(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、転舵軸と当接部材との間の相対的な揺れ（がたつき）を抑制できるステアリング装置を提供することにある。【解決手段】  本発明のステアリング装置は、当接部材１０１と付勢部材１０２とを有する転舵軸回転規制部材１００を備える。付勢部材１０２は、転舵軸６と当接部材１０１とが互いに押し付け合う方向に、転舵軸６または当接部材１０１の少なくともいずれか一方を付勢する。当接部材１０１は転舵軸６の被当接部６Ｄと当接した状態において、転舵軸６の回転を規制する。【選択図】図４Ｂ
2019142433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング装置において、
転舵軸ハウジングであって、
転舵軸収容部と、転舵軸回転規制部材保持部と、を有し、
前記転舵軸収容部は筒形状を有している、
前記転舵軸ハウジングと、
転舵軸であって、
転舵軸本体部と、被当接部と、を有し、
少なくとも一部が前記転舵軸収容部に収容されており、
前記転舵軸本体部は、棒形状を有し、
前記被当接部は、前記転舵軸本体部の外周側に設けられている、
前記転舵軸と、
アクチュエータであって、
前記転舵軸の長手方向において、前記転舵軸ハウジングに対して前記転舵軸を移動可能である、
前記アクチュエータと、
転舵軸回転規制部材であって、
当接部材と、付勢部材と、を有し、
前記当接部材及び前記付勢部材は、前記転舵軸回転規制部材保持部に設けられ、
前記転舵軸の長手方向に垂直な断面において前記転舵軸本体部の中心を通り前記転舵軸の長手方向に対して平行な軸線を基準軸線とした場合に、
前記付勢部材は、前記転舵軸と前記当接部材とが互いに押し付け合う方向に前記転舵軸または前記当接部材の少なくともいずれか一方を付勢するものであり、
前記当接部材は、前記被当接部と当接可能に設けられ、前記当接部材が前記被当接部と当接した状態において、前記基準軸線を回転軸線としたときの前記転舵軸ハウジングに対する前記転舵軸の相対回転を規制するものである、
前記転舵軸回転規制部材と、
を有するステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記付勢部材は、ばねであるステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリング装置において、
前記付勢部材は、皿ばねであるステアリング装置。
【請求項４】
請求項２に記載のステアリング装置において、
前記当接部材と前記被当接部とは、前記基準軸線を中心とする径方向において、前記付勢部材がストローク可能な長さよりも長く互いにオーバーラップしているステアリング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸回転規制部材は、ばねストローク調整部材を備え、
前記ばねストローク調整部材は、前記基準軸線を中心とする径方向において、前記ばねストローク調整部材と前記当接部材との間に前記付勢部材が位置するように前記転舵軸ハウジングに設けられており、かつ、前記基準軸線を中心とする径方向において、前記転舵軸ハウジングに対する相対位置が変更可能に設けられているステアリング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のステアリング装置において、
前記ばねストローク調整部材は、ストッパ部を有し、
前記ストッパ部は、前記付勢部材が圧縮した状態において前記当接部材を含む可動体と当接することにより、前記基準軸線を中心とする径方向において前記当接部材が前記被当接部から離間する方向への移動を規制するステアリング装置。
【請求項７】
請求項５に記載のステアリング装置において、
前記ばねストローク調整部材は、前記基準軸線を中心とする径方向に貫通する貫通孔を備え、
前記貫通孔は、前記貫通孔を介して前記付勢部材がストローク可能な長さを測定可能に設けられているステアリング装置。
【請求項８】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸収容部に設けられ、前記転舵軸を支持可能に構成された転舵軸支持部材を備えたステアリング装置。
【請求項９】
請求項８に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸支持部材は、前記転舵軸への外部からの入力が無い状態において、前記転舵軸と接触しているステアリング装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のステアリング装置において、
前記基準軸線の径方向において、前記転舵軸ハウジングと前記転舵軸支持部材との間に設けられたＯリングを備えたステアリング装置。
【請求項１１】
請求項８に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸支持部材は、前記転舵軸収容部との間に弾性部材を介さずに前記転舵軸収容部に設けられているステアリング装置。
【請求項１２】
請求項８に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸回転規制部材は、前記基準軸線に沿う方向において、前記転舵軸支持部材とオーバーラップする位置に設けられているステアリング装置。
【請求項１３】
請求項８に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸回転規制部材は、前記基準軸線に沿う方向において、前記転舵軸支持部材とオーバーラップしない位置に設けられているステアリング装置。
【請求項１４】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記当接部材は、前記転舵軸に対し回転可能に設けられているステアリング装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸回転規制部材は、前記付勢部材と前記当接部材との間に、前記付勢部材および前記当接部材の摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有する低摩擦部材を備えたステアリング装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載のステアリング装置において、
前記被当接部は、前記基準軸線を中心とする径方向の外側に向かって開口する第１の凹形状を有し、
前記第１の凹形状は、前記基準軸線の方向に沿って延びるように形成されており、
前記当接部材は、前記被当接部上を回転可能な球形状を有するステアリング装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のステアリング装置において、
前記当接部材は、前記被当接部に対し２点で接触しているステアリング装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸回転規制部材は、当接部材保持部材を有し、
前記当接部材保持部材は、前記付勢部材と前記当接部材との間に設けられており、前記当接部材の中心位置に対し前記被当接部と前記当接部材との１対の接触点の反対の位置において前記当接部材と当接する１つの反力受部を有するステアリング装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸回転規制部材は、当接部材保持部材を有し、
前記当接部材保持部材は、前記当接部材を保持した状態で前記当接部材保持部材からの前記当接部材の脱落を防止する爪部を有するステアリング装置。
【請求項２０】
請求項１６に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸収容部に設けられ、前記転舵軸を支持可能に構成された転舵軸支持部材を備え、
前記転舵軸は、素材を鍛造して前記被当接部を形成することにより生じたバリを有し、
前記基準軸線に垂直な断面において、前記バリを含んで前記転舵軸を包囲可能な最小の仮想円の直径が、前記転舵軸支持部材の内周円の直径よりも小さいステアリング装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸を形成する前記素材は、前記基準軸線に垂直な断面において、前記被当接部を含む所定の領域が前記基準軸線を中心とし第１の曲率半径を有する円弧形状を有すると共に、前記バリが発生する領域において前記基準軸線からの距離が前記第１の曲率半径よりも小さい１対の平面部を有するステアリング装置。
【請求項２２】
請求項１６に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸は、第２の凹形状を有し、
前記第２の凹形状は、前記基準軸線に垂直な断面において、前記基準軸線に対し前記被当接部の反対側に設けられ、前記基準軸線を中心とする径方向の外側に向かって開口する凹形状を有するステアリング装置。
【請求項２３】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記転舵軸収容部に設けられ、前記転舵軸を支持可能に構成された転舵軸支持部材を備え、
前記付勢部材は、前記基準軸線を中心とする径方向において前記転舵軸ハウジングと前記転舵軸支持部材との間に設けられ、かつ前記基準軸線に垂直な断面において前記基準軸線に対し前記当接部材の反対側に設けられているステアリング装置。
【請求項２４】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記当接部材は、前記転舵軸ハウジングと接触しない状態で前記転舵軸ハウジングに設けられているステアリング装置。
【請求項２５】
請求項２に記載のステアリング装置において、
前記付勢部材は不等ピッチばねで構成されるコイルスプリングであるステアリング装置。
【請求項２６】
請求項２に記載のステアリング装置において、
前記ばねは、並列に配置された、ばね定数が異なる２つのコイルスプリングで構成されるステアリング装置。
【請求項２７】
請求項３に記載のステアリング装置において、
前記皿ばねの座面にスラストベアリングを備えるステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転舵軸をアクチュエータで移動可能に構成したステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１２−２１５６１４号公報（特許文献１）に記載されたステアリング装置が知られている。特許文献１のステアリング装置は、転舵軸支持構造が、ハウジングの内周面に圧入された汎用の円筒ブッシュと、一体ユニットと、を備える（段落００２７）。一体ユニットは、円筒面及び平坦面を有する断面Ｄ形部材と、円環体と、が一体に連結されて、構成される（段落００２９）。断面Ｄ形部材は円筒ブッシュ内に挿入され、円筒ブッシュと協働して、転舵軸を軸方向に摺動可能に支持すると共に、転舵軸の回動を規制する（段落００３１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１５６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ステアリング装置の断面Ｄ形部材は、円筒ブッシュ内に挿入されて転舵軸と摺動するように構成されている。部品加工における許容誤差や組付け時のクリアランスにより、断面Ｄ形部材と転舵軸との間に隙間が生じる可能性がある。また長期間に亘る使用により、断面Ｄ形部材又は転舵軸に摩耗が生じる可能性があり、摩耗により断面Ｄ形部材と転舵軸との間に隙間が生じたり、隙間が拡大したりする可能性がある。
【０００５】
転舵軸と転舵軸に当接する断面Ｄ形部材（当接部材）との間に生じる隙間は、転舵軸と当接部材との間の相対的な揺れ（がたつき）を生じさせる。
【０００６】
本発明の目的は、転舵軸と当接部材との間の相対的な揺れ（がたつき）を抑制できるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、その一つの態様において、ステアリング装置は以下の構成を備える。
【０００８】
当接部材と付勢部材とを有する転舵軸回転規制部材を備える。付勢部材は転舵軸と当接部材とが互いに押し付け合う方向に転舵軸または当接部材の少なくともいずれか一方を付勢する。当接部材は転舵軸の被当接部と当接した状態において、転舵軸の回転を規制する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、転舵軸と当接部材との間の相対的な揺れ（がたつき）を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例に係る操舵系のシステム図である。
【図２】図１に示すステアリング装置１Ｂの外観を示す平面図である。
【図３】図２に示すステアリング装置１のIII−III断面の一部を示す断面図である。
【図４Ａ】図３のIVＡ部を拡大して示す断面図である。
【図４Ｂ】図３のIVＢ−IVＢ断面を示す断面図である。
【図５】付勢部材のストロークＢと、当接部材１０１と被当接部６Ｄとの嵌め合い深さ（オーバーラップ量）Ａとの関係を示す図である。
【図６Ａ】本発明の一実施例に係る、転舵軸６の被当接部６Ｄと当接部材１０１との接触状態を示す概念図である。
【図６Ｂ】本発明との比較例における、転舵軸６’の被当接部６Ｄ’と当接部材１０１’との接触状態を示す概念図である。
【図７Ａ】当接部材保持部材１０３及びばねストローク調整部材１０４の一部が変更された変更例を示す図である。
【図７Ｂ】ばねストローク調整部材１０４の貫通孔１０４Ｂを塞ぐ蓋部材１０４Ｄを設けた状態を示す断面図である。
【図８】付勢部材１０２の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【図９】付勢部材１０２の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【図１０】転舵軸６の被当接部６Ｄの構成を変更した変更例を示す断面図である。
【図１１】転舵軸６の当接部材保持部材１０３の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【図１２】転舵軸支持部材１０６の構成の一部を変更した変更例を示す図である。
【図１３】転舵軸６の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【図１４】転舵軸６の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【図１５】転舵軸６の素材６Ｍの構成を変更した変更例を示す断面図である。
【図１６】転舵軸回転規制部材１００と転舵軸支持部材１０６との位置関係を変更した変更例を示す断面図である。
【図１７】当接部材１０１と転舵軸６との付勢関係を変更した変更例を示す断面図である。
【図１８】当接部材保持部材１０３の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【図１９】変更例１１に対して、付勢部材２の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るステアリング装置の一実施例を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１を用いて、本発明に係るステアリング装置が採用される操舵系について説明する。図１は、本発明の一実施例に係る操舵系のシステム図である。
【００１３】
ステアリング装置１Ａとステアリング装置１Ｂとでは、操舵機構１３、転舵軸回転規制部材１００及び転舵軸変位センサ９に係る構成が異なるものの、その他の構成は共通である。ステアリング装置１Ａとステアリング装置１Ｂとで共通する構成には、同じ符号を付している。
【００１４】
ステアリング装置１（１Ａ，１Ｂ）は、棒状の転舵軸６と、転舵軸６を収容する転舵軸ハウジング７と、転舵軸６を駆動する転舵軸駆動部８と、を備える。転舵軸６の両端部にはタイロッド１０が連結される。さらにタイロッド１０にはナックルアーム１１が連結され、ナックルアーム１１に車輪１２Ｆ，１２Ｒが支持されている。転舵軸６の長手方向に沿う直線運動は、タイロッド１０及びナックルアーム１１を介して、車輪１２Ｆ，１２Ｒの転舵運動に変換される。なお、タイロッド１０を、又はタイロッド１０及びナックルアーム１１の両方を、ステアリング装置１の構成要素とみなしてもよい。
【００１５】
本実施例のステアリング装置１は、転舵軸駆動部（ねじ機構）８を介して電動モータ８Ａの駆動力を転舵軸１０へ伝達する。ステアリング装置１Ａは前輪１２Ｆを操舵するステアリング装置であり、ステアリング装置１Ｂは後輪１２Ｒを操舵するステアリング装置である。
【００１６】
ステアリング装置１は、前輪１２Ｆを操舵する前輪側ステアリング装置１Ａと、後輪１２Ｒを操舵する後輪側ステアリング装置１Ｂと、を有する。車両によっては、ステアリング装置１Ａが後輪１２Ｒを操舵するように配置され、ステアリング装置１Ｂが前輪１２Ｆを操舵するように配置される場合もあり得る。すなわち、ステアリング装置１Ａ及びステアリング装置１Ｂの配置は本実施例の配置に限定されるものではない。
【００１７】
ステアリング装置１Ａは、操舵機構（マニュアル操舵ギヤ）１３が設けられており、運転者が操舵するステアリングホイール２の回転が、操舵機構１３を介して転舵軸６に伝達される。操舵機構１３は、図示しないピニオンを有し、ピニオンは転舵軸６の外周に形成された図示しないラックと噛み合う。
【００１８】
操舵機構（マニュアル操舵ギヤ）１３には操舵角センサ３及び操舵トルクセンサ４が設けられる。操舵角センサ３及び操舵トルクセンサ４は、運転者が操舵するステアリングホイール２の操舵角情報及び操舵トルク情報を検出する。操舵角情報及び操舵トルク情報は制御装置１４に入力される。制御装置１４は、操舵角情報及び操舵トルク情報に基づいて、ステアリング装置１Ａの転舵軸駆動部８を制御する。ステアリング装置１Ａの転舵軸駆動部８は転舵軸６の駆動力をアシストするアシスト機構を構成する。
【００１９】
ステアリング装置１Ａの転舵軸駆動部８を運転者の操舵なしに駆動制御することで、自動運転を実行することもできる。
【００２０】
ステアリング装置１Ｂは、操舵機構１３が設けられておらず、制御装置１４により転舵軸駆動部８が駆動制御されることにより、転舵軸６が駆動される。ステアリング装置１Ｂには転舵軸変位センサ９が設けられている。制御装置１４は転舵軸変位センサ９から得られる転舵軸６の変位情報を参照し、転舵軸６を変位させる。この場合、制御装置１４は、操舵角情報及び操舵トルク情報に基づいてステアリング装置１Ｂの転舵軸駆動部８を制御する場合もあれば、操舵角情報及び操舵トルク情報に関係なくステアリング装置１Ｂの転舵軸駆動部８を制御する場合もある。
【００２１】
ステアリング装置１Ｂは、例えば、四輪操舵における後輪のステアリング装置として用いることができる。或いは操舵を前輪又は後輪のいずれか一方で行うようにした車両において、ステアリング装置１Ｂを操舵輪に用いることで、完全な自動操舵が行われるようにしてもよい。
【００２２】
ステアリング装置１Ａの転舵軸６は、転舵軸駆動部８により駆動される際に、操舵機構１３により回転が規制されることにより、転舵軸６の長手方向（中心軸線６Ａに沿う方向）に変位することができる。ステアリング装置１Ｂは、操舵機構１３が設けられていないため、転舵軸６の回転を規制するために転舵軸回転規制部材１００が設けられている。
【００２３】
次に、図２及び図３を用いて、ステアリング装置１Ｂの構成について詳細に説明する。図２は、図１に示すステアリング装置１Ｂの外観を示す平面図である。図３は、図２に示すステアリング装置１のIII−III断面の一部を示す断面図である。
【００２４】
以下の説明では、特に必要のある場合を除いて、ステアリング装置１Ａとステアリング装置１Ｂとを区別せず、ステアリング装置１と呼んで説明する。
【００２５】
転舵軸６は、長手方向に沿う方向（中心軸線６Ａに沿う方向）に直線運動し、直線運動による移動に伴って、車輪１２Ｆ，１２Ｒを転舵させる部材である。
【００２６】
ここで、基準軸線を定義し、以下の説明で使用する。基準軸線は中心軸線６Ａに一致する。すなわち基準軸線６Ａは、転舵軸６の長手方向に対し直角な断面において転舵軸６の本体部（転舵軸本体部）６Ｂの中心を通り、転舵軸６の長手方向に対して平行な軸線である。
【００２７】
転舵軸ハウジング７は、転舵軸６を収容する収容部材であり、転舵軸６の少なくとも一部分を収容している。転舵軸ハウジング７は、中心軸線６Ａに沿って形成された中空部を有する筒形状を成し、転舵軸６が内周側に挿入されて設けられている。すなわち転舵軸ハウジング７は、転舵軸６の一部を収容する転舵軸収容部７Ａを有する。
【００２８】
上述したように、ステアリング装置１Ｂには転舵軸６の回転を規制するための転舵軸回転規制部材１００が設けられており、転舵軸ハウジング７は転舵軸回転規制部材１００を保持する転舵軸回転規制部材保持部７Ｂを有する。本実施例では、転舵軸回転規制部材保持部７Ｂは転舵軸収容部７Ａに設けられている。転舵軸回転規制部材保持部７Ｂは転舵軸ハウジング７を外周側から内周側まで貫通する貫通孔として設けられている。
【００２９】
転舵軸駆動部８は、電動モータ８Ａと、電動モータ８Ａのトルクを増大する減速機８Ｂと、電動モータ８Ａの出力を転舵軸６に伝達するボールねじ機構８Ｃと、を有する。転舵軸駆動部８は、制御装置１４により制御され、操舵軸６を長手方向に直線運動させる。電動モータ８Ａは、操舵軸６を直線運動させる電動アクチュエータを構成する。電動モータ８Ａの回転は減速機３３及び図示しないベルトを介してねじ機構８Ｃのナット８ＣＡに伝達される。
【００３０】
ボールねじ機構８Ｃは、ナット８Ｃ１と、転舵軸６と、ボール循環管路８Ｃ２と、複数のボール８Ｃ３とを有する。ナット８Ｃ１は、転舵軸６を包囲するように環状に形成され、転舵軸６に対し回転自在に設けられている。ナット８Ｃ１の内周には、ねじ溝８Ｃ１ａが螺旋状に形成されている。転舵軸６の本体部（転舵軸本体部）６Ｂの外周には、ねじ溝部６Ｃが螺旋状に形成されている。ねじ溝部６Ｃは、操舵機構１３のピニオンが噛み合う図示しないラックが形成されている部分とは基準軸線６Ａに沿う方向に離れた位置に形成されている。
【００３１】
ナット８Ｃ１に転舵軸６を挿入した状態では、ナット８Ｃ１のねじ溝８Ｃ１ａと転舵軸６のねじ溝６Ｃとによって、ボール循環溝８Ｃ４が形成され、ボール循環溝８Ｃ４内にはボール８Ｃ３が充填されている。電動モータ８Ａの回転力は減速機３３及び図示しないベルト等を含む回転力伝達装置によりナット８ＣＡに伝達され、ナット８ＣＡは電動モータ８Ａの回転力により回転駆動される。ナット８Ｃ１が回転するとボール循環溝８Ｃ４内をボール８Ｃ３が移動することにより、ナット８Ｃ１に対して転舵軸６が長手方向（基準軸線６Ａに沿う方向）に移動する。ナット８Ｃ１の一端部まで移動したボール８Ｃ３は、ボール循環管路８Ｃ２を通して、ナット８Ｃ１の他端部に戻される。
【００３２】
本実施例では、ステアリング装置１Ｂには転舵軸６の回転を規制するための転舵軸回転規制部材１００が設けられている。このため、転舵軸６の本体部６Ｂには、転舵軸回転規制部材１００に設けられた当接部材１０１が当接する被当接部６Ｄが設けられている。被当接部６Ｄは、転舵軸本体部６Ｂの外周側（外周面）であって、転舵軸回転規制部材１００を保持する転舵軸回転規制部材保持部７Ｂに対応する位置に設けられている。本実施例では、転舵軸回転規制部材保持部７Ｂ及び被当接部６Ｄは、転舵軸６（本体部６Ｂ）の両端部に設けられ、ねじ溝６Ｃとは基準軸線６Ａに沿う方向に異なる位置に形成されている。
【００３３】
以上説明したステアリング装置１は、転舵軸ハウジング７と、転舵軸６と、アクチュエータ（転舵軸駆動部）８と、を備える。転舵軸ハウジング７は、転舵軸収容部７Ａと、転舵軸回転規制部材保持部７Ｂと、を有し、転舵軸収容部７Ａは筒形状を有している。転舵軸６は、転舵軸本体部６Ｂと被当接部６Ｄとを有し、少なくとも一部が転舵軸収容部７Ａに収容されている。転舵軸本体部６Ｂは棒形状を有する。被当接部６Ｄは転舵軸本体部６Ｂの外周側に設けられている。アクチュエータ８は、転舵軸６の長手方向において、転舵軸ハウジング７に対し、転舵軸６を移動可能である。
【００３４】
以下、転舵軸６の回転を規制する転舵軸回転規制部の実施例について説明する。
【００３５】
［実施例１］
次に、図４Ａ及び図４Ｂを用いて、転舵軸回転規制部の第１実施例について説明する。図４Ａは、図３のIVＡ部を拡大して示す断面図である。図４Ｂは、図３のIVＢ−IVＢ断面を示す断面図である。ただし、図４Ａは図３に対して左右が逆転した状態を示している。また図４Ｂに示す断面図は、図４ＡのIVＢ−IVＢ断面における全体の断面図に相当する。
【００３６】
本実施例の転舵軸回転規制部は、転舵軸回転規制部材１００により構成される。転舵軸回転規制部材１００は、当接部材１０１と、付勢部材１０２と、当接部材保持部材（当接部材保持部）１０３と、ばねストローク調整部材（ばねストローク調整部）１０４と、で構成される。ずなわち、転舵軸回転規制部材１００は複数の部材で構成されている。
【００３７】
当接部材１０１は、転舵軸６の被当接部６Ｄと当接可能に設けられる。当接部材１０１は、当接部材が被当接部６Ｄと当接した状態において、基準軸線を回転軸線としたときの転舵軸ハウジング７に対する転舵軸６の相対回転を規制する。当接部材１０１は、転舵軸６に対し回転可能（転動可能）に設けられている。当接部材１０１が転舵軸６に対し回転可能であることにより、転舵軸６と当接部材１０１との間の摺動抵抗を低減することができる。このために本実施例では、当接部材１０１は被当接部６Ｄ上を回転可能な球形状を有する。ずなわち、当接部材１０１は球体の部材により構成されている。
【００３８】
一方、被当接部６Ｄは転舵軸６の外周面に設けられており、基準軸線６Ａを中心とする径方向の外側に向かって開口する凹形状を有する。また被当接部６Ｄは、基準軸線６Ａ方向に沿って延びるように形成されている。本実施例では、被当接部６Ｄは、基準軸線６Ａの垂直な断面において、当接部材１０１が成す球面に沿う円弧形状を成している。そして、被当接部６Ｄに当接する当接部材１０１は、転舵軸６の円筒状の外周面よりも基準軸線６Ａに近づくように、被当接部６Ｄが成す凹形状の内側に侵入している。
【００３９】
ここで、図５を参照して、付勢部材１０２のストロークについて説明する。図５は、付勢部材のストロークＢと、当接部材１０１と被当接部６Ｄとの嵌め合い深さ（オーバーラップ量）Ａとの関係を示す図である。
【００４０】
当接部材１０１と被当接部６Ｄとは、両者の嵌め合いにより、基準軸線６Ａを中心とする径方向において、互いにオーバーラップするように構成される。当接部材１０１と被当接部６Ｄとのオーバーラップ量（寸法）Ａは、付勢部材１０２のストロークＢよりもおおきい（Ａ＞Ｂ）。すなわち、当接部材１０１と被当接部６Ｄとは、基準軸線６Ａを中心とする径方向において、付勢部材１０２がストローク可能な長さ（伸縮可能な長さ）よりも長く、互いにオーバーラップしているように、構成される。その結果、付勢部材１０２が最大限、圧縮した場合においても、当接部材１０１と被当接部６Ｄの係合が維持され、当接部材１０１の被当接部６Ｄからの脱落を抑制することができる。
【００４１】
ここで、図６Ａ及び図６Ｂを参照して、被当接部６Ｄの回転規制効果について説明する。図６Ａは、本発明の一実施例に係る、転舵軸６の被当接部６Ｄと当接部材１０１との接触状態を示す概念図である。図６Ｂは、本発明との比較例における、転舵軸６’の被当接部６Ｄ’と当接部材１０１’との接触状態を示す概念図である。
【００４２】
比較例では、転舵軸６’と当接部材１０１’の夫々に平面部を設け、これらの平面部同士を当接させることで、転舵軸６の回転方向の移動を規制する構造である。この場合、図５Ｂに示すように、被当接部６Ｄ’と当接部材１０１’との間の接触角は約０°となる。一方、本発明の実施例では、被当接部６Ｄと当接部材１０１との間の接触角が０°よりも大きくなり、被当接部６Ｄと当接部材１０１との間の接触角を大きくとることができる。このため本実施例では、転舵軸６に対して高い回転規制効果を得ることができる。
【００４３】
再び、図４Ａ及び図４Ｂに戻って、説明する。
【００４４】
付勢部材１０２は、転舵軸６と当接部材１０１とが互いに押し付け合う方向に転舵軸６または当接部材１０１を付勢するものである。本実施例では、付勢部材１０２は当接部材１０１を転舵軸６に向けて付勢しているが、転舵軸６を当接部材１０１に向けて付勢するように構成されてもよい。
【００４５】
なお、付勢部材１０２はばねで構成することができ、金属製のばねを用いることが望ましい。特に本実施例では、付勢部材１０２を皿ばねで構成している。付勢部材１０２をばねで構成することにより、ゴム材料で形成された付勢部材（弾性部材）に比べ、付勢部材１０２の経時劣化を抑制できる。また皿ばねは、コイルスプリングに比べ、ストロークが短いため、圧縮時における当接部材１０１の被当接部６Ｄからの離間を抑制することができる。なお皿ばねは、FI：F16F1/32で説明されるばねである。
【００４６】
付勢部材１０２は、コイルスプリングで構成されてもよい。この場合、コイルスプリングは不等ピッチばねで構成されることが好ましい。付勢部材１０２を不等ピッチのコイルスプリングで構成することにより、当接部材１０１のマスによる振動が発生した際に共振しにくくすることができる。
【００４７】
当接部材保持部材１０３は、当接部材１０１を保持する部材であり、転舵軸６と対向する一端部の端面１０３Ａに、転舵軸６から離れる方向に窪んだ凹部１０３Ｂを有する。凹部１０３Ｂは当接部材１０１を収容して保持する空間を形成する。凹部１０３Ｂには付勢部材１０２も収容される。付勢部材１０２は、凹部１０３Ｂの底面１０３Ｃと当接部材１０１との間に介在するように凹部１０３Ｂに収容され、当接部材１０１を転舵軸６に押し付けるように付勢する。
【００４８】
本実施例では、当接部材保持部材（当接部材保持部）１０３はばねストローク調整部材（ばねストローク調整部）１０４と共に一部材で構成されている。このために当接部材保持部材１０３は、凹部１０３Ｂが形成された端面１０３Ａとは反対側の端部に、ばねストローク調整部材１０４が構成されている。
【００４９】
すなわち、転舵軸回転規制部材１００は、ばねストローク調整部材１０４を備え、ばねストローク調整部材１０４は、基準軸線６Ａを中心とする径方向において、ばねストローク調整部材１０４と当接部材１０１との間に付勢部材１０２が位置するように、転舵軸ハウジング７に設けられている。またばねストローク調整部材１０４は、基準軸線６Ａを中心とする径方向において、転舵軸ハウジング７に対する相対位置が変更可能に設けられている。
【００５０】
このために、ばねストローク調整部材１０４の外周には、ねじ溝（雄ねじ）１０４Ａが形成されている。一方、転舵軸回転規制部材保持部７Ｂは転舵軸ハウジング７を外周側から内周側まで貫通する貫通孔として設けられている。この貫通孔７Ｂは、転舵軸ハウジング７の内周側の一部が滑らかな円筒面７Ｂ１で構成されており、外部に開口する側の一部がねじ溝（雌ねじ）７Ｂ２を有する面として構成されている。
【００５１】
ばねストローク調整部材１０４のねじ溝（雄ねじ）１０４Ａは、転舵軸回転規制部材保持部７Ｂに形成されたねじ溝（雌ねじ）７Ｂ２と嵌め合わされている。ばねストローク調整部材１０４は、回転させて基準軸線６Ａ側に対して進行或いは後退させることにより、ばねストロークを調整可能に構成されている。本実施例では、ばねストローク調整部材１０４を基準軸線６Ａ側に向けて進行させるほどばねストロークは短くなり、ばねストローク調整部材１０４を基準軸線６Ａ側に対して後退させるほどばねストロークは長くなる。
【００５２】
ばねストローク調整部材１０４は、付勢部材１０２のストローク量や付勢力の調整を可能にして、転舵軸回転規制部材１００の信頼性を向上する。
【００５３】
当接部材１０１は、転舵軸ハウジング７と接触しない状態で転舵軸ハウジング７に設けられている。当接部材１０１が転舵軸ハウジング７と接触していないため、付勢部材１０２の付勢力は、当接部材１０１と転舵軸ハウジング７との間の摺動抵抗や、当接部材１０１が転舵軸ハウジング７に突き当たることによる荷重の低下等の影響を受け難く、付勢部材１０２の付勢力の管理が容易になる。
【００５４】
転舵軸６は、転舵軸支持部材１０６によって、転舵軸ハウジング７に支持されている。すなわち転舵軸支持部材１０６は、転舵軸収容部７Ａに設けられ、転舵軸６を長手方向に移動可能に支持している。このために転舵軸支持部材１０６は、転舵軸の長手方向において、２カ所で転舵軸６を支持している。転舵軸支持部材１０６は転舵軸６の撓み変形を規制する。また、転舵軸支持部材１０６は転舵軸６の支持剛性を向上させる。
【００５５】
転舵軸支持部材１０６は、転舵軸６の両端部に配置した転舵軸回転規制部材１００に対応する位置に配置されている。すなわち、転舵軸回転規制部材１００は、基準軸線６Ａに沿う方向において、転舵軸支持部材１０６とオーバーラップする位置に設けられている。転舵軸回転規制支持部材１００の当接部材１０１は、転舵軸６が転舵軸回転規制部材１０６によって支持されている部分に当接することにより、転舵軸６と確実に当接すると共に、転舵軸６との接触力を良好に維持することができる。これにより、転舵軸６の回転方向の移動の規制効果を向上させることができる。
【００５６】
転舵軸支持部材１０６は、転舵軸６への外部からの入力が無い状態において、転舵軸６と接触するように構成される。すなわち、本実施例の転舵軸支持部材１０６は、転舵軸６に所定以上の撓みが発生したときのみ、転舵軸６を支持するタイプの転舵軸支持部材ではない。本実施例では、転舵軸支持部材１０６は平常時においても転舵軸６と接触するタイプの転舵軸支持部材とすることにより、転舵軸６の支持剛性を高く維持することができる。
【００５７】
転舵軸支持部材１０６は、円筒形状を成し、内周面が転舵軸６の外周面に接触している。転舵軸支持部材１０６の外周面は、Ｏリング（弾性部材）１０７を介して、転舵軸ハウジング７の内周面に支持されている。すなわち、本実施例における転舵軸６の支持機構は、Ｏリング１０７を有する。Ｏリング１０７は、基準軸線６Ａを中心とする径方向において、転舵軸ハウジング７と転舵軸支持部材１０６との間に設けられている。このために、転舵軸支持部材１０６の外周面には環状溝１０６Ｂが形成され、Ｏリング１０７は環状溝１０６Ｂに配置されている。環状溝１０６Ｂ及びＯリング１０７は、基準軸線６Ａに沿う方向において、転舵軸回転規制部材１００を挟んだ両側の２カ所に設けられている。また転舵軸支持部材１０６は開口１０６Ａを有し、転舵軸回転規制部材１００の当接部材１０１は開口１０６Ａを通して転舵軸６に当接している。
【００５８】
Ｏリング１０７は、その圧縮に対する反発力を利用して、転舵軸支持部材１０６が転舵軸ハウジング７の中心に位置するように、転舵軸支持部材１０６を付勢する。これにより、転舵軸６の支持剛性を更に向上させることができる。
【００５９】
また転舵軸支持部材１０６は、基準軸線６Ａを中心とする径方向において、外側に突出するフランジ部１０６Ｃを有する。フランジ部１０６Ｃは、転舵軸ハウジング７の内周面に形成された環状凹部７Ｃに嵌め合わされる。これにより転舵軸支持部材１０６は、転舵軸６の長手方向における移動に際して、基準軸線６Ａに沿う方向の位置が変化しないように固定される。
【００６０】
以上説明したように、本実施例の転舵軸回転規制部材１００は、当接部材１０１と付勢部材１０２と当接部材保持部材（当接部材保持部）１０３と、で構成され、転舵軸回転規制部材保持部７Ｂに設けられる。
【００６１】
付勢部材１０２は、転舵軸６と当接部材１０１とが互いに押し付け合う方向に転舵軸６または当接部材１０１を付勢するものである。本実施例では、付勢部材１０２は当接部材１０１を転舵軸６に向けて付勢しているが、転舵軸６を当接部材１０１に向けて付勢するように構成されてもよい。
【００６２】
当接部材１０１は、転舵軸６の被当接部６Ｄと当接可能に設けられる。当接部材１０１は、当接部材が被当接部６Ｄと当接した状態において、基準軸線を回転軸線としたときの転舵軸ハウジング７に対する転舵軸６の相対回転を規制する。
【００６３】
本実施例のように、転舵軸駆動部８がボールねじ機構８Ｃで構成される場合、ボールねじ機構８Ｃでは、転舵軸６の回転方向の移動、すなわち基準軸線６Ａを回転軸線としたときの転舵軸ハウジング７に対する転舵軸６の相対回転を規制することはできない。しかし、当接部材１０１が転舵軸６の被当接部６Ｄと当接することにより、転舵軸６の回転方向の移動を規制することができる。また、転舵軸６または当接部材１０１は、付勢部材１０２によって互いに押し付け合う方向に付勢されているため、例えば外乱の入力、および当接部材１０１や被当接部６Ｄの摩耗が発生した場合においても、両者の間の相対的な揺れ（がたつき）を抑制することができる。
【００６４】
［変更例１］
図７Ａ及び図７Ｂを用いて、転舵軸回転規制部の変更例２について説明する。図８Ａは、当接部材保持部材１０３及びばねストローク調整部材１０４の一部が変更された変更例を示す図である。図８Ｂは、ばねストローク調整部材１０４の貫通孔１０４Ｂを塞ぐ蓋部材１０４Ｄを設けた状態を示す断面図である。
【００６５】
本変更例では、当接部材保持部材１０３及びばねストローク調整部材１０４は、基準軸線６Ａを中心とする径方向に貫通する貫通孔１０４Ｂを備える。貫通孔１０４Ｂは、前記貫通孔１０４Ｂを介して付勢部材１０２がストローク可能な長さを測定可能に設けられている。それ以外の構成は、実施例１と同様である。
【００６６】
例えば、貫通孔１０４Ｂにゲージを差し込み、ゲージを当接部材１０１に突き当てた状態で、当接部材１０１とばねストローク調整部材１０４の外表面１０４Ｃの間の距離Ｌを測定することにより、付勢部材１０２のセット長さや、当接部材１０１とばねストローク調整部材１０４との間の距離、延いては、付勢部材１０２がストローク可能な長さを測定することができる。
【００６７】
貫通孔１０４Ｂは、常に貫通している必要はなく、付勢部材１０２がストローク可能な長さを測定した後、蓋部材１０４Ｄ等で閉塞されてもよい。
【００６８】
［変更例２］
図８を用いて、転舵軸回転規制部の変更例２について説明する。図８は、付勢部材１０２の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【００６９】
本変更例では、付勢部材１０２である皿ばねの座面にスラストベアリング１０８を設けている。それ以外の構成は、実施例１と同様である。
【００７０】
本変更例では、スラストベアリング１０８の摩擦係数を調整することで当接部材１０１のマスによるばねの振動を減衰できる。
【００７１】
［変更例３］
図９を用いて、転舵軸回転規制部の変更例３について説明する。図９は、付勢部材１０２の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【００７２】
本変更例では、転舵軸回転規制部材１００に低摩擦部材１０９を設けている。低摩擦部材１０９は、付勢部材１０２と当接部材１０１との間に設けられる。付勢部材１０２は第１皿ばね１０２Ａと第２皿ばね１０２Ｂとで構成される。第１皿ばね１０２Ａと第２皿ばね１０２Ｂとは表裏を逆転した状態で重ねられている。第２皿ばね１０２Ｂは低摩擦部材１０９を支持する役割を果たす。この場合、低摩擦部材１０９の摩擦係数は、付勢部材１０２および当接部材１０１の摩擦係数よりも小さい。それ以外の構成は、実施例１と同様である。
【００７３】
摩擦係数の小さい低摩擦部材１０９を付勢部材１０２と当接部材１０１との間に介在させることで、当接部材１０１の回転における摺動抵抗を低減することができる。
【００７４】
［変更例４］
図１０を用いて、転舵軸回転規制部の変更例４について説明する。図１０は、転舵軸６の被当接部６Ｄの構成を変更した変更例を示す断面図である。
【００７５】
本変更例では、基準軸線６Ａに垂直な断面で見た場合に、被当接部６Ｄの溝形状は円弧形状よりもＶ字状に近い。これにより、当接部材１０１は、被当接部６Ｄに対し離れた２点で接触する。それ以外の構成は、実施例１と同様である。
【００７６】
本変更例の被当接部６Ｄは、３点以上、または円弧面同士で当接部材１０１と当接する場合に比べ、回転規制のための力を発揮しやすい。
【００７７】
［変更例５］
図１１を用いて、転舵軸回転規制部の変更例５について説明する。図１１は、当接部材保持部材１０３の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【００７８】
本変更例では、転舵軸回転規制部材１００の当接部材保持部材１０３に、爪部１０３Ｅを設けている。爪部１０３Ｅは当接部材１０１を収容する凹部１０３Ｂの開口部に設けられている。爪部１０３Ｅは加締められることにより、当接部材１０１を当接部材保持部材１０３に保持し、当接部材保持部材１０３からの当接部材１０１の脱落を防止する。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００７９】
この場合、当接部材保持部材１０３は金属材料で形成するとよい。当接部材１０１を収容した状態で爪部１０３Ｅを加締めることにより、当接部材保持部１０３から当接部材１０１が脱落しない構造とすることができる。すなわち、転舵軸回転規制部材１００が転舵軸ハウジング７から取り外された状態でも、当接部材１０１は当接部材保持部材１０３に保持された状態が維持される。これにより、使用時における当接部材１０１の脱落を抑制することができる。
【００８０】
［変更例６］
図１２を用いて、転舵軸回転規制部の変更例６について説明する。図１２は、転舵軸支持部材１０６の構成の一部を変更した変更例を示す図である。
【００８１】
本実施例では、転舵軸支持部材１０６は、転舵軸収容部７Ａとの間にＯリング１０７等の弾性部材を介さずに、転舵軸収容部７Ａに設けられている。すなわち、転舵軸支持部材１０６は、その外周面が転舵軸収容部７Ａの内周面に接触可能な状態で、設けられている。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００８２】
実施例１では、転舵軸支持部材１０６を転舵軸ハウジング７の中心に向かって付勢するＯリング１０７を設けていた。これに対して本実施例では、Ｏリング１０７等の弾性部材（付勢部材）を設けないことで、部品点数の増加を抑制することができる。一方、転舵軸６は、転舵軸回転規制部材１００によって付勢されているため、この転舵軸回転規制部材１００と転舵軸支持部材１０６とによって保持されており、必要な転舵軸６の支持剛性を得ることができる。
【００８３】
［変更例７］
図１３を用いて、転舵軸回転規制部の変更例７について説明する。図１３は、転舵軸６の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【００８４】
本変更例では、転舵軸６は、被当接部６Ｄを構成する第１の凹形状の他に、第２の凹形状を有する。第２の凹形状は、基準軸線６Ａに対して垂直な断面において、基準軸線６Ａに対して被当接部６Ｄの反対側に設けられる。第２の凹形状は、基準軸線６Ａを中心とする径方向の外側に向かって開口する。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００８５】
被当接部６Ｄを構成する凹部６Ｄと対称な位置に第２の凹部６Ｅを設けることで、バランスのよい断面形状となり、転舵軸６の加工後の熱処理時において転舵軸６の曲りの発生を抑制することができる。
【００８６】
［変更例８］
図１４及び図１５を用いて、転舵軸回転規制部の変更例８について説明する。図１４は、転舵軸６の構成を変更した変更例を示す断面図である。図１５は、転舵軸６の素材６Ｍの構成を変更した変更例を示す断面図である。
【００８７】
本変更例では、転舵軸支持部材１０６は、転舵軸ハウジング７の転舵軸収容部７Ａに設けられ、転舵軸６を支持する。被当接部６Ｄは、転舵軸６を形成する素材を鍛造することにより形成される。転舵軸６は、素材６Ｍを鍛造して被当接部６Ｄを形成することにより生じたバリを有する。転舵軸６は、基準軸線６Ａに対し垂直な断面において、被当接部６Ｄの形成時において生じたバリ６Ｆを含んで転舵軸６を包囲可能な最小の仮想円６Ｇの直径Ｄ６が、転舵軸支持部材１０６の内周縁の直径Ｄ１０６（図４Ａ参照）よりも小さくなるように構成される。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００８８】
本変更例では、断面が丸形状の素材に凹形状の被当接部を形成する場合に、凹んだ部分の素材の肉は、バリ６Ｆとなって径方向外側に突出する。このバリ６Ｆは、過大に張り出すことで、転舵軸支持部材１０６と干渉する虞があるが、バリ６Ｆを含む転舵軸６を包囲可能な最小の仮想円６Ｇが転舵軸支持部材１０６内に収まるようにすることにより、バリ６Ｆの除去が不要となり、転舵軸６の製造性を向上させることができる。すなわち、バリ６Ｆ’のように過大に張り出すと、仮想円６Ｇはバリ６Ｆ’を包囲するように直径Ｄ６が大きくなる。このとき直径Ｄ６が転舵軸支持部材１０６の内周縁の直径Ｄ１０６よりも大きくなると、バリ６Ｆ’を除去する加工が必要になる。
【００８９】
本変更例では、仮想円６Ｇが転舵軸支持部材１０６内に収まるようにするために、転舵軸６を形成する素材６Ｍに１対の平面部６Ｈを形成する。すなわち、転舵軸６を形成する素材６Ｍは、基準軸線６Ａに対して垂直な断面において、被当接部６Ｄを含む所定の領域Ｒ１が基準軸線６Ａを中心として第１の曲率半径Ｒ６を有する円弧形状を有する。転舵軸６を形成する素材６Ｍは、バリ６Ｆ（図１４参照）が発生する領域において、基準軸線６Ａからの距離Ｌ２が第１の曲率半径Ｒ１よりも小さい１対の平面部６Ｈを有する。
【００９０】
１対の平面部６Ｈを設け、この平面部６Ｈにバリ６Ｆを発生させることにより、バリ６Ｆの発生後においても、バリ６Ｆを含む転舵軸６を包囲可能な最小の仮想円６Ｇ（図１４参照）が転舵軸支持部材１０６内に収まるようにすることができる。
【００９１】
［変更例９］
図１６を用いて、転舵軸回転規制部の変更例９について説明する。図１６は、転舵軸回転規制部材１００と転舵軸支持部材１０６との位置関係を変更した変更例を示す断面図である。
【００９２】
本変更例では、転舵軸回転規制部材１００は、基準軸線６Ａに沿う方向において、転舵軸支持部材１０６とオーバーラップしない位置に設けられている。すなわち、転舵軸回転規制部材１００は、基準軸線６Ａに沿う方向において、転舵軸支持部材１０６から離れた位置に設けられている。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００９３】
転舵軸回転規制部材１００と転舵軸支持部材１０６とが互いにオーバーラップしない位置に設けられるため、転舵軸回転規制部材１００と転舵軸支持部材１０６とを転舵軸ハウジング７に対して別々に組み付けることができる。これによりステアリング装置１の組立性が向上する。
【００９４】
［変更例１０］
図１７を用いて、転舵軸回転規制部の変更例１０について説明する。図１７は、当接部材１０１と転舵軸６との付勢関係を変更した変更例を示す断面図である。
【００９５】
本変更例では、転舵軸支持部材１０６は、転舵軸収容部７Ａに設けられ、転舵軸６を支持する。付勢部材１０２は、基準軸線６Ａを中心とする径方向において、転舵軸ハウジング７と転舵軸支持部材１０６との間に設けられる。本変更例では、付勢部材１０２はＯリング１０７で構成する。この場合、付勢部材１０２は、基準軸線６Ａに対して垂直な断面において、基準軸線６Ａに対して当接部材１０１の反対側に設けられていることになる。
【００９６】
実施例１では、付勢部材１０２は、当接部材保持部材１０３と当接部材１０１との間に介在するように凹部１０３Ｂに収容され、当接部材１０１を転舵軸６に押し付けるように付勢していた。これに対して本変更例では、当接部材１０１は基準軸線６Ａを中心とする径方向位置が固定されている。すなわち、当接部材保持部材１０３と当接部材１０１との間に、付勢部材１０２は配置されていない。この場合、当接部材１０１は、転舵軸６を、当接部材１０１が設けられている側とは反対側に向けて押すように、構成される。当接部材１０１によって押された転舵軸６は、当接部材１０１が設けられている側とは反対側に位置するＯリング１０７の部分を押し潰し、その反力として、Ｏリング１０７により、当接部材１０１に向かって付勢される。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００９７】
転舵軸支持部材１０６を介して、当接部材１０１側に向かって転舵軸６を付勢することにより、転舵軸６と当接部材１０１との間のがたつきを抑制することができる。また、当接部材１０１を付勢する付勢部材を特別に設ける必要が無い。
【００９８】
なお、当接部材保持部材１０３と当接部材１０１との間に介在するように付勢部材１０２を設ける場合であっても、転舵軸６はＯリング１０７によって当接部材１０１に向かって付勢される。このため、当接部材保持部材１０３と当接部材１０１との間に介在するように設けた付勢部材１０２による付勢力とＯリング１０７の付勢力とをバランスさせて、当接部材１０１と転舵軸６とが押し付けられるように構成することが好ましい。
【００９９】
［変更例１１］
図１８を用いて、転舵軸回転規制部の変更例１１について説明する。図１８は、当接部材保持部材１０３の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【０１００】
本変更例では、ばねストローク調整部材１０４と当接部材保持部材１０３とは、別部材として構成されている。ばねストローク調整部材１０４は、ねじ溝（雄ねじ）１０４Ａが転舵軸回転規制部材保持部７Ｂに形成されたねじ溝（雌ねじ）７Ｂ２に嵌め合わされ、転舵軸回転規制部材保持部７Ｂにおける位置が変更可能に固定されている。一方、当接部材保持部材１０３は、転舵軸回転規制部材保持部７Ｂの円筒面部７Ｂ１の中で、転舵軸６に近づいたり離れたりできるように、変位可能な状態で設けられている。ストローク調整部材１０４と当接部材保持部材１０３との間には付勢部材１０２が設けられ、当接部材保持部材１０３を転舵軸６に向けて付勢している。
【０１０１】
ばねストローク調整部材１０４はストッパ部１０４Ｅを有する。ストッパ部１０４Ｅは、付勢部材１０２が圧縮した状態において当接部材１０１を含む可動体（本例では当接部材１０１及び当接部材保持部材１０３）と当接することにより、基準軸線６Ａを中心とする径方向において当接部材１０１が被当接部６Ｄから離間する方向への移動を規制する。
【０１０２】
付勢部材１０２の付勢力では支持しきれない大荷重が転舵軸６から当接部材１０１へ入ったとき、当接部材１０１はストッパ部１０４Ｅに当接することにより、径方向における被当接部６Ｄから離間する方向への移動が規制される。これにより、当接部材１０１は被当接部６Ｄと当接した状態を維持することができ、転舵軸６の回転方向の移動の規制が維持される。
【０１０３】
また本変更例では、当接部材１０１を収容する当接部材保持部材１０３の凹部１０３Ｂの側面がテーパ面１０３Ｄとして構成されている。当接部材保持部材１０３は、付勢部材１０２と当接部材１０１との間に設けられており、当接部材１０１の中心位置Ｏ１０１に対して被当接部６Ｄと当接部材１０１との１対の接触点１１１の反対の位置において、当接部材１０１と当接する１つの反力受部１０１Ａを有する。すなわち、転舵軸が矢印の方向に回転しようとする場合、テーパ面１０３Ｄに反力受部１０１Ａが構成され、転舵軸６の回転を規制する。
【０１０４】
当接部材保持部材１０３は、転舵軸６の回転規制時に当接部材１０１から受ける反力を、反力受部１０１Ａにおいて適切に受けることができる。
【０１０５】
その他の構成は、実施例１と同様である。
【０１０６】
［変更例１２］
図１９を用いて、転舵軸回転規制部の変更例１２について説明する。図１９は、変更例１１に対して、付勢部材２の構成を変更した変更例を示す断面図である。
【０１０７】
本変更例は、変更例１１に対して、付勢部材１０２の構成が異なる。本変更例では、ばね定数が異なる２つのコイルスプリングがばねストローク調整部材１０４と当接部材（当接部材保持部材１０３を含む）１０１との間に並列に配置されている。
【０１０８】
本変更例では、ばね定数が異なる２つのコイルスプリングにより、当接部材１０１のマスによる振動が発生した際に、共振を抑制することができる。
【０１０９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、一部の構成の削除や、記載されていない他の構成の追加が可能である。また各実施例に記載された構成は、矛盾しない範囲において、他の実施例に組み合わせることができる。各実施例に記載された構成が他の実施例に組み合わされることにより、その構成が奏する効果は他の実施例においても実現される。また上述した変更例１〜１２は、複数の変更例を組み合わせて実施例１に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１…ステアリング装置、６…転舵軸、６Ａ…基準軸線、６Ｂ…転舵軸本体部、６Ｄ…被当接部（第１の凹形状）、６Ｅ…第２の凹形状、６Ｆ…バリ、６Ｇ…バリ６Ｆを含んで転舵軸６を包囲可能な最小の仮想円、６Ｈ…平面部、６Ｍ…転舵軸６の素材、７…転舵軸ハウジング、７Ａ…転舵軸収容部、７Ｂ…転舵軸回転規制部材保持部、８…転舵軸駆動部（アクチュエータ）、１００…転舵軸回転規制部材、１０１…当接部材、１０１Ａ…当接部材１０１と当接する１つの反力受部、１０２…付勢部材（ばね、皿ばね）、１０２Ａ…第１の凹形状、１０２Ｃ，１０２Ｄ…２つのコイルスプリング、１０３…当接部材保持部材、１０３Ｅ…爪部、１０４…ばねストローク調整部材、１０４Ｂ…貫通孔、１０４Ｅ…ストッパ部、１０６…転舵軸支持部材、１０７…Ｏリング（弾性部材）、１０８…スラストベアリング、１０９…低摩擦部材、１１１…被当接部６Ｄと当接部材１０１との１対の接触点、Ｏ１０１…当接部材の中心位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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