(57)【要約】【課題】商品の販売または広告の担当者による宣伝広告活動を適正に報酬に反映することができる。【解決手段】商品を販売または広告する労働者に対する報酬を管理する労務管理装置であって、労働者に対して商品の販売または広告のために着用または使用される商品の買取価格を所定の条件に基づいて算出する算出部と、労働者により商品が着用または使用されている画像を含む投稿情報を取得する投稿情報取得部と、外部端末により、投稿情報に対して投稿情報の閲覧に関連して実行された所定のアクションが実行された場合に、実行されたアクションの種類を示す関連情報を取得する関連情報取得部と、を備え、算出部は、関連情報取得部により関連情報が取得された場合に、関連情報が示すアクションの種類に基づいて画像の投稿に対する報酬を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売または広告する労働者に対する報酬を管理する労務管理装置であって、
前記労働者に対して商品の販売または広告のために着用または使用される商品の買取価格を所定の条件に基づいて算出する算出部と、
前記労働者により前記商品が着用または使用されている画像を含む投稿情報を取得する投稿情報取得部と、
外部端末により、前記投稿情報に対して前記投稿情報の閲覧に関連して実行された所定のアクションが実行された場合に、実行されたアクションの種類を示す関連情報を取得する関連情報取得部と、
を備え、
前記算出部は、前記関連情報取得部により前記関連情報が取得された場合に、前記関連情報が示すアクションの種類に基づいて前記画像の投稿に対する投稿報酬を算出し、算出した前記投稿報酬と前記商品の買取価格とに基づいて前記労働者に対する投稿報酬支払額を算出すること、
をことを特徴とする労務管理装置。
【請求項２】
前記投稿情報取得部により、前記商品を広告する労働者により当該商品が着用または使用されている画像を含む投稿情報が取得されなかった場合に、前記商品の買取価格を前記投稿報酬支払額から控除し、前記投稿情報取得部により前記投稿情報が取得された場合に、前記商品の買取価格を前記投稿報酬支払額から控除しないことを規定した投稿報酬支払額算出ルールを記憶する記憶部、
をさらに備え、
前記算出部は、前記投稿報酬支払額算出ルールに従って、投稿報酬支払額を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の労務管理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記商品を販売する労働者の勤怠情報に基づいて給与をさらに算出し、算出した給与から前記商品を販売する労働者による前記買取価格を控除した額を給与支払額として算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の労務管理装置。
【請求項４】
前記商品を販売する労働者の所定の給与から、前記商品の販売のために前記労働者により着用または使用される商品の買取価格が前記給与から控除された額を給与支払額とする給与支払額算出ルールを記憶する記憶部、
をさらに備え、
前記算出部は、前記関連報取得部により前記関連情報が取得された場合に、前記商品を販売する労働者による前記買取価格を控除対象から除外して前記給与を算出すること、
を特徴とする請求項３に記載の労務管理装置。
【請求項５】
前記関連情報取得部は、前記投稿情報に対する「いいね！」「フォロー」「スクリーンショット」「＋１」「リツィート」「ブックマーク」「good評価」「参考になった」「お気に入り」又は「所定の段階評価」の少なくともいずれか１つを示す関連情報を取得し、
前記算出部は、前記関連情報が示すアクションの種類に、当該アクションの数に所定の単価を乗じた額を報酬として算出すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の労務管理装置。
【請求項６】
商品を販売または広告する労働者に対する報酬を管理する労務管理方法であって、
前記労働者に対して商品の販売または広告のために着用または使用される商品の買取価格を所定の条件に基づいて算出する算出ステップと、
前記労働者により前記商品が着用または使用されている画像を含む投稿情報を取得する投稿情報取得ステップと、
外部端末により、前記投稿情報に対して前記投稿情報の閲覧に関連して実行された所定のアクションが実行された場合に、実行されたアクションの種類を示す関連情報を取得する関連情報取得ステップと、
を含み、
前記算出ステップは、前記関連情報取得ステップにより前記関連情報が取得された場合に、前記関連情報が示すアクションの種類に基づいて前記画像の投稿に対する報酬を算出すること、
をことを特徴とする労務管理方法。
【請求項７】
複数の端末と、商品を販売または広告する労働者に対する報酬を管理する労務管理装置とがネットワークを介して接続された労務管理システムであって、
前記労務管理装置は、
前記労働者に対して商品の販売または広告のために着用または使用される商品の買取価格を所定の条件に基づいて算出する算出部と、
前記労働者により前記商品が着用または使用されている画像を含む投稿情報を取得する投稿情報取得部と、
外部端末により、前記投稿情報に対して前記投稿情報の閲覧に関連して実行された所定のアクションが実行された場合に、実行されたアクションの種類を示す関連情報を取得する関連情報取得部と、
を備え、
前記算出部は、前記関連情報取得部により前記関連情報が取得された場合に、前記関連情報が示すアクションの種類に基づいて前記画像の投稿に対する報酬を算出すること、
をことを特徴とする労務管理システム。
【請求項８】
商品を販売または広告する労働者に対する報酬を管理する労務管理装置により実行される労務管理装置に、
前記労働者に対して商品の販売または広告のために着用または使用される商品の買取価格を所定の条件に基づいて算出する算出機能と、
前記労働者により前記商品が着用または使用されている画像を含む投稿情報を取得する投稿情報取得機能と、
外部端末により、前記投稿情報に対して前記投稿情報の閲覧に関連して実行された所定のアクションが実行された場合に、実行されたアクションの種類を示す関連情報を取得する関連情報取得機能と、
を備え、
前記算出機能は、前記関連情報取得機能により前記関連情報が取得された場合に、前記関連情報が示すアクションの種類に基づいて前記画像の投稿に対する報酬を算出すること、
をことを特徴とする労務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、労務管理システム、労務管理装置、労務管理方法および労務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、就労形態の多様化に伴い、派遣事業においても派遣社員に対する就業スタイルや報酬支払方法なども多様化しており、派遣社員や非正規雇用者の労務を管理する方法についても多数提案されている。
【０００３】
例えば、派遣元企業において各スタッフの業務状況及び労務状況を一体的に把握することにより、スタッフの適切な業務・労務管理をすることを目的として、派遣スタッフの端末から送信された勤怠情報や業績情報などを管理サーバで一括管理する方法などが開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
一方、職種によっては、単純に勤務時間や商品の販売数だけでは雇用者の労務を適正に評価や管理できない労働活動もある。例えば、営業を担当業務とする場合、顧客に商品を紹介、すなわち宣伝することで営業につながる宣伝活動を行うというケースが想定される。営業において、初回の商品紹介時には顧客は購入にまで至らずとも、初回の営業において商品を魅力的に紹介することにより顧客の購買意欲が高まり、機会を改めて購入に至るという状況は多い。
【０００５】
同時に、企業側も商品の販売利益を向上するために宣伝広告費を膨大に投資することもあるように、業界にとって費用対効果の高い宣伝広告は常に課題となっている。このため、実際の商品の販売員による効果の高い宣伝活動を行うことができれば、企業は宣伝費を抑制することができるとともに、販売員の実績向上による報酬が向上するので、企業にとっても販売員にとっても利益を上げることができることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０４３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の報酬支払方法では、店舗における販売員にとって、自分が有効な宣伝活動を行った顧客が商品を購入しても、当該顧客が購入した店舗が別店舗であったり、当該販売員が欠勤している際に購入されたりした場合には、当該販売利益が有効な宣伝活動を行った販売員の実績に計上されないこととなる。すなわち、販売員による効果的な宣伝活動に対する評価が十分になされていない現状となっている。このような現状は、とりわけ、派遣社員や非正規雇用のスタッフのように、正規雇用社員と比較して就業先が比較的短サイクルで異動しやすい労働者にとって、効果的な宣伝活動へのモチベーションを維持することが難しいものとなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、商品の販売または広告の担当者による宣伝広告活動を適正に報酬に反映することができる労務管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る労務管理装置は、労務管理商品を販売または広告する労働者に対する報酬を管理する労務管理装置であって、労働者に対して商品の販売または広告のために着用または使用される商品の買取価格を所定の条件に基づいて算出する算出部と、労働者により商品が着用または使用されている画像を含む投稿情報を取得する投稿情報取得部と、外部端末により、投稿情報に対して投稿情報の閲覧に関連して実行された所定のアクションが実行された場合に、実行されたアクションの種類を示す関連情報を取得する関連情報取得部と、を備え、算出部は、関連情報取得部により関連情報が取得された場合に、関連情報が示すアクションの種類に基づいて画像の投稿に対する報酬を算出する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、口座情報の秘匿性を保持しつつ、送金手続きを簡略化するとともに、多様な口座における受取可能な送金を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における労務管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における労務管理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における給与管理情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における投稿情報が掲載された投稿画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における投稿報酬情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における投稿情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における端末の機能構成を示すブロック図である。
【図８】労務管理装置による投稿管理情報の更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】労務管理装置による給与支払金額の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態における労務管理装置を実現可能なコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を用いて本発明に係る労務管理システム、労務管理装置、労務管理方法及び労務管理プログラムの実施の形態を説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態における労務管理システムの概要を示す概略図である。図１に示すように、労務管理システム１は、派遣事業者が所有する労務管理装置１００が、被派遣雇用社員である従業員（労働者）が所有する端末(従業員)２００ａと、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）をネットワーク上で閲覧する閲覧者が所有する端末(閲覧者)２００ｂ、２００ｃとがネットワーク１０を介して相互通信可能に接続されている。また、本実施形態において、労働者とは、正規雇用社員、非正規雇用社員、派遣社員、契約社員など雇用形態に拘らず労働の対価として金銭または金銭価値を有する電子情報などを受け取る者のことであり、アフィリエイター、インフルエンサー（インターネット上で１００００人以上のフォロワーに投稿情報をフォローされている投稿者）、マイクロインフルエンサー（インターネット上で１００００人未満のフォロワーに投稿情報をフォローされている投稿者）なども含む。本実施形態では、派遣事業者や、広告斡旋事業者などが所有する労務管理装置１００において、従業員が販売会社などに出向して商品を販売したり、アフィリエイター、インフルエンサー、マイクロインフルエンサー（以下、説明の便宜上、従業員と総称する。）などが商品をネット上で広告したりする労務を管理する例を説明する。しかし、これに限定されず、勤怠管理などの一部の処理は派遣先の労務管理者により管理されることとしてもよいし、職種は衣料品に限らず販売が伴うものであればいずれの商品またはサービスに付随する商品であってもよい。例えば、食料品、日用品、美容サービスに付随して用いられる装飾品なども一例として本実施形態における商品に含まれる。また、本実施形態における労務管理システムは、派遣事業者により従業員である被派遣雇用社員の労務が管理されるシステムを例示するが、これに限定されず、企業において正社員の労務が管理されるシステムに適用されてもよい。なお、図１では、端末（従業員）２００ａ、端末（閲覧者）２００ｂ、２００ｃとして３台図示するが、台数はこれに限定されない。また、以下の説明において、特に明示する場合を除き、端末（従業員）２００ａ、端末（閲覧者）２００ｂ、２００ｃは、端末２００と総称し、端末（従業員）２００ａを明示する場合は、従業員端末２００ａと、端末（閲覧者）２００ｂ、２００ｃを明示する場合は、閲覧者端末２００ｂと総称する。
【００１４】
図２は、本実施形態における労務管理装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。以下、図２を用いて労務管理装置１００の機能構成について説明する。
【００１５】
図２に示すように、労務管理装置１００は、制御部１０１と、記憶部１１０と、通信制御インターフェース部１２０とを備えている。
【００１６】
記憶部１１０は、報酬管理情報データベース１１１と、投稿管理情報データベース１１２と、申請情報データベース１１３とを記憶する。
【００１７】
報酬管理情報データベース１１１には、勤怠情報と、給与管理情報と、投稿報酬情報と、給与支払額算出ルールと、投稿報酬支払額算出ルールとが格納されている。ここで、勤怠情報とは、従業員が出向先企業における出勤、退勤、欠勤、有給休暇取得の有無などの勤怠を示す情報であり、この情報が従業員の識別情報に対応付けられている。給与管理情報とは、従業員の出向先情報、勤怠情報、基本月額給与額（基本給）、社会保険料などの所定の控除額、支払額などが従業員の識別情報に対応付けられた情報である。図３は、本実施形態における給与管理情報の一例を示す図である。図３に示すように、従業員ＩＤ「Ａ０３１２３」に、給与支給月「２０１８年１月」と、基本給「１８００００円」、出勤数が「２０日」、欠勤数が「０日」、社会保険料控除額「１５０００円」、失業保険控除額「２０００円」、買取金額「２００００円」が対応付けられており、さらに、基本給から欠勤数と諸控除額が差し引かれた額である支払額「１４３０００円」が対応付けられている。ここで、買取金額とは、従業員が販売業務の対象とする商品を営業活動のために用いる目的で勤務先から買い取る商品（以下、単に商品と称する。）の代金のことであり、買取金額は、商品の定価であっても、社員割引価格であってもよい。
【００１８】
また、投稿報酬情報とは、所定の基本給と勤怠情報から算出される給与額とは別に支払われる報酬に関する情報であり、従業員により投稿された投稿情報に対して実行された閲覧者端末２００ｂによるアクションに応じて算出される報酬額を示す情報である。ここで、投稿情報とは、従業員端末２００ａによりＳＮＳなどを含むインターネット上における不特定多数の者に公開可能なサイトにおいて、従業員が商品を着用または使用している画像が投稿された情報である。また、関連情報とは、投稿情報に対して実行された閲覧者端末２００ｂによる画面操作上の所定のアクションであり、例えば、「いいね！」、「フォロー」、「スクリーンショット」、「＋１」、「リツィート」、「ブックマーク」、「ｇｏｏｄ評価」、「参考になった」、「お気に入り」又は「所定の段階評価」（例えば、５段階評価のうち４段階以上の評価）などの投稿情報を評価する画面上の操作動作である。例えば、投稿報酬情報として、所定のアクション１件につき１円の報酬額が定められていた場合、「いいね！」の１０件に１円を乗じた額である１０円が投稿報酬額として算出されることとなる。なお、「いいね！」を含むフォロワーとなった閲覧者数のカウントにつき、「いいね！」を一度押下したフォロワーの以後の他のアクション、例えば、リツイートや５段階評価など、は新たにカウントすることとしてもよいし、カウントしないこととしてもよい。
【００１９】
図４は、本実施形態における投稿情報が掲載された投稿画面の一例を示す図である。図４に示す投稿画面では、画面左側に従業員により商品であるジャケットとパンツが着用された画像とともに、画面右側に商品の紹介文が掲載されている。また、紹介文の下に「いいね！」ハートのアイコンが閲覧者端末２００ｂにより押下可能に表示されており、その隣に「いいね！」が押下された数が表示されている。
【００２０】
また、図５は、本実施形態における投稿報酬情報の一例を示す図である。図５が示す投稿報酬情報では、従業員ＩＤ「Ａ０３１２３に、給与支給月「２０１８年１月」と、基本給「１８００００円」、投稿報酬「２００００円」、出勤数が「２０日」、欠勤数が「０日」、社会保険料控除額「１５０００円」、失業保険控除額「２０００円」、買取金額「２００００円」が対応付けられており、さらに、基本給与額と投稿報酬額を合算した額から欠勤数と諸控除額が差し引かれた額である支払額「１８３０００円」が対応付けられている。なお、投稿報酬情報が示す支払額の算出においては、買取金額「２００００円」は控除対象から除外されている。
【００２１】
また、給与支払額算出ルールとは、給与支払額の算出方法を規定したルールであり、以下に詳述する関連情報の有無別に規定されている。関連情報が取得されなかった場合、または所定数未満の件数の関連情報しか取得されなかった場合は、基本給から欠勤日数×１日あたりの給与額と、諸控除額とを差し引いた額が給与支払額として定められている。一方、所定数以上の関連情報が取得された場合は、基本給から欠勤日数×１日あたりの給与額と、諸控除額から商品の買取金額を除いた額とを差し引いた額が給与支払額として定められている。
【００２２】
なお、労務管理装置１００が、広告斡旋事業者により所有されるものであって、アフィリエイターの報酬を管理するものである場合には、報酬管理情報データベース１１１は、投稿報酬情報と投稿報酬支払額算出ルールとが格納される。ここで、アフィリエイターとは、労務管理装置１００に登録されているネット上における商品の広告を担当する者であって、派遣社員のような雇用関係にはないがアフィリエイターのブログや所定のホームページなどに投稿情報を投稿するサービスを行う者のことである。従って、アフィリエイターには販売業務は発生しないが、販売員と同様に、投稿のために着用または使用される商品の買取金額が発生することとなる。また、投稿報酬支払額算出ルールとは、投稿報酬支払額の算出方法を規定したルールである。例えば、投稿報酬が発生する場合には、投稿が行われる場合には、投稿のために着用または使用される商品の買取金額が控除されず、投稿報酬が発生しない場合には、買取金額の控除、すなわち支払いが発生する旨が規定されている。なお、投稿情報の発生の有無を判定する基準は、毎月末としてもよいし、新商品の入れ替えのタイミングなどとしてもよい。
【００２３】
投稿管理情報データベース１１２は、投稿管理情報を格納する。ここで、投稿管理情報とは、従業員の識別情報に、投稿情報を投稿したユーザである投稿ユーザの識別情報と、投稿情報と、関連情報とを対応付けた情報である。図６は、本実施形態における投稿情報の一例を示す図である。図６に示すように、投稿情報は、従業員ＩＤに、投稿アカウントＩＤ「ｋｏｈａｒｕ」、投稿情報となる投稿先情報「ｈｔｔｐｓ：・・ｘｘ」、投稿日時「２０１８年１月３１日」、商品ＩＤ「ｍ００８０８１」、画像ＩＤ「ｐ０００１」が、関連情報として種類「いいね！」、閲覧者ＩＤ「Ｊａｎ０１０１」とが対応付けられている。ここで、商品ＩＤとは、従業員が販売する商品の識別情報を示し、画像ＩＤとは、従業員が当該商品を着用または使用している画像の識別情報を示す。
【００２４】
申請情報データベース１１３は、申請情報を格納する。ここで、申請情報とは、従業員の派遣先企業への従業員の労働対価の支払申請、従業員教育に対する労働局など所定の公的機関への助成金申請、従業員が登録している給与振込先銀行への給与振込申請など所定の金銭の支払いまたは振込の申請に関する情報である。例えば、派遣先企業への給与支払申請は、従業員の識別情報に、勤怠情報と、申請種目として給与額および投稿報酬額とが対応付けられた申請情報などであり、助成金申請には、従業員に対するキャリアアップのための教育の計画書や申請額などが含まれる申請情報などである。
【００２５】
次に、制御部１０１は、受付部１０２と、勤怠情報管理部１０３と、投稿情報取得部１０４と、関連情報取得部１０５と、算出部１０６と、申請処理部１０７と、送受信部１０８とを備える。
【００２６】
送受信部１０８は、通信制御インターフェース部１２０を介して、端末２００や、従業員の派遣先企業の管理サーバ（図示せず）や、金融機関の管理サーバ（図示せず）などの外部装置と各種情報を送受信する。例えば、送受信部１０８は、従業員端末２００ａから投稿情報の公開済通知を受信する。ここで、投稿情報の公開済通知には、従業員ＩＤ、投稿ユーザＩＤ、商品ＩＤ、画像ＩＤなどが含まれる。また、送受信部１０８は、従業員の派遣先企業の管理サーバに、従業員の労働対価に対する支払申請などを送信する。ここで、従業員の労働対価に対する支払申請には、勤怠情報と、所定の基本給から算出される給与額と、報酬額とが合算された額などが含まれる。
【００２７】
受付部１０２は、送受信部１０８を介して受信した外部装置からの各種情報を受け付ける。例えば、受付部１０２は、従業員の端末２００ａから投稿情報の公開済通知を受信すると、当該投稿情報を投稿管理情報データベース１１２に保存する。
【００２８】
勤怠情報管理部１０３は、送受信部１０８を介して、従業員端末２００ａから受信した出勤や退勤などを示す勤怠通知を報酬管理情報データベース１１１に保存する。なお、退勤通知は、労務管理装置１００において管理されるとともに、従業員の出向先企業においても管理される構成としてもよい。
【００２９】
投稿情報取得部１０４は、送受信部１０８を介して、従業員端末２００ａから投稿情報を取得し、取得した投稿情報を投稿管理情報データベース１１２に保存する。
【００３０】
関連情報取得部１０５は、送受信部１０８を介して、従業員端末２００ａにより投稿情報が掲載されるホームページから関連情報を取得する。例えば、関連情報取得部１０５は、ホームページにおいてリツイートにより関連情報が更新される都度関連情報を取得する構成としてもよいし、関連情報取得部１０５が、所定間隔で当該ホームページに関連情報の更新の有無を確認する構成としてもよい。
【００３１】
算出部１０６は、報酬管理情報データベース１１１に定められている従業員の所定の基本給と勤怠情報に基づいて給与額を算出するとともに、投稿情報と関連情報と所定の報酬額とに基づいて投稿報酬額を算出する。そして、算出部１０６は、給与額、または給与額と報酬額とに基づいて従業員の手取りとなる給与支払金額を算出する。具体的には、算出部１０６は、所定件数以上の関連情報の有無を判定し、所定件数以上の関連情報がないと判定した場合には、算出した給与額から商品の買取金額を含む諸控除額を差し引いた額を給与支払金額として算出する。一方、算出部１０６は、所定件数以上の関連情報があると判定した場合は、算出した給与額と投稿報酬額とを加算した額から、商品の買取金額を含まない諸控除額を差し引いた額を給与支払金額として算出する。なお、本実施形態では、所定件数以上の関連情報の有無を基準とするが、件数に関係なく１件でも関連情報がある場合、または、１件でも投稿情報が投稿された場合に、商品の買取金額を控除対象外としてもよい。
【００３２】
例えば、給与額は、基本給から欠勤日数×１日あたりの給与額と、諸控除額とを差し引いた額で算出される。また、算出部１０６は、所定額以上の投稿報酬額が発生した場合、すなわち、所定件数以上の関連情報が取得された場合に、諸控除額の控除対象から商品の買取金額は除外して算出する。なお、他の例として、１件の関連情報でも取得され、関連情報１件分の投稿報酬額が発生した場合に、商品の買取金額を控除対象から除外することとしてもよい。また、算出部１０６は、関連情報取得部１０５により取得された関連情報の件数に所定の報酬額を乗じた額を投稿報酬額として算出する。関連情報１件あたりの単価は、１円、３円、５円などと所定のランクによりあらかじめ規定されることとしてもよい。例えば、影響力のある有名人や、一般人であってもブログ上で既に絶大なフォロワー数が定着している人物などにより投稿情報がブログやＳＮＳ上に投稿される場合には、報酬額の単価を高く設定してもよい。これにより、宣伝に拘る費用対効果の適正を図ることができる。
【００３３】
申請処理部１０７は、送受信部１０８を介して、外部装置に各種情報を申請する。例えば、申請処理部１０７は、従業員の派遣先企業への労働対価の支払申請、従業員教育や雇用に対する労働局など所定の公的機関への助成金申請、従業員が登録している給与振込先銀行への給与振込申請など所定の金銭の支払いまたは振込などの申請を処理する。
【００３４】
通信制御インターフェース部１２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御インターフェース部１２０は、端末２００や、従業員の出向先企業の管理サーバ等のような外部装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００３５】
次に、端末２００の機能構成について説明する。図７は、本実施形態における端末２００の機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、端末２００は、制御部２０１と、記憶部２１０と、通信制御インターフェース部２２０と、入出力制御インターフェース部２３０と、表示部２３１と、入力部２３２とを備える。
【００３６】
表示部２３１は、液晶画面などから構成されるディスプレイ、モニタ、または、タッチパネル等の情報を出力する画面等である。入力部２３２は、表示部２３１と同様に液晶画面などから構成されるディスプレイ、モニタ、または、タッチパネルに加え、カメラレンズ（図示せず）などの情報を入力する媒体である。入出力制御インターフェース部２３０は、表示部２３１や入力部２３２への制御を行う。
【００３７】
記憶部２１０は、アドレス情報データベース２１１と、投稿管理情報データベース１１２とを記憶する。アドレス情報データベース２１１は、出向元である派遣事業者の端末２００や、出向先企業の管理者の端末２００や、投稿情報の投稿先となるホームページのアドレスなどのアドレス情報を格納する。また、投稿管理情報データベース１１２は、投稿情報や、画像情報を格納する。なお、画像情報は、カメラ（図示せず）などの入力部２３２から取得された画像情報であってもよいし、送受信部２０５により外部装置から取得された画像情報であってもよい。
【００３８】
制御部２０１は、受付部２０２と、撮像制御部２０３と、表示制御部２０４と、送受信部２０５とを備える。
【００３９】
受付部２０２は、端末２００のユーザによる入力部２３２からの入力操作により各種情報の入力や、送受信部２０５を介して外部装置から受信した各種情報などを受け付ける。例えば、受付部２０２は、投稿情報の公開済通知の入力を受け付ける。
【００４０】
撮像制御部２０３は、カメラ（図示せず）により撮像する際のフラッシュ制御や、撮像された画像に対する補正処理などを制御する。例えば、補正処理として、色補正や、光補正などである。
【００４１】
表示制御部２０４は、入出力制御インターフェース部２３０を介して、撮像制御部２０３により撮像制御された画像を表示部２３１に表示したり、入力部２３２から従業員により入力された投稿文を表示部２３１に表示したりする。
【００４２】
送受信部２０５は、労務管理装置１００などの外部装置と各種情報を、通信制御インターフェース部２２０を介して送受信する。
【００４３】
通信制御インターフェース部２２０は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースである。すなわち、通信制御インターフェース部２２０は、労務管理装置１００や、各種外部装置や外部端末と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００４４】
次に、本実施形態における労務管理装置１００による投稿管理情報の更新処理について説明する。図８は、労務管理装置１００による投稿管理情報の更新処理の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
送受信部１０８は、従業員端末２００ａから投稿情報の公開済通知を受信する（ステップＳ１）。受付部１０２は、ステップＳ１において受信した投稿情報の公開済通知に含まれる投稿情報を投稿管理情報データベース１１２に登録する（ステップＳ２）。関連情報取得部１０５は、関連情報の更新の有無を判定する（ステップＳ３）。例えば、関連情報取得部１０５は、所定間隔で従業員の投稿情報が投稿されたホームページから関連情報の更新の有無を判定する。関連情報取得部１０５は、ステップＳ３において関連情報取得部１０５により関連情報ありと判定した場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、関連情報を取得し、投稿管理情報データベース１１２に格納されている投稿管理情報を更新する（ステップＳ４）。ステップＳ３に戻り、関連情報取得部１０５は、関連情報の更新なしと判定した場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップＳ３の処理を継続する。
【００４６】
次に、本実施形態における労務管理装置１００による給与支払金額の算出処理について説明する。図９は、労務管理装置１００による給与支払金額の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
算出部１０６は、従業員の給与額を算出する(ステップＳ１１)。算出部１０６は、投稿報酬額を算出する（ステップＳ１２）。算出部１０６は、投稿管理情報データベース１１２を参照し、所定件数以上の関連情報の有無を判定する(ステップＳ１３)。算出部１０６は、ステップＳ１３において、所定件数以上の関連情報ありと判定した場合(ステップＳ１３：Ｙｅｓ)、商品の買取金額を控除額から除外する（ステップＳ１４）。一方、算出部１０６は、ステップＳ１３において、所定件数以上の関連情報なしと判定した場合(ステップＳ１３：Ｎｏ)、商品の買取金額を控除額に含める（ステップＳ１５）。算出部１０６は、従業員の手取り額となる給与支払金額を算出する（ステップＳ１６）。
【００４８】
図１０は、本実施形態における労務管理装置１００を実現可能なコンピュータ２０の一例を示すハードウェア構成図である。図１０に示すように、コンピュータ２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２５、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）２６、およびメディアインターフェース（Ｉ／Ｆ）２７を備える。
【００４９】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３またはＨＤＤ２４に格納されたプログラムにより動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ２３は、コンピュータ２０の起動時にＣＰＵ２１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ２０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００５０】
ＨＤＤ２４は、ＣＰＵ２１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェース２５は、通信回線を介して外部機器から受信したデータをＣＰＵ２１に送り、ＣＰＵ２１が生成したデータを、通信回線を介して外部機器に送信する。
【００５１】
ＣＰＵ２１は、入出力インターフェース２６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ２１は、入出力インターフェース２６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ２１は、生成したデータを、入出力インターフェース２６を介して出力装置へ出力する。
【００５２】
メディアインターフェース２７は、記憶媒体２８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２２を介してＣＰＵ２１に提供する。ＣＰＵ２１は、当該プログラムを、メディアインターフェース２７を介して記憶媒体２８からＲＡＭ２２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記憶媒体２８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等の光学記憶媒体、磁気記憶媒体、または半導体メモリ等である。
【００５３】
コンピュータ２０が本実施形態における労務管理装置１００として機能する場合、コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２上にロードされたプログラムを実行することにより、受付部１０２、勤怠情報管理部１０３、投稿情報取得部１０４、関連情報取得部１０５、算出部１０６、申請処理部１０７、送受信部１０８の各機能を実現する。また、ＨＤＤ２４には、報酬管理情報データベース１１１、投稿管理情報データベース１１２、申請情報データベース１１３内のデータが格納される。
【００５４】
取引管理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、これらのプログラムを、メディアインターフェース２７を介して上記の記憶媒体から読み取って実行するが、他の例として、外部装置から、通信回線を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００５５】
なお、取引管理プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）、Python、Rubyなどのスクリプト言語、C言語、C＋＋、C＃、Objective-C、Swift、Java（登録商標）などのコンパイラ言語などを用いて実装できる。
【００５６】
このように、本実施形態における労務管理装置１００によれば、所定条件を満たす場合に、商品の販売または広告の担当者による宣伝広告活動を適正に報酬に反映することができる。また、商品の販売を業務とする従業員が、当該商品を着用または使用している画像をインターネット上に投稿することにより、企業の商品の宣伝効果を安価に高めることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１      労務管理システム
１０    ネットワーク
１００  労務管理装置
１０１、２０１、３０１  制御部
１０２  認証部
１０３  登録部
１０４  決定部
１０５  取得部
１０６  監視部
１０７  表示制御部
１０８  送受信部
１１０  記憶部
１１１  口座情報データベース
１１２  金融機関情報データベース
１１３  取引情報データベース
１２０、２２０、３２０  通信制御インターフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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