(57)【要約】【課題】ポリスルホン樹脂本来の特性（耐衝撃性、耐熱性等）を損なうことなく、樹脂の成形加工時の流動性を向上させるための添加剤を含有するポリスルホン樹脂組成物、並びにその成形品を提供する。【解決手段】ポリスルホン樹脂に、ビフェノール成分（Ａ）０〜５５モル％、ビスフェノール成分（Ｂ）５〜６０モル％およびジカルボン酸成分（Ｃ）４０〜６０モル％を含むモノマー混合物（ただし上記モル％は、モノマー（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００モル％とした場合の数値）の重縮合物であるポリエステルである流動性向上剤を配合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１２】
2019014847.tif 000014
（式中、Ｘ1〜Ｘ4は各々同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール成分（Ａ）を０〜５５モル％、
下記一般式（２）
【化１３】
2019014847.tif 000015
（式中、Ｘ5〜Ｘ8は各々同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ2−を示す。）
で表されるビスフェノール成分（Ｂ）を５〜６０モル％、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ1−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ1は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸成分（Ｃ）を４０〜６０モル％からなるモノマー混合物（ただし、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）およびジカルボン酸成分（Ｃ）の含有率の合計を１００モル％とする）の重縮合物であるポリエステルからなる流動性向上剤と、３６０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ-1の条件下で測定した粘度が１０００〜５００００Ｐａ・ｓであるポリスルホン樹脂からなることを特徴とするポリスルホン樹脂組成物。
【請求項２】
上記流動性向上剤の数平均分子量が２０００〜３００００である、請求項１に記載のポリスルホン樹脂組成物。
【請求項３】
上記流動性向上剤中の（Ｃ）成分からなる部分のＲ1に相当する部分が、直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖である、請求項１または２に記載のポリスルホン樹脂組成物。
【請求項４】
上記流動性向上剤中の（Ｃ）成分からなる部分のＲ1に相当する部分は、主鎖原子数が
偶数である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリスルホン樹脂組成物。
【請求項５】
上記流動性向上剤の末端が一官能性の低分子化合物で封止され、その封止率が５０％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリスルホン樹脂組成物。
【請求項６】
上記ポリスルホン樹脂が
下記一般式（４）〜（６）
【化１４】
2019014847.tif 000016
【化１５】
2019014847.tif 000017
【化１６】
2019014847.tif 000018
で表される繰返し単位より選ばれた少なくとも１種よりなる請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリスルホン樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリスルホン樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスルホン樹脂組成物、およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスルホン樹脂は優れた機械特性、化学的性質、熱的性質、電気的性質を有しているため、押出成形法、射出成形法、回転成形法などにより成形され、機械部品、航空部品、電気・電子部品などに幅広く利用されている。これらの成形品は一般に小型で形状の複雑なものが多いが、ポリスルホン樹脂は溶融時の粘性が高いため成形に高圧を必要とし、良好な成形品を安定して得るためには、優れた成形加工性、すなわち流動性が必要になる。
【０００３】
例えば、特許文献１によって、芳香族ポリスルホン樹脂にポリフェニレンスルフィド樹脂を添加することによって、芳香族ポリスルホン樹脂組成物の流動性を向上させる方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４３６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、流動性は向上するものの、芳香族ポリスルホン樹脂の機械強度を低下させ、芳香族ポリスルホン樹脂本来の特性を維持することは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ポリスルホン樹脂本来の特性（機械強度、耐熱性等）を損なうことなく、樹脂の成形加工時の流動性を向上させたポリスルホン樹脂組成物、ならびにその成形品を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ポリスルホン樹脂の流動性を向上させる成分として、ビスフェノール成分および脂肪族ジカルボン酸成分、並びに、任意でビフェノール成分を特定の比率で重縮合したポリエステルである流動性向上剤と、ポリスルホン樹脂とを溶融混練することにより、ポリスルホン樹脂本来の有用な特性（衝撃強度、耐熱性等）を損なうことなく、成形加工時の流動性を向上させることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、下記１）〜７）で示される発明である。
１）下記一般式（１）
【０００８】
【化１】
2019014847.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｘ1〜Ｘ4は各々同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール成分（Ａ）を０〜５５モル％、
下記一般式（２）
【００１０】
【化２】
2019014847.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｘ5〜Ｘ8は各々同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ2−を示す。）
で表されるビスフェノール成分（Ｂ）を５〜６０モル％、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ1−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ1は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸成分（Ｃ）を４０〜６０モル％からなるモノマー混合物（ただしビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）およびジカルボン酸成分（Ｃ）の含有率の合計を１００モル％とする）の重縮合物であるポリエステルからなる流動性向上剤と、３６０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ-1の条件下で測定した粘度が１０００〜５００００Ｐａ・ｓである芳香族ポリスルホン樹脂からなることを特徴とするポリスルホン樹脂組成物。
２）上記流動性向上剤の数平均分子量が２０００〜３００００である、１）に記載のポリスルホン樹脂組成物。
３）上記流動性向上剤中の（Ｃ）成分からなる部分のＲ1に相当する部分が、直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖である、１）または２）に記載のポリスルホン樹脂組成物。
４）上記流動性向上剤中の（Ｃ）成分からなる部分のＲ1に相当する部分の主鎖骨格が偶数個の原子からなる、１）〜３）のいずれか１項に記載のポリスルホン樹脂組成物。
５）上記流動性向上剤の末端が低分子化合物で封止され、その封止率が５０％以上である、１）〜４）のいずれか１項に記載のポリスルホン樹脂組成物。
６）上記ポリスルホン樹脂が
下記一般式（４）〜（６）
【００１２】
【化３】
2019014847.tif 000004
【００１３】
【化４】
2019014847.tif 000005
【００１４】
【化５】
2019014847.tif 000006
【００１５】
で表される繰返し単位より選ばれた少なくとも１種よりなる１）〜５）のいずれか１項に記載のポリスルホン樹脂組成物。
７）１）〜６）のいずれか１項に記載のポリスルホン樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の流動性向上剤によれば、ポリスルホン樹脂本来の特性（機械強度、耐熱性等）を損なうことなく、ポリスルホン樹脂の成形加工時の流動性を向上させたポリスルホン樹脂組成物、ならびにその成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態や実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態や実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された学術文献及び特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００１８】
［実施形態：流動性向上剤］
本発明の実施形態に係る流動性向上剤は、下記一般式（２）にて表されるビスフェノール成分（Ｂ）および下記一般式（３）にて表される脂肪族ジカルボン酸成分（Ｃ）、および、任意で下記一般式（１）にて表されるビフェノール成分（Ａ）を、特定の比率で重縮合したポリエステルからなる。
【００１９】
より詳細には、本発明の一実施形態に係る流動性向上剤は、その主鎖構造において、下記一般式（１）
【００２０】
【化６】
2019014847.tif 000007
【００２１】
（式中、Ｘ1〜Ｘ4は各々同一であっても、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール成分（Ａ）を０〜５５モル％含み、
下記一般式（２）
【００２２】
【化７】
2019014847.tif 000008
【００２３】
（式中、Ｘ5〜Ｘ8は各々同一であっても、異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ2−を示す。）
で表されるビスフェノール成分（Ｂ）を５〜６０モル％含み、かつ、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ1−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ1は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸成分（Ｃ）を４０〜６０モル％を含む（ただし、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）およびジカルボン酸成分（Ｃ）の含有率の合計は１００モル％とする）重縮合物からなることを特徴とする。
【００２４】
本発明における流動性向上剤は、一般式（２）にて表されるビスフェノール成分（Ｂ）５〜６０モル％および一般式（１）にて表されるビフェノール（Ａ）０〜５５モル％からなるジオールと、一般式（３）にて表されるジカルボン酸成分（Ｃ）４０〜６０モル％とを重縮合することで製造されるポリエステルからなる（ただし、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）およびジカルボン酸成分（Ｃ）の含有率の合計を１００モル％とする）。
【００２５】
上記流動性向上剤は低分子化合物ではないことから、流動性向上剤を添加したポリスルホン樹脂組成物を成形するときに、ブリードアウトが発生することを抑制することができる。
【００２６】
また、上記分子構造を有する流動性向上剤は、ポリスルホン樹脂に上記流動性向上剤を添加して得られる、本発明のポリスルホン樹脂組成物の流動性を効率的に向上させることができ、かつ、ポリスルホン樹脂が本来有している種々の特性を損なわない。
【００２７】
上記流動性向上剤中に含まれるビフェノール成分（Ａ）の含有率は、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）およびジカルボン酸成分（Ｃ）の含有量の合計を１００モル％とした場合に、０〜５５モル％が好ましく、より好ましくは１０〜４０モル％であり、最も好ましくは２０〜３０モル％である。ビスフェノール成分（Ｂ）の含有率は、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）およびジカルボン酸成分（Ｃ）の含有量の合計を１００モル％とした場合に、５〜６０モル％が好ましく、より好ましくは１０〜５０モル％であり、最も好ましくは２０〜３０モル％である。ジカルボン酸成分（Ｃ）の含有率は、ビフェノール成分（Ａ）、ビスフェノール成分（Ｂ）およびジカルボン酸成分（Ｃ）の含有量の合計を１００モル％とした場合に、４０〜６０モル％が好ましく、より好ましくは４５〜５５モル％である。なお、上記含有率は、上記流動性向上剤であるポリエステルを重縮合するときに用いるモノマー混合物における、ビフェノール（Ａ）、ビスフェノール（Ｂ）、ジカルボン酸（Ｃ）の各モノマーの含有率（ただし、ビフェノール（Ａ）、ビスフェノール（Ｂ）およびジカルボン酸（Ｃ）の合計を１００モル％とする）に相当する。また、上記各成分は、それぞれ、１種類でもよく、２種類以上でもよい。上記各成分の含有率は、各成分が２種類以上である場合には、その２種類以上の成分の合計である。
【００２８】
上記流動性向上剤中に含まれるジオール成分は、ビスフェノール成分（Ｂ）および任意のビフェノール成分（Ａ）を用いることができる。上記ジオール成分が、ビフェノール成分（Ａ）およびビスフェノール成分（Ｂ）からなる場合には、ビフェノール成分（Ａ）とビスフェノール成分（Ｂ）とのモル比（（Ａ）／（Ｂ））は、好ましくは１／９〜９／１であり、より好ましくは１／７〜７／１であり、さらに好ましくは１／５〜５／１であり、最も好ましくは１／３〜３／１である。（Ａ）／（Ｂ）が１／９よりもさらにビフェノール成分（Ａ）が少ない場合には、上記ポリエステル自体の結晶性が低下し非晶性が増加することと、ガラス転移温度も十分に高くないことが重なるため、貯蔵時における流動性向上剤のペレット同士が融着しやすくなる傾向がある。（Ａ）／（Ｂ）が９／１よりもさらにビスフェノール成分（Ｂ）が少ない場合には、ポリスルホン樹脂に上記流動性向上剤を添加した際に、ポリスルホン樹脂の耐熱性等の各種物性を低下させる場合がある。
【００２９】
一般式（１）中のＸ1〜Ｘ4は各々同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。流動性向上剤自体の結晶性を高め、ペレット貯蔵時の融着を防ぐ等の取り扱い性を良くするために、Ｘ1〜Ｘ4は全て水素原子であることがより好ましい。
【００３０】
一般式（２）中のＸ5〜Ｘ8は各々同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を示す。ポリスルホン樹脂の物性低下を防ぐために、Ｘ5〜Ｘ8は全て水素原子であることがより好ましい。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ2−を示す。
【００３１】
一般式（２）で表されるビスフェノール成分（Ｂ）としては、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕が好適である。ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン等のビス（ヒドロキシアリール）アリールアルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４'−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；４，４'−ジヒドロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類等が挙げられる。これらのビスフェノール成分（Ｂ）は、それぞれ単独で用いてもよいし、本発明の効果を失わない範囲で２種以上を混合して用いてもよい。
【００３２】
ジカルボン酸成分（Ｃ）において、下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ1−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
中のＲ1は、主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を表す。ここで主鎖原子数とは主鎖骨格の原子の数であり、例えば−Ｒ1−が−（ＣＨ2）8−である場合には、主鎖原子数は炭素原子の数であり「８」となる。流動性向上剤自体の溶融粘度が低くなることから、Ｒ1は、分岐を含まない直鎖状置換基であることが好ましく、さらには分岐を含まない直鎖の脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。また、Ｒ1は飽和でも不飽和でもよいが、飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。不飽和結合を含む場合には、上記流動性向上剤が屈曲性を十分に得られないことがあり、流動性向上剤自体の溶融粘度の増加を招く場合がある。上記流動性向上剤の重合の容易さ、およびガラス転移点の向上を両立することができる点で、Ｒ1は炭素数２〜１８の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましく、炭素数４〜１６の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることがより好ましく、炭素数８〜１４の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることがさらに好ましく、炭素数８の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが最も好ましい。上記流動性向上剤のガラス転移点の向上は、ポリスルホン樹脂に上記流動性向上剤を添加して得られるポリスルホン樹脂組成物の耐熱性の向上につながる。流動性向上剤自体の溶融粘度が低下する点で、Ｒ1の主鎖原子数は偶数であることが好ましい。以上の点から、Ｒ1は特に−（ＣＨ2）8−、−（ＣＨ2）10−、−（ＣＨ2）12−から選ばれる１種であることが好ましい。
【００３３】
本発明の流動性向上剤の末端構造は特に限定されないが、ポリエステルの末端に存在しうるカルボン酸や水酸基のような反応性官能基が一官能性の低分子化合物である末端封止剤によって封止されていることが好ましい。
また、上記流動性向上剤の分子鎖の全末端に対する封止率は、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。封止率が５０％より小さい場合、封止されていない反応性官能基によって流動性向上剤自身が加水分解されやすく、十分な長期安定性を得られない場合がある。
【００３４】
流動性向上剤の末端封止率は、封止された末端官能基および封止されていない末端官能基の数をそれぞれ測定し、下記式（７）により求めることができる。上記末端封止率の具体的な算出方法としては、1Ｈ−ＮＭＲを用いて、各末端基に対応する特性シグナルの積分値から各末端基の数を求め、その結果に基づいて、下記式（７）を用いて上記末端封止率を算出する方法が、精度、簡便さの点で好ましい。
【００３５】
末端封止率（％）＝｛［封止された末端官能基数］／（［封止された末端官能基数］＋［封止されていない末端官能基数］）｝×１００  ・・・（７）
【００３６】
末端封止剤として用いる低分子化合物としては、本発明の流動性向上剤の末端を容易に封止できることから、フェノール系化合物、脂肪族モノカルボン酸、酸無水物が好ましい。
【００３７】
フェノール系化合物の具体例としては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ｔ−アミルフェノール、４−ヒドロキシビフェニル、また、フェノール系化合物誘導体である４，４'−ジアセトキシビフェニル、ビスフェノールＡジアセタートおよびこれらの任意の混合物等が挙げられる。これらのなかでも、高沸点で重合が容易であることから、ｐ−クミルフェノール、４，４'−ジアセトキシビフェニル、ビスフェノールＡジアセタートが好ましい。
【００３８】
脂肪族モノカルボン酸の具体例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の脂肪族モノカルボン酸、およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。これらのなかでも、沸点が高く、高温での重合が可能である点から、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が好ましい。
【００３９】
酸無水物の具体例としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水モノクロル酢酸、無水ジクロル酢酸、無水トリクロル酢酸、無水モノブロム酢酸、無水ジブロム酢酸、無水トリブロム酢酸、無水ジフルオロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水吉草酸、無水ピバル酸等が挙げられる。これらのなかでも、安価に入手可能であることから無水酢酸、無水トリクロル酢酸が好ましい。
【００４０】
これらの他にも末端封止剤として、炭素数１１〜２０のモノアミン、カルボジイミド、エポキシ、またはオキサゾリンなども挙げられる。モノアミンの具体例としては、アミノウンデカン、ステアリルアミン、ジヘキシルアミン等の脂肪族モノアミン、およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。カルボジイミドの例としてはジシクロヘキシルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、ビス−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、ポリ（２，４，６−トリイソプロピルフェニレン−１，３−ジイソシアネート）、１，５−（ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド、２，６，２'，６'−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドおよびこれらの任意の混合物等が挙げられる。エポキシの例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリエチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−グリシジルエーテル、４，４'−ジフェニルメタンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、メタクリル酸グルシジルエステルポリマー、メタクリル酸グルシジルエステルポリマー含有化合物およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。オキサゾリンの例としては、スチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、１，３−フェニレンビス（２−オキサゾリン）およびこれらの混合物等が挙げられる。これらの末端封止剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４１】
本発明の流動性向上剤は、その効果を失わない程度に他のモノマーを共重合しても構わない。他のモノマーとしては、例えば、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、芳香族アミノカルボン酸またはカプロラクタム類、カプロラクトン類、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、脂環族ジカルボン酸、および脂環族ジオール、芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオールおよび芳香族メルカプトフェノール等が挙げられる。
【００４２】
上記流動性向上剤を構成する上記他のモノマーの含有率は、流動性向上剤全体のモル数に対して、５０モル％未満であり、好ましくは、３０モル％未満、より好ましくは、１０モル％未満、最も好ましくは、５モル％未満である。上記他のモノマーの含有率が、上記流動性向上剤全体のモル数に対して、５０モル％以上である場合には、ポリスルホン樹脂に上記流動性向上剤を添加した際に、ポリスルホン樹脂の各種物性を大きく低下させる場合がある。
【００４３】
芳香族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−５−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−７−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、４'−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、３'−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、４'−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００４４】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４'−ジカルボキシビフェニル、３，４'−ジカルボキシビフェニル、４，４"−ジカルボキシターフェニル、ビス（４−カルボキシフェニル）エーテル、ビス（４−カルボキシフェノキシ）ブタン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、ビス（３−カルボキシフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシフェニル）エタン、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００４５】
芳香族ジオールの具体例としては、ピロカテコール、ハイドロキノン、レゾルシン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、３，３'−ジヒドロキシビフェニル、３，４'−ジヒドロキシビフェニル、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、４，４'−ジヒドロキシビフェノールエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２'−ジヒドロキシビナフチル、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００４６】
芳香族ヒドロキシアミンの具体例としては、４−アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノール、３−アミノフェノール、３−メチル−４−アミノフェノール、４−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４'−ヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４'−ヒドロキシビフェニルエーテル、４−アミノ−４'−ヒドロキシビフェニルメタン、４−アミノ−４'−ヒドロキシビフェニルスルフィド、２，２'−ジアミノビナフチル、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００４７】
芳香族ジアミンおよび芳香族アミノカルボン酸の具体例としては、１，４−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、Ｎ−メチル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、４，４'−ジアミノフェニルスルフィド（チオジアニリン）、４，４'−ジアミノビフェニルスルホン、２，５−ジアミノトルエン、４，４'−エチレンジアニリン、４，４'−ジアミノビフェノキシエタン、４，４'−ジアミノビフェニルメタン（メチレンジアニリン）、４，４'−ジアミノビフェニルエーテル（オキシジアニリン）、４−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、７−アミノ−２−ナフトエ酸、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００４８】
脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００４９】
脂肪族ジアミンの具体例としては、１，２−エチレンジアミン、１，３−トリメチレンジアミン、１，４−テトラメチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、および１，１２−ドデカンジアミン等が挙げられる。
【００５０】
脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジオールおよび脂環族ジオールの具体例としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、トランス−１，４−シクロヘキサンジオール、シス−１，４−シクロヘキサンジオール、トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノール、シス−１，４−シクロヘキサンジメタノール、トランス−１，３−シクロヘキサンジオール、シス−１，２−シクロヘキサンジオール、トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール等の直鎖状または分鎖状脂肪族ジオール、およびそれらの反応性誘導体等が挙げられる。
【００５１】
芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオールおよび芳香族メルカプトフェノールの具体例としては、４−メルカプト安息香酸、２−メルカプト−６−ナフトエ酸、２−メルカプト−７−ナフトエ酸、ベンゼン−１，４−ジチオール、ベンゼン−１，３−ジチオール、２，６−ナフタレン−ジチオール、２，７−ナフタレン−ジチオール、４−メルカプトフェノール、３−メルカプトフェノール、６−メルカプト−２−ヒドロキシナフタレン、７−メルカプト−２−ヒドロキシナフタレン、およびそれらの反応性誘導体等が挙げられる。
【００５２】
本発明における流動性向上剤の数平均分子量とは、ポリスチレンを標準物質とし、ｐ−クロロフェノールとトルエンとの体積比が３：８の混合溶媒に、本発明における樹脂を濃度が０．２５質量％となるように溶解して調製した溶液を用いて、ＧＰＣにて８０℃で測定した値である。本発明における上記流動性向上剤の数平均分子量は、好ましくは２０００〜３００００であり、より好ましくは３０００〜２００００であり、さらに好ましくは４０００〜１５０００である。上記流動性向上剤の数平均分子量が２０００以下であることは、ポリスルホン樹脂に流動性向上剤を添加して得られる本発明のポリスルホン樹脂組成物を成形するとき等に、流動性向上剤がブリードアウトする可能性がある。また、上記流動性向上剤の数平均分子量が３００００を超える場合には、流動性向上剤自体の溶融粘度が高くなり、ポリスルホン樹脂に流動性向上剤を添加して得られる本発明のポリスルホン樹脂組成物の成形加工時の流動性を効果的に向上させることが出来ない場合がある。
【００５３】
本発明における流動性向上剤は、公知のいかなる方法で製造されていても構わない。製造方法の一例としては、モノマーおよび末端封止剤の水酸基を無水酢酸等の低級脂肪酸を用いてそれぞれ個別に、または一括して低級脂肪酸エステルとした後、別の反応槽または同一の反応槽で、カルボン酸と脱低級脂肪酸重縮合反応させる方法が挙げられる。重縮合反応は、実質的に溶媒の存在しない状態で、通常、２２０〜３３０℃、好ましくは２４０〜３１０℃の温度で、窒素ガス等の不活性ガスの存在下、常圧または減圧下に、０．５〜３０時間行われる。反応温度が２２０℃よりも低い場合は反応の進行が遅く、３３０℃よりも高い場合は分解等の副反応が起こり易い。減圧下で反応させる場合は、段階的に減圧度を高くすることが好ましい。急激に高真空度まで減圧した場合には、ジカルボン酸モノマーや末端封止に用いる低分子化合物が揮発し、望む組成、または分子量の樹脂が得られない場合がある。到達真空度は、４０Ｔｏｒｒ以下が好ましく、３０Ｔｏｒｒ以下がより好ましく、２０Ｔｏｒｒ以下がさらに好ましく、１０Ｔｏｒｒ以下が特に好ましい。到達真空度が４０Ｔｏｒｒよりも高い場合には、脱酸が十分に進まず、重合時間が長くなり、樹脂が着色することがある。重縮合反応は、多段階の反応温度を採用しても構わないし、場合により昇温中あるいは最高温度に達したら直ちに反応生成物を溶融状態で抜き出し、回収することもできる。得られたポリエステル樹脂はそのままで使用してもよいし、未反応原料を除去する、または、物性を向上させる意図でさらに固相重合を行なうこともできる。固相重合を行なう場合には、得られたポリエステル樹脂を粒径３ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下の粒子に機械的に粉砕し、固相状態のまま１００〜３５０℃で窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、または減圧下に１〜３０時間処理することが好ましい。ポリエステル樹脂の粒子の粒径が３ｍｍより大きくなると、処理が十分でなく、物性上の問題を生じるため好ましくない。固相重合時の処理温度や昇温速度は、ポリエステル樹脂粒子同士が融着を起こさないように選ぶことが好ましい。
【００５４】
本発明の流動性向上剤の製造に用いられる低級脂肪酸の酸無水物としては、炭素数２〜５の低級脂肪酸の酸無水物、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水モノクロル酢酸、無水ジクロル酢酸、無水トリクロル酢酸、無水モノブロム酢酸、無水ジブロム酢酸、無水トリブロム酢酸、無水モノフルオロ酢酸、無水ジフルオロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水吉草酸、無水ピバル酸等が挙げられる。このうち、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリクロル酢酸が特に好適に用いられる。低級脂肪酸の酸無水物の使用量は、用いるモノマーおよび末端封止剤が有する水酸基等の官能基の合計に対し１．０１〜１．５倍当量、好ましくは１．０２〜１．２倍当量である。低級脂肪酸の酸無水物の使用量が１．０１倍当量未満である場合には、低級脂肪酸の酸無水物が揮発することによって、水酸基等の官能基が低級脂肪酸の無水物と反応しきらないことがあり、低分子量の樹脂が得られることがある。
【００５５】
本発明の流動性向上剤は、製造時の酸化劣化を抑制するために、酸化防止剤を含有してもよい。酸化防止剤としては特にヒンダードフェノール系酸化防止剤が好適に用いられる。流動性向上剤中のヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、流動性向上剤の重量に対して０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．５質量％であることが最も好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が０．００５質量％未満の場合には、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が少なく、ポリスルホン樹脂に上記流動性向上剤を配合したときに着色が生じる場合がある。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が５質量％よりも多い場合には、ポリスルホン樹脂に上記流動性向上剤を添加して得られる樹脂組成物の機械強度を低下させる場合がある。
【００５６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、モノ（またはジ、またはトリ）（α−メチルベンジル）フェノール、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］ｏ−クレゾール、Ｎ，Ｎ'−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、メチル−３−［３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとポリエチレングリコール（分子量約３００）との縮合物、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−���−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００５７】
商品名では、ノクラック２００、ノクラックＭ−１７、ノクラックＳＰ、ノクラックＳＰ−Ｎ、ノクラックＮＳ−５、ノクラックＮＳ−６、ノクラックＮＳ−３０、ノクラック３００、ノクラックＮＳ−７、ノクラックＤＡＨ（以上、いずれも大内新興化学工業株式会社製）、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−６１６、アデカスタブＡＯ−６３５、アデカスタブＡＯ−６５８、アデカスタブＡＯ−８０、アデカスタブＡＯ−１５、アデカスタブＡＯ−１８、アデカスタブ３２８、アデカスタブＡＯ―３３０、アデカスタブＡＯ−３７（以上、いずれも株式会社アデカ製）、ＩＲＧＡＮＯＸ−２４５、ＩＲＧＡＮＯＸ−２５９、ＩＲＧＡＮＯＸ−５６５、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０２４、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０３５、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０７６、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０８１、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０９８、ＩＲＧＡＮＯＸ−１２２２、ＩＲＧＡＮＯＸ−１３３０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１４２５ＷＬ（以上、いずれもＢＡＳＦ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０（以上、住友化学株式会社製）等が挙げられる。これらのなかでも、酸化防止剤自体が特に変色し難い点から、特にアデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−３３０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０等がより好ましい。
【００５８】
さらにフェノール系酸化防止剤として、アクリレート基とフェノール基とを併せもつモノアクリレートフェノール系安定剤を用いることもできる。モノアクリレートフェノール系安定剤としては、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（商品名：スミライザーＧＭ）、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート（商品名：スミライザーＧＳ）等が挙げられる。
【００５９】
本発明の流動性向上剤は、製造時の酸化劣化を抑制するために、酸化防止剤として同一分子内にホスファイト構造とヒンダードフェノール構造とを有する酸化防止剤を含有してもよい。流動性向上剤中の同一分子内にホスファイト構造とヒンダードフェノール構造とを有する酸化防止剤の含有量は、流動性向上剤の重量に対して０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．５質量％であることが最も好ましい。同一分子内にホスファイト構造とヒンダードフェノール構造とを有する酸化防止剤が０．００５質量％未満の場合には、同一分子内にホスファイト構造とヒンダードフェノール構造とを有する酸化防止剤の含有量が少なく、ポリスルホン樹脂に上記流動性向上剤を配合したときに着色が生じる場合がある。同一分子内にホスファイト構造とヒンダードフェノール構造とを有する酸化防止剤の含有量が５質量％より多い場合には、ポリスルホン樹脂に上記流動性向上剤を配合して得られる樹脂組成物の機械強度を低下させる場合がある。
【００６０】
同一分子内にホスファイト構造とヒンダードフェノール構造とを有する酸化防止剤としては、例えば、下記一般式（８）で表される化合物が好ましく用いられる。
【００６１】
【化８】
2019014847.tif 000009
【００６２】
・・・（８）
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ4は水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ａ2は単結合、硫黄原子または−ＣＨＲ7−基を表す。
Ｒ7は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。
Ａ1は炭素数２〜８のアルキレン基または＊−ＣＯＲ8−基を表す。Ｒ8は単結合または炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊を付した−ＣＯ−は式（８）におけるホスファイト構造の酸素原子と結合していることを表す。
Ａ3およびＡ4は、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。
ただし、Ａ3がヒドロキシル基であるときは、Ｒ5およびＲ6の一方は炭素数３〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表す。
また、式（８）における２個のＲ2は互いに同一であっても、異なっていてもよい。さらに式（８）における２個のＲ3は互いに同一でもよく、異なってもよい。そして、式（８）における２個のＲ4は互いに同一であっても、異なっていてもよい。）
【００６３】
本発明における酸化防止剤として式（８）で表される化合物におけるＲ2およびＲ3は、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基または炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であることが好ましく、Ｒ5はｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基または２−エチルヘキシル基であることが好ましく、Ｒ6は水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基または１−ペンチル基などの炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。
【００６４】
式（８）で表される化合物におけるＲ4は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。また、式（８）におけるＡ2は、単結合、硫黄原子またはメチレン基であることが好ましい。
【００６５】
式（８）で示される化合物におけるＡ1は、プロピレン基、＊−ＣＯ−基または＊−ＣＯ−ＣＨ2ＣＨ2−基（＊は−ＣＯ−がホスファイト構造の酸素原子と結合していることを示す）であることが好ましい。また、Ａ3はヒドロキシル基であることが好ましく、Ａ4は水素原子または炭素数１〜８のアルキル基であることが好ましい。
【００６６】
式（８）で表される化合物において、特に好ましい化合物の具体例としては以下のようなものが挙げられる：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名：スミライザーＧＰ）、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジエチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［２，２−ジメチル−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン。
【００６７】
本発明における流動性向上剤の製造には重合触媒を使用してもよい。重合触媒としては、従来からポリエステルの重合触媒として公知の触媒を使用することができ、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属塩触媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の有機化合物触媒が挙げられる。なかでも、流動性向上剤自体の変色を防止することができること、ポリスルホン樹脂組成物の変色を防止することができることから、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウムがより好ましい。
【００６８】
上記重合触媒の添加量は、ポリエステル樹脂の総重量に対し、通常、０〜１００×１０-2質量％、好ましくは０．５×１０-3〜５０×１０-2質量％が好適である。
【００６９】
本発明における流動性向上剤の形状に関しては特に制限はなく、例えば、ペレット状、フレーク状、パウダー状等が挙げられる。その粒子径は、ポリスルホン樹脂と溶融混練する押出機に投入することができる程度に小さければよく、６ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７０】
本発明の流動性向上剤をポリスルホン樹脂に添加して得られる本発明のポリスルホン樹脂組成物は、ポリスルホン樹脂７０〜９９．９質量％と、本発明の流動性向上剤０．１〜３０質量％とを含有する。本発明のポリスルホン樹脂組成物（１００質量％）中の流動性向上剤の含有率は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がさらに好ましく、３質量％以上が特に好ましい。本発明のポリスルホン樹脂組成物（１００質量％）中の流動性向上剤の含有率は、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。本発明のポリスルホン樹脂組成物（１００質量％）中の流動性向上剤の含有率が０．１質量％未満の場合、成形加工時の流動性が効果的に向上しない場合がある。本発明のポリスルホン樹脂組成物（１００質量％）中の流動性向上剤の含有率が３０質量％より多い場合、ポリスルホン樹脂の耐熱性が大きく低下する可能性がある。
【００７１】
本発明のポリスルホン樹脂組成物は、良好な色調のポリスルホン樹脂組成物が得られる点で、上記フェノール系酸化防止剤および同一分子内にホスファイト構造とヒンダードフェノール構造とを有する酸化防止剤のほかにホスファイト系酸化防止剤を含有していてもよい。その理由は、本発明の流動性向上剤をポリスルホン樹脂に添加し、溶融混練する際の変色を防止するため、および、流動性向上剤の重合に使用される重合触媒を失活させ、流動性向上剤とポリスルホン樹脂とを混合するときに発生するおそれのある副反応による変色を防止することができるためであると考えられる。これによりポリスルホン樹脂の分子量の減少をより効果的に抑制することができるため、流動性向上剤を含有する本発明のポリスルホン樹脂組成物は、ポリスルホン樹脂本来の特性を損なうことなく、流動性のみを向上させることができる。流動性向上剤中のホスファイト系酸化防止剤の含有量は、流動性向上剤の重量に対して０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．５質量％であることが最も好ましい。ホスファイト系酸化防止剤の含有量が０．００５質量％未満の場合には、ホスファイト系酸化防止剤の含有量が少なく、ポリスルホン樹脂に本発明の流動性向上剤を配合したときに、着色する場合がある。また、ホスファイト系酸化防止剤の含有量が５質量％より多い場合、ポリスルホン樹脂に上記流動性向上剤を配合して得られる樹脂組成物の機械強度を低下させる場合がある。
【００７２】
ホスファイト系酸化防止剤は各種の化合物が知られており、例えば大成社発行の「酸化防止剤ハンドブック」、シーエムシー出版発行の「高分子材料の劣化と安定化」（２３５〜２４２頁）等に記載された種々の化合物が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。ホスファイト系酸化防止剤として、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４―ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト等が挙げられる。商品名では、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−８Ｆ、アデカスタブＰＥＰ−８Ｗ、アデカスタブＰＥＰ−１１Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブ２６０、アデカスタブＰ、アデカスタブＱＬ、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブ１１７８、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０、アデカスタブＴＰＰ（以上、いずれも株式会社アデカ製）、Ｉｒｇａｆｏｓ３８、Ｉｒｇａｆｏｓ１２６、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、ＩｒｇａｆｏｓＰ−ＥＰＱ（以上、いずれもＢＡＳＦ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．製）等を例示することができる。これらのなかでも、特に酸化防止剤自体の融点が高く樹脂から揮発し難いこと等から、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、Ｉｒｇａｆｏｓ１２６等がより好ましい。
【００７３】
上記ポリスルホン樹脂としては、典型的には２価の芳香族基（芳香族化合物から、その芳香環に結合した水素原子を２個除いてなる残基）と、スルホニル基（−ＳＯ2−）と、酸素原子とを含む繰返し単位を有する樹脂である。
【００７４】
ポリスルホン樹脂は、耐熱性や耐薬品性の点から、下記一般式（９）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（９）」ということがある。）を有することが好ましく、さらに、下記一般式（１０）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１０）」ということがある。）や、下記一般式（１１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１１）」ということがある。）等の他の繰返し単位を１種以上有していてもよい。
【００７５】
−Ｐｈ1−ＳＯ2−Ｐｈ2−Ｏ−  ・・・（９）
（式中、Ｐｈ1およびＰｈ2はそれぞれ独立にフェニレン基であり、前記フェニレン基の１個以上の水素原子は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。）
−Ｐｈ3−Ｒ−Ｐｈ4−Ｏ−  ・・・（１０）
（式中、Ｐｈ3およびＰｈ4はそれぞれ独立にフェニレン基であり、前記フェニレン基の１個以上の水素原子は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。Ｒはアルキリデン基、酸素原子または硫黄原子である。）
−（Ｐｈ5）n−Ｏ−  ・・・（１１）
（式中、Ｐｈ5はフェニレン基であり、前記フェニレン基の１個以上の水素原子は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。ｎは１〜３の整数であり、ｎが２以上である場合、複数存在するＰｈ5は、互いに同一でも異なっていてもよい。）
Ｐｈ1〜Ｐｈ5のいずれかで表されるフェニレン基は、ｐ−フェニレン基であってもよいし、ｍ−フェニレン基であってもよいし、ｏ−フェニレン基であってもよいが、ｐ−フェニレン基であることが好ましい。
【００７６】
前記フェニレン基の水素原子を置換していてもよいアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基およびｎ−デシル基が挙げられ、その炭素数は１〜１０であることが好ましい。
【００７７】
前記フェニレン基の水素原子を置換していてもよいアリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基、および２−ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、６〜２０であることが好ましい。
【００７８】
前記フェニレン基の水素原子を置換していてもよいハロゲン原子の例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。
【００７９】
前記フェニレン基の水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、前記フェニレン基ごとに、それぞれ独立に好ましくは２個以下、より好ましくは１個である。
【００８０】
Ｒである前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基および１−ブチリデン基が挙げられ、その炭素数は、好ましくは１〜５である。
【００８１】
ポリスルホン樹脂は、これを構成する全繰返し単位の合計量に対して、繰返し単位（９）を５０モル％以上有することが好ましく、８０モル％以上有することがより好ましい。なお、ポリスルホン樹脂は、繰返し単位（９）〜（１１）を、それぞれ独立に、２種以上含有してもよい。
【００８２】
ポリスルホン樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
特に下記一般式（４）〜（６）
【００８４】
【化９】
2019014847.tif 000010
【００８５】
【化１０】
2019014847.tif 000011
【００８６】
【化１１】
2019014847.tif 000012
【００８７】
で表される繰り返し構成単位より選ばれた少なくとも１種よりなる芳香族ポリスルホン樹脂が好ましい。
【００８８】
ポリスルホン樹脂は３６０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ-1の条件下で測定した粘度が１０００〜５００００Ｐａ・ｓであることが好ましく、２０００〜３００００Ｐａ・ｓがさらに好ましく、３０００〜２００００Ｐａ・ｓが最も好ましい。
【００８９】
ポリスルホン樹脂の製造方法は特に限定されないが、一例としてポリスルホン樹脂を構成する繰返し単位に対応するジハロゲノスルホン化合物とジヒドロキシ化合物とを重縮合することにより、製造することができる。
【００９０】
前記重縮合は、塩基性化合物を用いて、溶媒中で行うことが好ましい。塩基性化合物としては、炭酸のアルカリ金属塩が好ましい。炭酸のアルカリ金属塩は、正塩である炭酸アルカリであってもよいし、酸性塩である重炭酸アルカリ（炭酸水素アルカリ）であってもよいし、両者の混合物であってもよい。炭酸アルカリとしては、炭酸ナトリウムや炭酸カリウムが好ましく、重炭酸アルカリとしては、重炭酸ナトリウムや重炭酸カリウムが好ましい。
【００９１】
前記溶媒としては、非プロトン性溶媒が好ましく、なかでもジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリドン、スルホラン（１，１−ジオキソチラン）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジイソプロピルスルホン、ジフェニルスルホン等の極性溶媒が好ましい。
【００９２】
前記重縮合において、仮に副反応が生じなければ、ジハロゲノスルホン化合物とジヒドロキシ化合物とのモル比が１：１に近いほど、炭酸のアルカリ金属塩の使用量が多いほど、重縮合温度が高いほど、また重縮合時間が長いほど、得られるポリスルホン樹脂の重合度が高くなりやすく、還元粘度が高くなりやすい。しかし、実際には、副生する水酸化アルカリ等により、ハロゲノ基のヒドロキシル基への置換反応や解重合等の副反応が生じ、この副反応により、得られるポリスルホン樹脂の重合度が低下しやすく、還元濃度が低下しやすい。したがって、この副反応の度合いも考慮して、所望の権限濃度を有するポリスルホン樹脂が得られるように、ジハロゲノスルホン化合物とヒドロキシ化合物のモル比、炭酸のアルカリ金属塩の使用量、重縮合温度および重縮合時間を調整することが好ましい。
【００９３】
本発明のポリスルホン樹脂組成物には、ポリスルホン樹脂、流動性向上剤、および酸化防止剤以外の成分として、さらに目的に応じて他のいかなる成分、例えば、補強剤、増粘剤、離型剤、カップリング剤、難燃剤、耐炎剤、顔料、着色剤、光拡散剤、無機充填剤その他の助剤等の添加剤、あるいは充填剤を、本発明の効果を失わない範囲で添加することができる。これらの添加剤の使用量は、ポリスルホン樹脂に流動性向上剤を添加して得られる樹脂組成物１００重量部に対して、合計で０〜１００重量部の範囲であることが好ましい。
【００９４】
本発明のポリスルホン樹脂組成物の製造方法は、特に限定されない。本発明のポリスルホン樹脂組成物は、例えば、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単純スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、２本ロール、ニーダー、ブラベンダー等の装置を用いて、流動性向上剤、ポリスルホン樹脂、および必要に応じて光拡散剤等の添加剤を配合し、溶融混練する公知の方法によって製造される。流動性向上剤およびポリスルホン樹脂の熱劣化等による変色を抑制する目的で、溶融混練の温度はできるだけ低温であることが好ましい。
【００９５】
本発明のポリスルホン樹脂組成物を各種押出成形することにより、本発明の成形品として、例えば、各種異形押出成形品、押出成形によるシート、フィルム等の形状に成形することができる。上記各種押出成形としては、コールドランナー方式、ホットランナー方式の成形法はもとより、さらには射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入による場合を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形等の射出成形法が挙げられる。また、シート、フィルムの成形には、インフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も用いることができる。さらに、特定の延伸操作をかけることにより、熱収縮チューブとして成形することも可能である。また、本発明のポリスルホン樹脂組成物を回転成形やブロー成形等で成形することにより、中空成形品とすることも可能である。
【００９６】
本発明の成形品の形状は特に限定されず、シート状、チューブ状、フィルム状等、目的に応じて任意に設定できる。また、コーティング材として用いることもできる。
【００９７】
前記成形品の用途として、具体的には、電子部品用トレー：パチンコ機等の遊技機の部品；電気・電子機器；ＯＡ機器；パーソナルコンピュータ等の情報端末機器；ゲーム機；テレビ等のディスプレイ装置；プリンター；コピー機；スキャナ；ファックス；電子手帳；ＰＤＡ；電子式卓上計算機；電子辞書；カメラ；ビデオカメラ；携帯電話；スマートフォン；記録媒体のドライブまたは読取装置；マウス；テンキー；ＣＤプレイヤー、ＤＶＤプレイヤー、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）プレイヤー等のディスクプレイヤー；携帯ラジオまたは携帯オーディオプレイヤーのハウジング、カバー、キーボード、ボタン、スイッチ、ディスクトレイ、ディスクカートリッジ、ディスクチェンジャー用トレイ部材等が挙げられる。また、ヘッドランプ、ヘルメットシールド等の車輌外装・外販部品；インナードアハンドル、センターパネル、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、（カーナビゲーション等の）ディスプレイハウジング等の車輌内装部品が挙げられる。また、電気・電子部品として、光ピックアップボビン、トランスボビン等のボビン；リレーケース、リレーベース、リレースプルー、リレーアーマチャー等のリレー部品；ＲＩＭＭ、ＤＤＲ、ＣＰＵソケット、Ｓ／Ｏ、ＤＩＭＭ、Ｂｏａｒｄ  ｔｏ  Ｂｏａｒｄコネクター、ＦＣＰコネクター、カードコネクター等のコネクター；ランプリフレクター、ＬＥＤリフレクター等のリフレクター；ランプホルダー、ヒーターホルダー等のホルダー；スピーカー振動板等の振動板；コピー機用分離爪；カメラモジュール部品；スイッチ部品；モーター部品；センサー部品；ハードディスクドライブ部品；オーブンウェア等の食器；車輌部品；航空機部品；半導体素子用封止剤部材、コイル用封止部材等の封止部材が挙げられる。
【００９８】
また、本発明には、上述した流動性向上剤を用いて、ポリスルホン樹脂の流動性を向上させる方法も含まれ得る。換言すれば、本発明には、上述した流動性向上剤と、ポリスルホン樹脂とを混合する工程を含む、ポリスルホン樹脂の流動性を向上させる方法が含まれていてもよい。他の態様では、上述した流動性向上剤の使用であって、ポリスルホン樹脂の流動性を向上させるための使用とも表現できる。
【実施例】
【００９９】
次に、本発明の流動性向上剤およびポリスルホン樹脂組成物について、製造例、実施例および比較例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、以下に挙げる各試薬は、特記しない限り、和光純薬工業株式会社製の試薬を精製せずに用いた。
【０１００】
＜評価方法＞
［数平均分子量の測定方法］
本発明における流動性向上剤を、ｐ−クロロフェノール（東京化成工業株式会社製）とトルエンとの体積比が３：８の混合溶媒に、濃度が０．２５質量％となるように溶解して試料溶液を調製した。標準物質はポリスチレンとし、同様の試料溶液を調製した。そして、高温ＧＰＣ（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製：３５０ ＨＴ−ＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、カラム温度８０℃、流速１．００ｍＬ／分の条件で測定した。検出器は、示差屈折計（ＲＩ）を使用した。
【０１０１】
［流動性の測定方法］
樹脂組成物のスパイラルフロー（ｍｍ）を、射出成形機（ＩＳ−１００、東芝機械株式会社製）を用いて評価した。ポリスルホン樹脂組成物の成形条件は、成形温度は表１中の各温度、金型温度１００℃、射出圧力２００ＭＰａとし、成形品の肉厚は１ｍｍ、幅は１０ｍｍとした。
【０１０２】
［引張強度の測定方法］
機械的特性を評価するため、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧ−Ｉ（株式会社島津製作所製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１６１−１およびＪＩＳ  Ｋ７１６２に準拠して（測定温度２３℃、引張試験片の寸法：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ）、樹脂組成物の引張降伏強度（ＭＰａ）を測定した。
【０１０３】
［荷重たわみ温度の測定方法］
耐熱性を評価するため、ＨＯＴ．ＴＥＳＴＥＲ Ｓ−３（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１９１に準拠して（試験条件：荷重１．８ＭＰａ、昇温速度１２０℃／時間）、樹脂組成物の荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【０１０４】
＜使用材料＞
［樹脂］
（Ａ−１）ポリスルホン樹脂：ユーデルＰ−１７００（Ｓｏｌｖａｙ  ＡｄｖａｎｃｅｄＰ  ｏｌｙｍｅｒｓ．Ｌ．Ｌ．Ｃ．製、４０００Ｐａ・ｓ）
（Ａ−２）ポリスルホン樹脂：レーデルＲ−５０００（Ｓｏｌｖａｙ  ＡｄｖａｎｃｅｄＰ  ｏｌｙｍｅｒｓ．Ｌ．Ｌ．Ｃ．製、１００００Ｐａ・ｓ）
［酸化防止剤］
（Ｂ−１）ヒンダードフェノール系酸化防止剤：ＡＯ３３０（株式会社アデカ製）
（Ｂ−２）ヒンダードフェノール系酸化防止剤：ＡＯ６０（株式会社アデカ製）
（Ｂ−３）ホスファイト系酸化防止剤：ＰＥＰ３６（株式会社アデカ製）
【０１０５】
〔実施例１、２〕
還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管および攪拌棒を備え付けた密閉型反応器に、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、ビスフェノールＡ、セバシン酸を、モル比率にて３０：２０：５０の割合で仕込み、さらにセバシン酸に対して０．２当量のｐ−クミルフェノールを末端封止剤として加えた。モノマーおよび末端封止剤中のフェノール性水酸基に対して１．０５当量の無水酢酸を加えた。ここで無水酢酸と反応し生成した４，４'−ジアセトキシビフェニル及びビスフェノールＡジアセタートは末端封止剤としても機能する。さらに生成するポリエステルの質量に対し、酸化防止剤（Ｂ−１）を０．２質量％添加した。常圧、窒素ガス雰囲気下で１４５℃にてモノマーを反応させて均一な溶液を得た後、生じた酢酸を留去しながら２℃／分で２４０℃まで昇温し、２４０℃で２時間撹拌した。引き続きその温度を保ったまま、約６０分間かけて５Ｔｏｒｒまで減圧した後、その減圧状態を維持した。減圧開始から２．５時間後、密閉型反応器内を窒素ガスで常圧に戻し、反応器からポリエステルを取り出した。得られたポリエステルの数平均分子量は３，９００であり、末端の封止率は８９％であった。得られたポリエステルを流動性向上剤（Ｃ−１）とする。
【０１０６】
流動性向上剤の性能を評価すべく、樹脂、酸化防止剤、得られた流動性向上剤を表１に示す割合（重量部）で配合して二軸押出機に供給し、３６０℃で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の各種物性を合わせて表１に示す。
【０１０７】
〔比較例１、２〕
流動性向上剤を添加しない樹脂組成物の配合組成および評価結果を、表１に併せて示す。
【０１０８】
【表１】
2019014847.tif 000013
【０１０９】
表１に記載したとおり、実施例１にて製造された樹脂組成物と、比較例１にて製造された樹脂組成物は、上記流動性向上剤を含有すること以外は同一の組成を備え、同様の方法によって製造された樹脂組成物である。また、実施例２にて製造された樹脂組成物と、比較例２にて製造された樹脂組成物は、上記流動性向上剤を含有すること以外は同一の組成を備え、同様の方法によって製造された樹脂組成物である。ここで各々の樹脂組成物の物性の評価結果を比較すると、耐熱性、引張降伏強度においてほぼ同等であり、かつ、樹脂の流動性（スパイラルフロー）が向上していることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の流動性向上剤によれば、ポリスルホン樹脂本来の特性（機械強度、耐熱性等）を損なうことなく樹脂の成形加工時の流動性を向上させることができる。そのため、本発明のポリスルホン樹脂組成物は、小型で形状複雑化した成形品の成形を実現することができ、機械部品、航空部品、電気・電子部品等の幅広い用途に好適に用いられる。