(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑えつつ、チューブに形成される湾曲部の曲率半径を確保する。【解決手段】液体噴射装置は、液体噴射ヘッドを備え、かつ液体噴射ヘッドの走査方向に往復動するキャリッジユニットと、液体を収容可能である液体収容容器と、キャリッジユニットに接続され、液体収容容器から送られる液体をキャリッジユニットに供給するチューブと、媒体の搬送経路において液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、媒体における液体噴射ヘッドと対向する面と接触する第１従動ローラーと、鉛直方向においてキャリッジユニットより下側に位置し、キャリッジユニットの移動方向に沿って延設され、チューブを支持するチューブ支持面とを備え、チューブ支持面が、媒体の搬送方向において第１従動ローラーからずれた位置にあるとともに、鉛直方向において第１従動ローラーの高さの範囲内にある。【選択図】図１０
2019098556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えるとともに、前記液体噴射ヘッドの走査方向に往復動するキャリッジユニットと、
前記液体噴射ヘッドから噴射する液体を収容可能であり、前記キャリッジユニットとは別の場所に設けられる液体収容容器と、
前記キャリッジユニットに接続され、前記液体収容容器から送られる液体を前記キャリッジユニットに供給するチューブと、
媒体の搬送経路において前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、媒体における前記液体噴射ヘッドと対向する面と接触する第１従動ローラーと、
鉛直方向において前記キャリッジユニットより下側に位置し、前記キャリッジユニットの移動方向に沿って延設され、前記チューブを支持するチューブ支持面と、を備え、
前記キャリッジユニットの移動方向のうち一方を第１方向、他方を第２方向として、前記チューブは、前記チューブ支持面に沿って前記第２方向に向けて延び、鉛直上方向に向かって湾曲する湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続され、
前記チューブ支持面が、媒体の搬送方向において前記第１従動ローラーからずれた位置にあるとともに、鉛直方向において前記第１従動ローラーの高さの範囲内にある、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、前記第１従動ローラーを支持するローラー支持フレームを備え、
前記チューブ支持面が、前記ローラー支持フレームにより形成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体噴射装置において、前記第１従動ローラーを支持するローラー支持フレームを備え、
前記チューブ支持面が、前記ローラー支持フレーム上に設けられたシート材により形成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、媒体の搬送経路において前記第１従動ローラーの下流側に、媒体における前記液体噴射ヘッドと対向する面と接触する第２従動ローラーを備え、
前記チューブ支持面は、媒体の搬送方向において前記第１従動ローラーと前記第２従動ローラーとの間に位置する、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射装置において、前記チューブ支持面が、鉛直方向において前記第２従動ローラーの高さの範囲内にある、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載の液体噴射装置において、前記ローラー支持フレームの下面が、媒体の搬送経路を形成する、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、媒体の搬送経路において前記第１従動ローラーより下流側に設けられた、直近で記録の行われた媒体の面を内側にして湾曲反転させる湾曲反転経路と、
前記湾曲反転経路により湾曲反転させられた媒体を排出する排出ローラーと、を備える、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体噴射装置において、前記チューブに形成された前記湾曲部は、鉛直方向において、前記湾曲反転経路の高さの範囲内にある、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項７に記載の液体噴射装置において、
前記排出ローラーによる媒体の排出方向に沿って上向き傾斜となり、前記排出ローラーにより排出される媒体を受ける媒体受けトレイを備え、
前記媒体受けトレイは、前記排出方向の上流側に位置し、固定的に設けられる第１トレイと、
前記第１トレイに対し前記排出方向の下流側に位置し、開閉可能に設けられ、開くことにより前記キャリッジユニットの移動領域を露呈させる第２トレイと、を含んで構成され、
前記チューブにおいて前記湾曲部から前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される区間が、前記第１トレイの裏側における、前記排出方向の下流側端部領域に配置されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１０】
媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えるとともに、前記液体噴射ヘッドの走査方向に往復動するキャリッジユニットと、
前記液体噴射ヘッドから噴射する液体を収容可能であり、前記キャリッジユニットとは別の場所に設けられる液体収容容器と、
前記キャリッジユニットに接続され、前記液体収容容器から送られる液体を前記キャリッジユニットに供給するチューブと、
鉛直方向において前記キャリッジユニットより下側に位置し、前記キャリッジユニットの移動方向に沿って延設され、前記チューブを支持するチューブ支持面と、
媒体の搬送経路において前記液体噴射ヘッドより下流側に設けられた、直近で記録の行われた媒体の面を内側にして湾曲反転させる湾曲反転経路と、
前記湾曲反転経路により湾曲反転させられた媒体を排出する排出ローラーと、
前記排出ローラーによる媒体の排出方向に沿って上向き傾斜となり、前記排出ローラーにより排出される媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、
前記キャリッジユニットの移動方向のうち一方を第１方向、他方を第２方向として、前記チューブは、前記チューブ支持面に沿って前記第２方向に向けて延び、鉛直上方向に向かって湾曲する湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続され、
前記媒体受けトレイは、前記排出方向の上流側に位置し、固定的に設けられる第１トレイを含んで構成され、
前記チューブにおいて前記湾曲部から前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される区間が、前記第１トレイの裏側における、前記排出方向の下流側端部領域に配置されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液体噴射装置において、前記媒体受けトレイは、前記第１トレイに対し前記排出方向の下流側に位置し、開閉可能に設けられ、開くことにより前記キャリッジユニットの移動領域を露呈させる第２トレイを含んで構成される、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に液体を噴射して記録を行う液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を噴射する液体噴射装置の一例として、インクジェットプリンターがある。インクジェットプリンターには、液体の一例であるインクを噴射する液体噴射部としての記録ヘッドを備えるとともに所定方向に移動可能なキャリッジを備えた、所謂シリアル式のインクジェットプリンターがある。  
また更に、インクジェットプリンターには、インクを収容するインク収容容器をキャリッジに搭載するものと、インク収容容器をキャリッジ外部の別の場所に備えるものとがある。キャリッジ外部にインク収容容器を備えるものは、インク収容容器とキャリッジ（記録ヘッド）とが、インク供給用のチューブ（以下「インクチューブ」と言う）によって接続される。
【０００３】
インクチューブは、インク収容容器から延出した後、湾曲部を形成するように折り返され、キャリッジに向かうよう取り回しされる。そしてインクチューブは、キャリッジの移動動作に追従して変形することとなる。  
特許文献１には、キャリッジの移動方向に延設されたチューブガイドによりチューブを下側から受けるインクジェット記録装置が開示されている。このインクジェット記録装置において、チューブガイドは、排紙フレームの上方に配設される。排紙フレームは、インクジェットヘッドの下流側に位置する排紙従動ローラーを支持するフレームである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０２１２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
チューブに形成される湾曲部の曲率半径は、できるだけ大きい方が好ましい。チューブに形成される湾曲部の曲率半径が小さくなると、チューブの復元力が大きくなり、キャリッジの移動動作に悪影響を及ぼすからである。  
しかしながら、引用文献１記載の構成において、チューブに形成される湾曲部の曲率半径を単に大きくしてしまうと、装置の高さ方向寸法の増加を招き、即ち装置の大型化を招いてしまう。この点において、従来の液体噴射装置では、なお改善の余地があった。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、装置の大型化を抑えつつ、チューブに形成される湾曲部の曲率半径を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る液体噴射装置は、媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えるとともに、前記液体噴射ヘッドの走査方向に往復動するキャリッジユニットと、前記液体噴射ヘッドから噴射する液体を収容可能であり、前記キャリッジユニットとは別の場所に設けられる液体収容容器と、前記キャリッジユニットに接続され、前記液体収容容器から送られる液体を前記キャリッジユニットに供給するチューブと、媒体の搬送経路において前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、媒体における前記液体噴射ヘッドと対向する面と接触する第１従動ローラーと、鉛直方向において前記キャリッジユニットより下側に位置し、前記キャリッジユニットの移動方向に沿って延設され、前記チューブを支持するチューブ支持面と、を備え、前記キャリッジユニットの移動方向のうち一方を第１方向、他方を第２方向として、前記チューブは、前記チューブ支持面に沿って前記第２方向に向けて延び、鉛直上方向に向かって湾曲する湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続され、前記チューブ支持面が、媒体の搬送方向において前記第１従動ローラーからずれた位置にあるとともに、鉛直方向において前記第１従動ローラーの高さの範囲内にあることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、チューブを支持するチューブ支持面が、媒体の搬送方向において前記第１従動ローラーからずれた位置にあるとともに、鉛直方向において前記第１従動ローラーの高さの範囲内にあるので、前記チューブ支持面によって支持される前記チューブを低い位置に配置することができる。その結果、前記チューブに形成される前記湾曲部の曲率半径を確保することができ、ひいては装置の大型化（高さ方向寸法）も抑制できる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１従動ローラーを支持するローラー支持フレームを備え、前記チューブ支持面が、前記ローラー支持フレームにより形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記第１従動ローラーを支持するローラー支持フレームを備え、前記チューブ支持面が、前記ローラー支持フレームにより形成されているので、前記チューブ支持面を形成する専用の部品を設ける必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記第１従動ローラーを支持するローラー支持フレームを備え、前記チューブ支持面が、前記ローラー支持フレーム上に設けられたシート材により形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記第１従動ローラーを支持するローラー支持フレームを備え、前記チューブ支持面が、前記ローラー支持フレーム上に設けられたシート材により形成されており、即ち前記ローラー支持フレームによって前記チューブを間接的に支持する構成であるので、前記チューブを支持する為の専用の部品を設ける必要がなく、低コスト化を図ることができる。また、前記シート材により、前記チューブの摩耗を抑制することができる。従って前記シート材は、前記ローラー支持フレームよりも剛性の低い材料で形成することが好ましい。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、媒体の搬送経路において前記第１従動ローラーの下流側に、媒体における前記液体噴射ヘッドと対向する面と接触する第２従動ローラーを備え、前記チューブ支持面は、媒体の搬送方向において前記第１従動ローラーと前記第２従動ローラーとの間に位置することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、媒体の搬送経路において前記第１従動ローラーの下流側に、媒体における前記液体噴射ヘッドと対向する面と接触する第２従動ローラーを備え、前記チューブ支持面は、媒体の搬送方向において前記第１従動ローラーと前記第２従動ローラーとの間に位置する構成において、上述した第１から第３の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記チューブ支持面が、鉛直方向において前記第２従動ローラーの高さの範囲内にあることを特徴とする。  
本態様によれば、前記チューブ支持面が、鉛直方向において前記第２従動ローラーの高さの範囲内にあるので、上述した第１の態様と同様な作用効果、即ち前記チューブに形成される前記湾曲部の曲率半径を従来よりもより一層確保することができ、ひいては装置の大型化も抑制できる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第２のまたは第３の態様において、前記ローラー支持フレームの下面が、媒体の搬送経路を形成することを特徴とする。  
本態様によれば、前記ローラー支持フレームの下面が、媒体の搬送経路を形成する構成において、上述した第２のまたは第３の態様の作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、媒体の搬送経路において前記第１ローラー対より下流側に設けられた、直近で記録の行われた媒体の面を内側にして湾曲反転させる湾曲反転経路と、前記湾曲反転経路により湾曲反転させられた媒体を排出する排出ローラーと、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、媒体の搬送経路において前記第１ローラー対より下流側に設けられた、直近で記録の行われた媒体の面を内側にして湾曲反転させる湾曲反転経路と、前記湾曲反転経路により湾曲反転させられた媒体を排出する排出ローラーと、を備える構成において、上述した第１から第６の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００１８】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記チューブに形成された前記湾曲部は、鉛直方向において、前記湾曲反転経路の高さの範囲内にあることを特徴とする。  
本態様によれば、前記チューブに形成された前記湾曲部は、鉛直方向において、前記湾曲反転経路の高さの範囲内にあるので、装置の高さ方向寸法を抑制できる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第７の態様において、前記排出ローラーによる媒体の排出方向に沿って上向き傾斜となり、前記排出ローラーにより排出される媒体を受ける媒体受けトレイを備え、前記媒体受けトレイは、前記排出方向の上流側に位置し、固定的に設けられる第１トレイと、前記第１トレイに対し前記排出方向の下流側に位置し、開閉可能に設けられ、開くことにより前記キャリッジユニットの移動領域を露呈させる第２トレイと、を含んで構成され、前記チューブにおいて前記湾曲部から前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される区間が、前記第１トレイの裏側における、前記排出方向の下流側端部領域に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記チューブにおいて前記湾曲部から前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される区間が、前記第１トレイの裏側における、前記排出方向の下流側端部領域に配置されているので、前記第２トレイを開いた際に前記チューブが前記第１トレイの裏側に隠れる状態となり、前記チューブへの不用意なアクセスを避けることができ、液体の流路を適切に維持することができる。  
また、前記チューブにおいて前記湾曲部から前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される区間が、前記第１トレイの裏側における、前記排出方向の下流側端部領域に配置されているので、前記第１トレイの裏側において最も高さ方向の寸法を確保できるスペースに前記チューブを配置することで、前記チューブに形成される前記湾曲部の曲率半径を確保することができ、ひいては装置の大型化（高さ方向寸法）も抑制できる。
【００２１】
本発明の第１０の態様に係る液体噴射装置は、媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えるとともに、前記液体噴射ヘッドの走査方向に往復動するキャリッジユニットと、前記液体噴射ヘッドから噴射する液体を収容可能であり、前記キャリッジユニットとは別の場所に設けられる液体収容容器と、前記キャリッジユニットに接続され、前記液体収容容器から送られる液体を前記キャリッジユニットに供給するチューブと、鉛直方向において前記キャリッジユニットより下側に位置し、前記キャリッジユニットの移動方向に沿って延設され、前記チューブを支持するチューブ支持面と、媒体の搬送経路において前記液体噴射ヘッドより下流側に設けられた、直近で記録の行われた媒体の面を内側にして湾曲反転させる湾曲反転経路と、前記湾曲反転経路により湾曲反転させられた媒体を排出する排出ローラーと、前記排出ローラーによる媒体の排出方向に沿って上向き傾斜となり、前記排出ローラーにより排出される媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、前記キャリッジユニットの移動方向のうち一方を第１方向、他方を第２方向として、前記チューブは、前記チューブ支持面に沿って前記第２方向に向けて延び、鉛直上方向に向かって湾曲する湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続され、前記媒体受けトレイは、前記排出方向の上流側に位置し、固定的に設けられる第１トレイを含んで構成され、前記チューブにおいて前記湾曲部から前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される区間が、前記第１トレイの裏側における、前記排出方向の下流側端部領域に配置されていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記チューブにおいて前記湾曲部から前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される区間が、前記第１トレイの裏側における、前記排出方向の下流側端部領域に配置されているので、前記第１トレイの裏側において最も高さ方向の寸法を確保できるスペースに前記チューブを配置することで、前記チューブに形成される前記湾曲部の曲率半径を確保することができ、ひいては装置の大型化（高さ方向寸法）も抑制できる。
【００２３】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記媒体受けトレイは、前記第１トレイに対し前記排出方向の下流側に位置し、開閉可能に設けられ、開くことにより前記キャリッジユニットの移動領域を露呈させる第２トレイを含んで構成されることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記媒体受けトレイは、前記第１トレイに対し前記排出方向の下流側に位置し、開閉可能に設けられ、開くことにより前記キャリッジユニットの移動領域を露呈させる第２トレイを含んで構成される為、前記第２トレイを開くことで前記キャリッジユニットの移動領域にアクセスすることができ、例えば紙ジャム処理等を行うことができる。ここで、前記チューブにおいて前記湾曲部から前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される区間が、前記第１トレイの裏側における、前記排出方向の下流側端部領域に配置されているので、前記第２トレイを開いた際に前記チューブが前記第１トレイの裏側に隠れる状態となり、前記チューブへの不用意なアクセスを避けることができ、液体の流路を適切に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係るプリンターの斜視図。
【図２】本実施形態に係るプリンターにおける第２トレイが開いた状態を示す斜視図。
【図３】本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図５】本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図６】プリンターにおけるキャリッジユニット及びキャリッジユニットの移動領域を示す斜視図。
【図７】本実施形態に係るローラー支持フレームの上面側を示す斜視図。
【図８】本実施形態に係るローラー支持フレームの下面側を示す斜視図。
【図９】ローラー支持フレームにおける第１従動ローラー及び第２従動ローラーとチューブ支持面との関係を示す断面図。
【図１０】図９における第１従動ローラー及び第２従動ローラーとチューブ支持面との関係を説明する模式図。
【図１１】キャリッジユニットにおけるインクチューブとの接続部を示す平面図。
【図１２】図１１において第１トレイを装置本体に取り付けた状態を示す平面図。
【図１３】インクチューブの湾曲部と動力伝達手段との関係を示す模式図。
【図１４】本実施形態の変更形態に係るローラー支持フレームの斜視図。
【図１５】媒体搬送経路における湾曲反転経路を示す斜視図。
【図１６】湾曲反転経路に設けられた媒体検出手段の非検出状態から検出状態への切り換えを示す断面図。
【図１７】湾曲反転経路の一部を開放した際の媒体検出手段の状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００２７】
図１は本実施形態に係るプリンターの斜視図であり、図２は本実施形態に係るプリンターにおける第２トレイが開いた状態を示す斜視図であり、図３ないし図５は本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図である。
【００２８】
図６はプリンターにおけるキャリッジユニット及びキャリッジユニットの移動領域を示す斜視図であり、図７は本実施形態に係るローラー支持フレームの上面側を示す斜視図であり、図８は本実施形態に係るローラー支持フレームの下面側を示す斜視図であり、図９はローラー支持フレームにおける第１従動ローラー及び第２従動ローラーとチューブ支持面との関係を示す断面図であり、図１０は図９における第１従動ローラー及び第２従動ローラーとチューブ支持面との関係を説明する模式図である。
【００２９】
図１１はキャリッジユニットにおけるインクチューブとの接続部を示す平面図であり、図１２は図１１において第１トレイを装置本体に取り付けた状態を示す平面図であり、図１３はインクチューブの湾曲部と動力伝達手段との関係を示す模式図であり、図１４は本実施形態の変更形態に係るローラー支持フレームの斜視図である。
【００３０】
図１５は媒体搬送経路における湾曲反転経路を示す斜視図であり、図１６は湾曲反転経路に設けられた媒体検出手段の非検出状態から検出状態への切り換えを示す断面図であり、図１７は湾曲反転経路の一部を開放した際の媒体検出手段の状態を示す断面図である。
【００３１】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、−Ｘ軸方向を第１の方向とし、＋Ｘ軸方向を第２方向とする。
【００３２】
■■■実施形態■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１及び図２を参照して、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、液体噴射装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、筐体１２と、スキャナー部１４とを備える複合機として構成されている。筐体１２のＸ軸方向両端部には、＋Ｚ方向に突出する支持部１２ａが形成されている。スキャナー部１４は、筐体１２の上方に配置され、支持部１２ａにより支持されている。尚、図２において、＋Ｘ軸方向側の支持部１２ａの図示を省略している。
【００３３】
スキャナー部１４は、スキャナー本体１６と、ＡＤＦ部１８とを備えている。スキャナー本体１６の＋Ｙ方向側端部には、操作部２０が設けられている。操作部２０は、複数の操作ボタン及び表示パネルを備えている。本実施形態において操作部２０は、プリンター１０における記録動作及びスキャナー部１４における画像読取動作を操作可能に構成されている。
【００３４】
筐体１２の上部には、媒体受けトレイ２２が設けられている。本実施形態において媒体受けトレイ２２は、第１トレイ２４と第２トレイ２６とを備えている。本実施形態において第１トレイ２４は、筐体１２に対して固定されている。一方、第２トレイ２６は、筐体１２に対して回動可能に取り付けられている。本実施形態において、媒体受けトレイ２２は、筐体１２内から排出されてきた媒体を傾斜姿勢で受けるように構成されている（図３及び図４）。具体的には、媒体受けトレイ２２は媒体Ｐの排出方向である−Ｙ軸方向に向かって上り傾斜（＋Ｚ軸方向）の傾斜面となるように構成されている。
【００３５】
本実施形態において第２トレイ２６を筐体１２に対して閉じた状態（図１）から開いた状態（図２）に切り換えると、後述するキャリッジユニット２８と、キャリッジユニット２８の移動領域Ｓ１とが露呈する。
【００３６】
＜＜＜媒体搬送経路について＞＞＞
図３において、媒体収容部３０から媒体受けトレイ２２までの媒体搬送経路３２について説明する。本実施形態において媒体搬送経路３２は、記録部３４から搬送方向下流側において＋Ｚ方向側に向かって湾曲しつつ、反転する湾曲反転経路３６と、記録部３４から搬送方向下流側に向かって、装置前面側に延びるストレート経路３７（図５）とを備えている。尚、図３における符号Ｐ１が付された太線は、媒体搬送経路３２に沿って搬送される媒体Ｐの経路を示している。
【００３７】
図２において筐体１２の−Ｚ方向側端部には、媒体収容部３０が設けられている。媒体収容部３０の＋Ｚ方向側にはピックアップローラー３８が設けられている。ピックアップローラー３８は回動軸４０を支点に回動可能に構成されている。ピックアップローラー３８は、媒体収容部３０に収容された媒体Ｐと接することにより、媒体収容部３０に収容された媒体の最上位の媒体Ｐを媒体搬送経路３２に沿って搬送方向下流側に搬送する。
【００３８】
媒体搬送経路３２においてピックアップローラー３８の下流側には、媒体反転部４２が設けられている。媒体反転部４２は、反転ローラー４４と、反転ローラー４４の周囲に配置され、反転ローラー４４に対して従動回転する従動ローラー４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄとを備えている。
【００３９】
ピックアップローラー３８により送られた媒体Ｐは、媒体反転部４２を介して搬送方向下流側に設けられた搬送ローラー対４８に送られる。搬送ローラー対４８の搬送方向下流側には記録部３４が設けられている。記録部３４にはキャリッジユニット２８が設けられている。キャリッジユニット２８は、Ｘ軸方向に移動可能に構成されており、その下部には「液体」としてのインクを−Ｚ方向に吐出する「液体噴射ヘッド」としての記録ヘッド５０が設けられている。
【００４０】
記録ヘッド５０の下方において、記録ヘッド５０と対向する領域には媒体支持部５２が設けられている。媒体支持部５２は、搬送ローラー対４８により記録ヘッド５０と対向する領域に搬送されてきた媒体Ｐの下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド５０は、媒体支持部５２により支持された媒体Ｐに対してインクを吐出し、媒体Ｐの記録面（記録ヘッド５０と対向する面）に記録を実行する。
【００４１】
記録ヘッド５０の搬送方向下流側には、第１排出ローラー対５４及び第２排出ローラー対５６が設けられている。第１排出ローラー対５４及び第２排出ローラー対５６の搬送方向下流側には媒体受けトレイ５８が設けられている。媒体受けトレイ５８は、記録部３４から湾曲反転経路３６に媒体Ｐを案内する案内姿勢（図３及び図４）と、記録部３４から装置前面側に延びるストレート経路（図５）を構成し、第２排出ローラー対５６により排出されてきた媒体Ｐを受ける媒体受け姿勢（図５）とを切り換え可能である。具体的には、媒体受けトレイ５８を筐体１２に対して回動させることで、姿勢切り換えを行う。
【００４２】
図３において、案内姿勢を取る媒体受けトレイ５８の下流側、より具体的には＋Ｚ方向側には、湾曲反転経路形成部６０が設けられている。本実施形態において湾曲反転経路形成部６０は、媒体Ｐを湾曲反転させる湾曲反転経路３６を構成している。
【００４３】
記録部３４から第１排出ローラー対５４及び第２排出ローラー対５６により下流側に送られた媒体Ｐは、案内姿勢の媒体受けトレイ５８により、湾曲反転経路形成部６０へ案内される。湾曲反転経路形成部６０は、記録部３４において直近で記録が行われた記録面を内側にして媒体Ｐを湾曲反転させて、湾曲反転経路形成部６０の下流側に設けられた排出ローラー６２を介して排出口６４から媒体受けトレイ２２に向けて媒体Ｐを排出する。この際、媒体Ｐは、記録部３４において記録が行われた面（第１面）を下にして媒体受けトレイ２２に排出される。
【００４４】
本実施形態において、湾曲反転経路３６は、記録部３４から案内姿勢の媒体受けトレイ５８及び湾曲反転経路形成部６０を介して媒体Ｐをフェイスダウン状態（記録面を下向きにした状態）で媒体受けトレイ２２に向けて排出するフェイスダウン経路として構成されている。
【００４５】
尚、筐体１２の排出口６４には、フラップ６６が設けられている。フラップ６６は筐体１２に対して回動可能に構成されている。本実施形態においてフラップ６６はＸ軸方向に間隔をおいて複数設けられている（図１及び図２）。
【００４６】
また、記録部３４において媒体Ｐの第１面（上面）に記録が実行された後、第１面と反対の側の第２面（下面）に記録を行う場合、搬送ローラー対４８を逆転させて、媒体Ｐを搬送方向上流側に搬送する。搬送方向上流側に搬送される媒体Ｐは、媒体反転部４２に戻され、反転ローラー４４と従動ローラー４６ｄとにニップされる。そして、媒体Ｐは反転ローラー４４により、第１面と第２面とを反転させられて、再度記録部３４に搬送され、記録部３４において第２面の記録が実行された後、湾曲反転経路３６を通って媒体受けトレイ２２に排出される。
【００４７】
次いで、図４において、背面側給送部６８からの媒体搬送について説明する。筐体１２の−Ｙ方向側端部には背面側給送部６８が設けられている。背面側給送部６８は、給送口カバー７０を備えている。給送口カバー７０は、筐体１２に対して回動可能に構成され、閉じた状態（図３）と開いた状態（図４）とを切り替え可能である。給送口カバー７０を開いた状態とすることで、背面側給送部６８から筐体１２内の記録部３４に向けて媒体Ｐの給送が可能となる。尚、図４における符号Ｐ２が付された太線は、背面側給送部６８から給送された媒体Ｐの経路を示している。
【００４８】
給送口カバー７０の下流側には、給送ローラー７２と分離ローラー７４とが設けられている。背面側給送部６８にセットされた媒体Ｐは、給送ローラー７２と分離ローラー７４とにニップされて、給送ローラー７２及び分離ローラー７４の下流側において媒体搬送経路３２に合流する。その後、媒体Ｐは記録部３４に送られて、記録が行われ、湾曲反転経路３６を通って媒体受けトレイ２２に排出される。
【００４９】
ここでストレート経路３７（図５）について説明する。図１及び図２において、筐体１２の前面側には、カバー７６が設けられている。本実施形態においてカバー７６は、カバー７６の下部に回動支点を有し、上部が回動自由端となるように構成されている。カバー７６は、筐体１２に対して閉じた状態（図１及び図２等）において−Ｚ方向側に位置する第１カバー７８と、第１カバー７８の＋Ｚ方向側に位置する第２カバー８０とを備えている。
【００５０】
本実施形態では、第１カバー７８は、第２カバー８０に対して独立して筐体１２に回動可能に構成されている。具体的には、第２カバー８０が筐体１２に対して閉じた状態を維持しつつ、第１カバー７８のみを回動させて閉じた状態から開いた状態（図５）へと切り換え可能に構成されている。
【００５１】
本実施形態では、図５に示すように第１カバー７８を筐体１２の＋Ｙ方向側に回動させて開いた状態とすると、媒体受けトレイ５８が筐体１２の＋Ｙ方向側からアクセス可能となる。この状態で、媒体受けトレイ５８を＋Ｚ方向側に傾斜した案内姿勢（図３及び図４）から、−Ｚ方向側に回動させてＹ軸方向に沿った姿勢である媒体受け姿勢（図５）に切り換えることで、ストレート経路３７が構成される。これにより、記録部３４において記録された媒体を記録面を＋Ｚ方向側に向けた状態（フェイスアップ状態）で筐体１２の＋Ｙ方向側に排出できる。尚、図５における符号Ｐ３が付された太線は、ストレート経路３７に沿って搬送される媒体Ｐの経路を示している。
【００５２】
＜＜＜キャリッジユニット及びインク収容部の構成について＞＞＞
図６において、筐体１２の−Ｘ方向側端部において＋Ｙ方向側端部には、「液体収容容器」としてのインクタンク８２が設けられている。本実施形態においてインクタンク８２には、「液体」としてのインクが収容されている。
【００５３】
図６において、インクタンク８２には、「チューブ」としての少なくとも１本以上のインクチューブ８４の一端が接続されている。本実施形態では、一例として２本のインクチューブ８４が接続されている。インクチューブ８４は、図６に示すように、後述するローラー支持フレーム８６のチューブ支持面８６ａに沿って＋Ｘ軸方向に延びている。
【００５４】
インクチューブ８４は、＋Ｘ軸方向に延びた後、＋Ｚ方向側に向きを変え、湾曲しつつ−Ｘ方向側に延びている。本実施形態では、インクチューブ８４が＋Ｘ方向側で湾曲する部分を湾曲部８８とする。湾曲部８８から−Ｘ方向側に延びるインクチューブ８４は、キャリッジユニット２８の上部に少なくとも１つ以上設けられたアダプター９０（図１１）に接続されている。
【００５５】
＜＜＜ローラー支持フレーム及びチューブ支持面について＞＞＞
ここで、図７ないし図１０においてローラー支持フレーム８６及びチューブ支持面８６ａについて説明する。図７において、ローラー支持フレーム８６は、Ｘ軸方向に沿って延びる平板状の部材として構成されている。ローラー支持フレーム８６の上面側には、Ｘ軸方向に沿って延びるチューブ支持面８６ａが形成されている。
【００５６】
図８において、ローラー支持フレーム８６の下面８６ｂには、Ｙ軸方向に沿って延びる複数のリブ８６ｃがＸ軸方向に適宜間隔をおいて設けられている。本実施形態においてローラー支持フレーム８６の下面８６ｂは、媒体搬送経路３２の一部を構成している。
【００５７】
ローラー支持フレーム８６の下面８６ｂにおいて、Ｙ軸方向において、リブ８６ｃの上流側には、複数の第１従動ローラー取付部８６ｄが設けられ、リブ８６ｃの下流側には複数の第２従動ローラー取付部８６ｅが設けられている。複数の第１従動ローラー取付部８６ｄ及び第２従動ローラー取付部８６ｅは、それぞれＸ軸方向において適宜間隔をおいて配置されている。
【００５８】
図９において、筐体１２内のキャリッジユニット２８の媒体搬送方向下流側（＋Ｙ方向側）には、第１排出ローラー対５４の第１駆動ローラー５４ａと、第１駆動ローラー５４ａに対して＋Ｙ方向側に間隔をおいて第２排出ローラー対５６の第２駆動ローラー５６ａとが設けられている。本実施形態において、Ｙ軸方向における第１駆動ローラー５４ａ及び第２駆動ローラー５６ａとが設けられた領域の上方には、ローラー支持フレーム８６が配置されている。
【００５９】
図１０に示すようにローラー支持フレーム８６の第１従動ローラー取付部８６ｄには、第１排出ローラー対５４の第１従動ローラー５４ｂが第１駆動ローラー５４ａに対して従動回転可能に取り付けられている。ローラー支持フレーム８６の第２従動ローラー取付部８６ｅには、第２排出ローラー対５６の第２従動ローラー５６ｂが第２駆動ローラー５６ａに対して従動回転可能に取り付けられている。尚、本実施形態において、第１従動ローラー５４ｂ及び第２従動ローラー５６ｂは、一例として拍車として構成されている。
【００６０】
図１０において、ローラー支持フレーム８６のチューブ支持面８６ａは、Ｙ軸方向において、第１従動ローラー５４ｂと第２従動ローラー５６ｂとの間に配置されている。さらに、本実施形態におけるチューブ支持面８６ａは、Ｚ軸方向において高さ位置Ｚ１（図１０における一点鎖線）に設定されている。ここで、チューブ支持面８６ａの高さ位置Ｚ１は、第１従動ローラー５４ｂが設けられた領域Ｗ１及び第２従動ローラー５６ｂが設けられた領域Ｗ２内に位置している。つまり、チューブ支持面８６ａは、Ｚ軸方向において第１従動ローラー５４ｂ及び第２従動ローラー５６ｂとオーバーラップしている。
【００６１】
図１０に示すように本実施形態において、インクチューブ８４の湾曲部８８は、Ｚ軸方向において湾曲反転経路３６の形成された領域Ｗ３内に位置している。尚、本実施形態における湾曲反転経路３６は、一例として媒体搬送方向において第２排出ローラー対５６を始点とし、排出ローラー６２を終点として設定されている。本実施形態における湾曲反転経路３６の形成された領域Ｗ３は、一例としてＺ軸方向において第２排出ローラー対５６のニップ位置から排出ローラー６２の下部までを領域として設定している。本実施形態において、インクチューブ８４の湾曲部８８は、Ｚ軸方向において湾曲反転経路３６の形成された領域Ｗ３内に位置するように構成したが、この構成に限定されず、領域Ｗ３内に湾曲部８８の少なくとも一部が位置するように構成してもよい。
【００６２】
さらに、図６及び図１１に示すように、インクチューブ８４において湾曲部８８から−Ｘ方向に延びてキャリッジユニット２８に接続される区間８４ａ（図１１）は、Ｙ軸方向においてキャリッジユニット２８の＋Ｙ方向側に配置されている。図１２に示すように、筐体１２に第１トレイ２４が装着された状態では、第１トレイ２４は、インクチューブ８４の区間８４ａの上方に位置し、区間８４ａを覆っている。具体的には、図９及び図１０に示すように、インクチューブ８４は、第１トレイ２４の下方（裏側）において排出方向下流側端部（第１トレイ２４における−Ｙ方向側端部）に位置している。
【００６３】
ここで、図９及び図１０に示すように、第１トレイ２４は、媒体Ｐの排出方向である−Ｙ軸方向に向かって上り傾斜となるように構成されている。つまり、第１トレイ２４は、−Ｙ軸方向に向かって高くなるように構成されているので、第１トレイ２４の下方における空間も−Ｙ軸方向に向かうにつれて大きくなる。本実施形態では、インクチューブ８４を第１トレイ２４の−Ｙ軸方向側端部の下方に配置しているので、インクチューブ８４の湾曲部８８の曲率半径を大きくすることができる。その結果、キャリッジユニット２８をＸ軸方向に移動させる際、インクチューブ８４がチューブ支持面８６ａに押しつけられて生じる摺動抵抗を小さくできるので、キャリッジユニット２８の移動を円滑にすることができる。
【００６４】
加えて、図２及び図１２に示すように第２トレイ２６を開いてキャリッジユニット２８及びキャリッジユニット２８の移動領域Ｓ１を露呈させた状態においても、第１トレイ２４がインクチューブ８４の上方を覆って、インクチューブ８４を隠すので、インクチューブ８４への不用意なアクセス（ユーザーによるアクセス）を抑制できる。  
即ち、第２トレイ２６を開いて紙ジャム処理等を行う場合に、ユーザーが誤ってインクチューブ８４に触れると、インクチューブ８４を誤ってキャリッジユニット２８から引き抜いてしまう等の虞がある。しかしながら上述の通り、第２トレイ２６を開いてもインクチューブ８４は第１トレイ２４の下側に隠れた状態にあるので、インクチューブ８４への不用意なアクセスを避けることができ、インク流路を適切に維持することができる。
【００６５】
＜＜＜駆動ローラーの動力伝達手段とインクチューブとの関係について＞＞＞
図６及び図１３において、筐体１２において＋Ｘ軸方向側端部には、搬送ローラー対４８、第１排出ローラー対５４及び第２排出ローラー対５６を回転駆動させる動力伝達手段９２が配置されている。本実施形態における動力伝達手段９２は、筐体１２内に設けられた不図示の駆動源からの駆動力を搬送ローラー対４８、第１排出ローラー対５４及び第２排出ローラー対５６の各駆動ローラーへと伝達するように構成されている。尚、図１３において筐体１２を模式的に図示している。
【００６６】
図６に示すように、動力伝達手段９２は、一例として第１駆動歯車９４、第２駆動歯車９６及びその他複数の伝達歯車から構成されている。本実施形態において第１駆動歯車９４は、第１排出ローラー対５４の第１駆動ローラー５４ａに動力を伝達し、第１駆動ローラー５４ａを回転駆動させる。第２駆動歯車９６は、第２排出ローラー対５６の第２駆動ローラー５６ａに動力を伝達し、第２駆動ローラー５６ａを回転駆動させる。
【００６７】
図１３において、キャリッジユニット２８が、＋Ｘ軸方向側端部まで移動した場合、キャリッジユニット２８から＋Ｘ軸方向に延びるインクチューブ８４の湾曲部８８及びキャリッジユニット２８の少なくとも一部は、Ｘ軸方向において動力伝達手段９２が設けられた領域Ｗ４の範囲内に位置する。つまり、キャリッジユニット２８が＋Ｘ軸方向側端部に移動すると、Ｘ軸方向においてキャリッジユニット２８の少なくとも一部と動力伝達手段９２とがオーバーラップする。さらに、インクチューブ８４の湾曲部８８は動力伝達手段９２とＸ軸方向においてオーバーラップする。その結果、キャリッジユニット２８の移動領域Ｓ１内に動力伝達手段９２を配置しているので、プリンター１０のＸ軸方向におけるサイズの小型化を図ることができる。
【００６８】
上記説明をまとめるとプリンター１０は、媒体Ｐにインクを噴射する記録ヘッド５０を備えるとともに、記録ヘッド５０の走査方向であるＸ軸方向に往復動するキャリッジユニット２８と、記録ヘッド５０から噴射するインクを収容可能であり、キャリッジユニット２８とは別の場所に設けられるインクタンク８２と、キャリッジユニット２８に接続され、インクタンク８２から送られるインクをキャリッジユニット２８に供給するインクチューブ８４と、媒体搬送経路３２において記録ヘッド５０の下流側に設けられ、媒体Ｐにおける記録ヘッド５０と対向する面（記録面）と接触する第１従動ローラー５４ｂと、Ｚ軸方向においてキャリッジユニット２８より下側に位置し、キャリッジユニット２８の移動方向であるＸ軸方向に沿って延設され、インクチューブ８４を支持するチューブ支持面８６ａとを備えている。キャリッジユニット２８の移動方向であるＸ軸方向のうち一方の−Ｘ軸方向を第１方向、他方である＋Ｘ軸方向を第２方向として、インクチューブ８４は、チューブ支持面８６ａに沿って＋Ｘ軸方向に向けて延び、＋Ｚ軸方向に向かって湾曲する湾曲部８８を形成して−Ｘ軸方向に折り返してキャリッジユニット２８に接続されている。チューブ支持面８６ａが、Ｙ軸方向において第１従動ローラー５４ｂからずれた位置、具体的には＋Ｙ軸方向側にあるとともに、Ｚ軸方向において第１従動ローラー５４ｂの高さの範囲Ｗ１内にある。
【００６９】
上記構成によれば、インクチューブ８４を支持するチューブ支持面８６ａが、Ｙ軸方向において第１従動ローラー５４ｂからずれた位置、具体的には＋Ｙ軸方向側にあるとともに、Ｚ軸方向において第１従動ローラー５４ｂの高さの範囲Ｗ１内にあるので、チューブ支持面８６ａによって支持されるインクチューブ８４を低い位置に配置することができる。その結果、インクチューブ８４に形成される湾曲部８８の曲率半径を確保することができ、ひいては装置の大型化（高さ方向寸法）も抑制できる。
【００７０】
プリンター１０は第１従動ローラー５４ｂを支持するローラー支持フレーム８６を備えている。チューブ支持面８６ａが、ローラー支持フレーム８６により形成されている。この構成によれば、チューブ支持面８６ａを形成する専用の部品を設ける必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【００７１】
プリンター１０は、媒体搬送経路３２において第１従動ローラー５４ｂの下流側に、媒体Ｐにおける記録ヘッド５０と対向する面と接触する第２従動ローラー５６ｂを備えている。チューブ支持面８６ａは、Ｙ軸方向において第１従動ローラー５４ｂと第２従動ローラー５６ｂとの間に位置する。
【００７２】
チューブ支持面８６ａが、Ｚ軸方向において第２従動ローラー５６ｂの高さの範囲Ｗ２内にある。この構成によれば、インクチューブ８４に形成される湾曲部８８の曲率半径を従来よりもより一層確保することができ、ひいては装置の大型化も抑制できる。
【００７３】
ローラー支持フレーム８６の下面８６ｂが、媒体搬送経路３２の一部を形成する。
【００７４】
プリンター１０は、媒体搬送経路３２において第１従動ローラー５４ｂより下流側に設けられた、直近で記録の行われた媒体Ｐの面を内側にして湾曲反転させる湾曲反転経路３６と、湾曲反転経路３６により湾曲反転させられた媒体Ｐを排出する排出ローラー６２とを備えている。
【００７５】
インクチューブ８４に形成された湾曲部８８は、Ｚ軸方向において、湾曲反転経路３６の高さの範囲Ｗ３内にある。この構成によれば、装置の高さ方向寸法を抑制できる。
【００７６】
排出ローラー６２による媒体Ｐの排出方向に沿って上向き傾斜となり、排出ローラー６２により排出される媒体Ｐを受ける媒体受けトレイ２２を備え、媒体受けトレイ２２は、排出方向の上流側に位置し、固定的に設けられる第１トレイ２４と、第１トレイ２４に対し排出方向の下流側に位置し、開閉可能に設けられ、開くことによりキャリッジユニット２８の移動領域Ｓ１を露呈させる第２トレイ２６と、を含んで構成されている。インクチューブ８４において湾曲部８８から−Ｘ軸方向に折り返してキャリッジユニット２８に接続される区間８４ａ（図１１）が、第１トレイ２４の裏側における、排出方向の下流側端部領域に配置されている。
【００７７】
上記構成によれば、インクチューブ８４において湾曲部８８から−Ｘ軸方向に折り返してキャリッジユニット２８に接続される区間８４ａが、第１トレイ２４の裏側における、排出方向の下流側端部領域に配置されているので、第２トレイ２６を開いた際にインクチューブ８４が第１トレイ２４の裏側に隠れる状態となり、インクチューブ８４への不用意なアクセスを避けることができ、インクの流路を適切に維持することができる。  
また、インクチューブ８４において湾曲部８８から−Ｘ軸方向に折り返してキャリッジユニット２８に接続される区間８４ａが、第１トレイ２４の裏側における、排出方向の下流側端部領域に配置されているので、第１トレイ２４の裏側において最も高さ方向の寸法を確保できるスペースにインクチューブ８４を配置することで、インクチューブに形成される湾曲部８８の曲率半径を確保することができ、ひいては装置の大型化（高さ方向寸法）も抑制できる。
【００７８】
プリンター１０は、媒体Ｐにインクを噴射する記録ヘッド５０を備えるとともに、記録ヘッド５０の走査方向であるＸ軸方向に往復動するキャリッジユニット２８と、記録ヘッド５０から噴射するインクを収容可能であり、キャリッジユニット２８とは別の場所に設けられるインクタンク８２と、キャリッジユニット２８に接続され、インクタンク８２から送られるインクをキャリッジユニット２８に供給するインクチューブ８４と、Ｚ軸方向においてキャリッジユニット２８より下側に位置し、キャリッジユニット２８の移動方向であるＸ軸方向に沿って延設され、インクチューブ８４を支持するチューブ支持面８６ａと、媒体搬送経路３２において記録ヘッド５０より下流側に設けられた、直近で記録の行われた媒体Ｐの面を内側にして湾曲反転させる湾曲反転経路３６と、湾曲反転経路３６により湾曲反転させられた媒体Ｐを排出する排出ローラー６２と、排出ローラー６２による媒体Ｐの排出方向に沿って上向き傾斜となり、排出ローラー６２により排出される媒体Ｐを受ける媒体受けトレイ２２とを備えている。キャリッジユニット２８の移動方向であるＸ軸方向のうち一方である−Ｘ軸方向を第１方向、他方である＋Ｘ軸方向を第２方向として、インクチューブ８４は、チューブ支持面８６ａに沿って＋Ｘ軸方向に向けて延び、＋Ｚ軸方向に向かって湾曲する湾曲部８８を形成して−Ｘ軸方向に折り返してキャリッジユニット２８に接続され、媒体受けトレイ２２は、排出方向の上流側に位置し、固定的に設けられる第１トレイ２４を含んで構成されている。インクチューブ８４において湾曲部８８から−Ｘ軸方向に折り返してキャリッジユニット２８に接続される区間８４ａが、第１トレイ２４の裏側における、排出方向の下流側端部領域に配置されている。
【００７９】
上記構成によれば、インクチューブ８４において湾曲部８８から−Ｘ軸方向に折り返してキャリッジユニット２８に接続される区間８４ａが、第１トレイ２４の裏側における、排出方向の下流側端部領域に配置されているので、第１トレイ２４の裏側において最も高さ方向の寸法を確保できるスペースにインクチューブ８４を配置することで、インクチューブ８４に形成される湾曲部８８の曲率半径を確保することができ、ひいては装置の大型化（高さ方向寸法）も抑制できる。
【００８０】
媒体受けトレイ２２は、第１トレイ２４に対し排出方向の下流側に位置し、開閉可能に設けられ、開くことによりキャリッジユニット２８の移動領域Ｓ１を露呈させる第２トレイ２６を含んで構成される。
【００８１】
上記構成によれば、媒体受けトレイ２２は、第１トレイ２４に対し排出方向の下流側に位置し、開閉可能に設けられ、開くことによりキャリッジユニット２８の移動領域Ｓ１を露呈させる第２トレイ２６を含んで構成される為、第２トレイ２６を開くことでキャリッジユニット２８の移動領域Ｓ１にアクセスすることができ、例えば紙ジャム処理等を行うことができる。ここで、インクチューブ８４において湾曲部８８から−Ｘ軸方向に折り返してキャリッジユニット２８に接続される区間８４ａが、第１トレイ２４の裏側における、排出方向の下流側端部領域に配置されているので、第２トレイ２６を開いた際にインクチューブ８４が第１トレイ２４の裏側に隠れる状態となり、インクチューブ８４への不用意なアクセスを避けることができ、インクの流路を適切に維持することができる。
【００８２】
＜＜＜本実施形態の変更例＞＞＞
本実施形態において、ローラー支持フレーム８６にチューブ支持面８６ａを直接設ける構成としたが、この構成に代えて、チューブ支持面を間接的に設ける構成としてもよい。具体的には、図１４に示すようにローラー支持フレーム９８に、Ｘ軸方向に延びる平坦部９８ａを設け、平坦部９８ａにシート材１００を取り付けている。シート材１００は、平坦部９８ａから＋Ｘ軸方向に延び、インクチューブ８４の湾曲部８８に沿うように＋Ｚ軸方向に湾曲して延びている。本変更形態において、シート材１００はインクチューブ８４とローラー支持フレーム９８との間に位置し、チューブ支持面として機能する。尚、ローラー支持フレーム９８にもローラー支持フレーム８６と同様に第１従動ローラー５４ｂ及び第２従動ローラー５６ｂが回転自在に取り付けられている。
【００８３】
第１従動ローラー５４ｂを支持するローラー支持フレーム９８を備え、チューブ支持面が、ローラー支持フレーム９８上に設けられたシート材１００により形成されている。この構成によれば、ローラー支持フレーム９８によってインクチューブ８４を間接的に支持する構成であるので、インクチューブ８４を支持する為の専用の部品を設ける必要がなく、低コスト化を図ることができる。また、シート材１００により、インクチューブ８４の摩耗を抑制することができる。従ってシート材１００は、ローラー支持フレーム９８よりも剛性の低い材料で形成することが好ましい。
【００８４】
＜＜＜湾曲反転経路における媒体検出手段について＞＞＞
次いで、図１５ないし図１７において、本実施形態及び変更形態における湾曲反転経路３６における媒体検出手段１０２について説明する。図１６に示すように、湾曲反転経路３６は、湾曲反転経路形成部６０により構成されている。湾曲反転経路形成部６０は、筐体１２側に設けられた内側経路部６０ａと、第２カバー８０の−Ｙ方向側端部に設けられた外側経路部６０ｂとを備えている。
【００８５】
湾曲反転経路形成部６０は、第２カバー８０が閉じた状態（図１６の上下の図）において外側経路部６０ｂが、内側経路部６０ａに対して対向しつつ、所定の間隔を維持することにより湾曲反転経路３６を形成する。
【００８６】
ここで、本実施形態における湾曲反転経路３６には、媒体Ｐの通過を検出する媒体検出手段１０２が設けられている。本実施形態における媒体検出手段１０２は、図１６の上の図に示すように、一例としてレバー部１０４と、検出センサー１０６とを備えている。本実施形態において、検出センサー１０６は、光学式センサーとして構成され、互いに間隔をおいて対向する発光部と受光部とを備えている。本実施形態では、検出センサー１０６は発光部からの光を受光部が受光した場合、検出状態となるように構成されている。
【００８７】
レバー部１０４は、突起部１０４ａと、回動軸１０４ｂと、被検出部１０４ｃとを備えている。図１６に示すように、レバー部１０４は、回動軸１０４ｂを支点に回動可能に構成されている。突起部１０４ａは、湾曲反転経路３６に媒体Ｐが送り込まれていない状態では、内側経路部６０ａから湾曲反転経路３６側に突出し、湾曲反転経路３６を遮った状態となり、外側経路部６０ｂに設けられた規制部６０ｃと接触した状態となっている。尚、規制部６０ｃは、突起部１０４ａと当接した状態において、レバー部１０４の図１６の上の図の時計回り方向への回動を規制している。
【００８８】
これにより、レバー部１０４の被検出部１０４ｃは、検出センサー１０６の発光部と受光部との間に入り込んで、発光部からの光を受光部が受光しないように光を遮る。この状態を媒体検出手段１０２の非検出状態とする。
【００８９】
一方、図１６の下の図に示すように、湾曲反転経路３６内に媒体Ｐが送り込まれると、媒体Ｐの先端が、レバー部１０４の突起部１０４ａと係合し、突起部１０４ａを媒体Ｐの排出方向下流側に押圧する。その結果、レバー部１０４は回動軸１０４ｂを支点に図１６の下の図における反時計回り方向に回動する。尚、図１６における符号Ｐが付された太線は、湾曲反転経路３６内に送り込まれた媒体Ｐの経路を示している。
【００９０】
その結果、レバー部１０４の被検出部１０４ｃも回動軸１０４ｂを支点に図１６の下の図における反時計回り方向に回動するので、検出センサー１０６の発光部からの光が被検出部１０４ｃに遮られず、受光部において受光し、検出センサー１０６は検出状態となる。具体的には、検出センサー１０６は、プリンター１０内に設けられた不図示の制御部に検出信号を送信する。
【００９１】
次いで、図１７に示すように、カバー７６を筐体１２の前面側に回動させると、第２カバー８０も筐体１２の前面側に回動する。その結果、湾曲反転経路形成部６０において外側経路部６０ｂが内側経路部６０ａから離間した状態となり、内側経路部６０ａが露呈した状態となる。
【００９２】
この状態では、規制部６０ｃは、筐体１２の前面側に変位するのでレバー部１０４の突起部１０４ａとの当接状態が解消される。その結果、レバー部１０４は、回動軸１０４ｂを支点に図１７における時計回り方向に回動する。その結果、レバー部１０４の被検出部１０４ｃも回動軸１０４ｂを支点に図１７における時計回り方向に回動するので、検出センサー１０６の発光部からの光が被検出部１０４ｃに遮られず、受光部において受光し、検出センサー１０６は検出状態となる。具体的には、検出センサー１０６は、プリンター１０内に設けられた不図示の制御部に検出信号を送信する。
【００９３】
したがって、本実施形態における媒体検出手段１０２は、湾曲反転経路３６内における媒体Ｐの検出だけでなく、第２カバー８０が閉じた状態から開いた状態へ切り換わったことも検出できる。これにより、１つの検出手段で媒体の検出とカバーの開閉を検出でき、装置構成の簡素化を図ることができる。
【００９４】
本実施形態では、媒体検出手段１０２を湾曲反転経路３６内に設けることにより、記録動作前に湾曲反転経路３６内に媒体Ｐが残っていないことを確認できる。さらに、記録動作中あるいは記録動作後に湾曲反転経路３６内において媒体Ｐを検出でき、検出できない場合、制御部（不図示）は紙ジャムエラーとしてエラー判定することができる。加えて、記録動作時に媒体Ｐの後端を検出（検出状態から非検出状態へ切り換わったこと）することにより、各ローラーを所定量回転させた後、各ローラーの動作を停止させる。尚、媒体Ｐの後端が検出できない場合、制御部（不図示）は紙ジャムエラーとしてエラー判定する。
【００９５】
本実施形態において、湾曲反転経路３６内において紙ジャムエラーが発生した場合、第２カバー８０を閉じた状態から開いた状態（図１７）に切り換えて湾曲反転経路３６内に詰まった媒体Ｐを取り除くことができる。その後、第２カバー８０を開いた状態から閉じた状態（図１６の上の図）に切り換えると、媒体検出手段１０２は第２カバー８０が閉じられたことを検出することができ、プリンター１０における記録ジョブを再開することができる。
【００９６】
尚、一例として、記録ジョブ実行前に媒体検出手段１０２が検出状態となっている場合、湾曲反転経路３６内に媒体Ｐが残っている、あるいは第２カバー８０が開いている状態であるから、制御部（不図示）は操作部２０に設けられた表示手段（例えば、表示パネル）に案内表示（一例として「用紙を取り除きカバーを閉じてください」等）を表示させる。
【００９７】
記録ジョブ実行中に、媒体Ｐの搬送方向における長さ以上に媒体Ｐに対する排出動作を行っても媒体検出手段１０２の検出状態が続く場合、湾曲反転経路３６内において紙ジャムエラーが発生したとして、制御部（不図示）は記録動作を一旦停止させ、操作部２０に設けられた表示手段（例えば、表示パネル）に案内表示（一例として「用紙を取り除きカバーを閉じてください」等）を表示させる。尚、記録ジョブ実行中に第２カバー８０が開いた場合にも同様の制御を行う。
【００９８】
また、本実施形態では本発明に係るローラー支持フレーム８６、９８及びチューブ支持面８６ａ、１００を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００９９】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１００】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…プリンター、１２…筐体、１２ａ…支持部、１４…スキャナー部、１６…スキャナー本体、１８…ＡＤＦ部、２０…操作部、２２、５８…媒体受けトレイ、２４…第１トレイ、２６…第２トレイ、２８…キャリッジユニット、３０…媒体収容部、３２…媒体搬送経路、３４…記録部、３６…湾曲反転経路、ストレート経路…３７、３８…ピックアップローラー、４０、１０４ｂ…回動軸、４２…媒体反転部、４４…反転ローラー、４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ…従動ローラー、４８…搬送ローラー対、５０…記録ヘッド、５２…媒体支持部、５４…第１排出ローラー対、５４ａ…第１駆動ローラー、５４ｂ…第１従動ローラー、５６…第２排出ローラー対、５６ａ…第２駆動ローラー、５６ｂ…第２従動ローラー、６０…湾曲反転経路形成部、６０ａ…内側経路部、６０ｂ…外側経路部、６０ｃ…規制部、６２…排出ローラー、６４…排出口、６６…フラップ、６８…背面側給送部、７０…給送口カバー、７２…給送ローラー、７４…分離ローラー、７６…カバー、７８…第１カバー、８０…第２カバー、８２…インクタンク、８４…インクチューブ、８４ａ…区間、８６、９８…ローラー支持フレーム、８６ａ…チューブ支持面、８６ｂ…下面、８６ｃ…リブ、８６ｄ…第１従動ローラー取付部、８６ｅ…第２従動ローラー取付部、８８…湾曲部、９０…アダプター、９２…動力伝達手段、９４…第１駆動歯車、９６…第２駆動歯車、９８ａ…平坦部、１００…シート材、１０２…媒体検出手段、１０４…レバー部、１０４ａ…突起部、１０４ｃ…被検出部、１０６…検出センサー、Ｐ…媒体、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４…媒体Ｐの経路、Ｓ１…移動領域、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４…領域
【図１】
2019098556.tif 000003
【図２】
2019098556.tif 000004
【図３】
2019098556.tif 000005
【図４】
2019098556.tif 000006
【図５】
2019098556.tif 000007
【図６】
2019098556.tif 000008
【図７】
2019098556.tif 000009
【図８】
2019098556.tif 000010
【図９】
2019098556.tif 000011
【図１０】
2019098556.tif 000012
【図１１】
2019098556.tif 000013
【図１２】
2019098556.tif 000014
【図１３】
2019098556.tif 000015
【図１４】
2019098556.tif 000016
【図１５】
2019098556.tif 000017
【図１６】
2019098556.tif 000018
【図１７】
2019098556.tif 000019