(57)【要約】【課題】穀稈の量にかかわらず、合流する穀稈の姿勢を好適に維持でき、合流部における穀稈の詰まりを防止し、作業性を向上することができるコンバインを提供する。【解決手段】コンバインは、刈取部と、脱穀装置と、穀稈搬送装置と、を備える。穀稈搬送装置は、刈取部によって刈り取られた穀稈を脱穀装置へ搬送する。穀稈搬送装置は、左下部搬送機構７、右下部搬送機構８及び中央下部搬送機構と、合流部９と、縦搬送機構と、を備える。左下部搬送機構７、右下部搬送機構８及び中央下部搬送機構は、穀稈を搬送する。合流部９には、左下部搬送機構７、右下部搬送機構８及び中央下部搬送機構により搬送された穀稈が合流して通過する。縦搬送機構は、合流部９において合流した穀稈を搬送する。合流部９は、合流する穀稈の量に応じて変形可能である。【選択図】図４
2019165717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀稈を刈り取る刈取部と、
穀稈を脱穀する脱穀装置と、
前記刈取部によって刈り取られた穀稈を前記脱穀装置へ搬送する搬送装置と、
を備えるコンバインであって、
前記搬送装置は、
穀稈を搬送する複数の第１搬送機構と、
前記複数の第１搬送機構により搬送された穀稈が合流して通過する合流部と、
前記合流部において合流した穀稈を搬送する第２搬送機構と、
を備え、
前記合流部が、合流する穀稈の量に応じて変形可能であることを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
請求項１に記載のコンバインであって、
複数の前記第１搬送機構は、
前記刈取部の幅方向一方側で刈り取られた穀稈を搬送する第３搬送機構と、
前記刈取部の幅方向他方側で刈り取られた穀稈を搬送する第４搬送機構と、
を含み、
前記合流部は、
前記第３搬送機構の搬送方向終端部である第３搬送機構終端部と、
前記第４搬送機構の搬送方向終端部である第４搬送機構終端部と、
の間に形成され、
前記第３搬送機構は、
前記第３搬送機構終端部に設けられるローラと、
前記ローラに巻き掛けられるチェーンと、
を備え、
前記ローラは、前記第４搬送機構終端部に対して移動可能に設置されていることを特徴とするコンバイン。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンバインであって、
前記合流部は、上流側から下流側へ行くに従って幅が広がる形状と、均一な幅を有する形状と、の間で変形可能であることを特徴とするコンバイン。
【請求項４】
請求項２に記載のコンバインであって、
前記第３搬送機構は、
前記ローラを前記第４搬送機構終端部に近づける方向に付勢する付勢部材と、
前記ローラの移動量を検出する移動量検出部と、
を備え、
前記付勢部材は、
第１弾性部材と、
前記第１弾性部材よりも弾性率が大きい第２弾性部材と、
を備え、
前記ローラと前記第４搬送機構終端部との距離が所定距離よりも小さい場合に、前記ローラには、前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とが直列接続された構成の弾性力が作用し、
前記ローラと前記第４搬送機構終端部との距離が所定距離よりも大きい場合に、前記ローラには、前記第２弾性部材の弾性力が作用し、
前記移動量検出部の検出結果に基づいて、前記合流部の詰まりを検出することを特徴とするコンバイン。
【請求項５】
請求項２から４までの何れか一項に記載のコンバインであって、
前記第３搬送機構は、穀稈を搬送する方向において、前記ローラより下流側の前記第３搬送機構終端部に設けられる第２ローラを備え、
前記ローラは、前記第２ローラの軸心を中心として回動可能であることを特徴とするコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数条で刈り取った穀稈を合流させ、まとめて搬送する搬送装置を備えるコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、穀稈を刈り取って脱穀する収穫機としてのコンバインが知られている。特許文献１は、この種のコンバインを開示する。
【０００３】
特許文献１のコンバインは、右下部搬送機構と、左下部搬送機構と、右下部搬送機構及び左下部搬送機構からの穀稈が合流する箇所から穀稈を搬送する縦搬送機構と、を備える穀稈搬送装置を備える。この穀稈搬送装置には、穀稈の合流箇所より上流側にある右下部搬送機構及び左下部搬送機構の搬送負荷を検出するトルクセンサが設けられている。この構成で、トルクセンサを用いて検出された下部搬送機構の搬送負荷が制限負荷値より大きい場合、コンバインの動作を停止させることで、穀稈の詰まりを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２３０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
穀稈搬送装置において、穀稈は細長い間隙に沿って搬送される。穀稈の合流箇所においては、間隙は、穀稈の量が多い場合でも通過できるように、ある程度大きく定められている。従って、穀稈の量が少ない場合、合流箇所において穀稈の姿勢が崩れ易くなる。よって、特許文献１は、穀稈の姿勢が崩れることによる詰まりが発生して、刈取作業が中断してしまう可能性が高い。
【０００６】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、穀稈の量にかかわらず、合流する穀稈の姿勢を好適に維持でき、合流部における穀稈の詰まりを防止し、作業性を向上することができるコンバインを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００８】
本発明の観点によれば、以下の構成のコンバインが提供される。即ち、このコンバインは、刈取部と、脱穀装置と、搬送装置と、を備える。前記刈取部は、穀稈を刈り取る。前記脱穀装置は、穀稈を脱穀する。前記搬送装置は、前記刈取部によって刈り取られた穀稈を前記脱穀装置へ搬送する。前記搬送装置は、複数の第１搬送機構と、合流部と、第２搬送機構と、を備える。複数の前記第１搬送機構は、穀稈を搬送する。前記合流部は、前記複数の第１搬送機構により搬送された穀稈が合流して通過する。前記第２搬送機構は、前記合流部において合流した穀稈を搬送する。前記合流部が、合流する穀稈の量に応じて変形可能である。
【０００９】
これにより、合流する穀稈の量に応じて合流部の形状を調整できるので、当該合流部において、穀稈の量にかかわらず、その搬送姿勢を好適に維持でき、穀稈の詰まりを効果的に防止することができる。
【００１０】
前記のコンバインにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、複数の前記第１搬送機構には、第３搬送機構と、第４搬送機構と、が含まれる。前記第３搬送機構は、前記刈取部の幅方向一方側で刈り取られた穀稈を搬送する。前記第４搬送機構は、前記刈取部の幅方向他方側で刈り取られた穀稈を搬送する。前記合流部は、第３搬送機構終端部と、第４搬送機構終端部と、の間に形成される。前記第３搬送機構終端部は、前記第３搬送機構の搬送方向終端部である。前記第４搬送機構終端部は、前記第４搬送機構の搬送方向終端部である。前記第３搬送機構は、ローラと、チェーンと、を備える。前記ローラは、前記第３搬送機構終端部に設けられる。前記チェーンは、前記ローラに巻き掛けられる。前記ローラは、前記第４搬送機構終端部に対して移動可能に設置されている。
【００１１】
これにより、ローラを移動させることで合流部の形状を変更可能となり、合流する穀稈の量にかかわらず、穀稈をズレなく通過させることができる。
【００１２】
前記のコンバインにおいては、前記合流部は、上流側から下流側へ行くに従って幅が広がる形状と、均一な幅を有する形状と、の間で変形可能であることが好ましい。
【００１３】
これにより、合流部に通過できる刈取穀稈の量を増加させるとともに、合流部の出口が入口より狭くなることがなく、合流部に入った穀稈が出口で詰まることを防止できる。
【００１４】
前記のコンバインにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記第３搬送機構は、付勢部材と、移動量検出部と、を備える。前記付勢部材は、前記ローラを前記第４搬送機構終端部に近づける方向に付勢する。前記移動量検出部は、前記ローラの移動量を検出する。前記付勢部材は、第１弾性部材と、第２弾性部材と、を備える。前記第２弾性部材は、前記第１弾性部材よりも弾性率が大きい。前記ローラと前記第４搬送機構終端部との距離が所定距離よりも小さい場合に、前記ローラには、前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とが直列接続された構成の弾性力が作用する。前記ローラと前記第４搬送機構終端部との距離が所定距離よりも大きい場合に、前記ローラには、前記第２弾性部材の弾性力が作用する。前記移動量検出部の検出結果に基づいて、前記合流部の詰まりを検出する。
【００１５】
これにより、合流部で合流する刈取穀稈の量が少ないときは、穀稈の量に応じて合流部の間隙をスムーズに広げたり、縮めたりすることができる。一方で、ローラの移動量が、移動量検出部によって詰まりが検出される閾値に近づいているときは、刈取穀稈の量の細かい変動に対するローラの移動感度を低くして、詰まりの誤検出を防止することができる。
【００１６】
前記のコンバインにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記第３搬送機構は、第２ローラを備える。前記第２ローラは、穀稈を搬送する方向において、前記ローラより下流側の前記第３搬送機構終端部に設けられる。前記ローラは、前記第２ローラの回動軸心を中心として回動可能である。
【００１７】
このように、第２ローラの軸心を、合流部を変形させるためのローラの回動中心として用いることで、構造を簡素化することができる。また、合流部を通過する刈取穀稈の量が増大しても、第２ローラの位置が変わらないので、合流部９の出口側の隙間を狭めないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンバインの右側面図。
【図２】コンバインの平面図。
【図３】コンバインが備える穀稈搬送装置を示す概略図。
【図４】刈取穀稈が少ないときの合流部の形状を示す拡大斜視図。
【図５】（ａ）左下部搬送機構の軌道案内部及び調整機構の構成を示す斜視図。（ｂ）軌道案内部及び調整機構の構成を示す側面図。
【図６】伸縮ロッドの構成を示す拡大斜視図。
【図７】軌道案内部等を底面側から見た拡大斜視図。
【図８】刈取穀稈が多いときの合流部の形状を示す拡大斜視図。
【図９】ローラの移動量とバネによる付勢力との関係を示すグラフ。
【図１０】第２実施形態の左下部搬送機構の構成を示す拡大斜視図。
【図１１】第２実施形態における軌道案内部及び調整機構の構成を示す斜視図。
【図１２】左下部搬送機構を底面側から見た部分斜視図。
【図１３】左下部搬送機構において、刈取穀稈が多いときの合流部の形状を示す拡大斜視図。
【図１４】軌道案内部及び調整機構の構成を示す側面図。
【図１５】ベースアームの回転ロックを解除する操作を説明する部分斜視図。
【図１６】図１５の状態からベースアームを回転させた様子を示す部分斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るコンバイン１００の右側面図である。図２は、コンバイン１００の平面図である。図３は、コンバイン１００が備える穀稈搬送装置５を示す概略図である。
【００２０】
なお、以下の説明で「前」とは、コンバイン１００が刈取り時に進行する方向を意味し、「後」とは、その反対の方向を意味する。また、「左」及び「右」とは、運転座席に座るオペレータから見て左及び右を意味する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施形態のコンバイン１００は、いわゆる自脱型コンバインとして構成されている。このコンバイン１００は、左右１対の走行クローラ２によって支持された走行機体１と、走行機体１の前部に配置された刈取装置（刈取部）３と、を主要な構成として備えている。
【００２２】
刈取装置３は、刈取フレーム３０を介して走行機体１の前部に昇降可能に装着される。本実施形態において、刈取装置３は６条刈り用とされ、同時に６条分の穀稈を刈り取ることができる。刈取装置３は、刈刃装置３１と、穀稈引起し装置３２と、穀稈搬送装置（搬送装置）５と、分草体３３と、を備える。
【００２３】
刈刃装置３１は、刈取フレーム３０の下方に配置されている。刈刃装置３１は、圃場の未刈穀稈の株元を切断するために往復移動する刈刃を有している。
【００２４】
穀稈引起し装置３２は、刈取フレーム３０の前方に配置され、圃場の未刈穀稈を引き起こす。穀稈引起し装置３２は、引起しケース６１と、スターホイル６２と、掻込ベルト６３と、を備えている。
【００２５】
引起しケース６１は、図２に示すように、隣り合う分草体３３の間に入り込んだ未刈穀稈を起立させるための複数の引起しタインを備えている。図１に示すように、スターホイル６２及び掻込ベルト６３は、引起しケース６１の後方下部に配置される。スターホイル６２及び掻込ベルト６３は、引起しケース６１によって起立させられた未刈穀稈の株元側を後方に掻き込む。そして、掻き込まれた未刈穀稈の株元側が、図１に示す刈刃装置３１によって切断される。
【００２６】
穀稈搬送装置５は、穀稈引起し装置３２と後述のフィードチェーン１１の前端部（送り始端側）との間に配置されている。穀稈搬送装置５は、刈刃装置３１によって刈り取られた刈取穀稈を搬送する。
【００２７】
穀稈搬送装置５は、図３に示すように、上流搬送機構（第１搬送機構）５１と、縦搬送機構（第２搬送機構）５２と、を備えている。上流搬送機構５１は刈取穀稈の搬送方向の上流側に位置し、縦搬送機構５２は下流側に位置する。
【００２８】
上流搬送機構５１は、左下部搬送機構（第３搬送機構）７と、中央下部搬送機構５３と、右下部搬送機構（第４搬送機構）８と、左上部搬送機構５４と、中央上部搬送機構５５と、右上部搬送機構５６と、を備える。
【００２９】
左下部搬送機構７、中央下部搬送機構５３、及び右下部搬送機構８は何れも、刈取穀稈を搬送するためのチェーン６７，６５，６８を備えている。左下部搬送機構７は、コンバイン１００が刈り取る６条のうち、左２条分の刈取穀稈の株元を右斜め後方に搬送する。中央下部搬送機構５３は、中央２条分の刈取穀稈の株元を、右下部搬送機構８により搬送される穀稈と合流するように、右斜め後方に搬送する。右下部搬送機構８は、右２条分の刈取穀稈の株元を左斜め後方に搬送する。
【００３０】
右下部搬送機構８は、その下流側において、左２条分及び中央２条分の刈取穀稈の株元を、左下部搬送機構７により搬送される右２条分の刈取穀稈と合流するように、左斜め後方に搬送する。
【００３１】
刈取穀稈の搬送方向において、左下部搬送機構７の下流側端部である左下部搬送機構終端部（第３搬送機構終端部）７０と、右下部搬送機構８の下流側端部である右下部搬送機構終端部（第４搬送機構終端部）８０と、が互いに近づいて対面するように配置される。この部分に、４条分の刈取穀稈と２条分の刈取穀稈が合流する合流部９が形成されている。合流部９は、左下部搬送機構終端部７０において走行するチェーン６７と、右下部搬送機構終端部８０において走行するチェーン６８と、の間の間隙である。
【００３２】
縦搬送機構５２は、刈取穀稈を搬送するためのチェーン６９を備えている。縦搬送機構５２は、左下部搬送機構７及び右下部搬送機構８によってそれぞれ搬送されて合流した刈取穀稈の株元を合流部９から受け継ぐ。縦搬送機構５２は、受け継いだ刈取穀稈を、後ろ斜め上方にあるフィードチェーン１１の前端へ向けて搬送する。
【００３３】
縦搬送機構５２のチェーンの外周側と対面するようにして、挟持ガイド部材としての縦搬送ガイド体５７が設けられている。縦搬送ガイド体５７は、６条分の刈取穀稈の株元を縦搬送機構５２との間で挟持することができる。
【００３４】
左上部搬送機構５４、中央上部搬送機構５５、及び右上部搬送機構５６は何れも、刈取穀稈を搬送するためのタインを備えている。左上部搬送機構５４、中央上部搬送機構５５、及び右上部搬送機構５６は、６条分の刈取穀稈の穂先部を寄せ集めながら左斜め後方に搬送する。
【００３５】
分草体３３は、穀稈引起し装置３２の下方前部に凸状に配置され、圃場の未刈穀稈の６条分を１条ずつ分草する。
【００３６】
この構成で、コンバイン１００は、エンジン５０によって走行クローラ２を駆動して圃場内を移動しながら、刈取装置３を駆動して圃場の未刈穀稈を連続的に刈り取ることができる。
【００３７】
走行機体１は、フィードチェーン１１を有する脱穀装置１２と、脱穀後の穀粒を貯留するグレンタンク１３と、を備える。脱穀装置１２及びグレンタンク１３は左右に並べて設けられ、脱穀装置１２が左側、グレンタンク１３が右側に配置されている。グレンタンク１３には、その内部に貯留される穀粒を機体の外部に排出する穀粒排出オーガ１４が設けられている。
【００３８】
脱穀装置１２は、穀稈脱穀用の扱胴２１と、揺動選別盤２２と、唐箕ファン２３と、処理胴２４と、排塵ファン２５と、を備える。揺動選別盤２２は、扱胴２１の下方に落下する脱粒物を選別する揺動選別機構として構成される。唐箕ファン２３は、揺動選別盤２２に選別風を供給する。処理胴２４は、扱胴２１の後部から取り出される脱穀排出物を再処理する。排塵ファン２５は、揺動選別盤２２の後部の排塵を機外に排出する。
【００３９】
以上の構成で、刈取装置３から穀稈搬送装置５によって送られてきた刈取穀稈の株元側は、フィードチェーン１１の前端側に受け継がれる。そして、フィードチェーン１１の搬送により、穀稈の穂先側が脱穀装置１２内に導入され、扱胴２１によって脱穀される。
【００４０】
フィードチェーン１１の後端側（送り終端側）には、排藁チェーン２６が配置されている。フィードチェーン１１の後端側から排藁チェーン２６に受け継がれた排藁は、長い状態で走行機体１の後方に排出されるか、又は脱穀装置１２の後方側に設けた排藁カッタ２７にて適宜長さに短く切断された後、走行機体１の後下方に排出される。なお、排藁とは、穀粒が脱粒された稈を意味する。
【００４１】
揺動選別盤２２の下方には、揺動選別盤２２にて選別された穀粒（一番選別物）を取り出す一番コンベア２８と、枝梗付き穀粒等の二番選別物を取り出す二番コンベア２９と、が設けられている。本実施形態では、走行機体１の進行方向前側から一番コンベア２８、二番コンベア２９の順で、側面視において走行機体１の上面側に機体左右方向に配置されている。
【００４２】
揺動選別盤２２は、扱胴２１の下方に落下した脱穀物を揺動選別（比重選別）するように構成されている。揺動選別盤２２から落下した穀粒（一番選別物）は、その穀粒中の粉塵が唐箕ファン２３からの選別風によって除去され、一番コンベア２８に落下する。一番コンベア２８のうち脱穀装置１２におけるグレンタンク１３寄りの一側壁（実施形態では右側壁）から外向きに突出した終端部には、上下方向に延びる一番揚穀筒４０が接続されている。一番コンベア２８から取り出された穀粒は、一番揚穀筒４０内の一番揚穀コンベア（図示せず）によってグレンタンク１３に搬入されて貯留される。
【００４３】
揺動選別盤２２は、揺動選別（比重選別）によって、枝梗付き穀粒等の二番選別物（穀粒と藁屑等が混在した再選別用の還元再処理物）を二番コンベア２９に落下させるように構成されている。二番コンベア２９によって取り出された二番選別物は、二番還元コンベア４１及び二番処理部４２を介して揺動選別盤２２の上面側に戻されて再選別される。また、扱胴２１からの脱粒物中の藁屑及び粉塵等は、唐箕ファン２３からの選別風によって、走行機体１の後部から圃場に向けて排出される。
【００４４】
続いて、図３から図８までを参照して、前述の合流部９の構成について詳細に説明する。図４は、刈取穀稈が少ないときの合流部９の形状を示す拡大斜視図である。図５は、左下部搬送機構７の軌道案内部７２及び調整機構８１の構成を示す斜視図及び側面図である。図６は、伸縮ロッド８４の構成を示す拡大斜視図である。図７は、軌道案内部７２等を底面側から見た拡大斜視図である。合流部９の裏面を示す部分斜視図である。図８は、刈取穀稈が多いときの合流部９の形状を示す拡大斜視図である。
【００４５】
従来は、特許文献１に示すように、穀稈搬送装置の合流部の形状は一定であった。従って、刈取穀稈が多い場合でも合流部を円滑に通過させるために、最大の条数を刈り取る場合を想定して、合流部の間隙の大きさを大きくせざるを得なかった。
【００４６】
一方で、コンバインは、最大の条数を刈り取ることもあれば、刈残しの１条だけを刈り取ることもある。また、刈り取る穀稈の量は、走行機体１の走行速度等によっても変化する。少量の刈取穀稈が合流部の大きな間隙に搬送されると、刈取穀稈の姿勢が崩れ易くなり、詰まり等の原因となってしまっていた。
【００４７】
この点、本実施形態のコンバイン１００の合流部９は、図４及び図８に示すように、通過する刈取穀稈の量に応じて変形可能に形成されている。
【００４８】
合流部９に搬送される刈取穀稈がない場合又は僅かである場合、合流部９は図４に示すように、上流側（入口部分Ｐ）の幅が狭く、上流側から下流側へ行くに従って幅が広がる形状となる。合流部９の入口部分Ｐが限度まで狭められたとき、当該入口部分Ｐの幅は、僅かな量の刈取穀稈でも良好に保持できるような幅となるように定められている。従って、合流部９に搬送される刈取穀稈が少量であっても、左下部搬送機構７と右下部搬送機構８の間の間隙に刈取穀稈を良好に挟んで保持し、ズレなく下流側へ搬送することができる。
【００４９】
合流部９に搬送される刈取穀稈が多くなると、通過する刈取穀稈の圧力により、合流部９の上流側（入口部分Ｐ）が図４の状態から広げられる。刈取穀稈の通過量が想定の上限に近い状態では、図８に示すように、合流部９の上流側の幅の大きさが、下流側の幅と殆ど同じとなる。このとき、合流部９は、均一な幅の形状を有する。
【００５０】
刈取穀稈の通過量の上限は、本実施形態の刈取装置３が６条刈りであることを考慮して、６条分にある程度のマージンを加えた量（例えば、７条分の刈取穀稈）となるように定められている。従って、最大の条数である６条刈りを行った場合でも、合流部９において刈取穀稈の詰まりを生じさせずに、左下部搬送機構終端部７０と右下部搬送機構終端部８０とにより円滑に下流側へ搬送することができる。
【００５１】
合流部９は、図４に示すように上流側から下流側に行くに従って幅が広がる形状と、図８に示すように幅が一定である形状と、の間で変形する。なお、刈取穀稈の量に連動して合流部９を変形させるための構成の詳細は後述する。
【００５２】
合流部９の入口部分Ｐの幅が大きく広げられた状態では、図８に示すように、合流部９における刈取穀稈の通路は均一な幅を有する。言い換えれば、上記の状態では、左下部搬送機構終端部７０のチェーン６７の軌道と、右下部搬送機構終端部８０のチェーン６８の軌道と、が互いに平行になる。これにより、合流部９の出口が入口より狭くなることがなく、合流部９に入った刈取穀稈が出口側で詰まることを防止することができる。
【００５３】
次に、上記の合流部９を変形させるための構成を説明する。本実施形態のコンバイン１００においては、合流部９の一側に位置する左下部搬送機構終端部７０が、右下部搬送機構終端部８０から離れる方向に回転する。これによって、チェーン６７の走行経路を変更し、合流部９の変形を実現している。
【００５４】
左下部搬送機構７は、図４等に示すように、チェーン６７と、軌道案内部７２と、調整機構８１と、を備える。
【００５５】
チェーン６７は、無端状に構成され、左下部搬送機構７において循環駆動される。左下部搬送機構終端部７０において走行するチェーン６７は、右下部搬送機構終端部８０において走行するチェーン６８と、間隙である合流部９を挟んで向かい合うように配置される。合流部９において、刈取穀稈の株元側は、チェーン６７，６８で両側を挟まれた状態で搬送される。
【００５６】
軌道案内部７２は、左下部搬送機構７の左下部搬送機構終端部７０において、チェーン６７の軌道を案内する。軌道案内部７２は、ローラブラケット７３と、２つのローラ７５，７６と、を備える。
【００５７】
ローラブラケット７３は、図５（ａ）等に示すように、ベース板７７と、カバー板７８と、を備える。このローラブラケット７３は、後述の調整機構８１が備えるベースアーム８３の先端部に回転可能に支持されている。
【００５８】
図４及び図５（ａ）は軌道案内部７２等を上側から見た図であり、図７は軌道案内部７２等を下側から見た図である。図７に示すように、ベース板７７は、概ね３角形状の平板状の部材として構成されている。カバー板７８は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、クランク形状に折り曲げられた平板状の部材として構成されている。カバー板７８がベース板７７の上側に固定されることにより、ベース板７７とカバー板７８とに挟まれた内部空間を有するローラブラケット７３が構成される。この内部空間は、右下部搬送機構終端部８０に近い側を開放させている。
【００５９】
２つのローラ７５，７６は、それぞれローラブラケット７３の内部空間に配置され、ローラブラケット７３に回転可能に支持されている。図５ではチェーン６７を図示していないが、ローラ７５，７６の外側には、図４等に示すようにチェーン６７が巻き掛けられる。２つのローラ７５，７６の間にチェーン６７が張られた部分により、右下部搬送機構終端部８０と対面する左下部搬送機構終端部７０が構成されている。
【００６０】
なお、以下の説明においては、当該２つのローラ７５，７６のそれぞれを特定するために、刈取穀稈の搬送方向の上流側に位置するローラを上流側ローラ７５と称し、下流側に位置するローラを下流側ローラ（第２ローラ）７６と称することがある。
【００６１】
図５（ａ）に示すように、ローラブラケット７３の適宜の位置には、規制部材７４が固定されている。更に、図５（ｂ）及び図７に示すように、ローラブラケット７３が備えるベース板７７の下面には、伝達ピン７９が固定されている。規制部材７４及び伝達ピン７９は何れも、ローラブラケット７３と一体的に回転する。
【００６２】
調整機構８１は、図５（ａ）等に示すように、フレーム９５に固定された固定板９６に取り付けられている。調整機構８１は、ベースアーム（ベース部材）８３と、支軸ブラケット８２と、伸縮ロッド８４と、バネ（付勢部材）８５と、を備える。
【００６３】
ベースアーム８３は、伸縮ロッド８４及びバネ８５を迂回するように、Ｕ字状に形成されている。ベースアーム８３の一端部は、固定板９６に対し、回転ピン８６を介して回転可能に支持されている。ベースアーム８３の他端部には、支軸ブラケット８２が固定されている。
【００６４】
支軸ブラケット８２は、横向きＵ字状の部材として構成されている。この支軸ブラケット８２は、支軸部材８９を介して、軌道案内部７２のローラブラケット７３を回転可能に支持している。この支軸部材８９は、ローラ７５，７６の回転軸と平行に配置されている。
【００６５】
伸縮ロッド８４は、ベースアーム８３と、軌道案内部７２の適宜の場所と、を連結している。伸縮ロッド８４の長手方向一端部は、ベースアーム８３の中途部に回転可能に連結され、長手方向他端部は、軌道案内部７２のローラブラケット７３に回転可能に連結される。
【００６６】
図５（ａ）及び図６に示すように、伸縮ロッド８４は、筒部材８４ａと、棒部材８４ｂと、を備える。筒部材８４ａ及び棒部材８４ｂは、何れも直線状に細長く形成されている。筒部材８４ａには軸孔が形成され、この軸孔の内部に棒部材８４ｂが差し込まれている。棒部材８４ｂは筒部材８４ａに対して長手方向でスライド移動可能であり、これにより、伸縮ロッド８４の長さを変更することができる。伸縮ロッド８４の伸縮ストロークの縮み方向の限界は、筒部材８４ａの軸孔の端部壁に棒部材８４ｂが接触することで規定される。
【００６７】
バネ８５は、圧縮コイルバネにより構成されており、そのコイル部が伸縮ロッド８４の外側に配置されている。伸縮ロッド８４は、バネ８５の伸縮と連動して伸縮する。バネ８５（伸縮ロッド８４）は軸方向に縮めた状態で配置されているので、伸縮ロッド８４を伸ばす向きの弾性力を、付勢力として作用させる。この弾性力は、伸縮ロッド８４から軌道案内部７２に伝達されて、軌道案内部７２を、合流部９の入口部分Ｐの幅を狭める方向に回転させる。これにより、合流部９において、左下部搬送機構終端部７０と右下部搬送機構終端部８０との間で刈取穀稈を挟んで保持することができる。
【００６８】
バネ８５は、バネ定数の異なる２つのバネが軸方向に並んで配置された構成となっている。バネ定数が相対的に小さい第１バネ８５ａ（第１弾性部材）は、軌道案内部７２に近い側に配置され、バネ定数が相対的に大きい第２バネ８５ｂ（第２弾性部材）は、軌道案内部７２から遠い側に配置されている。ただし、第１バネ８５ａと第２バネ８５ｂは、逆に配置されても良い。バネ定数は、弾性率と言い換えることもできる。
【００６９】
軌道案内部７２は、支軸ブラケット８２に取り付けられた支軸部材８９を中心にして、所定の角度範囲で回転する。
【００７０】
軌道案内部７２の回転方向一側（具体的には、バネ８５の付勢力を受けて回転する側）のストロークは、図５（ａ）に示す規制部材７４が、ベースアーム８３に取り付けられた止めボルト８７の軸方向端部に接触することで規定される。規制部材７４が止めボルト８７に接触した状態が、図４の合流部９の形状に対応する。止めボルト８７は、回転させることでベースアーム８３に対してネジ移動可能に設けられている。これにより、合流部９の入口部分Ｐの幅の変動範囲の下限値を調整することができる。
【００７１】
軌道案内部７２の回転方向他側のストロークは、上述した伸縮ロッド８４の伸縮ストロークの縮み方向の限界によって規定される。ただし、伸縮ロッド８４が縮み方向の限界に達する前に、軌道案内部７２が図８の状態から僅かでも更に回転した時点で、後述の制御部が刈取穀稈の詰まりとして検出することになる。
【００７２】
軌道案内部７２の回転に伴って、上流側ローラ７５は、右下部搬送機構終端部８０から離れる方向に移動することができる。上流側ローラ７５の移動によって、入口部分Ｐの間隙が広がって、合流部９の形状が変更される。
【００７３】
支軸部材８９はローラ７５，７６の回転中心の間に配置されるので、図４の太線矢印で示すように、上流側ローラ７５が右下部搬送機構終端部８０から離れる方向に円弧軌跡を描いて移動するのと同時に、下流側ローラ７６は右下部搬送機構終端部８０に近づく方向に円弧軌跡を描いて移動する。ただし、支軸部材８９は、ローラ７５，７６の回転中心を２等分する点よりも、下流側ローラ７６の中心に近い位置に配置されている。これにより、ローラブラケット７３が回転すると、上流側ローラ７５は下流側ローラ７６よりも大きく移動する。従って、ローラブラケット７３の回転に伴って、上流側ローラ７５を、右下部搬送機構終端部８０に近づく向き、又は遠ざかる向きに良好なストロークで移動させることができる。
【００７４】
ローラブラケット７３の回転中心である支軸部材８９の位置は、上流側ローラ７５の回転中心にも、下流側ローラ７６の回転中心にも一致せず、２つの中心の間に配置されている。従って、チェーン６７の張力によって上流側ローラ７５を右下部搬送機構終端部８０から離すようにローラブラケット７３に作用するモーメントと、チェーン６７の張力によって下流側ローラ７６を右下部搬送機構終端部８０から離すようにローラブラケット７３に作用するモーメントと、が互いに打ち消し合う。この結果、軌道案内部７２がチェーン６７の張力の影響で回転しにくくなり、合流部９の形状を安定させることができる。
【００７５】
軌道案内部７２及び調整機構８１は、固定板９６に対して、回転ピン８６を中心として回転可能に取り付けられている。通常の使用状態においては、ベースアーム８３又はそれに固定される部材が、図略の固定ボルトによってフレーム等に固定されている。従って、ベースアーム８３は、図４等に示す位置から回転することはない。一方で、例えば合流部９において刈取穀稈の重度の詰まりが発生した場合には、当該固定ボルトを取り外して、回転ピン８６を中心としてベースアーム８３を図４の位置から白抜き矢印方向に回転させることで、調整機構８１及び軌道案内部７２を斜め上後方に回転させることができる。これにより、合流部９を大きく開放させて、刈取穀稈の除去等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００７６】
次に、バネ８５を構成する２つのバネ８５ａ，８５ｂの作用について説明する。
【００７７】
合流部９の入口部分Ｐの間隙が最も小さい図４の状態では、バネ８５の縮み量は小さい。入口部分Ｐの間隙が図４の状態から大きくなるのに連動して、バネ８５は縮んでいく。
【００７８】
入口部分Ｐの間隙が図４の状態から所定の大きさに増加するまでは、バネ８５は、バネ定数が異なる第１バネ８５ａ及び第２バネ８５ｂの複合バネとして機能する。このとき、バネ８５の全体としてのバネ定数は、直列接続の組合せバネに関する公知の式に従って求めることができ、第１バネ８５ａのバネ定数より小さくなる。
【００７９】
入口部分Ｐの間隙がある程度大きくなると、第１バネ８５ａのコイル部のバネ線同士が互いに接触する状態となり、それ以上縮むことができなくなる。この状態では、バネ８５の全体としてのバネ定数は、第２バネ８５ｂのバネ定数に一致する。それ以降は、第２バネ８５ｂの部分だけが縮むことで、入口部分Ｐの間隙が増加し、やがて図８の状態となる。
【００８０】
図９のグラフには、図４の状態からの上流側ローラ７５の移動量と、上流側ローラ７５に加わるバネ８５の付勢力の大きさと、の関係が太線で示されている。このグラフには、第１バネ８５ａが縮み限界になる移動量Ｍ１が併せて示されている。上流側ローラ７５の移動量が上記の移動量Ｍ１を超え、第２バネ８５ｂだけが伸び縮みする領域に入ると、入口部分Ｐの間隙の増加に対する付勢力の増加率が、第１バネ８５ａと第２バネ８５ｂの両方が伸び縮みする領域よりも大きくなる。
【００８１】
次に、合流部９の入口部分Ｐの間隙の大きさを検出する構成について説明する。
【００８２】
コンバイン１００には、図５（ｂ）及び図７に示すように、ポテンショメータ（移動量検出部）９０が設けられている。このポテンショメータ９０は、軌道案内部７２の回転角度（言い換えれば、上流側ローラ７５の移動量）を検出することができる。
【００８３】
ポテンショメータ９０は、図５（ｂ）に示すように、フレーム９５に取り付けられている。ポテンショメータ９０は、回転可能な検出レバー９１を備え、この検出レバー９１の回転角度に応じた電気信号を出力する。検出レバー９１は伝達ピン７９に接触可能に配置されるとともに、図示しないバネによって、前記伝達ピン７９に近づく側に回転するように付勢されている。この結果、検出レバー９１は、伝達ピン７９に常に接触する。
【００８４】
合流部９を通過する刈取穀稈の量が増加すると、軌道案内部７２が回転する。これに伴って、ローラブラケット７３に固定された伝達ピン７９が回転し、この過程で、伝達ピン７９が検出レバー９１を押して回転させる。ポテンショメータ９０は、検出レバー９１の角度を検出することで、軌道案内部７２の回転角度（即ち、上流側ローラ７５の移動量）を検出することができる。
【００８５】
続いて、本実施形態のコンバイン１００における合流部９の詰まりの検出について、図９等を参照して説明する。
【００８６】
本実施形態のコンバイン１００は、コンピュータからなる制御部を備える。この制御部は、ポテンショメータ９０が出力する電気信号を監視する。制御部は、上流側ローラ７５の移動量が所定値以上になったことをポテンショメータ９０で検出した場合に、合流部９に詰まりが発生したと判定し、運転座席の近傍に配置されたディスプレイに警告を表示する制御、エンジン５０を自動的に停止させたりする制御等を必要に応じて行う。
【００８７】
前記制御部において合流部９の詰まりの有無を判定する閾値が、図９に示されている。この閾値は、合流部９の図８の形状に相当する。この閾値に対応する上流側ローラ７５の移動量は、第１バネ８５ａが縮み限界に達しており、バネ８５のバネ定数が第２バネ８５ｂのバネ定数と一致する領域（具体的には、第１バネ８５ａが縮み限界となる上流側ローラ７５の移動量Ｍ１より大きい領域）に含まれている。
【００８８】
この構成で、合流部９を単位時間当たりで通過する刈取穀稈の量がゼロから増加する場合を考える。刈取穀稈の通過量が増大するに従ってチェーン６７が押され、上流側ローラ７５が図４の状態から移動し、合流部９の入口部分Ｐの間隙の大きさが増大していく。これに従って、バネ８５が押し縮められる。このとき、バネ８５は、第１バネ８５ａと第２バネ８５ｂが直列接続された複合バネとして機能する。第１バネ８５ａと第２バネ８５ｂは、それぞれのバネ定数に応じた変形量で、同時に弾性変形する。
【００８９】
上流側ローラ７５の移動量が所定値に達すると、第１バネ８５ａがそれ以上縮むことができなくなり、第２バネ８５ｂだけが縮むことになる。これ以降は、入口部分Ｐの間隙の増加に対して、バネ８５の付勢力の増加率が大きくなる。
【００９０】
図８の状態は、上流側ローラ７５の移動量が、制御部によって刈取穀稈の詰まりが判定される閾値と等しい状態である。これよりも上流側ローラ７５が更に移動すると、詰まりが発生したと制御部により判定されることになる。
【００９１】
バネ８５の付勢力の増加率が大きくなっている領域は、図８の境界の状態を含むように定められる。従って、合流部９における単位時間あたりの刈取穀稈の通過量が、詰まりを生じる限界近くまで増加した場合でも、刈取穀稈が間隙を広げようとする圧力に強く抗しながら刈取穀稈を搬送することができる。
【００９２】
ポテンショメータ９０による間隙の大きさの測定は、詰まりの判定だけでなく、合流部９を通過する刈取穀稈の量をオペレータに知らせるために用いられる。刈取穀稈の通過量をポテンショメータ９０によって精度良く検知する観点で言えば、刈取穀稈の通過量の増減に対して上流側ローラ７５がある程度敏感に移動することが好ましい。
【００９３】
圃場の穀稈の疎密等により、合流部９を単位時間当たりで通過する刈取穀稈の量は一定ではなく、細かいバラツキが生じる。図９のグラフには、比較例として、バネ８５が、上記の第１バネ８５ａと等しいバネ定数を有する１つのバネからなる場合と、第２バネ８５ｂと等しいバネ定数を有する１つのバネからなる場合と、が示されている。
【００９４】
単位時間当たりの刈取穀稈の通過量が詰まりを生じる限界近くまで増加しているとき、図９の「弱いバネのみ」の場合のように、仮に刈取穀稈の量のバラツキを感度良く検知して上流側ローラ７５が移動してしまうと、実質的には詰まりと判定すべきでないのに、細かいバラツキの影響で境界を瞬間的に超えてしまい、詰まりが発生したと制御部が判定してしまうおそれがある。一方、図９の「強いバネのみ」の場合のように全域にわたって付勢力を強くしてしまうと、合流部９を通過する刈取穀稈を挟む力が強くなり過ぎてしまうとともに、刈取穀稈の通過量が少ないときに、当該通過量をポテンショメータ９０によって高精度に検知することが困難になる。
【００９５】
この点、本実施形態では、図８の状態の近くまで間隙が広げられた状態では、そこまで間隙が大きくない場合と比較して、間隙の増大に対するバネ８５の付勢力の増加率が大きくなっている。従って、詰まりの有無を判定する閾値の近傍では、刈取穀稈の量の細かいバラツキに対する上流側ローラ７５の移動感度が鈍くなるので、詰まりの誤検出を防止することができる。
【００９６】
以上に説明したように、本実施形態のコンバイン１００は、刈取装置３と、脱穀装置１２と、穀稈搬送装置５と、を備える。刈取装置３は、穀稈を刈り取る。脱穀装置１２は、穀稈を脱穀する。穀稈搬送装置５は、刈取装置３によって刈り取られた穀稈を脱穀装置１２へ搬送する。穀稈搬送装置５は、左下部搬送機構７、右下部搬送機構８及び中央下部搬送機構５３と、合流部９と、縦搬送機構５２と、を備える。左下部搬送機構７、右下部搬送機構８及び中央下部搬送機構５３は、穀稈を搬送する。合流部９は、左下部搬送機構７、右下部搬送機構８及び中央下部搬送機構５３により搬送された穀稈が合流して通過する。中央下部搬送機構５３は、合流部９において合流した穀稈を搬送する。合流部９が、合流する穀稈の量に応じて変形可能である。
【００９７】
これにより、合流する穀稈の量に応じて合流部９の形状を調整できるので、当該合流部９において、穀稈の量にかかわらず、その搬送姿勢を好適に維持でき、穀稈の詰まりを効果的に防止することができる。
【００９８】
また、本実施形態のコンバイン１００においては、穀稈を搬送する複数の搬送機構に、左下部搬送機構７と、右下部搬送機構８と、が含まれる。左下部搬送機構７は、刈取装置３の幅方向左側で刈り取られた穀稈を搬送する。右下部搬送機構８は、刈取装置３の幅方向右側で刈り取られた穀稈を搬送する。合流部９は、左下部搬送機構終端部７０と、右下部搬送機構終端部８０と、の間に形成される。左下部搬送機構終端部７０は、左下部搬送機構７の搬送方向終端部である。右下部搬送機構終端部８０は、右下部搬送機構８の搬送方向終端部である。左下部搬送機構７は、上流側ローラ７５と、チェーン６７と、を備える。上流側ローラ７５は、左下部搬送機構終端部７０に設けられる。チェーン６７は、上流側ローラ７５に巻き掛けられる。上流側ローラ７５は、右下部搬送機構終端部８０に対して移動可能に設置されている。
【００９９】
これにより、上流側ローラ７５を移動させることで合流部９の形状を変更可能となり、合流する穀稈の量にかかわらず、穀稈をズレなく通過させることができる。
【０１００】
また、本実施形態のコンバイン１００において、合流部９は、上流側から下流側へ行くに従って幅が広がる形状と、均一な幅を有する形状と、の間で変形可能である。
【０１０１】
これにより、合流部９に通過できる刈取穀稈の量を増加させるとともに、合流部９の出口が入口より狭くなることがなく、合流部に入った穀稈が出口で詰まることを防止できる。
【０１０２】
また、本実施形態のコンバイン１００において、左下部搬送機構７は、バネ８５と、ポテンショメータ９０と、を備える。バネ８５は、上流側ローラ７５が右下部搬送機構終端部８０に近づける方向に付勢する。ポテンショメータ９０は、上流側ローラ７５の移動量を検出する。バネ８５は、第１バネ８５ａと、第２バネ８５ｂと、を備える。第２バネ８５ｂは、第１バネ８５ａよりも弾性率が大きい。上流側ローラ７５と右下部搬送機構終端部８０との距離が所定距離（即ち、前述の移動量Ｍ１に相当する距離）よりも小さい場合に、上流側ローラ７５には、第１バネ８５ａと第２バネ８５ｂとが直列接続された複合バネであるバネ８５の弾性力が作用する。上流側ローラ７５と右下部搬送機構終端部８０との距離が上記の所定距離よりも大きい場合に、上流側ローラ７５には、第２バネ８５ｂの弾性力が作用する。ポテンショメータ９０の検出結果に基づいて、合流部９の詰まりを検出する。
【０１０３】
これにより、合流部９で合流する刈取穀稈の量が少ないときは、刈取穀稈の量に応じて合流部９の間隙をスムーズに広げたり、縮めたりすることができる。一方で、上流側ローラ７５の移動量が、ポテンショメータ９０によって詰まりが検出される閾値に近づいているときは、刈取穀稈の量の細かい変動に対する上流側ローラ７５の移動感度を低くして、詰まりの誤検出を防止することができる。
【０１０４】
次に、第２実施形態について説明する。上述の第１実施形態において説明した支軸部材８９（軌道案内部７２の回転中心）の位置は限定されず、必要に応じて適宜に変更することができる。例えば、以下に説明する第２実施形態のように、支軸部材８９を、下流側ローラ７６の軸心と一致するように配置しても良い。
【０１０５】
図１０から図１４までを主に参照して、第２実施形態を説明する。図１０は、第２実施形態の左下部搬送機構７ｘの構成を示す拡大斜視図である。図１１は、第２実施形態の軌道案内部７２ｘ及び調整機構８１の構成を示す斜視図である。図１２は、第２実施形態の左下部搬送機構７ｘを底面側から見た部分斜視図である。図１３は、第２実施形態の左下部搬送機構７ｘにおいて、刈取穀稈が多いときの合流部９の形状を示す拡大斜視図である。図１４は、軌道案内部７２ｘ及び調整機構８１の構成を示す側面図である。
【０１０６】
本実施形態の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。また、図１１及び図１４においては、チェーン６７が省略されている。
【０１０７】
本実施形態の左下部搬送機構７ｘにおいて、軌道案内部７２ｘは、図１０等に示すように、上流側ローラ７５及び下流側ローラ７６以外に、テンションローラ４５を更に備える。
【０１０８】
テンションローラ４５は、ローラブラケット７３の内部空間に配置され、ローラブラケット７３に回転可能に支持されている。図１１ではチェーン６７を図示していないが、テンションローラ４５の外側には、図１０等に示すようにチェーン６７が巻き掛けられる。
【０１０９】
テンションローラ４５は、チェーン６７が循環する方向で、上流側ローラ７５の下流側、かつ、下流側ローラ７６の下流側に配置されている。テンションローラ４５は、左下部搬送機構終端部７０から所定距離離れた位置に配置されている。
【０１１０】
本実施形態の下流側ローラ７６は、図１１に示すように、支軸ブラケット８２の内部空間に配置される。下流側ローラ７６の回転軸心は、支軸部材８９の軸心と一致している。即ち、本実施形態の軌道案内部７２ｘにおいて、ローラブラケット７３（上流側ローラ７５及びテンションローラ４５）は、図１０の太線矢印で示すように、下流側ローラ７６の回転軸心である支軸部材８９を中心として、右下部搬送機構終端部８０に対して回動可能に設けられている。
【０１１１】
本実施形態では、下流側ローラ７６の位置が固定され、上流側ローラ７５が右下部搬送機構８から離れる方向へ回動することで、合流部９の隙間が広げられる。本実施形態では、前述の第１実施形態と比較して、合流部９の出口が狭まることがない。従って、合流部９に入った刈取穀稈が出口側で詰まることを防止することができる。
【０１１２】
また、本実施形態の軌道案内部７２ｘにはテンションローラ４５が設けられている。従って、上流側ローラ７５が右下部搬送機構８から離れるようにローラブラケット７３が回動した場合でも、この回動に伴ってテンションローラ４５が後方に張り出すように回動するので、チェーン６７の弛みを吸収することができる。
【０１１３】
本実施形態の左下部搬送機構７ｘには、図１１及び図１４に示すように、サブテンションローラ４６が更に設けられている。サブテンションローラ４６は、ベースアーム８３の上部に固定された支持部材４７と、ベースアーム８３から細長く延出された部分と、の間に配置される。サブテンションローラ４６は、支持部材４７及びベースアーム８３に対して回転可能に支持されている。チェーン６７が循環する方向において、サブテンションローラ４６はテンションローラ４５のすぐ下流側に配置されている。
【０１１４】
サブテンションローラ４６は、図１０等に示すようにチェーン６７の外側に配置される。チェーン６７は、テンションローラ４５とサブテンションローラ４６との間を通過するように、テンションローラ４５の外側及びサブテンションローラ４６の内側に巻き掛けられている。これにより、チェーン６７のテンションを好適に維持することができる。ただし、サブテンションローラ４６は省略することもできる。
【０１１５】
本実施形態において、軌道案内部７２ｘ（ローラブラケット７３）の回転ストロークを規定する規制部材７４は、図１１に示すように、ベース板７７の下面に取り付けられている。合流部９の形状が図１０のようになっている状態で、ベースアーム８３の下面に取り付けられた止めボルト８７に規制部材７４が接触することで、軌道案内部７２ｘの回転が規制される。
【０１１６】
本実施形態の左下部搬送機構７ｘは、補助固定板３５を備える。図１０に示すように、補助固定板３５の一端は、支軸部材８９により支持される。補助固定板３５は、支軸部材８９を中心として、カバー板７８に対して回転可能となっている。補助固定板３５の他端にはロックピン８８が着脱可能に取り付けられている。補助固定板３５には、細長い棒状の把持部９９が固定されている。
【０１１７】
第２フレーム９７には、第２固定板９８が固定される。ロックピン８８は、補助固定板３５を第２固定板９８に固定するとともに、上述の支持部材４７を第２固定板９８に固定する。これにより、補助固定板３５及びベースアーム８３が回転しないようにロックすることができる。１つのロックピン８８で２つの部品をロックできるので、簡素な構成を実現できる。
【０１１８】
第２フレーム９７と固定板９６とを連結するように、板状の保護カバー３８が取り付けられる。保護カバー３８は、調整機構８１を構成する部材（例えば、ベースアーム８３等）を覆って保護する。調整機構８１のベースアーム８３は、回転ピン８６を介して、保護カバー３８及び固定板９６に対して回転可能に支持される。
【０１１９】
保護カバー３８には、規制板３９が固定されている。補助固定板３５には、規制ローラ３７が回転可能に支持されている。補助固定板３５が図１０の実線の位置にあるとき、規制ローラ３７の外周面が規制板３９と接触している。この規制作用により、ベースアーム８３の回転が規制される。
【０１２０】
本実施形態において、メンテナンスのために合流部９を大きく開放する作業について、図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は、ベースアーム８３の回転ロックを解除する操作を説明する部分斜視図である。図１６は、図１５の状態からベースアーム８３を回転させた様子を示す部分斜視図である。図１５及び図１６においては、チェーン６７が省略されている。
【０１２１】
図１５に実線で示す各部品の位置は、図１０に対応している。例えば合流部９において刈取穀稈の重度の詰まりが発生した場合には、オペレータは、ロックピン８８を取り外して、把持部９９を掴んで図１５の太線矢印の方向に補助固定板３５を回転させる。すると、規制ローラ３７が規制板３９から離れる方向に移動するので、ベースアーム８３が回転ピン８６を中心として回転可能な状態になる。
【０１２２】
続いて、オペレータは、図１５の白抜き矢印の方向にベースアーム８３を回転させる。これに伴って、軌道案内部７２ｘ及び調整機構８１が回動する。これにより、図１６のように合流部９を大きく開放させて、刈取穀稈の除去等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０１２３】
メンテナンス作業の完了後、オペレータは、ベースアーム８３を元の位置（図１５に示す位置）まで回転させる。更に、オペレータは、補助固定板３５を図１５の鎖線の位置から実線の位置まで回転させ、元の位置に戻す。これにより、規制ローラ３７が規制板３９に接触し、ベースアーム８３の回転が規制される状態になる。最後に、オペレータは、ロックピン８８を取り付けて、ベースアーム８３及び補助固定板３５が回転しないようにロックする。これにより、再び合流部９で刈取穀稈を搬送可能な状態になる。
【０１２４】
以上に説明したように、本実施形態のコンバイン１００において、左下部搬送機構７ｘは、下流側ローラ７６を備える。下流側ローラ７６は、穀稈を搬送する方向において、上流側ローラ７５より下流側の左下部搬送機構終端部７０に設けられる。上流側ローラ７５は、下流側ローラ７６の回動軸心を中心として回動可能に設置されている。
【０１２５】
このように、下流側ローラ７６の軸心を、合流部９を変形させるための上流側ローラ７５の回動中心として用いることで、構造を簡素化することができる。また、合流部９を通過する刈取穀稈の量が増大しても、下流側ローラ７６の位置が変わらないので、合流部９の出口側の隙間を狭めないようにすることができる。
【０１２６】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１２７】
軌道案内部７２及び調整機構８１を、右下部搬送機構終端部８０に設けても良いし、中央下部搬送機構５３と右下部搬送機構８との合流部に設けても良い。
【０１２８】
バネ８５は、１つのバネから構成されても良い。
【０１２９】
上流側ローラ７５又は軌道案内部７２を付勢する付勢部材として、バネ８５（第１バネ８５ａ及び第２バネ８５ｂ）に代えて、例えばゴム等を用いても良い。
【０１３０】
ポテンショメータ９０を支軸ブラケット８２に取り付け、ローラブラケット７３の回転を直接検出しても良い。
【０１３１】
ロックピン８８に代えて、例えば着脱可能なボルトの取付け／取外しによって、ベースアーム８３の回転ロック／ロック解除を行うようにしても良い。
【０１３２】
第２実施形態において、補助固定板３５、規制ローラ３７、規制板３９、及び把持部９９を省略することもできる。この場合、ベースアーム８３の回転ロックは、ロックピン８８のみによって行うことになる。
【０１３３】
上述の合流部９の構成は、５条刈り以下、又は７条刈り以上の刈取部に適用することもできる。
【符号の説明】
【０１３４】
３  刈取装置（刈取部）
５  穀稈搬送装置
９  合流部
７  左下部搬送機構（第１搬送機構、第３搬送機構）
８  右下部搬送機構（第１搬送機構、第４搬送機構）
５２  縦搬送機構（第２搬送機構）
５３  中央下部搬送機構（第１搬送機構）
６７  チェーン
７０  左下部搬送機構終端部（第３搬送機構終端部）
７５  上流側ローラ（ローラ）
８５  バネ（付勢部材）
８５ａ  第１バネ（第１弾性部材）
８５ｂ  第２バネ（第２弾性部材）
８０  右下部搬送機構終端部（第４搬送機構終端部）
９０  ポテンショメータ（移動量検出部）
１００  コンバイン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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