態になったら（８０１）、画像形成を開始する。
【００４９】
比較例においては、スキャナモータ６３０の立ち上げ中は、感光ドラム表面の露光量を一定に保つことが困難なため、現像当接動作はスキャナモータ６３０の回転速度がターゲット速度に対して一定範囲内に到達するまで待つ必要がある。したがって、画像形成の開始タイミングも遅くなってしまい、ファーストプリントタイムが長くなることが懸念される。
【００５０】
これに対して本実施例では、スキャナモータ６３０の立ち上げ中に、スキャナモータ６３０の回転速度に応じて調整した第２発光レベルＷｂｇでレーザ発光を行い、感光ドラム表面の露光量Ｅｂｇを一定に保つことを特徴とする。以下に、その方法について説明する。
速度Ｖｙで回転している感光ドラム１表面に対して、スキャナユニット３１が走査速度Ｖｘ_ｃで回転し、第２発光レベルＷｂｇ_ｃで時間Ｔだけ露光した時の感光ドラム１表面の単位面積当たりの露光量Ｅｂｇ_ｃは、式６のように算出できる。
＜式６＞
Ｅｂｇ_ｃ＝（Ｔ×Ｗｂｇ_ｃ）／（（Ｔ×Ｖｘ_ｃ）×（Ｔ×Ｖｙ））
スキャナモータ６３０の立ち上げ中においても、感光ドラム表面の露光量Ｅｂｇを一定に保つための第２発光レベルＷｂｇは、式７のように算出できる。したがって、式７で規定される関係から、第２発光レベルをスキャナモータ６３０のターゲット速度と立ち上げ中の回転速度の速度比に応じて決定することによって、露光量を等しくすることができることがわかる。このとき、感光ドラム１は速度Ｖｙで回転しているが、この状態は、ドラムモータ６３２がターゲット速度に達しドラムモータ６３２の回転速度が安定した状態である。
エンジンコントローラ１２２は、式７、又は式７から得られるドラムモータ６３２の回転速度及びスキャナユニット３１の走査速度と、第２発光レベルとの対応関係を記憶している。このことでエンジンコントローラ１２２は、ドラムモータ６３２の回転速度が安定した状態における、スキャナモータ６３０の立ち上げ期間において、スキャナユニット３１の走査速度に応じた最適な第２発光レベルを決定することができる。なお、式７においては、スキャナモータ６３０のターゲット速度と回転速度の速度比に応じて第２発光レベルを決定するものであるが、さらに感光ドラム１の累積回転時間も考慮して第２発光レベルを決定するものであるとよい。
＜式７＞
Ｅｂｇ_ｃ＝Ｅｂｇ
（Ｔ×Ｗｂｇ_ｃ）／（（Ｔ×Ｖｘ_ｃ）×（Ｔ×Ｖｙ））＝（Ｔ×Ｗｂｇ）／（（Ｔ×Ｖｘ）×（Ｔ×Ｖｙ））
Ｗｂｇ_ｃ＝Ｗｂｇ×Ｖｘ_ｃ／Ｖｘ
【００５１】
以下に、図８Ｂを用いて、本実施例における画像形成動作の前処理シーケンスの一例について説明する。
エンジンコントローラ１２２は画像形成動作の開始に先立って、ドラムモータ６３２とスキャナモータ６３０を起動する。ドラムモータ６３２の回転速度が安定するまでは、スキャナユニット３１ａから光を発光させない。ドラムモータ６３２がターゲット速度に達しドラムモータ６３２の回転速度が安定したら（８１０）、スキャナモータ６３０の回転速度から、式７の関係に基づいて第２発光レベルを決定する。そして、決定した第２発光レベルで感光ドラム表面に対するレーザ発光を開始するとともに、現像当接動作を開始する。レーザ発光の開始タイミングと現像当接動作の開始タイミングの関係は、現像当接動作が開始したときに、かぶりトナーが発生しないように、レーザ発光により感光ドラム１表面が照射されるものであればよい。
エンジンコントローラ１２２は、スキャナモータ６３０の立ち上げ期間（８１３の区間）では、式７の関係に基づいて、スキャナモータ６３０の回転速度に応じた第２発光レベルに切り替える。本実施例のスキャナモータ６３０の立ち上げ中においては、図８Ｂに示すように、スキャナモータ６３０の回転速度が速いほど、第２発光レベルが大きい。スキャナモータ６３０の回転速度がターゲット速度に対して一定範囲内に到達したら（８１１）、第２発光レベルはＷｂｇとなる。エンジンコントローラ１２２は、現像当接動作が完了して、感光ドラム１と現像器４が当接状態になったら画像形成を開始する（８１２）。
【００５２】
これにより、スキャナモータ６３０の立ち上げ中においても、感光ドラム表面の電位をトナーかぶりが発生しない状態にすることができる。
さらに、図８Ｂに示す本実施例では、図８Ａに示す比較例と比べて、８１４に示す分だけ現像当接動作の開始タイミングを早く設定することができる。その結果、画像形成を開始するタイミングもより早く設定することができ、ファーストプリントタイムもより短縮できる。
【００５３】
（フローチャートの説明）
図９は、本実施例における、スキャナモータ６３０の回転速度に応じて第２発光レベルを決定する場合のフローチャートである。
エンジンコントローラ１２２は、画像形成動作に先立って、スキャナモータ制御手段６１０とドラムモータ制御手段６１５によってスキャナモータ６３０とドラムモータ６３２を起動する（Ｓ９０１、Ｓ９０２）。エンジンコントローラ１２２は、ドラムモータ速度検知手段６１７によってドラムモータ６３２の回転速度を検知して（Ｓ９０３）、ドラムモータ６３２の回転速度が安定する（ドラムモータ６３２がターゲット速度に達する）まで待つ（Ｓ９０４）。このときエンジンコントローラ１２２は、ドラムモータ６３２の回転速度が安定するまでは、第２発光レベルＷｂｇ_ｃを０とし、レーザ発光を行わない。
ドラムモータ６３２の回転速度が安定したら（Ｓ９０４でＹｅｓ）、スキャナモータ速度検知手段６１４でスキャナモータ６３０の回転速度を検知する（Ｓ９０５）。そして、検知したスキャナモータ６３０の回転速度と、スキャナモータ６３０のターゲット速度に応じて、第２発光レベルＷｂｇ_ｃをレーザ光量算出手段６１２が算出し決定する（Ｓ９
０６）。エンジンコントローラ１２２は、決定した第２発光レベルＷｂｇ_ｃで感光ドラ
ム表面に対するレーザ発光を開始し（Ｓ９０７）、現像当接動作を開始する（Ｓ９０８）。さらにエンジンコントローラ１２２は、スキャナモータ速度検知手段６１４でスキャナモータ６３０の回転速度を検知する（Ｓ９０９）。そして、検知したスキャナモータ６３０の回転速度に応じて、第２発光レベルＷｂｇ_ｃをレーザ光量算出手段６１２が算出し
決定する（Ｓ９１０）。そしてエンジンコントローラ１２２は、決定した第２発光レベルＷｂｇ_ｃに切り替えてレーザ発光を続行する（Ｓ９１１）。エンジンコントローラ１２
２は、現像当接動作が完了したと判断するまで、Ｓ９０９〜Ｓ９１１の一連の制御を繰り返し（Ｓ９１２）、スキャナモータ６３０が立ち上がり、現像当接動作が完了したら（Ｓ９１２でＹｅｓ）、画像形成を開始する（Ｓ９１３）。
【００５４】
以上説明したように、本実施例では、ドラムモータ６３２の回転速度が安定した場合に、スキャナモータ６３０のターゲット速度と回転速度の速度比に応じて第２発光レベルを決定している。このことで、スキャナモータ６３０の立ち上げ中においても、感光ドラム表面の電位をトナーかぶりが発生しない状態にすることができる。
さらに、本実施例のように感光ドラム１と現像器４が接離可能な構成では、現像当接動作の開始タイミングをより早く設定することができるので、画像形成を開始するタイミングもより早く設定することができ、ファーストプリントタイムもより短縮できる。
【００５５】
ここで、本実施例では、感光ドラム１と現像器４が接離可能な当接離間機構を有する形態について説明したが、これに限るものではなく、当接離間機構を有さない、感光ドラム１と現像器４が常に当接状態にある形態であっても、本発明を好適に適用できる。感光ドラム１と現像器４が常に当接状態にある従来の形態では、モータの立ち上げ開始から第２発光レベルをＷｂｇとする必要があり、ドラムモータとスキャナモータが立ち上げるまでの間に、かぶりトナーが発生することが懸念される。これに対して、感光ドラム１と現像器４が常に当接状態にある構成に、本発明を適用した場合、モータの立ち上げ開始時には従来の形態同様、第２発光レベルをＷｂｇとする必要がある。しかしながら、ドラムモータが立ち上がった後は、図８Ｂに示すように、スキャナモータの回転速度に応じた第２発光レベルで発光することができる。したがって、感光ドラム１と現像器４が常に当接状態にある構成に、本発明を適用した形態においても、モータの立ち上げ開始から第２発光レベルをＷｂｇにする従来の形態に比べて、かぶりトナーの発生を抑えることができる。
【００５６】
［実施例２］
以下に、実施例２について説明する。
実施例１では、スキャナモータ６３０立ち上げ中のスキャナモータ６３０の回転速度を考慮した場合について説明した。しかしながら実施例１では、ドラムモータ６３２立ち上げ中のドラムモータ６３２の回転速度を考慮していないため、ドラムモータ６３２の回転速度がターゲット速度で安定するまで待つ必要がある場合がある。
そこで、本実施例では、スキャナモータ６３０立ち上げ中のスキャナモータ６３０の回転速度と、ドラムモータ６３２立ち上げ中のドラムモータ６３２の回転速度に応じて第２発光レベルＷｂｇを決定する動作について説明する。なお、本実施例では、実施例１と異なる構成や処理について説明し、実施例１と同様の構成や処理についての説明は省略する。
【００５７】
（第２発光レベルの決定方法の説明）
速度Ｖｙ_ｃで回転している感光ドラム１表面に対して、スキャナユニット３１の走査
速度Ｖｘ_ｃで回転し、第２発光レベルＷｂｇ_ｃで時間Ｔだけ露光した時の感光ドラム１表面の単位面積当たりの露光量Ｅｂｇ_ｃは、式８のように算出できる。
＜式８＞
Ｅｂｇ_ｃ＝（Ｔ×Ｗｂｇ_ｃ）／（（Ｔ×Ｖｘ_ｃ）×（Ｔ×Ｖｙ_ｃ））
スキャナモータ６３０とドラムモータ６３２の立ち上げ中においても、感光ドラム表面の露光量Ｅｂｇを一定に保つための第２発光レベルＷｂｇは、式９のように算出できる。したがって、式９から、スキャナモータ６３０のターゲット速度と立ち上げ中の回転速度の速度比、ドラムモータ６３２のターゲット速度と立ち上げ中の回転速度の速度比に応じ
て第２発光レベルを決定することによって、露光量を等しくできることがわかる。ここで、エンジンコントローラ１２２は、式９、又は式９から得られるドラムモータ６３２の回転速度及びスキャナユニット３１の走査速度と、第２発光レベルとの対応関係を記憶している。
＜式９＞
Ｅｂｇ_ｃ＝Ｅｂｇ
（Ｔ×Ｗｂｇ_ｃ）／（（Ｔ×Ｖｘ_ｃ）×（Ｔ×Ｖｙ_ｃ））＝（Ｔ×Ｗｂｇ）／（（Ｔ
×Ｖｘ）×（Ｔ×Ｖｙ））
Ｗｂｇ_ｃ＝Ｗｂｇ×（Ｖｘ_ｃ／Ｖｘ）×（Ｖｙ_ｃ／Ｖｙ）
【００５８】
（タイミングチャートの説明）
図１０は、本実施例に関する、画像形成動作の前処理シーケンスの一例を示す図である。
実線１０００はスキャナモータ６３０の回転速度、破線１００１はドラムモータ６３２の回転速度である。エンジンコントローラ１２２は画像形成動作の開始に先立って、ドラムモータ６３２とスキャナモータ６３０を起動し、スキャナモータ６３０の回転速度とドラムモータ６３２の回転速度から第２発光レベルを決定する。そして、決定した第２発光レベルでレーザ発光を開始するとともに現像当接動作を開始する（１００２）。エンジンコントローラ１２２は、スキャナモータ６３０とドラムモータ６３２の立ち上げ期間（１００５の区間）では、式９に基づいて、スキャナモータ６３０とドラムモータ６３２の回転速度に応じた第２発光レベルに切り替える。ドラムモータ６３２の回転速度がターゲット速度に達し安定した状態にあり、かつスキャナモータ６３０が立ち上げ中の期間（１００６の区間）では、スキャナモータ６３０の回転速度に応じた第２発光レベル（実施例１で述べた第２発光レベル）に切り替える。スキャナモータ６３０の回転速度がターゲット速度に対して一定範囲内に到達したら（１００３）、第２発光レベルはＷｂｇとなる。エンジンコントローラ１２２は、現像当接動作が完了して感光ドラム１と現像器４が当接状態になったら画像形成を開始する（１００４）。
【００５９】
このように本実施例では、スキャナモータ６３０の回転速度とドラムモータ６３２の回転速度に応じて第２発光レベルを決定する。これにより、ドラムモータ６３２がターゲット速度に到達するまで待つ必要がなくなり、実施例１で説明した方法に比べ、図１０で１００５に示す分だけ現像当接動作の開始タイミングを早くすることができる。その結果、画像形成を開始するタイミングもより早くでき、ファーストプリントタイムもより短縮できる。
【００６０】
（フローチャートの説明）
図１１は、本実施例に関する、スキャナモータ６３０の回転速度とドラムモータ６３２の回転速度に応じて第２発光レベルを決定する場合のフローチャートである。
エンジンコントローラ１２２は、画像形成動作に先立って、スキャナモータ制御手段６１０とドラムモータ制御手段６１５によってスキャナモータ６３０とドラムモータ６３２を起動する（Ｓ１１０１、Ｓ１１０２）。エンジンコントローラ１２２は、ドラムモータ速度検知手段６１７によってドラムモータ６３２の回転速度を検知して（Ｓ１１０３）、スキャナモータ速度検知手段６１４でスキャナモータ６３０の回転速度を検知する（Ｓ１１０４）。次に、検知したドラムモータ６３２の回転速度とスキャナモータ６３０の回転速度に応じて、第２発光レベルＷｂｇ_ｃをレーザ光量算出手段６１２が算出し決定する
（Ｓ１１０５）。エンジンコントローラ１２２は、決定した第２発光レベルＷｂｇ_ｃで
レーザ発光を開始し（Ｓ１１０６）、現像当接動作を開始する（Ｓ１１０７）。
さらにエンジンコントローラ１２２は、ドラムモータ速度検知手段６１７によってドラムモータ６３２の回転速度を検知して（Ｓ１１０８）、スキャナモータ速度検知手段６１
４でスキャナモータ６３０の回転速度を検知する（Ｓ１１０９）。
次に、ドラムモータ速度検知手段６１７が検知したドラムモータの回転速度とスキャナモータ６３０の回転速度に応じて第２発光レベルＷｂｇ_ｃを決定し（Ｓ１１１０）、決
定した第２発光レベルＷｂｇ_ｃに切り替える（Ｓ１１１１）。エンジンコントローラ１
２２は、現像当接動作が完了するまでＳ１１０８〜Ｓ１１１１の制御を繰り返し（Ｓ１１１２）、現像当接動作が完了したら（Ｓ１１１２でＹｅｓ）、画像形成を開始する（Ｓ１１１３）。
【００６１】
以上説明したように、本実施例では、スキャナモータ６３０のターゲット速度と回転速度の速度比と、ドラムモータ６３２のターゲット速度と回転速度の速度比に応じて第２発光レベルを決定している。これにより、スキャナモータ６３０とドラムモータ６３２の立ち上げ中においても、感光ドラム表面の電位をトナーかぶりが発生しない状態にすることができる。
さらに、本実施例のように感光ドラム１と現像器４が接離可能な構成では、モータの立ち上げ開始時から現像当接動作を開始することができるので、画像形成を開始するタイミングをより早く設定することができ、ファーストプリントタイムもより短縮できる。
また、本実施例においても、感光ドラム１と現像器４が接離可能な当接離間機構を有する形態について説明したが、これに限るものではなく、当接離間機構を有さない、感光ドラム１と現像器４が常に当接状態にある形態であっても、本発明を好適に適用できる。この形態においても、モータの立ち上げ開始時から、最適な第２発光レベルでのレーザ発光を実現できる。したがって、感光ドラム１と現像器４が常に当接状態にある場合、実施例１の形態よりも本実施例の形態の方がより効果的に、モータの立ち上げ中において感光ドラム表面の電位をトナーかぶりが発生しない状態にできる。
【００６２】
ここで、画像形成動作に先立って、スキャナモータ６３０とドラムモータ６３２を起動する場合、スキャナモータ６３０とドラムモータ６３２の立ち上げ期間は、画像形成装置の状態や、画像形成装置の仕様等により異なる。
本実施例では、ドラムモータ６３２が先に立ち上がり、その後、スキャナモータ６３０が立ち上がる場合について示したが、これに限らず、スキャナモータ６３０が立ち上がった後で、ドラムモータ６３２が立ち上がる場合もある。このような場合においても、図１１に示したフローチャートにしたがうことで、スキャナモータ６３０の回転速度とドラムモータ６３２の回転速度に応じた第２発光レベルを決定することができる。なお、このような場合、スキャナモータ６３０が立ち上がった後の、ドラムモータ６３２が立ち上がるまでの期間では、ドラムモータ６３２の回転速度に応じて第２発光レベルを決定するものであってもよい。
また、先の画像形成動作を停止した直後などに画像形成動作を行う場合がある。このような場合に、画像形成動作に先立って、スキャナモータ６３０とドラムモータ６３２を起動した場合、スキャナモータ６３０とドラムモータ６３２のうちいずれか一方のモータがすぐに立ち上がる場合もある。このように２つのモータを起動してすぐに、一方のモータの回転速度がターゲット速度にある場合には、実施例１で述べた第２発光レベルのように、他方のモータの回転速度に応じて、第２発光レベルを決定してもよい。
【００６３】
［実施例３］
以下に、実施例３について説明する。
実施例１と実施例２では、スキャナモータ６３０の回転速度に応じて第２発光レベルを決定する方法について説明した。しかしながら、これらの実施例では、ＰＷＭ平滑化回路１５０の時定数を考慮していないため、時定数が大きい場合においては、第２発光レベルを切り替えてから実際にレーザダイオード１０７の発光量が切り替わるまでに時間差が長くなる。その場合、レーザダイオード１０７の発光量が切り替わった頃には、立ち上げ中のスキャナモータ６３０の回転速度も変わるため、感光ドラム１表面の露光量が小さくな
ってしまい、トナーかぶりが発生しやすくなる可能性がある。
そこで、本実施例では、スキャナモータ６３０の速度を予測する予測手段を設け、スキャナモータ６３０の速度予測結果とドラムモータ６３２の回転速度に応じて発光レベルＷｂｇを決定することを特徴とする。ここで、予測手段は、スキャナモータ速度検知手段６１４が検知したスキャナモータ６３０の回転速度を用いて決定した第２発光レベルで発光された光が、感光ドラム１表面に照射されたと仮定したときの、スキャナモータ６３０の回転速度を予測する。そして、スキャナモータ速度検知手段６１４が検知したスキャナモータ６３０の回転速度の代わりに、予測手段により予測されたスキャナモータ６３０の回転速度を用いて、上述の実施例同様にして、第２発光量を決定する。なお、本実施例では、実施例１，２と異なる構成や処理について説明し、実施例１，２と同様の構成や処理についての説明は省略する。
【００６４】
（機能ブロック図の説明）
図１２は、エンジンコントローラ１２２に係る機能ブロックとハードウェア６００を示した図である。
エンジンコントローラ１２２は、実施例１と実施例２におけるレーザ光量算出手段６１２ではなく、レーザ光量算出手段１２００を有し、新たにスキャナモータ速度予測手段１２０１も有する。スキャナモータ速度予測手段１２０１は、スキャナモータ速度検知手段６１４が検知したスキャナモータ６３０の回転速度から、スキャナモータ６３０の予測速度を算出する。レーザ光量算出手段１２００は、スキャナモータ速度予測手段１２０１が算出したスキャナモータ６３０の予測速度と、ドラムモータ６３２の累積回転時間と、ドラムモータ６３２の回転速度からレーザ光量を算出する。ここで、ドラムモータ６３２の累積回転時間は、ドラムモータ累積回転時間測定手段６１６により測定される。また、ドラムモータ６３２の回転速度は、ドラムモータ速度検知手段６１７により検知される。
【００６５】
（フローチャートの説明）
図１３は、本実施例に関する、スキャナモータ６３０の予測速度とドラムモータ６３２の回転速度に応じて第２発光レベルを決定する場合のフローチャートである。
エンジンコントローラ１２２は、画像形成動作に先立って、スキャナモータ制御手段６１０とドラムモータ制御手段６１５によってスキャナモータ６３０とドラムモータ６３２を起動する（Ｓ１３０１、Ｓ１３０２）。エンジンコントローラ１２２は、ドラムモータ速度検知手段６１７によってドラムモータ６３２の回転速度を検知して（Ｓ１３０３）、スキャナモータ速度予測手段１２０１でスキャナモータ６３０の予測速度を算出する（Ｓ１３０４）。次にレーザ光量算出手段１２００は、ドラムモータ速度検知手段６１７が検知したドラムモータ６３２の回転速度と、スキャナモータ速度予測手段１２０１が算出したスキャナモータ６３０の予測速度に応じて第２発光レベルを算出し決定する（Ｓ１３０５）。このとき、実施例１同様、感光ドラム１の累積回転時間も考慮して第２発光レベルを決定するものであるとよい。エンジンコントローラ１２２は、決定した第２発光レベルＷｂｇ_ｃでレーザ発光を開始し（Ｓ１３０６）、現像当接動作を開始する（Ｓ１３０７
）。
【００６６】
さらに、エンジンコントローラ１２２は、ドラムモータ速度検知手段６１７によってドラムモータ６３２の回転速度を検知して（Ｓ１３０８）、スキャナモータ速度予測手段１２０１でスキャナモータ６３０の予測速度を算出する（Ｓ１３０９）。次にレーザ光量算出手段１２００は、ドラムモータ速度検知手段６１７が検知したドラムモータ６３２の回転速度と、スキャナモータ速度予測手段１２０１が算出したスキャナモータ６３０の予測速度に応じて、第２発光レベルを算出して決定する（Ｓ１３１０）。エンジンコントローラ１２２は、決定した第２発光レベルＷｂｇ_ｃに切り替える（Ｓ１３１１）。エンジン
コントローラ１２２は、現像当接動作が完了するまでＳ１３０８〜Ｓ１３１１の制御を繰り返し（Ｓ１３１２）、現像当接動作が完了したら（Ｓ１３１２でＹｅｓ）、画像形成を
開始する（Ｓ１３１３）。
【００６７】
以上説明したように、本実施例では、スキャナモータ６３０の回転速度の検知結果ではなく速度予測結果に応じて第２発光レベルを決定することとした。これにより、ＰＷＭ平滑化回路１５０の時定数が大きい場合においても、感光ドラム表面の電位をトナーかぶりが発生しない状態にすることができる。
ここで、本実施例においては、スキャナモータ６３０の速度予測結果のみを用いた動作について説明したが、これに限るものではなく、ドラムモータ６３２の回転速度を予測した予測結果を用いてもよい。すなわち、スキャナモータ６３０の回転速度、及び／又はドラムモータ６３２の回転速度を予測した予測結果を、第２光量を決定する際に用いるものであればよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…感光ドラム、３１…スキャナユニット、１０７…レーザダイオード、１２２…エンジンコントローラ、１３３…ポリゴンミラー
【図１】
2019098524.tif 000003
【図２】
2019098524.tif 000004
【図３】
2019098524.tif 000005
【図４】
2019098524.tif 000006
【図５】
2019098524.tif 000007
【図６】
2019098524.tif 000008
【図７】
2019098524.tif 000009
【図８】
2019098524.tif 000010
【図９】
2019098524.tif 000011
【図１０】
2019098524.tif 000012
【図１１】
2019098524.tif 000013
【図１２】
2019098524.tif 000014
【図１３】
2019098524.tif 000015