(57)【要約】【課題】フィルム製包装材において、マーキングされた文字等の滲みを抑制するとともに、文字等のコントラストが良好である包装材を提供する。【解決手段】プラスチックフィルム、地色層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記地色層は酸化チタン及びバインダー樹脂を含み、前記包装材を外層側から測定したＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上であり、前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である、包装材。【選択図】図１
2019167123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム、地色層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記地色層は酸化チタン及びバインダー樹脂を含み、前記包装材を外層側から測定したＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上であり、前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である、包装材。
【請求項２】
前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が１．４〜４．０Ｎ／１５ｍｍである、請求項１又は２に記載の包装材。
【請求項４】
前記地色層が発色剤を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の包装材。
【請求項５】
前記地色層が、発色剤を含む第１の地色層と、前記第１の地色層よりも内層側に配置され、発色剤を実質的に含有しない第２の地色層とを有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の包装材。
【請求項６】
前記発色剤が、ビスマス、アンチモン、銅及びモリブテンからなる金属、並びに、これら金属を含む化合物からなる群より選択される１種以上である、請求項４又は５に記載の包装材。
【請求項７】
少なくとも一部に、請求項１〜６の何れか１項に記載された包装材を有する包装容器。
【請求項８】
前記包装容器がパウチである、請求項７に記載の包装容器。
【請求項９】
収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた蓋付容器であり、前記蓋体の少なくとも一部が前記包装材で形成されている、請求項７に記載の包装容器。
【請求項１０】
少なくとも一部が請求項１〜６の何れか１項に記載の包装材で形成されている蓋体。
【請求項１１】
少なくとも一部が請求項１〜６の何れか１項に記載の包装材で形成されているラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材、包装容器、蓋体及びラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表面に製造年月日、賞味期限、製造会社名、製品名、シリアル番号などを明記する方法として、非接触であり、かつマーキング速度が速く、幅広い素材の表面形状にとらわれることなくマーキング可能であるレーザーマーキングが普及している。
レーザーマーキングは、素材自身に直接マーキングするため、溶剤を含む通常のインキを使わず済むことから、衛生面及び環境面において好ましいマーキング方法として最近注目を受けている。
【０００３】
上記のように、レーザーマーキングは衛生面に優れることから、食品、化粧品等の包装材でも利用されている。
しかし、汎用的なレーザーの波長に対してプラスチックフィルム等の樹脂は感度が低いため、フィルム製包装材にレーザーマーキングする場合、プラスチックフィルム上に酸化チタン等の金属酸化物を含む発色層を形成する手段が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３７７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
レーザーマーキングによってマーキングされる文字等の情報は黒色系の色味を有している。このため、フィルム製包装材において、マーキングされた文字等を判別しやすくするために、発色層の明度（Ｌ＊値）を高くすることが考えられる。
しかし、特許文献１のようなフィルム製包装材において発色層の明度（Ｌ＊値）を高くした場合、レーザーマーキングされた文字等の滲みが目立ち、マーキングした文字等に基づく管理及び検査等に支障をきたすケースが多発するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、フィルム製包装材において、マーキングされた文字等の滲みを抑制するとともに、文字等のコントラストが良好である包装材、並びに、前記包装材を用いた包装容器、蓋体及びラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意研究した結果、滲みが生じる原因がフィルム製包装材の地色層（発色層）の界面接着力が弱いことにあることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供するものである。
［１］プラスチックフィルム、地色層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記地色層は酸化チタン及びバインダー樹脂を含み、前記包装材を外層側から測定したＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上であり、前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である、包装材。
［２］少なくとも一部に上記［１］に記載された包装材を有する包装容器。
［３］少なくとも一部が上記［１］に記載の包装材で形成されている蓋体。
［４］少なくとも一部が上記［１］に記載の包装材で形成されているラベル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フィルム製包装材において、マーキングされた文字等の滲みを抑制するとともに、文字等のコントラストが良好である包装材、包装容器、蓋体及びラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の包装材の積層構成の一態様を示す概略断面図である。
【図２】本発明の包装材の積層構成の他の態様を示す概略断面図である。
【図３】本発明の包装容器のうちの電子レンジ用のパウチの一例を示す断面図である。
【図４】本発明の包装容器のうちの蓋付容器の一例を示す上面図である。
【図５】図４のIV−IV断面図である。
【図６】本発明の包装材の積層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の包装容器のうちの電子レンジ用のパウチの他の例を示す概略平面図である。
【図８】図７のXI−XI断面図である。
【図９】層間接着力を測定するためにプラスチックフィルムとシーラント層とを引っ張る一対のつかみ具の間の間隔に対する引張応力の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の包装材、並びに前記包装材を用いた包装容器及び蓋体について、詳細に説明する。なお、本明細書中の「ＡＡ〜ＢＢ」との数値範囲の表記は、「ＡＡ以上ＢＢ以下」であることを意味する。
【００１１】
［包装材］
本発明の包装材は、プラスチックフィルム、地色層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記地色層は酸化チタン及びバインダー樹脂を含み、前記包装材を外層側から測定したＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上であり、前記地色層と前記地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるものである。
【００１２】
＜Ｌ＊値及び層間接着力＞
本発明の包装材は、包装材を外層側から測定したＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値が９０以上であり、地色層と地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを要する。
【００１３】
ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値は、後述する実施例に記載されているように、入射角５°で測定することが好ましい。また、包装材が全体として光透過性を有する場合、包装材の内層側に白色紙（ＩＳＯ  １３６５５で規定するホワイトバッキング）を配置した状態でＬ＊値を測定することが好ましい。
【００１４】
地色層と地色層に接する層との層間接着力は、後述する実施例に記載されているように、プラスチックフィルム及びシーラント層を長辺方向において１５ｍｍ剥離させた矩形状の試験片を準備し、剥離されている部分のプラスチックフィルムを測定器の一方のつかみ具で把持し、剥離されている部分のシーラント層を測定器の他方の掴み具で把持し、２つの掴み具をそれぞれ逆方向に引っ張ることで測定できる。
当該測定方法によれば、包装材を構成する各層の層間接着力のうち、最も弱い層間接着力が測定されることになるが、最も弱い層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、地色層と地色層に接する層との層間接着力も０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるとみなすことができる。
また、上記測定方法の場合、任意の層が凝集破壊する場合がある。しかし、例えば、引張応力０．５Ｎ／１５ｍｍで包装材の接着剤層が凝集破壊した場合には、地色層と地色層に接する層との層間接着力は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるとみなすことができる。また、引張応力０．５Ｎ／１５ｍｍで地色層が凝集破壊した場合でも、地色層と地色層に接する層との層間接着力は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるとみなすことができる。
【００１５】
Ｌ＊値が９０未満の場合、レーザーマーキングされた文字等と背景とのコントラストが不十分となる。また、地色層と地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ未満の場合、文字等の滲みの抑制が不十分となる。なお、地色層と地色層に接する層との層間接着力が弱い場合に滲みが生じる原因は、レーザーマーキング時に、地色層と地色層に接する層との間に隙間が生じたり、地色層内に空隙が生じたりすることによって、これらの隙間や空隙に、熱で黒化した樹脂や熱で自己発色した発色剤が進入するためと考えられる。
一方、本発明の包装材は、Ｌ＊値が９０以上であり、かつ、包装材の層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるため、レーザーマーキングされた文字等のコントラストを良好にできるとともに、レーザーマーキング時の滲みを抑制することができる。
また、レーザーマーキング時の文字等の滲みは、包装材のＬ＊値が高いほど目立ちやすくなるが、本発明の包装材は、滲みの発生自体を抑制している。すなわち、本発明の包装材は、Ｌ＊値を高くすることによる利点（良好なコントラスト）を有し、さらには、Ｌ＊値を高くすることによる弊害（滲みが目立つ）を、滲みの発生自体を抑制することによって減少し得るものである。
【００１６】
包装材を外層側から測定したＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値は９２以上であることが好ましい。Ｌ＊値の上限は特に限定されないが、通常は９５程度である。
【００１７】
地色層と地色層に接する層との層間接着力は１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、１．４Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましく、２．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがさらに好ましく、２．４Ｎ／１５ｍｍ以上であることがよりさらに好ましい。地色層と地色層に接する層との層間接着力の上限は特に限定されないが４．０Ｎ／１５ｍｍ程度である。なお、地色層と地色層に接する層との層間接着力を軽めに設定する場合には、該層間接着力の上限を２．２Ｎ／１５ｍｍ程度としてもよい。
【００１８】
＜積層構成＞
図１及び図２は、本発明の包装材１００の積層構成の実施の形態を示す概略断面図である。
図１及び図２の包装材１は、上が外層側（表面側）であり、下が内層側（裏面側）であり、プラスチックフィルム２、地色層３及びシーラント層４が、この順に外層側から積層されている。また、図２の包装材１は、地色層３が、第１の地色層３ａ及び第２の地色層３ｂの２層構成となっている。また、図２の包装材１は、地色層３とシーラント層４との間にガスバリア層５を有している。
なお、本発明の包装材１は、図１及び図２に示す態様に限定されるものではない。
以下、各層の構成について説明する。
【００１９】
本発明の包装材は、具体的には、外層側から順に以下のような積層構成を例示することができる。なお、「／」は各層の境界を意味する。
（１）プラスチックフィルム／地色層／シーラント層
（２）プラスチックフィルム／地色層／ガスバリア層／シーラント層
（３）プラスチックフィルム／地色層／中間基材層／シーラント層
（４）プラスチックフィルム／地色層／ガスバリア層／中間基材層／シーラント層
【００２０】
＜プラスチックフィルム＞
プラスチックフィルム２は、地色層３の外層側に位置する。
地色層３よりも外層側にプラスチックフィルム２が位置することにより、レーザーマーキングの際に地色層３内で発色した成分（例えば、熱で黒化した樹脂、熱で自己発色した発色剤）が地色層３の外層側から外部に放出されることを抑制し、地色層３に形成される文字、画像等の濃度を高くすることができる。
【００２１】
プラスチックフィルム２は、地色層３を外観から視認できるように、光透過性を有する材料で構成される。
具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）系やポリプロピレン（ＰＰ）系等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、各種ナイロン（Ｎｙ）等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）等が挙げられる。
プラスチックフィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。また、上記のうちの２種以上の樹脂フィルムが積層された複合フィルムであってもよい。これらプラスチックフィルムは、インフレーション法、あるいは、溶融押し出しコーティング法で形成したものであってもよい。
プラスチックフィルムは、地色層との接着力を高めるために、コロナ放電処理、プラズマ処理等がなされていることが好ましい。
【００２２】
プラスチックフィルムは、融点が１５０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがより好ましく、２５０℃以上であることがさらに好ましい。
プラスフィックフィルムの融点を１５０℃以上とすることにより、熱（例えば、包装材を製造する過程における地色層形成インキを乾燥する際の熱）によってプラスチックフィルムが変形することを抑制し、プラスチックフィルムと地色層との層間接着力を高くしやすくできる。
【００２３】
プラスチックフィルムは、電子レンジでの加熱やレトルト処理の観点から、耐熱性に優れるものが好ましい。耐熱性に優れるプラスチックフィルムを構成する樹脂としては、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂等が挙げられる。
耐熱性に優れるプラスチックフィルムの具体例としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムが挙げられる。前記複合フィルムの例としては、ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ、外層側からＰＥＴ／Ｎｙの構成からなる共押出し延伸フィルムが挙げられる。また、前記複合フィルムとしては、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上と、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム及びポリ塩化ビニリデンフィルムの一種以上とを組み合わせることも好ましい。
【００２４】
プラスチックフィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、包装材の用途に応じて適宜設定することができるが、通常、５〜５０μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは８〜４０μｍ、さらに好ましくは１０〜２５μｍである。
【００２５】
プラスチックフィルムは、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、プラスチックフィルムは、ＪＩＳＫ７１３６：２０００のヘイズが１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましい。
全光線透過率及びヘイズを上記範囲とすることにより、地色層に形成される文字等の視認性を良好にしやすくできる。
【００２６】
プラスチックフィルムの両表面は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて測定されるカットオフ値０．８ｍｍでの算術平均粗さＲａが０．１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以下である。
プラスチックフィルムの両表面のＲａを前述した範囲とすることにより、地色層に形成される文字等の視認性を良好にしやすくできる。
【００２７】
＜地色層＞
地色層３は、プラスチックフィルム１とシーラント層４との間に位置する。
地色層３は、レーザーマーキング時の熱によってバインダー樹脂が黒化することにより、文字等の情報が記録される。また、地色層３が後述する発色剤を含む場合、発色剤自体が発色することにより、文字等の情報を記録することもできる。
【００２８】
地色層３は、酸化チタン及びバインダー樹脂を含む。
酸化チタンは、地色層３にレーザーマーキング適性を付与するとともに、地色層の背景のＬ＊値を高くして、レーザーマーキングにより記録された文字等と背景とのコントラストを際立たせ、記録された文字等を視認しやすくする役割を有する。
酸化チタンは、結晶構造により、アナターゼ型、ルチル型及びブルッカイト型に分けられ、これらの何れも使用できるが、光触媒活性により地色層が経時的に劣化することを抑制する観点からは、ルチル型及びブルッカイト型が好ましい。
【００２９】
酸化チタンの含有量は、地色層の全固形分の１０〜９０質量％であることが好ましく、５０〜９０質量％であることがより好ましく、７０〜８５質量％であることがさらに好ましい。
酸化チタンの含有量を１０質量％以上とすることにより、地色層の発色性を高めるとともに、地色層の隠蔽性を高め、さらには地色層のＬ＊値を高くして、レーザーマーキングされた画像等と背景とのコントラストを高めることができる。また、酸化チタンの含有量を９０質量％以下とすることにより、地色層と地色層に接する層との層間接着力を高くしやすくできるとともに、地色層の塗膜強度（凝集力）の低下を抑制できる。
地色層が２以上の層から形成されている場合、各層の酸化チタンの含有量が上述した範囲であることが好ましい。
酸化チタンの平均粒子径は、１〜２０μｍであることが好ましく、２〜１０μｍであることがより好ましい。
【００３０】
地色層のバインダー樹脂は、硬化性樹脂組成物の硬化物、熱可塑性樹脂が挙げられる。曲げ加工等の加工時のクラックを抑制する観点から熱可塑性樹脂が好ましく、電子レンジでの加熱時やレトルト処理時の耐熱性の観点からは、硬化性樹脂組成物の硬化物が好ましい。
地色層が２層以上から形成される場合、地色層間の層間密着性を向上するため、各地色層は同一種のバインダー樹脂を含むことが好ましい。
【００３１】
地色層の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂や塩素化ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロースやエチルセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルオキシエチルセルロース等の繊維素系樹脂、塩化ゴムや環化ゴム等のゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼイン等の天然樹脂等が挙げられる。
【００３２】
地色層の硬化性樹脂組成物の硬化物としては、熱硬化性樹脂組成物の硬化物、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物が挙げられる。
熱硬化性樹脂組成物は、少なくとも熱硬化性樹脂を含む組成物であり、加熱により、硬化する樹脂組成物である。熱硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂組成物には、これら硬化性樹脂に、必要に応じて硬化剤が添加される。ここで、地色層に接する層に含まれる成分と反応する硬化剤を選択すれば、地色層と地色層に接する層との層間接着力を高くできる点で好ましい。
電離放射線硬化性樹脂組成物は、電離放射線硬化性官能基を有する化合物（以下、「電離放射線硬化性化合物」ともいう）を含む組成物である。電離放射線硬化性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合基、及びエポキシ基、オキセタニル基等が挙げられる。電離放射線硬化性化合物としては、エチレン性不飽和結合基を有する化合物が好ましく、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する化合物がより好ましく、中でも、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する、多官能性（メタ）アクリレート系化合物が更に好ましい。多官能性（メタ）アクリレート系化合物としては、モノマー及びオリゴマーのいずれも用いることができる。
なお、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。
【００３３】
地色層のバインダー樹脂は、地色層と、地色層と接触する層（例えば、プラスチックフィルム、接着剤層、シーラント層）との密着性を良好にする観点から、ウレタン系樹脂を含むことが好ましい。
例えば、プラスチックフィルムがポリエステル又はポリアミドで形成されている場合、地色層のバインダー樹脂としてウレタン系樹脂を含むことにより、プラスチックフィルムと地色層との層間接着力を高くしやすくできる。
また、地色層に接して接着剤層を有する場合、（ｉ）地色層のバインダー樹脂としてウレタン系樹脂を含み、かつ接着剤層がポリエステル系樹脂を含むこと、（ii）地色層に硬化剤を含み、該硬化剤が接着剤層に含まれる成分と反応すること、（iii）接着剤層に硬化剤を含み、該硬化剤が地色層に含まれる成分と反応すること、等により、地色層と接着剤層との層間接着力を高くしやすくできる。硬化剤としてはイソシアネート系硬化剤が挙げられ、イソシアネート系硬化剤と反応する成分としては、水酸基やイソシアネート基を有する成分が挙げられる。
【００３４】
地色層のバインダー樹脂の含有量は、地色層を構成する全固形分の１０〜９０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、１５〜３０質量％であることがさらに好ましい。
地色層が２以上の層から形成されている場合、各層のバインダー樹脂の含有量が上述した範囲であることが好ましい。
【００３５】
地色層中には、レーザーマーキングによる発色性を高めるために、発色剤を含有してもよい。発色剤は、レーザーの照射により発熱し、それ自身が発色するか、周囲の樹脂を発色する（樹脂を炭化して黒色化する）役割を有する。
【００３６】
発色剤としては、ビスマス、アンチモン、銅、モリブテン、鉄、亜鉛、錫、金、銀、コバルト及びニッケル等の金属、並びに、これら金属を含む化合物からなる群より選択される１種以上を用いることができる。これらの中でも、ビスマス、アンチモン、銅及びモリブテンからなる金属、並びに、これら金属を含む化合物からなる群より選択される１種以上が好ましく、ビスマス系化合物及びアンチモン系化合物がより好ましい。
【００３７】
ビスマス系化合物としては、酸化ビスマス；硝酸ビスマス、オキシ硝酸ビスマス等の硝酸ビスマス；塩化ビスマス等のハロゲン化ビスマス；オキシ塩化ビスマス；硫酸ビスマス；酢酸ビスマス；クエン酸ビスマス；水酸化ビスマス；チタン酸ビスマス；次炭酸ビスマス等が挙げられる。これらの中でも、水酸化ビスマス、酸化ビスマス、次炭酸ビスマス及び硝酸ビスマスが好ましい。
アンチモン系化合物としては、酸化アンチモンが挙げられ、より具体的には、酸化錫に酸化アンチモンをドープしてなる、アンチモンドープ酸化スズが挙げられる。
【００３８】
発色剤の含有量は、地色層の全固形分の０．３〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましく、０．７〜５質量％であることがさらに好ましく、０．８〜３質量％であることがよりさらに好ましい。
発色剤の含有量を０．３質量％以上とすることにより、地色層の発色性を高めやすくすることができる。また、発色剤の含有量を２０質量％以下とすることにより、地色層と地色層に接する層との層間接着力を高くしやすくできるとともに、発色剤に起因して地色層が色味を持つことを抑制できる。
地色層が２以上の層から形成されている場合、前述した発色剤の含有量は、発色剤を含有する各層における含有量を意味するものとする。例えば、第１の地色層が発色剤を含有し、第２の地色層が発色剤を含有しない場合、第１の地色層及び第２の地色層の総固形分に対する発色剤の含有量を意味するのではなく、第１の地色層の固形分に対する発色剤の含有量を意味するものとする。
【００３９】
地色層中には、地色層の色味を調整するために着色剤を含有してもよい。
地色層に含まれる着色剤は、汎用の染料及び顔料（例えば、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー、酸化チタン、酸化亜鉛等の無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料又は染料）を使用することができる。
地色層が２以上の層から形成されている場合、少なくとも何れかの地色層に着色剤を含有していれば良いが、色味を効率よく調整する観点からは、最も外層側の地色層に着色剤を含有することが好ましい。
地色層の着色剤の含有量は、地色層の全固形分の０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．５〜４０質量％であることがより好ましく、０．７〜２０質量％であることがさらに好ましい。
【００４０】
地色層３は２層以上から形成されていてもよい。例えば、地色層３は、図２に示すように、第１の地色層３ａと、第２の地色層３ｂとを有していてもよい。
【００４１】
また、地色層３は、発色剤を含む第１の地色層３ａと、第１の地色層よりも内層側に配置され、発色剤を実質的に含有しない第２の地色層３ｂとを有することが好ましい。地色層をかかる構成とすることにより、第１の地色層３ａの発色性を高め、より高濃度の印字が可能となり、かつ、第２の地色層３ｂでＬ＊値及び隠蔽性を高めることができる。
本明細書において、第２の地色層が発色剤を実質的に含有しないとは、発色剤の含有量が第２の地色層の全固形分の０．１質量％以下であることを意味し、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０質量％である。
【００４２】
地色層の厚みは、０．５〜１０．０μｍであることが好ましく、０．７〜７．０μｍであることがより好ましく、１．０〜５．０μｍであることがさらに好ましい。
地色層の厚みを０．５μｍ以上とすることにより、地色層の発色性を高めやすくすることができる。また、地色層の厚みを１０．０μｍ以下とすることにより、レーザーによって包装材が受けるダメージを軽減するとともに、包装材の厚みが厚くなり過ぎて加工性が低下することを抑制できる。
地色層が２以上の層から形成されている場合、各層の厚みが上述した範囲であることが好ましい。
【００４３】
＜シーラント層＞
シーラント層４は、内層側の面が被包装物と直接接触し、被包装物を保護する役割を担うものである。特に、包装材１で液状物の包装容器が形成される場合には、シーラント層４は液状物が浸透しないような材質であることが好ましい。また、パウチ化のためにシーラント層４の最内層がヒートシール性を有していることが好ましい。
【００４４】
シーラント層を構成する材料としては、例えば、低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、中密度ＰＥ（ＭＤＰＥ）及び高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上の樹脂を用いることができる。
シーラント層は、単層で構成されても、２層以上の多層で構成されてもよい。なお、シーラント層は、ヒートシールの際の収縮を抑制するために、前述した樹脂からなる無延伸のフィルム、又は、前述した樹脂を溶剤で希釈してなるインキを塗布、乾燥した塗膜であることが好ましい。
【００４５】
電子レンジでの加熱やレトルト処理の観点から、耐熱性を高めるために、シーラント層は耐熱性に優れる樹脂から構成することが好ましく、具体的には、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のプロピレン系樹脂及びＨＤＰＥが好ましい。
また、上記プロピレン系樹脂は、目的に応じて使い分けることが好ましい。具体的には、耐寒性能を重視する場合（例えば冷凍食品の包装材）にはエチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましく、透明性を重視する場合にはエチレン−プロピレンランダム共重合体が好ましく、耐熱性重視の場合はプロピレン単独重合体が好ましい。また、自動蒸通機構を備えた容器の場合、高温時にシール強度が低下することによって蒸気抜けさせやすくできるという観点から、エチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましい。
【００４６】
また、包装材で蓋付容器の蓋体が形成される場合に、シーラント層は、イージーピール性を有していることが好ましい。
イージーピール性とは、例えば、蓋付容器の蓋体の包装材のシーラント層が容器本体と接合される場合、蓋付容器を開封する際、蓋体を容器本体から剥離しやすいという特性を言う。
イージーピール性を有するシーラント層は、２種以上の樹脂を用いて、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）と他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）とを混合することにより形成することができる。このような樹脂は容器の素材によって異なるため一概には言えないが、容器がＰＰから形成されている場合、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）であるＰＰと、他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）であるＰＥ、ポリブテン及びポリスチレンから選ばれる一種以上とを混合した樹脂からシーラント層を形成することにより、ＰＰ製の容器に対してイージーピール性を付与できる。
なお、シーラント層を多層構成として、シーラント層の容器本体と接合される側（包装材における最内層）のみにイージーピール性を付与してもよい。
【００４７】
シーラント層の厚みは、特に限定されるものではなく、包装材の用途及び被包装物の種類や性質等に応じて適宜設定されるが、通常、１０〜２００μｍ程度であることが好ましい。また、パウチ（特にレトルトパウチ）の場合、シーラント層の厚みは、より好ましくは２０〜１５０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。また、蓋付容器の場合、シーラント層の厚みは、より好ましくは１５〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【００４８】
＜絵柄層＞
本発明の包装材は、絵柄層を有していてもよい。
絵柄層は、例えば、プラスチックフィルムと地色層との間に形成できる。あるいは、絵柄層は、包装材の厚み方向において地色層と同じ位置に、地色層と並列するように形成することができる。なお、プラスチックフィルムと地色層との間に絵柄層を形成する場合には、レーザーマーキングする箇所を避けて絵柄層を形成することが好ましい。
【００４９】
絵柄層は、地色層と区別できるものであればよく、例えば、着色剤及びバインダー樹脂を含む絵柄層形成インキから形成できる。
絵柄層の着色剤は、汎用の染料及び顔料（例えば、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー、酸化チタン、酸化亜鉛等の無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料又は染料）を使用することができる。
絵柄層の厚みは特に限定されるものではなく、１．０〜５．０μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０μｍである。
【００５０】
＜ガスバリア層＞
本発明の包装材は、ガスバリア層５を有していてもよい。ガスバリア層５は、例えば、地色層３とシーラント層４との間に形成することができる。
ガスバリア層は、被包装物と外部環境との間で、酸素や水蒸気等の透過を遮断する役割を担うものである。また、ガスバリア層は、さらに、可視光や紫外線等の透過を遮断する遮光性も付与するものであってもよい。ガスバリア層は、１層のみから構成されるものであっても、２層以上の複数層で構成されてもよい。ガスバリア層は後述する中間基材上に形成してもよい。
【００５１】
ガスバリア層としては、蒸着膜及び塗布膜が挙げられる。なお、ガスバリア層を形成する表面は、該ガスバリア層の密着性向上の観点から、予め表面処理を施しておいてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスや窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化剤処理、アンカーコート剤の塗布等が挙げられる。
ガスバリア層は、Ｌ＊値を高くする観点から、蒸着膜及び塗布膜が好ましい。
【００５２】
〔蒸着膜〕
ガスバリア層の一例である蒸着膜は、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物又はこれらの酸化物を原料として、真空蒸着やスパッタリング、イオンプレーティング等の物理蒸着（ＰＶＤ）法、プラズマ化学気相成長や熱化学気相成長、光化学気相成長等の化学蒸着（ＣＶＤ）法等により形成することができる。
包装材が電子レンジ用である場合には、被包装物の食品等を電子レンジのマイクロ波で十分に加熱できるようにする観点から、ケイ素酸化物やアルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等の無機酸化物を原料として用いることが好ましい。
【００５３】
蒸着膜の膜厚は、形成材料や要求されるガスバリア性能等によって異なるが、通常、５〜２００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜１００ｎｍである。ケイ素酸化物やアルミニウム酸化物等の無機酸化物の場合は、５〜１００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜３０ｎｍである。
【００５４】
〔ガスバリア性塗布膜〕
ガスバリア層の一例であるガスバリア性塗布膜としては、例えば、一般式Ｒ1ｎＭ（ＯＲ2）m（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜８の有機基、Ｍは金属原子である。ｎは０以上の整数、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価である。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン−ビニルアルコール共重合体とを、ゾル−ゲル法触媒、酸、水及び有機溶剤の存在下で、ゾル−ゲル法により重縮合して得られた塗工液を塗布し、５０〜３００℃で、０．０５〜６０分間加熱処理することにより形成することができる。
塗布方法としては、例えば、グラビアロールコーター等のロールコート、スプレーコート、スピンコート、ディッピング、刷毛、バーコート、アプリケータ等の塗布手段により行うことができる。１回又は複数回の塗布で、塗布膜の乾燥膜厚が０．０１〜３０μｍ程度となることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２０μｍ、さらに好ましくは０．１〜１０μｍである。
ガスバリア性塗布膜は、ガスバリア性の向上の観点から、蒸着膜の表面に形成されることが好ましい。
【００５５】
＜中間基材層＞
中間基材層は、包装材１の強度の向上や加工適性の向上、包装材の風合いの変化を目的としたり、他の層を形成するための基材として用いたりするために、必要に応じて設けられる層である。中間基材層の構成材料としては、例えば、プラスチックフィルムや紙等が挙げられる。
プラスチックフィルムの場合は、地色層３の外層側に形成される上述したプラスチックフィルムと同様のものを用いることができる。
紙の場合は、包装材１に、賦形性や耐屈曲性、剛性等の特性を付与することもでき、例えば、高サイズ性の晒又は未晒のクラフト紙、純白ロール紙、板紙、種々の加工紙等を使用することができる。紙の坪量は、通常、５０〜６００ｇ／ｍ2程度のものが好ましく、より好ましくは６０〜５００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは７０〜４５０ｇ／ｍ2である。包装材１が軟包装用途である場合は、１５０ｇ／ｍ2未満であることが好ましく、紙カップや液体紙容器等の紙容器用途の場合は、２００ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。
【００５６】
電子レンジでの加熱やレトルト処理を考慮して、包装材の耐熱性を高めるために、中間基材層は耐熱性に優れるものが好ましい。耐熱性に優れる中間基材層の具体例としては、紙、及び、耐熱性に優れるプラスチックフィルムとして例示した各種プラスチックフィルムが挙げられる。
【００５７】
＜接着剤層＞
包装材１においては、各構成層は、各層間の層間接着力の向上の観点から、接着剤層６を介して積層されていてもよい。接着剤層は、公知のドライラミネート用接着剤又はホットメルト用接着剤を用いた方法により形成することができ、層間接着力の観点からドライラミネート用接着剤が好ましい。
【００５８】
ドライラミネート用接着剤としては、例えば、ポリエーテル系接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂やメラミン樹脂等によるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤（例えば、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物）、反応型（メタ）アクリル酸系接着剤、クロロプレンゴムやニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等によるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケートや低融点ガラス等による無機系接着剤等が挙げられる。
ホットメルト用接着剤としては、シーラント層で例示した樹脂と同様のものが挙げられる。
【００５９】
接着剤層をドライラミネート用接着剤で形成する場合、層間接着力を向上したい側の面に接着剤層を形成することが好ましい。具体的には、地色層とシーラント層との間に接着剤層を形成する場合において、地色層と接着剤層との層間接着力を向上したい場合には、地色層側にドライラミネート用接着剤を塗布、乾燥して接着剤層を形成し、該接着剤層上にシーラント層をラミネートすることが好ましい。
【００６０】
＜熱軟化性樹脂層＞
包装材１は、図６に示すように、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部の領域に、熱軟化性樹脂層７を有していてもよい。
熱軟化性樹脂層７を、図６に示すように、包装材１の縁部近傍の一部に形成し、かつ、熱軟化性樹脂層を、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境で所定の強度が低下する樹脂から構成することにより、電子レンジで加熱し、包装容器内の圧力が上昇した際に、シーラント層の一部が破壊するとともに、熱軟化性樹脂層の一部が界面剥離又は凝集破壊し、蒸気を逃がすことができる。詳しくは、自動蒸通機構の第二の実施形態において説明する。
【００６１】
熱軟化性樹脂、すなわち室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境で所定の強度が低下する樹脂としては、融点が６０〜１１０℃、好ましくは融点が６０〜９０℃の樹脂が挙げられ、具体的には、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックス等が挙げられ、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックスの混合樹脂が好ましい。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）などを用いることができる。
【００６２】
熱軟化性樹脂層の厚みは１〜５μｍであることが好ましい。熱軟化性樹脂層の厚みを１μｍ以上とすることにより、電子レンジで加熱した際に、熱軟化性樹脂層及びシーラント層を破壊しやすくできる。また、熱軟化性樹脂層の厚みを５μｍ以下とすることにより、フィルム状の包装材をロール状に巻いたときに、一部に盛り上がりが生じ、その部分の包装材料が伸びることを抑制できる。
【００６３】
［包装容器］
本発明の包装容器は、少なくとも一部に、上述した本発明の包装材を有するものである。
包装容器の少なくとも一部が本発明の包装材で形成されることにより、マーキングされた文字等の滲みを抑制するとともに、文字等のコントラストを良好にすることができる包装容器が得られる。
包装容器の少なくとも一部としては、例えば、図５の蓋付容器であれば、容器本体３１の全部、容器本体３１の一部、蓋体３３の全部、蓋体３３の一部が挙げられる。また、図示しないが、包装容器の少なくとも一部としては、容器本体等に貼るラベルの全部又は一部が挙げられる。
本発明の包装材は、包装容器のうちのレーザーマーキングしたい所望の部分に適用されればよく、包装容器の全体が本発明の包装材で形成されても、あるいはまた、一部のみに本発明の包装材が用いられてもよい。
【００６４】
包装容器の種類としては、パウチ、蓋付容器、カップ及びトレーが挙げられる。
また、包装容器の用途としては、食品容器及び化粧品容器が挙げられる。
また、包装容器に封入する内容物は、液体、固体及び気体の何れであってもよい。
【００６５】
パウチの具体的形状は、例えば、後述する図３の電子レンジ用のパウチの形状が挙げられる。なお、パウチはレトルト容器（高温、高圧での殺菌処理された容器）であってもよく、さらには、電子レンジ用の包装容器や、レトルト容器以外の容器であってもよい。
蓋付容器の具体的形状としては、収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた構成を有し、前記蓋体が前記包装材で形成されたものが挙げられる。
包装容器は、上述したように電子レンジ用として好適に用いることができる。また、包装容器は、レトルト容器としても用いることができる。もちろん、包装容器は、電子レンジ用のレトルト容器として用いることもできる。
【００６６】
パウチの具体的な層構成は、上述した（１）〜（４）の何れかの積層構成が挙げられ、より具体的には、下記（Ａ１）〜（Ａ２）の積層構成が挙げられる。
（Ａ１）プラスチックフィルム／地色層／接着剤層／ガスバリア層／接着剤層／シーラント層
（Ａ２）プラスチックフィルム／地色層／接着剤層／ガスバリア層／接着剤層／中間基材／シーラント層
上記（Ａ１）及び（Ａ２）において、プラスチックフィルムはポリエステルフィルムが好ましく、ガスバリア層は蒸着膜が好ましく、シーラント層は無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）及び低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）が好ましい。上記（Ａ２）において、中間基材は延伸ナイロンが好ましい。
【００６７】
（パウチ）
図３に、本発明の包装容器の一実施形態であるパウチの一例を示す。図３のパウチ１０は電子レンジ用であり、胴部１１と底部１２とをヒートシールして形成されたスタンディング形式のパウチである。図３に示すように、胴部１１は、互いに対向して配置された表主面シート１３ａと裏主面シート１３ｂとからなる一対の主面シート１３を含み、重ね合わせられた一対の主面シート１３の側縁１４近傍が互いにヒートシールされている。一対の主面シート１３の下縁１５間に、底部１２を形成する底面シート１６が配置されている。
そして、一対の主面シート１３及び底面シート１６によって囲まれる領域内に、内容物を収容する収容空間１７が形成される。底面シート１６は、収容空間１７側に向かって凸状に曲げられ、その周縁近傍を、重なり合う主面シート１３の下部とともにヒートシールされている。底面シート１６が一対の主面シート１３の下端の形状を保持することにより、パウチ１０に自立性が付与され、スタンディング形式のパウチとすることができる。
図３のパウチ１０は、表主面シート１３ａと裏主面シート１３ｂの上縁１８の間に開口１９が形成されており、開口１９から内容物を収容することができる。内容物を収容後、開口１９が形成されている上縁１８近傍をヒートシールすることにより包装容器を密封することができる。パウチ１０から内容物を取り出す際は、ノッチ２３から上縁１８近傍を引き裂いて開封する。
【００６８】
このパウチ１０の表主面シート１３ａ、裏主面シート１３ｂ及び底面シート１６を、包装材１により形成することができる。これらの全部又は一部のシートを、本発明の包装材１で形成することができる。図３においては、表主面シート１３ａの一部が地色層３を有している。
【００６９】
（自動蒸通機構）
容器が電子レンジ用の場合、内容物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によってパウチ内の圧力が上昇した際に、収容空間内の蒸気を自動的に外部に逃がし、パウチの破裂を防止する自動蒸通機構を有することが好ましい。自動蒸通機構は、容器の周縁近傍に形成することが好ましい。
【００７０】
自動蒸通機構の第一の実施形態を図３により説明する。図３に示す電子レンジ用のパウチは、容器（パウチ）の上側寄りの側縁１４近傍に、ヒートシールされていない第１未シール領域２１を有している。第１未シール領域２１は、側縁１４に達して開口２２を有している。また、第１未シール領域２１は、収容空間１７側に張り出している。また、収容空間１７側に張り出した第１未シール領域２１を囲むように、ヒートシール部２５が収容空間１７側に張り出し、張出部２５ａを形成している。より具体的には、第１未シール領域２１と収容空間１７とは隔離され、且つ、パウチを封止するためのヒートシール部２５に連設されるように張出部２５ａが形成されている。
図３に示す電子レンジ用のパウチは、上記のような開口２２、第１未シール領域２１及び収容空間１７側に張り出したヒートシール部（張出部２５ａ）によって、自動蒸通機構２０が形成されている。具体的には、加熱により容器内の圧力が上昇した際に、ヒートシール部２５のうちの張出部２５ａの箇所が強い負荷を受け、張出領域２５の箇所が先に剥離するため、収容空間１７と第１未シール領域２１とが連通し、外部に蒸気を逃がすことができる。
図３のタイプの自動蒸通機構のさらなる詳細は、特開２０１５−１２０５５０号公報、特開２０１６−７４４５７号公報、特開２０１６−７４４５８号公報に記載されている。
【００７１】
なお、図３に示す容器１０においては、第１未シール領域２１とは反対側の側縁１４に第２未シール領域２３が形成されている。第２未シール領域２３は、複数のレトルト容器１０を連続して形成した後に１つずつに切断する際に、第１未シール領域２１の開口２２形成の歩留まりを向上させる観点から形成されているものであり、必ずしも形成されていなくてもよい。
【００７２】
自動蒸通機構の第二の実施形態を図６〜８により説明する。
図７に示す包装容器（パウチ）１０は、図６に示す包装材（プラスチックフィルムとシーラント層との間であって、縁部近傍の一部に熱軟化性樹脂層を有する包装材）の縁部周辺をヒートシールしてパウチ化したものである。また、図８は、図７の包装容器１０の縁部周辺のヒートシール部２５のXI−XIでの断面図である。
図７に示すように、熱軟化性樹脂層７は、包装容器１０のヒートシール部２５の少なくとも一部の領域において、パウチを封止するためのヒートシール部２５の内縁から外縁に亘って形成されていることが必要になる。こうした位置に設けられた熱軟化性樹脂層７は、電子レンジで加熱されて高温になることによってその強度が低下する。
図８に示すように、熱軟化性樹脂層７は、電子レンジで加熱等されて包装容器１０内の空気の膨張や内容物に含まれる水蒸気によって内圧が上昇したとき、ヒートシール部２５内縁近傍のシーラント層４の任意の個所「Ａ」を起点として、シーラント層４の一部が破壊するとともに、熱軟化性樹脂層７の一部が界面剥離又は凝集破壊する（符号Ｂの破線は、シーラント層４が破壊する仮想線、及び、熱軟化性樹脂層７が界面剥離又は凝集破壊する仮想線を示す。）。その結果、当該破壊箇所から空気や水蒸気が抜け、包装容器１０の内圧を低下させることができる。
なお、第二の実施形態の自動蒸通機構は、後述する蓋付容器に適用することも可能である。
【００７３】
自動蒸通機構の第二の実施形態を備えた容器を構成する包装材としては、シーラント層を構成する樹脂として崩壊しやすい樹脂を選択することが好ましい。具体的には、ＬＤＰＥが好ましい。
【００７４】
（蓋付容器）
図４及び５に、本発明の蓋付容器の実施形態の一例を示す。図４は、上面図であり、図５は、図４のIV−IV断面図である。図４及び５に示す蓋付容器３０は、収容部３１が形成された容器本体３２と、容器本体３２の収容部３１を封止するように容器本体３２に接合された蓋体３３とを備えている。図４においては、容器本体３２の形状は、略矩形状であるが、特に限定されるものではない。また、容器本体３２は、その成形方法も特に限定されるものではなく、例えば、射出成形により成形されたトレーや、深絞り成形によって形成された容器であってもよい。
また、容器本体３２の材質は、蓋体３３と接合されるものであることから、通常、ＰＰやＰＥＴ等の熱可塑性樹脂等であり、特に、電子レンジ用の蓋付容器である場合は、耐熱性等の観点からはＰＰが好適に用いられる。
この蓋付容器３０の蓋体３３が、本発明の包装材１により形成されていることが好ましい。
【００７５】
蓋体３３は、容器本体３２から剥離して蓋付容器３０を開封しやすくする観点から、上記の包装材１のシーラント層４についての説明で述べたように、イージーピール性を有していることが好ましい。
蓋体３３と容器本体３２との接合は、具体的には、容器本体３２のフランジ部３４の接合ライン３５でなされている。接合ライン３５は、例えば、蓋体３３とフランジ部３４とのヒートシールにより形成されたものであっても、接着剤層等の別個の構成要素で形成されたものであってもよい。
【００７６】
蓋付容器３０を電子レンジ用に用いる場合、容器本体３２に収容されている内容物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によって蓋付容器３０内の圧力が上昇した際に、該蓋付容器３０内の蒸気を自動的に外部に逃がし、該蓋付容器３０の破裂を防止する自動蒸通機構（自動蒸通機構の第三の実施形態）を備えていることが好ましい。
例えば、フランジ部３４が容器本体３２の中央に向かって突出した突出部３４ａを有しており、この突出部３４ａに沿って、接合ライン３５も容器の中央に向かって凸状に形成された突出ライン３５ａを有している。このような形態で接合ライン３５が形成されていることにより、加熱による蓋付容器３０内の圧力上昇に伴い、上記の接合ライン３５のうち、突出ライン３５ａの箇所から剥離しやすくなり、容器本体３２の収容部３１と外部とを連通させることができ、蓋付容器３０内の蒸気を外部に逃がすことができる。
なお、図４及び５に示す蓋付容器３０においては、突出部３４ａが、フランジ部３４の対向する長辺上に、それぞれ形成されているが、突出部３４ａは、必ずしも２個形成されていなくてもよい。
【００７７】
また、蓋付容器３０を構成する蓋体３３として、図６に示す包装材（プラスチックフィルムとシーラント層との間であって、縁部近傍の一部に熱軟化性樹脂層を有する包装材）を用いることにより、上述した自動蒸通機構の第二の実施形態で説明したのと同様の理由により、電子レンジで加熱した際に蒸気を逃がすことができる。
【００７８】
＜蓋体＞
本発明の蓋体は、少なくとも一部が上述した本発明の包装材で形成されているものである。
蓋体の少なくとも一部が本発明の包装材で形成されることにより、コントラストが良好で、かつ滲みが抑制されたレーザーマーキング可能な蓋体が得られる。
【００７９】
蓋体を構成する包装材の具体的な層構成は、上述した（１）〜（４）の何れかの積層構成が挙げられ、より具体的には、下記（Ｂ１）の積層構成が挙げられる。
（Ｂ１）プラスチックフィルム／地色層／接着剤層／ガスバリア層／接着剤層／シーラント層
上記（Ｂ１）のプラスチックフィルムはポリエステルフィルムが好ましく、ガスバリア層は蒸着膜が好ましく、シーラント層はＬＤＰＥ、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂が好ましい。
【００８０】
＜ラベル＞
本発明のラベルは、少なくとも一部が上述した本発明の包装材で形成されているものである。
ラベルの少なくとも一部が本発明の包装材で形成されることにより、コントラストが良好で、かつ滲みが抑制されたレーザーマーキング可能なラベルが得られる。
【００８１】
ラベルを構成する包装材の具体的な層構成は、上述した（１）〜（４）の何れかの積層構成が挙げられ、より具体的には、下記（Ｃ１）の積層構成が挙げられる。
（Ｃ１）プラスチックフィルム／地色層／接着剤層／シーラント層
上記（Ｃ１）において、プラスチックフィルムはポリエステルフィルムであることが好ましく、シーラント層はエチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましい。
【００８２】
［レーザーマーキング］
レーザーマーキングに用いるレーザー光線としては、ＹＡＧ（イットリウム（Ｙ）・アルミニウム（Ａ）・ガーネット（Ｇ））レーザー光線（波長＝１０６４ｎｍ）、ＹＶＯ４（イットリウム・バナデート）レーザー光線（波長＝１０６４ｎｍ）、ファイバーレーザー（１０６４ｎｍ）、グリーンレーザー（５３２ｎｍ）、ＵＶレーザー（３５５ｎｍ）が好ましい。これらのレーザーは、外側熱可塑性樹脂層を透過し、地色層を効率よく発色させることができる。
【００８３】
レーザーマーキングのパルス条件としては、例えば、ＹＶＯ４レーザー機（株式会社キーエンス製の商品名ＭＤ−Ｖ９６００）にて平均出力０.８〜５Ｗ、より好ましくは１.２〜２Ｗ、Ｑスイッチ周波数１０〜３０ＫＨｚ、スキャンスピード３００〜４０００ｍｍ／ｓ、より好ましくは１５００〜４０００ｍｍ／ｓのパルス条件が使用される。この条件下でレーザーマーキングすることにより、包装材に大きなダメージを与えることなく、高速印字が可能であり、かつ、明瞭な印字画像を得やすくできる。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００８５】
１．包装材の作製
［実施例１］
厚み２０μｍの延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ、融点１６５℃）の一方の面にコロナ処理し、該処理面に下記組成の第１の地色層用インキ（１）を塗布、乾燥して、厚み１．５μｍの第１の地色層を形成した。
次いで、第１の地色層上に、下記組成の第２の地色層用インキ（１）を塗布、乾燥して、厚み１．５μｍの第２の地色層を形成した。
次いで、厚み３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）の一方の面に、水酸基を含有するポリエステル系樹脂及びイソシアネート系硬化剤を含む接着剤層用インキを塗布、乾燥して、厚み２．０μｍの接着剤層を形成し、該接着剤層と上記第２の地色層とが対向するようにしてドライラミネートして、外層側から、ＯＰＰ（プラスチックフィルム）／第１の地色層／第２の地色層／接着剤層／ＣＰＰ（シーラント層）の積層構成からなる、実施例１の包装材を得た。
【００８６】
［実施例２］
厚み１５μｍの延伸ナイロンフィルム（ＯＮＹ、融点２１５℃）の一方の面にコロナ処理し、該処理面に、実施例１と同様にして、第１の地色層及び第２の地色層を形成した。
次いで、厚み６０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）の一方の面に、水酸基を含有するポリエステル系樹脂及びイソシアネート系硬化剤を含む接着剤層用インキを塗布、乾燥して、厚み２．０μｍの接着剤層を形成し、該接着剤層と上記第２の地色層とが対向するようにしてドライラミネートして、外層側から、ＯＮＹ（プラスチックフィルム）／第１の地色層／第２の地色層／接着剤層／ＬＤＰＥ（シーラント層）の積層構成からなる、実施例２の包装材を得た。
【００８７】
［実施例３］
厚み１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ、融点２６４℃）の一方の面にコロナ処理し、該処理面に、実施例１と同様にして、第１の地色層及び第２の地色層を形成した。
次いで、厚み６０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）の一方の面に、水酸基を含有するポリエステル系樹脂及びイソシアネート系硬化剤を含む接着剤層用インキを塗布、乾燥して、厚み２．０μｍの接着剤層を形成し、該接着剤層と上記第２の地色層とが対向するようにしてドライラミネートして、外層側から、ＰＥＴ（プラスチックフィルム）／第１の地色層／第２の地色層／接着剤層／ＬＤＰＥ（シーラント層）の積層構成からなる、実施例３の包装材を得た。
【００８８】
［実施例４］
厚み１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ、融点２６４℃）の一方の面にコロナ処理し、該処理面に、実施例１と同様にして、第１の地色層及び第２の地色層を形成した。次いで、第２の地色層上に、水酸基を含有するポリエステル系樹脂及びイソシアネート系硬化剤を含む接着剤層用インキを塗布、乾燥して、厚み２．０μｍの接着剤層を形成し、積層体Ａ１を得た。
次いで、厚み１５μｍの延伸ナイロンフィルム（ＯＮＹ、融点２１５℃）の一方の面にコロナ処理し、該処理面に、水酸基を含有するポリエステル系樹脂及びイソシアネート系硬化剤を含む接着剤層用インキを塗布、乾燥して、厚み２．０μｍの接着剤層を形成した。次いで、厚み３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を接着剤層にドライラミネートして、積層体Ｂ１を得た。
次いで、積層体Ａ１の接着剤層と積層体Ｂ１のＯＮＹとが対向するようにしてドライラミネートして、外層側から、ＰＥＴ（プラスチックフィルム）／第１の地色層／第２の地色層／接着剤層／ＯＮＹ（中間基材）／接着剤層／ＣＰＰ（シーラント層）の積層構成からなる、実施例４の包装材を得た。
【００８９】
［比較例１］
厚み１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ、融点２６４℃）の一方の面にコロナ処理し、該処理面に、下記組成の第１の地色層用インキ（２）を塗布、乾燥して、厚み１．５μｍの第１の地色層を形成した。次いで、第１の地色層上に、下記組成の第２の地色層用インキ（２）を塗布、乾燥して、厚み１．５μｍの第２の地色層を形成し、積層体Ａ２を得た。
一方、厚み７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）の一方の面に、水酸基を含有するポリエステル系樹脂及びイソシアネート系硬化剤を含む接着剤層用インキを塗布、乾燥して、厚み２．０μｍの接着剤層を形成し、該接着剤層に厚み７μｍのアルミニウム箔をドライラミネートした。次いで、アルミニウム箔上に、水酸基を含有するポリエステル系樹脂及びイソシアネート系硬化剤を含む接着剤層用インキを塗布、乾燥して、厚み２．０μｍの接着剤層を形成し、積層体Ｂ２を得た。
次いで、積層体Ａ２の第２の地色層と積層体Ｂ２の接着剤層とが対向するようにしてドライラミネートして、外層側から、ＰＥＴ（プラスチックフィルム）／第１の地色層／第２の地色層／接着剤層／アルミニウム箔／接着剤層／ＣＰＰ（シーラント層）の積層構成からなる、比較例１の包装材を得た。
【００９０】
［比較例２］
第１の地色層用インキ（１）を、下記の第１の地色層用インキ（３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２の包装材を得た。
【００９１】
各インキの組成を以下に示す。
＜第１の地色層用インキ（１）＞
・酸化チタン  ４０質量部
・水酸基を含有する熱可塑性ウレタン系樹脂  １０質量部
・発色剤（ＡＴＯ粒子）  ０．５質量部
・沈降防止剤等の添加剤  １質量部
・希釈溶剤  適量
【００９２】
＜第２の地色層用インキ（１）＞
・酸化チタン  ４０質量部
・水酸基を含有する熱可塑性ウレタン系樹脂  １０質量部
・沈降防止剤等の添加剤  １質量部
・希釈溶剤  適量
【００９３】
＜第１の地色層用インキ（２）＞
・酸化チタン  ４０質量部
・水酸基を含有する熱可塑性ウレタン系樹脂  １０質量部
・発色剤（ＡＴＯ粒子）  ０．５質量部
・イソシアネート系硬化剤  １質量部
・沈降防止剤等の添加剤    １質量部
・希釈溶剤  適量
【００９４】
＜第２の地色層用インキ（２）＞
・酸化チタン  ４０質量部
・水酸基を含有する熱可塑性ウレタン系樹脂  １０質量部
・イソシアネート系硬化剤    １質量部
・沈降防止剤等の添加剤  １質量部
・希釈溶剤  適量
【００９５】
＜第１の地色層用インキ（３）＞
・酸化チタン  ４０質量部
・水酸基を含有する熱可塑性ウレタン系樹脂  １０質量部
・発色剤（ＡＴＯ粒子）  ２．０質量部
・沈降防止剤等の添加剤  １質量部
・希釈溶剤  適量
【００９６】
２．測定、評価
２−１．層間接着力
包装材の層間接着力を測定した。測定器としては、Ａ＆Ｄ社製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いた。具体的には、包装材を切り出して、プラスチックフィルムとシーラント層とを長辺方向において１５ｍｍ剥離させた矩形状の試験片を準備した。試験片の幅（短辺の長さ）は１５ｍｍとした。その後、既に剥離されている部分のプラスチックフィルムを測定器の一方のつかみ具で把持し、シーラント層を測定器の他方のつかみ具で把持した。そして、つかみ具をそれぞれ、プラスチックフィルムとシーラント層とがまだ積層されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、５０ｍｍ／分の速度で引っ張り、安定領域（図９参照）における引張応力の平均値を測定した。引っ張りを開始する際の、つかみ具間の間隔Ｓは３０ｍｍとし、引っ張りを終了する際の、つかみ具間の間隔Ｓは６０ｍｍとした。図９は、つかみ具間の間隔Ｓに対する引張応力の変化を示す図である。図９に示すように、間隔Ｓに対する引張応力の変化は、第１領域を経て、第１領域よりも変化率の小さい第２領域（安定領域）に入る。５個の試験片について、安定領域における引張応力の平均値を算出した。結果を表１に示す。また、剥離面を目視観察した状態を併せて表１に示す。
上述したように、該平均値が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、地色層と地色層に接する層との層間接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であるとみなすことができる。
【００９７】
２−２．Ｌ＊値
実施例及び比較例の包装材の内層側（シーラント層側）に白色紙（ＩＳＯ  １３６５５で規定するホワイトバッキング）を配置して、外層側（プラスチックフィルム側）から光を５度で入射し、該入射光の正反射光のＬａｂ表色系のＬ＊値を測定した。測定装置は、分光光度計（エックスライト社製、商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｅＸａｃｔ）を用いた。結果を表１に示す。
【００９８】
２−３．コントラスト、滲み
実施例及び比較例の包装材について、下記条件下で、プラスチックフィルム側からＹＶＯ４レーザー光を照射し、レーザーマーキングを行った。
＜レーザー照射条件＞
株式会社キーエンス製のＹＶＯ４レーザー機（商品名ＭＤ−Ｖ９６００）を用い、平均出力２．４Ｗ、Ｑスイッチ周波数１０ＫＨｚ、スキャンスピード２０００ｍｍ／ｓ
＜＜コントラスト＞＞
レーザーマーキングされた印字のコントラストを目視で評価した。コントラストが良好なものを３点、どちらとも言えないものを２点、コントラストが十分ではないものを１点として、２０人の被験者が評価した。２０人の評価の平均点を算出し、下記基準によりランク付けした。結果を表１に示す。
（コントラスト評価基準）
Ａ：平均点が２．５以上
Ｂ：平均点が２．０以上２．５未満
Ｃ：平均点が１．５以上２．０未満
Ｄ：平均点が１．５未満
＜＜滲み＞＞
レーザーマーキングされた箇所の滲みを目視で評価した。滲みが生じていないといえるレベルであったものを３点、僅かに滲みが観察されたが表示品質に問題がないものを２点、多数の箇所で滲みが観察され表示品質に問題があるものを１点として、２０人の被験者が評価した。２０人の評価の平均点を算出し、下記基準によりランク付けした。結果を表１に示す。
（滲み評価基準）
ＡＡ：平均点が２．７以上
Ａ：平均点が２．５以上２．７未満
Ｂ：平均点が２．０以上２．５未満
Ｃ：平均点が１．５以上２．０未満
Ｄ：平均点が１．５未満
【００９９】
【表１】
2019167123.tif 000003
【０１００】
表１の結果から、実施例１〜４の包装材は、レーザーマーキングによる文字等のコントラストを良好にできるとともに、文字等の滲みを抑制できることが確認できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１      包装材
２      プラスチックフィルム
３      地色層
３ａ    第１の地色層
３ｂ    第２の地色層
４      シーラント層
５      ガスバリア層
７      熱軟化性樹脂層
１０    包装容器
１１    胴部
１２    底部
１３    主面シート
１４    側縁
１５    下縁
１６    底面シート
１７    収容空間
１８    上縁
１９    開口
２０    自動蒸通機構
２１    第１未シール領域
２２    開口
２３    第２未シール領域
２４    ノッチ
２５    ヒートシール部
２５ａ  張出部
３０    蓋付容器
３１    収容部
３２    容器本体
３３    蓋体
３４    フランジ部
３５    接合ライン
【図１】
2019167123.tif 000004
【図２】
2019167123.tif 000005
【図３】
2019167123.tif 000006
【図４】
2019167123.tif 000007
【図５】
2019167123.tif 000008
【図６】
2019167123.tif 000009
【図７】
2019167123.tif 000010
【図８】
2019167123.tif 000011
【図９】
2019167123.tif 000012