(57)【要約】【課題】電話の履歴を監視し、管理対象者に向けて電話をかけることを督促するメッセージを効率的に送信する通信履歴管理システムを提供すること。【解決手段】通信履歴管理システム１は、状況データ１１を保持し、督促処理部１２が状況データ１１に基づいて必要な督促を行う。着信監視部１３、発信監視部１４により、督促の必要のない管理対象者を把握することができる。管理対象者端末装置２が携帯電話機である場合には、電話番号に向けてＳＭＳメッセージを送信することで電話番号による管理が可能である。【選択図】図１
2019165360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象者の電話番号及びメッセージ送信先、該管理対象者の電話通信状況並びに通信必須時刻を含む状況データと、
前記通信必須時刻において前記電話通信状況に電話通信の記録がない場合に前記メッセージ送信先にメッセージを送信する督促処理部とを備えることを特徴とする、通信履歴管理システム。
【請求項２】
前記電話番号はＳＭＳメッセージを受信することのできる電話番号であり、
前記メッセージ送信先は、前記電話番号と同一であることを特徴とする、請求項１に記載の通信履歴管理システム。
【請求項３】
前記管理対象者の電話番号からの着信を検出し、検出された着信を前記電話通信状況として前記状況データに追加する着信監視部を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の通信履歴管理システム。
【請求項４】
前記管理対象者の電話番号への発信を検出し、検出された発信を前記電話通信状況として前記状況データに追加する発信監視部を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信履歴管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の時刻までに電話通信を行うことを督促するための通信履歴管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店等において、顧客に対して予約時刻の前に確認の連絡を求めることがある。かかる連絡は、電話によることが多いが、顧客からの連絡がない場合には、飲食店が顧客に電話をかける等の対策が行われている。
【０００３】
しかし、飲食店から顧客に電話をかけることは、飲食店の業務量を増加させてしまい必ずしも好ましいことではない。
【０００４】
飲食店と顧客との関係に限定されず、サービス業務を行う者とサービスを受ける者（個人）との間で同様にサービスを受ける者が電話をかけることを前提とした所定時刻までの電話連絡を必要とする仕組みが採用されている。この場合、サービス業務を行う者からサービスを受ける者に電話をかけることには業務量を増加させてしまうという問題がある。
【０００５】
電子メールについては、返信が必要な場合にそれを督促するプログラムが特許文献１に開示されている。しかし、電話について督促するシステムは知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１１３５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電話の履歴を監視し、管理対象者（顧客、サービスを受ける者）に向けて電話をかけることを督促するメッセージを効率的に送信する通信履歴管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信履歴管理システムは、
管理対象者の電話番号及びメッセージ送信先、該管理対象者の電話通信状況並びに通信必須時刻を含む状況データと、
前記通信必須時刻において前記電話通信状況に電話通信の記録がない場合に前記メッセージ送信先にメッセージを送信する督促処理部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この特徴によれば、通信必須時刻までに電話通信が行われていない場合のみにおいて、管理対象者に電話をかけることを督促するメッセージを送信することができる。
【００１０】
本発明の通信履歴管理システムは、
前記電話番号はＳＭＳメッセージを受信することのできる電話番号であり、
前記メッセージ送信先は、前記電話番号と同一であることを特徴とする。
【００１１】
この特徴によれば、管理対象者の電話番号（典型的にはＳＭＳメッセージを受信することのできる携帯電話の番号）のみによって電話番号及びメッセージ送信先とすることができる。
【００１２】
本発明の通信履歴管理システムは、
前記管理対象者の電話番号からの着信を検出し、検出された着信を前記電話通信状況として前記状況データに追加する着信監視部を備えることを特徴とする。
【００１３】
この特徴によれば、管理対象者からの着信があった場合に督促するメッセージを送信しないことができる。
【００１４】
本発明の通信履歴管理システムは、
前記管理対象者の電話番号への発信を検出し、検出された発信を前記電話通信状況として前記状況データに追加する発信監視部を備えることを特徴とする
【００１５】
この特徴によれば、管理対象者に発信した場合に督促するメッセージを送信しないことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電話の履歴を監視し、管理対象者に向けて電話をかけることを督促するメッセージを効率的に送信する通信履歴管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、通信履歴管理システムの全体構成図である。
【図２】図２は、状況データを示す図である。
【図３】図３は、督促処理部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（構成）
図１は、通信履歴管理システムの全体構成図である。通信履歴管理システム１は、状況データ１１を保持し、督促処理部１２、着信監視部１３及び発信監視部１４を備えている。
【００２０】
通信履歴管理システム１は、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システムに含まれ、管理対象者端末装置２との通話履歴を知ることができる。
【００２１】
管理対象者端末装置２は、例えば飲食店に予約を行った顧客である管理対象者の用いる端末装置である。電話による通話とメッセージの受信が可能なものとする。例えばＳＭＳメッセージを受信できる携帯電話機（スマートホンを含む）である。ただし、電話による通話とメッセージの受信とを同一の機器で行う必要はなく、例えば管理対象者の用いる固定電話機とパーソナルコンピュータとを合わせて管理対象者端末装置２とすることができる。
【００２２】
状況データ１１は、電話通信状況及び通信必須時刻を含む状況を保持するデータである。図２は、状況データを示す図である。状況データ１１は、管理対象者毎に、電話番号１１ａ、メッセージ送信先１１ｂ、電話通信状況１１ｃ及び並びに通信必須時刻１１ｄを含む。
【００２３】
ここで、メッセージ送信先１１ｂは電話番号１１ａと同一であってもよい。図２において、先頭の３行は、メッセージ送信先１１ｂが「同左」であり、電話番号１１ａと同一であることを示す。ＳＭＳメッセージを受信できる携帯電話機にはその電話番号によってＳＭＳメッセージを送信できる。なお、ＳＭＳメッセージを受信できる携帯電話機のみを管理することとしてメッセージ送信先１１ｂを状況データ１１に含めないこともできる。
【００２４】
督促処理部１２は、督促すべきか否かを判断し、督促すべき場合には管理対象者に向けて電話をかけることを督促するメッセージを送信する。
【００２５】
着信監視部１３は、管理対象者からの（発信電話番号が状況データ１１の電話番号１１ａに一致する）着信を監視し、着信があった場合には、その管理対象者に係る電話通信状況１１ｃを「有」とする。
【００２６】
発信監視部１４は、管理対象者への（着信電話番号が状況データ１１の電話番号１１ａに一致する）発信を監視し、発信があった場合には、その管理対象者に係る電話通信状況１１ｃを「有」とする。
【００２７】
（動作）
まず、状況データ１１を作成する。例えば飲食店において予約を受付ける際に、予約者の電話番号１１ａ、メッセージ送信先１１ｂ及び通信必須時刻１１ｄを入力する。電話通信状況１１ｃは、初期値として「無」とする。
【００２８】
ここで、予約を電話で受付けるのであれば、電話番号１１ａとして予約を受け付けた呼の発信番号を用いることができる。また、電話番号１１ａが携帯電話機等のＳＭＳメッセージを受信できるものであれば、その番号をメッセージ送信先１１ｂとすることができる。
【００２９】
通信必須時刻１１ｄについては、例えば予約時刻の１時間前と定めて入力すればよい。また、予約の管理と連動させて、予約時刻から計算して自動的に作成してもよい。
【００３０】
その後、着信監視部１３及び発信監視部１４が常時動作する。
【００３１】
着信監視部１３は、着信呼１３ａを監視する。着信呼１３ａの発信電話番号が状況データ１１の電話番号１１ａに一致するものであれば、その電話番号の管理対象者に係る電話通信状況１１ｃを「有」とする。
【００３２】
発信監視部１４は、発信呼１４ａを監視する。発信呼１４ａの着信電話番号が状況データ１１の電話番号１１ａに一致するものであれば、その電話番号の管理対象者に係る電話通信状況１１ｃを「有」とする。
【００３３】
以上により、状況データ１１（電話通信状況１１ｃ）には常に最新の状況が保持される。
【００３４】
通信必須時刻になると、督促処理部１２が動作する。ここで、通信必須時刻は、状況データ１１における通信必須時刻１１ｄの全てであるとしてよい。また、例えば予約を１時間毎に受け付けるのであれば、１時間おきの一定時刻（例えば毎時００分）としてもよい。
【００３５】
図３は、督促処理部の処理を示すフローチャートである。督促処理部１２は、通信必須時刻到来（１２ａ）により起動される。督促処理部１２は、その通信必須時刻１１ｄを有する全ての管理対象者（図２における１行）について、以下の処理を行う。
【００３６】
督促処理部１２は、電話通信状況１１ｃを確認する（１２ｂ）。電話通信状況１１ｃが「有」であれば何もしない（１２ｃ）。
【００３７】
電話通信状況１１ｃが「無」であれば、督促処理部１２は、メッセージ送信先１１ｂをチェックする（１２ｄ）。
【００３８】
メッセージ送信先１１ｂが携帯電話番号であれば（図２において「同左」）であれば、その番号にＳＭＳメッセージを送信する（１２ｅ）。
【００３９】
メッセージ送信先１１ｂが携帯電話番号でなければ、メッセージ送信先１１ｂのアドレスに電子メールを送信する（１２ｆ）。
【００４０】
送信されるメッセージは、ＳＭＳメッセージでも電子メールでも、例えば「〇〇レストランです。ご予約時刻まであと１時間です。準備のため、〇〇―〇〇〇〇―〇〇〇〇にお電話ください。ご予約時刻の３０分前までにお電話をいただけませんと、ご予約をキャンセルせざるを得なくなってしまいます。」というように電話をかけることを督促するものである。
【００４１】
以上詳細に説明したように、通信履歴管理システム１は、状況データ１１を活用して、督促処理部１２によって、通信必須時刻までに電話のない管理対象者に向けて、電話を督促するメッセージを送信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の通信履歴管理システムは、電話の履歴を監視し、管理対象者に向けて電話をかけることを督促するメッセージを効率的に送信することができる。多くの予約制サービス提供者における利用が考えられる。
【符号の説明】
【００４３】
１      通信履歴管理システム
１１    状況データ
１２    督促処理部
１３    着信監視部
１４    発信監視部
２      管理対象者端末装置
【図１】
2019165360.tif 000003
【図２】
2019165360.tif 000004
【図３】
2019165360.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス業務を行う者にサービスの予約を行った管理対象者の電話番号及びメッセージ送信先、該管理対象者の電話通信状況並びに予約確認電話受電期限時刻を含む状況データと、
前記予約確認電話受電期限時刻において前記電話通信状況に電話通信の記録がない場合に前記メッセージ送信先にメッセージを送信する督促処理部と、
前記管理対象者の電話番号からの着信を検出し、検出された着信を前記電話通信状況として前記状況データに追加する着信監視部とを備えることを特徴とする、通信履歴管理システム。
【請求項２】
前記電話番号はＳＭＳメッセージを受信することのできる電話番号であり、
前記メッセージ送信先は、前記電話番号と同一であることを特徴とする、請求項１に記載の通信履歴管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の通信履歴管理システムは、
サービス業務を行う者にサービスの予約を行った管理対象者の電話番号及びメッセージ送信先、該管理対象者の電話通信状況並びに予約確認電話受電期限時刻を含む状況データと、
前記予約確認電話受電期限時刻において前記電話通信状況に電話通信の記録がない場合に前記メッセージ送信先にメッセージを送信する督促処理部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この特徴によれば、予約確認電話受電期限時刻（以下「通信必須時刻」と言う。）までに電話通信が行われていない場合のみにおいて、管理対象者に電話をかけることを督促するメッセージを送信することができる。