(57)【要約】【課題】近距離無線通信が可能な記憶装置を適切な配置位置および配置形態で備えた定着装置を提供する。【解決手段】熱源を有するとともに、定着部材と加圧部材との間に形成されるニップ部にトナーを担持した記録媒体を搬送して、トナーを記録媒体に定着する定着装置において、所定の情報の書き込みおよび読み取りが可能な記憶装置（ＲＦＩＤタグ１１０の記憶装置）と、記憶装置の加熱を抑制する断熱部材１３０と、記憶装置が熱源からの熱輻射を受けることを抑制する反射部材１４０と、を備え、断熱部材１３０は、記憶装置と反射部材１４０との間に設けられている。【選択図】図７
2019020518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を有するとともに、定着部材と加圧部材との間に形成されるニップ部にトナーを担持した記録媒体を搬送して、前記トナーを前記記録媒体に定着する定着装置において、
所定の情報の書き込みおよび読み取りが可能な記憶装置と、
前記記憶装置の加熱を抑制する断熱部材と、
前記記憶装置が前記熱源からの熱輻射を受けることを抑制する反射部材と、を備え、
前記断熱部材は、前記記憶装置と前記反射部材との間に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
該定着装置における前記熱源の設置位置から見て、該定着装置の筐体までの間に、前記反射部材、前記断熱部材、および前記記憶装置は、この順で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材の内周に前記熱源を有するとともに、
前記加圧部材の長手方向の一端側に該加圧部材を回転駆動させる駆動手段が設けられ、かつ、前記定着部材は、前記加圧部材の回転に従動するものであって、
前記加圧部材の長手方向における前記駆動手段が設けられない側に、前記記憶装置、前記断熱部材および前記反射部材が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材の長手方向における他端側にも前記反射部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記反射部材は、前記加圧部材の回転軸に対して傾斜して設けられていることを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記記憶装置は、前記断熱部材により覆われていることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記記憶装置に、該定着装置の寿命情報、および該定着装置の仕向け先の少なくとも一方が記憶されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
近距離無線通信により前記記憶装置への情報の書き込み、および前記記憶装置に記憶された情報の読み取りが可能なリーダライタ装置を備えることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、画像情報に基づいて、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
画像形成装置が備える定着装置に近距離無線通信が可能な記憶装置（メモリ）を設けて、記憶装置にサービス情報などを記憶させておくことで管理を容易とすることが知られている。例えば、特許文献１には、画像形成装置が備える定着装置に近距離無線通信が可能な記憶装置としてＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）を取り付けることが開示されている。
【０００４】
定着装置はその使用中において、１００℃を超えるような高温環境になるため、記憶装置は、その耐熱性能を十分考慮した配置位置や配置形態とする必要がある。この点について、特許文献１には、定着装置の装着状態においてＲＦＩＤが熱源の下方となる位置に設けるとともに、ＲＦＩＤと熱源との間に断熱部材を設けることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の定着装置は、ＲＦＩＤが定着装置の下端付近に設けられているため、定着装置を交換時等にぶつけてしまったり落としてしまったりした場合に、ＲＦＩＤの損傷が生じやすいと考えられる。また、ＲＦＩＤと熱源との間に断熱部材を設けるだけでは、耐熱性も十分とはいえず、定着装置における記憶装置の配置位置や配置形態には検討の余地があった。
【０００６】
そこで本発明は、近距離無線通信が可能な記憶装置を適切な配置位置および配置形態で備えた定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、熱源を有するとともに、定着部材と加圧部材との間に形成されるニップ部にトナーを担持した記録媒体を搬送して、前記トナーを前記記録媒体に定着する定着装置において、所定の情報の書き込みおよび読み取りが可能な記憶装置と、前記記憶装置の加熱を抑制する断熱部材と、前記記憶装置が前記熱源からの熱輻射を受けることを抑制する反射部材と、を備え、前記断熱部材は、前記記憶装置と前記反射部材との間に設けられているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、近距離無線通信が可能な記憶装置を適切な配置位置および配置形態で備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】定着装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】ＲＦＩＤタグの模式図である。
【図４】定着装置を搬送方向下流側から見た場合の平面図である。
【図５】ＲＦＩＤタグの設置位置の説明図（１）である。
【図６】ＲＦＩＤタグの設置位置の説明図（２）である。
【図７】ＲＦＩＤタグの設置形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る構成を図１から図７に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
（画像形成装置）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるタンデム型カラー複写機の全体構成を説明する概略構成図である。図１を参照して、この画像形成装置の内部構成の概要及び動作について説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態における画像形成装置１は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋを並設したタンデム構造を有している。また、画像形成装置１は、装置の下部に給紙部、その上側に画像形成部、その上側に定着装置、排紙部を配置して、記録媒体Ｐを鉛直方向上向きに搬送する方式を有し、記録媒体Ｐの搬送パスを短いものとしている。
【００１３】
画像形成装置１は、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写され、その後、記録媒体Ｐに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００１４】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、ブラックの画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って、画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ、およびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。また、帯電後に行われる書き込みに、光書込装置８が用いられる。
【００１５】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００１６】
各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでおり、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１７】
画像形成装置１は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され、該転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングするクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８とを有している。
【００１８】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを装備しており、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図１では、便宜上、ブラックの画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射して、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに静電潜像を形成する構成とされている。
【００１９】
画像形成装置１には、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録媒体Ｐを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録媒体Ｐを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサと、が設けられている。
【００２０】
画像形成装置１には、トナー像が転写された記録媒体Ｐにトナー像を定着させるための定着装置１００と、定着済みの記録媒体Ｐを画像形成装置１の本体外部に排出する排紙ローラ７と、画像形成装置１の本体上部に配設されて排紙ローラ７により画像形成装置１の本体外部に排出された記録媒体Ｐを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋと、が備えられている。
【００２１】
記録媒体Ｐの片面側に画像を形成する片面印刷モードにおいては、排紙ローラ７から記録媒体Ｐが排出されるが、記録媒体Ｐの両面側に画像を形成する両面印刷モードにおいては、排紙ローラ７から、記録媒体Ｐを両面印刷用の反転経路８０に案内する。なお、この反転経路８０の部分は、画像形成装置１の筐体の開閉カバーに設けられている。開閉カバーについては後述する。
【００２２】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている弾性ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
【００２３】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００２４】
シート給送装置６１は、画像形成装置１の本体下部に配設されており、最上位の記録媒体Ｐの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録媒体Ｐをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００２５】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。クリーニング装置１３はまた転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００２６】
また、画像形成装置１には、定着装置１００に設けられるＲＦＩＤタグ１１０の記憶装置１１３（図３）への情報の書き込み、および書き込まれた情報の読み取りが可能なリーダライタ装置９０が、ＲＦＩＤタグ１１０の通信可能な位置に設けられる。
【００２７】
なお、本実施形態では、画像形成装置として、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタを例に説明したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこの方式に限られるものではない。また、プリンタに限られず、複写機やファクシミリ装置などにも適用可能である。
【００２８】
（定着装置）
本実施形態に係る定着装置（定着装置１００）は熱源（ハロゲンヒータ１０２）を有するとともに、定着部材（定着スリーブ１０１）と加圧部材（加圧ローラ１０３）との間に形成されるニップ部にトナー（トナーＴ）を担持した記録媒体（記録媒体Ｐ）を搬送して、トナーを記録媒体に定着する定着装置において、所定の情報の書き込みおよび読み取りが可能な記憶装置（ＲＦＩＤタグ１１０の記憶装置１１３）と、記憶装置の加熱を抑制する断熱部材（断熱部材１３０）と、記憶装置が熱源からの熱輻射を受けることを抑制する反射部材（反射部材１４０）と、を備え、断熱部材は、記憶装置と反射部材との間に設けられているものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００２９】
図２は、定着装置１００の全体構成を説明する概略構成図である。図２を参照して、この定着装置の構成及び動作について説明する。
【００３０】
定着装置１００は、加圧部材としての加圧ローラ１０３と、回転可能な無端状の定着部材としての定着スリーブ１０１が対向配置されている。定着スリーブ１０１の内部には、定着スリーブ１０１を介した加圧ローラ１０３の押圧によりニップ部を形成するニップ形成部材１０６、ニップ形成部材にかかる荷重を支える支持部材としてのステー１０７、定着スリーブ１０１の内周側に設けられるとともに定着スリーブ１０１を回転可能に支持する略円筒状の熱伝導パイプ１０８と、熱伝導パイプ１０８を加熱して定着スリーブ１０１に伝熱させるハロゲンヒータ１０２、等を有している。
【００３１】
定着スリーブ１０１はニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（又はフィルム）で構成される。定着スリーブ１０１の表層はＰＦＡ又はＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。定着スリーブ１０１の基材とＰＦＡ又はＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴム層などからなる弾性層があってもよい。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着するときにベルト表面の微妙な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じ得る。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００μｍ以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微妙な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００３２】
ニップ形成部材１０６は、定着スリーブ１０１の内面と直接又は摺動シートを介して間接的に摺動する部材であって、例えば、フッ素ゴム等をＰＴＦＥシート等で巻いた部材である。
【００３３】
また、定着スリーブ１０１の内部には、ニップ部を支持するための支持部材であるステー１０７を設け、加圧ローラ１０３により圧力を受けるニップ形成部材１０６の撓みを防止し、軸方向（紙面垂直方向）で均一なニップ幅を得られるようにしている。ステー１０７は剛性を確保するためにアルミニウム、鉄、ステンレスなどの金属材料でできている。このステー１０７は軸方向両端部でフランジ等に保持されている。
【００３４】
定着スリーブ１０１は外部のローラにより連れ回り回転する。図２の場合は加圧ローラ１０３の一端側に設けられた駆動手段により加圧ローラ１０３が回転し、ニップ部で定着スリーブ１０１に駆動力が伝達されることにより定着スリーブ１０１が回転する。定着スリーブ１０１はニップ部で挟み込まれて回転し、ニップ部以外では熱伝導パイプ１０８にガイドされて回転する走行する。
【００３５】
ハロゲンヒータ１０２は軸方向に異なる配光を有する２本のヒータである。なお、図２の例では、２本のヒータとしたが、ヒータ本数は１本ないし３本以上であってもよい。また、熱源は、熱伝導パイプ１０８のニップ部の上流側を加熱させる構成であれば、ハロゲンヒータ１０２に限られるものではなく、ＩＨコイル、抵抗発熱体、カーボンヒータ等を用いることもできる。
【００３６】
加圧ローラ１０３は、金属ローラ１０５とその周りのシリコーンゴム層１０４を有し、離型性を得るために表面には離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ１０３は、その一端側に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ１０３は、スプリングや板バネなどの加圧手段によりニップ形成部材１０６側に押し付けられており、ゴム層が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧ローラ１０３は中実のローラでも中空のローラでも良いが、中空のほうが熱容量は少なくて良い。また、加圧ローラ１０３がハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。シリコーンゴム層１０４はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ１０３内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着スリーブ１０１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００３７】
この定着装置１００では、ハロゲンヒータ１０２が発熱すると熱伝導パイプ１０８が加熱され、熱伝導パイプ１０８に接触している定着スリーブ１０１に熱が伝わる。熱伝導パイプ１０８から定着スリーブ１０１へ熱を効率良く伝えるには、熱伝導パイプ１０８と定着スリーブ１０１の接触性が重要である。熱伝導パイプ１０８と定着スリーブ１０１が局部的に非接触になると空気層により断熱され、定着スリーブ１０１への熱供給が不足するため、更に加熱する必要があり、省エネ性の低下に繋がるためである。また、熱伝導パイプ１０８が過熱するため、表面の塗膜の耐久性にも影響を及ぼす。
【００３８】
一方、熱伝導パイプ１０８と定着スリーブ１０１の接触性を上げると定着スリーブ１０１の回転負荷が大きくなり、スリップの問題が生じる。定着スリーブ１０１がスリップすると回転による熱の拡散がなくなり、局所的な熱の供給によって部品耐久性の低下に繋がる。また、記録媒体Ｐの搬送性が低下することで、熱の供給量に偏差が生じて定着不良や光沢偏差等の画質異常を生じるおそれもある。よって、熱伝導パイプ１０８の形状が省エネ性や耐久性や画質を決める重要な要素となる。
【００３９】
そのため、本実施形態に係る定着装置１００では、熱伝導パイプ１０８は、ニッケルやＳＵＳなどの基材に、定着スリーブ１０１と接する外周面にフッ素系の摺動塗装を施している。熱伝導パイプ１０８の開口部は熱伝導パイプ内部の固定板１０９ａと熱伝導パイプ外部の固定板１０９ｂに挟持され、開口寸法（熱伝導パイプ１０８の外周長）が規制される。固定板１０９ａ，１０９ｂはコの字形状を有し、熱伝導パイプ外部の固定板１０９ｂの凹部にニップ形成部材１０６が配置される。
【００４０】
定着スリーブ１０１は、加圧ローラ１０３とニップ形成部材１０６にニップされており、加圧ローラ１０３が回転駆動すると、摩擦力の反作用力によって定着スリーブ１０１も回転する。本実施形態では、熱伝導パイプ１０８の過熱と定着スリーブ１０１のスリップを防止するため、定着スリーブ１０１の内周長Ｌ２と熱伝導パイプ１０８の外周長Ｌ１の関係を０．５ｍｍ≦Ｌ２−Ｌ１≦０．９ｍｍとしている。また、スリップ防止のため、定着スリーブ１０１の内面にグリースを塗布し、定着スリーブ１０１の内面と熱伝導パイプ１０８の外面に低摺動塗膜をコートすることで摩擦抵抗を低減している。また、定着スリーブ１０１を接線方向に引っ張り、回転する際の荷重は、例えば、２０００ｇ以下であることが望ましい。
【００４１】
トナーＴによって画像が形成された記録媒体Ｐは、ニップ部で加圧ローラ１０３による圧力と定着スリーブ１０１の熱により定着される。定着動作により温度が下がった定着スリーブ１０１は、再びハロゲンヒータ１０２で加熱され、目標温度で安定するようハロゲンヒータ１０２のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。
【００４２】
なお、定着装置１００の構成は、上記の例に限られるものではなく、ベルト定着方式（定着ローラ、加熱ローラ、加圧ローラ等で構成される方式）や、ローラ・ローラ定着方式（定着ローラ、加圧ローラ等で構成される方式）であっても良い。
【００４３】
また、定着装置は定着スリーブ１０１を長手方向で保持する構造であれば、熱伝導パイプ１０８を用いずに、定着スリーブ１０１の内周面を直接加熱する方式であっても良い。
【００４４】
（記憶装置）
本実施形態に係る定着装置１００は、記憶装置を備えるものである。この記憶装置は、ＲＦＩＤやＮＦＣ（Near  field  communication）などの近距離無線通信技術を用いたＲＦＩＤタグやＮＦＣタグに備えられる。
【００４５】
本実施形態では、定着装置１００は、ＲＦＩＤタグ１１０を備える例について説明する。図３は、ＲＦＩＤタグ１１０の模式図を示している。
【００４６】
ＲＦＩＤタグ１１０は、例えば、０．４〜１．０ｍｍ角程度の小さな半導体チップ部（ＲＦＩＤチップ）１１１と、外部との無線通信を可能とする通信部としてのアンテナ部（ループアンテナ）１１２から構成されている。ループアンテナ１１２の一端が半導体チップ部１１１の端子部１１１ａに、ループアンテナ１１２の他端が半導体チップ部１１１の端子部１１１ｂにそれぞれ接続され、電磁誘導方式等により電力伝送、通信が可能となっている。半導体チップ部１１１には記憶装置（メモリ）１１３が搭載されている。
【００４７】
記憶装置１１３には、定着装置１００の寿命情報や、定着装置１００の仕向け先などの情報が記憶されており、記憶装置１１３に記憶された情報をリーダ装置で読み込むことができ、ライタ装置にて記憶装置１１３に所定の情報を書き込むことが可能となっている。なお、記憶装置１１３への情報の読み書きは、画像形成装置１が備えるリーダライタ装置９０によるものであっても、定着装置１００が画像形成装置１に装着されていない状態で、外部のリーダライタ装置によるものであってもよい。
【００４８】
次いで、定着装置１００におけるＲＦＩＤタグ１１０の配置位置および配置形態について説明する。図４は定着装置１００を搬送方向下流側（図２の矢印Ａ方向）から見た場合の平面図を示している。また、図５および図６は図４に定着装置１００におけるＲＦＩＤタグ１１０の設置位置として適さない位置と適している位置とを付加した説明図であって、図５は搬送方向下流側から見た場合の平面図、図６は側面図である。
【００４９】
定着装置１００は駆動時（通紙時）において、加圧ローラ１０３の軸方向の一端側に設けられた駆動手段１２０によって、加圧ローラ１０３が回転駆動し、この加圧ローラ１０３の回転駆動に定着スリーブ１０１が従動する。駆動手段１２０は、モータ１２１の駆動を加圧ローラ１０３の回転軸に複数のギヤ１２２を介して伝達させるものである。これらの各部は定着装置１００の筐体１５０に収容されている。なお、駆動手段１２０の一部は、筐体１５０の外部に設けられるものであってもよい。
【００５０】
定着装置１００は、定着動作時には、定着スリーブ１０１の表面は、所定の定着温度となり、記録媒体Ｐ上のトナーＴを溶かすとともに、ニップ部にて記録媒体Ｐに圧力を加え記録媒体ＰにトナーＴを定着させる。
【００５１】
ここで、ＲＦＩＤタグ１１０は、高温環境（例えば、１００℃以上）では正常な動作が保障されないため、定着装置１００におけるＲＦＩＤタグ１１０の配置位置や配置形態を考慮する必要がある。
【００５２】
配置位置の条件としては、先ず、熱源（図２の例ではハロゲンヒータ１０２）から離れた位置とする必要がある。また、暖められた空気は膨張して、定着装置１００の設置状態における鉛直方向上部側へ移動するため、定着装置１００の鉛直方向上部や、ニップ部の下流側（排紙側）は高温となり、ＲＦＩＤタグ１１０の設置位置としては適さない。この位置を図６の領域Ａで示している。
【００５３】
また、ニップ部の上流側は、記録媒体Ｐの搬送を妨げるため配置することはできない。この位置を図６の領域Ｂで示している。また、特許文献１のように定着装置１００の下端付近に設けると、定着装置１００の交換時等に、ＲＦＩＤタグ１１０の損傷が生じやすいため好ましくない。この位置を図６の領域Ｃで示している。
【００５４】
すなわち、図６の領域Ａ，Ｂ，Ｃで示す範囲は、ＲＦＩＤタグ１１０の配置位置には適さないといえる。
【００５５】
また、定着装置１００の軸方向において、駆動手段１２０が配設される側（駆動側という）と、駆動手段１２０が配設されない側（非駆動側という）とを比較すると、駆動側ではギヤ同士の接触により、摩擦熱や摩擦による静電気が発生する。静電気はＲＦＩＤタグ１１０の誤作動を生じさせる可能性があるため、ＲＦＩＤタグ１１０の非駆動側とすることが好ましいといえる。
【００５６】
すなわち、図５の領域Ｄで示す範囲も、ＲＦＩＤタグ１１０の配置位置には適さないといえる。
【００５７】
したがって、定着装置１００の筐体１５０内におけるＲＦＩＤタグ１１０の配置位置は、熱源から離れた加圧ローラ１０３側であって、かつ、軸方向の非駆動側のす領域Ｅ（図５の鎖線で示す領域）で示す範囲が最も適しているといえる。
【００５８】
次いで、ＲＦＩＤタグ１１０の設置形態について説明する。図７は、図５の領域ＥにおけるＲＦＩＤタグ１１０の設置例の説明図である。本実施形態の定着装置１００は、ＲＦＩＤタグ１１０の設置位置に断熱部材１３０および反射部材１４０の２つの部材を設けるものである。
【００５９】
定着装置１００のＲＦＩＤタグ１１０の設置位置には、断熱部材１３０が設けられる。熱伝導を防ぐために、断熱部材１３０を用いて熱容量を高くすることで、温度上昇を避けるようにするものである。図７の例では、ＲＦＩＤタグ１１０から見て、定着スリーブ１０１からの熱を断熱する面に配置している。また、導電性の粉、導電グリースなどがＲＦＩＤタグ１１０に付着しないように、断熱部材１３０によりＲＦＩＤタグ１１０を覆うように配置することが好ましい。また、断熱部材１３０、または、断熱部材１３０および定着装置１００の筐体１５０を用いてＲＦＩＤタグ１１０を密閉状態とすることが好ましい。
【００６０】
また、定着装置１００のＲＦＩＤタグ１１０の設置位置には、反射部材１４０が設けられる。反射部材１４０は、熱輻射を防いで、定着スリーブ１０１側からくる熱の向きを変更させる（図中の矢印Ａから矢印Ｂ方向）。
【００６１】
このように反射部材１４０を配置することで、定着スリーブ１０１側からの熱を加圧ローラ１０３に与え、加圧ローラ１０３の加熱を補助するようにすることができる。このため、反射部材１４０は、図７に示すように、加圧ローラ１０３の端部に熱が向くように、加圧ローラ１０３の軸方向に対して傾斜して配置させることが好適である。
【００６２】
また、反射部材１４０の特性値は、反射率、透過率、吸収率の３値が定義されるが、この特性値のうち反射率と吸収率は反比例の関係にあるので、本実施形態の定着装置１００には、反射率が高い（吸収率は低い）特性を有する反射部材１４０を用いることが好ましい。反射部材１４０としては、例えば、酸化アルミニウム（反射率８５％以上）や、アルミニウムの表面に高純度アルミを真空蒸着、さらに酸化膜を蒸着して増反射処理を行った高性能反射板であるＭＩＲＯ（ＡＬＡＮＯＤ社製、可視光全反射率９５％）などを用いることが好ましい。このように反射率が高い反射部材１４０を用いることで、ＲＦＩＤタグ１１０周辺が高温となることを防止することができる。
【００６３】
ここで、反射部材１４０は、熱輻射を防いで熱の向きを防止させるために配置されるが、ＲＦＩＤタグ１１０を金属部材である反射部材１４０に直接または近傍に設置すると磁場を乱してしまい正常に動作できない可能性があるとともに、ＲＦＩＤタグ１１０とリーダライタ装置との間に金属部材がある場合も、電磁波の反射により正常に動作しないおそれがある。
【００６４】
そのため、図７に示すように、ＲＦＩＤタグ１１０から外部側（筐体側）には反射部材１４０を配置しないとともに、ＲＦＩＤタグ１１０と反射部材１４０との間に断熱部材１３０を配するようにしている。すなわち、定着装置１００の筐体１５０から、内側に向かって、筐体１５０、ＲＦＩＤタグ１１０、断熱部材１３０、反射部材１４０の順で配置するものである。
【００６５】
また、定着装置１００の軸方向において、ＲＦＩＤタグ１１０を設置する非駆動側にのみ反射部材１４０を配置する場合、加圧ローラ１０３の軸方向における温度ムラが発生するおそれがあり、定着スリーブ１０１にも温度差が生じてしまうおそれがある。そこで、反射部材１４０については軸方向の駆動側の位置にも、配置することが好ましい。駆動側の位置に配置する反射部材１４０も同様に、加圧ローラ１０３の軸方向に対して傾斜して配置させることが好適である。これにより、加圧ローラ１０３および定着スリーブ１０１の軸方向での温度差を抑え、光沢ムラなどの画像不良の発生を抑えることができる。
【００６６】
以上説明した本実施形態に係る定着装置１００は、近距離無線通信が可能なＲＦＩＤタグ１１０を適切な配置位置および配置形態で備えるものである。すなわち、ＲＦＩＤタグ１１０を定着装置１００内に設置するために、ＲＦＩＤタグ１１０への輻射熱を反射部材１４０を取り付けることによって防ぐとともに、熱伝導を断熱部材１３０を設けることによって抑制することができ、ＲＦＩＤタグ１１０周辺の温度が高温環境となることを防いでいる。また、反射部材１４０により定着スリーブ１０１側からの熱を加圧ローラ１０３に与えるようにして、加熱効率を向上させ、省エネ性能を向上することも可能となる。
【００６７】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成装置
３  給送ローラ
４  レジストローラ対
５  ２次転写ローラ
７  排紙ローラ
８  光書込装置
９  トナーボトル
１０  転写ベルトユニット
１１  転写ベルト
１２  １次転写ローラ
１３  クリーニング装置
１７  排紙トレイ
２０  感光体ドラム
３０  帯電装置
４０  現像装置
５０  クリーニング装置
６１  シート給送装置
７１  転写装置
７２  弾性ローラ
７３  従動ローラ
８０  反転経路
９０  リーダライタ装置
１００  定着装置
１０１  定着スリーブ
１０２  ハロゲンヒータ
１０３  加圧ローラ
１０４  シリコーンゴム層
１０５  金属ローラ
１０６  ニップ形成部材
１０７  ステー
１０８  熱伝導パイプ
１０９ａ，１０９ｂ  固定板
１１０  ＲＦＩＤタグ
１１１  半導体チップ部
１１１ａ，１１１ｂ  端子部
１１２  ループアンテナ
１１３  記憶装置（メモリ）
１２０  駆動手段
１２１  モータ
１２２  ギア
１３０  断熱部材
１４０  反射部材
１５０  筺体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００６−８４９９６号公報
【図１】
2019020518.tif 000003
【図２】
2019020518.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019020518.tif 000006
【図５】
2019020518.tif 000007
【図６】
2019020518.tif 000008
【図７】
2019020518.tif 000009