(57)【要約】【課題】シャッターカーテンの１回の降下で各検査の確認を連続して自動的で行うことができる降下型開閉体の検査装置を提供する。【解決手段】床面３５に自立するフレーム１３と、シャッターカーテン２９の昇降軌道４１に進退自在となってフレーム側に支持され座板接触センサを有するバー１５と、バー１５を進出状態に保持するバー進出保持機構と、バー１５及びバー進出保持機構を搭載してフレーム１３にスライド自在に支持される昇降体と、昇降体１９の停止位置を検出する上端センサと、下降中の座板３１を検出する座板通過センサ２３と、座板３１の着地を検出する座板着地センサ２５と、座板接触センサ４７、上端センサの検出信号に基づき危害防止判定値を出力してバー進出保持機構へ能動解除信号を出力し、座板通過センサ２３、座板着地センサ２５の検出信号に基づき再降下判定値を出力する制御盤２７と、を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
危害防止装置用の座板スイッチを有した座板が下降先端に設けられる開閉体の前記座板が着地する床面に自立して配置され、前記開閉体の昇降軌道に沿って上下に延在するフレームと、
前記床面から所定高さの位置で前記昇降軌道に進退自在となって前記フレーム側に支持され、前記座板の接触を検出する座板接触センサを有するバーと、
前記フレーム側に支持され、前記昇降軌道に前記バーを進出させた状態に保持するとともに、この保持の能動解除または受動解除により、前記バーを前記昇降軌道から退避させるバー進出保持機構と、
前記バー及び前記バー進出保持機構を搭載して前記フレームに上下方向でスライド自在に支持され、付勢部材により上端スライド位置に配置される昇降体と、
前記フレームに設けられ、前記上端スライド位置から基準値までの間における前記昇降体の停止位置を検出する上端センサと、
前記バーよりも下方の前記フレームに設けられ、下降中の前記座板を検出する座板通過センサと、
前記座板通過センサよりも下方の前記フレームに設けられ、前記床面に対する前記座板の着地を検出する座板着地センサと、
前記フレームに設けられ、前記座板接触センサ及び前記上端センサからの検出信号に基づき危害防止判定値を出力するとともに、前記バー進出保持機構へ前記能動解除信号を出力し、前記座板通過センサ及び前記座板着地センサからの検出信号に基づき再降下判定値を出力する制御盤と、
を備えることを特徴とする降下型開閉体の検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の降下型開閉体の検査装置であって、
前記フレームに設けられ、下端スライド位置に配置される前記昇降体を検出する下端センサを備えることを特徴とする降下型開閉体の検査装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の降下型開閉体の検査装置であって、
前記制御盤が、危害防止判定値の出力結果、再降下判定値の出力結果を表示する表示部を備えることを特徴とする降下型開閉体の検査装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の降下型開閉体の検査装置であって、
前記制御盤が、作動用電源を備えることを特徴とする降下型開閉体の検査装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の降下型開閉体の検査装置であって、
前記フレームが、分解組立構造、伸縮構造、及び折り畳み構造の少なくともいずれかの構造を有して構成されていることを特徴とする降下型開閉体の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火シャッター装置などの降下型開閉体の検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災等が発生した場合、火災の延焼や煙の拡散を防ぐために、自重により降下することで防火区画を形成する降下型開閉体としての防火シャッター装置が知られている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
この防火シャッター装置には、降下中に人などに接触した場合に、自動的に停止するなどの「閉鎖作動時の危害防止機構等」の装着が義務付けられている。また、接触状態が解かれた後に、再び降下し、閉鎖することが必須である。そして、危害防止装置を備えた防火シャッター装置は、作動の状況を確認すること、すなわち検査が求められる。
【０００４】
防火シャッター装置の防火設備検査では、危害防止装置の作動確認と、停止距離と、運動エネルギーの検査とが実施される。この検査では、まず、煙感知器や炎感知器等これらに接続される防災盤からの遠隔操作により、シャッターカーテンの閉鎖を行うが、通常、複数設置されるシャッターカーテンを同時に閉鎖し、機体毎の閉鎖状況と、複数のシャッターカーテンによる防火区画形成の確認が行われる。
【０００５】
次に、全閉状態のシャッターカーテンを１機体毎に手動操作で巻上げて全開状態にし、それぞれの機体を手閉器操作により降下させて閉鎖作動を行い、各検査を行う。この２回目の閉鎖作動中に、危害防止装置の作動確認と、停止距離と、運動エネルギーの検査を行う。
【０００６】
停止距離の検査は、全開状態から自重降下するシャッターカーテンに対して床面から１５００ｍｍの位置でスコヤをあて、感知座板を作動させてシャッターカーテンを停止させる。このときの停止距離が５０ｍｍ以内かどうかを確認し、記録する。その後、スコヤを外し、感知座板を開放し、シャッターカーテンが再降下するのを確認する。
【０００７】
運動エネルギーの検査は、座板が床面から１ｍの位置を通過して全閉するまでの時間をストップウォッチで計測する。このときの閉鎖時間が、シャッターサイズすなわちシャッターカーテンの幅長や高さから計算された規定時間以上かどうかを確認する。検査は、以上で終了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２３１６７２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５００７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の検査において、防火シャッター装置は、全閉したシャッターカーテンを手動操作で巻上げて全開状態に開放する作業が必要になる。このため、防火シャッター装置の検査時間の大半は、この２回のシャッター巻上げ作業に費やされる。通常、巻上げ作業は、手動で、チェーンやハンドルなどを介し巻取軸を回して行う。また、防火シャッター装置は３ｍや５ｍなどの高さを有するが、手動の巻き取り作業は巻取軸近傍で行うことから、脚立に登っての巻き上げ作業となり、煩雑であるのに加え、高所のために危険が伴った。
また、例えばビル等の建物内に設置されるエスカレータの周囲を囲う防火シャッター装置は、少なくとも４面が必要となり、一般的なエスカレータにおいては、規模などにもよるが左右に２面ずつ前後に１面ずつの計６面の防火シャッター装置が設置されることとなる。この場合、火災報知機等の作動により６枚の防火シャッター装置が同時に降下することになるので、これらを検査するには６人の作業員が必要となる。さらには、施設の規模によっては、１フロアに多数の防火シャッター装置が配置されることが想定され、これら多数の防火シャッター装置を検査するとなると、その機数の人員を必要とする。
【００１０】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、シャッターカーテンの１回の降下により危害防止装置の作動確認と、停止距離の確認と、運動エネルギーの確認とを連続して自動的で行うことができるとともに、作業者人員を削減し、効率よく検査を行うことができる降下型開閉体の検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の降下型開閉体の検査装置１１は、危害防止装置用の座板スイッチ３３を有する座板３１が下降先端に設けられる開閉体２９の前記座板３１が着地する床面３５に自立して配置され、前記開閉体２９の昇降軌道４１に沿って上下に延在するフレーム１３と、
前記床面３５から所定高さの位置で前記昇降軌道４１に進退自在となって前記フレーム１３側に支持され、前記座板３１の接触を検出する座板接触センサ４７を有するバー１５と、
前記フレーム１３側に支持され、前記昇降軌道４１に前記バー１５を進出させた状態に保持するとともに、この保持の能動解除または受動解除により、前記バー１５を前記昇降軌道４１から退避させるバー進出保持機構１７と、
前記バー１５及び前記バー進出保持機構１７を搭載して前記フレーム１３に上下方向でスライド自在に支持され、付勢部材４９により上端スライド位置に配置される昇降体１９と、
前記フレーム１３に設けられ、前記上端スライド位置から基準値までの間における前記昇降体１９の停止位置を検出する上端センサ２１と、
前記バー１５よりも下方の前記フレーム１３に設けられ、下降中の前記座板３１を検出する座板通過センサ２３と、
前記座板通過センサ２３よりも下方の前記フレーム１３に設けられ、前記床面３５に対する前記座板３１の着地を検出する座板着地センサ２５と、
前記フレーム１３に設けられ、前記座板接触センサ４７及び前記上端センサ２１からの検出信号に基づき危害防止判定値を出力するとともに、前記バー進出保持機構１７へ前記能動解除信号を出力し、前記座板通過センサ２３及び前記座板着地センサ２５からの検出信号に基づき再降下判定値を出力する制御盤２７と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
この降下型開閉体の検査装置１１では、フレーム１３が、開閉体２９の昇降軌道４１に沿って自立して配置される。フレーム１３からは、バー１５が、昇降軌道４１を横断して進出される。感知器が作動され、自重降下する開閉体２９は、下降先端の座板３１がバー１５に到達して当たると、座板スイッチ３３が作動する。開閉体２９は、この座板スイッチ３３の作動により危害防止装置が作動して、降下が一旦停止される。同時に、バー１５に設けられた座板接触センサ４７が座板３１の接触を検出する。制御盤２７は、停止距離が、上端スライド位置から基準値までの範囲内であれば、停止距離の合格判定を出力する。制御盤２７は、停止距離が、上端スライド位置から基準値までの範囲外であれば、停止距離の不合格判定を出力する。次いで、制御盤２７は、バー進出保持機構１７へバー１５の能動解除信号を送る。バー１５は、バー進出保持機構１７によるバー１５の進出保持が解除されることにより昇降軌道４１から退避する。開閉体２９は、バー１５が座板３１から離反することで、座板スイッチ３３が開放される。開放された危害防止装置は、再び開閉体２９の降下を開始させる。再下降した開閉体２９は、座板３１が座板通過センサ２３の位置を通過すると、座板３１が座板通過センサ２３により検出される。制御盤２７は、座板通過センサ２３からの検出信号により計時を開始する。開閉体２９は、座板３１が床面３５に到達することにより停止する。開閉体２９は、この際の座板３１と床面３５との接触が、座板着地センサ２５により検出される。制御盤２７は、この座板着地センサ２５からの検出信号により計時を終了する。制御盤２７は、この時間、すなわち、計時開始から計時終了までの降下時間が、設定時間内であるかを判定する。制御盤２７は、降下時間が設定時間内であれば、下降速度、すなわち、運動エネルギーの合格判定を出力する。一方、制御盤２７は、降下時間が設定時間外であれば、下降速度の不合格判定を出力する。これにより、全ての検査が終了する。
このように、降下型開閉体の検査装置１１では、検査途中での巻き上げ作業を不要にして開閉体２９の一度の降下で全ての検査を自動で終了させることができる。複数の降下型開閉体を検査する場合であっても、複数台の検査装置１１をそれぞれの降下型開閉体に設置しておけば、複数の降下型開閉体の同時一回の下降により、全ての降下型開閉体ごとの検査を終了させることができる。その結果、複数台の降下型開閉体の検査を、１人の作業者で、且つ手動操作による巻上げを行わずに終了することができる。これにより、従来の検査方法に比べ作業者数、作業時間の大幅な削減が可能となる。
【００１３】
本発明の請求項２記載の降下型開閉体の検査装置１１は、請求項１記載の降下型開閉体の検査装置１１であって、
前記フレーム１３に設けられ、下端スライド位置に配置される前記昇降体１９を検出する下端センサ７５を備えることを特徴とする。
【００１４】
この降下型開閉体の検査装置１１では、昇降体１９が、下端スライド位置、例えば上端スライド位置から１００ｍｍの位置に到達すると、下端センサ７５により検出される。制御盤２７は、この下端センサ７５からの検出信号に基づいて停止距離の上限オーバーや、停止不良の不合格判定を出力することができる。
【００１５】
本発明の請求項３記載の降下型開閉体の検査装置１１は、請求項１または２記載の降下型開閉体の検査装置１１であって、
前記制御盤２７が、危害防止判定値の出力結果、再降下判定値の出力結果を表示する表示部を備えることを特徴とする。
【００１６】
この降下型開閉体の検査装置１１では、開閉体２９の降下に伴って、危害防止装置の作動確認、停止距離の確認、運動エネルギーの確認が連続して行われる。制御盤２７の表示部には、それぞれの判定値の出力の都度、或いは、全判定の出力された後に一括してそれぞれの判定値の出力結果が表示される。表示部の表示は、例えば「合格（ＯＫ）」または「不合格（ＮＧ）」の表示とすることができる。また、表示部の表示は、例えば「不合格（ＮＧ）」のみの表示とすることができる。
【００１７】
本発明の請求項４記載の降下型開閉体の検査装置１１は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の降下型開閉体の検査装置１１であって、
前記制御盤２７が、作動用電源を備えることを特徴とする。
【００１８】
この降下型開閉体の検査装置１１では、制御盤２７に設けられた作動用電源、例えば蓄電池などが、制御部，各センサ，バー進出保持機構１７へ給電を行う。検査装置１１は、被検査対象となる降下型開閉体の昇降軌道４１に近接してフレーム１３を設置すれば、検査を行うことが可能となる。
【００１９】
本発明の請求項５記載の降下型開閉体の検査装置１１，７７は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の降下型開閉体の検査装置１１，７７であって、
前記フレーム１３，７９が、分解組立構造、伸縮構造、及び折り畳み構造の少なくともいずれかの構造を有して構成されていることを特徴とする。
【００２０】
この降下型開閉体の検査装置１１，７７では、フレーム１３，７９が、分解組立構造、伸縮構造、及び折り畳み構造の少なくともいずれかの構造により組立完成状態に比べ小さくなる。分解組立構造は、分割した複数の部材を例えば締結具を用いて組立可能な構造とすることができる。伸縮構造は、例えば棒状で入れ子式として伸縮可能に構成したロッドアンテナ状やスライドレール状とすることができる。折り畳み構造は、１点折り（Ｖ状）、２点折り（Ｚ状）、３点折り（Ｍ状）などで折り曲げる構造とすることができる。折り曲げ部（間接部）は、リンク結合や丁番などによる結合とすることができる。これにより、検査装置１１，７７は、可搬性が向上する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る請求項１記載の降下型開閉体の検査装置によれば、開閉体の１回の降下により危害防止装置の作動確認と、停止距離の確認と、運動エネルギーの確認とを連続して自動的で行うことができる。このことから、開閉体が複数配設されて同時に降下作動するような場合でも、検査装置を複数用意することで検査を行うことができ、作業者の人員確保を削減することができる。
【００２２】
本発明に係る請求項２記載の降下型開閉体の検査装置によれば、昇降体ストロークの上限値を超える停止距離の不合格を検出することができる。
【００２３】
本発明に係る請求項３記載の降下型開閉体の検査装置によれば、開閉体の降下後に、危害防止装置の作動確認と、停止距離の確認と、運動エネルギーの確認の検査結果を一括して視認できる。
【００２４】
本発明に係る請求項４記載の降下型開閉体の検査装置によれば、コンセントを介しての煩雑な商用電源の給電、すなわち有線による給電を不要にして、給電のための配置位置の限定を無くし、単独で動作させることができる。
【００２５】
本発明に係る請求項５記載の降下型開閉体の検査装置によれば、運搬，設置、さらには保管，収納を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る降下型開閉体の検査装置を表す外観斜視図である。
【図２】図１に示した検査装置の要部拡大側断面図である。
【図３】シャッターカーテンの昇降軌道にバーが進出した検査装置の側面図である。
【図４】各検査の内容を説明する模式図である。
【図５】図１に示した検査装置の動作手順を表すフローチャートである。
【図６】（ａ）はシャッターカーテン下降時の検査装置の側面図、（ｂ）は座板がバーに当たった検査装置の側面図である。
【図７】座板接触センサによる座板検出時の要部拡大側断面図である。
【図８】（ａ）は座板通過センサによる座板検出時の側面図、（ｂ）は座板着地センサによる座板検出時の側面図である。
【図９】バー進出保持機構における能動解除時の状況を表す要部拡大側断面図である。
【図１０】他の実施形態に係る降下型開閉体の検査装置を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る降下型開閉体の検査装置を表す外観斜視図である。
本実施形態に係る降下型開閉体の検査装置１１（以下、単に「検査装置１１」とも言う。）は、フレーム１３と、バー１５と、バー進出保持機構１７と、昇降体１９と、上端センサ２１と、座板通過センサ２３と、座板着地センサ２５と、制御盤２７と、を主要な構成要件として有する。
【００２８】
検査装置１１の検査対象となる降下型開閉体は、危害防止装置を備えた防火シャッター装置となる。危害防止装置は、自重降下する開閉体であるシャッターカーテン２９が障害物を検知することでシャッター閉鎖を一時停止させ、障害物が無くなると自重降下が再開され閉鎖を完了する。シャッターカーテン２９は、座板３１が下降先端に設けられる。座板３１には、危害防止装置用の座板スイッチ３３（図３参照）が取り付けられている。なお、危害防止装置としては、座板スイッチ３３が電気信号を出力して、シャッターカーテン２９の降下を電気的に制動させるものと、座板スイッチ３３が機械的な動作を行い、シャッターカーテン２９の降下を機械的に制動させるものとがある。
【００２９】
フレーム１３は、シャッターカーテン２９の座板３１が着地する床面３５に、自立して配置される。フレーム１３は、垂直な上下に延在する一対の平行な柱部３７と、それぞれの柱部３７の下端に固定される板状の脚部３９とを有する。柱部３７は、例えば金属製の角パイプで形成され、シャッターカーテン２９の昇降軌道４１（図３参照）に沿って起立する。一対の柱部３７は、両端のそれぞれが双方の柱部３７に固定され、上下に離間して配される複数の桟材４３により連結される。フレーム１３は、降下するシャッターカーテン２９の荷重を支持する。脚部３９は、例えば金属製の帯板状に形成される。脚部３９は、荷重を支持した柱部３７が傾倒しないバランスを保つ長さで昇降軌道４１に直交する水平方向に張り出されている。
【００３０】
バー１５は、床面３５から所定高さＨ１（図３参照）の位置で昇降軌道４１に進退自在となってフレーム１３側に支持される。昇降軌道４１は、ガイドレール４５（図３参照）に沿う面状の昇降経路となる。本実施形態において、所定高さＨ１は、床面３５から１５００ｍｍの位置となる。バー１５は、上面が平坦面となった金属製の角パイプ状に形成される。ここで、フレーム１３側に支持とは、フレーム１３に直接支持されるのではなく、昇降体１９を介してフレーム１３に支持される意味である。バー１５は、座板３１の接触を検出する座板接触センサ４７を上面に有する。座板接触センサ４７としては、感圧センサである例えばテープスイッチを用いることができる。
【００３１】
図２は図１に示した検査装置１１の要部拡大側断面図である。
バー進出保持機構１７は、フレーム１３側に支持される。フレーム１３側に支持とは、上記のバー１５と同様、フレーム１３に直接支持されるのではなく、昇降体１９を介してフレーム１３に支持される意味である。バー進出保持機構１７は、昇降軌道４１にバー１５を進出させた状態に保持するとともに、この保持の能動解除または受動解除によりバー１５を昇降軌道４１から退避させる。
【００３２】
昇降体１９は、上記のバー１５及びバー進出保持機構１７を搭載する。昇降体１９は、フレーム１３に上下方向でスライド自在に支持される。昇降体１９は、通常時（座板３１が接触しない待機時）、付勢部材４９により上端スライド位置に配置される。
【００３３】
昇降体１９は、ベース板５１を有する。ベース板５１は、四角形で形成され、板面が昇降軌道４１と平行に配置される。ベース板５１の上下端には、ブロック形状の上スライド体５３，下スライド体５５が固定される。上スライド体５３及び下スライド体５５は、昇降軌道４１と平行となって上下に延在する丸棒状の垂直ガイド５７に摺動自在に支持される。垂直ガイド５７は、上下端が、上支持枠５９と下支持枠６１とにより柱部３７に固定される。これにより、昇降体１９は、ベース板５１が垂直ガイド５７を介してフレーム１３に上下方向でスライド自在に支持される。
【００３４】
本実施形態において、昇降体１９の上下可動ストロークＳ（図３参照）は、１００ｍｍ程度に設定される。
【００３５】
ベース板５１には、付勢部材４９の下端が接続される。付勢部材４９は、上端がフレーム１３の上端枠６３に配置固定される。付勢部材４９としては、例えば定荷重ばねが用いられる。定荷重ばねは、ベース板５１を上方向に引き上げる引っ張りばねとなる。定荷重ばねは、通常時、昇降体１９を上方に引き上げた状態に付勢し、バー１５に対する座板３１の押下が解かれた後に、昇降体１９を上昇させ、初期位置に戻すよう働く。定荷重ばねは、危害防止装置の感知荷重以上で、引っ張り荷重が設定される。すなわち、この定荷重ばねによる一定の保持力は、危害防止装置の座板スイッチ３３を作動させるための感知荷重よりも大きく設定されている。
【００３６】
ベース板５１は、バー１５の基端を、揺動軸６７を介して揺動自在に支持する。本実施形態では、ベース板５１とバー１５基端とに亘って蝶番６５等が設けられ、この蝶番６５の軸を揺動軸６７としている。バー１５は、揺動軸６７により昇降軌道４１に垂直な水平姿勢と、昇降軌道４１にほぼ平行な垂直姿勢に揺動配置が可能となる。バー１５の基端上面には、係止片６９が固定される。一方、ベース板５１には、作動片７１が係止片６９に係合するように、バー進出保持機構１７の構成部材であるソレノイド７３が固定されている。ソレノイド７３は、作動片７１を係止片６９に係止することで、バー１５を垂直姿勢に保持する。ソレノイド７３は、制御盤２７からの能動解除信号により作動される。能動解除信号を受けたソレノイド７３は、係止片６９に対する作動片７１の係止を解除する。作動片７１による係止が解除されたバー１５は、昇降軌道４１に平行な垂直姿勢に揺動され、先端が下向きとなる。この際の揺動は、バー１５の自重により可能となる。なお、バー１５には、この際の揺動を補助する揺動バネが取り付けられていてもよい。これにより、バー１５は、昇降軌道４１に進退自在となってフレーム１３側に支持される。
【００３７】
なお、ソレノイド７３の作動片７１は、バー１５から所定以上の荷重が加わると、係止片６９との係止を解除するように構成される。本明細書中、この場合におけるソレノイド７３の係止解除は、受動解除と称す。バー進出保持機構１７は、危害防止装置の作動不良等により、シャッターカーテン２９が停止しなかった場合、受動解除によりバー１５を昇降軌道４１から退避させ、過剰負荷が加わらないように構成されている。このような場合には、停止距離の確認は当然となる。
【００３８】
ソレノイド７３の作動片７１は、係止片６９の係止を解除した後、再び係止位置（図２の位置）へ戻される。垂直姿勢となったバー１５は、手動等により水平姿勢に揺動されることで、係止片６９が作動片７１に再び係止し、水平姿勢で保持される。
【００３９】
上端センサ２１は、フレーム１３に設けられる。上端センサ２１は、上端スライド位置から基準値までの間における昇降体１９の停止位置を検出する。上端センサ２１は、上端スライド位置に配置された昇降体１９の例えば５ｃｍ以内の停止検出用となる。上端センサ２１としては、反射型光電センサ等を用いることができる。
【００４０】
また、フレーム１３には、下端センサ７５（図２参照）が設けられる。下端センサ７５は、昇降体１９の下端スライド位置に配置され、下端スライド位置に到達した昇降体１９を検出する。下端センサ７５は、昇降体１９の上下可動ストローク、例えば１００ｍｍの上限値検出用となる。
【００４１】
図３はシャッターカーテン２９の昇降軌道４１にバー１５が進出した検査装置１１の側面図である。
座板通過センサ２３は、バー１５よりも下方のフレーム１３に設けられる。座板通過センサ２３は、床面３５から所定高さＨ２の位置で配置される。本実施形態において、所定高さＨ２は、床面３５から１０００ｍｍの位置となる。座板通過センサ２３は、下降中の座板３１を検出する。
【００４２】
座板着地センサ２５は、座板通過センサ２３よりも下方のフレーム１３に設けられる。座板着地センサ２５は、床面３５とほぼ同一高さで配置される。座板着地センサ２５は、床面３５に対する座板３１の着地を検出する。
【００４３】
制御盤２７は、フレーム１３の柱部３７に固定されて設けられる。制御盤２７には、中央演算装置（ＣＰＵ）を有した制御部（図示略）が設けられる。制御部は、入出力用のインターフェースが接続される。また、制御部には、入力値や演算結果を記憶するための記憶部が接続される。記憶部は、例えばメモリーカードなどの記憶媒体であってもよい。また、制御盤２７には、能動解除信号を出力するタイミングを計時し、座板通過センサ２３と座板着地センサ２５との検出時間を計時するためのタイマーが設けられている。また、制御盤２７は、判定結果を無線で携帯型情報端末へ送信する送信部を備えてもよい。さらに、制御部は、シャッターカーテン２９の面積値等の設定条件を入力する入力部を備えてもよい。
【００４４】
制御盤２７は、基本動作として、座板接触センサ４７及び上端センサ２１からの検出信号に基づき、危害防止判定値を出力する。制御盤２７は、危害防止判定値を出力した後に、バー進出保持機構１７へ能動解除信号を出力する。また、制御盤２７は、座板通過センサ２３及び座板着地センサ２５からの検出信号に基づき、再降下判定値を出力する。
【００４５】
制御盤２７は、合否判定を知らせる機能を有している。すなわち、制御盤２７は、危害防止判定値の出力結果、再降下判定値の出力結果を表示する表示部を備える。表示部としては、液晶表示装置、複数の判定結果用ランプなどが上げられる。この他、制御盤２７は、合否判定を鳴動により出力する判定結果用ブザーを備えてもよい。
【００４６】
また、制御盤２７は、蓄電池などの作動用電源を備える。作動用電源は、制御部やソレノイド７３、表示部、その他の制御回路、送受信回路、駆動回路への給電を行う。これにより、検査装置１１は、商用電源への接続を不要として単独での動作が可能となっている。
【００４７】
図４は各検査の内容を説明する模式図である。
検査装置１１は、予めシャッターカーテン２９の昇降軌道４１にセットしておくことにより、１回の防災盤からの遠隔操作によるシャッター閉鎖作動時に、危害防止装置の作動と、停止距離と、運動エネルギーとの確認作業を連続して自動的に判定することができる。そして、検査装置１１は、それぞれの検査における合格（ＯＫ）、不合格（ＮＧ）を表示、記録、報知することができる。
【００４８】
［停止距離の確認］
停止距離の確認は、自重降下するシャッターカーテン２９の座板３１を床面３５から所定高さＨ１、本実施形態では床面３５から１５００ｍｍの位置で検出して行う。検出は、バー１５の座板接触センサ４７と、上端センサ２１とで行う。制御盤２７は、この停止距離が、基準値である５０ｍｍと比較し、少なければＯＫ、大きければＮＧを表示、記録する。
【００４９】
［運動エネルギーの確認］
検査装置１１では、規定時間、例えば３秒程度で、バー１５が昇降軌道４１から退避する。これにより、シャッターカーテン２９は、座板スイッチ３３が開放され、再降下を開始する。検査装置１１は、降下する座板３１が所定高さＨ２である床面３５から１０００ｍｍの位置を通過してから全閉位置に達するまでの計時区間を、座板通過センサ２３と座板着地センサ２５が感知する時間で測定する。制御盤２７は、この時間が、予め設定された基準時間内か否かを制御部で判断してＯＫ、或いはＮＧを表示するとともに、その際の演算に用いたデータ及び再降下判定値を記録する。
【００５０】
次に、上記した構成の作用を具体的な動作手順と共に説明する。
図５は図１に示した検査装置１１の動作手順を表すフローチャートである。
本実施形態に係る降下型開閉体の検査装置１１では、フレーム１３が、シャッターカーテン２９の昇降軌道４１に沿って自立して配置される。フレーム１３からは、バー１５が、昇降軌道４１を横断して進出される。このバー１５の進出は、バー進出保持機構１７により保持される。
【００５１】
図６（ａ）はシャッターカーテン下降時の検査装置１１の側面図、（ｂ）は座板３１がバー１５に当たった検査装置１１の側面図である。
感知器が作動されると（図５のＳ１）、シャッターカーテン２９は、自重降下を開始する（Ｓ２）。自重降下するシャッターカーテン２９は、図６（ａ）に示すように、下降先端の座板３１がバー１５に到達して当たると、座板スイッチ３３が作動する。シャッターカーテン２９は、この座板スイッチ３３の作動によって危害防止装置が作動し、降下が一旦停止される。
【００５２】
図７は座板接触センサ４７による座板検出時の要部拡大側断面図である
同時に、バー１５に設けられた座板接触センサ４７が座板３１の接触を検出する（Ｓ３）。これにより、制御盤２７は、降下寸法の測定を開始する（Ｓ４）。
【００５３】
この際、シャッターカーテン２９は、座板スイッチ作動時点から所定の距離だけ、具体的には、多数枚のスラット間に有するクリアランスや、各機構部材間のクリアランスの積み上げにより、危害防止装置がシャッターカーテン２９の制動を働かせる若干の遅延が生じることから、所定の距離だけ座板３１が自重降下する。これを、「停止距離」と称する（図６（ｂ）中ｃ）。これに伴って、バー１５は、昇降体１９とともに降下を開始する（Ｓ５）。
【００５４】
シャッターカーテン２９は、この停止距離が、基準値である例えば５０ｍｍと比較し、少なければ合格（ＯＫ）、大きければ不合格（ＮＧ）となる。停止距離は、座板３１によりバー１５が押下され、バー１５とともに降下する昇降体１９が、上端センサ２１によって検出されることで求められる（Ｓ６）。
【００５５】
なお、防火シャッターは、危害防止装置の感知荷重が１５０Ｎ以下と規定される。感知荷重は、シャッターカーテン２９がバー１５に当たってから５０ｍｍ以内の停止距離で降下停止となれば合格となる。検査装置１１では、これにより、１５０Ｎ以下をクリアしたこととする。
【００５６】
図８（ａ）は座板通過センサ２３による座板検出時の側面図、（ｂ）は座板着地センサ２５による座板検出時の側面図である。
制御盤２７は、停止距離が、上端スライド位置から基準値までの範囲内であれば、停止距離の合格判定を出力する（Ｓ７）。次いで、制御盤２７は、バー進出保持機構１７へバー１５の能動解除信号を送る（Ｓ８）。能動解除信号を受けたバー進出保持機構１７は、図８（ａ）に示すように、バー１５の進出保持を解除する。
【００５７】
図９はバー進出保持機構１７における能動解除時の状況を表す要部拡大側断面図である。
バー１５は、バー進出保持機構１７のソレノイド７３が作動することにより、係止片６９に対する作動片７１の係止が解除される。係止が解除されたバー１５は、揺動軸６７を中心に下方へ倒れる。これにより、バー１５は、昇降軌道４１から退避する。
【００５８】
一方、停止距離が１００ｍｍに到達すると（Ｓ９）、下端センサ７５が座板３１を検出する（Ｓ１０）。制御盤２７は、停止距離が、上端スライド位置から基準値までの範囲外であれば、停止距離の不合格判定を出力する（Ｓ１１）。次いで、上記したＳ８の手順で能動解除信号を送る。
【００５９】
シャッターカーテン２９は、バー１５が座板３１から離反することにより、座板スイッチ３３が開放される。開放信号を受けた危害防止装置は、図８（ａ）及び図９に示すように、再びシャッターカーテン２９の降下を開始させる（Ｓ１２）。
【００６０】
なお、この際、バー１５が退避することにより、座板３１からの荷重を受けなくなった昇降体１９は、付勢部材４９の付勢力により上端スライド位置へ戻されて待機状態となる（Ｓ１３）。下降停止用のバー１５は、退避状態のまま上昇することになる（図８（ｂ）参照）。
【００６１】
再下降を開始したシャッターカーテン２９は、座板３１が座板通過センサ２３、すなわち床面３５から１０００ｍｍの位置を通過すると、座板３１が座板通過センサ２３により検出される（Ｓ１４）。制御盤２７は、座板通過センサ２３からの検出信号により計時を開始する。シャッターカーテン２９は、制御盤２７による計時されている間、下降が続行される（Ｓ１５）。
【００６２】
シャッターカーテン２９は、座板３１が床面３５に到達することにより停止する。シャッターカーテン２９は、この際の座板３１と床面３５との接触が、座板着地センサ２５により検出される。制御盤２７は、この座板着地センサ２５からの検出信号により計時を終了する（Ｓ１６）。これにより、座板通過センサ２３を通過してから座板着地センサ２５（全閉位置）に達するまでの時間が制御盤２７により演算される。
【００６３】
制御盤２７は、この時間、すなわち、計時開始から計時終了までの降下時間が、設定時間内であるかを判定する。制御盤２７は、降下時間が設定時間内であれば、下降速度、すなわち、測定距離である１ｍあたりの降下所要時間から運動エネルギーを求めることができ、その合格判定（ＯＫ）を出力する（Ｓ１８）。一方、制御盤２７は、降下時間が設定時間外であれば、下降速度の不合格判定（ＮＧ）を出力する（Ｓ１９）。これにより、全ての検査が終了する。
【００６４】
なお、防火シャッターは、運動エネルギーが１０Ｊ以下と規定される。この１０Ｊは、床面３５から１０００ｍｍの所定高さＨ２から床面３５までの移動時間を測る。その秒数とシャッターカーテンの面積平米数に応じて測った秒数が何秒以上であれば、１０Ｊ以上あると認める。制御盤２７は、シャッターカーテンの面積平米数ごとの移動規定時間を、マトリクス表状のデータテーブルとして記憶部に記憶する。制御盤２７は、測定した移動時間が規定時間以下か否かを制御部により比較判断し、再降下判定値を出力する。
【００６５】
このように、降下型開閉体の検査装置１１では、検査途中でのシャッターカーテン巻き上げ作業を不要にして全ての検査を自動で、しかも作業者を傍らに常時配置せずに終了させることができる。複数の防火シャッター装置を検査する場合であっても、複数台の検査装置１１をそれぞれの防火シャッター装置に設置しておけば、複数のシャッターカーテンの同時一回の下降により、全てのシャッターカーテンごとの検査を終了させることができる。その結果、複数台のシャッターカーテンの検査を、１人の作業者で、且つ手動操作による巻上げを行わずに終了することができる。これにより、従来の検査方法に比べ作業者数、作業時間の大幅な削減が可能となる。
【００６６】
そして、この降下型開閉体の検査装置１１では、昇降体１９が、下端スライド位置である上端スライド位置から１００ｍｍに到達すると、下端センサ７５により検出される。制御盤２７は、この下端センサ７５からの検出信号に基づいて停止距離の上限オーバーや、停止不良の不合格判定を出力することができる。その結果、昇降体ストロークの上限値を超える停止距離の不合格を二重に検出できる。
【００６７】
また、この降下型開閉体の検査装置１１では、シャッターカーテン２９の降下に伴って、危害防止装置の作動確認、停止距離の確認、運動エネルギーの確認が連続して行われる。制御盤２７の表示部には、それぞれの判定値の出力の都度、或いは、全判定の出力された後に一括してそれぞれの判定値の出力結果が表示される。表示部の表示は、例えば「合格（ＯＫ）」または「不合格（ＮＧ）」の表示とすることができる。また、表示部の表示は、例えば「不合格（ＮＧ）」のみの表示とすることができる。その結果、シャッターカーテン２９の降下後に、危害防止装置の作動確認と、停止距離の確認と、運動エネルギーの確認の検査結果を一括して視認できる。
【００６８】
さらに、この降下型開閉体の検査装置１１では、制御盤２７に設けられた作動用電源が、制御部、各センサ、バー進出保持機構１７へ給電を行う。検査装置１１は、被検査対象となるシャッターカーテン２９の昇降軌道４１に近接してフレーム１３を設置すれば、検査を行うことが可能となる。その結果、コンセントを介しての煩雑な商用電源の給電を不要にして、単独で動作させることができる。
【００６９】
次に、本発明に係る降下型開閉体の検査装置の他の実施形態を説明する。なお、上述した実施形態の検査装置１１と同等の個所には、同じ符号を付し説明を省略する。
【００７０】
図１０は他の実施形態に係る降下型開閉体の検査装置７７を表す斜視図である。
他の実施形態に係る降下型開閉体の検査装置７７は、フレーム７９が１本の柱部３７で構成され、この柱部３７の上方で昇降体１９が昇降可能となっている。昇降体１９は、柱部３７外周面に外嵌されるような筒状に構成され、所定のストロークをスライド移動可能とされる。
【００７１】
また、フレーム７９の下端には、３方向に脚３９が拡がり、且つ左右の脚３９の先端はバー１５の延出方向と同方向に延びるよう構成されている。これら脚３９は、折り畳み可能な構造となっており、すなわち、フレーム７９の下端に各脚３９が軸結合され、収納時や搬送時に各脚３９が邪魔にならないようにフレーム７９に沿って図中矢印のように折り畳めるようになっている。このようなフレーム７９が１本の構造とすることで、装置としてスリムなものとなり、装置自体の重量を軽減させ、可搬性を向上させることが可能となる。
【００７２】
なお、上記した各実施形態の検査装置１１，７７は、変形例として、フレーム１３，７９が、分解組立構造、伸縮構造、及び折り畳み構造の少なくともいずれかの構造を有して構成されることとしても良い。
【００７３】
この変形例に係る降下型開閉体の検査装置１１，７７では、フレーム１１，７９が、分解組立構造、伸縮構造、及び折り畳み構造の少なくともいずれかの構造により使用状態である組立完成状態に比べ小さくなる。
分解組立構造は、分割した複数の部材を例えば締結具を用いて組立可能な構造とすることができる。
伸縮構造は、例えば棒状で入れ子式として伸縮可能に構成したロッドアンテナ状、或いは、互いに長手方向でスライドするようなスライドレール状とすることができる。
折り畳み構造は、１点折り（Ｖ状）、２点折り（Ｚ状）、３点折り（Ｍ状）などで折り曲げる構造とすることができる。折り曲げ部（関節部）は、リンク結合や丁番などによる結合とすることができる。
その結果、長尺で構成される柱部３７や脚部３９をコンパクトに変形でき、可搬性を向上させ、運搬や設置を容易にでき、また、保管や収納も省スペース化を図ることができる。
【００７４】
また、検査装置１１，７７は、取り外し可能な別体キャスターユニット（図示略）などを備えることができる。この場合、検査装置１１，７７は、検査中にはキャスターユニットを取り外して、近辺へ置いておくか、或いは外したものをフレーム７９へ引っ掛けなど係止して保管しておく。フレーム７９を移動する際には、フレーム７９の所定位置、例えば脚部３９などへキャスターユニットをセットし、移動し易くする。キャスターユニットのセットは、例えばボルト・ナットなどの締結具や引っ掛け、嵌合などとすることができる。
【００７５】
従って、本実施形態に係る降下型開閉体の検査装置１１によれば、シャッターカーテン２９の１回の降下により危害防止装置の作動確認と、停止距離の確認と、運動エネルギーの確認とを連続して自動的で行うことができ、検査を終えることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１１…検査装置
１３…フレーム
１５…バー
１７…バー進出保持機構
１９…昇降体
２１…上端センサ
２３…座板通過センサ
２５…座板着地センサ
２７…制御盤
２９…開閉体（シャッターカーテン）
３１…座板
３３…座板スイッチ
３５…床面
４１…昇降軌道
４７…座板接触センサ
４９…付勢部材
７５…下端センサ
７７…検査装置
７９…フレーム
【図１】
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【図２】
2019167698.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019167698.tif 000006
【図５】
2019167698.tif 000007
【図６】
2019167698.tif 000008
【図７】
2019167698.tif 000009
【図８】
2019167698.tif 000010
【図９】
2019167698.tif 000011
【図１０】
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