(57)【要約】【課題】成形性、耐溶剤性及び難燃性に優れる積層体を提供する。【解決手段】本発明に係る積層体は、基材と、前記基材の一方の表面上に配置された接着層と、前記接着層の前記基材側とは反対の表面上に積層された樹脂フィルムとを備え、前記基材が、ポリカーボネート樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーと、耐衝撃性改良剤とを含み、前記樹脂フィルムが、ハロゲン原子を有する樹脂を含み、前記接着層の厚みが、５μｍ以上４０μｍ以下である。【選択図】図１
2019198974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一方の表面上に配置された接着層と、
前記接着層の前記基材側とは反対の表面上に積層された樹脂フィルムとを備え、
前記基材が、ポリカーボネート樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーと、耐衝撃性改良剤とを含み、
前記樹脂フィルムが、ハロゲン原子を有する樹脂を含み、
前記接着層の厚みが、５μｍ以上４０μｍ以下である、積層体。
【請求項２】
前記樹脂フィルムの厚みが、５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記樹脂フィルムの厚みと前記接着層の厚みとの合計が、１５μｍ以上６０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記樹脂フィルムと前記接着層とが積層された接着層付き樹脂フィルムの酸素指数が、２３以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記樹脂フィルムと前記接着層とが積層された接着層付き樹脂フィルムの１５０℃での引張破断のびが、２００％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記基材が、ポリフェニルスルホン樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、前記ポリフェニルスルホン樹脂の含有量が３０重量％以下である、請求項６に記載の積層体。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【化１】
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前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルキル基に置換基が結合した基、又はアリール基を表し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、水素原子、又はアルキル基を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂とリン含有化合物と無機フィラーとを含む積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、耐久性、軽量性、及び成形加工性等に優れる。このため、熱可塑性樹脂は、建築分野、家電分野、及び輸送分野等の様々な分野で用いられている。
【０００３】
例えば、熱可塑性樹脂は、鉄道車両、航空機、船舶、及び自動車等の輸送機の内装材として用いられる。上記内装材としては、天井、窓枠、肘掛け、背もたれ、及びテーブル等が挙げられる。
【０００４】
下記の特許文献１には、金属作用表面を有し、透明であり、難燃性ポリカーボネート（ＰＣ）又はポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＵ）により形成されており、顔料としてイリオジン顔料を含む難燃性プラスチック成形体が開示されている。
【０００５】
下記の特許文献２には、（ｉ）１種以上のポリカーボネート、（ｉｉ）任意成分としてポリカーボネートとは異なる１種以上の追加の熱可塑性樹脂、及び（ｉｉｉ）硬質熱可塑性樹脂相中に分散した不連続エラストマー相を含む組成物が開示されている。この組成物は、硬質熱可塑性樹脂相の少なくとも一部がエラストマー相にグラフトした１種以上のゴム改質熱可塑性樹脂を含む。また、この組成物は、硬質熱可塑性樹脂相が１種以上のビニル芳香族モノマーと、１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーと、（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル（メタ）アクリレートモノマー及びアリール（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーとから誘導される構造単位を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００６／０２４３３１Ａ１
【特許文献２】ＷＯ２００５／０８０５０３Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている成形体や、特許文献２に記載されている組成物の成形体では、ポリカーボネート樹脂が用いられているため、ポリカーボネート樹脂が用いられていない成形体と比べて難燃性をある程度高めることができる。しかしながら、特許文献１，２に記載の成形体でも難燃性の向上効果は十分ではないことがある。
【０００８】
また、従来の成形体では、耐溶剤性が低いことがある。このため、成形体の表面に付着した汚れや、マジック等による落書きを除去するために、溶剤等を用いて成形体の表面を拭いた場合に、該表面が白化等して変色することがある。
【０００９】
また、成形体の耐溶剤性を向上させるために、樹脂基材の表面にアルミニウムシート等の金属シートが配置された成形体が用いられることがある。しかしながら、金属シートが配置された成形体では、プレス成形時の深絞り性が低いため、成形性に劣り、得られる成形体の形状が限定される。例えば、表面に曲面を有する形状や、表面に凹凸を有する形状を有する上記金属シートが配置された成形体を作製することは、困難である。また、金属シートが配置された成形体では、該成形体に付与できる色彩が限定される。
【００１０】
従来の成形体では、成形性、耐溶剤性及び難燃性の全てを良好にすることは困難である。
【００１１】
本発明の目的は、成形性、耐溶剤性及び難燃性に優れる積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の広い局面によれば、基材と、前記基材の一方の表面上に配置された接着層と、前記接着層の前記基材側とは反対の表面上に積層された樹脂フィルムとを備え、前記基材が、ポリカーボネート樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーと、耐衝撃性改良剤とを含み、前記樹脂フィルムが、ハロゲン原子を有する樹脂を含み、前記接着層の厚みが、５μｍ以上４０μｍ以下である、積層体が提供される。
【００１３】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記樹脂フィルムの厚みが、５μｍ以上５０μｍ以下である。
【００１４】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記樹脂フィルムの厚みと前記接着層の厚みとの合計が、１５μｍ以上６０μｍ以下である。
【００１５】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記樹脂フィルムと前記接着層とが積層された接着層付き樹脂フィルムの酸素指数が、２３以上である。
【００１６】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記樹脂フィルムと前記接着層とが積層された接着層付き樹脂フィルムの１５０℃での引張破断のびが、２００％以上である。
【００１７】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記基材が、ポリフェニルスルホン樹脂を含む。
【００１８】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、前記ポリフェニルスルホン樹脂の含有量が３０重量％以下である。
【００１９】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００２０】
【化１】
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【００２１】
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルキル基に置換基が結合した基、又はアリール基を表し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、水素原子、又はアルキル基を表す。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る積層体は、基材と、上記基材の一方の表面上に配置された接着層と、上記接着層の上記基材側とは反対の表面上に積層された樹脂フィルムとを備える。本発明に係る積層体では、上記基材が、ポリカーボネート樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーと、耐衝撃性改良剤とを含み、上記樹脂フィルムが、ハロゲン原子を有する樹脂を含む。本発明に係る積層体では、上記接着層の厚みが、５μｍ以上４０μｍ以下である。本発明に係る積層体では、上記の構成が備えられているので、成形性、耐溶剤性及び難燃性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る積層体を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る積層体を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２５】
本発明に係る積層体は、基材と、上記基材の一方の表面上に配置された接着層と、上記接着層の上記基材側とは反対の表面上に積層された樹脂フィルムとを備える。本発明に係る積層体では、基材と接着層と樹脂フィルムとがこの順で並んで配置されている。本発明に係る積層体では、上記基材が、ポリカーボネート樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーと、耐衝撃性改良剤とを含み、上記樹脂フィルムが、ハロゲン原子を有する樹脂を含む。本発明に係る積層体では、上記接着層の厚みが、５μｍ以上４０μｍ以下である。
【００２６】
本発明に係る積層体では、上記の構成が備えられているので、成形性、耐溶剤性及び難燃性に優れる。
【００２７】
本発明に係る積層体は、成形性に優れるので、様々な形状を有することができる。例えば、本発明に係る積層体は、矩形状であってもよく、曲面を有する形状であってもよく、凹凸を有する形状であってもよい。上記接着層及び樹脂フィルムが積層されている基材の表面は、平面状であってもよく、曲面を有する形状であってもよく、凹凸を有する形状であってもよい。
【００２８】
また、本発明に係る積層体では、上記の構成が備えられているので、耐衝撃性を高めることができる。
【００２９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００３０】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る積層体を模式的に示す断面図である。
【００３１】
図１に示す積層体１は、基材２と、接着層３と、樹脂フィルム４とを備える。接着層３と樹脂フィルム４とで、接着層付き樹脂フィルム５が構成されている。
【００３２】
基材２は、第１の表面２ａと第２の表面２ｂとを有する。第１の表面２ａと第２の表面２ｂとは、互いに対向している。
【００３３】
接着層３は、基材２の第１の表面２ａ上に配置されている。樹脂フィルム４は、接着層３の基材２側とは反対の表面上に積層されている。接着層３を介して、基材２と樹脂フィルム４とが接着している。基材２と接着層３と樹脂フィルム４とがこの順で並んで配置されている。基材２の第１の表面２ａ上に、接着層付き樹脂フィルム５が配置されている。
【００３４】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る積層体を模式的に示す断面図である。
【００３５】
図２に示す積層体１１は、基材２１と、接着層３１と、樹脂フィルム４１とを備える。接着層３１と樹脂フィルム４１とで、接着層付き樹脂フィルム５１が構成されている。積層体１１は円錐台の形状を有する。
【００３６】
基材２１は、第１の表面２１ａと第２の表面２１ｂとを有する。第１の表面２１ａと第２の表面２１ｂとは、互いに対向している。
【００３７】
接着層３１は、円錐台の形状を有する基材２１の第１の表面２１ａ上及び側面上に配置されている。樹脂フィルム４１は、接着層３１の基材２１側とは反対の表面上に積層されている。接着層３１を介して、基材２１と樹脂フィルム４１とが接着している。基材２１と接着層３１と樹脂フィルム４１とがこの順で並んで配置されている。基材２１の第１の表面２１ａ上及び側面上に、接着層付き樹脂フィルム５１が配置されている。
【００３８】
本発明に係る積層体では、上記接着層及び上記樹脂フィルムが、基材の側面上に配置されていてもよく、配置されていなくてもよい。本発明に係る積層体では、基材の上記一方の表面（第１の表面）とは反対の他方の表面（第２の表面）上に上記接着層及び上記樹脂フィルムが、配置されていてもよく、配置されていなくてもよい。
【００３９】
以下、本発明に係る積層体に含まれる成分の詳細などを説明する。
【００４０】
（基材）
上記基材は、ポリカーボネート樹脂と、リン含有化合物と、無機フィラーと、耐衝撃性改良剤とを含む。上記基材は、１層の構造を有していてもよく、２層以上の多層の構造を有していてもよい。上記基材が多層の構造を有する場合には、各層に含まれる成分の種類は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４１】
［ポリカーボネート樹脂］
上記基材は、ポリカーボネート樹脂を含む。上記ポリカーボネート樹脂は、熱可塑性樹脂である。上記ポリカーボネート樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００４２】
積層体の難燃性を良好にする観点からは、上記ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートであることが好ましい。
【００４３】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００４４】
【化２】
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【００４５】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルキル基に置換基が結合した基、又はアリール基を表す。上記式（１）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、水素原子、又はアルキル基を表す。上記アリール基は、フェニル基であってもよく、フェニル基が置換基を有する基であってもよい。
【００４６】
上記式（１）中のＲ３又はＲ４がアルキル基である場合に、該アルキル基の炭素数は、好ましくは１以上、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下である。好ましいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、及びヘプチル基等が挙げられる。
【００４７】
芳香族ポリカーボネート樹脂を得る際に、上記式（１）で表される構造単位を導入するための化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００４８】
積層体の難燃性を良好にする観点からは、上記芳香族ポリカーボネート樹脂を得る際に、上記式（１）で表される構造単位を導入するための化合物は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、又は１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）であることが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）であることがより好ましい。上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、このような好ましい化合物に由来する構造単位を有することが好ましい。
【００４９】
ビスフェノールＡ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の市販品としては、三菱ガス化学社製「ユーピロンＥシリーズ」等が挙げられる。
【００５０】
ビスフェノールＺ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の市販品としては、帝人化成社製「パンライトシリーズ」、及び三菱ガス化学社製「ユーピロンＺシリーズ」等が挙げられる。
【００５１】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよく、分岐構造を有していなくてもよい。
【００５２】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、従来公知の方法で作製することができる。上記芳香族ポリカーボネート樹脂の作製方法としては、溶融重合法、及び相界面法等が挙げられる。
【００５３】
上記溶融重合法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物とジフェニルカーボネート化合物とを、溶融状態下でエステル交換反応を利用して反応させる方法が挙げられる。この方法では、例えば、ジフェノール化合物とジフェニルカーボネート化合物とを、撹拌機及び留出濃縮装置付きの反応器に入れ、該反応器を窒素ガス雰囲気下で所定の温度まで昇温することで、溶融状態とすることができる。なお、上記溶融重合法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法において、分岐剤、及び連鎖停止剤等を用いてもよい。
【００５４】
上記相界面法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物と、炭酸ハロゲン化物又は芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物と、必要に応じて分岐剤と、必要に応じて連鎖停止剤とを反応させる方法が挙げられる。この方法では、炭酸ハロゲン化物を用いてもよく、芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いてもよく、炭酸ハロゲン化物と芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物とを用いてもよい。
【００５５】
上記ジフェノール化合物は、特に限定されない。上記ジフェノール化合物として、従来公知のジフェノール化合物を用いることができる。上記ジフェノール化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５６】
上記ジフェニルカーボネート化合物は、特に限定されない。上記ジフェニルカーボネート化合物として、従来公知のジフェニルカーボネート化合物を用いることができる。上記ジフェニルカーボネート化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５７】
上記炭酸ハロゲン化物は、特に限定されない。上記炭酸ハロゲン化物として、従来公知の炭酸ハロゲン化物を用いることができる。上記炭酸ハロゲン化物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００５８】
上記炭酸ハロゲン化物は、ホスゲンであることが好ましい。
【００５９】
上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、特に限定されない。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物として、従来公知の芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いることができる。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００６０】
上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、ベンゼンジカルボン酸二ハロゲン化物あることが好ましい。
【００６１】
上記分岐剤は、特に限定されない。上記分岐剤として、従来公知の分岐剤を用いることができる。上記分岐剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００６２】
上記分岐剤は、三官能性フェノール化合物、又は四官能性フェノール化合物であることが好ましく、トリフェノール、テトラフェノール、又は反応性が小さい少なくとも３個の官能基を有するフェノール化合物であることがより好ましく、１，１，１−トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタンであることが更に好ましい。これらの好ましい分岐剤を用いることにより、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得ることができる。
【００６３】
上記分岐剤は、アミン官能基を有するフェノール化合物であってもよい。上記分岐剤がアミン官能基を有するフェノール化合物である場合、該アミン官能基が活性官能基として作用し、アミド結合を通じて、芳香族ポリカーボネート樹脂の分岐が生じる。
【００６４】
上記連鎖停止剤は、特に限定されない。上記連鎖停止剤として、従来公知の連鎖停止剤を用いることができる。上記連鎖停止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００６５】
芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記連鎖停止剤は、フェノール；ｐ−クロロフェノール；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，４，６−トリブロモフェノール；ＤＥ−Ａ  ２  ８４２  ００５に記載の４−（１，３−テトラメチルブチル）−フェノール、及びアルキル置換基中に８以上２０以下の炭素原子を有するモノアルキルフェノール等の長鎖アルキルフェノール；及び３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−イソオクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール、及び４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール等のアルキルフェノール等であることが好ましい。
【００６６】
芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記ジフェノール化合物１００ｍｏｌに対して、上記連鎖停止剤の含有量は、好ましくは０．５ｍｏｌ以上、好ましくは１０ｍｏｌ以下である。
【００６７】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材１００重量％中、上記ポリカーボネート樹脂の含有量は、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下である。
【００６８】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、上記ポリカーボネート樹脂の含有量は、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中の上記ポリカーボネート樹脂の含有量は１００重量％（全量）であってもよい。
【００６９】
上記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは１００００以上、より好ましくは１５０００以上、好ましくは５００００以下、より好ましくは４００００以下である。上記粘度平均分子量が上記下限以上及び上記上限以下であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。
【００７０】
上記粘度平均分子量（Ｍｖ）は、下記式により算出することができる。
【００７１】
η＝ＫＭｖａ
【００７２】
上記式中のηは、毛細管粘度計を用いて、ポリカーボネート樹脂の希釈溶液の流下時間を測定して求められる粘度ηを表す。上記式中のＫ、ａは、ポリカーボネート樹脂の希釈溶液を調製する際に用いた溶媒の種類、及び温度によって定まる定数を表す。
【００７３】
上記基材は、ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。上記ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルホン樹脂、及びポリアリレート樹脂等が挙げられる。
【００７４】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材は、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルホン樹脂、又はポリアリレート樹脂を含むことが好ましい。上記基材は、ポリエーテルイミド樹脂、ポリサルホン樹脂、及びポリアリレート樹脂のうちの１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００７５】
上記ポリエーテルイミド樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００７６】
上記ポリエーテルイミド樹脂は、下記式（２）で表される構造単位を有するポリエーテルイミド樹脂であることが好ましい。
【００７７】
ポリエーテルイミド樹脂に含まれる下記式（２）で表される構造単位の数は、好ましくは２以上、より好ましくは１０以上、好ましくは１０００以下、より好ましくは５００以下である。
【００７８】
【化３】
2019198974.tif 000005
【００７９】
上記式（２）中、Ｒ１は、酸素原子、又は２つの芳香族環の３，３’、３，４’、４，３’又は４，４’の位置にて両端が結合している−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−基を表す。上記式（２）中、Ｒ２は、置換基を有してもよい基を表す。
【００８０】
上記式（２）中、Ｒ２としては、炭素原子数が６以上２０以下の芳香族炭化水素基、又は該芳香族炭化水素化合物のハロゲン化誘導体構造を有する基；炭素原子数が２以上２０以下の直鎖構造又は分岐構造を有するアルキレン基；炭素原子数が３以上２０以下の環状構造を有するアルキレン基等が挙げられる。
【００８１】
上記式（２）中、Ｒ１が、２つの芳香族環の３，３’、３，４’、４，３’又は４，４’の位置にて両端が結合している−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−基を表す場合に、上記Ｒ３は、下記式（３１）〜（３９）で表される構造を有することが好ましい。
【００８２】
【化４】
2019198974.tif 000006
【００８３】
【化５】
2019198974.tif 000007
【００８４】
【化６】
2019198974.tif 000008
【００８５】
【化７】
2019198974.tif 000009
【００８６】
【化８】
2019198974.tif 000010
【００８７】
上記式（３５）中、Ｘは、酸素原子、エステル基、カルボニル基、又は炭素数１〜８のアルキレン基を表す。上記炭素数１〜８のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、及びオクチレン基等が挙げられる。
【００８８】
【化９】
2019198974.tif 000011
【００８９】
【化１０】
2019198974.tif 000012
【００９０】
【化１１】
2019198974.tif 000013
【００９１】
【化１２】
2019198974.tif 000014
【００９２】
上記ポリエーテルイミド樹脂の市販品としては、ＳＡＢＩＣ  イノベーティブプラスチックスジャパン社製「Ｕｌｔｅｍ  １０００−１０００」（ガラス転移温度（Ｔｇ）２１１℃）、「Ｕｌｔｅｍ  １０１０−１０００」（ガラス転移温度（Ｔｇ）２２３℃）、及び「Ｕｌｔｅｍ  ＣＲＳ５００１−１０００」（ガラス転移温度（Ｔｇ）２３５℃）等が挙げられる。
【００９３】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材１００重量％中、上記ポリエーテルイミド樹脂の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下である。
【００９４】
なお、上記ポリエーテルイミド樹脂は、用いられなくてもよい。
【００９５】
上記ポリサルホン樹脂としては、ポリフェニルスルホン樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂等が挙げられる。
【００９６】
上記ポリサルホン樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００９７】
積層体の難燃性をより一層高める観点からは、上記ポリサルホン樹脂は、ポリフェニルスルホン樹脂であることが好ましい。積層体の難燃性をより一層高め、かつ高い難燃性を維持する観点からは、上記基材は、ポリフェニルスルホン樹脂を含むことが好ましい。
【００９８】
上記ポリフェニルスルホン樹脂の市販品としては、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製「レーデルＲポリフェニレンサルホン」、及びＢＡＳＦ社製「ウルトラゾーンＰ」等が挙げられる。
【００９９】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材１００重量％中、上記ポリフェニルスルホン樹脂の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは７重量％以上、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。
【０１００】
積層体の難燃性をより一層高める観点からは、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、上記ポリフェニルスルホン樹脂の含有量は、好ましくは７重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、好ましくは３５重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、上記ポリフェニルスルホン樹脂の含有量が３５重量％を超えると、上記ポリフェニルスルホン樹脂の含有量が３５重量％以下である場合と比べて、真空成形機を用いて低い温度で成形する場合に、成形性が低下し、真空成形機内で積層体の破れが生じることがある。また、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量％中、上記ポリフェニルスルホン樹脂の含有量が３５重量％を超えると、上記ポリフェニルスルホン樹脂の含有量が３５重量％以下である場合と比べて、高い温度で成形する場合に、成形性を高めることはできるものの、得られる基材及び積層体が変色することがある。
【０１０１】
なお、上記ポリサルホン樹脂は、用いられなくてもよい。
【０１０２】
上記ポリアリレート樹脂としては、ビスフェノールＡ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＳ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビフェニル／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＡ／ナフタレンジカルボン酸型ポリアリレート、及びこれらの共重合体等が挙げられる。
【０１０３】
上記ポリアリレート樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１０４】
上記ポリアリレート樹脂の市販品としては、ユニチカ社製「Ｕポリマー」、ＵＣＣ社製「アーデル」、ソルベー社製「アリレフ」、バイエル社製「ＡＰＥ」、フッカー社製「デュレル」、鐘淵化学社製「ＮＡＰ樹脂」、デュポン社製「アリロン」、及び住友化学社製「エコノール」等が挙げられる。
【０１０５】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材１００重量％中、上記ポリアリレート樹脂の含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、好ましくは３５重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。
【０１０６】
なお、ポリアリレート樹脂は、用いられなくてもよい。
【０１０７】
上記ポリエーテルイミド樹脂及び上記ポリサルホン樹脂は、該樹脂を含む樹脂層に難燃性を良好に付与することができる樹脂である。上記ポリエーテルイミド樹脂又は上記ポリサルホン樹脂を含む樹脂基材では、該樹脂基材が燃えた場合でも、該樹脂基材の表面に良好にチャーが形成され、酸素の供給量を抑えることができる。しかしながら、上記ポリエーテルイミド樹脂又は上記ポリサルホン樹脂を含む樹脂基材は、耐衝撃性が劣ることがある。本発明に係る積層体では、上記の構成が備えられているので、上記ポリエーテルイミド樹脂及び上記ポリサルホン樹脂が含まれていても、積層体の難燃性及び耐衝撃性を良好にすることができる。
【０１０８】
［リン含有化合物］
上記基材は、リン含有化合物を含む。上記リン含有化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１０９】
本発明に係る積層体では、上記基材がリン含有化合物を含むので、積層体の難燃性を良好にすることができる。上記基材がリン含有化合物を含まない場合、得られる積層体の難燃性が劣ることがある。
【０１１０】
上記リン含有化合物は、ハロゲン原子を有するリン含有化合物であってもよく、ハロゲン原子を有さないリン含有化合物であってもよく、ハロゲン原子を有さないリン含有化合物とハロゲン原子を有するリン含有化合物との混合物であってもよい。
【０１１１】
上記リン含有化合物は、リン原子を含む化合物であればよく、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、及びジフェニルフェノール等から誘導される化合物でもよい。
【０１１２】
上記リン含有化合物としては、リン酸モノマー、リン酸オリゴマー、ホスホン酸エステル、ホスホネートアミン、ホスファゼン、及びリン酸エステル等が挙げられる。
【０１１３】
上記リン酸エステルとしては、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、ジフェニルクレシルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、ジフェニル−２−エチルクレシルホスフェート、トリ−（イソプロピルフェニル）ホスフェート、レソルシノール架橋ジホスフェート、及びビスフェノールＡ架橋ジホスフェート等が挙げられる。上記リン酸エステルは、ビスフェノールＡから誘導されるオリゴマーリン酸エステルであることが好ましい。
【０１１４】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記基材１００重量％中、上記リン含有化合物の含有量は、好ましくは２重量％以上、より好ましくは４重量％以上、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下である。
【０１１５】
上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記リン含有化合物の含有量は、好ましくは６重量部以上、より好ましくは７重量部以上、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記リン含有化合物の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。
【０１１６】
［無機フィラー］
上記基材は、無機フィラーを含む。上記無機フィラーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１１７】
本発明に係る積層体では、上記基材が無機フィラーを含むので、積層体の難燃性を良好にすることができる。上記基材が無機フィラーを含まない場合、得られる積層体の難燃性が劣ることがある。
【０１１８】
上記無機フィラーとしては、タルク、マイカ、モンモリロナイト、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、粘度鉱物、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、無機系リン化合物、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、及びジルコニア繊維等が挙げられる。
【０１１９】
積層体の難燃性をより一層良好にする観点からは、上記無機フィラーは、タルク、マイカ、又はモンモリロナイトであることが好ましい。
【０１２０】
上記タルクは圧縮タルクであってもよい。上記タルクが圧縮タルクであると、樹脂組成物の加工が容易である。
【０１２１】
上記無機フィラーは、シラン化等の表面処理がされていてもよい。上記無機フィラーがシラン化等の表面処理された無機フィラーである場合、上記ポリカーボネート樹脂との相溶性がより一層良好になる。
【０１２２】
積層体の難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは６μｍ以下である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）が、上記上限以下であると、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い基材及び積層体を得ることができる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い基材及び積層体は、難燃性及びガスバリア性により一層優れる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多いと、基材が燃えたとしても、無機フィラーの間隙に流入する酸素量を抑えることができ、また、燃焼時に発生する可燃性ガスの放出を抑えることができる。また、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い基材及び積層体は、優れた耐衝撃性を有しやすい。
【０１２３】
上記無機フィラーの体積平均粒子径は、体積基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法による測定により求めることが好ましい。
【０１２４】
上記基材１００重量％中、上記無機フィラーの含有量は、好ましくは８重量％以上、より好ましくは１２重量％以上、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。上記無機フィラーの含有量が上記下限以上であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。上記無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、積層体の耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１２５】
上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記無機フィラーの含有量は、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２５重量部以下である。上記無機フィラーの含有量が上記下限以上であると、積層体の難燃性をより一層良好にすることができる。上記無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、積層体の耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１２６】
［耐衝撃性改良剤］
上記基材は、耐衝撃性改良剤を含む。上記耐衝撃性改良剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１２７】
本発明に係る積層体では、上記基材が耐衝撃性改良剤を含むので、積層体の耐衝撃性を良好にすることができる。上記基材が耐衝撃性改良剤を含まない場合、得られる積層体の耐衝撃性が劣ることがある。
【０１２８】
上記耐衝撃性改良剤としては、天然ゴム、フッ素エラストマー、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−ブテンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、アクリレートゴム、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、シリコーンエラストマー、シリコーン油、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ＳＡＮ、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン（ＡＥＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、及び高ゴムグラフト（ＨＲＧ）ＡＢＳ等が挙げられる。
【０１２９】
上記耐衝撃性改良剤の種類によっては、積層体の難燃性が劣ったり、積層体が燃焼した場合に、煙濃度及び煙毒性が高くなったりすることがある。積層体の難燃性及び耐衝撃性を良好にし、かつ積層体が燃焼した場合でも、煙濃度及び煙毒性を低く抑える観点からは、上記耐衝撃性改良剤は、シリコーンエラストマーであることが好ましい。
【０１３０】
上記基材１００重量％中、上記耐衝撃性改良剤の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１２重量％以下である。上記耐衝撃性改良剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、積層体の耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【０１３１】
［他の成分］
上記基材は、本発明の目的を阻害しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。
【０１３２】
上記他の成分としてはドリップ防止剤、抗酸化剤、熱安定化剤、光安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、及び補強剤等が挙げられる。上記他の成分は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１３３】
上記基材が上記他の成分を含む場合、該他の成分の含有量は特に限定されないが、例えば、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記他の成分の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、更に好ましくは０．５重量部以上、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
【０１３４】
上記ドリップ防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１３５】
上記ドリップ防止剤としては、フッ素化ポリマー等が挙げられる。
【０１３６】
上記フッ素化ポリマーとしては、フッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構造単位とするホモポリマー、及びフッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構造単位に含むコポリマー等が挙げられる。上記フッ素化ポリマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３７】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとは、少なくとも１つのフッ素原子を有する置換基を含むアルファ−オレフィンモノマーである。
【０１３８】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとしては、テトラフルオロエチレン（ＣＦ２＝ＣＦ２）、ＣＨＦ＝ＣＦ２、フッ化ビニリデン（ＣＨ２＝ＣＦ２）、ＣＨ２＝ＣＨＦ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＣｌＦ＝ＣＦ２）、ＣＣｌ２＝ＣＦ２、ＣＣｌＦ＝ＣＣｌＦ、ＣＨＦ＝ＣＣｌ２、ＣＨ２＝ＣＣｌＦ、ＣＣｌ２＝ＣＣｌＦ、ヘキサフルオロプロピレン（ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３）、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＨＦ２ＣＨ＝ＣＨＦ、及びＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２等が挙げられる。
【０１３９】
上記フッ素化ポリマーとしては、ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）、ポリ（ヘキサフルオロエチレン）、ポリ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン）、及びポリ（テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレン）等が挙げられる。上記ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）は、繊維形成性であってもよく、非繊維形成性であってもよい。
【０１４０】
上記抗酸化剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１４１】
上記抗酸化剤としては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト等のオルガノホスファイト；アルキル化モノフェノール；アルキル化ポリフェノール；テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン等のポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物；パラ−クレゾール又はジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデン−ビスフェノール；ベンジル化合物；ベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールのエステル；ベータ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル；ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のチオアルキル化合物又はチオアリール化合物のエステル；及びベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド化合物等が挙げられる。
【０１４２】
上記基材が上記抗酸化剤を含む場合、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記抗酸化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以下である。
【０１４３】
上記熱安定化剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１４４】
上記熱安定化剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス−（２，６−ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス−（モノ−ノニルフェニル）ホスファイトとトリス−（ジ−ノニルフェニル）ホスファイトとの混合物等のオルガノホスファイト；ジメチルベンゼンホスホネート等のホスホネート；及びトリメチルホスフェート等のホスフェート等が挙げられる。
【０１４５】
上記基材が上記熱安定化剤を含む場合、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記熱安定化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以下である。
【０１４６】
上記光安定化剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１４７】
上記光安定化剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール；及び２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１４８】
上記基材が上記光安定化剤を含む場合、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記光安定化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１４９】
上記ＵＶ吸収剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１５０】
上記ＵＶ吸収剤としては、ヒドロキシベンゾフェノン；ヒドロキシベンゾトリアゾール；ヒドロキシベンゾトリアジン；シアノアクリレート；オキサニリド；ベンゾオキサジノン；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン；２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；及び平均粒子径が１００ｎｍ以下の無機物質等が挙げられる。
【０１５１】
上記無機物質としては、酸化チタン、酸化セリウム、及び酸化亜鉛等が挙げられる。
【０１５２】
上記基材が上記ＵＶ吸収剤を含む場合、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記ＵＶ吸収剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１５３】
上記着色剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１５４】
上記着色剤としては、二酸化チタン、カーボンブラック、及び有機染料等が挙げられる。
【０１５５】
上記可塑剤、上記潤滑剤、又は上記離型剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。可塑剤として用いられる化合物には、潤滑剤や雛形剤の性質をも有する化合物が多く、潤滑剤として用いられる化合物には、雛形剤や可塑剤の性質をも有する化合物が多く、雛形剤として用いられる化合物には、可塑剤や潤滑剤の性質をも有する化合物が多い。
【０１５６】
上記可塑剤、潤滑剤、又は離型剤としては、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート等のフタル酸エステル；トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート；トリステアリン；ポリ−アルファ−オレフィン；エポキシ化大豆油；エステル；アルキルステアリルエステル等の脂肪酸エステル；メチルステアレート、ステアリルステアレート、ペンタエリトリトールテトラステアレート等のステアレート；ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、ポリ（エチレングリコール−ｃｏ−プロピレングリコール）コポリマー等の親水性および疎水性の非イオン性界面活性剤とメチルステアレートとの混合物；メチルステアレートとポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマーとの混合物；及び蜜ろう、モンタンワックス、パラフィンワックス等のワックス等が挙げられる。
【０１５７】
上記基材が上記可塑剤、潤滑剤、又は離型剤を含む場合、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤、潤滑剤、及び離型剤の各含有量は、好ましくは０．１重量部以上、好ましくは１重量部以下である。
【０１５８】
上記補強剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１５９】
上記補強剤としては、ガラスファイバー等の繊維状の補強剤等が挙げられる。
【０１６０】
上記基材が上記補強剤を含む場合、上記基材に含まれる熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記補強剤の含有量は、好ましくは１重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。
【０１６１】
ドリップ防止剤、抗酸化剤、熱安定化剤、光安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、及び補強剤等の各成分の相対量は、積層体の低煙濃度性、低煙毒性、及び延性等の機械的特性等に重要な影響を与える。積層体のある特性を向上させるために、ある成分を多く配合しても、他の特性が低下する可能性がある。
【０１６２】
本発明に係る積層体では、成形性に優れるので、上記基材の形状は特に限定されない。
【０１６３】
上記基材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以上、好ましくは８ｍｍ以下、より好ましくは６．５ｍｍ以下である。上記基材の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、耐溶剤性及び難燃性をより一層高めることができる。なお、基材の厚みは、目的とする積層体の形状等により、適宜変更できる。
【０１６４】
（接着層）
上記接着層は、上記基材と上記樹脂フィルムとを接着させる層である。上記接着層を介して、上記基材と上記樹脂フィルムとが接着している。
【０１６５】
上記接着層の材料は、特に限定されない。上記接着層の材料は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１６６】
上記接着層の材料としては、アクリル接着剤、ウレタン接着剤、シリコーン接着剤、及びゴム系粘着剤等が挙げられる。
【０１６７】
上記基材と上記接着層との接着性を高める観点、及び上記樹脂フィルムと上記接着層との接着性を高める観点からは、上記接着層の材料は、アクリル接着剤、又はシリコーン接着剤であることが好ましい。
【０１６８】
上記基材と上記樹脂フィルムとを良好に接着させ、上記基材への張り合わせ時にしわ及び破れが発生することを抑制し、成形性を高める観点から、上記接着層の厚みは、５μｍ以上４０μｍ以下である。上記接着層の厚みが５μｍ未満又は４０μｍを超えると、成形性に劣ることがある。また、上記接着層の厚みが４０μｍを超えると、難燃性が低下することがある。
【０１６９】
上記基材と上記樹脂フィルムとをより一層良好に接着させ、上記基材への張り合わせ時にしわ及び破れが発生することをより一層効果的に抑制し、積層体の成形性をより一層高める観点、難燃性をより一層良好にする観点からは、上記接着剤の厚みは、好ましくは１５μｍ以上、好ましくは２０μｍ以下である。
【０１７０】
（樹脂フィルム）
本発明に係る積層体では、樹脂フィルムが備えられているので、成形性及び耐溶剤性を良好にすることができる。
【０１７１】
上記樹脂フィルムは、ハロゲン原子を有する樹脂を含む。上記樹脂フィルムの材料は、ハロゲン原子を有する樹脂を含む。上記ハロゲン原子を有する樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１７２】
成形性を良好にする観点からは、上記ハロゲン原子を有する樹脂は、ハロゲン原子を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【０１７３】
上記ハロゲン原子を有する樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、及びエチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等のフッ素樹脂等が挙げられる。
【０１７４】
成形性、耐溶剤性及び難燃性をより一層良好にする観点からは、上記ハロゲン原子を有する樹脂は、フッ素樹脂であることが好ましい。成形性及び耐溶剤性をより一層良好にする観点からは、上記樹脂フィルムが、フッ素樹脂を含むことが好ましい。
【０１７５】
上記樹脂フィルム１００重量％中、上記ハロゲン原子を有する樹脂の含有量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、好ましくは１００重量％以下である。上記ハロゲン原子を有する樹脂の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、成形性及び耐溶剤性をより一層良好にすることができる。
【０１７６】
上記樹脂フィルムは、上記ハロゲン原子を有する樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。上記ハロゲン原子を有する樹脂以外の樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。上記ハロゲン原子を有する樹脂以外の樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１７７】
上記ハロゲン原子を有する樹脂以外の樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、及びポリフェニレンスルファイド樹脂（ＰＰＳ）等が挙げられる。
【０１７８】
上記樹脂フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下である。上記樹脂フィルムの厚みが上記下限以上であると、上記基材への張り合わせ時にしわ及び破れが発生することを抑制することができ、積層体の成形性及び耐溶剤性をより一層良好にすることができる。上記樹脂フィルムの厚みが上記上限以下であると、難燃性を良好にすることができる。
【０１７９】
上記樹脂フィルムの厚みと上記接着層の厚みとの合計は、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。上記樹脂フィルムの厚みと上記接着層の厚みとの合計が上記下限以上であると、上記基材への張り合わせ時にしわ及び破れが発生することを抑制することができ、積層体の成形性及び耐溶剤性をより一層良好にすることができる。上記樹脂フィルムの厚みと上記接着層の厚みとの合計が上記上限以下であると、難燃性を良好にすることができる。
【０１８０】
（積層体の他の詳細）
本発明に係る積層体において、上記樹脂フィルムの厚みをＸμｍ、上記接着層の厚みをＹμｍとする。厚みＸμｍの樹脂フィルムと、厚みＹμｍの接着層とが積層された、厚み（Ｘ＋Ｙ）μｍの積層フィルムを、「接着層付き樹脂フィルム」と称する。
【０１８１】
上記接着層付き樹脂フィルムは、上記樹脂フィルムと上記接着層とが積層された積層フィルムである。上記接着層付き樹脂フィルムは、上記基材、上記接着層及び上記樹脂フィルムのみを備える積層体において、該基材を除く部分である。
【０１８２】
上記接着層付き樹脂フィルムは、上記積層体の表面を切削等して、樹脂フィルムと接着層とを切り出すことにより得ることができる。また、上記接着層付き樹脂フィルムは、樹脂フィルムの材料を成形して樹脂フィルムを得た後、該樹脂フィルムの表面に接着層の材料を塗布することにより得ることができる。
【０１８３】
上記樹脂フィルムと上記接着層とが積層された上記接着層付き樹脂フィルムの酸素指数は、好ましくは２３以上、より好ましくは２７以上である。上記酸素指数が上記下限以上であると、難燃性をより一層良好にすることができる。
【０１８４】
上記酸素指数は、キャンドル燃焼試験装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２に準拠して測定される。なお、酸素指数を測定するために用いる接着層付き樹脂フィルムの形状（試験片の形状）は、ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２に準拠した試験片ＶＩ形であることが好ましい。また、上記酸素指数は、１５個の試験片の測定値の平均値であることが好ましい。
【０１８５】
上記樹脂フィルムと上記接着層とが積層された上記接着層付き樹脂フィルムの１５０℃での引張破断伸びは、好ましくは２００％以上、より好ましくは３００％以上である。上記接着層付き樹脂フィルムの１５０℃での引張破断伸びが上記下限以上であると、上記基材への張り合わせ時にしわ及び破れが発生することを抑制し、成形性を高めることができる。
【０１８６】
上記引張破断伸びは、万能材料試験装置を用いて、１５０℃において、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定される。上記引張破断伸びは、破断時ののびである。なお、１５０℃での引張破断伸びを測定するために用いる接着層付き樹脂フィルムの形状（試験片の形状）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した試験片１Ｂ形であることが好ましい。１５０℃での引張破断伸びの測定は、引張速度５０ｍｍ／分の条件で行うことが好ましい。また、１５０での引張破断伸びを測定する前に、上記試験片は、恒温槽等を用いて、温度１５０℃で２時間以上放置されることが好ましい。また、上記１５０℃での引張破断伸びは、５個の試験片の測定値の平均値であることが好ましい。
【０１８７】
本発明に係る積層体は、耐溶剤性及び難燃性に優れるので、輸送機の内装材であることが好ましい。上記輸送機としては、鉄道車両、航空機、船舶、及び自動車等が挙げられる。上記内装材としては、天井、窓枠、肘掛け、背もたれ、及びテーブル等が挙げられる。耐溶剤性及び難燃性が特に要求されることから、本発明に係る積層体は、鉄道車両の内装材であることが好ましい。
【０１８８】
本発明に係る積層体は、例えば、以下の（１）、（２）の方法により製造することができる。
【０１８９】
（１）樹脂フィルムの材料を成形し、樹脂フィルムを作製する。得られた樹脂フィルムの表面に接着層の材料を塗布して、樹脂フィルムと接着層とが積層された接着層付き樹脂フィルム（積層フィルム）を得る。基材の材料を成形し、基材を作製する。基材の表面と、接着層付き樹脂フィルムの接着層側の表面とが接するように、基材の表面上に接着層付き樹脂フィルムを配置する。なお、接着層付き樹脂フィルムを配置する際の基材は、完全に固化していなくてもよい。接着層付き樹脂フィルムを配置後に冷却等して基材を固化させてもよい。
【０１９０】
（２）樹脂フィルムの材料を成形し、樹脂フィルムを作製する。基材の材料を成形し、基材を作製する。基材の表面上に接着剤の材料を塗布して接着層を形成した後、該接着層の表面上に樹脂フィルムを積層する。
【０１９１】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０１９２】
以下の基材の材料を用意した。
【０１９３】
（熱可塑性樹脂）
芳香族ポリカーボネート樹脂１（ビスフェノールＡ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、三菱ガス化学社製「ユーピロンＥシリーズ」、粘度平均分子量２００００）
芳香族ポリカーボネート樹脂２（ビスフェノールＣ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量３３０００）
ポリフェニルサルホン樹脂（ソルベイスペシャルティポリマーズ社製「Ｒａｄｅｌ」）
【０１９４】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂２は、下記の合成例１に従い合成した。
【０１９５】
（合成例１）
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（５．７４ｋｇ）とを、撹拌機及び留出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れた。次いで、ＳＵＳ製反応器内を窒素ガスに置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。次いで、ＳＵＳ製反応器内の溶液を撹拌し、溶融状態下の溶液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン１モルに対して１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下で、２２０℃で３０分間、溶液を撹拌した。次いで、２２０℃に維持したままでＳＵＳ製反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧した。次いで、溶液を１００分間反応させ、フェノールを留出させた。次いで、ＳＵＳ製反応器内を２８４℃まで６０分間かけて昇温し、かつ３Ｔｏｒｒまで減圧した。このようにして、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次いで、同温度下でＳＵＳ製反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ちつつ、さらに６０分間反応させて重縮合反応を行った。次いで、溶融状態の反応液を２軸押出機に送入した後、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給した。反応液とｐ−トルエンスルホン酸ブチルとを混練した後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断して芳香族ポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
【０１９６】
（無機フィラー）
タルク（イメリススペシャリティーズ社製「Ｊｅｔ  Ｆｉｎｅ  ３ＣＡ」、体積平均粒子径４．８μｍ）
【０１９７】
（リン含有化合物）
リン酸オリゴマー（ＩＣＬジャパン社製「Ｆｙｒｏｌ  Ｆｌｅｘ  Ｓｏｌ  ＤＰ」）
【０１９８】
（耐衝撃性改良剤）
シリコーン・アクリルコアシェルゴム（三菱レイヨン社製「メタブレン  ＳＸ−００５」）
【０１９９】
以下の接着層の材料を用意した。
【０２００】
アクリル接着剤（ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、綜研化学社製「ＳＫダイン＃１１００」）
シリコーン接着剤（シリコーン、信越シリコーン社製「ＫＲ−１０５」）
【０２０１】
以下の樹脂フィルムの材料を用意した。
【０２０２】
フッ素樹脂（ハロゲン原子を有する樹脂）：
ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）
エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）
ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）
【０２０３】
ハロゲン原子を有さない熱可塑性樹脂：
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）
ポリフェニレンスルファイド樹脂（ＰＰＳ）
【０２０４】
（実施例１）
樹脂フィルムの作製：
下記の表１に示す樹脂をＴダイによるチルロール法を用いて成形し、厚み５μｍの樹脂フィルムを得た。
【０２０５】
接着層付き樹脂フィルムの作製：
下記の表１に示す接着剤を、得られた樹脂フィルムの一方の表面上に、塗工ロールを用いて塗布することで、樹脂フィルムの一方の表面上に接着層を形成した。このようにして、厚み５μｍの樹脂フィルムと厚み１５μｍの接着層とが積層された、厚み２０μｍの接着層付き樹脂フィルムを得た。
【０２０６】
積層体（成形体）の作製：
下記の表１に示す基材の配合成分を、下記の表１に示す配合量（重量％）で、ストランド金型を備える混練二軸押出機へ投入し、溶融温度２７０℃、圧力０．７バール（真空）、回転速度１５０ｒｐｍの条件下で、ストランド状に溶融押出しを行った。溶融押出しによって得られたサンプルを水冷式で冷却し、ペレタイザーを用いてペレット状にした。
【０２０７】
シート金型を備える単軸押出機を用いて、得られたペレット状のサンプルをシート状に押出しながら、シート状のサンプルの一方の表面上に、得られた接着層付き樹脂フィルムの接着層側の表面が接するように、接着層付き樹脂フィルムを積層しながら、冷却ロールを通過させて、圧着及び冷却した。このようにして、基材と接着層と樹脂フィルムとが積層された積層体（成形体）を得た。なお、得られた積層体の厚みは３ｍｍであった。
【０２０８】
（実施例２〜５、比較例２〜５）
基材、接着層及び樹脂フィルムの組成、接着層及び樹脂フィルムの厚みを下記の表１，２に示すように設定したこと以外は、実施例１と同様にして、積層体（成形体）を作製した。
【０２０９】
（比較例１）
成形体（基材）の作製：
下記の表２に示す基材の配合成分を、下記の表２に示す配合量（重量％）で、ストランド金型を備える混練二軸押出機へ投入し、溶融温度２７０℃、圧力０．７バール（真空）、回転速度１５０ｒｐｍの条件下で、ストランド状に溶融押出しを行った。溶融押出しによって得られたサンプルを水冷式で冷却し、ペレタイザーを用いてペレット状にした。
【０２１０】
シート金型を備える単軸押出機を用いて、得られたペレット状のサンプルをシート状に押出した。押出し後、冷却した。このようにして、接着層と樹脂フィルムとを備えない成形体（基材）を得た。なお、得られた成形体の厚みは３ｍｍであった。
【０２１１】
（評価）
（１）接着層付き樹脂フィルムの酸素指数
得られた接着層付き樹脂フィルムを打ち抜きして、ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２に準拠した試験片ＶＩ形（長さ１５０ｍｍ×幅２０ｍｍ）を得た。なお、試験片ＶＩ形の厚みは、得られた接着層付き樹脂フィルムの厚みと同一である。この試験片ＶＩ形について、東洋精機製作所社製「キャンドル燃焼試験器ＡＣ２型」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２に準拠して、酸素指数を測定した。１５個の試験片ＶＩ形について測定を行い、その平均値を接着層付き樹脂フィルムの酸素指数とした。
【０２１２】
（２）接着層付き樹脂フィルムの１５０℃での引張破断伸び
得られた接着層付き樹脂フィルムを打ち抜きして、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した試験片１Ｂ形（長さ１５０ｍｍ×両端の幅２０ｍｍ）を得た。なお、試験片１Ｂ形の厚みは、得られた接着層付き樹脂フィルムの厚みと同一である。得られた試験片１Ｂ形を、恒温槽を用いて、温度１５０℃で２時間以上放置した。島津製作所社製「オートグラフ  ＡＧ−１０ＴＢ」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、引張速度５０ｍｍ／分、温度１５０℃で接着層付き樹脂フィルムの引張破断伸びを測定した。５個の試験片１Ｂ形について測定を行い、その平均値を、接着層付き樹脂フィルムの１５０℃での引張破断伸びとした。
【０２１３】
（３）耐溶剤性
実施例１〜５及び比較例２〜４で得られた積層体の樹脂フィルム側の表面、及び比較例１で得られた成形体の表面に、アセトン３ｍＬを添加し、１０ｃｍ×１０ｃｍに広げた後、１分間放置した。放置後、アセトンを乾いた布で拭き取り、積層体の表面を目視にて観察した。
【０２１４】
［耐溶剤性の判定基準］
○：アセトンの添加前後で、積層体（成形体）の表面に変化が生じない
×：アセトンの添加後に、積層体（成形体）の表面が白化する等の変化が生じる
【０２１５】
（４）難燃性
実施例１〜５及び比較例２〜４で得られた積層体、及び比較例１で得られた成形体から、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３ｍｍの試験片を切り出し、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、輻射熱５０ｋＷ／ｍ２、測定時間２０分の条件で測定を行い、発熱速度を測定した。測定した発熱速度から、ＥＮ４５５４５−２に準拠して平均最大発熱速度を求めた。
【０２１６】
［難燃性の判定基準］
○：最大平均発熱速度が９０ｋＷ／ｍ２以下
×：最大平均発熱速度が９０ｋＷ／ｍ２を超える
【０２１７】
（５）成形性（熱賦形性）
基材の材料を成形し、第１の表面の直径１インチ、第２の表面の直径１．３インチ、高さ３インチ、テーパー角度３％の円錐台の形状を有する基材を得た。真空成形機（Ｆｏｒｍｅｃｈ社製「３０００ＸＱ」）を用いて、基材の第１の表面上及び側面上に、得られた接着層付き樹脂フィルムの接着層側から該接着層付き樹脂フィルムを圧着し、図２に示す形状を有する積層体（成形体）を得た。なお、圧着時の条件は、加熱温度約２００℃、加熱時間約２００秒とした。得られた積層体（成形体）の表面を目視にて観察した。なお、実施例５では、圧着時の加熱温度を約２４０℃とした。また、比較例１では、評価を行わなかった。
【０２１８】
［成形性の判定基準］
○：積層体に破れが生じない
×：積層体に破れが生じる
【０２１９】
成形体の構成、並びに結果を下記の表１，２に示す。なお、（５）成形性（熱賦形性）において、実施例５で得られた積層体は、実用上問題とならない程度の変色が生じていた。
【０２２０】
【表１】
2019198974.tif 000015
【０２２１】
【表２】
2019198974.tif 000016
【符号の説明】
【０２２２】
１…積層体
２…基材
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
３…接着層
４…樹脂フィルム
５…接着層付き樹脂フィルム
１１…積層体
２１…基材
２１ａ…第１の表面
２１ｂ…第２の表面
３１…接着層
４１…樹脂フィルム
５１…接着層付き樹脂フィルム
【図１】
2019198974.tif 000018
【図２】
2019198974.tif 000019