(57)【要約】【課題】結束安定性の高い結束機付きの搬送装置を提供する。【解決手段】結束機付き搬送装置１は、搬送路に沿って順に搬送され、被結束物１１を支持するための複数の支持部５と、支持部５に支持された被結束物１１が結束動作開始位置に到達したこと検出する検出センサ６と、検出センサ６の検出結果に基づいて被結束物１１の結束動作をする結束機７とを備えている。そして、支持部５には、支持部５上の被結束物１１が結束機７による結束動作時に搬送方向上流側へ移動するのを規制する移動規制部が設けられている。【選択図】図１
2019014496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って順に搬送され、各々複数本の細長い被結束物を支持するための複数の支持部と、
前記支持部に支持された被結束物が結束動作開始位置に到達したこと検出する検出センサと、
前記検出センサの検出結果に基づいて前記被結束物の結束動作をする結束機とを備え、
前記支持部には、前記支持部上の被結束物が前記結束機による結束動作時に搬送方向上流側へ移動するのを規制する移動規制部が設けられている
ことを特徴とする結束機付き搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の結束機付き搬送装置において、
前記支持部は、被結束物の一端側を支持する一端側支持部と、被結束物の他端側を支持する他端側支持部とに分離され、
前記一端側支持部及び前記他端側支持部は、それぞれ、同期して搬送されるように駆動され、
前記結束機は、前記両支持部の間の位置において複数の被結束物を結束するように構成されており、
前記移動規制部は、前記支持部の一方において他方の前記支持部側に立設されている
ことを特徴とする結束機付き搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載の結束機付き搬送装置において、
前記支持部は、複数本の被結束物を載置する載置部と、該載置部の搬送方向両端部から立ち上がる側壁部とを備え、該支持部には、前記載置部よりも搬送方向上流側部分に前記移動規制部が立設されている
ことを特徴とする結束機付き搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の結束機付き搬送装置において、
被結束物は、植え物または乾燥海産物である
ことを特徴とする結束機付き搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に沿って順に搬送される被結束物の集合体を結束する結束機を備えた結束機付き搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、採花物を搬送する搬送装置の中間部位に結束機を設け、その結束機の上流側に採花物の通過を感知する接触型の通過センサを備えた調整結束装置が示されている。このものでは、通過センサが採花物の通過を感知すると電動モータを起動して結束動作部を動作させ、採花物の複数本を一束する結束するようになっている。
【０００３】
また、特許文献２には、従来技術に係る結束機の具体的構成の一例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４４５１２７号公報
【特許文献２】特開平７−１７０８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、結束機による被結束物の結束動作時に、通過センサや結束機の結束紐（特許文献１の図１０参照）等が被結束物に接触すること等に起因して被結束物が傾いて、その結束位置が意図した位置からずれる場合がある。また、上記被結束物の傾きが大きいような場合には、うまく結束できないようなことも生じ得る。ニラやネギ等のように被結束物の個々の重量が軽いような場合には、その問題がより顕著に表れる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、結束安定性の高い結束機付きの搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る結束機付き搬送装置は、搬送路に沿って順に搬送され、各々複数本の細長い被結束物を支持するための複数の支持部と、前記支持部に支持された被結束物が結束動作開始位置に到達したこと検出する検出センサと、前記検出センサの検出結果に基づいて前記被結束物の結束動作をする結束機とを備え、前記支持部には、前記支持部上の被結束物が前記結束機による結束動作時に搬送方向上流側へ移動するのを規制する移動規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「結束動作」には、被結束物が結束動作開始位置に到達したことを検出する検出動作から実際の結束が終了するまでの間の一連の動作が含まれる。したがって、「結束機による結束動作時」とは、上記被結束物が結束動作開始位置に到達してから結束動作が終了するまでの間の一連の動作時を指すものとする。
【０００９】
この態様によると、結束機による結束動作時に搬送方向上流側へ移動することが規制されるため、仮に、この結束動作時に被結束物に対して搬送方向上流側に向かう力が加わった場合にも、安定した結束動作を実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、結束動作時に被結束物が傾いたりすることを防ぐことができるので、安定した結束動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る結束機付き搬送装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】実施形態に係る結束機付き搬送装置の全体構成を示す平面図である。
【図３】基端側支持部に移動規制部が取り付けられた状態を示す側面図である。
【図４】基端側支持部に移動規制部が取り付けられた状態を示す平面図である。
【図５】図１の領域Ｖを拡大した拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用範囲あるいはその用途を制限することを意図するものではない。
【００１３】
−結束機付き搬送装置の構成−
まず、図面を参照しつつ、本実施形態に係る結束機付き搬送装置１（以下、単に搬送装置１という）の全体構成について詳細に説明する。図１に示すように、搬送装置１は、矩形箱状の枠体３０で囲まれた装置本体部３と、コンベア式の搬送路４と、搬送路４に沿って順に搬送される複数の支持部５と、支持部５に支持された被結束物１１（図５参照）の集合体１０（以下、単に集合体１０ということがある）が所定の結束動作開始位置に到達したことを検出する検出センサ６と、検出センサ６による集合体１０の検出結果に基づいて動作する結束機７とを備えている。搬送装置１の前後左右の下側隅角部には、キャスター３９が取り付けられている。
【００１４】
被結束物１１は、細長い形状をしており、例えば、植え物または乾燥海産物である。植え物は、例えば、菊等の花卉またはニラやネギ等の野菜であり、乾燥海産物は、例えば、昆布等である。ただし、被結束物１１は上記例示のものに限定されず、細長い形状であれば本実施形態の搬送装置１を用いて結束することができる。また、植え物及び乾燥海産物についても上記に限定されない。なお、本実施形態において、説明の便宜上、集合体１０が搬送される方向を搬送方向と称する。また、搬送方向手前側（上流側）を前と称し、搬送方向奥側（下流側）を後と称することがある。さらに、搬送される被結束物１１（集合体１０）の先端部１１ａ（図５参照）側を左と称し、被結束物１１（集合体１０）の基端部１１ｂ（図５参照）側を右と称する。なお、被結束物１１について、説明の便宜上、先端、基端と称するが、先端と基端とが逆になってもかまわない。
【００１５】
図２に示すように、枠体３０は、左右両端の上隅角部で前後方向に向かって延びる左右一対の上枠３１，３１を含んでいる。各上枠３１の前後両端には、軸受３６，３６，…が取り付けられており、左右方向の対応する軸受３６，３６，…間には、前後一対のチェーン駆動軸３７，３７が架け渡されて軸支されている。また、チェーン駆動軸３７には、それぞれ、左右方向に離間して、３つのスプロケット３８，３８，３８が取り付けられている。より具体的には、チェーン駆動軸３７に対して、後述する先端側支持部５１の左右方向両側寄りの位置と対応する２箇所にスプロケット３８，３８が嵌められた状態で固定されている。また、チェーン駆動軸３７に対して、後述する基端側支持部５２の左右方向中央の位置と対応する１箇所にスプロケット３８が嵌められた状態で固定されている。なお、スプロケット３８の固定位置は、上記の場所に限定されず、上記と異なる場所に取り付けられてもよく、個数が異なっていてもかまわない。枠体３０内には、各チェーン駆動軸３７を駆動するための本体モータ（図示省略）が収容されている。また、枠体の外側には、配電盤８が設けられている。
【００１６】
搬送路４は、対応するスプロケット３８，３８，…間で掛け回された３つの無端チェーン４１，４１，４１を備えている。支持部５は、搬送路４を搬送される集合体１０を支持する機能を有する。具体的に例示すると、支持部５は、被結束物１１（集合体１０）の先端側を支持する一端側支持部としての先端側支持部５１（図５参照）と、被結束物１１（集合体１０）の基端側を支持する他端側支持部としての基端側支持部５２（図５参照）と、移動規制部５３とを有している。
【００１７】
無端チェーン４１の回行方向外側には、複数の支持部５がその回行方向（前後方向）に対して所定のピッチでそれぞれ離間するように取り付けられている。前後方向に隣接する支持部５間の距離は、例えば、作業者の作業スピードや、搬送装置１の後段に設置される包装機（図示省略）等の機器の処理速度（作業速度）等に基づいて任意に設定することができる。
【００１８】
左側の２つの無端チェーン４１には、各先端側支持部５１を取り付けるための取付部（図示省略）が、各先端側支持部５１と対応する位置に設けられている。同様に、最右側の無端チェーン４１には、各基端側支持部５２を取り付けるための取付部（図示省略）が、各基端側支持部５２と対応する位置に設けられている。上記取付部（図示省略）の構成は特に限定されないが、例えば、上下方向にねじ孔が貫通形成された取付板を、無端チェーン４１に溶接等により固定させた構成を採用することができる。
【００１９】
そして、各々の取付部に対して、先端側支持部５１や基端側支持部５２を取り付け固定するようにしている。また、詳細は後述するが、移動規制部５３は、前後方向に隣接する基端側支持部５２，５２間に配設された基端側の落下防止板９２に対してねじ止め固定されている。ここで、３つの無端チェーン４１，４１，４１の長さは揃えられている。すなわち、同期して回行するように構成されている。換言すると、各支持部５を構成する先端側支持部５１、基端側支持部５２及び移動規制部５３は、それぞれ、同期した搬送が可能に構成されており、無端チェーン４１の回行方向に同期して搬送される。このように、搬送路４に無端チェーン４１を採用し、先端側支持部５１、基端側支持部５２及び移動規制部５３を無端チェーン４１に固定させて回行させるようにしているので、先端側支持部５１と基端側支持部５２とを同期して回行させることができる。例えば、ベルト式やゴム紐式の搬送路を採用した場合には、先端側支持部５１と基端側支持部５２との左右方向の長さが異なるような場合に、先端側支持部５１と基端側支持部５２との回行の同期を取るのが難しくなるが、無端チェーン４１を採用することによりそのような同期駆動の問題の発生を防ぐことができる。
【００２０】
また、先端側支持部５１と基端側支持部５２とは、左右方向に離間して配置されており、両支持部５１，５２の左右方向の中間位置において結束機７による集合体１０の結束ができるように構成されている。
【００２１】
具体的に、先端側支持部５１は、作業者が被結束物１１の集合体１０を載置するための載置部５１ａと、載置部５１ａの前後方向（搬送方向）の両端部から立ち上がる側壁部５１ｂとを備えている。先端側支持部５１の長さは、搬送対象となる被結束物１１の長さよりも長く設定されている。載置部５１ａは、水平面に沿うような平板である。図１に示すように、側壁部５１ｂは、水平面（載置部５１ａの表面）に対して概ね３０度前後の角度で立ち上げられている。ただし、側壁部５１ｂの水平面に対する立ち上がり角度は、上記に限定されず、緩やかに設定されていてもよいし、立ち上げ角度が水平面に対して９０度前後まで立ち上げられていてもよい。ただし、作業者による作業容易性を確保する観点や、載置された被結束物１１がばらけることを防ぐ観点から、図１や図５に示すように上記立ち上げ角度は、水平面に対して３０〜４５度程度の傾きとなるように設定されるのが望ましい。
【００２２】
基端側支持部５２は、結束位置よりも右側（基端側）を支持する機能を有しており、本実施形態では、水平面に沿う平板で構成されている。本実施形態では、集合体１０の一方の端部（例えば、基端部）を結束する例を示していることから、被結束物１１の大部分が先端側支持部５１によって支持されるので、このような構成にしている。したがって、結束位置が被結束物１１の左右方向の中間位置（中央付近）の場合には、先端側支持部５１と同様の構成にするようにしてもよい。
【００２３】
なお、先端側支持部５１のみによって被結束物１１（集合体１０）を十分に支持できるような場合には、基端側支持部５２は設けなくてもかまわない。ただし、結束機７で結束する際に、被結束物１１（集合体１０）に対して上下方向の力が加わるので、より確かな位置でかつより確実に結束させる観点から基端側支持部５２を設ける方が望ましい。
【００２４】
隣接する２つの先端側支持部５１，５１の間には、被結束物１１の落下を防止する観点から、水平方向に沿って延びる矩形平板状の落下防止板９１が設けられている。図１において、落下防止板９１の左右方向の長さは、先端側支持部５１に揃えられている。ただし、上記落下防止の目的が達成されれば、先端側支持部５１と落下防止板９１の左右方向の長さを必ずしも揃える必要はない。また、落下防止板９１の前後方向の幅は、特に限定されないが、落下防止板９１も無端チェーン４１の回行に従って回行するため、その回行の邪魔にならない程度の幅に設定されているのが望ましい。
【００２５】
同様に、隣接する２つの基端側支持部５２，５２の間には、矩形平板状の落下防止板９２が設けられている。本実施形態では、基端側支持部５２と同じ形状の落下防止板９２を設けた例を示している。必ずしも同一形状である必要はないが、コスト削減、作業性向上等の観点から同一部品を使用することにメリットがある。
【００２６】
移動規制部５３は、基端側支持部５２の後側に隣接する落下防止板９２の前端部において、その落下防止板９２から上方向に向かって立設されている。具体的には、図３〜図５に示すように、移動規制部５３は、落下防止板９２にねじ止め固定するためのねじ孔が貫通形成された平板状の固定部５３ａと、固定部５３ａから上方向に折り返された立設部５３ｂとからなるＬ字状の板状体である。なお、移動規制部５３は、支持部５上に載置された被結束物１１が結束機７による結束動作時に後側（搬送方向上流側）に移動するのを規制するように構成されていればよく、その具体的な形状は限定されない。例えば、移動規制部として、円柱状の棒状体とし、その棒状体を基端側支持部５２の後側に隣接する落下防止板９２に形成されたねじ孔に対してねじ止め固定するような構成を採用してもよい。
【００２７】
検出センサ６は、結束機７による集合体１０の結束動作を開始する位置としての結束動作開始位置、例えば、被結束物１１が結束紐７２に接触する手前の所定位置に、支持部５によって支持された被結束物１１（集合体１０）が到達したことを検出する機能を有する。図５では、検出センサ６が、結束機７に対して取り付けられた接触型センサである場合の例を示している。具体的には、検出センサ６は、結束機７の本体部７０の図５図外部分から下側に向かって延びるセンサ取付部７３に取り付けられ、該センサ取付部７３を支点として前後方向に回動可能に支持された作動片６１を有する。そして、この作動片６１により、被結束物１１が結束動作開始位置まで搬送されたことを検出することができるように構成されている。この結束動作開始位置は、例えば、結束機７のニードルの作動が開始され、その結束動作時に、集合体１０の前端部が結束紐７２に接触する位置まで集合体１０が搬送されるような位置である。なお、検出センサ６は、接触型センサに限定されない。例えば、赤外線を用いた非接触型のセンサを用いてもかまわない。
【００２８】
結束機７は、作業台７１上に設けられた本体部７０を有している。作業台７１には、本体部７０に取付けられているニードル（図５の図外にある）から作業台７１の下側に設置されたノッタービル形式の結節機構（図示省略）に向かって上下方向にゴム紐、テープ等の結束紐７２が挿通されている。結束機７では、検出センサ６により、被結束物１１が結束紐７２に接触する手前の位置（結束動作開始位置）まで到着したことが検出されたときに、その検出結果に基づいて、ニードルが上下方向に作動するとともに結節機構が作動し、結束紐７２による集合体１０の結束ができるように構成されている。なお、結束機７の具体的な構成は、従来技術（例えば、特許文献１の図１０または特許文献２）に係る構成と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００２９】
−搬送装置の動作−
図１及び図５を参照しつつ、搬送装置１の動作について具体的に説明する。
【００３０】
まず、搬送装置１の本体モータが駆動されると、無端チェーン４１，４１，４１が駆動回転される。そして、搬送装置１の装置前方側において作業者により被結束物１１の集合体１０が支持部５に順次載置される。上記集合体１０が載置された支持部５は、搬送路４に沿って順に搬送され、図５に示すような位置に到着する。その後、被結束物１１によって検出センサ６の作動片６１が前側に向かって回動され、その回動角度が所定値以上になると、結束機７が作動して、結束紐７２により集合体１０が結束される。その後、結束された集合体１０は、搬送装置１の後端部まで搬送され、例えば、その先に設置された包装機や搬送装置（図示省略）等に渡される。
【００３１】
この搬送過程及び結束過程において、例えば、検出センサ６の作動片６１や、結束機７の結束紐７２が被結束物１１に当たることにより、被結束物１１が前側（搬送方向上流側）に向かう力を受ける場合がある。そのような場合においても、本実施形態では、被結束物１１の前側（搬送方向上流側）への移動を規制するような位置に移動規制部５３を設けているので、被結束物１１が搬送方向に対して傾いてしまうことを防ぐことができる。これにより、本実施形態に係る搬送装置１は、正確な結束位置での結束動作及び確実な結束動作を実現することができる。
【００３２】
＜その他の実施形態＞
なお、上記実施形態において、移動規制部５３は、基端側支持部５２の後側に隣接する落下防止板９２に立設されているものとしたが、これに限定されない。例えば、落下防止板９２を設けないような場合に、移動規制部５３が、無端チェーン４１における上記実施形態と対応する位置に取付けられ、かつ、その位置から上方向に立設されるように構成してもよい。また、先端側支持部５１について、載置部５１ａの長さの方が、側壁部５１ｂよりも長くなるように、かつ、右端部（基端側）において、載置部５１ａの方が突出するように構成するようにし、その突設された載置部５１ａの右後側端部（例えば、右後側の隅角部）に、移動規制部５３を立設するようにしてもよい。この場合、基端側支持部５２の後側に隣接する落下防止板９２は、設けられていてもよいし、省かれていてもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、コンベア式の搬送路４が無端チェーン４１により駆動回転されるものとしたが、これに限定されない。例えば、ベルト式のコンベアに対して、支持部５を取り付け固定するようにしてもよい。ただし、前述のとおり、無端チェーン４１を採用した方が、先端側支持部５１と基端側支持部５２との間の同期がとりやすいというメリットがある。また、例えば、先端側支持部５１は、無端チェーン４１により駆動回転させる一方で、基端側支持部５２は、ゴムベルトにより構成するとしてもよい。この場合においても、移動規制部５３は、先端側支持部５１に設けられていてもよいし、基端側支持部５２に設けられていてもよい。このような構成においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００３４】
また、上記実施形態では、移動規制部５３は、先端側支持部５１の載置部５１ａよりも前側（搬送方向上流側部分）に立設されている例を示している。ただし、これに限定されず、移動規制部５３が、載置部５１ａの搬送方向上流寄りの中間位置に立設されていてもよい。ただし、作業者による被結束物１１の載置作業の容易性を高める観点において、移動規制部５３は、先端側支持部５１の載置部５１ａよりも前側に立設されていることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係る結束機付き搬送装置は、結束安定性が高く、細長い被結束物、特に、ニラやネギ等の野菜用または乾燥海産物用の結束機付き搬送装置として極めて有用である。
【符号の説明】
【００３６】
１  搬送装置
４  搬送路
５  支持部
７  結束機
８  検出センサ
１１  被結束物
５１  先端側支持部（一端側支持部）
５１ａ  載置部
５１ｂ  側壁部
５２  基端側支持部（他端側支持部）
５３  移動規制部
【図１】
2019014496.tif 000003
【図２】
2019014496.tif 000004
【図３】
2019014496.tif 000005
【図４】
2019014496.tif 000006
【図５】
2019014496.tif 000007