(57)【要約】【課題】  多孔質層がインク像に繰り返し接触する際に、多孔質層への色材の付着を抑制できるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】  水性の反応液、及び第１インクを含む水性インクを利用して、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、反応液付与工程、色材、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤を含有する第１インクを、前記反応液を付与した領域と少なくとも一部が重なるように前記第１記録媒体に付与してインク像を形成する像形成工程、並びに液吸収部材の具備する多孔質層を前記インク像に接触させることで、前記インク像から液体成分を吸収する液吸収工程を有し、前記水溶性有機溶剤が、特定の第１水溶性有機溶剤を含み、前記界面活性剤が、特定の第１界面活性剤を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性の反応液、及び第１インクを含む水性インクを利用して、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
反応剤を含有する反応液を第１記録媒体に付与する反応液付与工程、
色材、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤を含有する第１インクを、前記反応液を付与した領域と少なくとも一部が重なるように前記第１記録媒体に付与してインク像を形成する像形成工程、並びに
液吸収部材の具備する多孔質層を前記インク像に接触させることで、前記インク像から液体成分を吸収する液吸収工程を有し、
前記水溶性有機溶剤が、アルカンジオール、及びグリコールエーテルからなる群より選択される少なくとも１種である第１水溶性有機溶剤を含み、
前記界面活性剤が、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種である第１界面活性剤を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記第１記録媒体が、転写体であり、
前記インクジェット記録方法が、前記液吸収工程を行った後に、さらに前記第１記録媒体の前記インク像を前記記録媒体に転写する転写工程を有する請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、前記第１界面活性剤の含有量（質量％）に対する質量比率（倍）で、１．０倍以上１６０．０倍以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記第１界面活性剤が、ノニオン性である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記反応液が、さらに界面活性剤を含有し、
前記界面活性剤が、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記第１インクが、さらにアニオン性基を有する樹脂粒子を含有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記樹脂粒子の有する前記アニオン性基の量（μｍｏｌ／ｇ）が、１２０μｍｏｌ／ｇ以上である請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記第１インクが、さらに水溶性樹脂を含有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記多孔質層が、フッ素系樹脂を含む請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
第１記録媒体に反応液を付与した後、前記第１記録媒体に第１インクを付与する手段、及び液吸収部材の具備する多孔質層を前記反応液と前記第１インクで形成されるインク像に接触させる手段を備えたインクジェット記録装置であって、
前記反応液が、反応剤を含有する水性の反応液であり、
前記第１インクが、色材、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤を含有する水性インクであり、
前記水溶性有機溶剤が、アルカンジオール、及びグリコールエーテルからなる群より選択される少なくとも１種である第１水溶性有機溶剤を含み、
前記界面活性剤が、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種である第１界面活性剤を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法に使用するインクとして、水性インクが広く使用されている。インク中の液体成分を速やかに除去するため、記録媒体を温風や赤外線などで乾燥させて画像を記録する方法がある。さらに、水性インクを用いて、転写体に中間画像としてインク像を形成し、熱エネルギーなどによりインク像に含まれる液体成分を除去した後、記録媒体に転写して画像を記録する方法などもある。フッ素系界面活性剤、及びグリコールエーテルを含有する反応液に次いで、インクを記録媒体に付与してインク像を形成する工程、並びに前記インク像から加熱により液体成分を除去する工程を有するインクジェット記録方法が検討されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２６８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らの検討の結果、液吸収部材の具備する多孔質層により液体成分を除去すること以外は特許文献１に記載のインクジェット記録方法で多くの画像を記録すると、多孔質層に色材が付着してしまうことがわかった。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、液吸収部材の具備する多孔質層がインク像に繰り返し接触しても、多孔質層への色材の付着を抑制できるインクジェット記録方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、前記インクジェット記録方法を使用したインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、以下の本発明により達成される。すなわち、本発明のインクジェット記録方法は、水性の反応液、及び第１インクを含む水性インクを利用して、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、反応剤を含有する反応液を第１記録媒体に付与する反応液付与工程、色材、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤を含有する第１インクを、前記反応液を付与した領域と少なくとも一部が重なるように前記第１記録媒体に付与してインク像を形成する像形成工程、並びに液吸収部材の具備する多孔質層を前記インク像に接触させることで、前記インク像から液体成分を吸収する液吸収工程を有し、前記水溶性有機溶剤が、アルカンジオール、及びグリコールエーテルからなる群より選択される少なくとも１種である第１水溶性有機溶剤を含み、前記界面活性剤が、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種である第１界面活性剤を含むことを特徴とするインクジェット記録方法に関する。
【０００７】
また、本発明は、第１記録媒体に反応液を付与した後、前記第１記録媒体に第１インクを付与する手段、及び液吸収部材の具備する多孔質層を前記反応液と前記第１インクで形成されるインク像に接触させる手段を備えたインクジェット記録装置であって、前記反応液が、反応剤を含有する水性の反応液であり、前記第１インクが、色材、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤を含有する水性インクであり、前記水溶性有機溶剤が、アルカンジオール、及びグリコールエーテルからなる群より選択される少なくとも１種である第１水溶性有機溶剤を含み、前記界面活性剤が、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種である第１界面活性剤を含むことを特徴とするインクジェット記録装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液吸収部材の具備する多孔質層がインク像に繰り返し接触しても、多孔質層への色材を抑制できるインクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のインクジェット記録方法に用いられる転写型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明のインクジェット記録方法に用いられる直接記録型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に述べる。本発明においては、以下、水性インク、及び第１インクは、「インク」と記載することがある。水性の反応液は、「反応液」と記載することがある。各種の物性値は、特に断りのない限り、温度２５℃における値である。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を表すものとする。
【００１１】
本発明のインクジェット記録方法では、水性の反応液、及び第１インクを含む水性インクを利用する。反応剤を含有する反応液を付与した領域と少なくとも一部が重なるように色材を含有する第１インクを付与すると、第１インクが反応液と接触することで、反応剤により第１インク中の成分が凝集して、第１インクの粘度が上昇する。これにより、反応液、及び第１インクのそれぞれよりも、反応液、及び第１インクで形成されるインク像は、粘度が高くなる。液吸収部材の有する多孔質層がインク像に接触して、インク像が多孔質層に引っ張られるような状態となっても、インク像の粘度が高いため、インク像が多孔質層に引っ張られる力が緩和される。そのため、インク像中の色材も多孔質層に引っ張られにくくなるので、多孔質層への色材の付着を抑制できる。
【００１２】
しかし、多くの画像を記録する場合、多孔質層はインク像に繰り返し接触する。多孔質層がインク像に繰り返し接触した後のような厳しい条件では、多孔質層に色材が付着してしまうため、多孔質層の表面に凸凹が生じやすい。このような多孔質層をインク像に接触させると、インク像の表面側に存在している色材を剥がしやすい。これにより、多孔質層に色材が付着してしまうようになる。
【００１３】
この課題を解決するために、特定の界面活性剤を含有する第１インクを用いることとした。界面活性剤は、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種である第１界面活性剤を含む。反応液を付与した領域と少なくとも一部が重なるように第１インクを付与することで、インク像の表面にフッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤が配向する。アセチレングリコールにエチレンオキサイドを付加した界面活性剤（アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物）と比べて、フッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤は、表面エネルギーを低くしやすい。そのため、インク像の表面にこれらの界面活性剤が配向することで、インク像の表面エネルギーが低くなるため、多孔質層と相互作用しにくくなる。
【００１４】
しかし、アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物の有するアルキル基と比べて、フッ素系界面活性剤の有するパーフルオロアルキル基や、シリコーン系界面活性剤の有するケイ素と酸素原子が交互に結合したシロキサン結合は、疎水性が強い。そのため、フッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤は、疎水性相互作用により、集まりやすく、インク像の表面に配向しづらい。つまり、第１界面活性剤を用いることのみでは、多孔質層への色材の付着を抑制できない。
【００１５】
そこで、界面活性剤に加えて、さらに水溶性有機溶剤を含有する第１インクを用いることとした。水溶性有機溶剤は、アルカンジオール、及びグリコールエーテルからなる群より選択される少なくとも１種である第１水溶性有機溶剤を含む。ここで、アルカンジオールは、１つの分子中に２つのヒドロキシ基由来の親水性部位とアルキル基由来の疎水性部位を両方有する。グリコールエーテルは、下記一般式（１）、又は下記一般式（２）で表される化合物である。グリコールエーテルは、１つの分子中に酸素原子由来の親水性部位とアルキル基由来の疎水性部位を両方有する。
【００１６】
【化１】
2019014070.tif 000002
【００１７】
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基である。Ｒ２は、炭素数１以上５以下のアルキル基である。ｎは、１以上３以下である。）
【００１８】
【化２】
2019014070.tif 000003
【００１９】
（一般式（２）中、Ｒ３は水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基である。Ｒ４は、炭素数１以上５以下のアルキル基である。ｎは、１以上３以下である。）
このように、アルカンジオール、及びグリコールエーテルは、疎水性部位を有するため、フッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤の疎水性部位と疎水性相互作用することで、フッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤が集まりにくくなる。さらに、界面活性剤と疎水性相互作用したアルカンジオール、及びグリコールエーテルは、親水性部位も有するため、インク像の表面にフッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤を配向させやすくする。これにより、インク像の表面エネルギーが低くなるため、多孔質層と相互作用しにくくなり、多孔質層への色材の付着を抑制できる。
【００２０】
先述した通り、多孔質層により液体成分を除去する工程を追加して、特許文献１に記載のインクジェット記録方法で多くの画像を記録すると、多孔質層への色材の付着を抑制できなかった。多孔質層への色材の付着を抑制できない理由は、以下のように推測される。使用する反応液には、フッ素系界面活性剤、及びグリコールエーテルを含有するものの、インクにはフッ素系界面活性剤、及びグリコールエーテルを含有しない。インクではなく反応液がフッ素系界面活性剤、及びグリコールエーテルを含有すると、反応液を付与した後にインクを付与してインク像を形成するため、反応液中のフッ素系界面活性剤がインク像の表面に配向するのに時間を要する。そのため、インク像の表面エネルギーが低くなるのに時間がかかり、その間に多孔質層と相互作用しやすいため、多孔質層への色材の付着を抑制できない。つまり、反応液ではなくインクにフッ素系界面活性剤などの第１界面活性剤、及びグリコールエーテルなどの第１水溶性有機溶剤を含有させることが重要となる。
【００２１】
本発明のインクジェット記録方法は、以下に示す（１）及び（２）のいずれの方法であっても、多孔質層への色材の付着を抑制できる。
【００２２】
（１）インクを第１記録媒体に付与して形成されたインク像を記録媒体に転写して画像を記録する方法
（２）インクを記録媒体に直接付与して画像を記録する方法
（１）の場合、第１記録媒体が転写体であり、インクジェット記録方法は、液吸収工程を行った後に、さらに転写体のインク像を記録媒体に転写する転写工程を有することが好ましい。（１）及び（２）のそれぞれの場合で使用可能なインクジェット記録装置を説明する。以下、便宜的に（１）の場合に使用可能なインクジェット記録装置を、転写型インクジェット記録装置と称し、（２）の場合に使用可能なインクジェット記録装置を、直接記録型インクジェット記録装置と称する。
【００２３】
＜転写型インクジェット記録装置＞
図１は、本発明のインクジェット記録方法に用いられる転写型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。転写型インクジェット記録装置を利用する場合の第１記録媒体は、転写体である。
【００２４】
転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１を介してシート状の記録媒体１０８にインク像を転写することで記録物を製造する、枚葉式のインクジェット記録装置である。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、転写型インクジェット記録装置１００の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示す。記録媒体はＸ方向に搬送される。
【００２５】
転写型インクジェット記録装置１００は、図１に示すように、支持部材１０２によって支持された転写体１０１、及び転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。さらに、反応液が付与された転写体１０１にインクを付与してインク像を形成する記録ヘッドを備えたインク付与装置１０４、インク像から液体成分を吸収する液吸収装置１０５、及びインク像を記録媒体１０８に転写する押圧部材１０６を有する。記録ヘッドは、インクジェット方式によりインクを吐出する。転写型インクジェット記録装置１００は、転写後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有してもよい。転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク付与装置１０４の具備する記録ヘッド、液吸収装置１０５、及び転写体クリーニング部材１０９は、それぞれ、Ｙ方向において、用いられる記録媒体１０８に対応する長さを有する。
【００２６】
転写体１０１は支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転に伴い、転写体１０１が回転する。回転する転写体１０１には、反応液付与装置１０３から反応液が付与される。その後、転写体１０１の反応液が付与された領域に、インク付与装置１０４からインクが付与される。このようにして、転写体１０１にインク像が形成される。転写体１０１に形成されたインク像は、転写体１０１の回転により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動する。
【００２７】
液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して回転する。転写体１０１に形成されたインク像は、回転する液吸収部材１０５ａと接触する。この接触状態の間に、液吸収部材１０５ａはインク像から液体成分を吸収する。この際、液体成分を効率よく吸収する観点から、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力をもって転写体１０１に押圧されることが好ましい。
【００２８】
インク像は反応液、及び第１インクで形成されるため、インク中の液体成分を吸収することとは、反応液、及び第１インク中の液体成分を吸収することを意味する。液体成分の吸収により、インク像から液体成分が除去されるため、液体成分を吸収することはインクを濃縮することであるとも言える。インクの濃縮により、インク中の液体成分が減少することによって、インク中の色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する比率が上昇する。
【００２９】
液体成分が吸収され、インクが濃縮された状態になっているインク像は、転写体１０１の回転により、記録媒体１０８と接触する領域に移動する。インク像と記録媒体１０８とは、転写体１０１と押圧部材１０６とに挟まれた状態で、押圧部材１０６側から押圧されることによって接触する。ローラ状の転写体１０１と円柱状の押圧部材１０６とを用いる場合、インク像と記録媒体１０８とはＹ方向に沿って線状に接触する。この際、弾性を有する材料で構成された転写体１０１を用いると、押圧により転写体１０１が凹むため、インク像と記録媒体１０８とが面で接触する。そのため、インク像と記録媒体１０８が接触する点又は面を「領域」とし、この領域を含む部分を転写部１１１とする。液体成分が吸収されたインク像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧することによって、記録媒体１０８にインク像が転写される。記録媒体１０８に転写された画像は、転写体１０１に形成されたインク像の反転像である。
【００３０】
反応液をローラなどで転写体に付与する場合、転写体の全体にわたって反応液が付与される。反応液が付与された領域のうち、インクが付与されていない領域には、反応液がインクと反応することなく存在する。つまり、液吸収部材１０５ａは、インク像からのみならず、インクと反応していない反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて吸収する。したがって、インク像から液体成分を吸収する際には、転写体に付与されたもののインクと反応していない反応液からも液体成分が除去される。インクや反応剤に含有される液体成分は、一定の形を持たず、流動性及びほぼ一定の体積を有する。具体的には、インクや反応液に含有させる成分である水性媒体などが液体成分に当たる。
【００３１】
以下、転写型インクジェット記録装置を構成する主要な装置である［１］転写体、［２］支持部材、［３］反応液付与装置、［４］インク付与装置、［５］液吸収装置、［６］転写用の押圧部材、［７］記録媒体、及び［８］記録媒体搬送装置について説明する。
【００３２】
［１］転写体１０１
転写体１０１は、インク像形成面としての表面層を有する。表面層を構成する材料としては、樹脂、セラミックなどが挙げられ、耐久性などの観点から圧縮弾性率の高い材料が好ましい。反応液の濡れ性、転写性などを向上させるために、表面処理を施してもよい。また、表面層に任意の形状を持たせてもよい。
【００３３】
転写体は、表面層と支持部材との間に、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が転写体の表面層の変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速で記録する際においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層を構成する材料としては、ゴム材料などの弾性を有する材料が挙げられる。なかでも、成形の際に、加硫剤、加硫促進剤などとともに、発泡剤、中空微粒子、塩などの充填剤を配合し、多孔質体となるように成形したゴム材料が好ましい。このような材料は、圧力変動に対して空隙部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、転写性、耐久性を向上することができる。多孔質体のゴム材料としては、各空隙が互いに連続した連続空隙構造のものと、各空隙がそれぞれ独立した独立空隙構造のものが挙げられる。
【００３４】
転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層を構成する材料としては、樹脂材料、セラミック材料などが挙げられる。なかでも、加工しやすいとともに、温度による弾性率の変化が小さく、転写性に優れるため、ゴム材料などの弾性を有する材料を用いることが好ましい。
【００３５】
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）は、接着剤や両面テープを用いて、接着することができる。装置に装着する際の横伸びを抑制し、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。補強層としては、織布などを用いることができる。転写体は、表面層以外は、弾性層や圧縮層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３６】
転写体の大きさは、記録速度や画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、例えば、シート状、ローラ状、ベルト状、無端ウェブ状などが挙げられる。
【００３７】
［２］支持部材１０２
転写体１０１は、支持部材１０２に支持されている。転写体の支持には、接着剤や両面テープを用いることができる。転写体に、金属、セラミック、樹脂などの材料で構成される設置用部材を取り付け、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２に設置してもよい。
【００３８】
支持部材１０２は、搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材を構成する材料としては、金属材料、セラミック材料、樹脂材料などが挙げられる。なかでも、転写の際の応力に耐えうる剛性や寸法精度のほか、動作時の慣性を軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウムなどの金属材料を用いることが好ましい。
【００３９】
［３］反応液付与装置１０３
本発明のインクジェット記録方法は、像形成工程を行う前に、反応液を第１記録媒体に付与する反応液付与工程を有する。反応液は、インクと接触すると、反応剤によりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させることが可能である。第１インクを付与した後に、第１インクを付与した領域と少なくとも一部が重なるように反応液をさらに付与してもよい。
【００４０】
転写型インクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示す。
【００４１】
反応液付与装置は、反応液を転写体に付与できればよく、例えば、グラビアオフセットローラ、インクジェット方式の記録ヘッドなどが挙げられる。なかでも、反応液は、転写体にローラで付与されることが好ましい。
【００４２】
［４］インク付与装置１０４
転写型インクジェット記録装置は、転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。
【００４３】
インク付与装置としては、インクジェット方式の記録ヘッドを用い、インクを吐出して記録媒体に付与することが好ましい。インクを吐出する方式としては、インクに力学的エネルギーを付与する方式や、インクに熱エネルギーを付与する方式が挙げられる。なかでも、インクに熱エネルギーを付与してインクを吐出する方式を採用することが好ましい。
【００４４】
記録ヘッドは、Ｙ方向に沿って配置されたライン型の記録ヘッドであり、インクを吐出する吐出口が記録媒体の幅方向の全域にわたって配置されている。記録ヘッドは、吐出口列が形成された吐出口面を有しており、吐出口面と、吐出口面と対向する転写体１０１との隙間は、数ｍｍ程度とすることができる。
【００４５】
インク付与装置１０４は、転写体に、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラック（ＣＭＹＫ）などの各色の第１インクを付与するために、記録ヘッドを複数有してもよい。例えば、ＣＭＹＫの４種の第１インクを用いてインク像を形成する場合、インク付与装置は、ＣＭＹＫの４種の第１インクをそれぞれ吐出する４つの記録ヘッドを有することになり、これらはＸ方向に並ぶように配置される。
【００４６】
［５］液吸収装置１０５
液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、及び液吸収部材１０５ａを、転写体１０１のインク像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。液吸収部材１０５ａ、及び押圧部材１０５ｂの形状は、以下のようにすることができる。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱状であり、液吸収部材１０５ａがベルト状であって、円柱状の押圧部材１０５ｂでベルト状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成が挙げられる。また、押圧部材１０５ｂが円柱状であり、液吸収部材１０５ａを円柱状の押圧部材１０５ｂの周りの表面に貼りつけ、押圧部材１０５ｂの有する液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成が挙げられる。インクジェット記録装置内でのスペースなどを考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト状であることが好ましい。ベルト状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有してもよい。１０５ｃは張架部材としての張架ローラである。図１では、張架ローラと同様に、押圧部材１０５ｂもローラ部材として示したが、これに限定されるものではない。
【００４７】
液吸収装置１０５は、押圧部材１０５ｂによって、多孔質層を有する液吸収部材１０５ａをインク像に接触させることで、インク像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させる。インク像に含まれる液体成分を吸収させる方法として、液吸収部材を接触させる本方式に加え、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法などを組み合わせて利用してもよい。また、液体成分を吸収させる前後のインク像に、これらの方法を適用してさらに液体成分を吸収させてもよい。
【００４８】
［液吸収部材］
液吸収部材１０５ａの具備する多孔質層がインク像と接触することで、インク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する。このような多孔質層を有する液吸収部材は、転写体１０１の回転に連動して回転する。そのため、液吸収部材は、繰り返し液吸収を行うことができる形状であることが好ましく、具体的には、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。このような形状を持つ液吸収部材のある領域がインク像に接触し、液体成分を吸収した後、液吸収部材が矢印Ｂの方向に回転することで、この領域はインク像の位置から移動する。その後も液吸収部材が回転し、この領域が新たなインク像に接触するまでの間に、先のインク像から吸収し、多孔質層に含まれることとなった液体成分を、多孔質部材から除去することが好ましい。多孔質部材に含まれることとなった液体成分は、多孔質部材の裏面から吸収する方法、多孔質部材を扱く部材を利用する方法などにより除去することができる。このようにして液体成分が除去されることによって、多孔質部材のある領域が新たなインク像に接触する際には、インク像に含まれる液体成分を再び効率よく吸収することが可能となる。
【００４９】
〔多孔質層〕
均一に高い通気性とするため、多孔質層の厚みは薄くすることが好ましい。通気性は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。ガーレ値は１秒以上であることが好ましい。しかし、多孔質層を薄くすると、多孔質層の有する合計の空隙体積が小さくなるため、最大で吸収できる液体成分の量も少なくなり、インク像に含まれる液体成分を十分に吸収できない場合がある。そのため、多孔質層に加えて、多孔質層よりも大きな空隙を有するいくつかの層で構成される多孔質体を用いることで、インク像に含まれる液体成分を十分に吸収することが可能である。液吸収部材は、インク像と接触する層が多孔質層であればよく、インク像と接触しない層は多孔質層でなくてもよい。
【００５０】
多孔質体のうち、インク像と接触する多孔質層を第１の層、第１の層のインク像とは反対の面に積層される層を第２の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第１の層からの積層順で表記する。本明細書において、第１の層を「吸収層」、第２の層以降を「支持層」と記載する場合がある。
【００５１】
《第１の層》
第１の層を構成する材料としては、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、接触角が９０°以上の撥水性材料のいずれも使用することができる。親水性材料としては、セルロースなどの繊維材料、ポリアクリルアミド樹脂などの樹脂材料が挙げられ、単一材料、又は複合材料などを用いることができる。また、後述するような撥水性材料の表面を親水化処理して用いることもできる。親水化処理としては、スパッタエッチング法、放射線やＨ２Ｏイオン照射、エキシマ（紫外線）レーザー光照射などの方法が挙げられる。
【００５２】
親水性材料を用いる場合、水に対する接触角が６０°以下の親水性材料であることが好ましい。親水性材料の場合、毛管力により液体成分、特に水を吸い上げる作用を生ずる。一方、第１の層への色材の付着を抑制する、また、クリーニング性を高くする、などの観点から、第１の層の材料としては、表面自由エネルギーの低い、撥水性樹脂などを用いることが好ましい。なかでも、第１の層は、フッ素系樹脂を含むことが好ましい。フッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリクロロトリフルオロエチレンなどが挙げられる。なかでも、フッ素系樹脂は、ポリテトラフルオロエチレンであることが好ましい。ポリプロピレンなどのオレフィン樹脂やポリエチレンテレフタラートなどのポリエステル系樹脂と比べてフッ素系樹脂は、表面自由エネルギーが低く、撥水性がより高いため、第１の層への色材の付着をより効果的に抑制できる。
【００５３】
撥水性材料を用いる場合、親水性材料のように毛管力により液体成分を吸い上げる作用がほとんど生じず、液体成分を吸い上げるのに時間を要することがある。そのため、第１の層中に第１の層との接触角が９０°未満である処理液をしみ込ませておくことが好ましい。この処理液は、液吸収部材の具備する多孔質層をインク像に接触させる前に、液吸収部材のインクと接触する面から付与することで、第１の層中に液体をしみ込ませておくことができる。処理液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、脱イオン水であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類を用いることができる。処理液は、さらに界面活性剤などの成分を混合して調製してもよい。処理液の付与方法としては、浸漬や滴下などが挙げられる。
【００５４】
第１の層の厚さは、５０μｍ以下であることが好ましい。厚さは、１μｍ以上３０μｍ以下であることがさらに好ましい。第１の層の厚さは、マイクロメータなどで任意の１０点の厚さを測定し、その平均値を算出することで得られる。具体的には、デジマチック直進式外側マイクロメータ（ＯＭＶ−２５ＭＸ、ミツトヨ製）などを用いることができる。
【００５５】
第１の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物を得た後、所定の厚みに延伸して製造することができる。また、押出成形時の材料にパラフィンなどの可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として製造することができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００５６】
《第２の層》
第２の層は通気性を有する層であることが好ましい。具体的には、不織布、織布などが挙げられる。第２の層を構成する材料としては、第１の層の吸収した液体が逆流しないように、第１の層に対して第２インクとの接触角が同等かそれよりも低い材料、例えば、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂などの樹脂材料が挙げられる。第２の層の孔径は、第１の層よりも大きいことが好ましい。
【００５７】
《第３の層》
多孔質体は３層以上の構成であってもよい。第３の層以降の層としては、剛性の観点から不織布を用いることが好ましい。第３の層を構成する材料としては、第２の層のそれと同様のものが挙げられる。
【００５８】
《その他の部材》
液吸収部材は、上記の積層構造を有する多孔質体の他にも、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、シート状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状とする場合、非多孔質材料で構成されるテープなどの接合部材を利用してもよい。接合部材は、インク像と接触しない位置、又は周期に配置することが好ましい。
【００５９】
《多孔質体の製造方法》
積層構造を有する多孔質体を製造する方法としては、複数の層を重ね合わせるだけでもよいし、接着剤や熱で接着させてもよい。通気性の観点から、接着剤を用いるのではなく、複数の層を熱で接着させることが好ましい。また、加熱により、層の一部を溶融させて接着させてもよい。さらに、ホットメルトパウダーのような融着材を層の間に介在させて、加熱することにより互いに接着させてもよい。第３の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、その場合に積層順は適宜決定することができる。複数の層を接着させるために加熱を必要とする場合は、加熱されたローラで多孔質体を加圧しながら、接着することが好ましい。
【００６０】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
【００６１】
《加圧条件》
転写体のインク像に接触する際の液吸収部材の圧力は、２．９Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇ／ｃｍ２）以上であれば、インク像に含まれる液体成分をより短時間に固液分離でき、インク像に含まれる液体成分を効率よく除去できる。液吸収部材の圧力とは、転写体と液吸収部材との間のニップ圧のことであり、例えば、圧力分布測定システムを用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（Ｉ−ＳＣＡＮ、ニッタ製）などを用いることができる。
【００６２】
《作用時間》
液吸収部材１０５ａの具備する多孔質層をインク像に接触させる作用時間は、多孔質層への色材の付着をより抑制するために、５０ミリ秒以下であることが好ましい。作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体の移動方向における圧力感知幅を、転写体の移動速度で割って算出することができる。
【００６３】
［６］転写用の押圧部材１０６
インク像から液体成分が吸収された後、このインク像は、転写部１１１において記録媒体１０８に転写される。転写する際の装置構成、及び条件について説明する。
【００６４】
転写用の押圧部材１０６を用いることで、記録媒体１０８にインク像を接触させ、記録媒体にインク像を転写して、画像を記録する。記録媒体には、液体成分が吸収された後のインク像が転写されるため、カールやコックリングなどを有効に抑制しうる。
【００６５】
押圧部材１０６は、記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６を構成する材料としては、金属材料、セラミック材料、樹脂材料などが挙げられる。なかでも、転写の際の圧力に耐えうる剛性や寸法精度のほか、動作時の慣性を軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウムなどの金属材料を用いることが好ましい。これらを組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
インク像を記録媒体１０８に転写する際に、押圧部材１０６が転写体を押圧する時間（押圧時間）は、転写が良好に行われるとともに、転写体の損傷を抑制する観点から、５ミリ秒以上１００ミリ秒以下であることが好ましい。押圧時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１が接触している時間を意味する。押圧時間は、圧力分布測定システムを用いて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（Ｉ−ＳＣＡＮ、ニッタ製）などを用いることができる。
【００６７】
インク像を記録媒体１０８に転写する際の、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する圧力（押圧力）は、転写が良好に行われるとともに、転写体の損傷を抑制することが好ましい。このため、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。押圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１のニップ圧を意味する。押圧力は、圧力分布測定システムを用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（Ｉ−ＳＣＡＮ、ニッタ製）などを用いることができる。
【００６８】
インク像を記録媒体１０８に転写する際の、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧するときの温度は、インク像に含まれる樹脂成分のガラス転移点以上、又は軟化点以上であることが好ましい。樹脂成分の特性にもよるが、温度を調整するために、転写体１０１のインク像、転写体１０１、及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備えることが好ましい。押圧部材１０６の形状としては、例えば、ローラ状などの形状が挙げられる。
【００６９】
［７］記録媒体１０８
記録媒体１０８としては、ロール状に巻かれていてもよいシート、所定の寸法に裁断された枚葉のものなどが挙げられる。記録媒体１０８の構成材料としては、紙、プラスチックや金属などのフィルム、木板、段ボールなどが挙げられる。
【００７０】
［８］記録媒体搬送装置１０７
記録媒体１０８を矢印Ｃの方向に搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体を搬送できればよく、図１で示すように、記録媒体繰り出しローラ１０７ａ、及び記録媒体巻き取りローラ１０７ｂで構成することができる。記録媒体１０８の搬送速度は、各工程において要する速度を考慮して決定することが好ましい。
【００７１】
＜直接記録型インクジェット記録装置＞
図２は、本発明のインクジェット記録方法に用いられる直接記録型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。直接記録型インクジェット記録装置を利用する場合の第１記録媒体は、転写体ではない、一般的な記録媒体であり、転写型を利用する場合で言うところの「インク像が転写される記録媒体」である。直接記録型インクジェット記録装置は、前述した転写型インクジェット記録装置と異なり、転写体１０１、支持部材１０２、転写用の押圧部材１０６、及び転写体クリーニング部材１０９を有さず、記録媒体２０８にインク像を形成し、画像を記録する。上記以外、すなわち反応液付与装置２０３、インク付与装置２０４、液吸収部材２０５ａによりインク像に含まれる液体成分を吸収する液吸収装置２０５、及び記録媒体２０８は、転写型インクジェット記録装置と同様の構成とすることができる。液吸収装置２０５は、液吸収部材２０５ａ、及び液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８のインク像に押し当てる液吸収用の押圧部材２０５ｂを有する。液吸収部材２０５ａ、及び押圧部材２０５ｂの形状は、転写型の場合と同様の形状とすることができる。液吸収装置２０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有してもよい。図２において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは、張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図２に示す５個に限定されず、装置の構成やサイズに応じて必要数を配置すればよい。インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与するインク付与部、及び液吸収部材２０５ａが記録媒体のインク像に接触し液体成分を吸収する液吸収部には、記録媒体を裏面から支持する不図示の記録媒体支持部材が設けられてもよい。記録媒体搬送装置２０７としては、図２で示すように、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄ、２０７ｅ、２０７ｆを有する記録媒体搬送装置などが挙げられる。
【００７２】
＜反応液＞
以下、本発明で用いる反応液を構成する各成分について詳細に説明する。
【００７３】
（反応剤）
反応液は、インクと接触することによりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させるものであり、反応剤を含有する。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸などが挙げられる。
【００７４】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋などの２価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋などの３価の金属イオンが挙げられる。反応液に多価金属イオンを含有させるためには、多価金属イオンとアニオンとが結合して構成される多価金属塩（水和物であってもよい）を用いることができる。アニオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、及びＨ２ＰＯ４−などの無機アニオン；ＨＣＯＯ−、（ＣＯＯ−）２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ−）、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２及びＣＨ３ＳＯ３−などの有機アニオンが挙げられる。反応剤として多価金属イオンを用いる場合、反応液中の多価金属塩換算の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上２０．００質量％以下であることが好ましい。
【００７５】
有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ２．０〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中に存在する成分のアニオン性基を酸型にして凝集させるものである。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、チオフェンカルボン酸、レブリン酸、クマリン酸などのモノカルボン酸及びその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、セバシン酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、などのジカルボン酸、及びその塩や水素塩；クエン酸、トリメリット酸などのトリカルボン酸及びその塩や水素塩；ピロメリット酸などのテトラカルボン酸及びその塩や水素塩、などが挙げられる。反応液中の有機酸の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上５０．００質量％以下であることが好ましい。
【００７６】
カチオン性樹脂としては、例えば、１〜３級アミンの構造を有する樹脂、４級アンモニウム塩の構造を有する樹脂などが挙げられる。具体的には、ビニルアミン、アリルアミン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレンイミン、グアニジンなどの構造を有する樹脂などが挙げられる。反応液における溶解性を高めるために、カチオン性樹脂と酸性化合物とを併用したり、カチオン性樹脂の４級化処理を施したりすることもできる。反応剤としてカチオン性樹脂を用いる場合、反応液中のカチオン性樹脂の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることが好ましい。
【００７７】
なかでも、反応剤は、有機酸であることが好ましい。多価金属イオンの半径と比べて、水素イオンの半径は小さいため、有機酸から放出された水素イオンは、インク像に含まれる液体成分中で動きやすい。反応液が第１記録媒体に付与された後、インクが付与されると、有機酸から放出された水素イオンが、インク中のアニオン性基を有する成分に近づき、インク中の成分を速やかに凝集させることができる。これにより、インク像の粘度を速やかに上げることができ、多孔質層への色材の付着をより効果的に抑制できる。さらに、高分子であるカチオン性樹脂と比べても、水素イオンは、インク像に含まれる液体成分中で動きやすい。上記と同様の理由で、多孔質層への色材の付着をより効果的に抑制できる。
【００７８】
（界面活性剤）
反応液は、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種の界面活性剤を含有することが好ましい。反応液がこれら界面活性剤を含有することで、インク像の表面に配向できる界面活性剤が多くなるため、表面エネルギーをより低くすることができる。これにより、インク像が多孔質層と相互作用しにくくなり、多孔質層への色材の付着をより効果的に抑制できる。フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤は、第１インク中のフッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤として後に挙げるものから選択できる。
【００７９】
（上記以外の成分）
上記以外の成分としては、第１インクに用いることができるものとして後に挙げる、水溶性有機溶剤、水性媒体、その他添加剤などと同様のものを用いることができる。
【００８０】
＜第１インク＞
以下、本発明で用いる第１インクを構成する各成分について詳細に説明する。
【００８１】
（色材）
色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量は、インク全質量を基準として、０．５０質量％以上１５．００質量％以下であることが好ましく、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることがより好ましい。
【００８２】
顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料が挙げられる。
【００８３】
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。
【００８４】
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、好適には、後述するような樹脂、さらに好適には水溶性樹脂を用いることができる。顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で（顔料／樹脂分散剤）、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００８５】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して顔料の粒子表面に結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合のカウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン；アンモニウム；有機アンモニウム；などが挙げられる。また、他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などが挙げられる。また、これらの基を組み合わせた基としてもよい。
【００８６】
染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどの染料が挙げられる。
【００８７】
なかでも、色材は、顔料であることが好ましく、樹脂分散顔料であることがさらに好ましい。
【００８８】
（樹脂）
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定にする、すなわち上述の樹脂分散剤やその補助として、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させる、などの理由でインクに添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどが挙げられる。また、樹脂は、水性媒体に水溶性樹脂として溶解した状態であってもよく、水性媒体中に樹脂粒子として分散した状態であってもよい。樹脂粒子は色材を内包するものである必要はない。
【００８９】
本発明において樹脂が水溶性であることとは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒径を測定しうる粒子を形成しないものであることとする。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒径を動的光散乱法により測定した場合に、粒径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、のように設定することができる。粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【００９０】
樹脂の重量平均分子量は、水溶性樹脂の場合３，０００以上１５，０００以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子の動的光散乱法（測定条件は上記と同様）により測定される体積基準の累積５０％粒径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００９１】
樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、オレフィン樹脂などが挙げられる。なかでも、樹脂は、アクリル樹脂やウレタン樹脂が好ましい。
【００９２】
アクリル樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。これらの樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。
【００９３】
親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどが挙げられる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンが挙げられる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００９４】
ウレタン樹脂としては、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００９５】
［樹脂粒子］
第１インクは、さらに樹脂粒子を含有することが好ましい。第１インクが樹脂粒子を含有することで、インク像に含まれる液体成分の吸収に伴い、樹脂粒子が凝集して、インク像の粘度が速やかに上がる。多孔質層がインク像に接触して、インク像が多孔質層に引っ張られるような状態となっても、インク像の粘度が高いため、インク像が多孔質層に引っ張られる力が緩和される。そのため、インク像中の色材も多孔質層に引っ張られにくくなるので、多孔質層への色材の付着をより効果的に抑制できる。さらに、多孔質層への色材の付着を抑制することで、インク像から色材が剥がれにくいので、記録される画像の欠損もより効果的に抑制できる。なかでも、樹脂粒子は、アニオン性基を有することが好ましい。反応剤の種類にもよるが、樹脂粒子がアニオン性基を有すると、反応剤と反応して、樹脂粒子の凝集が促進されやすい。上記と同様の理由で、多孔質層への色材の付着、及び画像の欠損をより効果的に抑制できる。
【００９６】
樹脂粒子の有するアニオン性基の量（μｍｏｌ／ｇ）は、１２０μｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。前記アニオン性基の量が１２０μｍｏｌ／ｇ未満であると、樹脂粒子の有するアニオン性基の量が少ないため、反応剤と反応しにくくなり、樹脂粒子の凝集が促進されにくい。そのため、インク像の粘度が上がりにくくなり、多孔質層への色材の付着を十分に抑制できない場合がある。前記アニオン性基の量（μｍｏｌ／ｇ）は、４００μｍｏｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。前記アニオン性基の量が４００μｍｏｌ／ｇを超えると、樹脂粒子の凝集により多くの反応剤が用いられるため、色材が凝集しにくくなる。多孔質層がインク像に接触しても、凝集していない色材が多孔質層に付着しやすいため、多孔質層への色材の付着を十分に抑制できない場合がある。樹脂粒子の有するアニオン性基の量は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に準じて、樹脂粒子の酸価を測定することで、求めることができる。
【００９７】
第１インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、第１インク全質量を基準として、１．００質量％以上２０．００質量％以下であることが好ましく、２．００質量％以上１５．００質量％以下であることがさらに好ましい。樹脂粒子の含有量が１．００質量％未満であると、形成される樹脂層が薄いため、多孔質層がインク像に繰り返し接触すると、樹脂層が変形しやすい。インク像中の樹脂層が変形することで色材層が露出し、その露出した色材層と多孔質層が接触することで、多孔質層への色材付着、さらには画像の欠損を十分に抑制できない場合がある。樹脂粒子の含有量が２０．００質量％を超えると、形成される樹脂層が厚くなるため、インク像からの液体成分の吸収が十分に進まず、記録媒体に液体成分が吸収されることによるカールや、コックリングを十分に抑制できない場合がある。
【００９８】
樹脂粒子は、上記のアクリル樹脂、及びウレタン樹脂を構成するものとして挙げたものから選択できる。
【００９９】
（水溶性樹脂）
第１インクは、さらに水溶性樹脂を含有することが好ましい。第１インクが水溶性樹脂を含有することで、水溶性樹脂を介してさらに樹脂粒子の凝集が促進され、インク像の粘度が速やかに上がる。多孔質層がインク像に接触して、インク像が多孔質層に引っ張られるような状態となっても、インク像の粘度が高いため、インク像が多孔質層に引っ張られる力が緩和される。そのため、インク像中の色材も多孔質層に引っ張られにくくなるので、多孔質層への色材の付着をより効果的に抑制できる。なかでも、水溶性樹脂は、アニオン性基を有することが好ましい。
【０１００】
第１インク中の水溶性樹脂の含有量（質量％）は、樹脂粒子の含有量（質量％）に対する質量比率（倍）で、０．０５倍以上０．５０倍以下であることが好ましい。前記比率が０．０５倍未満であると、樹脂粒子に対して水溶性樹脂が少ないため、樹脂粒子で形成される樹脂層の強度が高まりにくく、樹脂層に接触する多孔質層への色材の付着、さらには画像の欠損を十分に抑制できない場合がある。前記比率が０．５０倍を超えると、樹脂粒子に対して水溶性樹脂が多いため、樹脂層が強度の高い層となりやすい。そのため、インク像に繰り返し多孔質層が接触しても、樹脂層がそもそも剥がれにくいので、多孔質層への色材の付着をより効果的に抑制できる。しかし、多孔質層がインク像に接触してインク像中に含まれる液体成分が少なくなると、インク中の色材を巻き込んで水溶性樹脂が凝集するため、インク中の成分の凝集に伴う体積収縮により、画像が移動してしまい、画像の欠損を十分に抑制できない場合がある。
【０１０１】
水溶性樹脂は、上記のアクリル樹脂、及びウレタン樹脂を構成するものとして挙げたものから選択できる。
【０１０２】
（第１界面活性剤）
第１界面活性剤は、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤からなる群より選択される少なくとも１種である。第１界面活性剤は、ノニオン性であることが好ましい。反応剤の種類にもよるが、第１界面活性剤がアニオン性である場合、反応剤と反応して、第１界面活性剤が凝集しやすい。これにより、第１界面活性剤がインク像の表面に配向しにくくなるため、インク像の表面エネルギーが低くなりにくい。そのため、多孔質層と相互作用しやすくなり、多孔質層への色材の付着を十分に抑制できない場合がある。
【０１０３】
まずは、フッ素系界面活性剤について、詳細に説明する。フッ素系界面活性剤としては、ＣｘＦ２ｘ＋１−（ＣＨ２）ｙ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）Ｚ−ＯＨで表されるものを好適に用いることができる。ＣｘＦ２ｘ＋１はパーフルオロアルキル基である。パーフルオロアルキル基の炭素数、及びフッ素原子数を規定するｘは、４以上６以下であることが好ましい。ｙはアルキレン基の数を示しており、１以上６以下であることが好ましい。ｚは、エチレンオキサイド基の数を示しており、１以上５０以下であることが好ましく、１以上２０以下であることがより好ましく、１以上１０以下であることがさらに好ましく、４以上６以下であることが特に好ましい。
【０１０４】
フッ素系界面活性剤としては、サーフロンＳ−２４２、Ｓ−２４３、Ｓ−４２０（いずれも、ＡＧＣセイミケミカル製）；メガファックＦ−４４４（ＤＩＣ製）；ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳ−３１００（いずれも、デュポン製）などが挙げられる。なかでも、フッ素系界面活性剤は、ｘが６であるもの、具体的にはメガファックＦ−４４４、及びゾニールＦＳ−３１００からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１０５】
次に、シリコーン系界面活性剤について、詳細に説明する。シリコーン系界面活性剤としては、ポリエーテル鎖を有する親水性のシロキサン（−Ｓｉ−Ｏ−）ユニットと、ポリエーテル鎖を有しない疎水性のシロキサンユニットを有するものを好適に用いることができる。シリコーン系界面活性剤としては、主鎖にポリエーテル鎖が結合しているものもあれば、側鎖にポリエーテル鎖が結合しているものもある。ポリエーテル鎖の構造は、−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ−Ｒで表される。ここで、ａは１以上の整数、ｂは０以上の整数、Ｒは水素原子又は炭素数１以上２０以下のアルキル基である。Ｃ２Ｈ４Ｏはエチレンオキサイド基であり、Ｃ３Ｈ６Ｏはプロピレンオキサイド基である。ポリエーテル変性シロキサン化合物においては、エチレンオキサイドユニットとプロピレンオキサイドユニットとがその構造中に存在する状態は、ランダムの形態やブロックの形態など、どのような状態で存在していてもよい。ここで、各ユニットがランダムの状態で存在することとは、エチレンオキサイドユニットとプロピレンオキサイドユニットとが不規則に配列していることを意味している。また、各ユニットがブロックの状態で存在することとは、各ブロックがそれぞれいくつかの上記ユニットを単位として構成され、このように構成されたブロックが規則的に配列していることを意味している。シリコーン系界面活性剤としては、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４５５（いずれも、ビックケミー製）などが挙げられる。なかでも、シリコーン系界面活性剤は、側鎖にポリエーテル鎖が結合しているもの、具体的にはＢＹＫ−３４９、及びＢＹＫ−３４５５からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１０６】
第１インク中の第１界面活性剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上３．００質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上１．００質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１０７】
（第１水溶性有機溶剤）
第１水溶性有機溶剤は、アルカンジオール、及びグリコールエーテルからなる群より選択される少なくとも１種である。アルカンジオールとしては、１，２−アルカンジオールのように炭素鎖の片方の末端側にヒドロキシ基を有するものや、α，ω−アルカンジオールのように炭素鎖の両方の末端にヒドロキシ基を有するものがある。なかでも、アルカンジオールは、１，２−アルカンジオールであることが好ましい。１，２−アルカンジオールは、炭素鎖の片方の末端側にヒドロキシ基を有するため、親水性部位と疎水性部位に分かれている。これにより、第１界面活性剤の疎水性部位と１，２−アルカンジオールの疎水性部位が疎水性相互作用しやすいため、第１界面活性剤を集まりにくくなる。インク像の表面に第１界面活性剤が配向することで、インク像の表面エネルギーが低くなるため、多孔質層と相互作用しにくくなり、多孔質層への色材の付着をより効果的に抑制できる。
【０１０８】
アルカンジオールとしては、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオールなどが挙げられる。アルカンジオールは、炭素数が４以上７以下であることが好ましく、炭素数が５又は６であることがさらに好ましい。なかでも、アルカンジオールは、１，２−ヘキサンジオールであることが好ましい。
【０１０９】
グリコールエーテルは、下記一般式（１）、又は下記一般式（２）で表される化合物である。
【０１１０】
【化３】
2019014070.tif 000004
【０１１１】
（一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基である。Ｒ２は、炭素数１以上５以下のアルキル基である。ｎは、１以上３以下である。）
【０１１２】
【化４】
2019014070.tif 000005
【０１１３】
（一般式（２）中、Ｒ３は水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基である。Ｒ４は、炭素数１以上５以下のアルキル基である。ｎは、１以上３以下である。）
一般式（１）で表される化合物としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテルなどが挙げられる。
【０１１４】
一般式（２）で表される化合物としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールブチルメチルエーテルなどが挙げられる。
【０１１５】
Ｒ１、及びＲ３は、水素原子であることが好ましく、ｎは、２であることがさらに好ましい。グリコールエーテルは、一般式（１）で表される化合物であることが好ましく、ジエチレングリコールモノブチルエーテルであることがさらに好ましい。
【０１１６】
第１インク中の第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、第１インク全質量を基準として、０．０５質量％以上１０．００質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以上５．００質量％以下であることがさらに好ましい。第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、第１界面活性剤の含有量（質量％）に対する質量比率（倍）で、１．０倍以上１６０．０倍以下であることが好ましい。前記比率が１．０倍未満であると、第１界面活性剤に対して第１水溶性有機溶剤が少ないため、第１界面活性剤が疎水性相互作用により集まりやすく、インク像の表面に配向しにくい。そのため、インク像の表面エネルギーが低くなりにくく、多孔質層と相互作用しやすくなるため、多孔質層への色材の付着を十分に抑制できない場合がある。前記比率が１６０．０倍を超えると、第１界面活性剤に対して第１水溶性有機溶剤が多いため、第１水溶性有機溶剤の存在により第１界面活性剤がインク像の表面に配向しにくい。そのため、インク像の表面エネルギーが低くなりにくく、多孔質層と相互作用しやすくなるため、多孔質層への色材の付着を十分に抑制できない場合がある。
【０１１７】
（水性媒体）
第１インクは、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。第１インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．００質量％以上９５．００質量％以下であることが好ましい。また、第１インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．００質量％以上５０．００質量％以下であることが好ましい。この含有量は、第１水溶性有機溶剤を含む値である。水溶性有機溶剤としては、第１水溶性有機溶剤以外の水溶性有機溶剤（その他の水溶性有機溶剤）を併用することができる。その他の水溶性有機溶剤としては、３価以上の多価アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、その他の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）に対する質量比率（倍）で、０．６２倍以下であることが好ましい。第１水溶性有機溶剤は、インクの表面張力を下げやすい。その他の水溶性有機溶剤に対して第１水溶性有機溶剤が０．６２倍を超えると、インク像の表面張力が下がりやすいため、インク像に含まれる液体成分が多孔質層に吸収されやすい。液体成分とともにインク像中の色材も多孔質層に入り込むことで、画像の欠損を十分に抑制できない場合がある。前記比率は、０．０１倍以上０．２０倍以下であることがさらに好ましい。
【０１１８】
（その他添加剤）
第１インクには、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、第１界面活性剤以外の界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【０１２０】
＜反応液の調製＞
表１に記載の各成分を混合し、十分撹拌した。その後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過し、反応液を調製した。メガファックＦ−４４４は、ＤＩＣ製のノニオン性のフッ素系界面活性剤である。ＢＹＫ−３４９は、ビックケミー製のノニオン性のシリコーン系界面活性剤である。アセチレノールＥ１００は、川研ファインケミカル製のノニオン性の界面活性剤であり、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物である。
【０１２１】
【表１】
2019014070.tif 000006
【０１２２】
＜顔料分散液の調製＞
酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、重量平均分子量が８，０００のスチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（樹脂分散剤）を準備した。この共重合体２０．０部を、その酸価と等モルの水酸化カリウムで中和し、適量の純水を加え、樹脂（固形分）の含有量が２０．０％である樹脂分散剤の水溶液を調製した。顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）１０．０部、樹脂分散剤の水溶液１５．０部、及び純水７５．０部を混合した。この混合物と、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズ２００部を、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に入れて、水冷しながら５時間分散させた。その後、遠心分離して粗大粒子を除去し、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過して、顔料の含有量が１０．０％、樹脂分散剤の含有量が３．０％の顔料分散液を調製した。
【０１２３】
＜樹脂粒子を含む液体の調製＞
（樹脂粒子１を含む液体）
撹拌装置、窒素導入管、還流冷却装置、及び温度計を備えたフラスコに、ブチルメタクリレート１８．００部、メタクリル酸０．３５部、重合開始剤２．００部、及びｎ−ヘキサデカン２．００部を加えた。さらに窒素ガスを導入し、３０分撹拌した。使用した重合開始剤は、２，２’−アゾビス（２−メチルブチルニトリル）である。このフラスコに、ポリオキシエチレンセチルエーテル（ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ−２０、日光ケミカルズ製）の６％水溶液７８．００部を滴下して、３０分撹拌した。その後、超音波照射機で超音波を３時間照射し、窒素雰囲気下で、温度８０℃、４時間の重合反応を行った。温度２５℃まで冷却してろ過して、適量の純水を加えることで、樹脂粒子１を含む液体（樹脂粒子の含有量が４０．０％）を得た。樹脂粒子１の有するアニオン性基の数（μｍｏｌ／ｇ）は、１８０μｍｏｌ／ｇであった。
【０１２４】
（樹脂粒子２を含む液体）
メタクリル酸の量を０．２２部に変更したこと以外は、樹脂粒子１を含む液体と同様の手順で、樹脂粒子２を含む液体（樹脂粒子の含有量が４０．０％）を得た。樹脂粒子２の有するアニオン性基の数（μｍｏｌ／ｇ）は、１００μｍｏｌ／ｇであった。
【０１２５】
（樹脂粒子３を含む液体）
メタクリル酸の量を０．２７部に変更したこと以外は、樹脂粒子１を含む液体と同様の手順で、樹脂粒子３を含む液体（樹脂粒子の含有量が４０．０％）を得た。樹脂粒子３の有するアニオン性基の数（μｍｏｌ／ｇ）は、１２０μｍｏｌ／ｇであった。
【０１２６】
（樹脂粒子４を含む液体）
メタクリル酸の量を０．８５部に変更したこと以外は、樹脂粒子１を含む液体と同様の手順で、樹脂粒子３を含む液体（樹脂粒子の含有量が４０．０％）を得た。樹脂粒子４の有するアニオン性基の数（μｍｏｌ／ｇ）は、４００μｍｏｌ／ｇであった。
【０１２７】
（樹脂粒子５を含む液体）
メタクリル酸の量を１．００部に変更したこと以外は、樹脂粒子１を含む液体と同様の手順で、樹脂粒子３を含む液体（樹脂粒子の含有量が４０．０％）を得た。樹脂粒子５の有するアニオン性基の数（μｍｏｌ／ｇ）は、５００μｍｏｌ／ｇであった。
【０１２８】
（樹脂粒子６を含む液体）
ブチルメタクリレート１８．００部をエチルメタクリレートに１８．００部、メタクリル酸０．３５部をアクリル酸０．３５部に変更したこと以外は、樹脂粒子１を含む液体と同様の手順で、樹脂粒子６を含む液体（樹脂粒子の含有量が４０．０％）を得た。樹脂粒子６の有するアニオン性基の数（μｍｏｌ／ｇ）は、１８０μｍｏｌ／ｇであった。
【０１２９】
（樹脂粒子７を含む液体）
過硫酸カリウム０．２０部、及びイオン交換水８１．８０部を混合して、溶液を調製した。さらに、エチルメタクリレート１６．１０部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ブレンマーＰＭＥ１０００、日油製）１．６０部、及び反応性界面活性剤（アクアロンＫＨ−０５、第一工業製薬製）０．３０部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、前記乳化物を前記溶液に１時間かけて滴下し、温度８０℃で撹拌しながら重合反応を行い、さらに２時間撹拌した。温度２５℃まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ノニオン性の樹脂粒子７を含む液体（樹脂の含有量が４０．０％）を得た。
【０１３０】
［樹脂粒子の有するアニオン性基の数（μｍｏｌ／ｇ）の測定］
各樹脂粒子を含む液体に、ｐＨが２以下になるまで塩酸を滴下した。そして、各樹脂粒子を含む液体をろ過して、析出物を水で洗浄した後、温度４０℃で減圧乾燥した。乾燥後の析出物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に準じて、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を測定した。水酸化カリウムの分子量が５６．１（ｍｇ／ｍｍｏｌ）であるため、樹脂粒子の有するアニオン性基の数（μｍｏｌ／ｇ）は、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）×１０００／５６．１（ｍｇ／ｍｍｏｌ）で表される式から算出できる。
【０１３１】
＜水溶性樹脂１を含む液体の調製＞
常法で製造されたスチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体を、共重合体の酸価と等モル量の水酸化カリウム水溶液で中和し、樹脂の含有量が２０．０％である水溶性樹脂を含む液体を調製した。スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体は、酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量が８，０００である。水溶性樹脂１は、アニオン性である。
【０１３２】
＜第１インクの調製＞
表２及び３に記載の各成分を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、第１インクを調製した。ポリビニルピロリドン  Ｋ−１５は、東京化成工業製のノニオン性の水溶性樹脂である。メガファックＦ−４４４は、ＤＩＣ製のノニオン性のフッ素系界面活性剤である。ゾニールＦＳ−３１００は、デュポン製のノニオン性のフッ素系界面活性剤である。メガファックＦ−４１０は、ＤＩＣ製のアニオン性のフッ素系界面活性剤である。ＢＹＫ−３４９は、ビックケミー製のノニオン性のシリコーン系界面活性剤である。アセチレノールＥ１００は、川研ファインケミカル製のノニオン性界面活性剤であり、プルロニックＬ−３１は、アデカ製のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体である。表２及び３の下段に、第１インク中の第１水溶性有機溶剤の含有量Ｓ、及び第１インク中の第１界面活性剤の含有量Ｈを記載した。さらに、第１インク中の第１界面活性剤の含有量に対する第１水溶性有機溶剤の含有量の質量比率（表中、Ｓ／Ｈの値と記載）を記載した。ポリエチレングリコールに付した数値は、数平均分子量である。
【０１３３】
【表２】
2019014070.tif 000007
【０１３４】
【表３】
2019014070.tif 000008
【０１３５】
＜液吸収部材の多孔質体の作製＞
（液吸収部材１）
第１の層として、結晶化したフッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）の乳化重合粒子を圧縮成形し、融点以下の温度で延伸することによりフィブリル化した多孔質層を作製した。作製した第１の層の厚さは２５．０μｍ、平均孔径は０．４μｍであった。
【０１３６】
第２の層として、オレフィン樹脂（ポリエチレンとポリプロピレンの単一繊維からなる材料）を混合しつつ、湿式法により層を作製した。作製した第２の層の厚さは５０．０μｍ、平均孔径は６．０μｍであった。
【０１３７】
第３の層としてはポリオレフィン系の不織布であるＨＯＰ６０（廣瀬製紙製）を用いた。第１の層、第２の層、及び第３の層を熱で接着して、多孔質体を得た。
【０１３８】
（液吸収部材２）
第１の層として、結晶化したオレフィン樹脂（ポリプロピレン）の乳化重合粒子を圧縮成形し、融点以下の温度で延伸することによりフィブリル化した多孔質層を作製した。作製した第１の層の厚さは２５．０μｍ、平均孔径は０．４μｍであった。
【０１３９】
第２の層として、オレフィン樹脂（ポリエチレンとポリプロピレンの単一繊維からなる材料）を混合しつつ、湿式法により層を作製した。作製した第２の層の厚さは５０．０μｍ、平均孔径は６．０μｍであった。
【０１４０】
第３の層としてはポリオレフィン系の不織布であるＨＯＰ６０（廣瀬製紙製）を用いた。第１の層、第２の層、及び第３の層を熱で接着して、多孔質体を得た。
【０１４１】
［層の厚さ、及び平均孔径の測定方法］
層の厚さ（μｍ）、及び平均孔径（μｍ）は、多孔質層の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して求めた値である。
【０１４２】
＜評価＞
本発明においては、下記の評価の評価基準で、ＡＡ、Ａ、又はＢを許容できるレベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。実施例、及び比較例で使用する反応液と第１インクの組み合わせ、及び評価結果は、表４に記載する。
【０１４３】
（実施例１〜２８、５７、及び比較例１〜５）
図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いて画像を記録した。支持部材１０２として、アルミニウムからなる円筒のドラムを用いた。転写体１０１の表面層の部材としては、厚さ０．５ｍｍのポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）シートにゴム硬度（デュロメータ・タイプＡ）４０°のシリコーンゴム（ＫＥ１２、信越化学製）を０．２ｍｍの厚さにコーティングしたものを用いた。そして、この表面に、常圧プラズマ処理装置（ＳＴ−７０００、キーエンス製）を用いて、処理距離：５ｍｍ、プラズマモード：Ｈｉｇｈ、処理速度：１００ｍｍ／ｓｅｃの条件でプラズマ表面処理を施した。さらに、この表面を、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む市販の中性洗剤の濃度が３％となるように純水で希釈した溶液に１０秒間浸漬させた。この後、この表面を乾燥させることにより、転写体１０１の表面層の部材とした。得られた転写体１０１を、両面粘着テープを用いて支持部材１０２に固定した。
【０１４４】
反応液は、反応液付与装置１０３に搭載し、転写体１０１に反応液を１．０ｇ／ｍ２付与した。第１インクは、インク付与装置１０４に搭載し、インクに熱エネルギーを付与して、オンデマンド方式で転写体１０１に吐出した。
【０１４５】
液吸収部材１０５ａに用いられる多孔質体は上記で作製したものを用いた。液吸収部材を搬送する搬送ローラ１０５ｃの速度は、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節した。搬送ローラ１０５ｃの搬送速度は０．４ｍ／ｓであった。さらに、液吸収部材１０５ａは、エタノール９５．０部、及び水５．０部を含有する処理液に浸漬させ、多孔質体の空隙に液体を浸透させた後、水に置換して使用した。また、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力が４ｋｇ／ｃｍ２となるよう押圧部材１０５ｂに圧力を印加した。
【０１４６】
次いで、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８を記録媒体繰り出しローラ１０７ａ、及び記録媒体巻き取りローラ１０７ｂにより搬送させ、転写体１０１と押圧部材１０６の間で記録媒体１０８とインク像を接触させた。これにより、インク像を転写体１０１から記録媒体１０８へ転写させた。記録媒体１０８としてコート紙（オーロラコート紙、日本製紙製）を用いた。本実施例では転写体１０１と押圧部材１０６との間のニップ圧は、３ｋｇ／ｃｍ２に調整した。
【０１４７】
（実施例２９〜５６、及び比較例６〜１０）
図２に示す直接記録型インクジェット記録装置を用いて画像を記録した。反応液付与装置２０３、インク付与装置２０４、記録媒体の搬送速度、液吸収装置２０５は、転写型インクジェット記録装置と同様の条件とした。記録媒体２０８として、キャストコート紙（グロリアピュアホワイト紙、五條製紙製）を用いた。
【０１４８】
［多孔質層への色材の付着］
転写型インクジェット記録装置を用いる場合、転写体に第１インクの記録デューティが３００％であるインク像を形成し、オーロラコート紙に転写して画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。直接記録型インクジェット記録装置を用いる場合、グロリアピュアホワイト紙に、第１インクの記録デューティが３００％である画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。本実施例では、解像度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉで１／１，２００インチ×１／１，２００インチの単位領域に３．０ｎｇのインク滴を付与する条件で記録した画像を、記録デューティが１００％であると定義する。
【０１４９】
所定の枚数の画像を記録した後、液吸収部材１０５ａの具備する多孔質層への色材の付着を観察した。以下に示す評価基準にしたがって、多孔質層への色材の付着を評価した。ＡＡ：５０枚画像を記録した時点でも、色材の付着がみられなかった
Ａ：５０枚画像を記録した時点で、色材の付着がみられた
Ｂ：３０枚画像を記録した時点で、色材の付着がみられた
Ｃ：１０枚画像を記録した時点で、色材の付着がみられた。
【０１５０】
［画像の欠損］
転写型インクジェット記録装置を用いる場合、転写体に第１インクの記録デューティが３００％であるインク像を形成し、オーロラコート紙に転写して画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。直接記録型インクジェット記録装置を用いる場合、グロリアピュアホワイト紙に、第１インクの記録デューティが３００％である画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。
【０１５１】
所定の枚数の画像を記録した後、画像の罫線を顕微鏡で観察し、以下に示す評価基準にしたがって、画像の欠損を評価した。
ＡＡ：５０枚画像を記録した時点でも、罫線の乱れがみられなかった
Ａ：５０枚画像を記録した時点で、罫線の乱れがみられた
Ｂ：３０枚画像を記録した時点で、罫線の乱れがみられた
【０１５２】
【表４】
2019014070.tif 000009
【０１５３】
【表５】
2019014070.tif 000010
【図１】
2019014070.tif 000011
【図２】
2019014070.tif 000012