(57)【要約】      （修正有）【課題】意匠性の低下を抑制するとともに既設のエレベータ装置にも容易に組み付けることができるエレベータの乗場ドア解錠装置を提供する。【解決手段】エレベータの乗場ドア解錠装置３０は、シリンダ錠３２と、押圧部材３３と、を備えている。シリンダ錠３２は、三方枠の上枠１５から露出された、解錠鍵３１が挿入される鍵穴３４と、鍵穴３４に挿入された解錠鍵３１によって回動するシリンダ本体３５と、を有している。押圧部材３３は、シリンダ錠３２のシリンダ本体３５と同期して回動するとともに、施錠部材２２を解放位置の側に回動させるように解錠用部材２７を押圧する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路の壁面に取り付けられた係止部材と、乗場ドアのドアパネルに設けられ、前記係止部材に係止される係止位置と前記係止部材から解放される解放位置との間で回動可能な施錠部材と、前記施錠部材に設けられ、保守点検時に前記施錠部材を前記解放位置に位置付けるための解錠用部材と、を備えたエレベータの乗場ドア施錠装置によって開かないように施錠されている前記乗場ドアを、解錠鍵を用いて解錠するエレベータの乗場ドア解錠装置であって、
三方枠の上枠から露出された、前記解錠鍵が挿入される鍵穴と、前記鍵穴に挿入された前記解錠鍵によって回動するシリンダ本体と、を有するシリンダ錠と、
前記シリンダ錠の前記シリンダ本体と同期して回動するとともに、前記施錠部材を前記解放位置の側に回動させるように前記解錠用部材を押圧する押圧部材と、を備えた、エレベータの乗場ドア解錠装置。
【請求項２】
前記シリンダ錠の前記シリンダ本体と前記押圧部材は、共通の回動軸線を中心に回動可能になっている、請求項１に記載のエレベータの乗場ドア解錠装置。
【請求項３】
前記シリンダ錠の前記シリンダ本体と前記押圧部材とを連結した軸部材を更に備え、
前記軸部材は、前記回動軸線を中心に回動可能になっている、請求項２に記載のエレベータの乗場ドア解錠装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記解錠用部材を押圧する押圧面を有し、
前記押圧面は、前記施錠部材が前記係止位置に位置付けられている場合に前記解錠用部材に対向する第１の部分と、前記施錠部材が前記解放位置に位置付けられている場合に前記解錠用部材を押圧する第２の部分と、を有し、
前記第２の部分は、前記第１の部分とは周方向に異なる位置に位置付けられるとともに、前記第１の部分よりも上方に位置付けられている、請求項２または３に記載のエレベータの乗場ドア解錠装置。
【請求項５】
前記上枠と前記乗場ドアの前記ドアパネルとの間の隙間から見たときに、前記押圧部材は、前記解錠用部材を覆っている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータの乗場ドア解錠装置。
【請求項６】
前記施錠部材の前記係止位置の側へ前記押圧部材を付勢する付勢部材を更に備えた、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエレベータの乗場ドア解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの乗場ドア解錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータの乗場に設けられた乗場ドアが閉じている状態では、乗場ドアは乗場ドア施錠装置によって開かないように施錠されている。このため、保守点検時に施錠されている乗場ドアを乗場側から開くための種々の方法が知られている。例えば、ドアパネルや三方枠の上枠に設けられた鍵穴に棒状の解錠鍵を挿入して、乗場ドア施錠装置による施錠を解錠する方法がある。他の例としては、後述する図７に示すように、三方枠の上枠と乗場ドアのドアパネルとの間の隙間に、板状の解錠鍵を挿入して、乗場ドア施錠装置による施錠を解錠する方法がある。
【０００３】
しかしながら、近年では、乗場ドア施錠装置による乗場ドアの施錠を解錠するために用いられる解錠鍵には、法規等に対応させる等の目的でシリンダ錠を用いるタイプの解錠鍵であることが要求されている。このタイプの解錠鍵を用いる場合に乗場ドアのドアパネルに鍵穴を設けると、乗場に待機する利用者の目に触れやすくなり、意匠性が低下するという問題がある。
【０００４】
また、既設のエレベータ装置にも、このタイプの解錠鍵を用いる解錠装置を組み付けてエレベータ装置をリニューアルする場合が考えられる。この場合には、既設のエレベータ装置の改造を最小限に留めて、容易に組み付け可能な構成であることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−９７９９０号公報
【特許文献２】特開平３−５１２９０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１５３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、意匠性の低下を抑制するとともに既設のエレベータ装置にも容易に組み付けることができるエレベータの乗場ドア解錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によるエレベータの乗場ドア解錠装置は、エレベータの昇降路の壁面に取り付けられた係止部材と、乗場ドアのドアパネルに設けられ、係止部材に係止される係止位置と係止部材から解放される解放位置との間で回動可能な施錠部材と、施錠部材に設けられ、保守点検時に施錠部材を解放位置に位置付けるための解錠用部材と、を備えたエレベータの乗場ドア施錠装置によって開かないように施錠されている乗場ドアを、解錠鍵を用いて解錠する装置である。このエレベータの乗場ドア解錠装置は、シリンダ錠と、押圧部材と、を備えている。シリンダ錠は、三方枠の上枠から露出された、解錠鍵が挿入される鍵穴と、鍵穴に挿入された解錠鍵によって回動するシリンダ本体と、を有している。押圧部材は、シリンダ錠のシリンダ本体と同期して回動するとともに、施錠部材を解放位置の側に回動させるように解錠用部材を押圧する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態におけるエレベータ装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、図１の乗場ドアを施錠する乗場ドア施錠装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の乗場ドア施錠装置を示す拡大斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態におけるエレベータの乗場ドア解錠装置を示す図である。
【図５】図５は、図４に示す乗場ドア解錠装置の施錠状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図４に示す乗場ドア解錠装置の解錠状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、比較例として示す既設のエレベータ装置における乗場ドアの解錠方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態におけるエレベータの乗場ドア解錠装置について説明する。
【００１０】
まず、本実施の形態によるエレベータの乗場ドア解錠装置を備えたエレベータ装置について、図１を用いて説明する。
【００１１】
図１で示すように、エレベータ装置1は、昇降路2内に配置された乗りかご3及び釣合錘4を備えている。乗りかご3と釣合錘4は、メインロープ5を介して接続されている。メインロープ5は、巻上機6に連結されたトラクションシーブ6aに巻き掛けられており、巻上機6によって巻き上げられるようになっている。巻上機6は、昇降路2の上方に設けられた機械室7内に、制御装置8とともに設置されている。制御装置8は、巻上機6を含むエレベータ装置1の全体を制御する装置である。例えば、制御装置8は、乗場呼び、およびかご呼びに応じて巻上機6を運転制御し、乗りかご3を呼びのあった階床へ着床させる。
【００１２】
なお、エレベータ装置1は、図１に示す形態に限られることはない。例えば、いわゆる機械室レスのエレベータ装置であってもよい。すなわち、機械室7を設けることなく、巻上機6や制御装置8を昇降路2の上部に設けるようにしてもよい。
【００１３】
図１に示すエレベータ装置1においては、建屋の各階床に設けられた乗場9の乗場出入口10に、乗場ドア11が設けられている。この乗場ドア11は、乗りかご3の着床時、乗りかご3に設けられたかごドア12と、図示しない係合板を介して係合し、連動するようになっている。乗りかご3には、かごドア12を駆動する駆動装置（図示せず）が設けられており、この駆動装置によってかごドア12が、乗場ドア11と共に開閉する。
【００１４】
図２に示すように、本実施の形態においては、乗場ドア11は、２つのドアパネル11a、11bを有しており、片開き構造になっている。すなわち、２つのドアパネル11a、11bは、戸開時には、乗場出入口10の一方の側（図２では右側）に設けられた戸袋（図示せず）に収納される。一方のドアパネル11aは、戸閉時には、乗場出入口10の他方の側（図２では左側）に設けられた戸当たり面（図示せず）に当接する。戸当たり面に当接する方のドアパネル（以下、第１ドアパネル11aと称する）は、昇降路2の側に配置され、戸当たり面に当接しない方のドアパネル（第２ドアパネル11bと称する）は、乗場9の側に配置されている。
【００１５】
乗場出入口10には、乗場出入口10を画定する三方枠13が設けられている。この三方枠13は、乗場出入口10の両側に設けられた縦枠14と、乗場出入口10の上方に設けられた上枠15と、を有している。上枠15は、一対の縦枠14の上端部に連結されており、三方枠13は門形に形成されている。上述した戸当たり面は、一方（図２における左側）の縦枠14に設けられている。なお、図２においては、他方の縦枠14の図示は省略されている。
【００１６】
乗場出入口10の上方には、昇降路2（図１参照）の壁面に固定されたヘッダーケース16が設けられている。ヘッダーケース16には、２つのドアレール17が固定されている。ドアパネル11a、11bは、上梁18を有しており、上梁18には、ドアパネル11a、11bをドアレール17に吊り下げるドアハンガー19が固定されている。ドアハンガー19は、対応するドアレール17上を転動可能なローラ19aを含んでおり、ドアパネル11a、11bは、対応するドアレール17に沿ってスムースに移動可能になっている。
【００１７】
図２に示すように、第１ドアパネル11aの上方には、エレベータの乗場ドア施錠装置20（インターロック装置）が設けられている。ここで、図２および図３を用いて、乗場ドア施錠装置20について説明する。乗場ドア施錠装置20は、閉じている乗場ドア11が開かないように乗場ドア11を施錠して、乗場ドア11が開くことを防止するための装置である。
【００１８】
図２および図３に示すように、乗場ドア施錠装置20は、第１ドアパネル11aの上方に設けられ、ヘッダーケース16に固定されたフック21（係止部材）と、第１ドアパネル11aに設けられたレバー22（施錠部材）と、第１ドアパネル11aに設けられ、レバー22を付勢するレバー用スプリング23（施錠部材用付勢部材）と、を備えている。
【００１９】
レバー22は、図３に示すように、第１ドアパネル11aの上梁18に固定されたベース24に、ピン25によって回動可能に取り付けられている。より具体的には、レバー22は、フック21に係止される係止位置と、フック21から解放される解放位置との間で回動可能になっている。図３においては、係止状態の乗場ドア施錠装置20が示されている。レバー22がフック21から解放されて図３の矢印の方向に回動すると解放位置に位置付けられる。
【００２０】
レバー用スプリング23は、レバー22を、係止位置の側に付勢している。戸閉時では、レバー用スプリング23の付勢力によってレバー22は係止位置に位置付けられる。このことにより、レバー22はフック21に係止されて、乗場ドア11が開かないように施錠（ロックとも言う）される。
【００２１】
一方、乗りかご3が乗場9に着床してかごドア12（図１参照）が開く際、乗りかご3に取り付けられた上述の係合板がレバー22に設けられた係合ローラ26を押圧する。このことにより、レバー22は、レバー用スプリング23の付勢力に打ち勝って図３の矢印の方向に回動し、解放位置に位置付けられる。このため、乗場ドア11の施錠が解錠され、乗場ドア11を開くことが可能な状態になる。
【００２２】
図３に示すように、レバー22には、解錠用金具27（解錠用部材）が設けられている。解錠用金具27は、レバー22に固定されている。解錠用金具27は、保守点検時に、係止位置に位置付けられているレバー22を解放位置に位置付けるための部材である。解錠用金具27は、後述する押圧部材33に押圧されて押し上げられると、レバー22を解放位置に位置付ける。解錠用金具27は、水平に設けられた下面を有するようにＬ字状に形成されており、この下面が押圧部材33に当接して押圧される。
【００２３】
上述のようにして、乗場ドア11は、戸閉時では、乗場ドア施錠装置20によって開かないように施錠されている。本実施の形態による乗場ドア解錠装置30は、このように施錠されている乗場ドア11を、解錠鍵31を用いて乗場9の側から解錠して、開くようにするための装置である。以下に、図４〜図６を用いて、乗場ドア解錠装置30について説明する。乗場ドア解錠装置30は、ヘッダーケース16とドアハンガー19との間の領域であって、主として三方枠13の上枠15の上方に設置されている。
【００２４】
図４に示すように、乗場ドア解錠装置30は、三方枠13の上枠15に設けられ、解錠鍵31が挿入されるシリンダ錠32と、シリンダ錠32に挿入された解錠鍵31と同期（連動）して回動する押圧部材33と、を備えている。
【００２５】
シリンダ錠32は、上述した解錠鍵31が挿入されるように構成されている。シリンダ錠32は、解錠鍵31が挿入される鍵穴34と、鍵穴34に挿入された解錠鍵31によって回動するシリンダ本体35と、シリンダ本体35を回動可能に保持する外筒36と、を有している。
【００２６】
鍵穴34は、三方枠13の上枠15から露出されている。すなわち、上枠15には開口部37が設けられており、この開口部37から乗場出入口10に、シリンダ錠32の鍵穴34が露出されている。シリンダ本体35は、後述する回動軸線Xを中心に回動可能になっている。外筒36は、上枠15に固定されている。
【００２７】
解錠鍵31の鍵形状は、シリンダ錠32の鍵穴34の形状に対応していれば任意である。例えば、解錠鍵31の鍵形状は、法規等で規定されたように三角穴のソケット状に形成されていてもよい。この場合、シリンダ錠32の鍵穴34内には、解錠鍵31の三角穴に係合するように三角突起（図示せず）が設けられる。
【００２８】
シリンダ錠32のシリンダ本体35と押圧部材33は、共通の回動軸線Xを中心に回動可能になっている。より具体的には、シリンダ本体35と押圧部材33とは、支持棒38（軸部材）を介して連結されている。この支持棒38は鉛直方向に延びており、その軸心が回動軸線Xとなって、支持棒38が回動軸線Xを中心に回動可能になっている。すなわち、本実施の形態においては、シリンダ錠32のシリンダ本体35、支持棒38および押圧部材33が、一直線上に配置されている。支持棒38にはおねじ部（図示せず）が形成されており、押圧部材33および後述するナット42、42が螺合している。
【００２９】
図４〜図６に示すように、押圧部材33は、レバー22を解放位置の側（図３に示す矢印の方向）に回動させるように解錠用金具27を押圧するようになっている。押圧部材33は、解錠用金具27を押圧する押圧面39を有している。押圧面39は、押圧部材33の上面をなしている。
【００３０】
押圧部材33の押圧面39は、レバー22が係止位置に位置付けられている場合に解錠用金具27の下面に対向する第１の部分40と、レバー22が解放位置に位置付けられている場合に解錠用金具27を押圧する第２の部分41と、を有している。レバー22が係止位置に位置付けられている場合には、押圧部材33の第１の部分40と解錠用金具27の下面との間に隙間が形成されて、第１の部分40と解錠用金具27の下面とが接触していなくてもよい。
【００３１】
図５および図６に示すように、第２の部分41は、回動軸線Xの周方向において第１の部分40とは異なる位置に位置付けられている。第２の部分41は、第１の部分40に対して周方向に９０°〜１８０°ずれて配置されるようにしてもよい。図５および図６に示す例では、第２の部分41は、第１の部分40に対して、周方向に約９０°ずれて配置されている。
【００３２】
また、第２の部分41は、第１の部分40よりも上方に位置付けられている。より具体的には、押圧面39は、第１の部分40から第２の部分41に向かって、徐々に上昇するように形成されている。本実施の形態では、押圧面39は、回動軸線Xに対して傾斜しているとともに、解錠用金具27の下面に対して傾斜している。すなわち、押圧面39は、全体的に、回動軸線Xおよび解錠用金具27の下面に傾斜した平面として形成されており、第２の部分41は、傾斜する押圧面39の中腹に位置付けられている。
【００３３】
図４に示すように、三方枠13の上枠15と乗場ドア11の第１ドアパネル11aとの間の隙間から見たときに、押圧部材33は、解錠用金具27を覆っている。すなわち、このとき、押圧部材33が解錠用金具27に重なっている。
【００３４】
押圧部材33は、支持棒38のおねじ部に螺合するねじ孔（図示せず）を含んでいる。押圧部材33の下方には２つのナット42、42が設けられている。これら２つのナット42、42によって、鉛直方向における押圧部材33の位置が調整可能になっている。また、押圧部材33および２つのナット42、42にトルクをかけた状態では、調整された位置で押圧部材33が支持棒38に対して固定される。このため、押圧部材33は、支持棒38に対して、回動軸線Xに沿う方向において移動不能に取り付けられている。
【００３５】
図５および図６に示すように、支持棒38には、押圧部材33の回動を規制するストッパー43が設けられていてもよい。ストッパー43は、レバー22の解放位置の側へのレバー22の回動を規制するとともに、係止位置の側へのレバー22の回動を規制するようになっている。なお、ストッパー43は、解放位置の側および係止位置の側のいずれか一方の側への回動のみを規制するようにしてもよい。
【００３６】
本実施の形態によるストッパー43は、押圧部材33とともに回動する留め具44、45と、留め具44、45が当接して回動を規制する受け具46と、を有している。留め具44、45は、支持棒38に取り付けられており、支持棒38および押圧部材33とともに回動可能になっている。受け具46は、シリンダ錠32の外筒36または上枠15に固定されており、Ｌ字状に形成されている。受け具46は、留め具44、45が当接する垂直部46aと、シリンダ錠32の外筒36または上枠15に固定された水平部46bと、を含んでいる。
【００３７】
図５および図６に示す例では、支持棒38に２つの留め具44、45が取り付けられている。一方の留め具44は、レバー22の係止位置の側へのレバー22の回動を規制し、他方の留め具45は、レバー22の解放位置の側へのレバー22の回動を規制する。２つの留め具44、45は一体に形成されており、受け具46の垂直部46aには、各留め具44、45が当接するように形成されている。
【００３８】
受け具46の垂直部46aには、緩衝部材47が設けられている。この緩衝部材47は、一方の留め具44、45が受け具46に当接した場合に当該留め具44、45と受け具46の垂直部46aとの間に介在され、当該留め具44、45が受け具46に当接する際の衝撃が和らげられるようになっている。
【００３９】
また、本実施の形態による乗場ドア解錠装置30は、レバー22の係止位置の側へ押圧部材33を付勢する押圧部材用スプリング48（付勢部材）を更に備えている。図５および図６に示す例では、押圧部材用スプリング48の一端は一方の留め具45に連結され、他端は受け具46の水平部46bに連結されている。押圧部材用スプリング48は、図５に示すようなレバー22が係止位置に位置付けられている場合に、自然長となるように構成されていてもよい。このことにより、係止位置から解放位置の側にレバー22が位置付けられている場合に、係止位置の側への付勢力が押圧部材33に付与される。
【００４０】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、戸閉時に施錠されている乗場ドア11を、乗場9の側から解錠して開く乗場ドア解錠方法について説明する。
【００４１】
まず、三方枠13の上枠15の開口部37から露出されているシリンダ錠32の鍵穴34に解錠鍵31を挿入し、所定の方向に捻る（回動させる）。図５および図６に示す例では、上方に向って見たときの反時計方向に解錠鍵31を捻る。
【００４２】
すると、シリンダ錠32のシリンダ本体35とともに、支持棒38および押圧部材33が、解錠鍵31と同期して回動する。この際、支持棒38に取り付けられた留め具44、45も同期して回動し、やがて、一方の留め具45が受け具46の垂直部46aに緩衝部材47を介して当接する（図６参照）。このようにして、シリンダ本体35、支持棒38および押圧部材33の回動が止まる。
【００４３】
この間、押圧部材33は、押圧面39の第１の部分40が解錠用金具27の下面に対向していた位置から第２の部分41が解錠用金具27の下面に対向する位置に回動する。押圧部材33の押圧面39は、第１の部分40から第２の部分41に向かって徐々に上昇するように形成されている。このため、解錠用金具27に当接していなかった押圧部材33は、回動している途中で解錠用金具27の下面に当接し、解錠用金具27を押圧し始める。押圧部材33が更に回動することで解錠用金具27を更に押圧し、解錠用金具27を押し上げる。
【００４４】
解錠用金具27が押し上げられると、解錠用金具27に固定されているレバー22が、図３に示す矢印の方向に回動し、フック21から解放される。このようにして、レバー22が解放位置に位置付けられる。このことにより、乗場ドア11が解錠状態になり、乗場ドア11を手動で開けることができる。
【００４５】
乗場ドア11を開ける場合、解錠鍵31を鍵穴34に挿入して反時計方向に捻った状態を維持しながら、乗場ドア11の第１ドアパネル11aを戸袋の側に移動させる。レバー22がフック21から戸袋の側に離れる位置まで第１ドアパネル11aを移動させた後、解錠鍵31を鍵穴34から抜き出してもよい。この場合には、レバー22がフック21から離れているために、レバー22がレバー用スプリング23の付勢力で戻されても、レバー22がフック21に係止されない。
【００４６】
また、解錠鍵31を鍵穴34から抜き出すと、シリンダ錠32のシリンダ本体35、支持棒38および押圧部材33は、押圧部材用スプリング48の付勢力で戻される。すなわち、シリンダ本体35、支持棒38および押圧部材33は、上方に向かって見たときの時計方向に同期して回動する。この際、支持棒38に取り付けられた留め具44、45も同期して回動し、やがて他方の留め具44が受け具46の垂直部46aに緩衝部材47を介して当接する（図５参照）。このようにして、シリンダ本体35、支持棒38および押圧部材33の回動が止まる。
【００４７】
この間、押圧部材33は、押圧面39の第２の部分41が解錠用金具27の下面を押圧していた位置から第１の部分40が解錠用金具27の下面に対向する位置に回動する。押圧部材33の押圧面39は、第２の部分41から第１の部分40に向かって徐々に下降するように形成されているため、解錠用金具27は徐々に下降し、押圧部材33は、回動している途中で解錠用金具27の下面から離れる。そして、押圧部材33の第１の部分40が解錠用金具27の下面に対向し、第１の部分40と下面との間に隙間が形成される。
【００４８】
解錠用金具27が下降すると、解錠用金具27に固定されているレバー22が、図３に示す矢印とは反対の方向に回動する。この際、乗場ドア11の第１ドアパネル11aが戸当たり面に当接している場合には、レバー22がフック21に係止され、乗場ドア11が施錠される。第１ドアパネル11aが、レバー22がフック21から戸袋の側に離れる位置に位置している場合には、レバー22はフック21に係止されない。しかしながら、この状態で第１ドアパネル11aを戸当たり面の側に移動させると、レバー22の先端に形成されたテーパー面が、フック21の先端に形成されたテーパー面に当接し、第１ドアパネル11aの更なる移動によってレバー22がフック21を乗り越える。このことにより、レバー22がフック21に係止され、乗場ドア11が施錠される。
【００４９】
ところで、図７に比較例と示す既設の（従来の）エレベータ装置では、乗場ドア施錠装置20の解錠用金具27を、板状の解錠鍵100で押し上げていた。すなわち、この比較例では、三方枠13の上枠15と乗場ドア11の第１ドアパネル11aとの間の隙間に、板状の解錠鍵100が差し込まれて、解錠鍵100を解錠用金具27の下面に当接させて、解錠用金具27を押し上げていた。この場合に用いられる板状の解錠鍵100は、法規等に対応したものではなかった。しかしながら、近年新設されるエレベータ装置においては、法規等に対応させるなどの目的でシリンダ錠を用いるタイプの解錠鍵を用いる場合があり、この場合の解錠鍵は、図７に示す板状の解錠鍵100とは異なる鍵形状を有する。このため、エレベータ装置によって、乗場ドアの施錠を解錠するための解錠鍵が異なることになり、解錠鍵の管理が煩雑になるという問題があった。
【００５０】
しかしながら、本実施の形態による乗場ドア解錠装置30は、図７に示す既設のエレベータ装置にも容易に組み付けることができる。この場合、まず、乗場ドア11の第１ドアパネル11aを戸袋の側に移動させる。すると、戸閉時の第１ドアパネル11aの上方の位置に配置されていた乗場ドア施錠装置20が、戸袋の側に移動する。続いて、三方枠13の上枠15を加工して、シリンダ錠32の鍵穴34を露出させるための開口部37を形成する。その後、シリンダ錠32、押圧部材33などの各部品を組み立てる。このことにより、図７に示す既設のエレベータ装置に、本実施の形態による乗場ドア解錠装置30を容易に組み付けることができる。
【００５１】
このように本実施の形態によれば、三方枠13の上枠15から、解錠鍵31が挿入されるシリンダ錠32の鍵穴34が露出されている。この場合、鍵穴34は、乗場ドア11よりも利用者の目に入りにくい上枠15に配置されるため、鍵穴34を設けることによる意匠性の低下を抑制することができる。また、解錠鍵31には、任意の形状の鍵、例えば、法規などで規定された解錠鍵を用いることができ、汎用性を向上させることができる。また、解錠鍵31に、新設のエレベータ装置と共通の解錠鍵を用いることができ、解錠鍵31の管理を省力化することができる。
【００５２】
また、本実施の形態によれば、鍵穴34に解錠鍵31が挿入されて捻られると、押圧部材33が、シリンダ錠32のシリンダ本体35と同期して回動する。このことにより、押圧部材33が、レバー22を解放位置の側に回動させるように解錠用金具27を押圧することができる。すなわち、図７に示す比較例のように、既設のエレベータ装置の乗場ドア施錠装置20に、図４に示すように上枠15に開口部37を設けることで本実施の形態による乗場ドア解錠装置30を組み付けることができる。このことにより、図７に示す既設のエレベータ装置に本実施の形態による乗場ドア解錠装置30を組み付ける場合であっても、上枠15の開口部37以外の現地加工を不要にすることができる。このため、既設の乗場ドア施錠装置20を有効に流用することができ、既設のエレベータ装置に容易に組み付けることができる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、シリンダ錠32のシリンダ本体35と押圧部材33は、共通の回動軸線Xを中心に回動可能になっている。このことにより、構造を簡素化させることができ、押圧部材33をスムースに回動させることができる。このため、レバー22をフック21から容易に解放させることができる。とりわけ、本実施の形態によれば、シリンダ錠32のシリンダ本体35と押圧部材33とを連結する支持棒38が、シリンダ本体35および押圧部材33と共通の回動軸線Xを中心に回動可能になっているため、押圧部材33をより一層スムースに回動させることができる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、押圧部材33の押圧面39のうちの第２の部分41が、第１の部分40とは周方向に異なる位置に位置付けられるとともに第１の部分40よりも上方に位置付けられている。このことにより、押圧部材33を回動させることにより、解錠用金具27を押圧して押し上げることができる。このため、レバー22をフック21から解放させる方向にスムースに回動させることができ、レバー22をフック21から容易に解放させることができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、押圧面39が、回動軸線Xに対して傾斜しているとともに解錠用金具27の下面に対して傾斜している。このことにより、押圧部材33の回動を解錠用金具27を押し上げる方向に変換させることができる押圧面39を容易に形成することができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、レバー22が係止位置に位置付けられている場合、上枠15と乗場ドア11の第１ドアパネル11aとの間の隙間から見たときに、押圧部材33が、解錠用金具27を覆っている。このことにより、上枠15と第１ドアパネル11aとの間の隙間から図７に示す板状の解錠鍵100を挿入した場合であっても、当該解錠鍵100が、解錠用金具27の下面に当接することを防止できる。このため、乗場ドア11の解錠が、解錠鍵31以外の解錠鍵で行われることを回避でき、意図しない解錠方法で解錠されることを防止できる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、押圧部材33は、支持棒38に対して、回動軸線Xに沿う方向において移動不能に取り付けられている。このことにより、押圧部材33の動作を安定化させることができ、解錠用金具27をスムースに押し上げることができる。このため、レバー22をフック21から容易に解放させることができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、レバー22の解放位置の側および係止位置の側への押圧部材33の回動がストッパー43によって規制されている。このことにより、乗場ドア11の施錠を解錠しようとする作業者は、レバー22が係止位置に位置付けられているか、解放位置に位置付けられているかを容易に判断することができる。
【００５９】
また、本実施の形態によれば、押圧部材33とともに回動する留め具44、45と、留め具44、45が当接して回動を規制する受け具46との間に、緩衝部材47が介在されている。このことにより、留め具44、45が受け具46に当接する際の衝撃を和らげることができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態によれば、押圧部材用スプリング48によって、レバー22の係止位置の側へ押圧部材33が付勢されている。このことにより、解錠鍵31を鍵穴34から抜き出すと、押圧部材用スプリング48の付勢力によって、押圧部材33を、レバー22の係止位置の側に自動的に回動させて戻すことができる。このため、乗場ドア11の施錠し忘れを防止することができ、利用者が誤って乗場ドア11を開ける危険性を排除して安全性を確保することができる。
【００６１】
以上述べた実施の形態によれば、意匠性の低下を抑制するとともに既設のエレベータ装置にも容易に組み付けることができる。
【００６２】
本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
11：乗場ドア、11a：第１ドアパネル、11b：第２ドアパネル、13：三方枠、15：上枠、20：乗場ドア施錠装置、21：フック、22：レバー、27：解錠用金具、30：乗場ドア解錠装置、31：解錠鍵、32：シリンダ錠、33：押圧部材、34：鍵穴、35：シリンダ本体、38：支持棒、39：押圧面、40：第１の部分、41：第２の部分、43：ストッパー、44、45：留め具、46：受け具、47：緩衝部材、48：押圧部材用スプリング、
X：回動軸線、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路の壁面に取り付けられた係止部材と、乗場ドアのドアパネルに設けられ、前記係止部材に係止される係止位置と前記係止部材から解放される解放位置との間で回動可能な施錠部材と、前記施錠部材に設けられ、保守点検時に前記施錠部材を前記解放位置に位置付けるための解錠用部材と、を備えたエレベータの乗場ドア施錠装置によって開かないように施錠されている前記乗場ドアを、解錠鍵を用いて解錠するエレベータの乗場ドア解錠装置であって、
三方枠の上枠から露出された、前記解錠鍵が挿入される鍵穴と、前記鍵穴に挿入された前記解錠鍵によって回動するシリンダ本体と、を有するシリンダ錠と、
前記シリンダ錠の前記シリンダ本体と同期して回動するとともに、前記施錠部材を前記解放位置の側に回動させるように前記解錠用部材を押圧する押圧部材と、前記シリンダ錠の前記シリンダ本体と前記押圧部材とを連結した軸部材と、を備え、
前記シリンダ錠の前記シリンダ本体と前記押圧部材は、共通の回動軸線を中心に回動可能になっており、前記軸部材は、前記回動軸線を中心に回動可能になっている、エレベータの乗場ドア解錠装置。
【請求項２】
エレベータの昇降路の壁面に取り付けられた係止部材と、乗場ドアのドアパネルに設けられ、前記係止部材に係止される係止位置と前記係止部材から解放される解放位置との間で回動可能な施錠部材と、前記施錠部材に設けられ、保守点検時に前記施錠部材を前記解放位置に位置付けるための解錠用部材と、を備えたエレベータの乗場ドア施錠装置によって開かないように施錠されている前記乗場ドアを、解錠鍵を用いて解錠するエレベータの乗場ドア解錠装置であって、
三方枠の上枠から露出された、前記解錠鍵が挿入される鍵穴と、前記鍵穴に挿入された前記解錠鍵によって回動するシリンダ本体と、を有するシリンダ錠と、
前記シリンダ錠の前記シリンダ本体と同期して回動するとともに、前記施錠部材を前記解放位置の側に回動させるように前記解錠用部材を押圧する押圧部材と、を備え、
前記シリンダ錠の前記シリンダ本体と前記押圧部材は、共通の回動軸線を中心に回動可能になっており、
前記押圧部材は、前記解錠用部材を押圧する押圧面を有し、
前記押圧面は、前記施錠部材が前記係止位置に位置付けられている場合に前記解錠用部材に対向する第１の部分と、前記施錠部材が前記解放位置に位置付けられている場合に前記解錠用部材を押圧する第２の部分と、を有し、
前記第２の部分は、前記第１の部分とは周方向に異なる位置に位置付けられるとともに、前記第１の部分よりも上方に位置付けられている、エレベータの乗場ドア解錠装置。
【請求項３】
エレベータの昇降路の壁面に取り付けられた係止部材と、乗場ドアのドアパネルに設けられ、前記係止部材に係止される係止位置と前記係止部材から解放される解放位置との間で回動可能な施錠部材と、前記施錠部材に設けられ、保守点検時に前記施錠部材を前記解放位置に位置付けるための解錠用部材と、を備えたエレベータの乗場ドア施錠装置によって開かないように施錠されている前記乗場ドアを、解錠鍵を用いて解錠するエレベータの乗場ドア解錠装置であって、
三方枠の上枠から露出された、前記解錠鍵が挿入される鍵穴と、前記鍵穴に挿入された前記解錠鍵によって回動するシリンダ本体と、を有するシリンダ錠と、
前記シリンダ錠の前記シリンダ本体と同期して回動するとともに、前記施錠部材を前記解放位置の側に回動させるように前記解錠用部材を押圧する押圧部材と、を備え、
前記上枠と前記乗場ドアの前記ドアパネルとの間の隙間から見たときに、前記押圧部材は、前記解錠用部材を覆っている、エレベータの乗場ドア解錠装置。
【請求項４】
前記施錠部材の前記係止位置の側へ前記押圧部材を付勢する付勢部材を更に備えた、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエレベータの乗場ドア解錠装置。