(57)【要約】【課題】蓄電デバイスの高容量化及び体積変化の緩衝性を高めることができる蓄電デバイス用負極活物質及び蓄電デバイスを提供する。【解決手段】Ｓｉ及び／又はＳｉＯと、組成物中に空隙を有する材料と、を少なくとも含有する蓄電デバイス用負極活物質であり、前記組成物中に空隙を有する材料は、逆オパール構造を有する炭素材料又は、内部が中空の酸化物材料である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ及び／又はＳｉＯと、組成物中に空隙を有する材料と、を少なくとも含有する蓄電デバイス用負極活物質。
【請求項２】
前記組成物中に空隙を有する材料は、逆オパール構造を有する炭素材料である請求項１に記載の蓄電デバイス用負極活物質。
【請求項３】
前記組成物中に空隙を有する材料は、内部が中空の酸化物材料である請求項１に記載の蓄電デバイス用負極活物質。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の負極活物質からなる負極を備える蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイス用負極活物質及び蓄電デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの蓄電デバイスの高容量化又は小型化を図るため、負極活物質に珪素Ｓｉを用いることが提案されている。しかしながら、珪素を含有する負極活物質を用いた蓄電デバイスは、充放電時の活物質の体積変化が大きいことから、充放電を繰り返すことにより負極合材層の破壊や負極活物質の微粉化を誘発する傾向がある。そのため、内部抵抗が増加したり導電経路から活物質が孤立したりして電池特性が低下するという問題がある。こうした珪素Ｓｉの微粉化による容量低下を抑制するため、Ｓｉよりも充放電時の体積変化が小さいＳｉＯ系活物質と、これより大粒径の黒鉛とを混合し、大粒径の黒鉛粉間の空隙を利用して珪素の体積変化を緩衝するようにした負極活物質が提案されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】http://www.hitachihyoron.com/jp/pdf/2013/05/2013_05_04.pdf（日立評論「低炭素社会を支えるリチウムイオン電池とその材料技術」  高橋心ら、２０１３．０５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の負極活物質では、さらなる高容量化を図るために珪素の配合率を高めようとすると、珪素の体積変化を緩衝するためには大粒径の黒鉛粉間の空隙も大きくせざるを得ない。その結果、蓄電デバイスの動作中の導電経路が充分に確保できなかったり、負極活物質層自体の機械的強度が低下して集電体から剥離したりするという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、蓄電デバイスの高容量化及び体積変化の緩衝性を高めることができる蓄電デバイス用負極活物質及び蓄電デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、Ｓｉ及び／又はＳｉＯと、組成物中に空隙を有する材料と、を含有する蓄電デバイス用負極活物質、並びに前記負極用活物質からなる負極を備える蓄電デバイスによって上記課題を解決する。
【０００７】
前記材料は、逆オパール構造を有する炭素材料又は内部が中空の酸化物材料から構成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、負極活物質に含まれるＳｉ及び／又はＳｉＯが、蓄電デバイスの充放電時に体積変化するが、負極活物質に含まれる材料中の空隙によりこの体積変化を緩衝することができる。また、この空隙は、負極活物質に含まれる材料やＳｉ及び／又はＳｉＯの間に形成されるものではなく、組成物中に含まれる空隙であることから、負極活物質により形成される負極層の機械的強度も充分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るリチウムイオンキャパシタを示す平面図である。
【図２】図１のII-II線に沿う断面図である。
【図３】負極活物質に含まれる内部が中空の酸化物材料を示す一部破断した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る蓄電デバイス用負極活物質を用いたリチウムイオンキャパシタ１１の一実施の形態を示す平面図、図２は、図１のII-II線に沿う断面図である。本発明に係る負極活物質を用いた蓄電デバイスとしては、リチウムイオンキャパシタ、リチウムイオン二次電池など、電気化学的な充放電が可能な蓄電デバイスを挙げることができるが、以下においては、リチウムイオンキャパシタを例に本実施形態を説明する。本実施形態の蓄電デバイス１１（以下、リチウムイオンキャパシタ１１ともいう。）は、発電要素１２と、当該発電要素１２が収容される外装体１３と、当該外装体１３の一辺から導出された一対の端子（正極端子１４と負極端子１５）とを有する扁平型蓄電デバイスである。
【００１１】
発電要素１２は、電極積層体とも称され、図２に示すように、アニオンまたはカチオンを吸着して電気二重層を形成可能な正極層１２２が正極集電体１２３に設けられた正極部１２１と、リチウムイオンを吸蔵および放出する負極層１２５が負極集電体１２６に設けられた負極部１２４と、前記正極部１２１と前記負極部１２４との間に設けられたセパレータ１２７とが一対となり、これが一対又は複数対積層されたものである。図２に示す実施形態では、正極部１２１と負極部１２４とセパレータ１２７とが３対設けられた発電要素１２を例示する。
【００１２】
正極部１２１は、図２に示すように、正極層１２２と正極集電体１２３とを有し、正極集電体１２３は、矩形状の薄板からなる本体部１２３ａを有し、本体部１２３ａの一部からリード部１２３ｂ（図１参照）が導出されている。正極集電体１２３の本体部１２３ａは、たとえばアルミニウムやステンレス等の導電性金属材料からなる無孔または有孔の金属箔で構成されている。またリード部１２３ｂは、無孔または有孔の帯状の薄板であり、上述の本体部１２３ａと同様の材料から構成されている。このリード部１２３ｂは、他の正極部１２１と導通させて正極端子１４に集約させる部材であり、本体部１２３ａの一方の短辺から導出され、当該リード部１２３ｂの先端は、他の正極集電体１２３のリード部１２３ｂと共に正極端子１４に接合されている。なお、図１に示す正極集電体１２３のリード部１２３ｂは、断面図の切断線の位置関係から図２には図示されていない。
【００１３】
リチウムイオンキャパシタ１１は、負極部１２４の電位を低くしてセル電圧を高くするために、製造にあたり、負極部１２４にリチウムイオンを予め吸蔵させるプレドープ処理が行われる。リチウムイオンキャパシタの負極に対するリチウムイオンのプレドープ処理としては、正極部と負極部とセパレータとを積層した電極積層体の端面に、リチウム金属を付着させたリチウム電極を対向させる、いわゆる水平式プレドープと、正極部と負極部とセパレータとを積層した電極積層体の上面及び／又は下面に、リチウム金属を付着させたリチウム電極を積層する、いわゆる垂直式プレドープが知られているが、後者の垂直式プレドープを採用する場合には、少なくとも正極集電体１２３の本体部１２３ａ、および、負極集電体１２６の本体部１２６ａには、エッチングや物理的な開口処理により多数の貫通孔が設けられ、この多数の貫通孔が、垂直式プレドープ時における電解液１２８やリチウムイオンの移動経路として機能する。本実施形態のリチウムイオンキャパシタ１１は、垂直式プレドープ処理が行われるものとして説明する。このため、図２に示すように電極積層体にリチウム極１６が設けられている。このリチウム極１６は、図２の最下段の負極部１２４の更に下にセパレータ１２７を介して積層され、負極部１２４に対してリチウムイオンを供給するリチウム供給源として機能する。このリチウム極１６は、リチウム極集電体１６１とリチウム層１６４を備え、リチウム極集電体１６１は、本体部１６２とリード部１６３とを有する。本体部１６２は、上述の正極集電体１２３と同じサイズの矩形状の薄板であり、例えば、銅やステンレス等の金属材料から構成されている。リチウム層１６４は、リチウム極集電体１６１の本体部１６２の表面に圧着された金属箔である。リチウム層１６４は、少なくともリチウムを含有し、リチウムイオンを供給することが可能な材料から構成され、具体的には、リチウムやリチウム−アルミニウム合金等を例示することができる。なお、リチウム極集電体１６１のリード部１６３が負極端子１５に接続され、負極層１２５の負極活物質にリチウムイオンを吸蔵させる。
【００１４】
正極層１２２は、正極集電体１２３の本体部１２３ａの両面に設けられている。なお、最上段又は最下段に位置する正極部１２１については（図２に示す例では最上段に位置する正極部１２１については）、本体部１２３ａの内側面のみに正極層１２２を設けてもよい。正極層１２２は、例えば、活性炭やグラフェンなどの正極活物質、カーボンブラックなどの導電助剤、スチレンブタジエンゴムやアクリル系ポリマーなどのバインダ、カルボキシルメチルセルロースなどの分散剤を溶媒中に分散させた塗料を用いて形成することができる。そして、塗料を正極集電体１２３の本体部１２３ａの主面に塗布し、これを乾燥させることで正極層１２２が形成される。更には、乾燥させたのち、正極層１２２の膜厚を均一にするためのプレス加工を施してもよい。
【００１５】
負極部１２４は、図２に示すように、負極層１２５と負極集電体１２６とを有し、負極集電体１２６は、矩形状の薄板からなる本体部１２６ａを有し、本体部１２６ａの一部からリード部１２６ｂが導出されている。負極集電体１２６の本体部１２６ａは、たとえば銅などの導電性金属材料からなる無孔または有孔の金属箔で構成されている。リード部１２６ｂは、無孔または有孔の帯状の薄板であり、上述の本体部１２６ａと同様の材料から構成されている。このリード部１２６ｂは、他の負極部１２４と導通させて負極端子１５に集約させる部材であり、本体部１２６ａの一方の短辺から導出され、当該リード部１２６ｂの先端は、他の負極集電体１２６のリード部１２６ｂと共に負極端子１５に接合されている。
【００１６】
負極層１２５は、負極集電体１２６の本体部１２６ａの両面に設けられている。なお、最上段又は最下段に位置する負極部１２４については（図２に示す例では最下段に位置する負極部１２４については）、本体部１２６ａの内側面のみに負極層１２５を設けてもよい。負極層１２５は、例えば、後述する負極活物質、カーボンブラックなどの導電助剤、スチレンブタジエンゴムやアクリル系ポリマーなどのバインダ、カルボキシルメチルセルロースなどの分散剤を溶媒中に分散させた塗料用いて形成することができる。そして、塗料を、負極集電体１２６の本体部１２６ａの主面に塗布し、これを乾燥させることで負極層１２５が形成される。更には、乾燥させたのち、負極層１２５の膜厚を均一にするためのプレス加工を施してもよい。なお、完成後のリチウムイオンキャパシタ１１の充放電時に負極部１２４の端部にリチウムが析出するのを抑制するために、図２に示すように、負極部１２４の面積は、正極部１２１の面積よりも大きく設定されている。これにより、リチウムイオンは負極層１２５の主面にて吸蔵することができ、負極層１２５の端部にリチウムが析出するのを抑制することができる。
【００１７】
本実施形態の負極活物質としては、Ｓｉ（珪素）及び／又はＳｉＯ（一酸化ケイ素）と、リチウムイオンを可逆的に吸蔵可能な炭素系材料と、組成物中に空隙を有する材料と、を主成分とする負極活物質が用いられる。ただし、本発明においては、負極活物質としてのリチウムイオンを可逆的に吸蔵可能な炭素材料は必須の材料ではないので、必要に応じて含まなくてもよい。
【００１８】
Ｓｉ（珪素）及び／又はＳｉＯ（一酸化ケイ素）は、いずれを用いてもよく、これらを混合したものを用いてもよい。リチウムイオンキャパシタ１１の充放電時の体積変化量が小さいという観点からはＳｉＯを用いることがより好ましい。またＳｉを用いる場合は、粒子径がナノレベルのものを用いることがより好ましい。Ｓｉ及び／又はＳｉＯの配合比は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵可能な炭素系材料との重量比で１５重量％〜６０重量％とすることが好ましい。Ｓｉ及び／又はＳｉＯの配合比が低過ぎると充分な高容量化が達成できず、逆にＳｉ及び／又はＳｉＯの配合比が高過ぎると充放電時の体積変化を充分に緩衝できないからである。
【００１９】
リチウムイオンを可逆的に吸蔵可能な炭素系材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン、活性炭など、従来負極活物質の主成分として用いられている炭素系材料を用いることができる。
【００２０】
Ｓｉ及び／又はＳｉＯ並びに炭素系材料とともに主成分となる、組成物中に空隙を有する材料としては、逆オパール構造を有する炭素材料又は内部が中空の酸化物材料を用いることができる。これら逆オパール構造を有する炭素材料と内部が中空の酸化物材料とを混合して用いてもよい。
【００２１】
逆オパール構造を有する炭素材料とは、オパール構造（単分散の粒子が細密充填構造に配列したもの）の空隙に別の物質を充填して元の粒子を取り除いた構造を有する炭素材料を意味する。例えば、Seiichiro Tabata et al.,"Inverse Opal Carbons Derived from a Polymer Precursor as Electrode Materials for Electric Double-Layer Capacitors",  Journal of The Electrochemical Society, 2008, Vol.155, No.3, pp.K42-K49 (2008)には、逆オパール構造を有する炭素材料の電子顕微鏡写真が示されている。この種の逆オパール構造を有する炭素材料は、（ａ）鋳型となる無機粒子、無機材料粒子、無機化合物粒子、ポリスチレン粒子などの有機粒子や高分子粒子といった微粒子の集合体（鋳型粒子集合体）を、液性の重合性単量体、重合性単量体の溶液又は重合性単量体を含む組成物の溶液に浸漬することで配合組成物を得る工程、（ｂ）配合組成物における重合性単量体を重合させて高分子材料と鋳型粒子集合体との複合体（鋳型粒子複合体）を得る工程、（ｃ）たとえば不活性ガス雰囲気下で、たとえば５００℃〜３０００℃で鋳型粒子複合体における高分子材料を炭素化する工程、及び、（ｄ）高分子材料が炭素化された鋳型粒子複合体（炭素化・鋳型粒子複合体）を、鋳型粒子集合体を溶解することができる液体に浸漬することで鋳型粒子集合体を溶解除去し、炭素化された高分子材料から成る多孔質炭素材料を得る工程、を含む方法によって製造することができる。
【００２２】
鋳型となるシリカなどの無機粒子の粒径を選定することで、逆オパール構造を有する炭素材料の空隙の内径を設定することができるが、本実施形態における一つの空隙の内径は、少なくとも上述したＳｉ又はＳｉＯの平均粒径より大きいことが好ましく、たとえば５０ｎｍ〜１０μｍであることが好ましい。また、逆オパール構造を有する炭素材料の負極活物質への充填量は、体積にして、負極活物質（負極層１２５）が膨張したときの増加体積以下とすることが好ましい。負極活物質に逆オパール構造を有する炭素材料を用いると、後述するＳｉ又はＳｉＯの体積変化を緩衝する作用に加え、導電助剤としても機能する。
【００２３】
内部が中空の酸化物材料としては、中空ガラス粉、中空シリカ粒子、中空チタニア粒子などを用いることができる。図３は、負極活物質に含まれる内部が中空の酸化物材料の一つを示す一部を破断した斜視図である。本実施形態における一つの酸化物材料の平均粒径は、少なくとも上述したＳｉ又はＳｉＯの平均粒径より大きいことが好ましく、たとえば５０ｎｍ〜１０μｍであることが好ましい。また、内部が中空の酸化物材料の負極活物質への充填量は、体積にして、負極活物質（負極層１２５）が膨張したときの増加体積以下とすることが好ましい。
【００２４】
セパレータ１２７は、電解液１２８、正極活物質及び負極活物質等に対して耐久性がある電気絶縁性の多孔質体から構成されている。このセパレータ１２７は、たとえばセルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン等からなる不織布や微多孔膜から構成されている。セパレータ１２７には電解液が含浸されている。なお、発電要素１２の内部における正極部１２１と負極部１２４との短絡を防止するために、図２に示すように、セパレータ１２７の面積は、正極部１２１の面積及び負極部１２４の面積よりも大きく設定されている。
【００２５】
電解液１２８は、たとえばリチウム塩の非プロトン性有機溶媒電解質溶液を例示することができる。リチウム塩としては、特に限定されないが、例えば、ヘキサフルオロリン酸リチウムＬｉＰＦ６、テトラフルオロホウ酸リチウムＬｉＢＦ４、過塩素酸リチウムＬｉＣｌＯ４、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドＬｉＦＳＩ、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドＬｉＴＦＳＩを用いることができる。また、非プロトン性有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどを用いることができる。なお、これら非プロトン性有機溶媒の二種以上を混合した混合液を用いてもよい。
【００２６】
上述した発電要素１２を電解液１２８とともに封止する外装体１３は、発電要素１２の上部を収容する凹部が形成された上部外装部材１３１と、発電要素１２の下部を収容する凹部が形成された下部外装部材１３２とが合わせられてなり、全周が熱融着され、一対の正極端子１４及び負極端子１５は、これら上部外装部材１３１と下部外装部材１３２との合わせ面から導出される。本実施形態の上部外装部材１３１と下部外装部材１３２は、略同一形状に形成され、また正極端子１４及び負極端子１５は、外装体１３の一辺から対称に導出されている。したがって、複数のリチウムイオンキャパシタ１１を、正極端子１４及び負極端子１５を同じ方向を向くように積み重ねる場合、交互に天地を逆にして積み重ねれば、正極端子１４の下に負極端子１５が位置し、その負極端子１５の下に正極端子１４が位置することになる。そのため、複数のリチウムイオンキャパシタ１１を直列に接続する場合など、短絡してはならない端子同士が接近することなく、複数のリチウムイオンキャパシタ１１を積み重ねることができる。
【００２７】
なお、本発明の蓄電デバイス１１は、図２に示す上下対称のリチウムイオンキャパシタ１１にのみ限定されず、上部外装部材１３１又は下部外装部材１３２の一方のみが発電要素１２の全体を収容する凹部が形成されたものとし、他方を平板状に形成した外装体１３を有するリチウムイオンキャパシタ１１であってもよい。
【００２８】
外装体１３は、屈曲可能な程度の可撓性を有するラミネートフィルム等からなり、たとえばアルミニウム等から構成される金属箔と、当該金属箔の両面にそれぞれ積層された第１及び第２の樹脂フィルムとを備えた３層構造とされ、金属箔の内側に積層された第１の樹脂フィルムは、耐電解液性及び熱融着性に優れた樹脂材料から構成されている。一方、金属箔の外側に積層された第２の樹脂フィルムは、電気絶縁性に優れた樹脂材料から構成されている。また、ここでは３層構造のラミネートフィルムを例示しているが、これに限定されず、ラミネートフィルムは４層以上の層から構成されていてもよい。
【００２９】
正極端子１４は、アルミニウムなどの金属製帯状部材であり、外装体１３の内部から外部に導出され、正極端子１４と外装体１３との間にはシーラント樹脂層１４１が介在している。この正極端子１４の後端は、外装体１３の内部において正極集電体１２３のリード部１２３ｂに接合されている。負極端子１５は、例えば、ニッケルメッキ銅又はニッケルなどの金属製帯状部材であり、外装体１３の内部から外部に導出され、負極端子１５と外装体１３との間にはシーラント樹脂層１５１が介在している。この負極端子１５の後端は、外装体１３の内部において負極集電体１２６のリード部１２６ｂに接合されている。本実施形態の正極端子１４及び負極端子１５は、外装体１３の同じ短辺から、同一方向に、左右対称位置から導出されている。
【００３０】
このように構成された本実施形態のリチウムイオンキャパシタ１１にあっては、以下のように充放電の可逆動作が行われる。すなわち、初期段階（放電の第２段階）は、正極部１２１にリチウムイオンＬｉ＋が吸着して電気二重層を形成し、負極部１２４にもリチウムイオンＬｉ＋が吸蔵された状態であり、セル電圧はたとえば２．２Ｖである。この初期段階から充電を開始すると、充電の第１段階においては、正極部１２１からリチウムイオンＬｉ＋が脱離し、電解液１２８から負極部１２４へリチウムイオンＬｉ＋が吸蔵され、セル電圧はたとえば３Ｖになる。さらに充電を継続すると、充電の第２段階においては、電解液１２８から正極部１２１へヘキサフルオロリン酸イオンＰＦ６−などのアニオンが吸着して電気二重層を形成し、電解液１２８から負極部１２４へリチウムイオンＬｉ＋が吸蔵され、セル電圧はたとえば３．８Ｖになる。こうした充電状態から放電を開始すると、放電の第１段階においては、正極部１２１からヘキサフルオロリン酸イオンＰＦ６−などのアニオンが脱離し、負極部１２４から電解液１２８へリチウムイオンＬｉ＋が放出され、セル電圧はたとえば３Ｖになる。さらに放電を継続すると、放電の第２段階においては、電解液１２８から正極部１２１へリチウムイオンＬｉ＋が吸着して電気二重層を形成し、負極部１２４から電解液１２８へリチウムイオンＬｉ＋が放出され、セル電圧はたとえば２．２Ｖになる。こうした正極部１２１と負極部１２４におけるアニオンとカチオンの吸蔵／吸着・放出／脱離によって充放電の可逆動作が行われる。
【００３１】
また、リチウムイオンキャパシタ１１の製造時に行われる、負極にリチウムイオンを予め吸蔵させるプレドープ処理の際において、負極活物質に含まれるＳｉ又はＳｉＯが体積膨張する（なお、リチウムイオンを可逆的に吸蔵可能な炭素系材料も体積膨張するが、これらＳｉ及びＳｉＯの膨張量に比べると小さい）。このとき、本実施形態では、負極活物質に組成物中に空隙を有する材料としての逆オパール構造を有する炭素材料又は内部が中空の酸化物材料を用いているので、各Ｓｉ又はＳｉＯの近傍に存在する逆オパール構造を有する炭素材料の壁面又は内部が中空の酸化物材料の壁面が壊れ、これにより生じた空隙によってＳｉ又はＳｉＯの体積膨張を吸収することができる。したがって、負極活物質は膨張しても負極層１２５としての体積変化（特に膜厚変化）が抑制され、負極層１２５の破損、すなわち導電経路の断裂や負極活物質の孤立が防止される。なお、２回目以降の充電時におけるＳｉ又はＳｉＯの体積膨張に対しては、既に壁面が壊れて生じた空隙により吸収できるため、さらに他の壁面が壊れて負極層１２５の全体にまで波及するということはない。
【００３２】
また、逆オパール構造を有する炭素材料の空隙又は酸化物材料の中空部分は、負極活物質に含まれる材料やＳｉ及び／又はＳｉＯの間に形成されるものではなく、炭素材料又は酸化物材料という組成物中に含まれる空隙であることから、負極活物質により形成される負極層１２５の、特に電池作製時における機械的強度も充分に確保することができる。
【００３３】
また、リチウムイオン二次電池の負極層に比べて、本実施形態のようにリチウムイオンキャパシタ１１の負極層１２５の負極活物質に、組成物中に空隙を有する材料としての逆オパール構造を有する炭素材料又は内部が中空の酸化物材料を用いることが好ましい。リチウムイオン二次電池にあっては、通常、負極層の容量を最大限使用してリチウムイオンの吸蔵・放出を行うことで充放電するので、充放電の度にＳｉ又はＳｉＯの体積膨張と体積収縮が生じる。したがって、負極活物質に組成物中に空隙を有する材料としての逆オパール構造を有する炭素材料又は内部が中空の酸化物材料の壁面が波及して壊れることもある。これに対して、リチウムイオンキャパシタにあっては、プレドープ処理によって負極層にリチウムイオンをドープした後は、ごく一部のリチウムイオンの吸蔵・放出のみにより充放電する（換言すれば容量の一部のみを使用して充放電する）ので、プレドープ処理時に確立された空隙をそのまま安定して利用しながら充放電を繰り返すことができる。
【符号の説明】
【００３４】
１１…蓄電デバイス（リチウムイオンキャパシタ）
１２…発電要素（電極積層体）
１２１…正極部
１２２…正極層
１２３…正極集電体
１２３ａ…本体部
１２３ｂ…リード部
１２４…負極部
１２５…負極層
１２６…負極集電体
１２６ａ…本体部
１２６ｂ…リード部
１２７…セパレータ
１２８…電解液
１３…外装体
１４…正極端子
１４１…シーラント樹脂層
１５…負極端子
１５１…シーラント樹脂層
１６…リチウム極
１６１…リチウム極集電体
１６２…本体部
１６３…リード部
１６４…リチウム層
【図１】
2019165116.tif 000003
【図２】
2019165116.tif 000004
【図３】
2019165116.tif 000005