(57)【要約】【課題】ＰＩＮ又はサインに代わる本人確認用の情報を記録することができる処理装置、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】処理装置は、車線の路側に設置され、利用者が所持するカードに記録されたカード情報を読み出すカード処理機１０と、前記車線に進入した車両に搭乗する前記利用者に関連する利用者情報をセンサから取得する利用者情報取得部１５２と、前記カード処理機１０により読み出された前記カード情報と、前記利用者情報取得部１５２により取得された前記利用者情報とを関連付けて記録する記録処理部１５３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の利用者から利用料金を収受する処理装置であって、
車線の路側に設置され、前記利用者が所持するカードに記録されたカード情報を読み出すカード処理機と、
前記車線に進入した車両に搭乗する前記利用者に関連する利用者情報をセンサから取得する利用者情報取得部と、
前記カード処理機により読み出された前記カード情報と、前記利用者情報取得部により取得された前記利用者情報とを関連付けて記録する記録処理部と、
を備える処理装置。
【請求項２】
前記センサは、前記利用者の顔を含む画像を撮影する利用者撮影部であり、
前記利用者情報取得部は、前記利用者撮影部により撮影された前記画像を前記利用者情報として取得する、
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記センサは、前記利用者が搭乗する前記車両のナンバープレートを含む画像を撮影し、撮影した前記画像、及び、当該画像から読み取った前記車両のナンバープレート情報のうち少なくとも一方を出力するナンバープレート読取機であり、
前記利用者情報取得部は、前記ナンバープレート読取機により出力された前記画像及び前記ナンバープレート情報のうち少なくとも一方を前記利用者情報として取得する、
請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記センサは、前記利用者が搭乗する前記車両全体を含む画像を撮影する監視カメラであり、
前記利用者情報取得部は、前記監視カメラにより撮影された前記画像を前記利用者情報として取得する、
請求項１から３の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記センサは、前記利用者が搭乗する前記車両の車種区分を特定する車種判別装置であり、
前記利用者情報取得部は、前記車種判別装置により特定された前記車種区分を前記利用者情報として取得する、
請求項１から４の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記センサは、前記利用者が搭乗する前記車両の車種区分の入力を受け付ける入力受付部であり、
前記利用者情報取得部は、前記入力受付部が受け付けた前記車種区分を前記利用者情報として取得する、
請求項１から５の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記利用者情報を料金収受処理中の前記利用者に向けて出力する出力部を更に備える、
請求項１から６の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項８】
有料道路の利用者から利用料金を収受する料金収受システムであって、
車線の路側に設置され、前記利用者の所持するカードに記録されたカード情報を読み出すカード処理機と、
前記車線に進入した車両に搭乗する前記利用者に関連する利用者情報をセンサから取得する利用者情報取得部と、
前記カード処理機により読み出された前記カード情報と、前記利用者情報取得部により取得された前記利用者情報とを関連付けて記録する記録処理部と、
を備える料金収受システム。
【請求項９】
前記カード情報及び前記利用者情報に基づいて、前記カードと、当該カードを使用した前記利用者との組み合わせの傾向を分析する分析処理部と、
前記傾向に基づいて、前記カードが不正使用された可能性の有無を検出する不正検出部と、
を更に備える請求項８に記載の料金収受システム。
【請求項１０】
有料道路の利用者から利用料金を収受する料金収受方法であって、
前記利用者の所持するカードに記録されたカード情報を読み出すカード処理ステップと、
前記利用者に関連する利用者情報を取得する利用者情報取得ステップと、
前記カード情報と、前記利用者情報とを関連付けて記録する記録処理ステップと、
を有する料金収受方法。
【請求項１１】
有料道路の利用者から利用料金を収受する処理装置のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記利用者の所持するカードに記録されたカード情報を読み出すカード処理ステップと、
前記利用者に関連する利用者情報を取得する利用者情報取得ステップと、
前記カード情報と、前記利用者情報とを関連付けて記録する記録処理ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の料金所には、有料道路の利用に応じた利用料金を利用者から収受するために用いられる処理装置として、例えば料金自動収受機が設置されている。料金自動収受機は、利用者により通行券が挿入されると、当該通行券に記録された情報に基づいて利用料金を計算するとともに、利用者からクレジットカード等による利用料金の支払いを受け付ける（例えば特許文献１を参照）。
また、処理装置として、収受員が常駐する有人ブース内に料金収受機が設置されている場合がある。収受員は、料金収受機に利用者から受領した通行券を挿入して利用料金の計算を行わせるとともに、利用者から利用料金を収受する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６９１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の料金自動収受機及び料金収受機では、クレジットカードによる利用料金の支払いを受け付ける場合、本人確認のためのＰＩＮ（Personal Identification Number）の入力又はサインを省略する運用（ＰＩＮレス、サインレス運用）となっている。有料道路の料金所では、利用者が車両から降車することは安全上の問題があるため、乗車したままクレジット決済を行う必要がある。このため、利用者にＰＩＮ又はサインの入力を要求する場合、料金自動収受機及び料金収受機に追加設備の導入が必要であるが、設置スペース、コスト等の理由により実現が困難である。更に、ＰＩＮ又はサインの入力のためにサービスタイムが長くなると渋滞が生じる可能性がある。このような理由により、有料道路の料金所では、ＰＩＮレス、サインレス運用を行うことが望ましい。
しかしながら、近年ではクレジットカードの不正使用対策の強化が求められている。このため、有料道路の料金所においても、サービスタイムに影響を与えない新たな本人確認の技術が求められている。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものあって、ＰＩＮ又はサインに代わる本人確認用の情報を記録することができる処理装置、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第１の態様によれば、有料道路の利用者から利用料金を収受する処理装置（１Ａ、１Ａ´）は、車線の路側に設置され、前記利用者が所持するカードに記録されたカード情報を読み出すカード処理機（１０）と、前記車線に進入した車両に搭乗する前記利用者に関連する利用者情報をセンサから取得する利用者情報取得部（１５２）と、前記カード処理機（１０）により読み出された前記カード情報と、前記利用者情報取得部（１５２）により取得された前記利用者情報とを関連付けて記録する記録処理部（１５３）と、を備える。
このようにすることで、処理装置は、ＰＩＮ又はサインに代わる本人確認用の利用者情報を、カード情報と関連付けて記憶することができる。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る処理装置（１Ａ、１Ａ´）において、前記センサは、前記利用者の顔を含む画像を撮影する利用者撮影部（１１）であり、前記利用者情報取得部（１５２）は、前記利用者撮影部（１１）により撮影された前記画像を前記利用者情報として取得する。
このようにすることで、処理装置は、本人確認用の利用者情報として、利用者の顔を含む画像を記録することができる。これにより、処理装置は、例えばクレジットカードの不正使用が疑われる場合、クレジットカード会社、警察等に対し、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定可能な利用者情報として、利用者の顔を含む画像を提供することができる。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、第１又は第２の態様に係る処理装置（１Ａ、１Ａ´）において、前記センサは、前記利用者が搭乗する前記車両のナンバープレートを含む画像を撮影し、撮影した前記画像、及び、当該画像から読み取った前記車両のナンバープレート情報のうち少なくとも一方を出力するナンバープレート読取機（１Ｃ）であり、前記利用者情報取得部（１５２）は、前記ナンバープレート読取機（１Ｃ）により出力された前記画像及び前記ナンバープレート情報のうち少なくとも一方を前記利用者情報として取得する。
このようにすることで、処理装置は、本人確認用の利用者情報として、利用者が搭乗する車両のナンバープレートを含む画像、及びナンバープレート情報のうち少なくとも一方を記録することができる。これにより、処理装置は、例えばクレジットカードの不正使用が疑われる場合、クレジットカード会社、警察等に対し、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定可能な利用者情報として、ナンバープレートを含む画像及びナンバープレート情報のうち少なくとも一方を提供することができる。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３の何れか一の態様に係る処理装置（１Ａ、１Ａ´）において、前記センサは、前記利用者が搭乗する前記車両全体を含む画像を撮影する監視カメラ（１Ｆ）であり、前記利用者情報取得部（１５２）は、前記監視カメラ（１Ｆ）により撮影された前記画像を前記利用者情報として取得する。
このようにすることで、料金自動収受機は、本人確認用の利用者情報として、利用者が搭乗する車両全体を含む画像を記録することができる。これにより、処理装置は、例えばクレジットカードの不正使用が疑われる場合、クレジットカード会社、警察等に対し、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定可能な利用者情報として、利用者が搭乗する車両全体を含む画像を提供することができる。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４の何れか一の態様に係る処理装置（１Ａ、１Ａ´）において、前記センサは、前記利用者が搭乗する前記車両の車種区分を特定する車種判別装置（１Ｂ）であり、前記利用者情報取得部（１５２）は、前記車種判別装置（１Ｂ）により特定された前記車種区分を前記利用者情報として取得する。
このようにすることで、処理装置は、本人確認用の利用者情報として、利用者が搭乗する車両の車種区分を記録することができる。これにより、処理装置は、例えばクレジットカードの不正使用が疑われる場合、クレジットカード会社、警察等に対し、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定可能な利用者情報として、利用者が搭乗する車両の車種区分を提供することができる。
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、第１から第５の何れか一の態様に係る処理装置（１Ａ´）において、前記センサは、前記利用者が搭乗する前記車両の車種区分の入力を受け付ける入力受付部（１７）であり、前記利用者情報取得部（１５２）は、前記入力受付部（１７）が受け付けた前記車種区分を前記利用者情報として取得する。
このようにすることで、処理装置は、本人確認用の利用者情報として、利用者が搭乗する車両の車種区分を記録することができる。これにより、処理装置は、例えばクレジットカードの不正使用が疑われる場合、クレジットカード会社、警察等に対し、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定可能な利用者情報として、利用者が搭乗する車両の車種区分を提供することができる。
【００１２】
本発明の第７の態様によれば、第１から第６の何れか一の態様に係る処理装置（１Ａ、１Ａ´）は、前記利用者情報を料金収受処理中の前記利用者に向けて出力する出力部（１２、１３）を更に備える。
このようにすることで、処理装置は、カードを使用した利用者に対し、利用者情報を取得して記録していることを、出力部を介して認識させることができる。これにより、カードの不正使用を抑制することができる。
【００１３】
本発明の第８の態様によれば、有料道路の利用者から利用料金を収受する料金収受システム（１００）は、車線の路側に設置され、前記利用者の所持するカードに記録されたカード情報を読み出すカード処理機（１０）と、前記車線に進入した車両に搭乗する前記利用者に関連する利用者情報をセンサから取得する利用者情報取得部（１５２）と、前記カード処理機（１０）により読み出された前記カード情報と、前記利用者情報取得部（１５２）により取得された前記利用者情報とを関連付けて記録する記録処理部（１５３）と、を備える。
このようにすることで、料金収受システムは、ＰＩＮ又はサインに代わる本人確認用の利用者情報を、カード情報と関連付けて記憶することができる。
【００１４】
本発明の第９の態様によれば、第８の態様に係る料金収受システムは、前記カード情報及び前記利用者情報に基づいて、前記カードと、当該カードを使用した前記利用者との組み合わせの傾向を分析する分析処理部（２０１）と、前記傾向に基づいて、前記カードが不正使用された可能性の有無を検出する不正検出部（２０２）と、を更に備える。
このようにすることで、料金収受システムは、カードと、当該カードを使用した利用者との組み合わせの傾向に基づいて、当該カードが不正使用された可能性があることを検出することができる。
【００１５】
本発明の第１０の態様によれば、有料道路の利用者から利用料金を収受する料金収受方法は、前記利用者の所持するカードに記録されたカード情報を読み出すカード処理ステップと、前記利用者に関連する利用者情報を取得する利用者情報取得ステップと、前記カード情報と、前記利用者情報とを関連付けて記録する記録処理ステップと、を有する。
【００１６】
本発明の第１１の態様によれば、有料道路の利用者から利用料金を収受する処理装置（１Ａ、１Ａ´）のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、前記利用者の所持するカードに記録されたカード情報を読み出すカード処理ステップと、前記利用者に関連する利用者情報を取得する利用者情報取得ステップと、前記カード情報と、前記利用者情報とを関連付けて記録する記録処理ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
上述の処理装置、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムによれば、ＰＩＮ又はサインに代わる本人確認用の情報を記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受設備の機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る料金収受設備の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る料金収受設備の機能を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る利用履歴情報の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る料金収受システムの概略図である。
【図７】第２の実施形態に係る料金収受設備の機能構成を示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る上位装置の機能構成を示す図である。
【図９】少なくとも一つの実施形態に係る処理装置及び上位装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係る料金収受システム１００について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２０】
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る料金収受システムの概略図である。
図１に示すように、料金収受システム１００は、有料道路の入口料金所又は出口料金所に設けられ、当該有料道路を利用する車両Ａから利用料金を収受するための料金収受設備１と、上位装置２とを備えている。
本実施形態では、料金収受設備１が有料道路の出口料金所に設けられている態様を例として説明する。図１に示すように、出口料金所に到来した車両Ａは、有料道路から退出する際、有料道路側から一般道路側へと通じる料金所車線（以下、「車線Ｌ」と称する）を走行する。車線Ｌの幅方向の少なくとも一方側には、車線Ｌに沿ってアイランドＩが敷設されており、料金収受設備１を構成する各種機器が設置されている。
【００２１】
なお、以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図１における±Ｘ方向）を「車線方向」とも記載し、また、車線方向に水平に直交する方向（図１における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における高速道路側（図１における−Ｘ方向側）を車線Ｌの「上流側」、又は、車両Ａの「進行方向手前側」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における一般道路側（図１における＋Ｘ方向側）を車線Ｌの「下流側」、又は、車両Ａの「進行方向奥側」とも記載する。
【００２２】
料金収受設備１は、処理装置１Ａと、車種判別装置１Ｂと、ナンバープレート読取機１Ｃ（以下、「ＮＰ読取機」とも記載する）と、発進制御機１Ｄと、発進検知器１Ｅと、監視カメラ１Ｆとを備えている。
【００２３】
処理装置１Ａは、車両Ａから有料道路の利用料金を収受するための装置である。
本実施形態に係る処理装置１Ａは、アイランドＩ上に設けられ、利用者の操作を受け付けて、利用料金を自動的に収受する料金収受処理を実行する料金自動収受機である。以下、処理装置１Ａのことを「料金自動収受機１Ａ」とも記載する。
なお、本実施形態に係る料金自動収受機１Ａは、利用者から現金又はクレジットカードによる利用料金の支払いを受け付ける。また、クレジットカードは、ＩＣが組み込まれたクレジットカード（ＩＣカード）と、磁気ストライプが組み込まれたクレジットカード（磁気ストライプカード）とを含む。
【００２４】
車種判別装置１Ｂは、料金自動収受機１Ａよりも車線方向の上流側（−Ｘ側）に設けられ、車線Ｌを通過する車両Ａの車両特徴情報を取得するとともに、取得した車両特徴情報に基づいて車両Ａの車種区分を特定する。
車両特徴情報とは、車両Ａの外観上、構造上の特徴に基づく種々の情報である。車種判別装置１Ｂは、車両検知器、踏板、車高検知器、車長検知器等の装置群を通じて得られる種々の検知信号に基づいて、車両Ａの車軸数、車長、車高、車幅等の情報を車両特徴情報として取得する。
車種区分とは、車両特徴情報が示す車両の大きさ、車軸数等に応じて車両を分類するための情報である。有料道路別に異なる車種区分が設定されていてもよく、例えばある有料道路では「普通車（ＴＹＰＥ１）」、「大型車（ＴＹＰＥ２）」の二つの車種区分に分類され、他の有料道路では三つ以上の車種区分に分類されてもよい。
また、車種判別装置１Ｂは、車両Ａの車両特徴情報に基づき、複数の車種区分のうち、どの車種区分に属するかを特定する。車種判別装置１Ｂが特定した車両Ａの車種区分は、料金自動収受機１Ａに送信され、車両Ａの利用料金を計算する際に用いられる。
【００２５】
ＮＰ読取機１Ｃは、車種判別装置１Ｂよりも車線方向の下流側（＋Ｘ側）のアイランドＩ上であって、車両Ａを正面から撮影可能な位置に設けられている。ＮＰ読取機１Ｃは、車種判別装置１Ｂの車両検知器から車両Ａの存在を示す検知信号が出力されたタイミングで車両Ａを撮影し、当該車両Ａのナンバープレートを含む画像（以下、「ＮＰ画像」とも記載する）を取得する。
また、ＮＰ読取機１Ｃは、取得した画像に所定の画像処理を施すことにより、車両Ａのナンバープレート情報（以下、「ＮＰ情報」とも記載する）を読み取るようにしてもよい。ＮＰ情報には、例えばナンバープレートのサイズ及び色、ナンバープレート上に表記されている分類番号等が含まれる。なお、ＮＰ情報は、車種判別装置１Ｂに出力され、車種区分を特定するための車両特徴情報として使用されてもよい。
【００２６】
発進制御機１Ｄは、料金自動収受機１Ａよりも車線方向の下流側（＋Ｘ側）に設けられ、ゲートの開放動作及び閉塞動作を実施する。発進制御機１Ｄは、例えば、利用者の運転する車両Ａを、料金の収受処理が完了するまで発進させないようにする等の目的で設けられている。
【００２７】
発進検知器１Ｅは、発進制御機１Ｄよりも車線方向の下流側（＋Ｘ側）に設けられ、利用者の車両Ａが車線Ｌから退出したか否かを検出する。例えば、料金自動収受機１Ａは、発進検知器１Ｅが車両Ａの退出を検出した後に、発進制御機１Ｄに閉指令を出力してゲートの閉塞動作を実行させる。
【００２８】
監視カメラ１Ｆは、料金自動収受機１Ａよりも車線方向の下流側（＋Ｘ側）に設けられ、料金自動収受機１Ａに到達した車両Ａ全体と、車両Ａに搭乗する利用者の顔とを含む画像（以下、「車両画像」とも記載する）を撮影する。
監視カメラ１Ｆは、常時継続的に撮影を行うようにしてもよいし、車両Ａが車線Ｌに進入してから退出するまでの期間（即ち、車種判別装置１Ｂの車両検知器が車両Ａの存在を検出してから、発進検知器１Ｅが車両Ａの退出を検出するまでの期間）のみ撮影を行うようにしてもよい。
【００２９】
上位装置２は、料金自動収受機１Ａとネットワークを介して接続されており、料金自動収受機１Ａが行った料金収受処理の処理結果を収集して処理結果に基づくクレジットカードの決済等を行う。
なお、図１には、上位装置２が一台の料金自動収受機１Ａと接続されている例が示されているが、これに限られることはない。上位装置２は、複数の料金収受設備１それぞれに設置された複数の料金自動収受機１Ａと接続されていてもよい。
【００３０】
（機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る料金収受設備の機能構成を示す図である。
図２に示すように、料金収受設備１の料金自動収受機１Ａは、カード処理機１０と、利用者撮影部１１と、表示部１２と、スピーカ１３と、接続インタフェース１４と、ＣＰＵ１５と、記録媒体１６と、を備えている。
【００３１】
カード処理機１０は、利用者が利用料金を支払う際に使用するクレジットカード（ＩＣクレジットカード）からカード情報を読み出す。カード情報には、クレジットカードのカード番号及び有効期限が含まれる。
【００３２】
利用者撮影部１１は、料金自動収受機１Ａを介して利用料金の支払いを行う利用者の顔を含む画像（以下、「利用者画像」とも記載する）を撮影するカメラである。
利用者撮影部１１は、利用者が料金を支払う際（カード処理機１０にクレジットカードを挿入する際、又は、不図示の現金投入部に現金を投入する際）、利用者の顔を撮影可能な位置に設けられている。
【００３３】
表示部１２は、料金収受処理に係る各種情報（利用料金、利用者情報等）を利用者に向けて表示するディスプレイである。
スピーカ１３は、料金収受処理に係る各種情報（利用料金、利用者情報等）を音声出力する。
本実施形態において、表示部１２及びスピーカ１３は、利用者情報を料金収受処理中の利用者に向けて出力する出力部として機能する。
【００３４】
接続インタフェース１４には、車種判別装置１Ｂ、ＮＰ読取機１Ｃ、監視カメラ１Ｆ、発進制御機１Ｄ、発進検知器１Ｅから各種情報（検知信号）が入力される。
【００３５】
ＣＰＵ１５は、料金自動収受機１Ａの動作を司るプロセッサであり、所定のプログラムに従って実行することで、料金収受処理部１５０、カード情報取得部１５１、利用者情報取得部１５２、記録処理部１５３としての機能を発揮する。
料金収受処理部１５０は、利用者から利用料金を収受する料金収受処理を行う。このとき、料金収受処理部１５０は、車種判別装置１Ｂから接続インタフェース１４を介して取得した車両Ａの車種区分に基づいて、車両Ａの利用料金を計算する。
また、料金収受処理部１５０は、利用者から現金又はクレジットカードによる利用料金の支払いを受け付けると、発進制御機１Ｄにゲートの開指令を出力して車両Ａの退出を許可する。その後、料金収受処理部１５０は、発進検知器１Ｅから車両Ａの退出を示す検知信号を受信すると、発進制御機１Ｄに閉指令を出力してゲートの閉塞動作を実行させる。
【００３６】
カード情報取得部１５１は、カード処理機１０を通じて利用者のクレジットカードに記録からカード情報を取得する。
また、カード情報取得部１５１は、取得したカード情報を表示部１２及びスピーカ１３の少なくとも一方に出力させる。
【００３７】
利用者情報取得部１５２は、車種判別装置１Ｂ、ＮＰ読取機１Ｃ、監視カメラ１Ｆ、及び利用者撮影部１１のうち少なくとも一つから、車線Ｌに進入した車両Ａに搭乗する利用者に関連する利用者情報を取得する。
利用者情報は、利用者又は利用者が搭乗する車両Ａを特定可能な情報、車両Ａの車種区分を示す情報等を含む。具体的には、本実施形態に係る利用者情報は、車種判別装置１Ｂから出力された「車種区分」、ＮＰ読取機１Ｃから出力された「ＮＰ画像」及び「ＮＰ情報」、監視カメラ１Ｆから出力された「車両画像」、利用者撮影部１１から出力された「利用者画像」のうち少なくとも一つを含む。したがって、車種判別装置１Ｂ、ＮＰ読取機１Ｃ、監視カメラ１Ｆ、及び利用者撮影部１１は、それぞれ利用者情報を出力するセンサとして機能する。
【００３８】
記録処理部１５３は、料金収受処理部１５０がクレジットカードによる支払いを受け付けた場合、カード情報取得部１５１が取得したカード情報と、利用者情報取得部１５２が取得した利用者情報（車種区分、ＮＰ画像、ＮＰ情報、車両画像、利用者画像のうち少なくとも一つ）と、を関連付けた「利用履歴情報」を記録媒体１６に記録する。
また、記録処理部１５３は、利用履歴情報を上位装置２に送信する。
【００３９】
（処理フロー）
図３は、第１の実施形態に係る料金収受設備の処理の一例を示すフローチャートである。
図４は、第１の実施形態に係る料金収受設備の機能を説明するための図である。
図５は、第１の実施形態に係る利用履歴情報の一例を示す図である。
以下、図３〜図５を参照して、料金収受設備１の処理の一例について説明する。
図３に示すように、まず、車種判別装置１Ｂは、車両検知器により車両Ａが出口料金所に到来したことを検知すると、踏板、車高検知器、及び車長検知器から出力された検知信号、ＮＰ読取機１Ｃから出力されたＮＰ画像及びＮＰ情報等に基づいて、車両Ａの車種区分を特定する（ステップＳ１０）。
車種判別装置１Ｂが特定した車両Ａの車種区分、ＮＰ読取機１Ｃが読み取ったＮＰ画像及びＮＰ情報は、料金自動収受機１Ａに接続インタフェース１４を介して入力される。このとき、料金自動収受機１Ａの利用者情報取得部１５２は、「車種区分」、「ＮＰ画像」、及び「ＮＰ情報」を利用者情報として取得する。
【００４０】
次に、料金自動収受機１Ａの料金収受処理部１５０は、車種判別装置１Ｂにより特定された車種区分に基づいて、車両Ａの利用料金を算出する（ステップＳ１１）。このとき、料金収受処理部１５０は、利用者が不図示の通行券挿入部に挿入した通行券から、車両Ａによる有料道路の利用距離（又は利用区間）を取得し、利用距離と車種区分とに基づいて利用料金を算出するようにしてもよい。
また、料金収受処理部１５０は、例えば図４に示すように、算出した利用料金を表示部１２に表示させて、利用者に支払いを促すようにしてもよい。更に、料金収受処理部１５０は、算出した利用料金をスピーカ１３から音声で出力させるようにしてもよい。
【００４１】
次に、利用者は、利用料金を支払うために料金自動収受機１Ａのカード処理機１０にクレジットカードを挿入する。そうすると、カード情報取得部１５１は、カード処理機１０により読み出されたカード情報を取得する（ステップＳ１２）。
このとき、カード情報取得部１５１は、取得したカード情報に基づいて、クレジットカードの有効期限の確認、クレジットカード発行元によるオンライン認証等の処理を同時に行ってもよい。
【００４２】
次に、カード情報取得部１５１は、取得したカード情報を表示部１２及びスピーカ１３の少なくとも一方から出力する（ステップＳ１３）。
カード情報取得部１５１は、例えば図４に示すように、カード情報に含まれる「カード番号」を表示部１２に表示させる。このとき、カード情報取得部１５１は、他者にカード番号を知られないように、カード番号の一部を隠した状態で表示部１２に表示させる。
また、カード情報取得部１５１は、カード情報に含まれる「カード番号」の一部のみ（例えば末尾４桁のみ）をスピーカ１３から音声で出力させるようにしてもよい。
【００４３】
また、料金自動収受機１Ａの利用者情報取得部１５２は、料金収受処理中の利用者に関連する利用者情報を取得する（ステップＳ１４）。
具体的には、利用者情報取得部１５２は、監視カメラ１Ｆにより撮影された「車両画像」、及び、利用者撮影部１１により撮影された「利用者画像」を利用者情報として取得する。
【００４４】
次に、利用者情報取得部１５２は、取得した利用者情報を表示部１２及びスピーカ１３の少なくとも一方から出力する（ステップＳ１５）。
利用者情報取得部１５２は、例えば図４に示すように、ＮＰ読取機１Ｃから取得した「ＮＰ画像」、利用者撮影部１１から取得した「利用者画像」、監視カメラ１Ｆから取得した「車両画像」等を表示部１２に表示させる。なお、利用者情報取得部１５２は、車種判別装置１Ｂから取得した「車種区分」、ＮＰ読取機１Ｃから取得した「ＮＰ情報」を表示部１２に表示させてもよい。
また、利用者情報取得部１５２は、例えば車種判別装置１Ｂから取得した「車種区分」、ＮＰ読取機１Ｃから取得した「ＮＰ情報」等をスピーカ１３から音声で出力させるようにしてもよい。
【００４５】
次に、記録処理部１５３は、カード情報取得部１５１が取得したカード情報と、利用者情報取得部１５２が取得した利用者情報とを関連付けた「利用履歴情報Ｄ１（図５）」を記録媒体１６に記録する（ステップＳ１６）。
図５に示すように、利用履歴情報Ｄ１には、車両Ａの料金収受処理を行った「処理日時」と、「利用区間」と、料金収受処理部１５０が算出した「利用料金」と、カード情報取得部１５１が取得した「カード情報（カード番号及び有効期限）」と、利用者情報取得部１５２が取得した「利用者情報（ＮＰ情報、ＮＰ画像、車種区分、利用者画像、車両画像）」とが含まれる。このとき、カード情報は、表示部１２に表示されるときと同様に、カード番号の一部を隠した状態で利用履歴情報Ｄ１に記録されてもよい。
【００４６】
次に、記録処理部１５３は、利用履歴情報Ｄ１を上位装置２に送信する（ステップＳ１７）。なお、図３では、記録処理部１５３が逐次、利用履歴情報Ｄ１を上位装置２に送信する例が示されているが、これに限られることはない。例えば、他の実施形態では、記録処理部１５３は、所定時間（例えば１時間）ごとに、記録媒体１６に記録された複数の利用履歴情報Ｄ１をまとめて上位装置２に送信するようにしてもよい。
【００４７】
料金収受設備１の各装置は、車両Ａが到来する度に上述の各ステップを実行し、車両Ａそれぞれの利用履歴情報Ｄ１を記録する。
【００４８】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る料金収受システム１００（料金自動収受機１Ａ）は、車線Ｌの路側に設置され、利用者が所持するクレジットカードに記録されたカード情報を読み出すカード処理機１０と、車線Ｌに沿って設置されたセンサから、利用者に関連する利用者情報を取得する利用者情報取得部１５２と、カード処理機１０により読み出されたカード情報と、利用者情報取得部１５２により取得された利用者情報とを関連付けた利用履歴情報Ｄ１を記録する記録処理部１５３と、を備える。
このようにすることで、料金収受システム１００（料金自動収受機１Ａ）は、ＰＩＮ又はサインに代わる本人確認用の利用者情報を、カード情報と関連付けて記憶することができる。
例えばクレジットカードが盗難された後、盗難届が出される前に当該クレジットカードが料金収受設備１において不正使用される可能性がある。このようにクレジットカードが不正使用された疑いがある場合、料金収受システム１００は、利用履歴情報Ｄ１に含まれる利用者情報に基づいて、当該クレジットカードが所有者本人により使用されたのか、他者により不正使用されたのかを特定することができる。具体的には、料金収受システム１００は、クレジットカードの所有者本人と、利用者情報の「利用者画像」とを照らし合わせることにより、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定することができる。また、料金収受システム１００は、クレジットカードの所有者が有する車両と、利用者情報の「車種区分」、「ＮＰ画像」、「ＮＰ情報」、「車両画像」とを照らし合わせることにより、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定することができる。
また、料金収受システム１００は、例えばクレジットカード会社、警察等から不正使用の疑いがあるクレジットカードについて、利用履歴情報Ｄ１の提供を求められる可能性がある。この場合、料金収受システム１００は、料金自動収受機１Ａの記録媒体１６又は上位装置２に蓄積された複数の利用履歴情報Ｄ１から、不正使用の疑いがあるクレジットカードのカード番号及び使用日に基づき、該当する利用履歴情報Ｄ１を抽出して、クレジットカード会社、警察等に提供することができる。
【００４９】
また、上述のセンサは、利用者の顔を含む「利用者画像」を撮影する利用者撮影部１１であり、利用者情報取得部１５２は、利用者撮影部１１により撮影された「利用者画像」を利用者情報として取得する。
このようにすることで、料金収受システム１００（料金自動収受機１Ａ）は、本人確認用の利用者情報として、利用者の顔を含む「利用者画像」を記録することができる。これにより、料金収受システム１００は、クレジットカードの所有者本人と、「利用者画像」とを照らし合わせることにより、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定することができる。
【００５０】
また、上述のセンサは、利用者が搭乗する車両Ａのナンバープレートを含む「ＮＰ画像」を撮影し、撮影した「ＮＰ画像」、及び、当該「ＮＰ画像」から読み取った車両Ａの「ＮＰ情報」のうち少なくとも一方を出力するナンバープレート読取機１Ｃであり、利用者情報取得部１５２は、ナンバープレート読取機１Ｃにより出力された「ＮＰ画像」及び「ＮＰ情報」のうち少なくとも一方を利用者情報として取得する。
このようにすることで、料金収受システム１００（料金自動収受機１Ａ）は、本人確認用の利用者情報として、利用者が搭乗する車両Ａの「ＮＰ画像」、及び「ＮＰ情報」のうち少なくとも一方を記録することができる。これにより、料金収受システム１００は、クレジットカードの所有者が有する車両と、「ＮＰ画像」又は「ＮＰ情報」とを照らし合わせることにより、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定することができる。
【００５１】
また、上述のセンサは、利用者が搭乗する車両Ａ全体を含む「車両画像」を撮影する監視カメラ１Ｆであり、利用者情報取得部１５２は、監視カメラ１Ｆにより撮影された「車両画像」を利用者情報として取得する。
このようにすることで、料金収受システム１００（料金自動収受機１Ａ）は、本人確認用の利用者情報として、利用者が搭乗する車両Ａ全体を含む「車両画像」を記録することができる。これにより、料金収受システム１００は、クレジットカードの所有者が有する車両と、「車両画像」とを照らし合わせることにより、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定することができる。
なお、「車両画像」には、車両Ａに搭乗する利用者の顔が含まれていてもよく、この場合、クレジットカードの所有者本人と、「車両画像」に含まれる利用者の顔とを照らし合わせることにより、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定することができる。
【００５２】
また、上述のセンサは、利用者が搭乗する車両Ａの「車種区分」を特定する車種判別装置１Ｂであり、利用者情報取得部１５２は、車種判別装置１Ｂにより特定された「車種区分」を利用者情報として取得する。
このようにすることで、料金収受システム１００（料金自動収受機１Ａ）は、本人確認用の利用者情報として、利用者が搭乗する車両Ａの「車種区分」を記録することができる。これにより、料金収受システム１００は、クレジットカードの所有者が有する車両と、「車種区分」とを照らし合わせることにより、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定することができる。
【００５３】
また、利用者情報取得部１５２は、料金収受設備１が有する機器に応じて、上述の「利用者画像」、「ＮＰ画像」、「ＮＰ情報」、「車両画像」、「車種区分」のうち複数を取得してもよい。
このようにすることで、料金収受システム１００（料金自動収受機１Ａ）は、本人確認用の利用者情報として、複数の情報及び画像を記録することができるので、本人確認の精度を向上させることができる。
【００５４】
また、料金収受システム１００（料金自動収受機１Ａ）は、利用者情報を料金収受処理中の利用者に向けて出力する出力部（表示部１２、スピーカ１３）を更に備える。
このようにすることで、料金収受システム１００（料金自動収受機１Ａ）は、クレジットカードを使用した利用者に対し、利用者情報を取得して記録していることを、出力部を介して認識させることができる。これにより、クレジットカードの不正使用を抑制することができる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る料金収受システム１００について、図６〜図７を参照しながら説明する。
第１の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００５６】
図６は、第２の実施形態に係る料金収受システムの概略図である。
図６に示すように、本実施形態に係る料金収受設備１は、第１の実施形態の処理装置１Ａ（料金自動収受機１Ａ）に代えて、処理装置１Ａ´を備えている。また、処理装置１Ａ‘は、料金収受機１Ｇと、カード処理機１０と、利用者撮影部１１と、表示部１２と、スピーカ１３とを備えている。
料金収受機１Ｇは、アイランドＩ上に設けられた有人ブース内に設置されており、当該有人ブース内に駐在する収受員が車両Ａに搭乗する利用者から利用料金を収受する処理を行うために用いられる装置である。
カード処理機１０は、利用者が利用料金を支払う際に使用するクレジットカード（ＩＣクレジットカード）からカード情報を読み出す。
利用者撮影部１１は、有人ブース近傍において、収受員に利用料金を支払う利用者の顔を含む利用者画像を撮影するカメラである。
表示部１２は、料金収受処理に係る各種情報（利用料金、利用者情報等）を利用者に向けて表示するディスプレイである。
スピーカ１３は、料金収受処理に係る各種情報（利用料金、利用者情報等）を音声出力する。
本実施形態において、表示部１２及びスピーカ１３は、利用者情報を料金収受処理中の利用者に向けて出力する出力部として機能する。
【００５７】
図７は、第２の実施形態に係る料金収受設備の機能構成を示す図である。
図７に示すように、本実施形態に係る料金収受機１Ｇは、接続インタフェース１４と、ＣＰＵ１５と、記録媒体１６と、入力受付部１７と、ディスプレイ１８とを備えている。
【００５８】
接続インタフェース１４には、車種判別装置１Ｂ、ＮＰ読取機１Ｃ、監視カメラ１Ｆ、発進制御機１Ｄ、発進検知器１Ｅから各種情報（検知信号）が入力される。また、接続インタフェース１４には、カード処理機１０及び利用者撮影部１１からそれぞれカード情報及び利用者画像が入力される。さらに、接続インタフェース１４は、表示部１２及びスピーカとの間で利用者向けに出力する各種情報の送受信を行う。
【００５９】
入力受付部１７は、収受員より車両Ａの車種区分の入力を受け付ける。
収受員は、有人ブースに到来した車両Ａの車体を目視確認して判別した車種区分を、入力受付部１７を介して料金収受機１Ｇに入力する操作を行うとともに、車両Ａの車種区分に応じた利用料金の収受処理を行う。
なお、入力受付部１７には、車種判別装置１Ｂが特定した車種区分が入力されてもよい。このとき、収受員は、車種判別装置１Ｂが特定した車種区分に誤りがある場合、又は、車両Ａが有人ブースに到達した時点で車種判別装置１Ｂによる車種区分の特定が完了していない場合、目視確認して判別した車種区分を、入力受付部１７を介して入力する（訂正する）操作を行う。
【００６０】
また、本実施形態に係るＣＰＵ１５の利用者情報取得部１５２は、入力受付部１７を介して収受員が入力した車両Ａの「車種区分」を、利用者情報として取得する。
したがって、本実施形態において、入力受付部１７は利用者情報を出力するセンサとして機能する。
なお、ＣＰＵ１５のその他の機能構成は第１の実施形態と同様であるため、説明を割愛する。
【００６１】
ディスプレイ１８は、有人ブース内に駐在する収受員に対し、料金収受処理に係る各種情報を表示するための表示装置である。ディスプレイ１８には、例えば、車種判別装置１Ｂから出力された車種区分、監視カメラ１Ｆが撮影した車両画像、ＣＰＵ１５の料金収受処理部１５０が算出した利用料金、収受員が入力受付部１７を介して入力した操作に関する情報等が表示される。
【００６２】
このように、本実施形態に係る料金収受システム１００（処理装置１Ａ´）は、利用者が搭乗する車両Ａの車種区分の入力を受け付ける入力受付部１７をセンサとして備える。利用者情報取得部１５２は、入力受付部１７が受け付けた「車種区分」を前記利用者情報として取得する。
このようにすることで、料金収受システム１００（処理装置１Ａ´）は、本人確認用の利用者情報として、利用者が搭乗する車両Ａの「車種区分」を記録することができる。これにより、料金収受システム１００は、クレジットカードの所有者が有する車両と、「車種区分」とを照らし合わせることにより、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定することができる。
【００６３】
また、利用者情報取得部１５２は、料金収受設備１が有する機器に応じて、車種判別装置１Ｂ又は収受員が入力受付部１７を介して入力した「車種区分」と、「利用者画像」、「ＮＰ画像」、「ＮＰ情報」、「車両画像」のうち少なくとも一つと、を含む利用者情報を取得してもよい。
このようにすることで、料金収受システム１００（処理装置１Ａ´）は、本人確認用の利用者情報として、複数の情報及び画像を記録することができるので、本人確認の精度を向上させることができる。
【００６４】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態に係る料金収受システム１００について、図８を参照しながら説明する。
第１及び第２の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００６５】
図８は、第３の実施形態に係る上位装置の機能構成を示す図である。
本実施形態に係る料金収受システム１００は、第１又は第２の実施形態に記載の料金収受設備１と、図８に示す上位装置２とを備えている。
【００６６】
図８に示すように、上位装置２は、ＣＰＵ２０と、履歴情報記憶部２１とを備えている。
履歴情報記憶部２１には、少なくとも一つの処理装置１Ａ、１Ａ´から収集した利用履歴情報Ｄ１（図５）が蓄積される。
【００６７】
ＣＰＵ２０は、上位装置２の動作全体を司るプロセッサであり、所定のプログラムに従って実行することで、利用者情報抽出部２００、分析処理部２０１、不正検出部２０２、警告出力部２０３としての機能を発揮する。
【００６８】
利用者情報抽出部２００は、履歴情報記憶部２１に蓄積された複数の利用履歴情報Ｄ１のうち、指定された条件と一致する利用履歴情報Ｄ１を抽出する。
例えばクレジットカードが不正使用された疑いがある場合、料金収受システム１００の管理者（有料道路の事業者等）は、当該クレジットカードの「カード番号」及びクレジットカードの「処理日」を条件として指定する。そうすると、利用者情報抽出部２００は、指定された条件（カード番号及び使用日）と一致する利用履歴情報Ｄ１を検索して抽出する。管理者は、クレジットカードの所有者本人と、抽出された利用履歴情報Ｄ１に含まれる利用者情報（「利用者画像」、「車種区分」、「ＮＰ画像」、「ＮＰ情報」、「車両画像」）とを照らし合わせることにより、クレジットカードの使用者が所有者本人であるか否かを特定することができる。また、管理者は、クレジットカード会社、警察等の要求に応じて、抽出された利用履歴情報Ｄ１をクレジットカード会社、警察等に提供してもよい。
【００６９】
分析処理部２０１は、利用履歴情報Ｄ１それぞれに含まれる「カード情報」及び「利用者情報」に基づいて、クレジットカードと、当該クレジットカードを使用した利用者との組み合わせの傾向を分析する。
例えば、分析処理部２０１は、利用者情報に含まれる「利用区間」に基づいて、あるクレジットカードが、どの地点（区間）を利用する利用者により使用される傾向があるか（利用頻度が高いか）を分析する。
また、分析処理部２０１は、利用履歴情報Ｄ１（利用者情報）に含まれる「車種区分」、「ＮＰ画像」、「ＮＰ情報」、「車両画像」に基づいて、あるクレジットカードが、どの車両で使用される傾向があるかを分析する。
更に、分析処理部２０１は、複数の利用履歴情報Ｄ１（利用者情報）に含まれる「利用者画像」及び「車両画像」に既知の画像解析技術を行うことにより、画像それぞれが同一利用者のものであるか否かを判断する。そして、分析処理部２０１は、あるクレジットカードがどの利用者により使用される傾向があるかを分析する。
分析処理部２０１は、このように分析した結果を組み合わせてクレジットカード別、車両別、利用者別の使用傾向を分析する。
なお、事業用車両、レンタカー等には、多数の異なる利用者が搭乗する可能性が高い。このため、分析処理部２０１は、「ＮＰ画像」又は「ＮＰ情報」を参照し、事業用車両（例えばナンバープレートの色が「緑」である車両）、及びレンタカー（例えば用途コードにレンタカーを示す特定の文字が含まれる車両）を分析対象から除外するようにしてもよい。
分析処理部２０１が分析した分析結果は、履歴情報記憶部２１に記憶されて蓄積される。
【００７０】
不正検出部２０２は、分析処理部２０１による分析結果に基づいて、クレジットカードが不正使用された可能性の有無を検出する。
具体的には、不正検出部２０２は、クレジットカードが使用された利用区間、クレジットカードが使用された車両、クレジットカードを使用した利用者の傾向のうち少なくとも一つに変化が生じた場合、不正使用の可能性があると判断する。
例えば、不正検出部２０２は、あるクレジットカードが、以前は「車種区分＝ＴＹＰＥ１」の車両で使用される傾向があったが、ある時点から「車種区分＝ＴＹＰＥ２」の車両で使用される傾向に変化した場合、当該クレジットカードが本来の所有者以外の者により不正使用されている可能性があると判断する。
また、不正検出部２０２は、あるクレジットカードが、以前は特定の一人の利用者により使用される傾向があったが、ある時点から他の利用者により使用される傾向に変化した場合、又は、複数の利用者により使用される傾向に変化した場合、当該クレジットカードが本来の所有者以外の者により不正使用されている可能性があると判断する。
【００７１】
警告出力部２０３は、不正検出部２０２によりクレジットカードが不正使用された可能性があると判断された場合、警告情報を出力する。
警告情報には、不正使用された可能性があるクレジットカードのカード情報（カード番号及び有効期限）と、利用者情報（「利用者画像」、「車種区分」、「ＮＰ画像」、「ＮＰ情報」、「車両画像」のうち少なくとも一つ）とが含まれる。
警告出力部２０３は、上位装置２の表示部（不図示）により管理者に対して警告情報を表示してもよいし、複数の料金自動収受機１Ａそれぞれに警告情報を送信するようにしてもよい。このとき、警告情報を受信した料金自動収受機１Ａは、警告情報に示されるクレジットカードが使用された場合、又は、警告情報に示される車両Ａ又は利用者が到来した場合、クレジットカードによる支払いを受け付けないようにしてもよい。また、料金自動収受機１Ａは、表示部１２又はスピーカ１３を介してクレジットカードが使用できないことを利用者に通知するようにしてもよい。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係る料金収受システム１００は、カード情報及び利用者情報に基づいて、クレジットカードと、当該クレジットカードを使用した利用者との組み合わせの傾向を分析する分析処理部２０１と、前記傾向に基づいて、前記カードが不正使用された可能性の有無を検出する不正検出部２０２と、を更に備える。
このようにすることで、料金収受システム１００は、クレジットカードと、当該クレジットカードを使用した利用者との組み合わせの傾向に基づいて、当該クレジットカードが不正使用された可能性があることを検出することができる。
【００７３】
また、不正検出部２０２は、クレジットカードが使用された利用区間、クレジットカードが使用された車両、クレジットカードを使用した利用者の傾向のうち少なくとも一つに変化が生じた場合、不正使用の可能性があると判断する。
このようにすることで、不正検出部２０２は、あるクレジットカードが以前とは違う利用区間、車両、利用者に使用された場合、当該クレジットカードが不正使用された可能性があることを検出することができる。
【００７４】
また、警告出力部２０３は、不正検出部２０２によりクレジットカードが不正使用された可能性があると判断された場合、警告情報を出力する。
このようにすることで、料金収受システム１００は、クレジットカードの不正使用による被害を抑制することができる。
【００７５】
（ハードウェア構成）
図９は、少なくとも一つの実施形態に係る処理装置及び上位装置のハードウェア構成を示す図である。
以下、図９を参照して、上述の少なくとも一つの実施形態に係る処理装置１Ａ（料金自動収受機１Ａ）、処理装置１Ａ´の料金収受機１Ｇ、及び上位装置２のハードウェア構成の一例について説明する。
図９に示すように、コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、インタフェース９０４を備える。
上述の料金自動収受機１Ａ、料金収受機１Ｇ、及び上位装置２は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、料金自動収受機１Ａ、料金収受機１Ｇ、及び上位装置２が各種処理に用いる記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域（料金自動収受機１Ａ及び料金収受機１Ｇの記録媒体１６、上位装置２の履歴情報記憶部２１）を補助記憶装置９０３に確保する。
【００７６】
補助記憶装置９０３の例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、半導体メモリ等が挙げられる。補助記憶装置９０３は、コンピュータ９００のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インタフェース９０４又は通信回線を介してコンピュータ９００に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の記憶媒体である。
【００７７】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
更に、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、上述の実施形態において、上位装置２の不正検出部２０２は、クレジットカードの使用傾向に変化が生じた場合、不正使用の可能性があると判断する態様について説明したが、これに限られることはない。他の実施形態では、上位装置２にはクレジットカードの所有者に関連する情報（所有者の顔を含む画像、所有者が搭乗する車両のＮＰ情報、車種区分等）が予め登録されており、不正検出部２０２は、登録された情報と、利用履歴情報Ｄ１とが一致しない場合、当該クレジットが不正使用された可能性があると判断してもよい。このようにすることで、不正検出部２０２は、クレジットカードの不正使用の可能性を迅速且つ正確に判断することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１００  料金収受システム
１Ａ  処理装置（料金自動収受機）
１Ａ´  処理装置
１０  カード処理機
１１  利用者撮影部（センサ）
１２  表示部（出力部）
１３  スピーカ（出力部）
１４  接続インタフェース
１５  ＣＰＵ
１５０  料金収受処理部
１５１  カード情報取得部
１５２  利用者情報取得部
１５３  記録処理部
１６  記録媒体
１７  入力受付部（センサ）
１Ｂ  車種判別装置（センサ）
１Ｃ  ナンバープレート（ＮＰ）読取機（センサ）
１Ｄ  発進制御機
１Ｅ  発進検知器
１Ｆ  監視カメラ（センサ）
１Ｇ  料金収受機
２  上位装置
２０  ＣＰＵ
２００  利用者情報抽出部
２０１  分析処理部
２０２  不正検出部
２０３  警告出力部
２１  履歴情報記憶部
【図１】
2019148961.tif 000003
【図２】
2019148961.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019148961.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019148961.tif 000011