(57)【要約】【課題】誘電体部の位置がずれることを防止可能な周波数特性調整装置を提供すること。【解決手段】  実施形態によれば、周波数特性調整装置は、誘電体部と、ねじ部と、を備える。前記ねじ部は、本体部と、固定部と、を備える。前記本体部は、支持部のねじ孔の雌ねじ部の溝に係合可能な断面形状を有する線材により、前記雌ねじ部のピッチより小さいピッチで螺線状に構成され、かつ、軸方向に引っ張りまたは圧縮を受けてない初期状態から軸方向に伸びることが可能であって伸びた状態から縮む方向に復元力を生じる弾性を有し、または、前記線材により、前記雌ねじ部のピッチより大きいピッチで螺旋状に構成され、かつ、前記初期状態から前記軸方向に縮むことが可能であって縮んだ状態から延びる方向に復元力を生じる弾性を有する。前記固定部は、前記本体部の一端部に形成され、前記誘電体部が固定される。【選択図】      図２
2019165379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部に形成されたねじ孔に螺合可能な周波数特性調整装置であって、
誘電体部と、
前記ねじ孔の雌ねじ部の溝に係合可能な断面形状を有する線材により、前記雌ねじ部のピッチより小さいピッチで螺線状に構成され、かつ、軸方向に引っ張りまたは圧縮を受けてない初期状態から軸方向に伸びることが可能であって伸びた状態から縮む方向に復元力を生じる弾性を有し、または、前記線材により、前記雌ねじ部のピッチより大きいピッチで螺旋状に構成され、かつ、前記初期状態から前記軸方向に縮むことが可能であって縮んだ状態から延びる方向に復元力を生じる弾性を有する本体部、及び、前記本体部の一端部に形成され、前記誘電体部が固定された固定部を具備したねじ部と、
を具備した周波数特性調整装置。
【請求項２】
前記誘電体部は、
前記固定部に固定された第１の部分と、
前記本体部の内側に配置された第２の部分と、
を具備した請求項１に記載の周波数特性調整装置。
【請求項３】
前記本体部の外周部の一部は、前記本体部の軸線に直交する方向に前記軸線からの長さが、他の部分に対して長い突出部を具備した
請求項１に記載の周波数特性調整装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記本体部の１巻き部分により構成され、平面視で多角形状に構成される
請求項３に記載の周波数特性調整装置。
【請求項５】
内周面が雌ねじ部に構成された筒状の外郭体と、
誘電体部と、
前記雌ねじ部の溝に係合可能な断面形状を有する線材により、前記雌ねじ部のピッチより小さいピッチで螺線状に構成され、かつ、軸方向に引っ張りまたは圧縮を受けてない初期状態から軸方向に伸びることが可能であって伸びた状態から縮む方向に復元力を生じる弾性を有し、または、前記線材により、前記雌ねじ部のピッチより大きいピッチで螺旋状に構成され、かつ、前記初期状態から前記軸方向に縮むことが可能であって縮んだ状態から延びる方向に復元力を生じる弾性を有する本体部、及び、前記本体部の一端部に形成され、前記誘電体部が固定された固定部を具備したねじ部と、
を具備した周波数特性調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、周波数特性調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘電体の位置を調整することによって、マイクロ波回路などの調整対象の周波数特性を調整する周波数特性調整装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、周波数特性調整装置の構成としては、誘電体部と、誘電体部に固定されたねじ部と、を備える構成が知られている。この種の周波数特性調整装置は、周波数を調整する対象の回路に対して誘電体が対向する姿勢で、支持壁部にねじ部を螺合させることにより、固定されている。また、ねじ部を回転することによって、回路に対する誘電体部の位置を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、誘電体部の位置がずれることを防止可能な周波数特性調整装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、周波数特性調整装置は、支持部に形成されたねじ孔に螺合可能に構成される。前記周波数特性調整装置は、誘電体部と、ねじ部と、を備える。前記ねじ部は、本体部と、固定部と、を備える。前記本体部は、前記ねじ孔の雌ねじ部の溝に係合可能な断面形状を有する線材により、前記雌ねじ部のピッチより小さいピッチで螺線状に構成され、かつ、軸方向に引っ張りまたは圧縮を受けてない初期状態から軸方向に伸びることが可能であって伸びた状態から縮む方向に復元力を生じる弾性を有し、または、前記線材により、前記雌ねじ部のピッチより大きいピッチで螺旋状に構成され、かつ、前記初期状態から前記軸方向に縮むことが可能であって縮んだ状態から延びる方向に復元力を生じる弾性を有する。前記固定部は、前記本体部の一端部に形成され、前記誘電体部が固定される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る周波数特性調整装置が用いられる回路装置の構成を一部切り欠いて示す斜視図。
【図２】同回路装置の要部を示す断面図。
【図３】同周波数特性調整装置を示す斜視図。
【図４】同周波数特性調整装置を示す側面図。
【図５】同周波数特性調整装置を示す平面図。
【図６】第２の実施形態に係る周波数特性調整装置を示す側面図。
【図７】同周波数特性調整装置を示す平面図。
【図８】同周波数特性調整装置を図７に示すＦ８−Ｆ８線断面に沿って切断した状態を示す断面図。
【図９】第３の実施形態に示す周波数特性調整装置を示す斜視図。
【図１０】同周波数特性調整装置を示す平面図。
【図１１】同周波数特性調整装置を図１０に示すＦ１１−Ｆ１１線断面に沿って切断した状態を示す断面図。
【図１２】第４の実施形態に係る周波数特性調整装置を示す斜視図。
【図１３】同周波数特性調整装置が回路装置の支持壁に設置された状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
第１の実施形態に係る周波数特性調整装置１０を、図１乃至図５を用いて説明する。図１は、周波数特性調整装置１０が用いられる回路装置５の構成を一部切り欠いて示す斜視図である。図２は、回路装置５の要部を示す断面図であり、具体的には、ハウジング６の天井壁部６ｃに設けられた周波数特性調整装置１０とその近傍とを示している。図３は、周波数特性調整装置１０を示す斜視図である。図４は、周波数特性調整装置１０を示す側面図である。図５は、周波数特性調整装置１０を示す平面図である。
【０００８】
周波数特性調整装置１０は、一例として、マイクロ波回路の回路装置５に用いられており、回路装置５が有する回路７ｂの周波数特性を調整する。
【０００９】
図１に示すように、回路装置５は、ハウジング６と、ハウジング６内に収容された基板装置７と、ハウジング６に設けられた周波数特性調整装置１０と、を有している。
【００１０】
ハウジング６は、一例として外観が直方体となる箱型に構成されている。図２に示すように、ハウジング６の、基板装置７に対向する壁部となる天井壁部６ｃは、周波数特性調整装置１０が螺合可能なねじ孔８が形成されている。天井壁部６ｃは、周波数特性調整装置１０を支持する支持部の一例である。本実施形態では、一例として周波数特性調整装置１０が複数設けられることから、ねじ孔８は、複数形成されている。ねじ孔８は、基板装置７に対向する位置に形成されている。ねじ孔８は、内周面が雌ねじ部８ａに構成されている。ねじ孔８は、本実施形態では一例として、１つの基板装置７に対して６つ形成されており、合計１２つ形成されている。
【００１１】
ハウジング６には、図１に示すように、基板装置７に電気的に接続された入出力端子４が設けられている。入出力端子４は、基板装置７に電気信号の入力と出力を行なう。入出力端子４は、信号線３が接続されている。
【００１２】
基板装置７は、本実施形態では一例として複数、具体例として２つ用いられている。基板装置７は、ハウジング６の天井壁部６ｃに対向する基部６ａ上に支持されている。基板装置７は、基板７ａと、基板７ａ上に構成されたマイクロ波回路のパターン部分である回路７ｂと、を有している。基板装置７は、一例として２つ用いられているが、これに限定されない。基板装置７は、１つであってもよい。または、基板装置７は、３つ以上用いられてもよい。
【００１３】
周波数特性調整装置１０は、本実施形態では一例として、複数、ハウジング６の天井壁部６ｃに設けられている。具体的には、周波数特性調整装置１０は、本実施形態では、複数のねじ孔８のそれぞれに、１つずつ設けられている。周波数特性調整装置１０は、図３乃至図５に示すように、誘電体部２０と、天井壁部６ｃに形成されたねじ孔８に螺合可能なねじ部３０と、を有している。
【００１４】
誘電体部２０は、誘電体材料から形成されている。誘電体部２０は、本実施形態では一例として、サファイアを材料として形成されている。誘電体部２０は、一例として、円柱状に形成されている。誘電体部２０の一方の端面２１には、図示しないねじまわし等の工具が係合可能な溝部２２が形成されている。工具は、一例としてマイナスドライバである。溝部２２は、直線状に形成されている。
【００１５】
ねじ部３０は、線材３１により構成された螺旋状の本体部３２と、本体部３２の外周面に形成された雄ねじ部３３と、誘電体部２０が固定された固定部３４と、を有している。
【００１６】
本体部３２は、コイルばね状に形成されている。本体部３２は、線材３１が螺旋状に少なくとも３巻き以上巻かれた形状を有している。本体部３２は、外力が入力されていない初期状態、すなわち軸方向に圧縮または引っ張りを受けていない初期状態から、軸方向に引っ張りを受けると軸方向に延び、延びた状態から初期状態に戻ろうとする復元力を生じる弾性を有している。
【００１７】
雄ねじ部３３は、本体部３２を構成する線材３１の断面が、例えばひし形に形成されることにより、構成されている。すなわち、線材３１の、本体部３２の外周部を構成する部分が、ねじ孔８の雌ねじ部８ａに螺合可能なひし形に形成されている。さらに換言すると、線材３１の断面形状が、雌ねじ部８ａの溝に係合可能な形状に形成されていることにより、本体部３２は、螺子部８ａに螺合可能となる。なお、ここで言う係合とは、本体部３２を構成したときに、螺子部８ａに螺合可能となることである。
【００１８】
図２及び図４に示すように、本体部３２が初期状態にあるときの雄ねじ部３３のピッチＰ１は、ねじ孔８の雌ねじ部８ａのピッチＰ２より小さい。また、本体部３２は、雄ねじ部３３がねじ孔８に螺合することにより軸方向に延びて、雄ねじ部３３のピッチＰ１を雌ねじ部８ａのピッチＰ２まで広げることが可能な弾性を有している。
【００１９】
固定部３４は、本体部３２の一端に一体に形成されている。固定部３４は、誘電体部２０が、溝部２２を本体部３２側に向けた姿勢で固定される。固定部３４は、本実施形態では、一例として、誘電体部２０を内部に嵌合することにより、誘電体部２０を固定している。固定部３４は、誘電体部２０が嵌合可能な環状に形成されている。固定部３４は、作業者が工具により誘電体部２０の溝部２２を操作したときに固定部３４と誘電体部２０とが一体に回転可能となる嵌め合いにより、誘電体部２０を固定している。  
なお、固定部３４は、固定部３４内誘電体部２０が嵌合することにより誘電体部２０が固定される構成に限定されない。固定部３４は、例えば、接着剤、または、ねじ等の固定部材によって、誘電体部２０が固定されてもよい。さらに、固定部３４は、本体部３２と一体に形成されることに限定されない。他の例では、固定部３４は、本体部３２とは別に形成され、ねじ等の固定部材によって本体部３２に固定されてもよい。
【００２０】
このように構成されたねじ部３０の本体部３２は、例えば、Ｅサート（登録商標）などの、ヘリカル  コイル  ワイヤー  スクリュ  スレッド  インサート（helical coil wire screw thread insert）から構成されてもよい。
【００２１】
次に、周波数特性調整装置１０を用いた回路７ｂの周波数特性の調整作業の一例を説明する。作業者は、まず、ハウジング６の複数のねじ孔８のそれぞれに、周波数特性調整装置１０を配置する。具体的には、作業者は、周波数特性調整装置１０を、本体部３２に対して固定部３４が回路７ｂ側に位置する姿勢で、ねじ孔８内に配置する。このとき、雄ねじ部３３を雌ねじ部８ａに螺合させなくてもよい。
【００２２】
作業者は、周波数特性調整装置１０をねじ孔８内に配置すると、工具を溝部２２に係合させて、工具を操作し、周波数特性調整装置１０を回転させる。周波数特性調整装置１０は、溝部２２が操作されることにより、ねじ部３０と誘電体部２０とが一体に回転する。また、周波数特性調整装置１０が回転されることにより、雄ねじ部３３が雌ねじ部８ａに螺合する。
【００２３】
このとき、雌ねじ部８ａのピッチＰ２が、初期状態の雄ねじ部３３のピッチＰ１よりも大きい事から、雄ねじ部３３のうち雌ねじ部８ａに螺合した部分は、軸方向に延びてピッチがピッチＰ２まで広がる。
【００２４】
雄ねじ部３３のうちピッチが雌ねじ部８ａと同ピッチまで広げられた部分には縮もうとする復元力が生じる。この復元力により、雄ねじ部３３の周面が軸方向に雌ねじ部８ａの周面に押し付けられる。
【００２５】
作業者は、工具により溝部２２を操作することによって、回路７ｂと誘電体部２０との間の距離を調整し、回路７ｂの周波数特性を調整する。
【００２６】
作業者は、回路７ｂの周波数特性が所望の特性となると、工具による溝部２２の操作を停止する。周波数特性調整装置１０は、溝部２２の操作が停止されて回転が停止されると、雄ねじ部３３と雌ねじ部８ａとの間の摩擦力により、操作が停止された位置すなわち回転が停止された位置に固定される。
【００２７】
このように構成された周波数特性調整装置１０は、雄ねじ部３３の初期状態のピッチＰ１が、ねじ孔８の雌ねじ部８ａのピッチＰ２より小さいことから、ねじ部３０がねじ孔８に螺合するとねじ部３０が軸方向に延びる。そして、このことによって生じる縮む方向の復元力により、雄ねじ部３３と雌ねじ部８ａとの間に生じる摩擦力を増加する。この為、例えば振動環境下であっても、回路７ｂの周波数特性を調整した後、周波数特性調整装置１０が回路７ｂに対して位置がずれることを防止できる。
【００２８】
さらに、ねじ部３０が、螺線状の線材３１から構成されることにより、ねじ部３０の少なくとも２巻き以上の部分がねじ孔８に螺合すれば、ねじ部３０とねじ孔８との軸方向に摩擦力を大きくできる。
【００２９】
この為、ねじ部３０とねじ孔８との間の摩擦力を大きくしつつ、周波数特性調整装置１０のねじ孔８に対する軸方向に移動可能な範囲を大きくできる。換言すると、ねじ部３０とねじ孔８との間の摩擦力を大きくしつつ、回路７ｂの周波数特性を調整可能となる範囲を大きくできる。
【００３０】
次に、第２の実施形態に係る周波数特性調整装置１０Ａを、図６乃至図８を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図６は、周波数特性調整装置１０Ａを示す側面図である。図７は、周波数特性調整装置１０Ａを示す平面図である。図８は、図７に示すＦ８−Ｆ８線断面に沿って示す周波数特性調整装置１０Ａの断面図であり、具体的には、周波数特性調整装置１０Ａに用いられるねじ部３０の軸線Ｃに沿う断面図である。
【００３２】
図６乃至図８に示すように、周波数特性調整装置１０Ａは、誘電体部２０Ａと、ねじ部３０と、を有している。誘電体部２０Ａは、誘電体材料から形成されており、一例として、サファイアから形成されている。誘電体部２０Ａは、ねじ部３０の固定部３４に固定される第１の部分２３と、ねじ部３０内に配置される第２の部分２４と、を有している。
【００３３】
第１の部分２３は、例えば円柱状に形成されている。第１の部分２３の端面２３ａには、溝部２２が形成されている。  
第２の部分２４は、ねじ部３０の内側に接しない形状、すなわち、ねじ部３０の内側との間に隙間Ｓを有する形状に構成されている。第２の部分２４は、例えば、第１の部分２３よりも小径な円柱状に形成されている。第２の部分２４は、第１の部分２３に固定されており、第１の部分２３と同軸上に配置されている。なお、第２の部分２４は、第１の部分２３と一体に形成されてもよい。
【００３４】
第２の部分２４は、ねじ部３０の内側に配置されている。第２の部分２４は、ねじ部３０との間に径方向に隙間Ｓを有している。第２の部分２４は、一例として、一端部がねじ部３０から出る長さを有している。
【００３５】
本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、周波数特性調整装置１０Ａは、誘電体部２０Ａの第２の部分２４の一部がねじ部３０の内側に配置される構成を有している。この為、周波数特性調整装置１０Ａの軸方向の長さが長くなることを防止できる。
【００３６】
次に、第３の実施形態に係る周波数特性調整装置１０Ｂを、図９乃至図１１を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
図９は、周波数特性調整装置１０Ｂを示す斜視図である。図１０は、周波数特性調整装置１０Ｂを示す平面図である。図１１は、図１０に示すＦ１１−Ｆ１１線断面に沿って周波数特性調整装置１０Ｂを切断した状態を示す断面図であり、具体的には、周波数特性調整装置１０Ｂをねじ部３０Ｂの軸線Ｃに沿って切断した状態を示している。
【００３８】
図９乃至図１１に示すように、周波数特性調整装置１０Ｂは、誘電体部２０と、ねじ部３０Ｂと、を有している。
【００３９】
ねじ部３０Ｂは、線材３１により構成された螺旋状の本体部３２Ｂと、本体部３２Ｂの外周面に形成された雄ねじ部３３と、誘電体部２０が固定された固定部３４と、を有している。
【００４０】
本体部３２Ｂは、コイルばね状に形成されている。本体部３２Ｂは、線材３１が螺旋状に少なくとも３巻き以上巻かれた形状を有している。本体部３２Ｂは、外力が入力されていない初期状態、すなわち軸方向に圧縮または引っ張りを受けていない初期状態から、軸方向に引っ張りを受けると軸方向に延び、延びた状態から初期状態に戻ろうとする復元力を生じる弾性を有している。また、本体部３２Ｂは、本体部３２Ｂの軸方向の中途部に、突出部３５を有している。
【００４１】
突出部３５は、本体部３２Ｂの他の部分に対して、本体部３２Ｂの軸線Ｃに直交する方向に突出している。突出部３５は、図１０に示すように、一例として、本体部３２Ｂの一部、具体例として線材３１の１巻き部分が、他の部分に対して軸線Ｃからの軸線Ｃに直交する方向に沿う長さが大きく形成されることにより構成されている。
【００４２】
さらに、突出部３５は、平面形状が、多角形となる環状に構成されており、一例として六角形の環状に構成されている。
【００４３】
突出部３５は、内側に変形することによって、ハウジング６の天井壁部６ｃのねじ孔８の雌ねじ部８ａに螺合可能に形成されている。すなわち、突出部３５の外周部分は、雄ねじ部３３の一部を構成している。雄ねじ部３３は、本体部３２を構成する線材３１の断面が、例えばひし形に形成されることにより、構成されている。すなわち、線材３１の、本体部３２の外周部を構成する部分が、ねじ孔８の雌ねじ部８ａに螺合可能なひし形に形成されている。
【００４４】
このように構成されたねじ部３０Ｂは、外力が入力されていない初期状態、すなわち軸方向に圧縮または引っ張りを受けていない初期状態から、軸方向に引っ張りを受けると軸方向に延び、初期状態に戻ろうとする復元力を生じる。
【００４５】
図１１に示すように、本体部３２Ｂが初期状態にあるときの雄ねじ部３３のピッチＰ１は、ねじ孔８の雌ねじ部８ａのピッチＰ２より小さい。また、本体部３２は、雄ねじ部３３がねじ孔８に螺合することにより軸方向に延びて、雄ねじ部３３のピッチＰ１を雌ねじ部８ａのピッチＰ２まで広げることが可能な弾性を有している。
【００４６】
固定部３４は、本体部３２Ｂの一端に一体に形成されている。
【００４７】
このように構成されたねじ部３０Ｂの本体部３２Ｂは、例えば、Ｅサート（登録商標）などの、ヘリカル  コイル  ワイヤー  スクリュ  スレッド  インサート（helical coil wire screw thread insert）から構成されてもよい。
【００４８】
このように構成された周波数特性調整装置１０Ｂは、第１の実施形態と同様の効果を有する。さらに、周波数特性調整装置１０Ｂは、突出部３５を有することによって、ねじ部３０Ｂがねじ孔８に螺合すると、突出部３５がねじ孔８の径方向内側に向かって押圧されて変形する。この為、突出部３５は、径方向外側に戻ろうとする復元力を生じる。この復元力により、突出部３５とねじ孔８との間の摩擦力が増加するので、周波数特性調整装置１０Ｂの位置ずれを、より一層防止できる。
【００４９】
さらに、突出部３５が、平面形状が多角形状に構成される為、突出部３５の外周部は、複数の角部３５ａを有する。この角部３５ａは、ねじ部３０Ｂの軸線Ｃからの距離が、突出部３５のうち角部３５ａ以外の部分よりも、長くなる。
【００５０】
このように、突出部３５を、平面形状を多角形状に構成することにより形成される角部３５ａによって、突出部３５のねじ部３０Ｂの軸線Ｃ側への変形量を大きくすることができる。突出部３５のねじ部３０Ｂの軸線Ｃ側への変形量を大きくすることができることによって、ねじ部３０Ｂとねじ孔８との間の摩擦力を大きくできる。
【００５１】
なお、本実施形態の周波数特性調整装置１０Ｂは、第１の実施形態で説明された周波数特性調整装置１０のねじ部３０に突出部３５が形成された構成を有しているが、これに限定されない。第２の実施形態の周波数特性調整装置１０Ａのねじ部３０に、本実施形態の突出部３５が形成されてもよい。
【００５２】
次に、第４の実施形態に係る周波数特性調整装置１０Ｃを、図１２及び図１３を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図１２は、周波数特性調整装置１０Ｃを示す斜視図である。図１３は、周波数特性調整装置１０Ｃが、ハウジング６の天井壁部６ｃに設置された状態を示す断面図である。  
図１２及び図１３に示すように、周波数特性調整装置１０Ｃは、誘電体部２０と、ねじ部３０と、外郭体４０と、を有している。
【００５４】
外郭体４０は、筒状に形成されており、内部に雌ねじ部４１が形成されている。雌ねじ部４１のピッチＰ３は、雄ねじ部３３のピッチＰ１よりも大きい。ピッチＰ３は、第１乃至第３の実施形態で説明された、ハウジング６の天井壁部６ｃに形成されたねじ孔８の雌ねじ部８ａのピッチＰ２と同じであってもよい。外郭体４０は、一例として、円筒状に形成されている。なお、外郭体４０の断面形状は、例えば矩形であってもよく、限定されない。
【００５５】
ハウジング６の天井壁部６ｃには、ねじ孔８に代えて、周波数特性調整装置１０Ｃが固定される孔部９が形成されている。孔部９は、外郭体４０を内側に嵌合して固定可能に形成されている。
【００５６】
このように構成された周波数特性調整装置１０Ｃは、天井壁部６ｃの孔部９に外郭体４０を固定した後、工具によって誘電体部２０の溝部２２を操作することによって、外郭体４０に対して誘電体部２０及びねじ部３０の一体物の位置を調整することが可能となる。すなわち、外郭体４０が天井壁部６ｃに固定されることから、誘電体部２０及びねじ部３０の一体物の回路７ｂに対する位置が、調整可能となる。
【００５７】
本実施形態では、外郭体４０の雌ねじ部４１のピッチＰ３が、雄ねじ部３３のピッチＰ１より大きいことから、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５８】
なお、本実施形態の周波数特性調整装置１０Ｃは、第１の実施形態で説明された周波数特性調整装置１０が、さらに外郭体４０を備える構成である。他の例では、第２の実施形態で説明された周波数特性調整装置１０Ｂ、及び第３の実施形態で説明された周波数特性調整装置１０Ｃは、本実施形態と同様に、さらに外郭体４０を備える構成であってもよい。
【００５９】
なお、第１乃至第３の実施形態では、ねじ部３０，３０Ｂは、本体部３２，３２Ｂに加えて、固定部３４を有しており、固定部３４は、環状に形成された。しかしながら、固定部３４は、環状に形成されることに限定されない。例えば、ねじ部３０，３０Ｂの一端部が、固定部３４として機能してもよい。すなわち、螺旋状の線材３１により、固定部３４が形成されてもよい。
【００６０】
また、第１乃至第３の実施形態では、本体部３２，３２Ｂが引っ張りまたは圧縮を軸方向に受けていない初期状態での雄ねじ部３３のピッチＰ１は、ねじ孔８の雌ねじ部８ａのピッチＰ２より小さい。また、第４の実施形態では、本体部３２が引っ張りまたは圧縮を軸方向に受けていない初期状態での雄ねじ部３３のピッチＰ１は、外郭体４０の雌ねじ部４１のピッチＰ３より小さい。
【００６１】
このように、ピッチＰ１がピッチＰ２より小さいことは、ピッチＰ１がピッチＰ２と異なることの一例である。ピッチＰ１がピッチＰ３より小さいことは、ピッチＰ１がピッチＰ３と異なることの一例である。
【００６２】
他の例では、第１乃至第３の実施形態では、本体部３２，３２Ｂは、雄ねじ部３３のピッチＰ１がピッチＰ２より大きく形成され、かつ、初期状態に対して縮むことが可能で、縮んだ状態から延びる方向の復元力を生じる弾性を有してもよい。ピッチＰ１がピッチＰ２より大きいことにより、本体部３２が雌ねじ部８ａに螺合すると、本体部３２は初期状態の長さに対して軸方向に縮む。この為、本体部３２において雌ねじ部８ａに螺合した部分は、初期状態の長さに戻ろうとする復元力により、雌ねじ部８ａとの間の摩擦力が増大する。同様に、第３の実施形態では、本体部３２は、雄ねじ部３３のピッチＰ１がピッチＰ３より大きく形成され、かつ、初期状態に対して縮むことが可能で、縮んだ状態から延びる方向の復元力を生じる弾性を有してもよい。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
５…回路装置、６ｃ…天井壁部、８…ねじ孔、８ａ…雌ねじ部、９…孔部、１０…周波数特性調整装置、１０Ａ…周波数特性調整装置、１０Ｂ…周波数特性調整装置、１０Ｃ…周波数特性調整装置、２０…誘電体部、２０Ａ…誘電体部、２２…溝部、２３…第１の部分、２４…第２の部分、３０…ねじ部、３０Ａ…ねじ部、３０Ｂ…ねじ部、３１…線材、３２…本体部、３２Ｂ…本体部、３３…雄ねじ部、３４…固定部、３５…突出部、３５ａ…角部、４０…外郭体、４１…雌ねじ部、Ｃ…軸線、Ｐ１…ピッチ、Ｐ２…ピッチ、Ｐ３…ピッチ。
【図１】
2019165379.tif 000003
【図２】
2019165379.tif 000004
【図３】
2019165379.tif 000005
【図４】
2019165379.tif 000006
【図５】
2019165379.tif 000007
【図６】
2019165379.tif 000008
【図７】
2019165379.tif 000009
【図８】
2019165379.tif 000010
【図９】
2019165379.tif 000011
【図１０】
2019165379.tif 000012
【図１１】
2019165379.tif 000013
【図１２】
2019165379.tif 000014
【図１３】
2019165379.tif 000015