(57)【要約】【課題】工場における被運搬材の物流管理を支援する。【解決手段】予め定められた生産計画に従って材料供給源と複数の工程と少なくとも一つの置場との間で被運搬材を運搬し、複数の工程において被運搬材を処理して、被運搬材から製品を生産する、工場における被運搬材の物流管理を支援する物流管理支援装置であって、生産計画に基づき、材料供給源と複数の工程と少なくとも一つの置場との間の一定期間における基準物流量を表す基準物流表を生成する基準物流表生成部と、生産計画に対する進捗の遅れに起因して基準物流量が変動した変動物流量を表す変動物流表を生成する変動物流表生成部と、製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を変動物流表により表される変動物流量が超えるか否かを判定する変動物流量判定部と、変動物流量が上限物流量を超えると判定されると、警報を発令する警報発令部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた生産計画に従って材料供給源と複数の工程と少なくとも一つの置場との間で被運搬材を運搬し、前記複数の工程において前記被運搬材を処理して、前記被運搬材から製品を生産する、工場における前記被運搬材の物流管理を支援する物流管理支援装置であって、
前記生産計画に基づき、前記材料供給源と前記複数の工程と前記少なくとも一つの置場との間の一定期間における基準物流量を表す基準物流表を生成する基準物流表生成部と、
前記生産計画に対する進捗の遅れに起因して前記基準物流量が変動した変動物流量を表す変動物流表を生成する変動物流表生成部と、
前記製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を前記変動物流表により表される前記変動物流量が超えるか否かを判定する変動物流量判定部と、
前記変動物流量が前記上限物流量を超えると判定されると、警報を発令する警報発令部と、
を備える物流管理支援装置。
【請求項２】
前記被運搬材を運搬する台車の数量と、前記台車の前記一定期間当りの回転数と、前記台車に前記被運搬材を積載可能な積載上限量との積により表される台車運搬能力の上限値を記憶する台車記憶部を更に備え、
前記変動物流量判定部は、前記変動物流量の総量を前記変動物流表から取得し、前記台車運搬能力の上限値を前記変動物流量の総量が超えると、前記変動物流量が前記上限物流量を超えると判定し、
前記警報発令部は、前記台車運搬能力の上限値を前記変動物流量の総量が超えたことを報知することにより、前記警報を発令する、
請求項１に記載の物流管理支援装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの置場に在庫可能な上限量である在庫上限量から所定の余裕量を減算した閾値を前記少なくとも一つの置場に対応して記憶する閾値記憶部を更に備え、
前記変動物流量判定部は、前記少なくとも一つの置場における前記被運搬材の変動した在庫量である変動在庫量を前記変動物流表から取得し、前記少なくとも一つの置場において、前記変動在庫量が前記閾値を超えると、前記変動物流量が前記上限物流量を超えると判定し、
前記警報発令部は、前記変動在庫量が前記閾値を超えたことを報知することにより、前記警報を発令する、
請求項１又は２に記載の物流管理支援装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの置場において前記被運搬材の受払いを実行する受払機器の受払能力を表す受払機器能力と、前記受払機器の稼働時間と、の積により表される受払能力上限値を前記少なくとも一つの置場に対応して記憶する受払能力記憶部を更に備え、
前記変動物流量判定部は、前記少なくとも一つの置場における前記被運搬材の変動した受払量である変動受払量を前記変動物流表から取得し、
前記変動物流量判定部は、前記少なくとも一つの置場において、前記変動受払量が前記受払能力上限値を超えると、前記変動物流量が前記上限物流量を超えると判定し、
前記警報発令部は、前記変動受払量が前記受払能力上限値を超えたことを報知することにより、前記警報を発令する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の物流管理支援装置。
【請求項５】
予め定められた生産計画に従って材料供給源と複数の工程と少なくとも一つの置場との間で被運搬材を運搬し、前記複数の工程において前記被運搬材を処理して、前記被運搬材から製品を生産する、工場における前記被運搬材の物流管理を支援する物流管理支援方法であって、
前記生産計画に基づき、前記材料供給源と前記複数の工程と前記少なくとも一つの置場との間の一定期間における基準物流量を表す基準物流表を生成する基準物流表生成ステップと、
前記生産計画に対する進捗の遅れに起因して前記基準物流量が変動した変動物流量を表す変動物流表を生成する変動物流表生成ステップと、
前記製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を前記変動物流表により表される前記変動物流量が超えるか否かを判定する変動物流量判定ステップと、
前記変動物流量が前記上限物流量を超えると判定されると、警報を発令する警報発令ステップと、
を備える物流管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場における被運搬材の物流管理を支援する物流管理支援装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被運搬材を複数の工程で処理して製品を生産する工場では、一般に、台車及びクレーン等を用いて、前工程から次工程へ被運搬材を運搬している（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術では、スケジュールを操業前に検討して、台車やクレーンの干渉を未然に防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３５６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、台車やクレーンの干渉以外の工場における被運搬材の物流管理を支援することについては十分に検討されていない。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するもので、工場における被運搬材の物流管理を支援する物流管理支援装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は、
予め定められた生産計画に従って材料供給源と複数の工程と少なくとも一つの置場との間で被運搬材を運搬し、前記複数の工程において前記被運搬材を処理して、前記被運搬材から製品を生産する、工場における前記被運搬材の物流管理を支援する物流管理支援装置であって、
前記生産計画に基づき、前記材料供給源と前記複数の工程と前記少なくとも一つの置場との間の一定期間における基準物流量を表す基準物流表を生成する基準物流表生成部と、
前記生産計画に対する進捗の遅れに起因して前記基準物流量が変動した変動物流量を表す変動物流表を生成する変動物流表生成部と、
前記製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を前記変動物流表により表される前記変動物流量が超えるか否かを判定する変動物流量判定部と、
前記変動物流量が前記上限物流量を超えると判定されると、警報を発令する警報発令部と、
を備えるものである。
【０００７】
本発明の第２態様は、
予め定められた生産計画に従って材料供給源と複数の工程と少なくとも一つの置場との間で被運搬材を運搬し、前記複数の工程において前記被運搬材を処理して、前記被運搬材から製品を生産する、工場における前記被運搬材の物流管理を支援する物流管理支援方法であって、
前記生産計画に基づき、前記材料供給源と前記複数の工程と前記少なくとも一つの置場との間の一定期間における基準物流量を表す基準物流表を生成する基準物流表生成ステップと、
前記生産計画に対する進捗の遅れに起因して前記基準物流量が変動した変動物流量を表す変動物流表を生成する変動物流表生成ステップと、
前記製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を前記変動物流表により表される前記変動物流量が超えるか否かを判定する変動物流量判定ステップと、
前記変動物流量が前記上限物流量を超えると判定されると、警報を発令する警報発令ステップと、
を備えるものである。
【０００８】
第１態様又は第２態様では、生産計画に対する進捗の遅れに起因して基準物流量が変動した変動物流量が、製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を超えると判定されると、警報が発令される。したがって、第１態様又は第２態様によれば、ユーザは、警報が発令されたときに、生産計画を見直す等の対策を講じることが可能になる。
【０００９】
上記第１態様において、例えば、前記被運搬材を運搬する台車の数量と、前記台車の前記一定期間当りの回転数と、前記台車に前記被運搬材を積載可能な積載上限量との積により表される台車運搬能力の上限値を記憶する台車記憶部を更に備えてもよい。前記変動物流量判定部は、前記変動物流量の総量を前記変動物流表から取得し、前記台車運搬能力の上限値を前記変動物流量の総量が超えると、前記変動物流量が前記上限物流量を超えると判定してもよい。前記警報発令部は、前記台車運搬能力の上限値を前記変動物流量の総量が超えたことを報知することにより、前記警報を発令してもよい。
【００１０】
この態様では、台車運搬能力の上限値を変動物流量の総量が超えると、変動物流量が上限物流量を超えると判定される。台車運搬能力の上限値を変動物流量の総量が超えたことが報知されることにより、警報が発令される。したがって、この態様によれば、ユーザは、警報が発令された原因として、台車運搬能力の上限値を変動物流量の総量が超えたことを容易に把握することができ、それに対する対策を講じることが可能になる。
【００１１】
上記第１態様において、例えば、前記少なくとも一つの置場に在庫可能な上限量である在庫上限量から所定の余裕量を減算した閾値を前記少なくとも一つの置場に対応して記憶する閾値記憶部を更に備えてもよい。前記変動物流量判定部は、前記少なくとも一つの置場における前記被運搬材の変動した在庫量である変動在庫量を前記変動物流表から取得し、前記少なくとも一つの置場において、前記変動在庫量が前記閾値を超えると、前記変動物流量が前記上限物流量を超えると判定してもよい。前記警報発令部は、前記変動在庫量が前記閾値を超えたことを報知することにより、前記警報を発令してもよい。
【００１２】
この態様では、在庫上限量から所定の余裕量を減算した閾値を変動在庫量が超えると、変動物流量が上限物流量を超えると判定される。変動在庫量が閾値を超えたことが報知されることにより、警報が発令される。したがって、この態様によれば、ユーザは、警報が発令された原因として、変動在庫量が閾値を超えたことを容易に把握することができ、それに対する対策を講じることが可能になる。
【００１３】
上記第１態様において、例えば、前記少なくとも一つの置場において前記被運搬材の受払いを実行する受払機器の受払能力を表す受払機器能力と、前記受払機器の稼働時間と、の積により表される受払能力上限値を前記少なくとも一つの置場に対応して記憶する受払能力記憶部を更に備えてもよい。前記変動物流量判定部は、前記少なくとも一つの置場における前記被運搬材の変動した受払量である変動受払量を前記変動物流表から取得してもよい。前記変動物流量判定部は、前記少なくとも一つの置場において、前記変動受払量が前記受払能力上限値を超えると、前記変動物流量が前記上限物流量を超えると判定してもよい。前記警報発令部は、前記変動受払量が前記受払能力上限値を超えたことを報知することにより、前記警報を発令してもよい。
【００１４】
この態様では、変動受払量が受払能力上限値を超えると、変動物流量が上限物流量を超えると判定される。変動受払量が受払能力上限値を超えたことが報知されることにより、警報が発令される。したがって、この態様によれば、ユーザは、警報が発令された原因として、変動受払量が受払能力上限値を超えたことを容易に把握することができ、それに対する対策を講じることが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、生産計画に対する進捗の遅れに起因して基準物流量が変動した変動物流量が、製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を超えると判定されると、警報が発令されるため、ユーザは、警報が発令されたときに、生産計画を見直す等の対策を講じることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の物流管理支援装置の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図２】工場の生産ラインを概略的に示すブロック図である。
【図３】生産計画記憶部に記憶されている生産計画の一例を概略的に示す図である。
【図４】基準物流表生成部により生成される基準物流表を概略的に示す図である。
【図５】進捗情報記憶部に記憶されている変動情報の一例を概略的に示す図である。
【図６】変動物流表生成部により生成される変動物流表を概略的に示す図である。
【図７】警報が発令されたときの対策例を概略的に示す図である。
【図８】警報が発令されたときの図７と異なる対策例を概略的に示す図である。
【図９】変動情報の図５と異なる例を概略的に示す図である。
【図１０】変動物流表生成部により生成される変動物流表を概略的に示す図である。
【図１１】増加後の在庫量が閾値を超える場合の対策例を概略的に示す図である。
【図１２】図１の物流管理支援装置の動作を概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施の形態）
以下、本発明の一実施の形態が、図面を参照しながら説明される。なお、各図面において、同じ構成要素については同じ符号が用いられる。
【００１８】
（構成）
図１は、本実施形態における物流管理支援装置の構成例を概略的に示すブロック図である。図２は、本実施形態における物流管理支援装置が用いられる工場の生産ラインを概略的に示すブロック図である。本実施形態における物流管理支援装置は、予め定められた生産計画に従って材料供給源と複数の工程と少なくとも一つの置場との間で被運搬材を運搬し、複数の工程において被運搬材を処理して、被運搬材から製品を生産する、工場における被運搬材の物流管理を支援する。
【００１９】
図２に示されるように、本実施形態における物流管理支援装置が用いられる工場の生産ライン２００は、材料供給源２１０と、第１工程２２０と、第２工程２３０と、第３工程２４０と、出荷置場２５０と、置場２６０と、中継置場２７０と、外部置場２８０とを備える。第１工程２２０は、第１受入置場２２１と、第１設備２２２と、第１払出置場２２３とを含む。第２工程２３０は、第２受入置場２３１と、第２設備２３２と、第２払出置場２３３とを含む。第３工程２４０は、第３受入置場２４１と、第３設備２４２と、第３払出置場２４３とを含む。
【００２０】
図２に示される生産ライン２００では、製品を生産するための被運搬材は、まず、例えば台車によって、材料供給源２１０から、置場２６０又は第１工程２２０の第１受入置場２２１に運搬される。第１受入置場２２１に運搬された被運搬材は、第１設備２２２で処理されて、第１払出置場２２３に置かれる。
【００２１】
第１払出置場２２３に置かれた被運搬材は、台車によって、置場２６０又は第２工程２３０の第２受入置場２３１に運搬される。第２受入置場２３１に運搬された被運搬材は、第２設備２３２で処理されて、第２払出置場２３３に置かれる。
【００２２】
第２払出置場２３３に置かれた被運搬材は、台車によって、置場２６０又は第３工程２４０の第３受入置場２４１に運搬される。第３受入置場２４１に運搬された被運搬材は、第３設備２４２で処理されて、第３払出置場２４３に置かれる。
【００２３】
材料供給源２１０から置場２６０に運搬された被運搬材は、台車によって、第１受入置場２２１又は中継置場２７０を介して外部置場２８０に運搬される。第１払出置場２２３から置場２６０に運搬された被運搬材は、台車によって、第２受入置場２３１又は中継置場２７０を介して外部置場２８０に運搬される。第２払出置場２３３から置場２６０に運搬された被運搬材は、台車によって、第３受入置場２４１又は中継置場２７０を介して外部置場２８０に運搬される。
【００２４】
置場２６０は、主に、第１受入置場２２１又は第２受入置場２３１又は第３受入置場２４１の在庫量が、在庫可能な上限在庫量から予め定められた余裕量を減算した閾値に達すると、用いられる。また、近い将来に第１設備２２２で処理される予定が無い被運搬材は、材料供給源２１０から、置場２６０に運搬される。外部置場２８０は、主に、置場２６０の在庫量が、在庫可能な上限在庫量から予め定められた余裕量を減算した閾値に達すると、用いられる。
【００２５】
なお、製品を生産するための被運搬材（材料）は、外部から材料供給源２１０に運搬される。第３払出置場２４３に置かれた被運搬材（製品）は、出荷置場２５０に運搬される。但し、本実施形態の物流管理支援装置は、生産ライン２００の内部において被運搬材を運搬する物流管理を支援するので、これらの運搬は考慮されない。
【００２６】
図１に示されるように、本実施形態における物流管理支援装置１００は、表示部１１０、入力部１２０、メモリ１３０、記憶部１４０、及び中央演算処理装置（ＣＰＵ）１５０を備える。物流管理支援装置１００は、例えばパーソナルコンピュータで構成される。
【００２７】
表示部１１０は、例えば液晶ディスプレイパネルを含む。表示部１１０は、ＣＰＵ１５０により制御されて、後述のように、警報のメッセージ等を表示する。なお、表示部１１０は、液晶ディスプレイパネルに限られない。表示部１１０は、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどの他のパネルを含んでもよい。
【００２８】
入力部１２０は、例えばマウス又はキーボードを含む。入力部１２０は、ユーザにより操作されると、その操作内容を示す操作信号をＣＰＵ１５０に出力する。なお、表示部１１０がタッチパネル式ディスプレイの場合には、マウス又はキーボードに代えて、タッチパネル式ディスプレイが入力部１２０を兼用してもよい。
【００２９】
メモリ１３０は、例えば半導体メモリ等により構成される。メモリ１３０は、例えばリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、電気的に消去書き換え可能なＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）などを含む。メモリ１３０のＲＯＭは、ＣＰＵ１５０を動作させる本実施形態の制御プログラムを記憶する。
【００３０】
ＣＰＵ１５０は、メモリ１３０に記憶された本実施形態の制御プログラムに従って動作することによって、基準物流表生成部１５１、変動物流表生成部１５２、変動物流量判定部１５３、警報発令部１５４の機能を有する。ＣＰＵ１５０の各部の具体的な機能は、後述される。なお、物流管理支援装置１００は、ＣＰＵ１５０に代えて、同一機能を果たす他のハードウェアを備えてもよい。
【００３１】
記憶部１４０は、例えばハードディスク又は半導体メモリ等により構成される。記憶部１４０は、生産計画記憶部１４１、進捗情報記憶部１４２を含む。各記憶部１４１，１４２は、互いに別の媒体で構成されてもよい。代替的に、各記憶部１４１，１４２は、記憶領域が分けられた一つの媒体で構成されてもよい。
【００３２】
図３は、生産計画記憶部１４１に記憶されている生産計画３００の一例を概略的に示す図である。生産計画３００は、一定期間Ｔの各工程における計画処理量と、同期間Ｔの各工程間及び工程と置場間における計画物流量とを表す。図３に示されるように、材料供給源２１０には、外部から被運搬材（材料）が１００ユニット運搬されている。
【００３３】
この１００ユニットのうち、材料供給源２１０から、直ぐに使用される分として、８０ユニットが第１工程２２０に運搬され、将来使用される分として、２０ユニットが置場２６０に運搬される。第１工程２２０には、置場２６０から、直ぐに使用される分として４０ユニットが運搬される。そして、第１工程２２０において、被運搬材が１２０ユニット処理される。第１工程２２０において処理が終了した１２０ユニットの被運搬材は、そのまま第２工程２３０に運搬される。
【００３４】
第２工程２３０において、被運搬材が１２０ユニット処理される。第２工程２３０において処理が終了した１２０ユニットの被運搬材のうち、直ぐに使用される分として、６０ユニットが置場２６０に運搬され、将来使用される分として、６０ユニットが第３工程２４０に運搬される。第３工程２４０には、置場２６０から、直ぐに使用される分として、２０ユニットが運搬される。第３工程２４０において、８０ユニットの被運搬材が処理される。
【００３５】
一方、置場２６０から、中継置場２７０を介して外部置場２８０に１０ユニットが運搬され、外部置場２８０から、中継置場２７０を介して置場２６０に１０ユニットが運搬される。この運搬によって、在庫内容が入れ替えられている。
【００３６】
ここで、図２、図３を参照して、生産ライン２００における製品生産の概要が説明される。材料供給源２１０には、外部から、被運搬材が運搬される。この段階では、被運搬材は、製品を生産するための材料である。この材料は、まず、第１工程２２０において処理されて、中間製品（「半製品」とも称される）となる。その後、中間製品は、第２工程２３０において処理される。そして、最後に、中間製品は、第３工程２４０において処理されて、製品となる。本明細書では、これらの「材料」、「中間製品」、「製品」が、「被運搬材」と総称される。
【００３７】
生産ライン２００における各工程２２０，２３０，２４０では、前工程から運搬された被運搬材に対して、製造方法、製造条件、品質安定性、生産性及び生産効率等の観点から、自工程に合致したグループ（ロット）に編成し直して、加工等処理が行われる。
【００３８】
各工程２２０，２３０，２４０での生産効率は、ロットにより異なる。例えば第１工程２２０における処理が、第２工程２３０における処理よりも早く進むこともある。このようなロット編成時間及び各工程２２０，２３０，２４０間での生産ペースの差異を吸収するために、各工程２２０，２３０，２４０の受入側には、比較的小規模の受入置場２２１，２３１，２４１が設けられている。これらの受入置場２２１，２３１，２４１を活用して、ロット編成が行われ、入荷順及び処理順の差異が吸収されて、各設備２２２，２３２，２４２において処理が実行される。
【００３９】
一方、各工程２２０，２３０，２４０の払出側にも、比較的小規模の払出置場２２３，２３３，２４３が設けられている。そして、払出置場２２３，２３３，２４３に在庫可能な上限在庫量による制約の範囲内で、次工程のロット編成及び生産ペースに合わせて、中間製品を運搬する。すなわち、例えば第１工程２２０の第１払出置場２２３と、次の第２工程２３０の第２受入置場２３１とで、第２工程２３０におけるロット編成及び生産ペースの調整が行われる。
【００４０】
また、各工程２２０，２３０，２４０の受入置場２２１，２３１，２４１及び払出置場２２３，２３３，２４３だけではロット編成時間及び生産ペースの差異を吸収できない場合には、台車等の物流機器を用いて、より大規模な置場２６０に中間製品が運搬される。
【００４１】
例えば、第２工程２３０での処理量が第３工程２４０での処理量を上回る場合、直ぐに必要な量の中間製品のみが第３工程２４０に直送され、残りの中間製品は置場２６０に運搬される。そして、必要になった時点で、置場２６０から第３工程２４０に中間製品が運搬される。
【００４２】
或いは、第２工程２３０から第３工程２４０に中間製品を直送すると、第３工程２４０の第３受入置場２４１に在庫可能な上限在庫量を超える場合には、中間製品は、一時的に置場２６０に運搬され、必要になった時点で、置場２６０から第３工程２４０に運搬される等の迂回が行われる。
【００４３】
基本的には、被運搬材は、第１工程２２０→第２工程２３０→第３工程２４０と直送されるのが好ましい。しかし、上述のように、置場２６０を用いた一時的な迂回が行われることもある。また、置場２６０の上限在庫量にも限界があるので、中間製品は、トラック等の物流機器を用いて、中継置場２７０を介して外部置場２８０に運搬されて蓄積され、必要になった時点で、外部置場２８０から工程２２０，２３０，２４０に持ち帰られることもある。
【００４４】
図３の例では、第１工程２２０から第２工程２３０への被運搬材の運搬における直送率は、１００％であるが、第２工程２３０から第４工程２４０への被運搬材の運搬における直送率は、５０％である。物流量の総量は、直送ラインで８０＋１２０＋６０＝２６０となり、置場２６０との往復で１４０となり、外部置場２８０との往復で、中継置場２７０の経由分を含めて４０となるので、合計で４４０［ユニット／Ｔ］となる。また、置場２６０の在庫量は、払出量が１０＋４０＋２０＝７０であり、受入量が１０＋２０＋６０＝９０であるので、２０［ユニット／Ｔ］増加する。
【００４５】
被運搬材の運搬における直送率が高く、置場２６０及び外部置場２８０との被運搬材の往復が少ない方が、物流上は有利である。しかしながら、工程間のリードタイム及び製造リスク等を考慮すると、中間の置場２６０及び外部置場２８０において、被運搬材の在庫を保有する意義はある。
【００４６】
図４は、基準物流表生成部１５１により生成される基準物流表４００を概略的に示す図である。基準物流表生成部１５１は、生産計画記憶部１４１に記憶されている生産計画３００（図３）に基づき、基準物流表４００を生成する。
【００４７】
基準物流表４００は、一定期間Ｔの間に運搬元４０１から運搬先４０２に運搬される被運搬材のユニット数を表す。言い換えると、運搬元４０１から払い出される被運搬材は、運搬先４０２に受け入れられる。合計払出量４０３は、各運搬元４０１から払い出される被運搬材の全ユニット数を表す。合計受入量４０４は、各運搬先４０２が受け入れる被運搬材の全ユニット数を表す。
【００４８】
例えば、運搬元４０１である材料供給源２１０から、運搬先４０２である第１工程２２０に８０［ユニット／Ｔ］が運搬され、運搬先４０２である置場２６０に２０［ユニット／Ｔ］が運搬される。したがって、運搬元４０１である材料供給源２１０の合計払出量４０３は１００［ユニット／Ｔ］となる。これらは図３に示される生産計画３００と一致している。言い換えると、基準物流表４００は、生産計画３００を表形式で表したものである。
【００４９】
基準物流表４００の右下隅の項目（図４では４４０［ユニット／Ｔ］）は、合計払出量４０３と合計受入量４０４との合計、すなわち物流量の総量を表す。
【００５０】
なお、上述のように、本実施形態の物流管理支援装置は、生産ライン２００の内部における被運搬材を運搬する物流管理を支援する。したがって、図４の基準物流表４００は、材料供給源２１０の受入量と第３工程２４０の払出量とを含まない。
【００５１】
図４の基準物流表４００を参照して、物流に関して遵守すべき条件等が説明される。まず、物流量の総量を運搬する能力について説明される。上述のように、合計払出量４０３と合計受入量４０４とが交差する基準物流表４００の右下隅の項目は、物流量の総量を表す。これらを台車で運搬する場合には、１台当りの積載可能な積載上限量が１０［ユニット／台］であれば、４４［台］が必要になる。また、台車が２０［台］であれば、台車の回転率として、一定期間Ｔの間に２．２回転が必要になる。
【００５２】
台車による運搬能力の上限値Ｍ１は、
Ｍ１
＝（積載上限量／台）×（台数）×（回転数／期間）×（余裕率）  （１）
で表される。物流量の総量は、この台車による運搬能力の上限値Ｍ１以下であることが必要となる。式（１）で表される台車による運搬能力の上限値Ｍ１は、例えば、本実施形態の制御プログラムに含まれるデータとして、メモリ１３０（台車記憶部の一例に相当）の例えばＲＯＭに記憶されている。
【００５３】
式（１）において、（回転数／期間）は、台車の回転率を表す。台車の回転率は、例えば、過去の実績データを用いて予め設定される。台車の回転率は、例えば、ユーザによって過去の経験から実現可能と考えられる値に設定されてもよい。式（１）において、（余裕率）は、物流能力の上限に対して、様々な不確定要素を考慮して設定された「余裕」を表す。（余裕率）は、例えば０．９５など、１未満の係数である。
【００５４】
次に、置場２６０における受払能力について説明される。台車によって置場２６０まで運搬されてきた被運搬材の置場２６０への受入れと、置場２６０から運搬されていく被運搬材の置場２６０からの払出しとは、例えばクレーン等の物流機器を用いて行われる。置場２６０における合計払出量４０３は７０［ユニット／Ｔ］であり、合計受入量４０４は９０［ユニット／Ｔ］であるので、受払総量は１６０［ユニット／Ｔ］になる。この置場２６０における受入れ及び払出しを複数のクレーンで行う場合には、この受払総量以上の受払能力が必要になる。
【００５５】
クレーンによる受払能力の上限値Ｍ２は、
Ｍ２
＝Σｉ｛（クレーンｉの稼働能力）×（一定期間Ｔ中の合計稼働時間）｝  （２）
で表される。受払総量は、この上限値Ｍ２以下であることが必要となる。式（２）で表されるクレーンによる受払能力の上限値Ｍ２は、例えば、本実施形態の制御プログラムに含まれるデータとして、メモリ１３０（受払能力記憶部の一例に相当）の例えばＲＯＭに記憶されている。
【００５６】
式（２）において、クレーンの稼働能力は、単位時間当りのユニット数で表される。上記式（２）では、クレーンの稼働能力に余裕率が含まれている。代替的に、クレーンの稼働能力に余裕率を含めずに、余裕率を乗算するようにしてもよい。
【００５７】
なお、受入れ及び払出しを異なる物流機器で行う場合には、受入れ及び払出しを別々に評価する必要がある。例えば第２工程２３０であれば、合計払出量４０３は１２０［ユニット／Ｔ］であり、合計受入量４０４は１２０［ユニット／Ｔ］であるので、それぞれ別々に払出し能力及び受入れ能力を評価する必要がある。
【００５８】
次に、置場における在庫量について説明される。例えば置場２６０では、（受入量−払出量）が正の値であれば在庫量が増加し、負の値であれば在庫量が減少する。図４の例では、置場２６０の合計受入量４０４は９０［ユニット／Ｔ］であり、合計払出量４０３は７０［ユニット／Ｔ］であるので、置場２６０の在庫量は、２０［ユニット／Ｔ］増加する。
【００５９】
例えば工程２２０，２３０，２４０の受入置場２２１，２３１，２４１では、（受入量−生産量）が正の値であれば在庫量が増加し、負の値であれば在庫量が減少する。図４の第２工程の例では、第２工程２３０（第２受入置場２３１）の合計受入量４０４は１２０［ユニット／Ｔ］であり、第２工程２３０の処理量は図３に示されるように１２０［ユニット／Ｔ］であるので、第２工程２３０の第２受入置場２３１の在庫量は変化しない。
【００６０】
例えば工程２２０，２３０の払出置場２２３，２３３では、（生産量−払出量）が正の値であれば在庫量が増加し、負の値であれば在庫量が減少する。図４の第２工程の例では、第２工程２３０（第２払出置場２３３）の合計払出量４０３は１２０［ユニット／Ｔ］であり、第２工程２３０の処理量は図３に示されるように１２０［ユニット／Ｔ］であるので、第２工程２３０の第２払出置場２３３の在庫量は変化しない。
【００６１】
各置場には、在庫可能な上限量である在庫上限量が予め定められている。また、各置場には、在庫上限量に対して余裕量が予め設定されている。この在庫上限量から余裕量を減算した閾値は、例えば、本実施形態の制御プログラムに含まれるデータとして、メモリ１３０（閾値記憶部の一例に相当）の例えばＲＯＭに記憶されている。各置場では、
（増加後の在庫量）≦（閾値）  （３）
を満たすことが必要である。
【００６２】
図５は、進捗情報記憶部１４２に記憶されている変動情報６００の一例を概略的に示す図である。変動情報６００は、例えば、生産計画３００（図３）に対して生産の進捗状況が変動したことに起因する実績量を表す。生産計画３００（図３）に対する生産の進捗状況の変動とは、主に、生産計画３００（図３）に対する進捗の遅れを言う。生産計画３００（図３）に対する進捗の遅れは、例えば、設備のトラブル等による生産性の低下、生産順の急な変更等、生産計画３００（図３）の立案時に想定されていなかった事情によって生じる。
【００６３】
代替的に、変動情報６００は、例えば、生産計画３００（図３）に対して生産の進捗状況が変動することが判明した時点で見込まれる見込量を表してもよい。変動情報６００は、一定期間Ｔの各工程における変動処理量と、同期間Ｔの各工程間及び工程と置場間における変動物流量とを表す。
【００６４】
図５の例では、変動処理量は、生産計画３００（図３）に示される計画処理量から変化していない。一方、第２工程２３０から第３工程２４０への被運搬材の運搬量が６０［ユニット／Ｔ］からＮ１［ユニット／Ｔ］に減少している。この計画物流量６０［ユニット／Ｔ］から変動物流量Ｎ１［ユニット／Ｔ］への減少幅Δは、Δ＝６０−Ｎ１によって求めることができる。
【００６５】
第２工程２３０から第３工程２４０への被運搬材の運搬量が６０［ユニット／Ｔ］からＮ１［ユニット／Ｔ］に減少しているので、このままでは、第３工程２４０での処理（８０［ユニット／Ｔ］）のための被運搬材が不足する。そこで、置場２６０から第３工程２４０への被運搬材の運搬量が、Ｎ２＝２０＋Δ［ユニット／Ｔ］に増加する。また、第２工程２３０の第２払出置場２３３（図２）における在庫量を一定に維持するために、第２工程２３０から置場２６０への運搬量が、Ｎ３＝６０＋Δ［ユニット／Ｔ］に増加する。
【００６６】
このように、図５の例では、第２工程２３０から第３工程２４０への被運搬材の直送率が低下している。この低下により、物流量の総量は、Δ増加している。また、置場２６０の在庫量は変化していないが、受払量は２Δ増加している。このように、直送率の低下に起因して、物流量が増加している。
【００６７】
図６は、変動物流表生成部１５２により生成される変動物流表７００を概略的に示す図である。変動物流表生成部１５２は、進捗情報記憶部１４２に記憶されている変動情報６００（図５）に基づき、変動物流表７００を生成する。変動物流表７００は、基準物流表４００（図４）と同様に、変動情報６００（図５）を表形式で表したものである。
【００６８】
変動物流表７００の運搬元７０１、運搬先７０２、合計払出量７０３、合計受入量７０４は、それぞれ、基準物流表４００（図４）の運搬元４０１、運搬先４０２、合計払出量４０３、合計受入量４０４と同じである。なお、変動物流表７００には、実際には、１２０，Ｎ１のような数値が記載される。そして、例えば減少幅Δは、上述のように、基準物流表４００（図４）と比較して、Δ＝６０−Ｎ１によって求めることができる。但し、図６の変動物流表７００では、説明の便宜上、Δを用いて記載されている。
【００６９】
変動物流表７００における物流量の総量である変動物流量の総量は、図５を参照して説明されたように、基準物流表（図４）の４４０［ユニット／Ｔ］から、４４０＋Δ［ユニット／Ｔ］に増加している。変動物流量判定部１５３は、この変動物流量の総量（４４０＋Δ）と、上記式（１）の運搬能力の上限値Ｍ１との大小を判定する。変動物流量判定部１５３は、
（４４０＋Δ）＞Ｍ１
であれば、製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を変動物流量が超えると判定する。変動物流量判定部１５３は、
（４４０＋Δ）≦Ｍ１
であれば、ＯＫであると判定する。変動物流量判定部１５３は、判定結果を、メモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。
【００７０】
警報発令部１５４は、
（４４０＋Δ）＞Ｍ１
であれば、変動物流量の総量が運搬能力の上限値Ｍ１を超えることを表すメッセージを表示部１１０に表示して、警報を発令する。
【００７１】
置場２６０の受払量は、図５を参照して説明されたように、基準物流表（図４）の１６０［ユニット／Ｔ］から、１６０＋２Δ［ユニット／Ｔ］に増加している。変動物流量判定部１５３は、この置場２６０の受払量（１６０＋２Δ）と上記式（２）の受払能力の上限値Ｍ２との大小を判定する。変動物流量判定部１５３は、
（１６０＋２Δ）＞Ｍ２
であれば、製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を変動物流量が超えると判定する。変動物流量判定部１５３は、
（１６０＋２Δ）≦Ｍ２
であれば、ＯＫであると判定する。変動物流量判定部１５３は、判定結果を、メモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。
【００７２】
警報発令部１５４は、
（１６０＋２Δ）＞Ｍ２
であれば、置場２６０の受払量が受払能力の上限値Ｍ２を超えることを表すメッセージを表示部１１０に表示して、警報を発令する。
【００７３】
置場２６０の合計払出量７０３は、基準物流表（図４）の７０［ユニット／Ｔ］から、７０＋Δ［ユニット／Ｔ］に増加している。また、置場２６０の合計受入量７０４も、基準物流表（図４）の９０［ユニット／Ｔ］から、９０＋Δ［ユニット／Ｔ］に増加している。したがって、置場２６０の在庫量は、変化していない。
【００７４】
警報発令部１５４は、物流量の総量が運搬能力の上限値Ｍ１を超えていること等を示すメッセージを表示部１１０に表示することにより、警報を発令する。代替的に、物流管理支援装置１００に音声発生器を設けておき、警報発令部１５４は、物流量の総量が運搬能力の上限値Ｍ１を超えていること等を示すメッセージを音声発生器から出力させることにより、警報を発令してもよい。これによって、警報発令部１５４は、警報発令の原因をユーザに報知することができる。
【００７５】
図７は、警報発令部１５４により警報が発令されたときの対策例を概略的に示す図である。対策例５００の運搬元５０１、運搬先５０２、合計払出量５０３、合計受入量５０４は、それぞれ、基準物流表４００（図４）の運搬元４０１、運搬先４０２、合計払出量４０３、合計受入量４０４と同じである。
【００７６】
対策例５００では、図７に示されるように、ユーザは、物流計画を見直して、材料供給源２１０から第１工程２２０への被運搬材の直送量を、基準物流表４００（図４）に対してΔ増加させている。その結果、材料供給源２１０から置場２６０への被運搬材の運搬量がΔ減少し、置場２６０から第１工程２２０への被運搬材の運搬量がΔ減少している。この対策によって、図７に示されるように、物流量の総量は、基準物流表（図４）と同じ４４０［ユニット／Ｔ］に戻り、置場２６０の受払量は、基準物流表（図４）と同じ１６０［ユニット／Ｔ］に戻っている。したがって、対策例５００では、警報発令部１５４は、警報を発令しない。
【００７７】
この図７に示される対策例５００を実現するためには、第１工程２２０での処理計画に材料供給源２１０からの入荷分を多めに織り込む等、処理順を含む生産計画を見直すことが必要になる。
【００７８】
図８は、警報発令部１５４により警報が発令されたときの図７と異なる対策例を概略的に示す図である。対策例８００の運搬元８０１、運搬先８０２、合計払出量８０３、合計受入量８０４は、それぞれ、基準物流表４００（図４）の運搬元４０１、運搬先４０２、合計払出量４０３、合計受入量４０４と同じである。
【００７９】
対策例８００では、図８に示されるように、ユーザは、物流計画を見直して、置場２６０と外部置場２８０との間での被運搬材の運搬において、中継置場２７０を利用せずに、置場２６０と外部置場２８０との間で被運搬材を直接運搬させている。その結果、置場２６０と外部置場２８０との間での物流量が２０［ユニット／Ｔ］削減されている。この対策によって、図８に示されるように、物流量の総量は、４２０＋Δ［ユニット／Ｔ］になっている。但し、置場２６０の受払量は、１６０＋２Δ［ユニット／Ｔ］のままとなっている。
【００８０】
したがって、図８の対策例８００において、
（４２０＋Δ）≦Ｍ１
かつ、
（１６０＋２Δ）≦Ｍ２
であれば、警報発令部１５４は、警報を発令しない。
【００８１】
この図８に示される対策例８００を実現するためには、置場２６０と外部置場２８０との間での被運搬材の運搬の時間的なタイミングを調整することが必要になる。例えば、置場２６０の稼働時間が２４時間であり、外部置場２８０の稼働時間が７：００〜１５：００である場合、外部置場２８０の稼働時間中に受払を完了させるために、置場２６０での受払作業を行う時間を調整する必要がある。
【００８２】
また、（１６０＋２Δ）＞Ｍ２の場合には、置場２６０の受払能力の上限値Ｍ２を増大させるために、物流機器の稼働時間を増加させる、置場２６０の要員を増加させる、等の対策が必要になる。
【００８３】
なお、警報発令部１５４により警報が発令されたときに、図７、図８に示される対策例７００，８００以外にも、物流機器の運搬能力及び受払能力を増加させる、等の対策も考えられる。具体的には、例えば、台車を追加する、トラックにより運搬を補助する、クレーンを追加する、稼働時間を拡大する、物流機器の作業員を増強する、等の対策が考えられる。これらの対策を講じるか否かは、追加コストを考慮して判断されることになる。
【００８４】
図９は、進捗情報記憶部１４２に記憶されている変動情報の図５と異なる例を概略的に示す図である。変動情報９００は、例えば、生産計画３００（図３）に対して生産の進捗状況が変動したことによる実績量を表す。代替的に、変動情報９００は、例えば、生産計画３００（図３）に対して生産の進捗状況が変動することが判明した時点で見込まれる見込量を表してもよい。変動情報９００は、変動情報６００（図５）と同様に、一定期間Ｔの各工程における変動処理量と、同期間Ｔの各工程間及び工程と置場間における変動物流量とを表す。
【００８５】
図９の例では、第３工程２４０の生産性が低下して、処理量が生産計画３００（図３）に示される計画処理量である８０［ユニット／Ｔ］からＮ４［ユニット／Ｔ］に減少している。この減少幅Δは、Δ＝８０−Ｎ４によって求めることができる。第３工程２４０における生産性低下に起因して、第２工程２３０から第３工程２４０への被運搬材の運搬量が６０［ユニット／Ｔ］からＮ５［ユニット／Ｔ］に減少している。この計画物流量６０［ユニット／Ｔ］から変動物流量Ｎ５［ユニット／Ｔ］への減少幅αΔは、αΔ＝６０−Ｎ５によって求めることができる。
【００８６】
係数αは、第３工程２４０の生産性の低下量Δ＝８０−Ｎ４に伴って、第２工程２３０から第３工程２４０への運搬量の低減量６０−Ｎ５に影響する量を比率で表したものである。係数αは、α＝（６０−Ｎ５）／（８０−Ｎ４）によって求めることができる。この係数αは、第３工程２４０における生産量低下が、第２工程２３０から第３工程２４０への物流量に影響する度合を表すと解釈することができる。係数αは、例えば１未満の正の数である。
【００８７】
また、第２工程２３０から置場２６０への被運搬材の運搬量が、６０［ユニット／Ｔ］からＮ６［ユニット／Ｔ］に増加し、置場２６０から第３工程２４０への被運搬材の運搬量が、２０［ユニット／Ｔ］からＮ７［ユニット／Ｔ］に減少している。なお、Ｎ６＝６０＋αΔであり、Ｎ７＝２０−（１−α）Δである。
【００８８】
このように、図９の例では、第３工程２４０の生産性低下によって処理量が減少している。この減少により、物流量の総量は、（１−α）Δ減少している。また、置場２６０の受払量は、（２α−１）Δ増加している。また、置場２６０の在庫量は、合計受入量から合計払出量を減算すると、Δ増加している。
【００８９】
図１０は、変動物流表生成部１５２により生成される変動物流表１０００を概略的に示す図である。変動物流表生成部１５２は、進捗情報記憶部１４２に記憶されている変動情報９００（図９）に基づき、変動物流表１０００を生成する。
【００９０】
変動物流表１０００の運搬元１００１、運搬先１００２、合計払出量１００３、合計受入量１００４は、それぞれ、基準物流表４００（図４）の運搬元４０１、運搬先４０２、合計払出量４０３、合計受入量４０４と同じである。
【００９１】
物流量の総量は、図９を参照して説明されたように、基準物流表（図４）の４４０［ユニット／Ｔ］から、４４０−（１−α）Δ［ユニット／Ｔ］に減少している。よって、物流量の総量は、運搬能力の上限値Ｍ１以下が維持されている。
【００９２】
置場２６０の受払量は、図９を参照して説明されたように、基準物流表（図４）の１６０［ユニット／Ｔ］から、１６０＋（２α−１）Δ［ユニット／Ｔ］に増加している。変動物流量判定部１５３は、この置場２６０の受払量（１６０＋（２α−１）Δ）と、上記式（２）の受払能力の上限値Ｍ２との大小を判定する。変動物流量判定部１５３は、
（１６０＋（２α−１）Δ）＞Ｍ２
であれば、製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を変動物流量が超えると判定する。変動物流量判定部１５３は、
（１６０＋（２α−１）Δ）≦Ｍ２
であれば、ＯＫであると判定する。変動物流量判定部１５３は、判定結果を、メモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。
【００９３】
警報発令部１５４は、
（１６０＋（２α−１）Δ）＞Ｍ２
であれば、置場２６０の受払量が受払能力の上限値Ｍ２を超えることを表すメッセージを表示部１１０に表示して、警報を発令する。
【００９４】
置場２６０の合計払出量１００３は、基準物流表（図４）の７０［ユニット／Ｔ］から、７０−（１−α）Δ［ユニット／Ｔ］に減少している。また、置場２６０の合計受入量１００４は、基準物流表（図４）の９０［ユニット／Ｔ］から、９０＋αΔ［ユニット／Ｔ］に増加している。したがって、置場２６０の在庫量は、Δ増加している。変動物流量判定部１５３は、Δ増加後の在庫量が上記式（３）を満たすか否かを判定する。変動物流量判定部１５３は、Δ増加後の在庫量が上記式（３）を満たさなければ、製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を変動物流量が超えると判定する。変動物流量判定部１５３は、Δ増加後の在庫量が上記式（３）を満たせば、ＯＫであると判定する。変動物流量判定部１５３は、判定結果をメモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。警報発令部１５４は、上記式（３）が満たされなければ、置場２６０の在庫量が閾値を超えることを表すメッセージを表示部１１０に表示して、警報を発令する。
【００９５】
図１１は、Δ増加後の在庫量が閾値を超える（上記式（３）を満たさない）場合の対策例を概略的に示す図である。対策例１１００の運搬元１１０１、運搬先１１０２、合計払出量１１０３、合計受入量１１０４は、それぞれ、基準物流表４００（図４）の運搬元４０１、運搬先４０２、合計払出量４０３、合計受入量４０４と同じである。
【００９６】
対策例１１００では、図１１に示されるように、ユーザは、物流計画を見直して、置場２６０から中継置場２７０を介して外部置場２８０に被運搬材を運搬する運搬量を、１０［ユニット／Ｔ］から１０＋Δ［ユニット／Ｔ］に増加させている。この対策によって、置場２６０の合計払出量１１０３が７０＋αΔ［ユニット／Ｔ］になる。このため、置場２６０の在庫量は、基準物流表（図４）と同じになる。その結果、置場２６０の在庫量は、上記式（３）を満たすこととなる。
【００９７】
一方、図１１に示される対策によって、物流量の総量は、基準物流表（図４）より多い４４０＋（１＋α）Δ［ユニット／Ｔ］に増加する。そこで、変動物流量判定部１５３は、この物流量の総量（４４０＋（１＋α）Δ）と、上記式（１）の運搬能力の上限値Ｍ１との大小を判定する。変動物流量判定部１５３は、
（４４０＋（１＋α）Δ）＞Ｍ１
であれば、製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を変動物流量が超えると判定する。変動物流量判定部１５３は、
（４４０＋（１＋α）Δ）≦Ｍ１
であれば、ＯＫであると判定する。変動物流量判定部１５３は、判定結果を、メモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。
【００９８】
警報発令部１５４は、
（４４０＋（１＋α）Δ）＞Ｍ１
であれば、変動物流量の総量が運搬能力の上限値Ｍ１を超えることを表すメッセージを表示部１１０に表示して、警報を発令する。
【００９９】
また、置場２６０の受払量は、図１１から分かるように、基準物流表（図４）の１６０［ユニット／Ｔ］から、１６０＋２αΔ［ユニット／Ｔ］に増加している。変動物流量判定部１５３は、この置場２６０の受払量（１６０＋２αΔ）と、上記式（２）の受払能力の上限値Ｍ２との大小を判定する。変動物流量判定部１５３は、
（１６０＋２αΔ）＞Ｍ２
であれば、製品の生産が阻害されない物流量の上限である上限物流量を変動物流量が超えると判定する。変動物流量判定部１５３は、
（１６０＋２αΔ）≦Ｍ２
であれば、ＯＫであると判定する。変動物流量判定部１５３は、判定結果を、メモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。
【０１００】
警報発令部１５４は、
（１６０＋２αΔ）＞Ｍ２
であれば、置場２６０の受払量が受払能力の上限値Ｍ２を超えることを表すメッセージを表示部１１０に表示して、警報を発令する。警報発令部１５４により警報が発令されると、図７、図８を参照して説明された対策例７００，８００のような対策が講じられることとなる。
【０１０１】
なお、Δ増加後の在庫量が上記式（３）を満たさなかった場合の対策は、図１１に示される例に限られない。例えば、置場２６０の初期在庫量を予め減少させるように調整する対策が講じられてもよい。
【０１０２】
（動作）
図１２は、図１の物流管理支援装置の動作を概略的に示すフローチャートである。なお、図１２の動作が実行される前に、基準物流表生成部１５１は、生産計画記憶部１４１に記憶されている生産計画３００（図３）を生産計画記憶部１４１から取得し、取得した生産計画３００に基づき、基準物流表５００（図５）を生成して、生成した基準物流表５００をメモリ１３０の例えばＲＡＭに保存している。
【０１０３】
ステップＳ１２００において、変動物流表生成部１５２は、進捗情報記憶部１４２に記憶されている変動情報６００（図５）を進捗情報記憶部１４２から取得し、取得した変動情報６００に基づき、変動物流表７００（図６）を生成して、生成した変動物流表７００をメモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。
【０１０４】
ステップＳ１２０５において、変動物流量判定部１５３は、変動物流表７００から物流量の総量を取得し、取得した物流量の総量と、上記式（１）の運搬能力の上限値Ｍ１との大小を判定し、判定結果をメモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。変動物流量判定部１５３は、物流量の総量が、運搬能力の上限値Ｍ１以下であればＯＫと判定する。
【０１０５】
ステップＳ１２１０において、変動物流量判定部１５３は、変動物流表７００から、置場２６０の受払量を算出する。ステップＳ１２１５において、変動物流量判定部１５３は、置場２６０の受払量と、上記式（２）の受払能力の上限値Ｍ２との大小を判定し、判定結果をメモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。変動物流量判定部１５３は、置場２６０の受払量が、受払能力の上限値Ｍ２以下であればＯＫと判定する。
【０１０６】
ステップＳ１２２０において、変動物流量判定部１５３は、生産計画記憶部１４１に記憶されている情報から、置場２６０の初期在庫量を取得する。変動物流量判定部１５３は、変動物流表７００から、置場２６０の在庫量の変化量を算出する。変動物流量判定部１５３は、置場２６０の初期在庫量と、置場２６０の在庫量の変化量とから、現時点における置場２６０の在庫量を算出する。ステップＳ１２２５において、変動物流量判定部１５３は、現時点における置場２６０の在庫量が上記式（３）を満たすか否かを判定し、判定結果をメモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。変動物流量判定部１５３は、置場２６０の在庫量が上記式（３）を満たせばＯＫと判定する。
【０１０７】
ステップＳ１２３０において、変動物流量判定部１５３は、全ての判定結果がＯＫであるか否かを判別する。全ての判定結果がＯＫであれば（ステップＳ１２３０でＹＥＳ）、図１２の動作は、終了する。判定結果が一つでもＯＫでなければ（ステップＳ１２３０でＮＯ）、処理はステップＳ１２３５に進む。ステップＳ１２３５において、警報発令部１５４は、判定結果が不可であった種類を報知して警報を発令する。警報発令部１５４は、例えば物流量の総量が運搬能力の上限値Ｍ１を超えていること等を表すメッセージを表示部１１０に表示する。その後、図１２の動作は、終了する。
【０１０８】
図１２の動作は、警報発令部１５４により警報が発令された結果、物流計画を含む生産計画が見直されて、対策例７００，８００，１１００等の対策が講じられると、再び、実行される。すなわち、図１２の動作は、警報発令部１５４により警報が発令されなくなるまで、繰り返して実行される。
【０１０９】
（効果）
以上説明されたように、本実施形態では、変動物流表７００における物流量の総量である変動物流量の総量が台車による運搬能力の上限値Ｍ１を超えると、警報発令部１５４により警報が発令される。したがって、警報が発令されると、変動物流量の総量が台車による運搬能力の上限値Ｍ１を超えないように対策を講じることが可能になる。
【０１１０】
また、本実施形態では、置場２６０等の各置場における在庫可能な上限量である在庫上限量から所定の余裕量を減算した閾値を変動在庫量が超えると、警報発令部１５４により警報が発令される。したがって、警報が発令されると、閾値を変動在庫量が超えないように対策を講じることが可能になる。
【０１１１】
また、本実施形態では、置場２６０の変動受払量が受払能力上限値を超えると、警報発令部１５４により警報が発令される。したがって、警報が発令されると、置場２６０の変動受払量が受払能力上限値を超えないように対策を講じることが可能になる。
【符号の説明】
【０１１２】
１１０  表示部
１５１  基準物流表生成部
１５２  変動物流表生成部
１５３  変動物流量判定部
１５４  警報発令部
２１０  材料供給源
２２０  第１工程
２３０  第２工程
２４０  第３工程
２６０  置場
２７０  中継置場
２８０  外部置場
３００  生産計画
４００  基準物流表
７００  変動物流表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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