(57)【要約】【課題】  長期に亘って壁等の耐久性を向上させる。【解決手段】  建築用の下地テープ２である。下地テープ２は、テープ外表面２ａをなす表面６ａとその反対側の裏面６ｂとを有するテープ基布６、テープ基布６の裏面６ｂの側に配され、かつ、可塑剤が配合された粘着剤７Ａからなる粘着層７、及び、テープ基布６と粘着層７との間に配され、かつ、粘着剤７Ａに配合された成分のテープ基布６へ移行、及び、粘着剤のテープ外表面へはみ出しを妨げるバリア層８を含んでいる。下地テープ２は、下地テープ全体として、テープ面内方向に伸縮性を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用の下地テープであって、
テープ外表面をなす表面とその反対側の裏面とを有するテープ基布、
前記テープ基布の前記裏面の側に配され、かつ、粘着剤からなる粘着層、及び
前記テープ基布と前記粘着層との間に配され、かつ、前記粘着剤に配合された成分の前記テープ基布への移行、及び、前記粘着剤の前記テープ外表面へはみ出しを妨げるバリア層を含み、
前記下地テープ全体として、テープ面内方向に伸縮性を有する、
下地テープ。
【請求項２】
前記下地テープのＪＩＳ−Ｌ１９１３  ６．３．１に準拠して測定された伸び率が４０％以上である、請求項１記載の下地テープ。
【請求項３】
前記下地テープの１０％伸長時の弾性率は、３０Ｎ／mm2以下である、請求項１又は２記載の下地テープ。
【請求項４】
前記バリア層は、フィルム状である、請求項１ないし３のいずれかに記載の下地テープ。
【請求項５】
前記バリア層は、ポリウレタン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー又はスチレン系エラストマーである、請求項１ないし４のいずれかに記載の下地テープ。
【請求項６】
前記テープ基布は、前記表面と裏面との間を貫通する開口部を多数有する伸縮性を有した多孔シートである、請求項１ないし５のいずれかに記載の下地テープ。
【請求項７】
前記バリア層は、前記テープ基布の開口部を覆うように前記テープ面内方向で連続している、請求項６記載の下地テープ。
【請求項８】
複数の壁下地材が目地を介して並べられた壁下地と、
前記目地を跨る幅で、前記目地に沿って配置された請求項１ないし７のいずれかに記載の前記下地テープと、
前記下地テープを覆うように前記壁下地の表面に配された弾性接着剤の硬化物からなる接着層と、
前記接着層に固着された複数の外装材とを含む、
壁構造。
【請求項９】
前記外装材がタイルである、請求項８記載の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築に用いられる下地テープ、及び、それを用いた壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、複数の下地材の表面に、弾性接着剤を介して、タイルを固着するための施工方法を提案している。この施工方法では、タイルが固着されるのに先立ち、下地材同士の接合部を跨ぐように、ジョイントテープが布設されている。ジョイントテープは、ブチルゴムジョイントテープとして構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５５７７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のジョイントテープは、テープ面内方向の伸縮性を有していないため、地震動などに伴う下地材同士の接合部の応力を十分に緩和することができない。このため、テープ端部付近で、弾性接着剤の硬化物（以下、「接着層」ということがある。）にひび割れ等が発生するという問題があった。
【０００５】
また、ジョイントテープの粘着剤には、可塑剤等が配合されている。このような粘着剤の成分は、タイルが下地材に固定された後に、ジョイントテープの外表面に移行する傾向がある。この成分の移行が進むと、ジョイントテープの外表面を覆っている接着層を劣化させ、ひいては、壁の耐久性を低下させるという問題があった。
【０００６】
さらに、粘着剤は、ジョイントテープの表面にはみ出す傾向がある。このような粘着剤のはみ出しは、ジョイントテープの表面をベタつかせ、施工性を低下させるという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、壁等の施工性を高めつつ、壁等の下地に貼り付けられて、長期に亘って壁等の耐久性を向上させることができる下地テープを提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建築用の下地テープであって、テープ外表面をなす表面とその反対側の裏面とを有するテープ基布、前記テープ基布の前記裏面の側に配され、かつ、可塑剤が配合された粘着剤からなる粘着層、及び、前記テープ基布と前記粘着層との間に配され、かつ、前記粘着剤に配合された成分の前記テープ基布への移行、及び、前記粘着剤の前記テープ外表面へはみ出しを妨げるバリア層を含み、前記下地テープ全体として、テープ面内方向に伸縮性を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る前記下地テープにおいて、前記下地テープのＪＩＳ−Ｌ１９１３  ６．３．１に準拠して測定された伸び率が４０％以上であってもよい。
【００１０】
本発明に係る前記下地テープにおいて、前記下地テープの１０％伸長時の弾性率は、３０Ｎ／mm2以下であってもよい。
【００１１】
本発明に係る前記下地テープにおいて、前記バリア層は、フィルム状であってもよい。
【００１２】
本発明に係る前記下地テープにおいて、前記バリア層は、ポリウレタン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー又はスチレン系エラストマーであってもよい。
【００１３】
本発明に係る前記下地テープにおいて、前記テープ基布は、前記表面と裏面との間を貫通する開口部を多数有する伸縮性を有した多孔シートであってもよい。
【００１４】
本発明に係る前記下地テープにおいて、前記バリア層は、前記テープ基布の開口部を覆うように前記テープ面内方向で連続していてもよい。
【００１５】
本発明は、複数の壁下地材が目地を介して並べられた壁下地と、前記目地を跨る幅で、前記目地に沿って配置された請求項１ないし６のいずれかに記載の前記下地テープと、前記下地テープを覆うように前記壁下地の表面に配された弾性接着剤の硬化物からなる接着層と、前記接着層に固着された複数の外装材とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る前記壁構造において、前記外装材がタイルであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の建築用の下地テープは、テープ外表面をなす表面とその反対側の裏面とを有するテープ基布、前記テープ基布の前記裏面の側に配され、かつ、粘着剤からなる粘着層、及び、前記テープ基布と前記粘着層との間に配され、かつ、前記粘着剤に配合された成分の前記テープ基布へ移行、及び、前記粘着剤の前記テープ外表面へはみ出しを妨げるバリア層を含んでいる。これにより、前記下地テープは、前記粘着剤に配合された成分の前記テープ基布へ移行を防ぐことができるため、前記テープ基布、前記粘着剤、及び、前記テープ外表面に配される建築材料の劣化や変質を防ぐことができる。さらに、前記下地テープは、前記粘着剤のはみ出しによる前記テープ外表面のベタつきを防ぐことができるため、壁等の施工性を向上させることができる。また、前記下地テープは、例えば、下地材の接合部や目地に配置されることにより、これらの防水性を高めることができる。
【００１８】
さらに、本発明の前記下地テープは、前記下地テープ全体として、テープ面内方向に伸縮性を有している。これにより、前記下地テープは、下地材の接合部や目地などで生じる応力を緩和吸収し、壁等の防水性や耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】建築用の下地テープが用いられた壁構造の一例を示す断面斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】下地テープの一例を示す部分斜視図である。
【図４】下地テープの部分断面図である。
【図５】（ａ）は、織物の一例を示す平面図、（ｂ）は、編物の一例を示す平面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、下地テープの製造方法を説明する断面図である。
【図７】下地テープを貼付する工程を説明する断面図である。
【図８】弾性接着剤を塗布する工程の一例を説明する断面図である。
【図９】外装材を貼り付ける工程の一例を説明する断面図である。
【図１０】実施例２の試験体及び試験装置を示す斜視図である。
【図１１】実施例４の試験体及び試験装置を示す断面図である。
【図１２】下地テープ及びジョイントテープの荷重と伸び率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。なお、各図面は、発明の内容の理解を高めるためのものであり、誇張された表示が含まれる他、各図面間において、縮尺等は厳密に一致していない点が予め指摘される。図１は、建築用の下地テープ２が用いられた壁構造の一例を示す断面斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。図３は、下地テープ２の一例を示す部分斜視図である。図４は、下地テープ２の部分断面図である。
【００２１】
本実施形態の建築用の下地テープ（以下、単に「下地テープ」ということがある。）２は、例えば、図１及び図２に示した壁３等の下地（壁下地４）に貼り付けられ、長期に亘って壁３等の防水性や耐久性を向上させるためのものである。
【００２２】
図３及び図４に示されるように、本実施形態の下地テープ２は、テープ基布６、粘着層７、及び、バリア層８を含んで構成されている。下地テープ２は、下地テープ全体として、テープ面内方向に伸縮性を有している。
【００２３】
図４に示されるように、テープ基布６は、テープ外表面２ａをなす表面６ａと、その反対側の裏面６ｂとを有している。本実施形態のテープ基布６は、表面６ａと裏面６ｂとの間を貫通する開口部１１（図４及び図５（ａ）に示す）を多数有しており、伸縮性を有する多孔シート１２として構成されている。
【００２４】
本実施形態の多孔シート１２は、例えば、織物、又は、編物として構成されている。図５（ａ）は、織物１２Ａの一例を示す平面図である。図５（ｂ）は、編物１２Ｂの一例を示す平面図である。
【００２５】
図５（ａ）に示されるように、織物１２Ａは、経糸１５及び緯糸１６を含んでおり、経糸１５及び緯糸１６を組み合わせて織られることで形成されている。本実施形態の織物１２Ａは、平織である場合が例示されているが、特に限定されるわけではなく、例えば、からみ織りなど多用な技法で形成されてもよい。
【００２６】
経糸１５及び緯糸１６を構成する繊維としては、例えば、合成繊維、天然繊維、ガラス繊維、セラミックス繊維、又は、炭素繊維等を採用することができる。合成繊維としては、例えば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリエチレン系、ポリビリルアルコール系、アラミド系、ポリイミド系、又は、フッ素樹脂系のもの等を採用することができる。天然繊維としては、例えば、綿、麻、絹、又は、毛等を採用することができる。
【００２７】
経糸１５又は緯糸１６の少なくとも一方には、伸縮性を有するものが採用されてもよい。経糸１５又は緯糸１６の伸縮性は、経糸１５又は緯糸１６が、例えば、弾性糸又は仮撚加工糸で構成されることで好適に発揮されうる。このような経糸１５及び緯糸１６の伸縮性や、経糸１５及び緯糸１６の織り方によって、多孔シート１２は、経方向又は緯方向（シートの面内方向）に伸縮性を有する。
【００２８】
図５（ｂ）に示されるように、編物１２Ｂは、糸１９で作成されたループ２０に、次の糸１９を引っ掛けて連続してループ２０を作成することで形成される。このような編物１２Ｂは、図５（ａ）に示した織物１２Ａに比べて、経方向及び緯方向の伸縮性に優れる。糸１９としては、図５（ａ）に示した経糸１５及び緯糸１６と同様のものを採用することができる。
【００２９】
多孔シート１２は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１６．１  Ｂ法に準拠して測定された伸び率が、１０％〜１００％程度に設定されるのが望ましい。これにより、多孔シート１２は、下地テープ全体として、テープ面内方向に伸縮性を持たせることができる。
【００３０】
多孔シート１２の経方向及び緯方向の目開き寸法（メッシュサイズ）Ｌ１については、適宜設定することができる。なお、各開口部１１の大きさが不均一の場合、目開き寸法Ｌ１は、各開口部１１の目開き寸法Ｌ１を平均した値とする。本実施形態の目開き寸法は、２００〜３０００μm程度に設定されている。これにより、下地テープ２は、そのテープ外表面２ａ（テープ基布６の表面６ａ）に配される建築材料（例えば、図２に示した接着層２１）を、開口部１１に進入させて保持することができる。
【００３１】
図４に示されるように、多孔シート１２の厚さＴ１については、適宜設定することができる。本実施形態の厚さＴ１は、０．２〜０．７mmに設定されている。これにより、下地テープ２の厚さＴ２が大きくなるのを防ぐことができるため、下地テープ２が他の建築材料に干渉するのを防ぐことができる。
【００３２】
粘着層７は、テープ基布６の裏面６ｂの側（本実施形態では、バリア層８の裏面８ｂ側）に配されている。本実施形態の粘着層７は、可塑剤（図示省略）が配合された粘着剤７Ａで構成されている。このような粘着層７は、可塑剤の配合によって柔軟性を有するため、下地テープ２やバリア層８に追従して変形することができる。
【００３３】
粘着剤７Ａとしては、例えば、ゴム系（例えば、天然ゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、又は、ニトリルゴムなど）、アクリル系（例えば、アクリル酸エステル共重合体）、ウレタン系（例えば、ポリウレタン樹脂）、又は、シリコーン系（例えば、有機ポリシロキサン（シリコーンゴム））等を採用することができる。本実施形態の粘着剤７Ａには、ゴム系（ブチルゴム）が採用されている。
【００３４】
粘着剤７Ａに配合される可塑剤（図示省略）としては、例えば、フタル酸エステル系、脂肪族二塩基酸エステル系、トリメリット酸エステル系、エポキシ系、燐酸エステル系、エーテル系、ポリエステル系、塩素系、又は、低分子量の各種液状ゴム等を採用することができる。
【００３５】
バリア層８は、テープ基布６と粘着層７との間に配されている。このバリア層８は、粘着剤７Ａに配合された可塑剤（図示省略）がテープ基布６へ移行するのを妨げるためのものである。
【００３６】
バリア層８は、フィルム状に形成されている。フィルム状としては、例えば、テープ基布６及び粘着層７に複合される前後でフィルムとして形成されているもの、及び、エラストマー等を含有する液体が硬化したものが含まれる。
【００３７】
本実施形態のバリア層８は、耐薬品性（耐溶剤性）に優れるエラストマー（弾力ゴム）で形成されている。このようなバリア層８は、粘着剤７Ａに配合された可塑剤（図示省略）がテープ基布６に移行するのを防ぎつつ、テープ面内方向で伸縮することができる。エラストマーとしては、例えば、ポリウレタン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、又は、スチレン系エラストマー等を採用することができる。
【００３８】
バリア層８の形成する方法としては、例えば、エラストマーのフィルムを、テープ基布６の裏面６ｂに熱融着（熱ラミネート）させる方法や、エラストマー成分を含有する液体（例えば、ゴムラテックスや水性ウレタン樹脂などの水性バリア液等）を、テープ基布６の裏面６ｂに含浸させてコーティングする方法を採用することができる。
【００３９】
このような本実施形態の下地テープ２は、テープ基布６及びバリア層８の伸縮性により、下地テープ全体として、テープ面内方向に伸縮性を有している。これにより、下地テープ２は、例えば、壁下地材４Ａの接合部や目地２３（図１及び図２に示す）等に沿って配置されることにより、その接合部や目地２３等で生じる応力を緩和吸収し、壁３（図１に示す）等の防水性や耐久性を向上させることができる。
【００４０】
上記作用を効果的に発揮させるために、下地テープ２のＪＩＳ−Ｌ１９１３  ６．３．１に準拠して測定された伸び率（破断時）は、好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上である。このような下地テープ２は、テープ面内方向に優れた伸縮性を有するため、壁下地材４Ａの接合部や目地２３（図１及び図２に示す）などで生じる応力を、効果的に緩和吸収することができる。
【００４１】
なお、破断時の伸び率が大きくても、伸びるのに必要な力が大きい場合、下地材の接合部や目地などで生じる応力を、十分に緩和吸収できない場合がある。このような観点より、下地テープ２の１０％伸長時の弾性率は、好ましくは３０Ｎ／mm2以下であり、さらに好ましくは２０Ｎ／mm2以下である。ここで、１０％伸長時の弾性率は、引張り試験機の一対のつかみ具に、下地テープ（試料）の両端をそれぞれ保持させ（つかみ間距離：１００mm）、１０mm伸長させることで測定された応力（荷重／試料断面積）を、歪み（変位量（即ち、１０mm）／つかみ間距離（即ち、１００mm））で除することで求めることができる。なお、本実施形態において、下地テープ２の伸び率、及び、弾性率は、目地２３等で生じる応力の緩和吸収への寄与度が大きい下地テープ２の幅方向（即ち、図１に示した目地２３に沿って配置された下地テープ２において、目地２３の長手方向に対して直交する方向）において測定されている。
【００４２】
本実施形態の下地テープ２は、テープ基布６と粘着層７との間に配されるバリア層８によって、粘着剤７Ａに配合された成分（本実施形態では、可塑剤）のテープ基布６への移行を妨げることができる。これにより、下地テープ２は、テープ基布６や粘着層７の劣化や変質を防ぐことができる。さらに、下地テープ２は、粘着剤７Ａに配合された可塑剤が、テープ基布６、及び、開口部１１を介して、テープ外表面２ａに配される建築材料（例えば、図２に示した接着層２１）に移行するのを防ぐことができるため、建築材料の劣化や変質（例えば、接着層２１の軟化等）を防ぐことができる。したがって、下地テープ２は、図１に示した壁３等の防水性や耐久性を向上させることができる。さらに、本実施形態のバリア層８は、テープ外表面２ａに配される建築材料（例えば、図２に示した接着層２１）に配合される成分が、粘着層７に移行するのを防ぐこともできる。これにより、下地テープ２は、図１に示した壁３等の防水性や耐久性を向上させることができる。
【００４３】
さらに、本実施形態の下地テープ２は、粘着剤７Ａがテープ基布６の開口部１１からテープ外表面２ａにはみ出すのを妨げることができるため、テープ外表面２ａのベタつきを防ぐことができる。これにより、壁等の施工時において、作業員の手や施工治具への接触や付着を防ぐことができるため、施工性を向上させることができる。
【００４４】
上記作用を効果的に発揮させるために、バリア層８は、図３及び図４に示されるように、テープ基布６の開口部１１を覆うようにテープ面内方向で連続しているのが望ましい。これにより、バリア層８は、開口部１１を含むテープ基布６の全体に配されるため、テープ基布６、及び、テープ外表面２ａに配される建築材料（例えば、図２に示した接着層２１）への粘着剤７Ａに配合された成分（本実施形態では、可塑剤）の移行や、粘着剤７Ａのテープ外表面２ａへのはみ出しを効果的に妨げうる。さらに、バリア層８は、テープ外表面２ａに配される建築材料（例えば、図２に示した接着層２１）に配合される成分が、粘着層７に移行するのを効果的に防ぐことができる。
【００４５】
図４に示されるように、バリア層８は、開口部１１（図４及び図５（ａ）に示す）に進入するように配置されるのが望ましい。これにより、バリア層８は、テープ基布６との接触面積を大きくできるため、テープ基布６からバリア層８が剥離するのを防ぐことができる。さらに、バリア層８は、開口部１１をより確実に覆うことができるため、テープ外表面２ａに配される建築材料（例えば、図２に示した接着層２１）に、粘着剤７Ａに配合された成分（本実施形態では、可塑剤）の移行や、粘着剤７Ａのテープ外表面２ａへのはみ出しを効果的に防ぐことができる。同様に、バリア層８は、テープ外表面２ａに配される建築材料（例えば、図２に示した接着層２１）に配合される成分が、粘着層７に移行するのを効果的に防ぐことができる。さらに、バリア層８は、その裏面８ｂに凹凸を形成できるため、粘着層７を効果的に保持することができる。なお、バリア層８の開口部１１への進入は、例えば、熱融着時のエラストマーの流動や、水性バリア液の浸漬によって容易に行うことができる。
【００４６】
バリア層８は、開口部１１に配される部分の厚さＴ３が、テープ基布６に直接接触している部分の厚さＴ４よりも大きいのが望ましい。これにより、バリア層８は、開口部１１をより強固に覆うことができるため、テープ外表面２ａに配される建築材料（例えば、図２に示した接着層２１）に、粘着剤７Ａに配合された可塑剤（図示省略）が移行するのをより効果的に防ぐことができる。なお、バリア層８の厚さＴ３、Ｔ４の設定は、例えば、熱融着時のエラストマーの流動や、水性バリア液の浸漬を調節することで容易に行うことができる。
【００４７】
次に、下地テープ２の製造方法について説明する。図６（ａ）、（ｂ）は、下地テープ２の製造方法を説明する断面図である。
【００４８】
本実施形態の製造方法では、先ず、図６（ａ）に示されるように、テープ基布６の裏面６ｂに、バリア層８を複合させる工程Ｓ１が実施される。工程Ｓ１では、バリア層８がテープ基布６の開口部１１を覆うように、バリア層８を、テープ基布６にテープ面内方向で連続させている。バリア層８をテープ基布６に複合させる方法としては、上述したシート状のエラストマーを熱融着させる方法や、水性バリア液を含浸させる方法を採用することができる。本実施形態の工程Ｓ１では、バリア層８が開口部１１に進入するように、バリア層８をテープ基布６に複合させている。
【００４９】
次に、本実施形態の製造方法では、図６（ｂ）に示されるように、バリア層８の裏面８ｂの側に、粘着層７を複合させる工程Ｓ２が実施される。工程Ｓ２では、バリア層８の裏面８ｂに、粘着層７をテープ面内方向で連続させている。これにより、下地テープ２を製造することができる。なお、粘着層７には、例えば、離型紙５０が貼り付けられてもよい。
【００５０】
これまでの実施形態のテープ基布６は、多孔シート１２として、織物１２Ａ（図５（ａ）に示す）、又は、編物１２Ｂ（図５（ｂ）に示す）である場合が例示されたが、このような態様に限定されない。多孔シート１２は、不織布（図示省略）であってもよい。
【００５１】
不織布（図示省略）は、繊維を重ね合わせたウェブを形成し、そのウェブの繊維同士を結合することで形成されている。ウェブの形成方法としては、例えば、乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブローン法、又は、エアレイド法等を採用することができる。また、ウェブの繊維の結合方法としては、例えば、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、又は、水流交絡法等を採用することができる。
【００５２】
ウェブを構成する繊維としては、例えば、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、又は、ポリブタジエン系エラストマー等を適宜採用することができる。
【００５３】
この実施形態の多孔シート１２は、ＪＩＳ−Ｌ１９１３  ６．３．１に準拠して測定された伸び率は、２００％〜５００％程度に設定されるのが望ましい。これにより、多孔シート１２は、下地テープ全体として、テープ面内方向に伸縮性を持たせることができる。
【００５４】
この実施形態の多孔シート１２の目付量については、適宜設定することができる。本実施形態の目付量は、２０〜５０ｇ／ｍ2に設定されている。これにより、下地テープ２は、そのテープ外表面２ａ（テープ基布６の表面６ａ）に配される建築材料（例えば、図２に示した接着層２１）を、開口部（図示省略）に進入させて保持することができる。
【００５５】
この実施形態の多孔シート１２の厚さについては、適宜設定することができる。この実施形態の厚さは、０．１〜０．３mmに設定されており、編物や織物よりも薄く形成されている。これは、不織布が、編物や織物よりも薄く形成することが可能であることによる。このような薄い多孔シート１２は、他の建築材料との干渉を小さくできるため、施工品質を高めることができる。さらに、この実施形態の多孔シート１２は、これまでの実施形態の多孔シート１２に比べて弾性率を小さくできるため、大きな伸縮性を確保することができ、応力緩和性を高めることができる。
【００５６】
次に、下地テープ２が用いられた壁構造（図１に示す）について説明する。壁構造は、例えば、一般的な住宅やビル等の建物の壁（外装壁、内装壁）や、外塀等に適用される。図１及び図２に示されるように、本実施形態の壁構造は、壁下地４、下地テープ２、接着層２１、及び、複数の外装材２２を含んで構成されている。
【００５７】
本実施形態の壁下地４は、複数の壁下地材４Ａが目地２３を介して並べられることで構成されている。各壁下地材４Ａは、パネル状に形成されており、例えば、略矩形状に枠組みされた枠体（図示省略）等に固定されている。壁下地材４Ａとしては、例えば、窯業系サイディング材、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、金属サイディング材、樹脂サイディング材、珪酸カルシウム板、石膏ボード、又は、石膏スラグ板等を採用することができる。
【００５８】
本実施形態の目地２３は、隣接する壁下地材４Ａ、４Ａの端縁４ｔ、４ｔを離間させることで形成されている。目地２３の幅Ｗ１（図２に示す）は、例えば３〜３０mm程度に設定されている。本実施形態の目地２３は、シーリング材２５Ａが充填されたシーリング部２５を有している。このようなシーリング部２５は、隣接する壁下地材４Ａ、４Ａ間の水密性を確保するのに役立つ。シーリング材２５Ａとしては、例えば、変性シリコーン系、ウレタン系、アクリル系、アクリルウレタン系、ポリサルファイド系、又は、シリコーン系のもの等を採用することができる。
【００５９】
本実施形態では、シーリング材２５Ａが充填されたシーリング部２５を有する目地２３が例示されたが、このような態様に限定されない。例えば、目地２３は、壁下地材４Ａの突付けとされていてもよい。なお、突付けには、壁下地材４Ａの端面が単にフラット形状のもの同士を突き合わせるものだけでなく、端面の形状が加工されたもの同士を噛み合わせる相決りなども含まれる。このような壁下地４は、シーリング部２５を必要としないため、施工性を向上しうる。
【００６０】
下地テープ２は、目地２３を跨る幅Ｗ２（図２に示す）で、目地２３に沿って配置されている。本実施形態の下地テープ２は、下地テープ全体として、テープ面内方向に伸縮性を有している。下地テープ２の詳細については、上述のとおりである。
【００６１】
接着層２１は、弾性接着剤２１Ａの硬化物からなる。接着層２１は、下地テープ２のテープ外表面２ａを覆うように壁下地４の表面に配されている。接着層２１の厚さＴ５（図２に示す）は、例えば１〜１０mm程度に設定される。厚さＴ５は、壁下地４の外面４ｓと外装材２２との間の距離として定義される。弾性接着剤２１Ａとしては、例えば、変成シリコーン系接着剤、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、又は、ポリマーセメントモルタル系接着剤などを採用することができる。本実施形態の弾性接着剤には、変成シリコーン系接着剤が採用されている。
【００６２】
複数の外装材２２は、接着層２１に固着されている。本実施形態の外装材２２は、タイル２２Ａとして構成されているが、例えば、石材、陶板、ガラス建材、又は、セメント系化粧成形板などであってもよい。本実施形態のタイル２２Ａは、馬目地状に配置されているが、特に限定されるわけではなく、例えば、芋目地状等に配置されていてもよい。
【００６３】
このように、本実施形態の壁構造は、テープ面内方向に伸縮性を有する下地テープ２が、目地２３を跨る幅Ｗ２で目地２３に沿って配置されている。このため、本実施形態の壁構造は、地震動に伴う壁下地材４Ａ（図２に示す）の位置ずれや、外部環境の変化に伴う寸法変化（温度変化や含水量変化による壁下地材４Ａの寸法変化挙動）等によって、壁下地材４Ａの目地２３付近の接着層２１（図２に示す）に集中しやすい応力を、下地テープ２の伸縮によって分散させることができる。したがって、本実施形態の壁構造は、応力の集中に起因する接着層２１、及び、外装材２２のクラックの発生を防ぐことができるため、壁３の防水性や耐久性を向上させることができる。
【００６４】
上記応力を効果的に分散させるために、下地テープ２の幅Ｗ２は、例えば、目地２３の幅Ｗ１の２〜２５倍程度が望ましい。さらに、下地テープ２は、目地２３の長手方向の全域に配置されているのが望ましい。これにより、下地テープ２は、壁下地材４Ａの目地２３付近の接着層２１に集中しやすい応力を、効果的に分散させることができる。
【００６５】
本実施形態の壁構造は、下地テープ２のバリア層８により、粘着剤７Ａに配合された成分（本実施形態では、可塑剤）のテープ基布６及び接着層２１への移行や、粘着剤７Ａがテープ基布６の開口部１１からのはみ出しによる接着層２１への接触を防ぐことができる。さらに、本実施形態の壁構造は、下地テープ２のバリア層８により、接着層２１に配合される成分が、粘着層７に移行するのを効果的に防ぐことができる。これにより、壁構造は、テープ基布６、粘着層７、及び、テープ外表面２ａに配される接着層２１の劣化や変質（例えば、接着層２１の軟化、粘着層７の硬化等）を防ぐことができるため、壁３の耐久性を向上させることができる。
【００６６】
下地テープ２は、目開き寸法、又は、目付量が、上記範囲に設定されているため、テープ外表面２ａに配される接着層２１を、開口部１１に進入させて保持することができる。したがって、壁３の防水性や耐久性を向上させることができる。
【００６７】
次に、壁構造を施工するための方法（以下、単に「施工方法」ということがある。）について説明する。本実施形態の施工方法では、壁下地４の目地２３に、下地テープ２を貼付する工程Ｓ１１が実施される。図７は、下地テープ２を貼付する工程Ｓ１１を説明する断面図である。工程Ｓ１１では、下地テープ２は、目地２３を跨る幅Ｗ２で、目地２３に沿って配置される。本実施形態では、目地２３の長手方向の全域に、下地テープ２が帯状に配置される。
【００６８】
次に、本実施形態の施工方法では、下地テープ２を含む壁下地４の全範囲に、弾性接着剤２１Ａ（図２に示す）を塗布する工程Ｓ１２が実施される。図８は、弾性接着剤２１Ａを塗布する工程Ｓ１２の一例を説明する断面図である。
【００６９】
工程Ｓ１２では、下地テープ２のテープ外表面２ａを覆うように、壁下地４の全範囲に弾性接着剤２１Ａが塗布される。上述したように、下地テープ２のテープ基布６には、開口部１１が形成されている。これにより、工程Ｓ１２では、弾性接着剤２１Ａを開口部１１に進入させて保持する（引っ掛ける）ことができるため、施工性を向上させることができる。
【００７０】
次に、本実施形態の施工方法では、弾性接着剤２１Ａの上に複数の外装材２２（図２に示す）を貼り付ける工程Ｓ１３が実施される。図９は、外装材２２を貼り付ける工程Ｓ１３の一例を説明する断面図である。本実施形態の工程Ｓ１３では、弾性接着剤２１Ａの上に、外装材２２（タイル２２Ａ）が馬目地状に配置されている。そして、弾性接着剤２１Ａが完全に硬化することで、図１及び図２に示した壁構造を形成することができる。
【００７１】
これまでの実施形態では、下地テープ２が壁構造に用いられる態様が例示されたが、このような態様に限定されない。下地テープ２は、例えば、複数の床下地材が目地を介して並べられた床下地を含む床構造に用いられてもよい。この場合、下地テープ２は、床下地材間の目地を跨る幅で、目地に沿って配置されるのが望ましい。これにより、下地テープ２は、床の耐久性を向上させることができる。
【００７２】
さらに、下地テープ２は、伸縮挙動が大きいジョイント部（例えば、入隅、出隅、又は、平面部）において、高耐久性及び耐切断性を具えた下地防水テープとして用いることができる。下地テープ２を用いることが可能なジョイント部の一例としては、水周り（キッチン、浴室、サニタリーなど）の防水性が要求される下地ワーキングジョイントや、プレキャストコンクリート外壁のワーキングジョイントが含まれる。また、下地テープ２は、バルコニー袖壁笠木の下地防水テープや、屋根上バルコニーの床下地防水テープとして用いることもできる。
【００７３】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００７４】
［実施例Ａ］
図１０は、実施例２の試験体及び試験装置を示す斜視図である。図１０に示されるように、実施例１〜２、及び、比較例１〜４の試験体３１が作成された。実施例１〜２、及び、比較例１〜４の試験体３１は、一対の壁下地材４Ａ、４Ａが目地２３を介して並べられた壁下地４と、壁下地４の外面４ｓに配された弾性接着剤の硬化物からなる接着層２１とを含んでいる。
【００７５】
実施例１〜２の試験体３１には、一対の壁下地材４Ａ、４Ａ間の目地２３を跨る幅Ｗ２で、目地に沿って配置された下地テープ２が設けられた。この下地テープ２は、図４に示したテープ基布６と、粘着層７と、バリア層８とを含んで構成され、下地テープ全体として、テープ面内方向に伸縮性を有している。また、実施例１の目地２３は、壁下地材４Ａ、４Ａの突付け（図示省略）とされた。一方、実施例２の目地２３には、シーリング材２５Ａが充填されたシーリング部２５が設けられた。
【００７６】
比較例１〜２の試験体３１には、目地２３を跨る幅で、目地２３に沿って配置されたジョイントテープ（図示省略）が設けられた。また、比較例１の目地２３は、壁下地材４Ａ、４Ａの突付け（図示省略）とされた。一方、比較例２の目地２３には、シーリング材２５Ａが充填されたシーリング部２５が設けられた。
【００７７】
比較例３〜４の試験体３１には、一対の壁下地材４Ａ、４Ａ間の目地２３に、実施例１〜２の下地テープ２や、比較例１〜２のジョイントテープ（図示省略）が設けられていない。また、比較例３の目地２３は、壁下地材４Ａ、４Ａの突付け（図示省略）とされた。一方、比較例４の目地２３には、シーリング材２５Ａが充填されたシーリング部２５が設けられた。
【００７８】
そして、実施例１〜２、及び、比較例１〜４の試験体３１について、下記の促進劣化処理ａ〜ｄから選択される一つの促進劣化処理後に、目地２３の幅方向に引っ張り変位を与え、接着層２１のクラックの有無がそれぞれ確認された。引っ張り変位は、試験体３１の目地２３の幅方向の外側を保持する一対の支持部３５、３５を具えた試験装置３６が用いられた。共通仕様は、次のとおりである。
弾性接着剤：セメダイン株式会社製のタイルエース
下地テープ：
テープ基布：
編物：東レ株式会社製のナイロン系伸縮編物
伸び率：縦：１３％、横：１００％
目開き寸法：縦２７００μm、横１８００μm
厚さ：０．３２mm
粘着層：ブチルゴム系粘着剤
バリア層：株式会社武田産業製のオレフィン系エラストマー高機能プラスチッ
クフィルム「ポリグレイスフィルム」
破断時伸び率（ＪＩＳ−Ｌ１９１３  ６．３．１）：８５％以上
１０％伸長時の弾性率：２．８Ｎ／mm2
幅Ｗ２：２５mm
ジョイントテープ：ＬＩＸＩＬ社製のＦＡテープ
（ブチルゴム系粘着剤付きテープ）
ジョイントテープの幅Ｗ２：２５mm
ジョイントテープの破断時伸び率（ＪＩＳ−Ｌ１９１３  ６．３．１）：２５．６％
ジョイントテープの１０％伸長時の弾性率：３７．７Ｎ／mm2
促進劣化処理ａ：
スガ試験機（株）製のサンシャインウェザーメーター（Ｓ８０ＨＢ）に、
試験体を２０００Ｈｒ放置
促進劣化処理ｂ：
試験体を５０℃の温水に５６日間浸漬
促進劣化処理ｃ：
試験体を温度８０℃の雰囲気中に９０日間放置
促進劣化処理ｄ：
試験体を温度８０℃の雰囲気中に１２０日間放置
引っ張り変位試験：
変位量：＋１mm〜＋２mm
周波数：１Ｈｚ
繰り返し回数：２２０００回
図１２は、下地テープ及びジョイントテープの荷重と伸び率との関係を示すグラフである。テスト結果を、表１に示す。
【００７９】
【表１】
2019167767.tif 000003
【００８０】
テストの結果、実施例１〜２の試験体３１は、接着層２１にクラックが発生しなかった。一方、比較例１〜２の試験体３１は、ジョイントテープ３２の粘着層部分のエッジ（即ち、テープ端部）と接着層２１との界面から亀裂が生じ、接着層２１にクラックが発生した。比較例３〜４は、壁下地材４Ａの端縁と接着層２１との界面付近（即ち、突付け又はシーリング部）で、接着層２１にクラックが発生した。
【００８１】
このように、実施例１〜２の試験体３１は、比較例１〜４の試験体３１に比べて、接着層２１やタイル等の外装材（図示省略）へのクラックの発生を長期に亘って抑制でき、壁等の耐久性を向上させうることを確認できた。さらに、実施例１〜２の試験体３１については、試験体３１を６５℃雰囲気中に１４日間放置した後に下地テープ２を取り出して、可塑剤の移行の有無、及び、可塑剤の移行や粘着剤のはみ出しの有無を確認したが、可塑剤の移行や粘着剤のはみ出しはなかった。したがって、実施例１〜２の試験体３１は、接着層２１の劣化や変質を長期に亘って防ぎうることを確認できた。
【００８２】
［実施例Ｂ］
図１１は、実施例４の試験体及び試験装置を示す断面図である。図１１に示されるように、実施例３〜４、及び、比較例５〜８の試験体４１がそれぞれ作成された。実施例３〜４、及び、比較例５〜８の試験体４１は、一対の壁下地材４Ａ、４Ａが目地２３を介して並べられた壁下地４と、壁下地４の表面に配された弾性接着剤の硬化物からなる接着層２１と、目地２３を跨るように配置された外装材２２（タイル）２２Ａとを含んでいる。
【００８３】
実施例３〜４の試験体４１には、一対の壁下地材４Ａ、４Ａ間の目地２３を跨る幅で、目地に沿って配置された下地テープ２が設けられた。この下地テープ２は、実施例１〜２の下地テープ２と同じものが採用された。また、実施例３の目地２３は、壁下地材４Ａ、４Ａの突付け（図示省略）とされた。一方、実施例４の目地２３には、シーリング材２５Ａが充填されたシーリング部２５が設けられた。
【００８４】
比較例５〜６の試験体４１には、目地に沿って配置されたジョイントテープ（図示省略）が設けられた。このジョイントテープは、比較例１〜２のジョイントテープと同じものが採用された。また、比較例５の目地２３は、壁下地材４Ａ、４Ａの突付け（図示省略）とされた。一方、比較例６の目地２３には、シーリング材２５Ａが充填されたシーリング部２５が設けられた。
【００８５】
比較例７〜８の試験体４１には、一対の壁下地材４Ａ、４Ａ間の目地２３に、実施例３〜４の下地テープ２や、比較例５〜６のジョイントテープが設けられていない。また、比較例７の目地２３は、壁下地材４Ａ、４Ａの突付け（図示省略）とされた。一方、比較例８の目地２３には、シーリング材２５Ａが充填されたシーリング部２５が設けられた。
【００８６】
次に、実施例３〜４、及び、比較例５〜８の試験体４１について、実施例Ａに示した促進劣化処理ａ〜ｄから選択される一つの促進劣化処理後に、一対の壁下地材４Ａ、４Ａの目地２３付近に曲げ変位を与えた。曲げ変位は、実施例３〜４、及び、比較例５〜８の試験体４１を、試験装置４６の支持部４７、４７の上に載置して、一対の壁下地材４Ａ、４Ａの目地２３付近に、試験装置４６の押圧部４８によって荷重を負荷した。そして、変位量を２mmまで与えて、外装材２２（タイル２２Ａ）のクラックの有無が確認された。さらに、最大荷重に達するまで一定の曲げ試験速度で載荷し、接着層２１のクラック（切れ）の有無が確認された。共通仕様は、次に示すものを除いて、実施例Ａと同一である。
曲げ変位試験：
曲げ試験方法：２等分線１線荷重曲げ試験
荷重負荷位置：外装材に対して裏側の壁下地材
曲げ試験速度：１mm／分
曲げ試験スパン：２５０mm
タイル寸法：４５×１４５×ｔ８（磁器タイル）
試験装置：株式会社島津製作所製の精密万能試験機「オートグラフ（登録商標）」
テスト結果を、表２に示す。
【００８７】
【表２】
2019167767.tif 000004
【００８８】
テストの結果、実施例３〜４の試験体４１は、外装材２２（タイル２２Ａ）の割れ、及び、接着層２１のクラックが発生しなかった。比較例５〜６の試験体４１は、ジョイントテープ３２の粘着層部分のエッジ（即ち、テープ端部）と接着層２１との界面から亀裂が生じ、接着層２１にクラックが発生した。比較例５、比較例７〜８の試験体４１は、外装材２２（タイル２２Ａ）の割れが発生した。一方、比較例６の試験体４１は、外装材２２（タイル２２Ａ）の割れは発生しなかった。これは、試験体４１の曲げ変位を、シーリング部２５等で吸収できたことによるものと考えられる。
【００８９】
このように、実施例３〜４の試験体４１は、比較例５〜８の試験体４１に比べて、外装材２２（タイル２２Ａ）の割れ、及び、接着層２１のクラックの発生を長期に亘って抑制でき、壁等の防水性や耐久性を向上させうることが確認できた。
【符号の説明】
【００９０】
２      下地テープ
６      テープ基布
７      粘着層
８      バリア層
【図１】
2019167767.tif 000005
【図２】
2019167767.tif 000006
【図３】
2019167767.tif 000007
【図４】
2019167767.tif 000008
【図５】
2019167767.tif 000009
【図６】
2019167767.tif 000010
【図７】
2019167767.tif 000011
【図８】
2019167767.tif 000012
【図９】
2019167767.tif 000013
【図１０】
2019167767.tif 000014
【図１１】
2019167767.tif 000015
【図１２】
2019167767.tif 000016