(57)【要約】      （修正有）【課題】記録ヘッドとキャップとの相対的な位置関係を複数規定することができる液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体吐出装置は、液滴を吐出する吐出口列が第１方向に設けられた記録ヘッド８と、記録ヘッドに当接することで吐出口列を保護するキャップユニット１０と、記録ヘッドおよびキャップユニットを相対的に移動可能な移動手段と、を備える液体吐出装置であって、記録ヘッドとキャップユニットとを、第１の相対位置と、第１方向および鉛直方向と交差する方向において第１の相対位置と異なる第２の相対位置と、に位置決めするための位置決め部を備える。【選択図】図９
2019014148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する吐出口列が第１方向に設けられた記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに当接することで前記吐出口列を保護するキャップユニットと、
前記記録ヘッドおよび前記キャップユニットを相対的に移動可能な移動手段と、
を備える液体吐出装置であって、
前記記録ヘッドと前記キャップユニットとを、第１の相対位置と、前記第１方向および鉛直方向と交差する方向において前記第１の相対位置と異なる第２の相対位置と、に位置決めするための位置決め部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記位置決め部は、前記記録ヘッドと前記キャップユニットとにそれぞれ備えられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドの１箇所の位置決め部に対して、前記キャップユニットの異なる部位の位置決め部によって、前記第１の相対位置と前記第２の相対位置とに位置決めが可能であることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記キャップユニットの１箇所の位置決め部に対して、前記記録ヘッドの異なる部位の位置決め部によって、前記第１の相対位置と前記第２の相対位置とに位置決めが可能であることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドの第１の位置決め部に対して、前記キャップユニットの第２の位置決め部によって前記第１の相対位置への位置決めが可能であり、
前記記録ヘッドの前記第１の位置決め部とは異なる部位の第３の位置決め部に対して、前記キャップユニットの前記第２の位置決め部とは異なる部位の第４の位置決め部によって前記第２の相対位置への位置決めが可能であることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記位置決め部は、他の位置決め部と当接または嵌合することによって位置決めされることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記位置決め部は、前記吐出口列が形成されている面が前記キャップユニットによって保護される範囲において前記記録ヘッドと前記キャップユニットとの位置決めをすることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記位置決め部は、可動部材を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記可動部材は、前記キャップユニットに備えられていることを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記可動部材は、前記記録ヘッドが移動する方向に可動することを特徴とする請求項８または９に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記異なる位置において、それぞれ別の種類の液滴の予備吐出が行われることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置などの液体吐出装置には、記録ヘッドの吐出口を保護するためのキャップが備えられている。特許文献１には、記録ヘッドとキャップとの相対的な位置関係を一義的に規定することが可能なプリンタが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６６８４４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録ヘッドとキャップとの相対的な位置関係を複数規定したいニーズがある。特許文献１の技術では、記録ヘッドとキャップとの相対的な位置関係を一義的に規定できるものの、複数の相対的な位置関係を規定することができない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、記録ヘッドとキャップとの相対的な位置関係を複数規定することが可能な液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る液体吐出装置は、液滴を吐出する吐出口列が第１方向に設けられた記録ヘッドと、前記記録ヘッドに当接することで前記吐出口列を保護するキャップユニットと、前記記録ヘッドおよび前記キャップユニットを相対的に移動可能な移動手段と、を備える液体吐出装置であって、前記記録ヘッドと前記キャップユニットとを、第１の相対位置と、前記第１方向および鉛直方向と交差する方向において前記第１の相対位置と異なる第２の相対位置と、に位置決めするための位置決め部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録ヘッドとキャップとの相対的な位置関係を複数規定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録装置が待機状態にあるときの図である。
【図２】記録装置の制御構成図である。
【図３】記録装置が記録状態にあるときの図である。
【図４】第１カセットから給送された記録媒体の搬送経路図である。
【図５】第２カセットから給送された記録媒体の搬送経路図である。
【図６】記録媒体の裏面に記録動作を行う場合の搬送経路図である。
【図７】記録装置がメンテナンス状態にあるときの図である。
【図８】メンテナンスユニットの構成を示す斜視図である。
【図９】位置決め部を説明する図である。
【図１０】キャップユニットを説明する図である。
【図１１】キャップユニットが移動する概要を説明する図である。
【図１２】キャップユニットが移動する概要を説明する図である。
【図１３】キャップユニットが移動する概要を説明する図である。
【図１４】キャップ準備位置の斜視図である。
【図１５】キャップ準備位置におけるキャップホルダ付近の拡大図である。
【図１６】キャップホルダ付近の断面図である。
【図１７】キャップホルダ付近の断面図である。
【図１８】キャップホルダ付近の断面図である。
【図１９】キャップホルダ付近の断面図である。
【図２０】キャップホルダ付近の断面図である。
【図２１】位置決め部材の例を説明する図である。
【図２２】キャップホルダ付近の断面図である。
【図２３】位置決め部材の例を説明する図である。
【図２４】位置決め部材の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成については、同じ符号を付して説明する。また、実施形態に記載されている構成要素の相対配置、形状等は、あくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。以下の実施形態では、液滴を吐出する液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置として、インクジェット記録装置を例に挙げて説明する。
【００１０】
＜＜実施形態１＞＞
図１は、本実施形態で使用するインクジェット記録装置１（以下、記録装置１）の内部構成図である。図において、ｘ方向は水平方向、ｙ方向（紙面垂直方向）は後述する記録ヘッド８において吐出口が配列される方向、ｚ方向は鉛直方向をそれぞれ示す。
【００１１】
記録装置１は、プリント部２とスキャナ部３を備える複合機であり、記録動作と読取動作に関する様々な処理を、プリント部２とスキャナ部３で個別にあるいは連動して実行することができる。スキャナ部３は、ＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）とＦＢＳ（フラットベッドスキャナ）を備えており、ＡＤＦで自動給紙される原稿の読み取りと、ユーザによってＦＢＳの原稿台に置かれた原稿の読み取り（スキャン）を行うことができる。なお、本実施形態はプリント部２とスキャナ部３を併せ持った複合機であるが、スキャナ部３を備えない形態であってもよい。図１は、記録装置１が記録動作も読取動作も行っていない待機状態にあるときを示す。
【００１２】
プリント部２において、筐体４の鉛直方向下方の底部には、記録媒体（カットシート）Ｓを収容するための第１カセット５Ａと第２カセット５Ｂが着脱可能に設置されている。第１カセット５ＡにはＡ４サイズまでの比較的小さな記録媒体が、第２カセット５ＢにはＡ３サイズまでの比較的大きな記録媒体が、平積みに収容されている。第１カセット５Ａ近傍には、収容されている記録媒体を１枚ずつ分離して給送するための第１給送ユニット６Ａが設けられている。同様に、第２カセット５Ｂ近傍には、第２給送ユニット６Ｂが設けられている。記録動作が行われる際にはいずれか一方のカセットから選択的に記録媒体Ｓが給送される。
【００１３】
搬送ローラ７、排出ローラ１２、ピンチローラ７ａ、拍車７ｂ、ガイド１８、インナーガイド１９およびフラッパ１１は、記録媒体Ｓを所定の方向に導くための搬送機構である。搬送ローラ７は、記録ヘッド８の上流側および下流側に配され、不図示の搬送モータによって駆動される駆動ローラである。ピンチローラ７ａは、搬送ローラ７と共に記録媒体Ｓをニップして回転する従動ローラである。排出ローラ１２は、搬送ローラ７の下流側に配され、不図示の搬送モータによって駆動される駆動ローラである。拍車７ｂは、記録ヘッド８の下流側に配される搬送ローラ７及び排出ローラ１２と共に記録媒体Ｓを挟持して搬送する。
【００１４】
ガイド１８は、記録媒体Ｓの搬送経路に設けられ、記録媒体Ｓを所定の方向に案内する。インナーガイド１９は、ｙ方向に延在する部材で湾曲した側面を有し、当該側面に沿って記録媒体Ｓを案内する。フラッパ１１は、両面記録動作の際に、記録媒体Ｓが搬送される方向を切り替えるための部材である。排出トレイ１３は、記録動作が完了し排出ローラ１２によって排出された記録媒体Ｓを積載保持するためのトレイである。
【００１５】
本実施形態の記録ヘッド８は、フルラインタイプのカラーインクジェット記録ヘッドであり、記録データに従ってインクを吐出する吐出口が、図１におけるｙ方向に沿って記録媒体Ｓの幅に相当する分だけ複数配列されている。記録ヘッド８が待機位置にあるとき、記録ヘッド８の吐出口面８ａは、図１のように鉛直下方を向きキャップユニット１０によってキャップされている。記録動作を行う際は、後述するプリントコントローラ２０２によって、吐出口面８ａがプラテン９と対向するように記録ヘッド８の向きが変更される。プラテン９は、ｙ方向に延在する平板によって構成され、記録ヘッド８によって記録動作が行われる記録媒体Ｓを背面から支持する。記録ヘッド８の待機位置から記録位置への移動については、後に詳しく説明する。
【００１６】
インクタンクユニット１４は、記録ヘッド８へ供給される４色のインクをそれぞれ貯留する。インク供給ユニット１５は、インクタンクユニット１４と記録ヘッド８を接続する流路の途中に設けられ、記録ヘッド８内のインクの圧力及び流量を適切な範囲に調整する。本実施形態では循環型のインク供給系を採用しており、インク供給ユニット１５は記録ヘッド８へ供給されるインクの圧力と記録ヘッド８から回収されるインクの流量を適切な範囲に調整する。
【００１７】
メンテナンスユニット１６は、キャップユニット１０とワイピングユニット１７を備え、所定のタイミングにこれらを作動させて、記録ヘッド８に対するメンテナンス動作を行う。メンテナンス動作については後に詳しく説明する。
【００１８】
図２は、記録装置１における制御構成を示すブロック図である。制御構成は、主にプリント部２を統括するプリントエンジンユニット２００と、スキャナ部３を統括するスキャナエンジンユニット３００と、記録装置１全体を統括するコントローラユニット１００によって構成されている。プリントコントローラ２０２は、コントローラユニット１００のメインコントローラ１０１の指示に従ってプリントエンジンユニット２００の各種機構を制御する。スキャナエンジンユニット３００の各種機構は、コントローラユニット１００のメインコントローラ１０１によって制御される。以下に制御構成の詳細について説明する。
【００１９】
コントローラユニット１００において、ＣＰＵにより構成されるメインコントローラ１０１は、ＲＯＭ１０７に記憶されているプログラムや各種パラメータに従って、ＲＡＭ１０６をワークエリアとしながら記録装置１全体を制御する。例えば、ホストＩ／Ｆ１０２またはワイヤレスＩ／Ｆ１０３を介してホスト装置４００から印刷ジョブが入力されると、メインコントローラ１０１の指示に従って、画像処理部１０８が受信した画像データに対して所定の画像処理を施す。そして、メインコントローラ１０１はプリントエンジンＩ／Ｆ１０５を介して、画像処理を施した画像データをプリントエンジンユニット２００へ送信する。
【００２０】
なお、記録装置１は無線通信や有線通信を介してホスト装置４００から画像データを取得しても良いし、記録装置１に接続された外部記憶装置（ＵＳＢメモリ等）から画像データを取得しても良い。無線通信や有線通信に利用される通信方式は限定されない。例えば、無線通信に利用される通信方式として、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が適用可能である。また、有線通信に利用される通信方式としては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等が適用可能である。また、例えばホスト装置４００から読取コマンドが入力されると、メインコントローラ１０１は、スキャナエンジンＩ／Ｆ１０９を介してこのコマンドをスキャナ部３に送信する。
【００２１】
操作パネル１０４は、ユーザが記録装置１に対して入出力を行うための機構である。ユーザは、操作パネル１０４を介してコピーやスキャン等の動作を指示したり、印刷モードを設定したり、記録装置１の情報を認識したりすることができる。
【００２２】
プリントエンジンユニット２００において、ＣＰＵにより構成されるプリントコントローラ２０２は、ＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムや各種パラメータに従って、ＲＡＭ２０４をワークエリアとしながら、プリント部２が備える各種機構を制御する。コントローラＩ／Ｆ２０１を介して各種コマンドや画像データが受信されると、プリントコントローラ２０２は、これを一旦ＲＡＭ２０４に保存する。記録ヘッド８が記録動作に利用できるように、プリントコントローラ２０２は画像処理コントローラ２０５に、保存した画像データを記録データへ変換させる。記録データが生成されると、プリントコントローラ２０２は、ヘッドＩ／Ｆ２０６を介して記録ヘッド８に記録データに基づく記録動作を実行させる。この際、プリントコントローラ２０２は、搬送制御部２０７を介して図１に示す給送ユニット６Ａ、６Ｂ、搬送ローラ７、排出ローラ１２、フラッパ１１を駆動して、記録媒体Ｓを搬送する。プリントコントローラ２０２の指示に従って、記録媒体Ｓの搬送動作に連動して記録ヘッド８による記録動作が実行され、印刷処理が行われる。
【００２３】
ヘッドキャリッジ制御部２０８は、記録装置１のメンテナンス状態や記録状態といった動作状態に応じて記録ヘッド８の向きや位置を変更する。インク供給制御部２０９は、記録ヘッド８へ供給されるインクの圧力が適切な範囲に収まるように、インク供給ユニット１５を制御する。メンテナンス制御部２１０は、記録ヘッド８に対するメンテナンス動作を行う際に、メンテナンスユニット１６におけるキャップユニット１０やワイピングユニット１７の動作を制御する。
【００２４】
スキャナエンジンユニット３００においては、メインコントローラ１０１が、ＲＯＭ１０７に記憶されているプログラムや各種パラメータに従って、ＲＡＭ１０６をワークエリアとしながら、スキャナコントローラ３０２のハードウェアリソースを制御する。これにより、スキャナ部３が備える各種機構は制御される。例えばコントローラＩ／Ｆ３０１を介してメインコントローラ１０１がスキャナコントローラ３０２内のハードウェアリソースを制御することにより、ユーザによってＡＤＦに搭載された原稿を、搬送制御部３０４を介して搬送し、センサ３０５によって読み取る。そして、スキャナコントローラ３０２は読み取った画像データをＲＡＭ３０３に保存する。なお、プリントコントローラ２０２は、上述のように取得された画像データを記録データに変換することで、記録ヘッド８に、スキャナコントローラ３０２で読み取った画像データに基づく記録動作を実行させることが可能である。
【００２５】
図３は、記録装置１が記録状態にあるときを示す。図１に示した待機状態と比較すると、キャップユニット１０が記録ヘッド８の吐出口面８ａから離間し、吐出口面８ａがプラテン９と対向している。本実施形態において、プラテン９の平面は水平方向に対して約４５度傾いており、記録位置における記録ヘッド８の吐出口面８ａも、プラテン９との距離が一定に維持されるように水平方向に対して約４５度傾いている。
【００２６】
記録ヘッド８を図１に示す待機位置から図３に示す記録位置に移動する際、プリントコントローラ２０２は、メンテナンス制御部２１０を用いて、キャップユニット１０を図３に示す退避位置まで降下させる。これにより、記録ヘッド８の吐出口面８ａは、キャップ部材１０ａと離間する。その後、プリントコントローラ２０２は、ヘッドキャリッジ制御部２０８を用いて記録ヘッド８の鉛直方向の高さを調整しながら４５度回転させ、吐出口面８ａをプラテン９と対向させる。記録動作が完了し、記録ヘッド８が記録位置から待機位置に移動する際は、プリントコントローラ２０２によって上記と逆の工程が行われる。
【００２７】
次に、プリント部２における記録媒体Ｓの搬送経路について説明する。記録コマンドが入力されると、プリントコントローラ２０２は、まず、メンテナンス制御部２１０およびヘッドキャリッジ制御部２０８を用いて、記録ヘッド８を図３に示す記録位置に移動する。その後、プリントコントローラ２０２は搬送制御部２０７を用い、記録コマンドに従って第１給送ユニット６Ａおよび第２給送ユニット６Ｂのいずれかを駆動し、記録媒体Ｓを給送する。
【００２８】
図４（ａ）〜（ｃ）は、第１カセット５Ａに収容されているＡ４サイズの記録媒体Ｓが給送されるときの搬送経路を示す図である。第１カセット５Ａ内の１番上に積載された記録媒体Ｓは、第１給送ユニット６Ａによって２枚目以降の記録媒体から分離され、搬送ローラ７とピンチローラ７ａにニップされながら、プラテン９と記録ヘッド８の間の記録領域Ｐに向けて搬送される。図４（ａ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。記録媒体Ｓの進行方向は、第１給送ユニット６Ａに給送されて記録領域Ｐに到達する間に、水平方向（ｘ方向）から、水平方向に対して約４５度傾いた方向に変更される。
【００２９】
記録領域Ｐでは、記録ヘッド８に設けられた複数の吐出口から記録媒体Ｓに向けてインクが吐出される。インクが付与される領域の記録媒体Ｓは、プラテン９によってその背面が支持されており、吐出口面８ａと記録媒体Ｓの距離が一定に保たれている。インクが付与された後の記録媒体Ｓは、搬送ローラ７と拍車７ｂに案内されながら、先端が右に傾いているフラッパ１１の左側を通り、ガイド１８に沿って記録装置１の鉛直方向上方へ搬送される。図４（ｂ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。記録媒体Ｓの進行方向は、水平方向に対し約４５度傾いた記録領域Ｐの位置から、搬送ローラ７と拍車７ｂによって鉛直方向上方に変更されている。
【００３０】
記録媒体Ｓは、鉛直方向上方に搬送された後、排出ローラ１２と拍車７ｂによって排出トレイ１３に排出される。図４（ｃ）は、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。排出された記録媒体Ｓは、記録ヘッド８によって画像が記録された面を下にした状態で、排出トレイ１３上に保持される。
【００３１】
図５（ａ）〜（ｃ）は、第２カセット５Ｂに収容されているＡ３サイズの記録媒体Ｓが給送されるときの搬送経路を示す図である。第２カセット５Ｂ内の１番上に積載された記録媒体Ｓは、第２給送ユニット６Ｂによって２枚目以降の記録媒体から分離され、搬送ローラ７とピンチローラ７ａにニップされながら、プラテン９と記録ヘッド８の間の記録領域Ｐに向けて搬送される。
【００３２】
図５（ａ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。第２給送ユニット６Ｂに給送されて記録領域Ｐに到達するまでの搬送経路には、複数の搬送ローラ７とピンチローラ７ａおよびインナーガイド１９が配されることで、記録媒体ＳはＳ字上に湾曲されてプラテン９まで搬送される。
【００３３】
その後の搬送経路は、図４（ｂ）および（ｃ）で示したＡ４サイズの記録媒体Ｓの場合と同様である。図５（ｂ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。図５（ｃ）は、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。
【００３４】
図６（ａ）〜（ｄ）は、Ａ４サイズの記録媒体Ｓの裏面（第２面）に対して記録動作（両面記録）を行う場合の搬送経路を示す。両面記録を行う場合、第１面（表面）を記録した後に第２面（裏面）に記録動作を行う。第１面を記録する際の搬送工程は図４（ａ）〜（ｃ）と同様であるので、ここでは説明を省略する。以後、図４（ｃ）以後の搬送工程について説明する。
【００３５】
記録ヘッド８による第１面への記録動作が完了し、記録媒体Ｓの後端がフラッパ１１を通過すると、プリントコントローラ２０２は、搬送ローラ７を逆回転させて記録媒体Ｓを記録装置１の内部へ搬送する。この際、フラッパ１１は、不図示のアクチュエータによってその先端が左側に傾くように制御されるため、記録媒体Ｓの先端（第１面の記録動作における後端）はフラッパ１１の右側を通過して鉛直方向下方へ搬送される。図６（ａ）は、記録媒体Ｓの先端（第１面の記録動作における後端）が、フラッパ１１の右側を通過する状態を示す。
【００３６】
その後記録媒体Ｓは、インナーガイド１９の湾曲した外周面に沿って搬送され、再び記録ヘッド８とプラテン９の間の記録領域Ｐに搬送される。この際、記録ヘッド８の吐出口面８ａに、記録媒体Ｓの第２面が対向する。図６（ｂ）は、第２面の記録動作のために、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。
【００３７】
その後の搬送経路は、図４（ｂ）および（ｃ）で示した第１面記録の場合と同様である。図６（ｃ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。この際、フラッパ１１は、不図示のアクチュエータにより先端が右側に傾いた位置に移動するように制御される。図６（ｄ）は、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。
【００３８】
＜メンテナンス動作＞
次に、記録ヘッド８に対するメンテナンス動作について説明する。図１でも説明したように、本実施形態のメンテナンスユニット１６は、キャップユニット１０とワイピングユニット１７とを備え、所定のタイミングにこれらを作動させてメンテナンス動作を行う。
【００３９】
図７は、記録装置１がメンテナンス状態のときの図である。記録ヘッド８を図１に示す待機位置から図７に示すメンテナンス位置に移動する際、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向において上方に移動させるとともにキャップユニット１０を鉛直方向下方に移動させる。そして、プリントコントローラ２０２は、ワイピングユニット１７を退避位置から図７における右方向に移動させる。その後、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向下方に移動させメンテナンス動作が可能なメンテナンス位置に移動させる。
【００４０】
一方、記録ヘッド８を図３に示す記録位置から図７に示すメンテナンス位置に移動する際、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を４５度回転させつつ鉛直方向上方に移動させる。そして、プリントコントローラ２０２は、ワイピングユニット１７を退避位置から右方向に移動させる。その後プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向下方に移動させて、メンテナンスユニット１６によるメンテナンス動作が可能なメンテナンス位置に移動させる。
【００４１】
図８（ａ）はメンテナンスユニット１６が待機ポジションにある状態を示す斜視図であり、図８（ｂ）はメンテナンスユニット１６がメンテナンスポジションにある状態を示す斜視図である。図８（ａ）は図１に対応し、図８（ｂ）は図７に対応している。記録ヘッド８が待機位置にあるとき、メンテナンスユニット１６は図８（ａ）に示す待機ポジションにあり、キャップユニット１０は鉛直方向上方に移動しており、ワイピングユニット１７はメンテナンスユニット１６の内部に収納されている。キャップユニット１０はｙ方向に延在する箱形のキャップ部材１０ａを有し、これを記録ヘッド８の吐出口面８ａに密着させることにより、吐出口からのインクの蒸発を抑制することができる。また、キャップユニット１０は、キャップ部材１０ａに予備吐出等で吐出されたインクを回収し、回収したインクを不図示の吸引ポンプに吸引させる機能も備えている。
【００４２】
一方、図８（ｂ）に示すメンテナンスポジションにおいて、キャップユニット１０は鉛直方向下方に移動しており、ワイピングユニット１７がメンテナンスユニット１６から引き出されている。ワイピングユニット１７は、ブレードワイパユニット１７１とバキュームワイパユニット１７２の２つのワイパユニット（ワイピング部材）を備えている。
【００４３】
ブレードワイパユニット１７１には、吐出口面８ａをｘ方向に沿ってワイピングするためのブレードワイパ１７１ａが吐出口の配列領域に相当する長さだけｙ方向に配されている。ブレードワイパユニット１７１を用いてワイピング動作を行う際、ワイピングユニット１７は、記録ヘッド８がブレードワイパ１７１ａに当接可能な高さに位置決めされた状態で、ブレードワイパユニット１７１をｘ方向に移動する。この移動により、吐出口面８ａに付着するインクなどはブレードワイパ１７１ａに拭き取られる。
【００４４】
ブレードワイパ１７１ａが収納される際のメンテナンスユニット１６の入り口には、ブレードワイパ１７１ａに付着したインクを除去するとともにブレードワイパ１７１ａにウェット液を付与するためのウェットワイパクリーナ１６ａが配されている。ブレードワイパ１７１ａは、メンテナンスユニット１６に収納される度にウェットワイパクリーナ１６ａによって付着物が除去されウェット液が塗布される。そして、次に吐出口面８ａをワイピングしたときにウェット液を吐出口面８ａに転写し、吐出口面８ａとブレードワイパ１７１ａ間の滑り性を向上させている。
【００４５】
一方、バキュームワイパユニット１７２は、ｙ方向に延在する開口部を有する平板１７２ａと、開口部内をｙ方向に移動可能なキャリッジ１７２ｂと、キャリッジ１７２ｂに搭載されたバキュームワイパ１７２ｃとを有する。バキュームワイパ１７２ｃは、キャリッジ１７２ｂの移動に伴って吐出口面８ａをｙ方向にワイピング可能に配されている。バキュームワイパ１７２ｃの先端には、不図示の吸引ポンプに接続された吸引口が形成されている。このため、吸引ポンプを作動させながらキャリッジ１７２ｂをｙ方向に移動すると、記録ヘッド８の吐出口面８ａに付着したインク等は、バキュームワイパ１７２ｃによって拭き寄せられながら吸引口に吸い込まれる。この際、平板１７２ａと開口部の両端に設けられた位置決めピン１７２ｄは、バキュームワイパ１７２ｃに対する吐出口面８ａの位置合わせに利用される。
【００４６】
本実施形態では、ブレードワイパユニット１７１によるワイピング動作を行いバキュームワイパユニット１７２によるワイピング動作を行わない第１のワイピング処理と、両方のワイピング処理を順番に行う第２のワイピング処理を実施することができる。第１のワイピング処理を行う際、プリントコントローラ２０２は、まず、記録ヘッド８を図７のメンテナンス位置よりも鉛直方向上方に退避させた状態で、ワイピングユニット１７をメンテナンスユニット１６から引き出す。そして、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８をブレードワイパ１７１ａに当接可能な位置まで鉛直方向下方に移動させた後、ワイピングユニット１７をメンテナンスユニット１６内へ移動させる。この移動により、吐出口面８ａに付着するインク等はブレードワイパ１７１ａに拭き取られる。すなわち、ブレードワイパ１７１ａは、メンテナンスユニット１６から引き出された位置からメンテナンスユニット１６内へ移動する際に吐出口面８ａをワイピングする。
【００４７】
ブレードワイパユニット１７１が収納されると、プリントコントローラ２０２は、次にキャップユニット１０を鉛直方向上方に移動させ、キャップ部材１０ａを記録ヘッド８の吐出口面８ａに密着させる。そして、プリントコントローラ２０２は、その状態で記録ヘッド８を駆動して予備吐出を行わせ、キャップ部材１０ａ内に回収されたインクを吸引ポンプによって吸引する。
【００４８】
一方、第２のワイピング処理を行う際、プリントコントローラ２０２は、まず、記録ヘッド８を図７のメンテナンス位置よりも鉛直方向上方に退避させた状態で、ワイピングユニット１７をメンテナンスユニット１６からスライドさせて引き出す。そして、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８をブレードワイパ１７１ａに当接可能な位置まで鉛直方向下方に移動させた後、ワイピングユニット１７をメンテナンスユニット１６内へ移動させる。これにより、ブレードワイパ１７１ａによるワイピング動作が吐出口面８ａに対して行われる。次に、プリントコントローラ２０２は、再び記録ヘッド８を図７のメンテナンス位置よりも鉛直方向上方に退避させた状態で、ワイピングユニット１７をメンテナンスユニット１６からスライドさせて所定位置まで引き出す。続いて、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を図７に示すワイピング位置に下降させながら、平板１７２ａと位置決めピン１７２ｄを用いて吐出口面８ａとバキュームワイパユニット１７２の位置決めを行う。その後、プリントコントローラ２０２は、上述したバキュームワイパユニット１７２によるワイピング動作を実行する。プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向上方に退避させ、ワイピングユニット１７を収納した後、第１のワイピング処理と同様に、キャップユニット１０によるキャップ部材内への予備吐出と回収したインクの吸引動作を行う。
【００４９】
＜記録ヘッドとキャップユニットとの複数の相対位置が求められる理由＞
次に、記録ヘッド８とキャップユニット１０との相対的な位置（相対位置）を複数規定することが求められている理由を説明する。複数の相対位置を規定することで以下のような様々なメンテナンスの態様が可能になる。
【００５０】
第１の態様として、第１の相対位置において第１のインクの予備吐出を行い、第２の相対位置において第１のインクとは異なる種類の第２のインクの予備吐出を行う態様が挙げられる。予備吐出とは、所定時間未使用であった吐出口のインクの乾燥や混色を防止するために、記録とは無関係な位置（例えば、キャップ部材１０ａ上の位置）で排出するための動作である。前述したように、記録ヘッド８の吐出口面８ａは、キャップユニット１０のキャップ部材１０ａに密着してキャッピングが行われ、その状態で記録ヘッドが駆動されて予備吐出が行われる。
【００５１】
インクの中には、他のインクよりも増粘しやすいインク（例えば顔料を多く含むブラックのインク）がある。記録ヘッド８とキャップユニット１０との相対位置が固定的な状態（一義的に位置決めされた状態）で予備吐出を行うと、キャップ部材１０ａ上で予備吐出されるインクの位置関係は、吐出口列の配列と同じ位置関係となる。つまり、増粘しやすいインクは、キャップ部材１０ａ上において同一の位置に対して吐出され続ける。この結果、増粘しやすいインクがキャップ部材１０ａ上において堆積してしまう場合がある。そこで、予備吐出したインクがキャップ部材１０ａ上に堆積してしまうことを抑制するために、増粘しにくいカラーインクが着弾しているキャップ部材１０ａの上の領域に、増粘しやすいブラックインクを予備吐出したいというニーズがある。また逆に、増粘しやすいブラックインクを予備吐出した領域に、カラーインクが重なるように予備吐出したい、というニーズもある。なお、予備吐出によってインクが着弾する場所は「位置」と称し、キャップ部材１０ａ上に着弾済みのインクの場所を「領域」と称する。これは、着弾したインクが吸収体１１５（図１８参照）上で広がって領域を形成する場合があるためである。
【００５２】
本実施形態において記録ヘッド８は、フルラインタイプのカラーインクジェット記録ヘッドであり、吐出口列は記録媒体Ｓの幅に相当する分だけ延在して配列されている。各インクの各吐出口列は、吐出口列が延在する方向と交差する第１の方向（Ｘ方向）に並んでいる。キャップ部材１０ａは、これらの吐出口列を覆うようにＹ方向に延在した部材となっている。予備吐出されるブラックインクが着弾する位置を、キャップ部材１０ａ上でカラーインクが着弾している領域に重ねようとすると、記録ヘッド８とキャップ部材１０ａとの相対位置を第１の方向（Ｘ方向）において複数規定する必要がある。すなわち、記録ヘッド８とキャップユニット１０とを、第１の方向において異なる位置に位置決めすることが求められる。
【００５３】
第２の態様として、キャッピングをする位置と予備吐出を行う位置とを異ならせる態様が挙げられる。例えば、第１の相対位置でキャッピングをして吸引を行い、第２の相対位置で特定の色の予備吐出を行う態様がある。
【００５４】
第３の態様として、複数の位置でキャッピングする態様が挙げられる。例えば、キャップユニット１０がキャッピングの位置に移動する際の記録ヘッド８の位置に応じてキャッピング位置を異ならせる態様がある。すなわち、複数箇所のキャッピング位置を有する場合は移動距離が短い方のキャッピング位置に移動する態様がある。あるいは、キャッピング状態を維持している待機状態の場合のキャッピング位置と、吸引動作を行う際のキャッピング位置とを異ならせる態様もある。
【００５５】
以下の実施形態では、上述した第１の態様、すなわち、予備吐出を行う位置を異ならせる形態を例に挙げて、記録ヘッド８とキャップユニット１０との複数の相対位置を規定する形態を説明する。
【００５６】
＜記録ヘッドとキャップユニットとの位置決め＞
記録ヘッド８とキャップユニット１０との相対的な位置を決める位置決め部の構成を説明する。
【００５７】
図９は、記録ヘッド８とキャップユニット１０との相対的な位置を決める位置決め部を説明する図である。図９（ａ）は、記録ヘッド８の吐出口面８ａを含む部分的な斜視図である。図９（ｂ）は、キャップユニット１０の斜視図である。
【００５８】
図９（ａ）に示すように、記録ヘッド８の長手方向（Ｙ方向）の両端部には、位置決め部として用いられる位置決め部材８ｂが備えられている。本実施形態では、位置決め部材８ｂの第１の方向（Ｘ方向）に形成されている面が、記録ヘッド８の位置決め面として用いられる。
【００５９】
図９（ｂ）に示すキャップユニット１０は、キャップホルダ１１０を備えており、キャップホルダ１１０には、キャップ部材１０ａが備えられている。また、キャップホルダ１１０において、キャップ部材１０ａの長手方向（Ｙ方向）の両端部には、位置決め部として用いられる第１の位置決め部材１０ｂと第２の位置決め部材１０ｃとがそれぞれ備えられている。図９（ｂ）に示すように、第１の位置決め部材１０ｂは、キャップユニット１０のＸ方向において、キャップユニット１０が退避する側（図１の左側）に備えられている。第２の位置決め部材１０ｃは、キャップユニット１０のＸ方向において、第１の位置決め部材１０ｂと対向する位置に設けられている。すなわち、第２の位置決め部材１０ｃは図１における右側に備えられている。本実施形態では、第１の位置決め部材１０ｂは、固定部材であり、第２の位置決め部材１０ｃは、可動部材である。
【００６０】
第１の位置決め部材１０ｂと第２の位置決め部材１０ｃとの間の第１の方向（Ｘ方向）の長さは、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂの第１の方向（Ｘ方向）の長さよりも長い。このため、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂが、第１の位置決め部材１０ｂと第２の位置決め部材１０ｃとの間に入り込むことができる。そして、キャップユニット１０（キャップ部材１０ａ）の第１の方向（Ｘ方向）の移動を制御することで、複数の相対的な位置の位置決めを行うことができる。すなわち、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂの第１の位置決め面８１と、キャップユニット１０の第１の位置決め部材１０ｂとが当接する第１の相対位置を位置決めできる。また、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂの第２の位置決め面８２（第１の位置決め面８１とは反対側の面）と、キャップユニット１０の第２の位置決め部材１０ｃとが当接する第２の相対位置を位置決めできる。このように、本実施形態では、キャップホルダ１１０のＹ方向の両端に設けられた第１の位置決め部材１０ｂおよび第２の位置決め部材１０ｃと、記録ヘッド８のＹ方向の両端に設けられた位置決め部材８ｂとを用いて位置決めがされる。
【００６１】
＜キャップユニットの移動について＞
図１０は、キャップユニット１０を説明する図である。図１０を用いて、キャップユニット１０が水平状態を保ったまま、図３に示す退避位置から図１に示すキャッピング位置へ移動する例を説明する。
【００６２】
図１０（ａ）は、キャップユニット１０が図１に示すキャッピング位置に移動した図である。図１０（ｂ）は、キャップユニット１０が図３に示す退避位置に移動した図である。図１０（ｃ）は、キャップユニット１０のギア列の例を示す図である。図１０（ｄ）は、図１０（ａ）の矢印Ａ方向から見たキャップユニット１０の部分拡大図である。
【００６３】
図１０（ａ）および図１０（ｃ）に示すように、キャップユニット１０は、セクタギア５０１、第１ギア５０２、第２ギア５０３、およびキャップホルダギア５０４を含むギア列を備えている。ギア列は、装置の前面側（図１０の手前側）と背面側（図１０の奥側）とに対称的に備えられており、駆動モータ５０５によって前面側のギア列と背面側のギア列とが同時に駆動される。
【００６４】
本実施形態では、セクタギア５０１と第１ギア５０２のギア中心が同一である。また、セクタギア５０１はベース部材５０７に回転可能に保持され、第１ギア５０２はベース部材５０７に回転不能に固定されている。キャップホルダギア５０４と第２ギア５０３とは、セクタギア５０１に回転可能に保持されており、第２ギア５０３は第１ギア５０２およびキャップホルダギア５０４の双方に連結されている。また、第１ギア５０２とキャップホルダギア５０４とのギアの緒元（歯数）は同じである。
【００６５】
このような構成でセクタギア５０１を回動させると、第１ギア５０２は回転しないため、第１ギア５０２に噛み合う第２ギア５０３が第１ギア５０２の周りを自転しながら、セクタギア５０１と共に公転することとなる。ここで第１ギア５０２とキャップホルダギア５０４との諸元（歯数）が同じなので、両者の回転数は等しい。これにより、セクタギア５０１が回転した角度と同じだけキャップホルダギア５０４が逆方向に回転し、キャップホルダギア５０４の姿勢は、セクタギア５０１の角度に関係なく一定となる。キャップホルダ１１０が水平のまま移動できる構成となっている。
【００６６】
なお、ギアで回転させると、バックラッシュやキャップホルダ１１０の重量などの影響で、キャップホルダギア５０４の自由端側が垂れ下がり、傾きやすくなる。そこで、キャップユニット１０の姿勢保持のために、図１０（ｄ）のバネ５０６（付勢部材）で重力方向の上方に付勢し、自由端側を釣り上げている。キャッピングの際には、記録ヘッド８によってキャップホルダ１１０がメンテナンスユニット１６のベース部材（不図示）に押し付けられて、姿勢が固定される。
【００６７】
駆動モータ５０５は、メンテナンス制御部２１０の制御によって駆動量が制御され、メンテナンス制御部２１０は、プリントコントローラ２０２からの指示に応じて駆動量の制御を行う。
【００６８】
＜移動シーケンスの概要＞
次に、記録ヘッド８とキャップユニット１０とが移動する移動シーケンスの概要を説明する。図１１、図１２、および図１３は、キャップユニット１０が移動する概要を説明する図である。これらの図は、図１などと同様に、装置の前面側から見た模式図であり、関連する部分を抜粋して示している。また、部分的にギアを透過的に示している。
【００６９】
図１１（ａ）は、図３に示す退避位置からセクタギアが回動し、キャップホルダ１１０が少し上昇している図である。水平方向に対して約４５度傾いていた記録ヘッド８（図では、記録ヘッドの位置決め部材８ｂを示す。図１２および図１３においても同様）は、吐出口面８ａを鉛直方向の下方に向けた姿勢となっている。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の状態の後、セクタギア５０１が図１１における時計回りに回動することでキャップホルダ１１０が記録ヘッド８の鉛直方向の下方に位置していることを示す図である。図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）の状態の後に、さらにセクタギア５０１が回動して、キャップ準備位置に到達したことを示す図である。キャップ準備位置とは、記録ヘッド８が降下を開始する際のキャップユニット１０の位置である。
【００７０】
図１２（ａ）は、キャップユニット１０がキャップ準備位置に達した後に、記録ヘッド８が降下したことを示す図である。すなわち、図１２（ａ）は、図１１（ｃ）の状態の後に、プリントコントローラ２０２からの指示に応じてヘッドキャリッジ制御部２０８が記録ヘッド８を降下させた状態の図である。図１２（ｂ）は、記録ヘッド８が降下した後に、セクタギア５０１をさらに回動して、位置決め部材８ｂの第１の位置決め面８１と、キャップホルダ１１０の第１の位置決め部材１０ｂとを当接させた状態の図である。すなわち、図１２（ｂ）は、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂの第１の位置決め面８１と、キャップホルダ１１０の第１の位置決め部材１０ｂとが当接して第１の相対位置になっている。図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）の後に記録ヘッド８が降下し、キャップ部材１０ａに記録ヘッド８が押し当てられた状態、すなわち、キャッピングが行われる状態を示す図である。図１２（ｃ）の状態を第１の相対位置としてもよい。
【００７１】
図１３（ａ）は、図１２（ｃ）の状態の後に、記録ヘッド８を上昇させた図である。図１３（ｂ）は、これまでとは反対側（図１３における反時計回り）にセクタギア５０１を回動させて、位置決め部材８ｂの第２の位置決め面８２と、キャップホルダ１１０の第２の位置決め部材１０ｃとを水平方向に当接させた状態の図である。すなわち、図１３（ｂ）は、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂの第２の位置決め面８２と、キャップホルダ１１０の第２の位置決め部材１０ｃとが当接して第２の相対位置になっている。以上が移動シーケンスの概要である。
【００７２】
＜第１の相対位置への移動制御＞
次に、記録ヘッド８とキャップユニット１０とが第１の相対位置に移動する移動シーケンスの詳細を説明する。
【００７３】
図１４は、キャップユニット１０が、図１１（ｃ）のキャップ準備位置に位置した状態の部分的な斜視図である。図１４は、図１１（ｃ）の矢印Ｃの方向から見た図である。以降では、主に断面位置Ａの断面図と断面位置Ｂの断面図とを用いて移動制御を説明する。なお、断面位置Ａは、位置決め部材８ｂ、位置決め部材１０ｂ、１０ｃを含む断面である。断面位置Ｂは、断面位置Ａよりも記録ヘッド８（またはキャップユニット１０）の長手方向における中央側の断面であり、位置決め部材８ｂ、位置決め部材１０ｂ、１０ｃを含まず、吐出口を含む断面である。
【００７４】
図１５（ａ）は、図１１（ｃ）のキャップ準備位置におけるキャップホルダ１１０付近の拡大図である。メンテナンス制御部２１０は、キャップユニット１０がキャップ準備位置に到達すると、駆動モータ５０５を停止して、セクタギア５０１の回動を停止する。これにより、キャップユニット１０の移動が停止する。図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のキャップ準備位置における断面位置Ａにおける断面を示す図である。位置決め部材８ｂの第１の位置決め面８１と、キャップホルダ１１０の第１の位置決め部材１０ｂとの間には、距離ｄ１の隙間が設けられている。この隙間は、記録ヘッド８が降下した場合に、記録ヘッドの位置決め部材８ｂが、第１の位置決め部材１０ｂと接触しないようにするために設けられている。また、このときの記録ヘッド８の位置決め部材８ｂは、キャップホルダ１１０の第２の位置決め部材１０ｃ（可動部材）の鉛直方向の上方に位置する。第２の位置決め部材１０ｃは、バネ１１１が設けられており、鉛直方向に移動可能に構成されている可動部材である。このため、記録ヘッド８が降下して位置決め部材８ｂが第２の位置決め部材１０ｃに突き当たると、第２の位置決め部材１０ｃは、記録ヘッド８の降下に応じて鉛直方向の下方に移動して、退避する。
【００７５】
このように第２の位置決め部材１０ｃを可動部材として構成している理由は、第１の相対位置と第２の相対位置との間の移動量（ずらし量）が少ないケースを考慮しているからである。例えば、第１の相対位置と第２の相対位置との間の移動量が３ｍｍの場合を想定する。ここで、仮に第２の位置決め部材１０ｃを固定部材とした場合には、キャップ準備位置でのキャップユニット１０の停止精度によっては、記録ヘッド８を降下した場合に第２の位置決め部材１０ｃに衝突してしまう場合がある。第２の位置決め部材１０ｃを可動部材にすることで、位置決め部材１０ｃは、記録ヘッド８の降下に応じて退避できるので、記録ヘッド８と第２の位置決め部材１０ｃとの衝突を防止できる。
【００７６】
図１６は、図１２（ａ）の状態の断面位置Ａにおける断面を示す図である。すなわち、キャップユニット１０がキャップ準備位置に達した後に、プリントコントローラ２０２からの指示に応じてヘッドキャリッジ制御部２０８が記録ヘッド８を降下させた状態の図である。記録ヘッド８の降下によって、位置決め部材８ｂと、キャップホルダ１１０の第２の位置決め部材１０ｃとが、鉛直方向において当接する。また、記録ヘッド８の降下に応じて、キャップホルダ１１０の第２の位置決め部材１０ｃが鉛直方向に押し込まれている。
【００７７】
図１７は、図１２（ｂ）の状態の断面位置Ａにおける断面を示す図である。すなわち、記録ヘッド８が降下した後に、セクタギア５０１をさらに回動して、記録ヘッドの位置決め部材８ｂと、キャップホルダ１１０の第１の位置決め部材１０ｂとを当接させた状態の図である。図１７に示すように、セクタギア５０１の回動に応じてキャップホルダ１１０の位置が、図１７の矢印Ｅ方向に移動する。このため、距離ｄ２に示すように、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂとキャップホルダ１１０の第２の位置決め部材１０ｃ（可動部材）とが離間し、隙間が生じる。このため、押し込まれていたバネが復元され、第２の位置決め部材１０ｃが、押し込まれる前の状態に戻る。図１７では、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂの第１の位置決め面８１と、キャップユニット１０の第１の位置決め部材１０ｂとが当接する第１の相対位置となっている。
【００７８】
図１８（ａ）は、図１２（ｃ）の状態の断面位置Ａにおける断面を示す図であり、図１８（ｂ）は、図１２（ｃ）の状態の断面位置Ｂにおける断面を示す図である。すなわち図１８は、記録ヘッド８が降下してキャッピングが行われる状態を示す図である。図１８（ａ）に示すように、記録ヘッド８が降下することにより、吐出口面８ａとキャップ部材１０ａとが当接し、キャップホルダ１１０も所定の位置まで押し下げられる。図１８（ｂ）に示すように、キャップホルダ１１０の下部には、キャップホルダ１１０を所定圧で記録ヘッド８の吐出口面８ａに押し当てるキャップバネ１１２が設けられている。このキャップバネ１１２の反力で、キャップホルダ１１０がメンテナンスユニット１６のベース部材に当接する。
【００７９】
この図１８における記録ヘッド８とキャップユニット１０との第１の方向（Ｘ方向）における相対的な位置は、図１７の位置と同じである。よって、図１８もまた、記録ヘッド８とキャップユニット１０とが第１の相対位置にある状態を示す図である。この状態において、プリントコントローラ２０２は、図１８（ｂ）に示すように、記録ヘッド８にカラーインクの予備吐出を行わせる。記録ヘッド８の吐出口面８ａには、吐出口８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、８０ｄが備えられており、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各インクの吐出口列に対応する。第１の相対位置においては、ブラックインク以外のカラーインクの吐出口８０ａ〜８０ｃから予備吐出が行われる。予備吐出されたインクは、キャップ吸収体１１５に吸収される。
【００８０】
＜第２の相対位置への移動制御＞
次に、記録ヘッド８とキャップユニット１０とが第１の相対位置から第２の相対位置になるように移動する移動制御を説明する。
【００８１】
図１９は、図１３（ａ）の状態の断面位置Ａにおける断面を示す図である。すなわち、図１９は、図１８の状態の後に、記録ヘッド８を上昇させた図である。図１９では、記録ヘッドの吐出口面８ａがキャップ部材１０ａから離間している。
【００８２】
図２０（ａ）は、図１３（ｂ）の状態の断面位置Ａにおける断面を示す図であり、図２０（ｂ）は、図１３（ｂ）の状態の断面位置Ｂにおける断面を示す図である。すなわち、図２０は、これまでとは反対側にセクタギアを回動させて記録ヘッドの位置決め部材８ｂと、キャップホルダ１１０の第２の位置決め部材１０ｃとを水平方向に当接させた状態の図である。図２０（ａ）に示すように、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂの第２の位置決め面８２と、キャップユニット１０の第２の位置決め部材１０ｃとが水平方向で当接する第２の相対位置が位置決めされる。図２０（ｂ）に示すように、この第２の相対位置においてブラックの吐出口８０ｄから予備吐出を行うと、カラーインクの予備吐出が着弾している領域にブラックインクが重なるように着弾する。
【００８３】
なお、図２０の例では、記録ヘッド８の吐出口面８ａと、キャップ部材１０ａとが離間している状態で予備吐出を行う場合を例に挙げて説明したが、これに限られるものではない。記録ヘッド８がさらに降下して吐出口面８ａと、キャップ部材１０ａとが当接してキャッピングされた状態で予備吐出が行われてもよい。つまり、記録ヘッド８がキャッピングされた状態についても第２の相対位置に位置決めされた状態であるとしてもよい。なお、前述の図１８で説明した、カラーインクが予備吐出される場合も、キャッピング状態でなくてもよく、記録ヘッド８の吐出口面８ａとキャップ部材１０ａとが離間している状態で予備吐出が行われてもよい。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態によれば、記録ヘッド８とキャップユニット１０とを、吐出口列と交差する第１の方向（Ｘ方向）において異なる位置に位置決めすることできる。このため、記録ヘッド８とキャップユニット１０との相対的な位置を複数規定したいというニーズに応えることが可能となる。
【００８５】
なお、上述した実施形態では、キャップユニット１０の第１の位置決め部材１０ｂを固定部材とし、第２の位置決め部材１０ｃを可動部材とする形態を例に挙げて説明したが、これに限られるものではない。第１の位置決め部材１０ｂを可動部材とし、第２の位置決め部材１０ｃを固定部材としてもよい。また、第１の位置決め部材１０ｂおよび第２の位置決め部材１０ｃを可動部材としてもよい。また、第１の相対位置と第２の相対位置との間の移動量（ずらし量）が、記録ヘッド８やキャップユニット１０の移動精度を考慮しなくて済む程度に大きい場合には、第１の位置決め部材１０ｂおよび第２の位置決め部材１０ｃを固定部材としてもよい。
【００８６】
また、上述した実施形態では、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂと、キャップユニット１０の位置決め部材１０ｂ、１０ｃが、長手方向の両端に対称的に備えられている形態を例に挙げて説明した。すなわち、２つの位置決め部材８ｂのサイズは同じ大きさであり、対向する位置決め部材１０ｂと位置決め部材１０ｃとの間の長さはそれぞれ同じ大きさである例を説明した。しかしながら、記録ヘッド８やキャップユニット１０の長手方向の一端の形状やサイズが、他端の形状やサイズと異なっていても良い。この場合、各端において、第１の相対位置および第２の相対位置に位置決めする際の移動量に応じて適したサイズや形状の位置決め部材８ｂ、１０ｂ、１０ｃを適宜採用すればよい。
【００８７】
＜＜実施形態２＞＞
実施形態１では、第１の相対位置では、記録ヘッド８の第１の位置決め部（第１の位置決め面８１）に対して、キャップユニット１０の第２の位置決め部（第１の位置決め部材１０ｂ）が当接する形態を説明した。また、第２の相対位置では、記録ヘッド８の第３の位置決め部（第２の位置決め面８２）に対して、キャップユニット１０の第４の位置決め部（第２の位置決め部材１０ｃ）が当接する形態を説明した。つまり、それぞれの相対位置で当接する部位が、記録ヘッド８もキャップユニット１０もどちらも異なる部位である形態を説明した。
【００８８】
本実施形態では、記録ヘッド８の１箇所の位置決め部に対して、キャップユニット１０の異なる部位の位置決め部によって、複数の相対位置を位置決めする形態を説明する。
【００８９】
図２１は、実施形態１で説明した例と同様に、図１４の断面位置Ａにおける断面を示す図である。本実施形態では、キャップホルダ１１０が、実施形態１とは異なっている。本実施形態のキャップホルダ１１０は、Ｘ方向の一端側の位置決め部材１０ｈが、複数の段差形状で構成されている。すなわち、位置決め部材１０ｈのＸ方向における厚さがキャップホルダ１１０の下部に向けて段階的に大きくなるように構成されている。また、各段差の間には、斜面が形成されている。本実施形態では、図２１に示すように、キャップホルダ１１０の位置決め部材１０ｈは、第１の位置決め面１０ｄ、第２の位置決め面１０ｅ、第１の斜面１０ｆおよび第２の斜面１０ｇが形成されている。また、キャップユニット１０は、キャップホルダバネ１１３を備えており、キャップホルダバネ１１３によってキャップユニット１０（キャップホルダ１１０を含む）は、図２１の矢印Ｅ方向に付勢されている（左寄せ）。図２１は、本実施形態のキャップ準備位置を示す図である。本実施形態のキャップ準備位置は、第１の斜面１０ｆの鉛直方向の上方に記録ヘッド８の位置決め部８ｂの角部が対向する位置である。
【００９０】
図２２は、図２１と同様に、断面位置Ａにおける断面を示す図である。図２２（ａ）は、本実施形態の第１の相対位置を示す図であり、図２２（ｂ）は、本実施形態の第２の相対位置を示す図である。図２１に示す状態から、記録ヘッド８が下降する。記録ヘッド８が下降する際に位置決め部材８ｂは、第１の斜面１０ｆ、第２の位置決め面１０ｅ、第２の斜面１０ｇ、第１の位置決め面１０ｄの順に当接する。このとき、第１の斜面１０ｆおよび第２の斜面１０ｇによって、キャップホルダ１１０が図２２（ａ）の矢印Ｆ方向（右方向）に寄せられる。記録ヘッド８の吐出口面８ａがキャップ部材１０ａと当接する位置まで記録ヘッド８が降下することで、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂの位置決め面が、キャップホルダ１１０の第１の位置決め面１０ｄと当接する。これにより、記録ヘッド８とキャップユニット１０とは第１の相対位置となる。
【００９１】
図２２（ｂ）は、図２２（ａ）に示す状態から、記録ヘッド８を上昇させた図である。記録ヘッド８を上昇させると、位置決め部材８ｂの位置決め面が、第１の位置決め面１０ｄから離間する。ヘッドキャリッジ制御部２０８は、キャップホルダ１１０の第２の位置決め面１０ｅと位置決め部材８ｂの位置決め面とが当接可能な位置で記録ヘッド８の上昇を停止させる。キャップホルダ１１０は、キャップホルダバネ１１３により図２２（ｂ）の矢印Ｅ方向に付勢されているので、第２の位置決め面１０ｅが、記録ヘッドの位置決め部材８ｂの位置決め面と当接する。これにより、記録ヘッド８とキャップユニット１０とは第２の相対位置となる。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態では、記録ヘッド８の１箇所の位置決め部に対して、キャップユニット１０の異なる部位の位置決め部によって、複数の相対位置を位置決めすることが可能である。
【００９３】
＜＜実施形態３＞＞
本実施形態では、キャップユニット１０の１箇所の位置決め部に対して、記録ヘッド８の異なる部位の位置決め部のそれぞれによって、複数の相対位置を位置決めすることが可能な形態を説明する。
【００９４】
図２３（ａ）および（ｂ）は、本実施形態を説明する概略図である。本実施形態では、実施形態１とは記録ヘッド８の位置決め部材８ｂの形状が異なる。本実施形態の記録ヘッド８の位置決め部材８ｂは、第１の方向（Ｘ方向）の一端側が、複数の段差形状で構成されている。すなわち、記録ヘッド８のＸ方向の厚さが、鉛直下方に向けて段階的に小さくなるように構成されている。また、各段差の間には、斜面が形成されている。本実施形態では、図２３（ａ）に示すように、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂは、第１の位置決め面８ｃ、第２の位置決め面８ｄ、第１の斜面８ｅおよび第２の斜面８ｆを形成する。なお、実施形態２と同様に、キャップホルダ１１０は、図２３の左方向に付勢手段によって付勢されていてもよい。あるいは、記録ヘッド８の鉛直方向の移動後に、実施形態１で説明したようにセクタギアの回動に応じてキャップホルダ１１０が移動してもよい。図２３（ａ）は、第１の相対位置を示し、図２３（ｂ）は、第２の相対位置を示している。図２３（ａ）では、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂの第１の位置決め面８ｃとキャップホルダ１１０の位置決め部材１１４とが当接している。図２３（ｂ）では、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂの第２の位置決め面８ｄとキャップホルダの位置決め部材１１４とが当接している。
【００９５】
このように、キャップユニット１０の１箇所の位置決め部に対して、記録ヘッド８の異なる部位の位置決め部のそれぞれによって、複数の相対位置を位置決めすることができる。
【００９６】
＜＜実施形態４＞＞
これまでの実施形態では、第１の相対位置および第２の相対位置の位置決めが、位置決め部材を当接させることで行う形態を例に挙げて説明した。本実施形態では、記録ヘッド８またはキャップユニット１０のうちの一方が、凸部形状の位置決め部を備え、他方がこの凸部形状に対応した凹部形状の位置決め部を備える形態を説明する。
【００９７】
図２４は、本実施形態を説明する概略図である。記録ヘッド８の位置決め部材８ｂには、複数の凹部８５、８６が第１の方向（Ｘ方向）に形成されている。キャップホルダ１１０は、底面部に凸部形状の位置決め部１１６を備えている。図２４（ａ）は、第１の相対位置を示し、図２４（ｂ）は、第２の相対位置を示している。このように、当接する形態ではなく、嵌合して位置決めをする形態を採用してもよい。
【００９８】
また、これらの例に限らず、記録ヘッド８とキャップユニット１０との相対的な位置を位置決めできる形態であれば、いずれの形態を採用してもよい。
【００９９】
＜＜その他の実施形態＞＞
以上説明した形態においては、第１の相対位置と第２の相対位置とが、吐出口列と交差する第１の方向（Ｘ方向）において異なる形態を説明した。吐出口列は、記録ヘッドの長手方向（Ｙ方向）に延在してもよいし、Ｙ方向に対して所定の角度の方向に延在してもよい。いずれの形態でも、第１の方向（Ｘ方向）は、吐出口列と交差する方向である。
【０１００】
また、実施形態１において、位置決め部材として可動部材が用いられる形態を説明したが、他の実施形態でも位置決め部材として可動部材が用いられてもよい。実施形態２および３では、記録ヘッド８の位置決め部材８ｂと当接するキャップホルダの位置決め部材が、可動部材であってもよい。また、実施形態４では、キャップホルダの凸部形状の位置決め部が可動部材であってもよい。また、実施形態１において、位置決め部材１０ｂまたは１０ｃが、実施形態２のように段差を有していても構わない。これにより、３ヶ所以上の位置決めも可能となる。
【０１０１】
また、位置決め部材は、記録ヘッド８とキャップユニット１０の長手方向の両端部に備えられている形態を例に挙げて説明したが、これに限られない。記録ヘッド８とキャップユニット１０の長手方向の任意の位置に備えられていてよい。
【０１０２】
なお、上述した実施形態ではフルラインタイプの記録ヘッド８を例に説明したが、これに限らず、シリアルタイプの記録ヘッドに対しても適用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
８    記録ヘッド
８ｂ  位置決め部材
１０    キャップユニット
１０ｂ  第１の位置決め部材
１０ｃ  第２の位置決め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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