(57)【要約】【課題】アイオノマーおよびセルロース系材料の分散性に優れたディスパージョンを安定的に得ることが可能なディスパージョンの製造方法を提供する。【解決手段】本発明のディスパージョンの製造方法は、アイオノマーと、セルロースナノファイバーおよびセルロースナノクリスタルから選ばれる少なくとも１種のセルロース系材料と、を含有するディスパージョンを製造するための製造方法であって、少なくともエチレンおよび不飽和カルボン酸を共重合成分として含むエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体とアルカリ金属含有物とを反応させることにより、上記アイオノマーを含むディスパージョン（Ａ）を調製する工程と、得られた上記ディスパージョン（Ａ）と、上記セルロース系材料を含むディスパージョン（Ｂ）と、を混合する工程と、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイオノマーと、セルロースナノファイバーおよびセルロースナノクリスタルから選ばれる少なくとも１種のセルロース系材料と、を含有するディスパージョンを製造するための製造方法であって、
少なくともエチレンおよび不飽和カルボン酸を共重合成分として含むエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体とアルカリ金属含有物とを反応させることにより、前記アイオノマーを含むディスパージョン（Ａ）を調製する工程と、
得られた前記ディスパージョン（Ａ）と、前記セルロース系材料を含むディスパージョン（Ｂ）と、を混合する工程と、
を含むディスパージョンの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記セルロース系材料がセルロースナノファイバーを含むディスパージョンの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記セルロースナノファイバーが、カルボキシメチルセルロース、酸化セルロースおよび少なくとも一部の水酸基がエステル化されたセルロースから選択される少なくとも一種を含むディスパージョンの製造方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記セルロースナノファイバーの平均アスペクト比が５０以上であり、かつ、平均繊維径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であるディスパージョンの製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記セルロースナノファイバーの平均繊維長が１００ｎｍ以上であるディスパージョンの製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記セルロース系材料がセルロースナノクリスタルを含むディスパージョンの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記セルロースナノクリスタルの平均アスペクト比が５０未満であり、かつ、平均繊維径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるディスパージョンの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記セルロースナノクリスタルの平均繊維長が４５ｎｍ以上５００ｎｍ以下であるディスパージョンの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記ディスパージョン（Ａ）を調製する工程では、加熱および加圧しながら前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体と前記アルカリ金属含有物とを反応させるディスパージョンの製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記ディスパージョン（Ａ）を調製する工程では、加熱しながらせん断応力をかけることによって前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体と前記アルカリ金属含有物とを反応させるディスパージョンの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記アルカリ金属含有物がアルカリ金属の水酸化物を含むディスパージョンの製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記ディスパージョン（Ａ）のｐＨが７以上１４以下であるディスパージョンの製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至２のいずれか一項に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記ディスパージョン（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、
前記ディスパージョン（Ａ）中の前記アイオノマーの含有量が０．１質量％以上５０質量％以下であるディスパージョンの製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記ディスパージョン（Ｂ）の全体を１００質量％としたとき、
前記ディスパージョン（Ｂ）中の前記セルロース系材料の含有量が０．１質量％以上５０質量％以下であるディスパージョンの製造方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のディスパージョンの製造方法において、
当該ディスパージョン中の前記アイオノマーおよび前記セルロース系材料の含有量の合計を１００質量％としたとき、当該ディスパージョン中の前記セルロース系材料の含有量が０．１質量％以上５０質量％以下であるディスパージョンの製造方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体が、前記エチレンおよび前記不飽和カルボン酸のランダム共重合体を含むディスパージョンの製造方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記不飽和カルボン酸がアクリル酸およびメタクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも一種を含むディスパージョンの製造方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載のディスパージョンの製造方法において、
前記ディスパージョン（Ａ）がアミン化合物、アルコール、ダイマー酸およびダイマー酸の誘導体から選択される少なくとも一種の分散助剤を含むディスパージョンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスパージョンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境負荷の少ない天然物由来材料が注目されている。天然物の中でもセルロースは生産量も多いことから、各種機能性材料への利用が期待されている。
【０００３】
特許文献１（特開２００９−１９７１２２号公報）には、セルロース繊維と天然および／または合成樹脂エマルジョンを含む樹脂組成物であって、上記セルロース繊維が、平均繊維径２００ｎｍ以下のセルロース繊維を含み、上記セルロース繊維を構成するセルロースのカルボキシル基含有量が０．１〜２ｍｍｏｌ／ｇである、樹脂組成物が開示されている。
この樹脂組成物を用いると、高い強度を有する乾燥皮膜を形成できると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９７１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているような樹脂組成物は、セルロース系材料と樹脂との相溶性が悪く、セルロース系材料が樹脂中に均一に分散されないという課題があった。そのため、このような樹脂組成物を用いて得られる成形体は、セルロース系材料が不均一に分布してしまう場合があった。そうすると、成形体中で機械的強度等の物性にムラが生じたり、成形体の透明性が低下したりしてしまう。
ここで、本発明者らの検討によれば、セルロース系材料と共に用いる樹脂として、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマーを用いることによりセルロース系材料の分散性に優れるディスパージョンが得られることを見出した。
しかしながら、本発明者らの検討によれば、セルロース系材料と共に用いる樹脂としてエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマーを用いたとしても、用いるセルロース系材料によっては、アイオノマーおよびセルロース系材料の分散性が悪化してしまうことが明らかになった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、アイオノマーおよびセルロース系材料の分散性に優れたディスパージョンを安定的に得ることが可能なディスパージョンの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、アイオノマーを含むディスパージョンを調製した後に、セルロース系材料を含むディスパージョンをアイオノマーを含むディスパージョンに混合させることにより、アイオノマーおよびセルロース系材料の分散性に優れたディスパージョンを安定的に得ることができることを見出して本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、以下に示すディスパージョンの製造方法が提供される。
【０００９】
［１］
アイオノマーと、セルロースナノファイバーおよびセルロースナノクリスタルから選ばれる少なくとも１種のセルロース系材料と、を含有するディスパージョンを製造するための製造方法であって、
少なくともエチレンおよび不飽和カルボン酸を共重合成分として含むエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体とアルカリ金属含有物とを反応させることにより、上記アイオノマーを含むディスパージョン（Ａ）を調製する工程と、
得られた上記ディスパージョン（Ａ）と、上記セルロース系材料を含むディスパージョン（Ｂ）と、を混合する工程と、
を含むディスパージョンの製造方法。
［２］
上記［１］に記載のディスパージョンの製造方法において、
上記セルロース系材料がセルロースナノファイバーを含むディスパージョンの製造方法。
［３］
上記［２］に記載のディスパージョンの製造方法において、
上記セルロースナノファイバーが、カルボキシメチルセルロース、酸化セルロースおよび少なくとも一部の水酸基がエステル化されたセルロースから選択される少なくとも一種を含むディスパージョンの製造方法。
［４］
上記［２］または［３］に記載のディスパージョンの製造方法において、
上記セルロースナノファイバーの平均アスペクト比が５０以上であり、かつ、平均繊維径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であるディスパージョンの製造方法。
［５］
上記［４］に記載のディスパージョンの製造方法において、
上記セルロースナノファイバーの平均繊維長が１００ｎｍ以上であるディスパージョンの製造方法。
［６］
上記［１］に記載のディスパージョンの製造方法において、
上記セルロース系材料がセルロースナノクリスタルを含むディスパージョンの製造方法。
［７］
上記［６］に記載のディスパージョンの製造方法において、
上記セルロースナノクリスタルの平均アスペクト比が５０未満であり、かつ、平均繊維径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるディスパージョンの製造方法。
［８］
上記［７］に記載のディスパージョンの製造方法において、
上記セルロースナノクリスタルの平均繊維長が４５ｎｍ以上５００ｎｍ以下であるディスパージョンの製造方法。
［９］
上記［１］乃至［８］のいずれか一つに記載のディスパージョンの製造方法において、
上記ディスパージョン（Ａ）を調製する工程では、加熱および加圧しながら上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体と上記アルカリ金属含有物とを反応させるディスパージョンの製造方法。
［１０］
上記［１］乃至［９］のいずれか一つに記載のディスパージョンの製造方法において、
上記ディスパージョン（Ａ）を調製する工程では、加熱しながらせん断応力をかけることによって上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体と上記アルカリ金属含有物とを反応させるディスパージョンの製造方法。
［１１］
上記［１］乃至［１０］のいずれか一つに記載のディスパージョンの製造方法において、
上記アルカリ金属含有物がアルカリ金属の水酸化物を含むディスパージョンの製造方法。
［１２］
上記［１］乃至［１１］のいずれか一つに記載のディスパージョンの製造方法において、
上記ディスパージョン（Ａ）のｐＨが７以上１４以下であるディスパージョンの製造方法。
［１３］
上記［１］乃至［１２］のいずれか一つに記載のディスパージョンの製造方法において、
上記ディスパージョン（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、
上記ディスパージョン（Ａ）中の上記アイオノマーの含有量が０．１質量％以上５０質量％以下であるディスパージョンの製造方法。
［１４］
上記［１］乃至［１３］のいずれか一つに記載のディスパージョンの製造方法において、
上記ディスパージョン（Ｂ）の全体を１００質量％としたとき、
上記ディスパージョン（Ｂ）中の上記セルロース系材料の含有量が０．１質量％以上５０質量％以下であるディスパージョンの製造方法。
［１５］
上記［１］乃至［１４］のいずれか一つに記載のディスパージョンの製造方法において、
当該ディスパージョン中の上記アイオノマーおよび上記セルロース系材料の含有量の合計を１００質量％としたとき、当該ディスパージョン中の上記セルロース系材料の含有量が０．１質量％以上５０質量％以下であるディスパージョンの製造方法。
［１６］
上記［１］乃至［１５］のいずれか一つに記載のディスパージョンの製造方法において、
上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体が、上記エチレンおよび上記不飽和カルボン酸のランダム共重合体を含むディスパージョンの製造方法。
［１７］
上記［１］乃至［１６］のいずれか一つに記載のディスパージョンの製造方法において、
上記不飽和カルボン酸がアクリル酸およびメタクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも一種を含むディスパージョンの製造方法。
［１８］
上記［１］乃至［１７］のいずれか一つに記載のディスパージョンの製造方法において、
上記ディスパージョン（Ａ）がアミン化合物、アルコール、ダイマー酸およびダイマー酸の誘導体から選択される少なくとも一種の分散助剤を含むディスパージョンの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アイオノマーおよびセルロース系材料の分散性に優れたディスパージョンを安定的に得ることが可能なディスパージョンの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明における実施の形態について説明する。なお、数値範囲の「Ａ〜Ｂ」は特に断りがなければ、Ａ以上Ｂ以下を表す。
【００１２】
１．ディスパージョン（Ｐ）の製造方法
はじめに、本実施形態に係るディスパージョン（Ｐ）の製造方法について説明する。
本実施形態に係るディスパージョン（Ｐ）の製造方法は、アイオノマーと、セルロースナノファイバーおよびセルロースナノクリスタルから選ばれる少なくとも１種のセルロース系材料と、を含有するディスパージョンを製造するための製造方法であって、少なくともエチレンおよび不飽和カルボン酸を共重合成分として含むエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体とアルカリ金属含有物とを反応させることにより、アイオノマーを含むディスパージョン（Ａ）を調製する工程と、得られたディスパージョン（Ａ）と、セルロース系材料を含むディスパージョン（Ｂ）と、を混合する工程と、を含む。
【００１３】
本実施形態に係るディスパージョン（Ｐ）の製造方法によれば、アイオノマーを含むディスパージョン（Ａ）を調製した後に、セルロース系材料を含むディスパージョン（Ｂ）をディスパージョン（Ａ）に混合させることにより、アイオノマーおよびセルロース系材料の分散性に優れたディスパージョンを安定的に得ることができる。
なお、本実施形態において、アイオノマーとは、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体をベースポリマーとし、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体中のカルボキシル基を金属イオンで中和したものをいう。
【００１４】
以下、各工程について詳細に説明する。
【００１５】
（エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびそのアイオノマー）
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびそのアイオノマーについて説明する。
【００１６】
＜エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体＞
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体はエチレンと、不飽和カルボン酸の少なくとも１種とを共重合した重合体である。本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（単にアイオノマーとも呼ぶ。）は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体に対し、カルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和した樹脂である。
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体としては、エチレンと不飽和カルボン酸とを含む共重合体を例示することができる。
【００１７】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーにおいて、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体を構成する構成単位の全体を１００質量％としたとき、透明性と入手のしやすさの点から、エチレンから導かれる構成単位の含有量は、好ましくは６５質量％以上９９質量％以下、より好ましくは７５質量％以上９５質量％以下であり、特に好ましくは７７質量％以上９１質量％以下であり、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有量は、好ましくは１質量％以上３５質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上２５質量％以下であり、特に好ましくは９質量％以上２３質量％以下である。
【００１８】
上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体における不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、２−エチルアクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等が挙げられる。これらの中でも、上記不飽和カルボン酸としては、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体の生産性、衛生性等の観点から、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの不飽和カルボン酸は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本実施形態において、特に好ましいエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体は、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体である。
【００１９】
上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体には、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体を構成する構成単位の全体を１００質量％としたとき、好ましくは０質量％以上３０質量％以下、より好ましくは０質量％以上２５質量％以下のその他の共重合性モノマーから導かれる構成単位が含まれていてもよい。その他の共重合性モノマーとしては不飽和エステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステル等が挙げられる。その他の共重合性モノマーから導かれる構成単位が上記範囲で含まれていると、ディスパージョンを用いて得られる成形体の柔軟性が向上する点で好ましい。
これらの中でも、好ましくは不飽和カルボン酸エステルであり、特に好ましくはアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも一種である。なお、これら他の共重合成分は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）が、好ましくは１ｇ／１０分以上１０００ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５ｇ／１０分以上７５０ｇ／１０分以下であり、特に好ましくは１０ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが上記範囲内であると、成形性・加工性の点で好ましい。
【００２１】
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造することができる。例えば、各重合成分を高温および高圧下でラジカル共重合することによって得ることができる。
本実施形態におけるエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体は、通常はランダム共重合体である。
【００２２】
＜アルカリ金属含有物＞
本実施形態に係るアルカリ金属含有物は、上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体と反応してアイオノマーを形成するものであれば特に限定されず、例えば、金属ナトリウム、金属カリウム、金属ルビジウム、金属セシウム等のアルカリ金属；アルカリ金属元素と１種以上の亜鉛、マグネシウム等の他の元素とから構成されるアルカリ金属化合物等が挙げられる。
アルカリ金属化合物としては、エチレンおよび不飽和カルボン酸を共重合成分として含むエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体の不飽和カルボン酸を中和し得るものであれば特に制限されず、例えば、アルカリ金属水酸化物が挙げられる。より具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。以上の中でも、アルカリ金属含有物は、ナトリウム化合物、カリウム化合物等のアルカリ金属化合物が好ましく、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物がより好ましい。アルカリ金属含有物は２種以上を併用してもよい。
【００２３】
［アイオノマーを含むディスパージョン（Ａ）を調製する工程］
ディスパージョン（Ａ）は、例えば、生成させるアイオノマーの中和度が所望の値になるように、原料であるエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびアルカリ金属含有物を所定のモル比で事前に混合したのちに加熱して反応させてもよいし、上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体と上記アルカリ金属含有物とを混合させるのと同時に反応させてもよい。
事前にエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびアルカリ金属含有物を混合する方法としては特に限定されないが、例えば、公知の混合装置を用いて混合することができる。
事前にエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびアルカリ金属含有物を混合するときの攪拌速度や処理時間、温度等の混合条件は、混合物の処理量によって適宜決定することができる。
【００２４】
ディスパージョン（Ａ）の溶媒としては、例えば、水、アルコール等を使用することができる。ディスパージョン（Ａ）には、界面活性剤、酸、塩基等を含有させてもよい。
【００２５】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびアルカリ金属含有物を含む混合物を加熱して上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体と上記アルカリ金属含有物とを反応させる方法としては特に限定されないが、例えば、事前に混合したエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびアルカリ金属含有物を含む混合物を加熱および加圧しながらエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体とアルカリ金属含有物とを反応させる方法；エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびアルカリ金属含有物を含む混合物を加熱しながらせん断応力をかけることによってエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体とアルカリ金属含有物とを反応させる方法；エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびアルカリ金属含有物を含む混合物をスクリュー押出機等で溶融混練させながら上記アルカリ金属含有物と反応させる方法等を用いることができる。
【００２６】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびアルカリ金属含有物を含む混合物を加熱するときの圧力や、せん断応力、処理時間、温度等の処理条件は、混合物の処理量によって適宜決定することができる。
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびアルカリ金属含有物を含む混合物の加熱温度としては特に限定されないが、例えば、８０℃〜２５０℃、より好ましくは９０℃〜２００℃、さらに好ましくは９０℃〜１８０℃の範囲で行われる。
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびアルカリ金属含有物の加熱時間は特に限定されないが、例えば、１分〜５０時間であり、より好ましくは２分〜３０時間であり、さらに好ましくは５分〜１０時間であり、さらにより好ましくは１０分〜３時間であり、特に好ましくは１５分〜２時間である。
【００２７】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびアルカリ金属含有物を含む混合物を加熱、反応させる際に用いる反応器としては特に限定されないが、例えば、オートクレーブ、押出機、スクリュー型混練機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等の混練機を使用することができる。
【００２８】
得られたディスパージョン（Ａ）のｐＨは特に限定されないが、ディスパージョン（Ａ）の安定性の観点から、７以上１４以下であることが好ましく、より好ましくは７以上１２以下である。
【００２９】
＜アイオノマー＞
本実施形態に係るアイオノマーは、上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のカルボキシル基の一部または全部が金属イオンで中和されたものであり、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体とアルカリ金属含有物とを反応させることにより得ることができる。
【００３０】
本実施形態に係るアイオノマーの中和度は特に限定されないが、得られるディスパージョン（Ｐ）中でのセルロース系材料の分散性をより一層向上させる観点から、１００モル％以下が好ましく、９０モル％以下がより好ましく、８５モル％以下がさらに好ましく、８０モル％以下が特に好ましい。
また、本実施形態に係るアイオノマーの中和度は特に限定されないが、得られるディスパージョン（Ｐ）中でのセルロース系材料の分散性をより一層向上させる観点から、５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上がさらに好ましく、２０モル％以上が特に好ましい。
ここで、アイオノマーの中和度は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体中に含まれる全カルボキシル基のうち、金属イオンによって中和されているカルボキシル基の割合（％）を指す。
【００３１】
上記アイオノマーを構成する金属イオンは、使用する上記アルカリ金属含有物によって決まるが、例えばリチウムイオン、カリウムイオンおよびナトリウムイオン等の一価のアルカリ金属イオンであり、上記アルカリ金属イオン以外にカルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、バリウムイオン、ベリリウムイオン、ストロンチウムイオン、銅イオン、カドミウムイオン、鉄イオン、コバルトイオン、マンガンイオン、ジルコニウムイオン、ニッケルイオンおよび鉛イオン等の多価金属イオン等を含んでいてもよい。これらの多価金属イオンは水にアイオノマーを分散させる点では劣るが、上記１価のアルカリ金属イオンやアミン化合物と併用するとアイオノマーを水に分散させることが可能となり、その塗膜は耐水性等の性能を付与することができる。
これらの金属イオンは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
また、本実施形態におけるアイオノマーは、金属イオンの他にアンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１,３−ジメチルアミノシクロヘキサン等のアミノ化合物を含むものであってもよい。
【００３３】
上記アイオノマーはエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体とアルカリ金属含有物とを反応させることにより得ることができる。
【００３４】
本実施形態において、アイオノマーとしては、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
本実施形態に係るディスパージョンの製造方法において、ディスパージョン（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、ディスパージョン（Ａ）中のアイオノマーの含有量は、ディスパージョン（Ａ）の安定性の観点から、好ましくは０．１質量％以上５０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上２５質量％以下、さらに好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。
【００３６】
本実施形態に係るディスパージョン（Ｐ）の製造方法において、得られるディスパージョン（Ａ）中のアイオノマーの分散性をより一層向上させる観点から、ディスパージョン（Ａ）がアミン化合物、アルコールおよびダイマー酸やその誘導体等の分散助剤を含むことが好ましい。
【００３７】
上記アルコールは、直鎖状であっても、環状であっても、分岐鎖状であってもよいし、また、脂肪族飽和アルコールであっても、脂肪族不飽和アルコールであっても、芳香族アルコールであってもよい。さらに、１級アルコール類、２級アルコール類、３級アルコール類のいずれでもよい。
上記アルコールとしては、例えば、脂肪族飽和アルコール、脂環式アルコール等が挙げられる。脂肪族飽和アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール（ｎ−ブタノール）、１−ヘキサノール、１−ペンタノール、シクロヘキサノール等が挙げられる。脂環式アルコールとしては、例えば、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等が挙げられる。
【００３８】
上記アミン化合物としては、一般式ＲｍＮＨ３−ｍ（式中、ｍは１、２または３、ＲはＣＨ３(ＣＨ２)ｎ−またはＨＯ−(ＣＨ２)ｋ−、ただしｎは０、１、２または３、ｋは１、２または３）で示される低級脂肪族アミンを挙げることができる。
より具体的には、上記アミン化合物としては、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノｎプロピルアミン、ジｎプロピルアミン、トリｎプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ブチルエタノールアミン等の低級脂肪族アミン等を挙げることができる。これらの中では、とくにアンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミンが好ましい。
【００３９】
ディスパージョン（Ａ）中の上記アルコールの配合量は、ディスパージョン（Ａ）中のアイオノマーの含有量を１００質量部としたとき、得られるディスパージョン（Ａ）中のアイオノマーの分散性をより一層向上させる観点から、好ましくは０．１質量部以上２０質量部以下、より好ましくは１．０質量部以上１０質量部以下である。
ディスパージョン（Ａ）中の上記アミン化合物の配合量は、得られるディスパージョン（Ａ）中のアイオノマーの分散性をより一層向上させる観点から、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体の不飽和カルボン酸に対するモル比が好ましくは１０％以上３００％以下、より好ましくは５０％以上１５０％以下である。
【００４０】
ダイマー酸またはその誘導体の酸価は、好ましくは１００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
ダイマー酸は、例えば、炭素数８〜２２の直鎖状又は分岐状の不飽和脂肪酸を２量化することによって得られるものである。具体的には、３−オクテン酸、１０−ウンデセン酸、オレイン酸、リノール酸、エライジン酸、パルミトレイン酸、リノレン酸、あるいはこれらの２種以上の混合物等を原料とすることができる。また工業的に入手可能なこれら不飽和カルボン酸の混合物であるトール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、パーム油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、亜麻仁油脂肪酸等を原料とするものであってもよい。ダイマー酸としては、モノマー酸やトリマー酸を少量含有するものであってもよく、例えばダイマー酸含量が６５〜１００重量％、好ましくは８０〜１００重量％、モノマー酸が０〜２０重量％、好ましくは０〜１０重量％、トリマー酸が０〜３０重量％、好ましくは０〜２０重量％のものを好適に使用することができる。またダイマー酸の誘導体としては、酸無水物、部分エステル化物、部分酸ハロゲン化物、水素添加物等を挙げることができる。
工業的に入手可能なダイマー酸としては、例えばハリダイマー２００、３００（ハリマ化成社製）、パーサダイム２２８、２１６、エンボール１０１８、１０１９、１０６１、１０６２（コグニス社製）等を挙げることができ、水素添加ダイマー酸としては例えば、プリボール１０２９（Ｕｎｉｃｈｅｍａ社製）、エンボール１００８（コグニス社製）等を挙げることができる。酸価が上記範囲のダイマー酸又はその誘導体を使用することにより、水分散性良好な水性分散体を得ることができ、しかもそのような水性分散体を疎水性重合体、例えばＯＰＰフィルム等に塗布した場合に濡れ性を高め、塗工性を改善することができ、またヒートシール強度が大きく、透湿性の低いシール層を形成させることができる。
ダイマー酸又はその誘導体は、ディスパージョン（（Ａ）＋（Ｂ））の固形分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５０質量部、より好ましくは１〜３０質量部の割合で使用するのが好ましい。
【００４１】
＜ディスパージョン（Ｂ）＞
次いで、本実施形態に係るディスパージョン（Ｂ）について説明する。
ディスパージョン（Ｂ）はセルロース系材料を含む。ディスパージョン（Ｂ）の溶媒としては、例えば、水、アルコール等を使用することができる。ディスパージョン（Ｂ）には、界面活性剤、酸、塩基、ダイマー酸やその誘導体等を含有させてもよい。
【００４２】
本実施形態に係るセルロース系材料は、得られるディスパージョン（Ｐ）中のセルロース系材料の分散性を向上させるとともに、得られる成形体中のセルロース系材料の分散性を向上させる観点から、セルロースナノファイバーおよびセルロースナノクリスタルから選択される少なくとも一種を含む。
【００４３】
セルロースナノファイバーは公知の方法により得ることができ、例えば、セルロース原料を解繊処理し、繊維径がナノサイズになるまで微細化することによって得ることができる。セルロース原料の解繊処理方法としては、例えば、機械的解繊処理や、Ｎ−オキシル化合物を含む酸化触媒液による処理等の薬品処理等が挙げられる。
【００４４】
セルロース原料としては、セルロースを含むものであれば特に限定されないが、例えば、各種木材パルプ、非木材パルプ、バクテリアセルロース、再生セルロース、古紙パルプ、コットン、バロニアセルロース、ホヤセルロース等が挙げられる。また、市販されている各種セルロース粉末や微結晶セルロース粉末を使用してもよい。
【００４５】
セルロース原料の機械解繊処理については特に限定されないが、例えば、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー、ボールミル、ロールミル、カッターミル、遊星ミル、ジェットミル、アトライター、グラインダー、ジューサーミキサー、ホモミキサー、超音波ホモジナイザー、ナノジナイザー、水中対向衝突、１軸または２軸押出機等の装置を用いた方法が挙げられる。
機械解繊処理の条件を調整することにより、セルロース原料を所望の繊維径や繊維長に調整し、所望のサイズを有するセルロース系材料を得ることができる。
【００４６】
上記セルロースナノファイバーは、アイオノマーとの相溶性に優れ、透明性により一層優れる成形体が得られることから、カルボキシメチルセルロース、酸化セルロースおよび少なくとも一部の水酸基がエステル化されたセルロース（以下、エステル化セルロースとも呼ぶ。）から選択される一種または二種以上を含むことが好ましい。これらのセルロースナノファイバーは一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
セルロースナノファイバーとしてのカルボキシメチルセルロース、酸化セルロースおよび少なくとも一部の水酸基がエステル化されたセルロースは、例えば、カルボキシメチルセルロース、酸化セルロースおよびエステル化セルロースを解繊処理し、繊維径がナノサイズになるまで微細化することによって得ることができる。
【００４８】
酸化セルロースとしては、酸化触媒として２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル（ＴＥＭＰＯ）等のＮ−オキシル化合物を用いて上記セルロース原料を酸化処理することにより得られたものが好ましい。
【００４９】
Ｎ−オキシル化合物を用いて酸化処理を行うと、セルロース分子中の１級水酸基（グルコピラノース環の６位の炭素原子に結合した水酸基）の部分が高い選択性で酸化され、−ＣＨ２ＯＨがホルミル基を経てカルボキシ基に変換される。Ｎ−オキシル化合物を用いた酸化処理によれば、カルボキシ基を均一に、かつ、効率よく導入することができる。
また、Ｎ−オキシル化合物を用いた酸化処理は、セルロースの結晶性を損ないにくい。そのため、Ｎ−オキシル化合物を用いた酸化処理により得られる酸化セルロースのミクロフィブリルは、天然のセルロースが有する高い結晶構造を保持しており、高い機械的強度を得ることができる。
【００５０】
酸化セルロースは、Ｎ−オキシル化合物を含む酸化触媒液を用いて、上記セルロース原料を酸化処理することにより得られるものが好ましい。
このとき、Ｎ−オキシル化合物とともに、酸化剤を併用することが好ましい。酸化剤を併用すると、Ｎ−オキシル化合物が酸化剤により酸化されてオキソアンモニウム塩を順次生成し、そのオキソアンモニウム塩により、セルロースが酸化される。かかる酸化処理によれば、温和な条件下でも酸化反応を進行させることができ、カルボキシ基の導入効率をより向上させることができる。
【００５１】
Ｎ−オキシル化合物としては、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジン−Ｎ−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−フェノキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンジルピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−アクリロイルオキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−メタクリロイルオキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾイルオキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−シンナモイルオキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−アセチルアミノピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−アクリロイルアミノピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−メタクリロイルアミノピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾイルアミノピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−シンナモイルアミノピペリジン−１−オキシル、４−プロピオニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−エトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−アセトアミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、２，２，４，４−テトラメチルアゼチジン−１−オキシル、２，２−ジメチル−４，４−ジプロピルアゼチジン−１−オキシル、２，２，５，５−テトラメチルピロリジン−Ｎ−オキシル、２，２，５，５−テトラメチル−３−オキソピロリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−アセトキシピペリジン−１−オキシル、ジｔｅｒｔ−ブチルアミン−Ｎ−オキシル、ポリ［（６−［１，１，３，３−テトラメチルブチル］アミノ）−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ等が挙げられる。
これらの中でも、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジン−Ｎ−オキシル（ＴＥＭＰＯ）が特に好ましい。
【００５２】
Ｎ−オキシル化合物の使用量は特に限定されないが、酸化処理するセルロース原料の固形分１００質量部に対して、通常は０．１質量部以上１０質量部以下の範囲内であり、好ましくは０．５質量部以上５質量部以下の範囲内である。
【００５３】
酸化剤としては、臭素、塩素、ヨウ素等のハロゲン、次亜ハロゲン酸、亜ハロゲン酸や過ハロゲン酸、またはそれらの塩、ハロゲン酸化物、窒素酸化物、過酸化物等、目的の酸化反応を促進できるものであれば特に限定されない。
酸化剤の使用量は、酸化処理するセルロース原料の固形分１００質量部に対して、通常は１質量部以上１００質量部以下の範囲内であり、好ましくは５質量部以上５０質量部以下の範囲内である。
【００５４】
また、Ｎ−オキシル化合物および酸化剤とともに、さらに、Ｎ−オキシル化合物以外の他の触媒として、臭化物およびヨウ化物から選ばれる少なくとも１種を併用してもよい。
臭化物としては、臭化ナトリウム等の臭化アルカリ金属塩が挙げられる。また、ヨウ化物としては、ヨウ化ナトリウム等のヨウ化アルカリ金属塩が挙げられる。
臭化物およびヨウ化物から選ばれる触媒の使用量は、酸化反応を促進できる範囲で選択することができ、特に限定されない。酸化処理するセルロース原料の固形分１００質量部に対して、通常は０質量部を超えて１００質量部以下の範囲内であり、好ましくは５質量部以上５０質量部以下の範囲内である。
【００５５】
溶媒には水を使用することができる。酸化触媒液の浸透性を向上させるために、メタノール、エタノール等のアルコールや各種界面活性剤を含有させてもよい。
【００５６】
酸化触媒液のｐＨは、例えば、９以上１２以下の範囲でおこなうことができる。また、酸化処理の温度と時間は、処理するセルロース原料の量により適宜設定されるため特に限定されないが、例えば、１℃以上６０℃以下の範囲で、１分間以上５００分間以下の範囲でおこなうことができる。
【００５７】
上記の酸化処理条件を適切に調整することにより、上述した酸化セルロースのカルボキシル基含有量を所望の範囲内に調整することができる。また、上記酸化セルロースのカルボキシル基含有量を調整することにより、カルボキシル基の静電反発により、セルロース繊維の繊維径や繊維長等を調整することができる。
【００５８】
本実施形態に係るセルロースナノファイバーの平均アスペクト比は５０以上が好ましく、さらに好ましくは１００以上であり、上限は例えば５０００以下である。
本実施形態に係るセルロースナノファイバーの平均繊維径は、好ましくは１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。また、平均繊維長は、１００ｎｍ以上が好ましい。
ここで、平均アスペクト比とは平均繊維長／平均繊維径である。
セルロースナノファイバーの平均アスペクト比、平均繊維径および平均繊維長が上記範囲内であると、得られるディスパージョン（Ｐ）中のセルロースナノファイバーの分散性をより一層向上させることができるとともに、得られる成形体中のセルロースナノファイバーの分散性をより一層向上させることができる。
【００５９】
本実施形態に係るセルロースナノクリスタルは公知の方法により得ることができる。例えば、セルロース原料を硫酸等の酸によって処理することによって非結晶部分を加水分解して取り除き、次いで、機械的解繊処理することによりセルロースナノクリスタルを得ることができる。
【００６０】
セルロース原料としては、セルロースを含むものであれば特に限定されないが、例えば、各種木材パルプ、非木材パルプ、バクテリアセルロース、再生セルロース、古紙パルプ、コットン、バロニアセルロース、ホヤセルロース等が挙げられる。また、市販されている各種セルロース粉末や微結晶セルロース粉末を使用してもよい。
【００６１】
上記機械解繊処理については特に限定されないが、例えば、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー、ボールミル、ロールミル、カッターミル、遊星ミル、ジェットミル、アトライター、グラインダー、ジューサーミキサー、ホモミキサー、超音波ホモジナイザー、ナノジナイザー、水中対向衝突、１軸または２軸押出機等の装置を用いた方法が挙げられる。
【００６２】
本実施形態に係るセルロースナノクリスタルの平均アスペクト比は５０未満が好ましい。平均繊維径は、好ましくは１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、より好ましくは１ｎｍ以上８５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１ｎｍ以上７０ｎｍ以下である。また、平均繊維長は、４５ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましい。セルロースナノクリスタルの平均アスペスト比、平均繊維径および平均繊維長が上記範囲内であると、得られるディスパージョン（Ｐ）中のセルロースナノクリスタルの分散性をより一層向上させることができるとともに、得られる成形体中のセルロースナノクリスタルの分散性をより一層向上させることができる。
ここで、平均アスペクト比とは平均繊維長／平均繊維径である。
【００６３】
ここで、セルロース系材料の平均繊維径、平均繊維長は、例えば、原子間力顕微鏡等の顕微鏡によってセルロース系材料を撮影し、その画像から測定することができる。また、セルロース系材料の平均繊維径、平均繊維長は、例えば、セルロース繊維１０点の繊維径および繊維長を測定し、その平均値を採用することができる。
【００６４】
本実施形態に係るディスパージョンの製造方法において、ディスパージョン（Ｂ）の全体を１００質量％としたとき、ディスパージョン（Ｂ）中のセルロース系材料の含有量は、ディスパージョン（Ｂ）の安定性の観点から、好ましくは０．１質量％以上５０質量％以下、より好ましくは０．２質量％以上３０質量％以下である。
【００６５】
［ディスパージョン（Ａ）およびディスパージョン（Ｂ）を混合する工程］
次いで、得られたディスパージョン（Ａ）と、セルロース系材料を含むディスパージョン（Ｂ）と、を混合する。これによって、アイオノマーおよびセルロース系材料を含有するディスパージョン（Ｐ）を得ることができる。
ディスパージョン（Ａ）およびディスパージョン（Ｂ）を混合する方法は特に限定されないが、例えば、ディスパージョン（Ａ）およびディスパージョン（Ｂ）を攪拌または振とうしながら混合することができる。
ディスパージョン（Ａ）およびディスパージョン（Ｂ）を混合する際に用いられる混合装置としては特に限定されず、各種ミキサーを用いることができる。
【００６６】
本実施形態に係るディスパージョン（Ｐ）において、アイオノマーおよびセルロース系材料の含有量の合計を１００質量％としたとき、上記セルロース系材料の含有量の上限は、ディスパージョン（Ｐ）中でのセルロース系材料の分散性をより一層向上させる観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２５質量％以下である。
また、本実施形態に係るディスパージョン（Ｐ）中の上記セルロース系材料の含有量の下限は、得られる成形体の機械的特性等を向上させる観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上、特に好ましくは３質量％以上である。
【００６７】
２．成形材料
本実施形態に係る成形材料は、前述したアイオノマーおよびセルロース系材料を含有するディスパージョン（Ｐ）を含むものである。本実施形態に係る成形材料は、ディスパージョン（Ｐ）に、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ナイロン、ポリエチレンテレフタラート等の熱可塑性樹脂；カップリング剤、無機フィラー、有機フィラー、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定化剤、老化防止剤、光拡散剤、可塑剤、有機色素、染料、顔料、滑剤、耐衝撃改良剤、金属不活性剤、難燃剤、難燃助剤、スリップ剤、強化剤、離型剤等の添加剤；等を１種単独含有させてもよいし、２種以上を組み合わせて含有させてもよい。
【００６８】
３．成形体
本実施形態に係る成形体は、例えば、上記成形材料を、押出成形、射出成形、圧縮成形、中空成形等の公知の成形方法により、シート形状、フィルム形状、板形状、それ以外の立体形状等の各種形状に成形することにより得ることができる。
また、本実施形態に係る成形体は、上記成形材料を、処理対象物に塗布・噴霧等した後、乾燥させてフィルム形状に成形することによっても得ることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る成形体は、本発明の効果を損なわない範囲内において、その表面に無機または有機化合物によるハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理、電磁遮蔽処理等をおこなってもよい。これらの処理は、成形体の表面に蒸着、スパッタリング、ディッピング、熱転写等によりおこなうことができる。
【００７０】
本実施形態に係るディスパージョン（Ｐ）はセルロース系材料の分散性に優れている。そのため、本実施形態に係るディスパージョン（Ｐ）を含む成形材料を用いると、機械的強度等の物性のムラが少ない成形体を得ることができる。さらに、成形体中にセルロース系材料が均一に分散するため、透明性に優れた成形体を得ることができる。
また、本実施形態に係るディスパージョン（Ｐ）を含む成形材料を用いると、成形体の表面抵抗率を低下させることができる。そのため、帯電性に優れた成形体を得ることができる。
【００７１】
本実施形態に係る成形体は特に限定されないが、例えば、光学材料、電気・電子機器の内装または外装部品、電子部品用トレイ、自動車用材料、各種機械部品、住宅・建築用材料、管、チューブ、玩具、日用雑貨等幅広い分野で用いることができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００７３】
以下に、本実施形態を実施例および比較例により説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
（使用した材料）
実施例および比較例では以下の材料を使用した。
【００７５】
（アイオノマーディスパージョン（アイオノマーＤＳＰ））
アイオノマーＤＳＰ１：
攪拌機付きのオートクレーブ中に、エチレン・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸含有量：２０質量％、ＭＦＲ：６０ｇ／１０分）から調製した水分散体（固形分濃度：２７質量％）、水酸化ナトリウム（中和度５０モル％に相当）および水を仕込み、８００ｒｐｍの回転数にて撹拌しながら１５０℃に昇温した。次いで、１５０℃にて２時間加熱・撹拌し、エチレン・メタクリル酸共重合体と水酸化ナトリウムとを反応させた。これを水で希釈し、エチレン・メタクリル酸共重合体の５０モル％Ｎａ中和物の水分散体（アイオノマーＤＳＰ１、固形分濃度：１０質量％、ｐＨ：１０）を得た。
【００７６】
（セルロース水分散液）
セルロース水分散液１：カルボキシメチルセルロースナノファイバーを含むディスパージョン（スギノマシン社製、平均繊維径：２０ｎｍ、平均繊維長：２０００ｎｍ、固形分濃度：１質量％）
セルロース水分散液２：セルロースの機械解繊処理品（セルロースナノファイバー）を含むディスパージョン（スギノマシン社製、平均繊維径：２０ｎｍ、平均繊維長：２０００ｎｍ、固形分濃度：１質量％）
セルロース水分散液３：ＴＥＭＰＯ酸化セルロース繊維を含むディスパージョン（日本製紙社製、平均繊維径：２．７ｎｍ、平均繊維長：１５０ｎｍ以上、固形分濃度：１質量％）
セルロース水分散液４：市販の通常のセルロース繊維よりなるセルロース粉末（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製１００〜２００メッシュ品）に所定量の水を加えて撹拌混合したセルロース水分散液。
【００７７】
［実施例１］
アイオノマーＤＳＰ１とセルロース水分散液１とを表１に示す配合比（質量比）で攪拌混合した。得られたディスパージョンをコロナ処理したＰＥＴフィルム（厚み：５０μｍ）上にバーコーター（Ｎｏ．１８）にて塗布した。その後、１５０℃で１０分間乾燥し、ＰＥＴ塗膜を得た。
得られたＰＥＴ塗膜について、以下の評価をそれぞれおこなった。得られた結果を表１に示す。
【００７８】
（１）全光線透過率およびＨＡＺＥの測定
全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して、ヘイズ・透過率計（ＨＭ−１５０、村上色彩技術研究所社製）を用いて測定した。
ＨＡＺＥは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズ・透過率計（ＨＭ−１５０、村上色彩技術研究所社製）を用いて測定し、以下の式から算出した。
ＨＡＺＥ（％）＝（全光線透過率−平行線透過率）／全光線透過率
なお、ヘイズ・透過率計の光源に垂直になるよう（ＰＥＴ塗膜への入射光角度０度の状態）にしてＰＥＴ塗膜を立てて設置した状態で測定した。
【００７９】
（２）イエローインデックス（ＹＩ）の測定
カラーコンピューター（ＳＭ−７−１Ｓ−２Ｂ、スガ試験機社製）を用いて、２光路８／ｄ方式の透過法を用いて測定した。
【００８０】
（３）分散性評価
アイオノマーＤＳＰとセルロース水分散液とを混合・攪拌した後に、目視でセルロース系材料の分散性を観察し、以下の基準で評価した。
◎：セルロース系材料の分散性が良好である。
○：セルロース系材料の分散性は概ね良好であるが、長期安定性に劣る。
×：セルロース系材料の分散性が不良である。セルロース繊維が目視で観察でき、分散していない、あるいは分離している。
【００８１】
［実施例２〜６および比較例１］
実施例２〜６および比較例１は、使用したセルロース水分散液の種類を表１に示したものに変え、アイオノマーＤＳＰおよびセルロース水分散液の配合比を表１に示した値に変えた以外は、実施例１と同様にしてＰＥＴ塗膜をそれぞれ作製した。得られたＰＥＴ塗膜について、実施例１と同様の評価をそれぞれおこなった。得られた結果をそれぞれ表１に示す。
【００８２】
【表１】
2019014845.tif 000002