(57)【要約】【課題】異常装着が生じないように改良された熱収縮性筒状フィルムを提供することを目的とする【解決手段】容器の胴部外周に装着される熱収縮性筒状フィルム１において、該熱収縮性筒状フィルム１の内面に、動摩擦係数を調整するための動摩擦係数調整膜１１が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の胴部外周に装着される熱収縮性筒状フィルムにおいて、
前記熱収縮性筒状フィルムの内面に、動摩擦係数を調整するための動摩擦係数調整膜が設けられていることを特徴とする熱収縮性筒状フィルム。
【請求項２】
前記動摩擦係数調整膜の動摩擦係数は０．４５〜０．６５にされている請求項１に記載の熱収縮性筒状フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱収縮性筒状フィルムが装着された容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に熱収縮性筒状フィルムに関するものであり、より特定的には、自動装着工程において異常装着が生じないように改良された熱収縮性筒状フィルムに関する。この発明はまたそのようなフィルムを装着した容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＥＴボトルなどの飲料容器、ボディケア（石鹸・ボディソープ・ハンドソープなど）、スキンケア（リップクリーム・ハンドクリーム・日焼け止めクリーム・制汗剤など）、シェービング（剃刀・むだ毛処理剃刀・シェービングフォームなど）、ヘアケア（シャンプー・コンディショナー・ヘアスプレー・育毛剤など）、入浴剤などのトイレタリー用の容器には、裏面にデザインが印刷された熱収縮性筒状フィルムが装着されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図３（Ａ）、（Ｂ）を参照して、従来の熱収縮性筒状フィルム１は、熱収縮性基材フィルム（厚み数十μｍ）２がチューブを形成するように、端部同士が重ね合わされてセンターシールされている。熱収縮性筒状フィルム１の内面には図示しないが印刷層が設けられている。３は、接着剤でシールされたセンターシール部を表している。次に容器への自動装着工程について説明すると、図４（Ａ）を参照して、ベルトコンベヤ４の上に容器５を載せて流す。加熱トンネル６に入る手前で、上方から熱収縮性筒状フィルム１を落下させて容器５に被せる。熱収縮性筒状フィルム１を被せられた容器５はベルトコンベヤ４に載せられた状態で加熱トンネル６を通過する。加熱トンネル６には、熱風や蒸気等が噴き出す孔６ａが設けられている。加熱トンネル６では、熱収縮性筒状フィルム１が熱収縮を始め、容器５に装着される。この自動化工程において、熱収縮性筒状フィルム１が装着された容器５が大量生産される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３３４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、熱収縮性筒状フィルム１が装着されて仕上がった容器５を調べてみると、図４（Ｂ）を参照して、熱収縮性筒状フィルム１が適切な位置に装着された正常装着品７がある中で、熱収縮性筒状フィルム１が適切な位置より若干上にずれた異常装着品８、熱収縮性筒状フィルム１が容器５の肩部まで被覆した異常装着品９、熱収縮性筒状フィルム１が容器５の蓋部分まで被覆した異常装着品１０等々が生じてくるという問題点があった。
【０００６】
本発明者はこのような異常装着品が生まれる原因を調べた結果、次のような知見が得られた。すなわち、図５（Ａ）に示すように、ベルトコンベヤ４に載せられた容器５に熱収縮性筒状フィルム１を上方から落下させると、図５（Ｂ）に示すように熱収縮性筒状フィルム１は落下して一度は容器５に被さり、ベルトコンベヤ４の表面に着地する。しかし、その後跳ね上がり、図５（Ｃ）に示すように、不適切な位置で留まって、そのまま加熱トンネル６内に入って熱収縮する。その結果、図４（Ｂ）に示すような異常装着品８，９，１０が生じてくるのである。
【０００７】
本発明者らは、このような知見の下、鋭意研究を行った結果、熱収縮性筒状フィルムの内面に上記跳ね上がりを防止する手段を設けることにより、異常装着品が生じなくなることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
それゆえに、本発明は、自動装着工程において、異常装着が生じないように改良された熱収縮性筒状フィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の他の目的はそのような熱収縮性筒状フィルムが装着された容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、容器の胴部外周に装着される熱収縮性筒状フィルムに係り、上記熱収縮性筒状フィルムの内面に、動摩擦係数を調整するための動摩擦係数調整膜が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
物体を移動させると、それを妨げるように摩擦力が発生するが、このように物体の移動中に発生する摩擦力のことを動摩擦力という。F'＝μ'N（F'：動摩擦力、μ'：動摩擦係数、N：垂直抗力）。動摩擦係数調整膜の動摩擦係数は、JIS K7125 プラスチック-フィルムおよびシート摩擦係数試験方法に準じて求めた。
【００１２】
本発明によれば、上記熱収縮性筒状フィルムの内面に、動摩擦係数を調整するための動摩擦係数調整膜が設けられているので、上記熱収縮性筒状フィルムの内面に動摩擦力を生じさせて、ベルトコンベヤの表面に落下して着地した後の熱収縮性筒状フィルムの跳ね上がりを防止する。
【００１３】
上記動摩擦係数調整膜の動摩擦係数は０．４５〜０．６５にされているのが好ましい。上記動摩擦係数が０．４５未満であると、上記熱収縮性筒状フィルムの内面の動摩擦力が小さく、上記跳ね上がりを抑制する力が弱い。一方、上記動摩擦係数が０．６５を超えると、上記熱収縮性筒状フィルムの内面の動摩擦力が大きくなりすぎて、落下させて被せるのが困難になることが見出された。
【００１４】
上記動摩擦係数調整膜は、樹脂、アンチブロック剤及び滑剤からなる組成物で形成されるのが好ましい。メジウムで形成してもよい。
【００１５】
上記熱収縮性筒状フィルムは、ポリエステル樹脂系樹脂、ポリスチレン系樹脂又はこれらの積層膜で形成される。
【００１６】
上記熱収縮性筒状フィルムを形成するポリエステル樹脂としては、好ましくは、一般に共重合ポリエステル樹脂と呼ばれる樹脂が挙げられる。共重合ポリエステル樹脂を構成する酸成分としては公知のものでよく、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸類、４，４’−ジカルボン酸ジフェニール等のジカルボキシビフェニール類、５−ｔ−ブチルイソフタル酸等の置換フタル酸類、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸等の置換ジカルボキシルビフェニル類、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸及びその置換体、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸及びその置換体等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ピメル酸、ウンデカン酸、ドデカンジカルボン酸、ブラシリン酸、テトラデカンジカルボン酸、タブシン酸、ノナデカンジカルボン酸、ドコリンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその置換体、４，４’−ジカルボキシシクロヘキサン等の脂環族ジカルボン酸及びその置換体等が挙げられる。そしてジオール成分としては公知のものでよく、例えば、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール等の脂肪族ジオール類、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール類、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキサイド付加物、キシリレングリコール等の芳香族系のジオール類、あるいはジエチレングリコール等が挙げられる。
【００１７】
熱収縮性基材フィルムを形成するポリスチレン樹脂としては、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン、スチレン−共役ジエンブロックコポリマー、スチレン−共役ジエンブロックエラストマー等、スチレンを構成要素の一つとする樹脂全般をいう。ポリスチレン系樹脂は１種類であってもよいし、２種類以上の混合物としてもよい。
【００１８】
センターシール剤は、基材フィルムにポリスチレン系熱収縮性フィルムを使用する場合は、テトラヒドロフランまたはメチルエチルケトンが好ましい。また、ポリエステル系熱収縮性フィルムを使用する場合、１，３ジオキソランまたはテトラヒドロフランが好ましい。
【００１９】
熱収縮性基材フィルムには、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤、滑剤、静電気防止剤、抗菌剤、安定剤等、各種公知の添加剤や異なる樹脂等を合目的的に添加してもよい。
【００２０】
上記容器は、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂又はオレフィン系樹脂で形成されるのが好ましい。オレフィン系樹脂としては、好ましくは、エチレン又はプロピレンを主成分とし、それぞれの単独重合体、又はそれらと共重合可能な他の単量体（オレフィン、ビニル化合物等）とのランダム共重合体、或いは環状オレフィンを含む重合体が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は１種類であってもよいし、２種類以上の混合物としてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る熱収縮性筒状フィルムによれば、熱収縮性筒状フィルムの内面に設けられた動摩擦係数調整膜で動摩擦係数を調整し、ベルトコンベヤの表面に落下して着地した後の熱収縮性筒状フィルム跳ね上がりを防止することができる。その結果、異常装着が生じない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）本発明の実施例に係る熱収縮性筒状フィルムの斜視図であり、（Ｂ）は、図１（Ａ）におけるＩＢ−ＩＢ線に沿う断面図である。
【図２】（Ａ）本発明の動作を説明する図であり、（Ｂ）は効果を示す図である。
【図３】（Ａ）従来の熱収縮性筒状フィルムの斜視図であり、（Ｂ）は、図３（Ａ）におけるＩＩＩＢ−ＩＩＩＢに沿う断面図である。
【図４】（Ａ）従来の熱収縮性筒状フィルムを用いて、加熱トンネルで熱収縮させる様子を示した図で、（Ｂ）は得られた熱収縮性筒状フィルム装着容器の斜視図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、異常装着品が生まれる理由を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
異常装着が生じないように改良された熱収縮性筒状フィルムを得るという目的を、熱収縮性筒状フィルムの内面に、動摩擦係数を調整するための動摩擦係数調整膜を設けることによって実現した。以下、この発明の実施例を、図を用いて説明する。各図中、同一又は相当する部分には同一の参照番号を付しその説明を繰り返さない。
【００２４】
図１（Ａ）、（Ｂ）を参照して、容器の胴部外周に装着される熱収縮性筒状フィルム１は、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂を用いた熱収縮性多層フィルム（膜厚数十μｍ）（グンゼ製ＨＧＬ、ＨＳＡタイプ）で形成された熱収縮性基材フィルム２を備える。熱収縮性基材フィルム２の内面には図示しないが印刷層が設けられている。熱収縮性基材フィルム２は、チューブを形成するように、端部同士が重ね合わされてセンターシールされている。３は、接着剤でシールされたセンターシール部を表している。熱収縮性筒状フィルム１の内面には、一部又は全面に、動摩擦係数を調整するための動摩擦係数調整膜１１が設けられている。
【００２５】
本実施例による、容器への熱収縮性筒状フィルムの自動装着の動作について説明する。図２（Ａ）を参照して、ベルトコンベヤ４の上に容器５を載せる。加熱トンネル６に入る手前で、容器５の上方から、内面に動摩擦係数調整膜１１が設けられた熱収縮性筒状フィルム１を落として容器５に被せる。熱収縮性筒状フィルム１が被せられた容器５はベルトコンベヤ４に載せられた状態で加熱トンネル６を通過させる。加熱トンネル６には、熱風や蒸気等が噴き出す孔６ａが設けられている。加熱トンネル６では、熱収縮性筒状フィルム１が熱風や蒸気等により熱収縮を始め、容器５に装着される。動摩擦係数を種々変化させた動摩擦係数調整膜１１を用いて、図２（Ａ）に示す工程を通過させた結果を表１に示す。
【表１】
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【００２６】
表１の結果より、動摩擦係数調整膜１１の動摩擦係数が０．４５〜０．６５にされることにより、図２（Ｂ）を参照して、ラベルの異常装着品は発生せず、正常装着品のみが得られることが見出された。これは次の理由による。すなわち、ベルトコンベヤ４に載せられた容器５に熱収縮性筒状フィルム１を落下させると、熱収縮性筒状フィルム１は落下して容器に被さり、ベルトコンベヤ４の表面に着地する。その後跳ね上がろうとしても、動摩擦係数調整膜１１が動摩擦力を生じ、熱収縮性筒状フィルム１の跳ね上がりを抑える。熱収縮性筒状フィルム１の跳ね上がりを抑えられ、ベルトコンベヤ４の表面に着地した状態で容器５に被さった熱収縮性筒状フィルム１は、そのまま加熱トンネル６内に入って熱収縮する。その結果、異常装着が生じないで、正常装着品７のみが得られたのである。
【００２７】
今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明に係る熱収縮性筒状フィルムによれば、異常装着品が生じない。
【符号の説明】
【００２９】
１ 熱収縮性筒状フィルム
２ 熱収縮性基材フィルム
３ センターシール部
４ ベルトコンベヤ
５ 容器
６ 加熱トンネル
７ 正常装着品
８，９，１０ 異常装着品
１１ 動摩擦係数調整膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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