(57)【要約】【課題】液吸収シートを転写部に接触させる際の衝撃を緩和する技術を提供する。【解決手段】循環的に移動される転写部および非転写部、前記転写部にインクを吐出し、前記転写部上にインク像を形成する記録手段、前記転写部に形成されたインク像を記録媒体に転写する転写動作を行う転写手段及び前記転写動作の前に、前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収手段を備えた記録装置であり、前記液吸収手段は無端の液吸収シート、前記液吸収シートを循環的に回転移動させる駆動手段及び前記液吸収シートが前記転写部と接触可能な接触状態と退避状態とに前記液吸収シートを変位させる変位手段を備える。前記液吸収シートが前記転写部と接触する位置を液吸収位置とした場合に、前記非転写部が前記液吸収位置に位置するときに、前記変位手段は前記液吸収シートを前記退避状態から前記接触状態へ変位させる。【選択図】図１２
2019014094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環的に移動される転写部および非転写部と、
前記転写部にインクを吐出し、前記転写部上にインク像を形成する記録手段と、
前記転写部に形成されたインク像を記録媒体に転写する転写動作を行う転写手段と、
前記転写動作の前に、前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収手段と、
を備えた記録装置であって、
前記液吸収手段は、
無端の液吸収シートと、
前記液吸収シートを循環的に回転移動させる駆動手段と、
前記液吸収シートが前記転写部と接触可能な接触状態と、前記液吸収シートが前記転写部から離間した退避状態とに、前記液吸収シートを変位させる変位手段と、を備え、
前記液吸収シートが前記転写部と接触する位置を液吸収位置とした場合に、前記非転写部が前記液吸収位置に位置するときに、前記変位手段は前記液吸収シートを前記退避状態から前記接触状態へ変位させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記転写手段は、転写ドラムを備え、
前記転写部は、前記転写ドラムの周面に周方向に間欠的に支持された複数の転写体により形成され、
前記周方向に隣接する前記転写体の間に、前記非転写部としての凹部が形成されており、
前記凹部が前記液吸収位置に位置するときに、前記変位手段は前記液吸収シートを前記退避状態から前記接触状態へ変位させることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記転写ドラムが回転している状態であって、かつ、前記液吸収シートが循環的に回転移動している状態において、前記変位手段は前記液吸収シートを前記退避状態から前記接触状態へ変位させることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記液吸収シートが前記退避状態から前記接触状態へ変位される場合、前記転写ドラムの周回転速度及び前記液吸収シートの回転移動速度は記録動作時よりも低速である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置であって、
前記液吸収シートが前記接触状態へ変位された後、前記液吸収シートのうち、前記転写部と接触可能な位置にある部分が前記凹部内に位置しているときに、前記転写ドラム及び前記液吸収シートの加速動作が開始される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記転写ドラムの回転速度及び前記液吸収シートの回転移動速度は、前記記録動作時の速度まで加速される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記転写ドラムの回転速度及び前記液吸収シートの回転移動速度は、同期的に加速される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記転写体の周速度と前記液吸収シートの回転移動速度とが等速になるように、前記転写ドラムの回転及び前記液吸収シートの移動が制御される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記変位手段は、前記液吸収シートの一部を前記転写ドラム側へ押圧する押圧機構を含む、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記転写ドラムが回転している状態であって、かつ、前記液吸収シートが停止している状態において、前記変位手段は前記液吸収シートを前記退避状態から前記接触状態へ変位させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
循環的に移動される非転写部および転写部と、
前記転写部にインクを吐出し、前記転写部上にインク像を形成する記録手段と、
前記転写部に形成されたインク像を記録媒体に転写する転写動作を行う転写手段と、
前記転写動作の前に、前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収手段と、
を備えた記録装置の制御方法であって、
前記液吸収手段は、
無端の液吸収シートと、
前記液吸収シートを循環的に回転移動させる駆動手段と、
前記液吸収シートが前記転写部と接触可能な接触状態と、前記液吸収シートが前記転写部から離間した退避状態とに、前記液吸収シートを変位させる変位手段と、を備え、
前記制御方法は、
前記液吸収シートが前記転写部と接触する位置を液吸収位置とした場合に、前記非転写部が前記液吸収位置に位置するときに、前記変位手段により前記液吸収シートを前記退避状態から前記接触状態へ変位させる工程と、
前記接触状態に変位した前記液吸収シートにより前記インク像から液体成分を吸収する工程と、を含む、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写式の記録技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写部にインク像を形成し、紙等の記録媒体に転写する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、中間部材にインク像を形成し当該インク像をシートに転写するための像形成装置が開示されている。この装置は、中間部材に一次像を形成するインクジェットデバイスを備える。また、この装置は、一次像において凝集体を形成するゾーン、凝集体から液体の一部を除去するゾーン、シートに像を転写するゾーンおよび新たな一次像を形成するに先立って中間部材の表面を再生するゾーンを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８２０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インク像の液体成分を吸収する液吸収シートを転写部に接触させた状態で液体成分を除去する装置構成では、液吸収シートを転写部から離間させる機構があると液吸収シートや転写部のメンテナンス等の点で有利である。しかし、離間した状態から液吸収シートを転写部に接触させる時に僅かに衝撃が生じ、転写部の性能劣化を生じさせる場合がある。
【０００５】
本発明は、液吸収シートを転写部に接触させる際の衝撃を緩和する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
循環的に移動される転写部および非転写部と、
前記転写部にインクを吐出し、前記転写部上にインク像を形成する記録手段と、
前記転写部に形成されたインク像を記録媒体に転写する転写動作を行う転写手段と、
前記転写動作の前に、前記転写部上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収手段と、
を備えた記録装置であって、
前記液吸収手段は、
無端の液吸収シートと、
前記液吸収シートを循環的に回転移動させる駆動手段と、
前記液吸収シートが前記転写部と接触可能な接触状態と、前記液吸収シートが前記転写部から離間した退避状態とに、前記液吸収シートを変位させる変位手段と、を備え、
前記液吸収シートが前記転写部と接触する位置を液吸収位置とした場合に、前記非転写部が前記液吸収位置に位置するときに、前記変位手段は前記液吸収シートを前記退避状態から前記接触状態へ変位させることを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、液吸収シートを転写部に接触させる際の衝撃を緩和する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録システムの概要図。
【図２】記録ユニットの斜視図。
【図３】図２の記録ユニットの変位態様の説明図。
【図４】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図５】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図６】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図７】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図８】吸収ユニットの概要図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は変位ユニットの動作説明図。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）はマーカの例を示す図、（Ｃ）は周長の説明図。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は転写ドラム及び転写体の構成例を示す図。
【図１２】（Ａ）乃至（Ｃ）は変位ユニットの制御例を示す図。
【図１３】加速試験結果を示す図。
【図１４】加速制御の説明図。
【図１５】加速制御の説明図。
【図１６】加速制御のタイミングチャート。
【図１７】制御例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して本発明の実施形態について説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平方向を示し、互いに直交する。矢印Ｚは上下方向を示す。
【００１０】
＜記録システム＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録システム（記録装置）１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタである。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００１１】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１２】
インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。
【００１３】
＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｄ、および、供給ユニット６を含む。
【００１４】
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体２に液体インクを吐出し、転写体２上に記録画像のインク像を形成する。
【００１５】
本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であるため、複数の記録ヘッド３０は、放射状に配置されている。
【００１６】
各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気−機械変換体によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気−熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。
【００１７】
本実施形態の場合、記録ヘッド３０は、９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出してもよい。
【００１８】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面側の端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２との表面の隙間をより精密に維持することができる。キャリッジ３１は、案内部材ＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内部材ＲＬは、Ｙ方向に延設されたレール部材であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の各側部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内部材ＲＬと係合し、案内部材ＲＬに沿ってＹ方向にスライドする。
【００１９】
図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。そのような機構としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構を挙げることができる。
【００２０】
案内部材ＲＬは、転写体２の側方から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内部材ＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。
【００２１】
吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した場合に、記録ヘッド３０に対する回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２があり、回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動している間に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。
【００２２】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写ドラム（転写胴）４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写ドラム４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印は、これらの回転方向を示しており、転写ドラム４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
【００２３】
転写ドラム４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写ドラム４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写ドラム４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。
【００２４】
転写ドラム４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写ドラム４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。
【００２５】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する形成領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域であり、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体２上のインク像が記録媒体Ｐに転写される転写動作が行われる領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。
【００２６】
本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、一定の区間を有する領域である。他の領域Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、吐出領域Ｒ２に比べるとその区間は狭い。時計の文字盤に喩えると、本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１は概ね１０時の位置であり、吐出領域Ｒ２は概ね１１時から１時の範囲であり、吐出後処理領域Ｒ３は概ね２時の位置であり、吐出後処理領域Ｒ４は概ね４時の位置である。転写領域Ｒ５は概ね６時の位置であり、転写後処理領域Ｒ６は概ね８時の領域である。
【００２７】
転写体２は、単層から構成してもよいが、複数層の積層体としてもよい。複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでもよい。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速記録時においても転写性を維持することができる。弾性層は表面層と圧縮層との間の層である。
【００２８】
表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００２９】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としてもよい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３０】
弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。
【００３１】
表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写ドラム４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体２は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３２】
圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。
【００３３】
転写ドラム４１と圧胴４２とを回転駆動するモータ等の駆動源は、これらに共通とし、歯車機構等の伝達機構により、駆動力を分配することができる。
【００３４】
＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは転写ドラム４１の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニットである。
【００３５】
付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。
【００３６】
インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００３７】
吸収ユニット５Ｂは、転写動作前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００３８】
吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させることができる。
【００３９】
液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでもよい。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であってもよい。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる 。
【００４０】
加熱ユニット５Ｃは、転写動作前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、２０℃以上高い温度で加熱してもよい。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることができる。
【００４１】
清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２上を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや、転写体２上のごみ等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。
【００４２】
以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄを周辺ユニットとして備えるが、これらの一部のユニットに転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは、冷却ユニットを追加してもよい。本実施形態では、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇する場合がある。記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、インク像がインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。吐出されたインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００４３】
冷却ユニットは、転写体２に送風する送風機構や、転写体２に部材（例えばローラ）を接触させ、この部材を空冷または水冷で冷却する機構であってもよい。また、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であってもよい。冷却タイミングは、転写後、反応液の付与前までの期間であってもよい。
【００４４】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていてもよい。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよく、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けてもよい。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されてもよい。
【００４５】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８、８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。給送ユニット７側を搬送方向で上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を下流側と呼ぶ場合がある。
【００４６】
給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部を含むと共に、積載部から一枚ずつ記録媒体Ｐを、最上流の搬送胴８に給送する給送機構を含む。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡されるように、その把持動作および解除動作が制御される。
【００４７】
二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写ドラム４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。
【００４８】
チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。下流端に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００４９】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば、記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。
【００５０】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。
【００５１】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に、記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行ってもよいし、所定数毎に検査を行ってもよい。
【００５２】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、その全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであってもよい。
【００５３】
＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。
【００５４】
ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。
【００５５】
本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。
【００５６】
処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、ＣＰＵ１３１にワークエリアを提供する。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。
【００５７】
画像処理部１３４は例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信Ｉ／Ｆ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。
【００５８】
図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行してもよいし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成してもよい。
【００５９】
エンジン制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。
【００６０】
転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、および清掃ユニット５Ｄの制御を行う。
【００６１】
信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。
【００６２】
搬送制御部１５Ｄは、転写ユニット４の駆動制御や、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。
【００６３】
センサ群およびアクチュエータ群１６のうち、センサ群には、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子等が含まれる。アクチュエータ群にはモータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。
【００６４】
＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写ドラム４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写ドラム４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。
【００６５】
転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。
【００６６】
状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。
【００６７】
転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。
【００６８】
このような記録動作を継続していくと、各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。
【００６９】
＜吸収ユニット＞
吸収ユニット５Ｂの具体例について図８を参照して説明する。図８は吸収ユニット５Ｂの例を示す概要図である。吸収ユニット５Ｂは転写体２上に形成されたインク像ＩＭを記録媒体Ｐに転写する前にインク像ＩＭから液体成分を吸収する液吸収装置である。本実施形態のように水性顔料インクを用いる場合、吸収ユニット５Ｂは主としてインク像の水分を吸収することを目的としている。これにより記録媒体Ｐにカールやコックリングが生じることを抑制することができる。
【００７０】
吸収ユニット５Ｂは、液吸収部材５０と、液吸収部材５０を循環的に移動させる駆動ユニット５１と、変位ユニット５１２と、複数種類の回復ユニット５２〜５４と、前処理ユニット５５と、検知ユニット５６とを含む。
【００７１】
液吸収部材５０はインク像ＩＭから液体成分を吸収する吸収体であり、図８の例では無端ベルトの形態を有する液吸収シートである。液吸収位置Ａは、転写体２上のインク像ＩＭから液吸収部材５０が液体成分を吸収する位置であり、液吸収部材５０が転写体２に最も近接する部位を示している。矢印ｄ１は転写体２の移動方向を、矢印ｄ２は液吸収部材５０の移動方向をそれぞれ示している。
【００７２】
液吸収部材５０は、液吸収部材５０は単層で構成されてもよいが、複数層で構成されてもよい。ここでは表層と裏層との二層構造を例示する。表層はインク像ＩＭに接触する第１の面５０ａを構成し、裏層は第２の面５０ｂを構成する。転写体２上のインク像ＩＭは液吸収部材５０により液体成分が吸収される。インク像ＩＭの液体成分は表層から液吸収部材５０に浸透し、更に、裏層へ浸透する。インク像ＩＭは、液体成分が減少した状態となって加熱ユニット５Ｃへ向かうことになる。
【００７３】
表層および裏層は、いずれも多孔質材料から構成することができ、色材の付着を抑制しつつ液体成分の吸収性能を高めるために、裏層の平均孔径を表層の平均孔径よりも大きくすることで表層から裏層への液体成分の移動を促進することができる。
【００７４】
表層の材料は、例えば、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料であってもよいし、水に対する接触角が９０°以上の撥水性材料であってもよい。親水性材料の場合、水に対する接触角が４０°以下の材料であってもよい。接触角は例えばＪＩＳ  Ｒ３２５７の「６．静的法」に記載の技法に準拠して測定されたものであってもよい。
【００７５】
親水性材料の場合、毛管力により液体を吸い上げる効果がある。親水性材料としては、セルロール、ポリアクリルアミドや、これらの複合材料を挙げることができる。撥水性材料を用いた場合、その表面に親水化処理を施してもよい。親水化処理としてはスパッタエッチング法等の方法を挙げることができる。
【００７６】
撥水性材料としては、例えば、フッ素樹脂を挙げることができる。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等を挙げることができる。表層に撥水性材料を用いた場合、液体の吸い上げ効果が発揮されるまでに時間を要する場合があるため、表層との接触角が９０°未満である液体を表層にしみ込ませておいてもよい。
【００７７】
裏層の材料としては、例えば、樹脂繊維の不織布や織布を挙げることができる。裏層から表層へ液体成分が逆流しない点で、裏層の材料は表層に対する水の接触角が同等かそれよりも大きいものであってもよい。例えば、ポリオレフィン、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル、ポリスルフォンや、これらの複合材料を挙げることができる。
【００７８】
表層と裏層との積層方法としては、例えば、接着剤ラミネートや熱ラミネート等を挙げることができる。
【００７９】
駆動ユニット５１は、液吸収位置Ａを通過するように液吸収部材５０を循環的に回転移動可能に支持する機構であり、駆動回転体５１０と、複数の従動回転体５１１ｂ〜５１１ｈとを含む。駆動回転体５１０および従動回転体５１１は、帯状の液吸収部材５０が巻き回されるローラまたはプーリであり、Ｙ方向の軸周りに回転自在に支持される。
【００８０】
駆動回転体５１０はモータＭの駆動力により回転し、液吸収部材５０を回転移動させる搬送ローラ等の搬送回転体である。従動回転体５１１ｂ〜５１１ｈは、自由回転自在に支持される。本実施形態の場合、これら駆動回転体５１０と従動回転体５１１ｂ〜５１１ｈとにより液吸収部材５０の回転移動経路が画定される。液吸収部材５０の回転移動経路は、回転移動方向（矢印ｄ２）で見て上下に曲折したジグザグ状の経路とされている。これにより、より小さな空間で、より長い液吸収部材５０を用いることができ、液吸収部材５０の性能劣化に伴う交換頻度をより少なくすることができる。
【００８１】
従動回転体５１１ｂには、張力調整機構５１３が設けられている。張力調整機構５１３は、液吸収部材５０の張力を調整する機構であり、支持部材５１３ａと、移動機構５１３ｂと、センサ５１３ｃを有する。支持部材５１３ａは、従動回転体５１１ｂをＹ方向の軸周りに回転自在に支持する。移動機構５１３ｂは支持部材５１３ａを移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。移動機構５１３ｂにより従動回転体５１１ｂの位置を変位することができ、これにより液吸収部材５０の張力を調整する。センサ５１３ｃは、液吸収部材５０の張力を検知するセンサである。本実施形態の場合、移動機構５１３ｂが受ける負荷を検知する。センサ５１３ｃの検知結果に基づいて移動機構５１３ｂを制御することで、液吸収部材５０の張力を自動制御可能である。
【００８２】
変位ユニット５１２は、液吸収部材５０を転写体２と接触する接触状態と転写体２から離間した退避状態との間で変位させる機構である。本実施形態において変位ユニット５１２は液吸収部材５０の一部に作用して、その部分が転写体と接触する状態と転写体から退避した状態との間で変位させる。しかし、液吸収部材５０を一体として移動させるものであってもよい。
【００８３】
変位ユニット５１２は、可動部材５１２ａと押圧機構５１２ｂとを有する。可動部材５１２ａは転写体２に対向して配置されており、液吸収部材５０が摺動する周面を有している。押圧機構５１２ｂは可動部材５１２ａを転写体２に対して進退させる機構であり、例えば、電動シリンダである。押圧機構５１２ｂの駆動により可動部材５１２ａを介して液吸収部材の一部が転写体２へ（転写ドラム側へ）押圧される。
【００８４】
図９は変位ユニット５１２の動作説明図である。図９（Ａ）は液吸収部材５０が接触状態に変位された状態を示し、図９（Ｂ）は液吸収部材５０が退避状態に変位された状態を示す。
【００８５】
液吸収部材５０が接触状態に変位されたとき、液吸収部材５０と転写体２とが液吸収位置Ａにおいて接触する。液吸収位置Ａにおいて、液吸収部材５０は転写体２と可動部材５１２ａとにニップされる。液吸収効率の点で、液吸収部材５０は転写体２に圧接されることが有利である。記録動作中、液吸収部材５０は駆動ユニット５１により、液吸収部材５０の回転移動速度が転写体２の周速度と等速になるように制御される。これにより、転写体２或いはインク像ＩＭと液吸収部材５０との擦れが防止される。
【００８６】
退避状態は、液吸収部材５０が転写体２と離間できる位置であればよく、接触状態と退避状態との距離は小さくてよい。接触状態と退避状態との間で液吸収部材５０の一部が移動する方向、つまり、押圧機構５１２ｂの押圧／解除方向は、液吸収位置Ａにおける転写体２の接線方向に対して交差する方向であり、例えば、直交方向である。
【００８７】
変位ユニット５１２を設けて転写体２に対して液吸収部材５０を接離自在に構成したことで、転写体２や液吸収部材５０のメンテナンス作業やウォームアップを個別に行い易くなる。
【００８８】
図８に戻り、液吸収部材５０の回転移動速度あるいは回転移動量は、センサＳＲ１で検知される。センサＳＲ１は例えばロータリエンコーダである。本実施形態の場合、センサＳＲ１の回転体ＲＬが液吸収部材５０に接触して液吸収部材５０の回転移動に従動して回転し、その回転量を検知する。回転体ＲＬは従動回転体５１１ｅに対向して配置されている。液吸収部材５０の回転移動速度あるいは回転移動量は、駆動回転体５１０または従動回転体５１１ｂ〜５１１ｈの回転速度を検知して演算することでも特定可能である。しかしながら、これら回転体に対して液吸収部材５０が滑る場合があるため、液吸収部材５０の実際の移動速度と異なる値になってしまうおそれがある。
【００８９】
清掃ユニット５２、付与ユニット５３、回収ユニット５４（総称する場合は回復ユニットと呼ぶ。）は、液吸収部材５０の液吸収性能を回復する装置である。このような回復機構を設けることで、液吸収部材５０の性能劣化を抑制し、液吸収性能を、より長期間維持することができる。これにより液吸収部材５０の交換頻度をより少なくすることができる。
【００９０】
本実施形態では、機能が異なる三種類の回復ユニット５２〜５４を液吸収部材５０の移動経路の途中に配置している。しかし、回復ユニットは一つであってもよい。また、機能が共通する回復ユニットを複数設けてもよい。
【００９１】
清掃ユニット５２および付与ユニット５３は第１の面５０ａに対する処理を行い、回収ユニット５４は第２の面５０ｂに対する処理を行う。第１の面５０ａ、第２の面５０ｂに異なる処理を施すことで、液吸収部材５０の液吸収性能をより的確に回復することができる。
【００９２】
清掃ユニット５２は、液吸収部材５０を清掃する装置である。清掃ユニット５２は、清掃ローラ５２１と、貯留槽５２２と、支持部材５２３と、移動機構５２４とを有する。支持部材５２３は、清掃ローラ５２１をＹ方向の軸周りに回転自在に支持するとともに、貯留槽５２２を支持する。貯留槽５２２には清掃液５２２ａが貯留され、清掃ローラ５２１はその一部が清掃液５２２ａに浸かっている。移動機構５２４は支持部材５２３を移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。支持部材５２３が移動すると、清掃ローラ５２１および貯留槽５２２も移動する。これらは、清掃ローラ５２１が液吸収部材５０に接触する清掃位置と、清掃ローラ５２１が液吸収部材５０から離間した退避位置との間で矢印ｄ３方向（ここでは上下方向）に移動する。図８は、清掃ローラ５２１が清掃位置に位置する状態（回復動作中の状態）を示す。清掃ローラ５２１は、記録システム１の運転中は清掃位置に位置する構成とし、メンテナンス時は退避位置に移動する構成としてもよい。
【００９３】
清掃ローラ５２１は従動回転体５１１ｃに対向して配置され、清掃ローラ５２１が清掃位置に移動すると液吸収部材５０が清掃ローラ５２１と従動回転体５１１ｃとでニップされる。清掃ローラ５２１は液吸収部材５０の回転移動に従動して回転する。清掃ローラ５２１の周面は、例えば、粘着性を有する材料で形成され、液吸収部材５０の第１の面５０ａに接触して第１の面５０ａに付着したごみ（紙粉等）を除去する。清掃ローラ５２１の周面の材料としては、例えばブチル、シリコーン、ウレタンなどのゴムを挙げることができる。清掃液５２２ａは例えば界面活性剤であり清掃ローラ５２１に付着したゴミの分離を促進させる液体を用いることができる。貯留槽５２２には清掃ローラ５２１の表面に当接してゴミの分離を促進するワイパを設けてもよい。
【００９４】
本実施形態では、清掃ローラ５２１によって液吸収部材５０の第１の面５０ａに付着したゴミを除去する構成としたが、エアの吹付けによりゴミを除去する構成等、他の構成も採用可能である。
【００９５】
付与ユニット５３は、液吸収部材５０に保湿液を付与する装置である。付与ユニット５３は、付与ローラ５３１と、貯留槽５３２と、支持部材５３３と、移動機構５３４とを有する。支持部材５３３は、付与ローラ５３１をＹ方向の軸周りに回転自在に支持するとともに、貯留槽５３２を支持する。貯留槽５３２には保湿液５３２ａが貯留され、付与ローラ５３１はその一部が保湿液５３２ａに浸かっている。移動機構５３４は支持部材５３３を移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。支持部材５３３が移動すると、付与ローラ５３１および貯留槽５３２も移動する。これらは、付与ローラ５３１が液吸収部材５０に接触する付与位置と、付与ローラ５３１が液吸収部材５０から離間した退避位置との間で矢印ｄ４方向（ここでは上下方向）に移動する。図８は、付与ローラ５３１が付与位置に位置する状態（回復動作中の状態）を示す。付与ローラ５３１は、記録システム１の運転中は付与位置に位置させる構成とし、メンテナンス時は退避位置に移動する構成としてもよい。
【００９６】
付与ローラ５３１は従動回転体５１１ｄに対向して配置され、付与ローラ５３１が付与位置に移動すると液吸収部材５０が付与ローラ５３１と従動回転体５１１ｄとでニップされる。付与ローラ５３１は液吸収部材５０の回転移動に従動して回転する。付与ローラ５３１の周面は、例えば、ゴムで形成され、貯留槽５３３に貯留された保湿液５３２ａを汲み上げるようにして液吸収部材５０の第１の面５０ａに保湿液５３２ａを供給する。保湿液５３２ａは例えば水である。保湿液５３２ａは水溶性有機溶剤や界面活性剤を含有していてもよい。
【００９７】
液吸収部材５０は、その使用により、第１の面５０ａが増粘する場合があり、これはインク像ＩＭからの液体成分の吸収性能を低下させる場合がある。第１の面５０ａに保湿液５３２ａを付与することで、第１の面５０ａが増粘することを抑制し、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００９８】
本実施形態では、付与ローラ５３１によって液吸収部材５０の第１の面５０ａに保湿液５３２ａを汲み上げる構成としたが、保湿液５３２ａをノズルによって第１の面５０ａに吹き付ける構成等、他の構成も採用可能である。
【００９９】
回収ユニット５４は、液吸収部材５０から液体成分を除去する装置である。回収ユニット５４は、除去ローラ５４０と、除去した液体成分を収容する貯留槽５４１とを含む。
【０１００】
除去ローラ５４０は従動回転体５１１ｆに対向して配置され、除去ローラ５４０が除去位置に移動すると液吸収部材５０が除去ローラ５４０と従動回転体５１１ｆとでニップされる。除去ローラ５４０は液吸収部材５０の回転移動に従動して回転する。除去ローラ５４０と従動回転体５１１ｆとの間に液吸収部材５０が挟まれることで、液吸収部材５０が吸収した液体成分が絞り出される。その点で従動回転体５１１ｆは回収ユニット５４の一部を兼用している。
【０１０１】
回収ユニット５４において、液吸収部材５０の第２の面５０ｂが重力方向の下側に位置し、第１の面５０ａが重力方向の上側に位置している。したがって、第１の面５０ａ側よりも第２の面５０ｂ側から液体成分が絞り出されて重力で落下し易い。第２の面５０ｂからの液体成分の除去が促進されることで、裏層に液体成分を吸収するための領域を確保し、液吸収成分５０の液体吸収性能を回復することができる。また、付与ユニット５３によって保湿液が付与された第１の面５０ａが乾燥されることを抑制することができる。
【０１０２】
以上の通り、本実施形態では、清掃ユニット５２、付与ユニット５３、回収ユニット５４により、液吸収部材５０の回転移動方向で上流側から下流側へ向かって、ゴミの除去、保湿、液体成分の除去という処理順序で回復処理が行われる構成となっている。処理順序はこれに限られないが、本実施形態の処理順序によれば、清掃ユニット５２による第１の面５０ａの清掃後に付与ユニット５３による第１の面５０ａの保湿が行われるので、ゴミの除去と保湿性向上とを促進することができる。また、回収ユニット５４による液体成分の除去を相対的に下流側で行うことで、第２の面５０ｂが重力方向で高い位置を移動している場所において液体成分の除去を行うことができる。これは、除去された液体成分を重力を利用して回収し易いという利点がある。
【０１０３】
次に、前処理ユニット５５について説明する。前処理ユニット５５は、主に、記録システム１の運転開始時等に、液吸収部材５０に短時間で液吸収性能を発揮させるための前処理を行う装置である。本実施形態の場合、液吸収部材５０の第１の面５０ａに前処理液を付与して、液吸収性能の立ち上がりを向上する。前処理液は、例えば、表層５０１を撥水性材料で構成した場合、界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤のＦ―４４４（商品名、ＤＩＣ社製）、ＺｏｎｙｌＦＳ３１００（商品名、デュポン社製）、ＣａｐｓｔｏｎｅＦＳ-３１００（商品名、Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  ＣｏｍｐａｎｙＬＬＣ製）やシリコーン系界面活性剤のＢＹＫ３４９（商品名、ＢＹＫ社製）等が挙げられる。
【０１０４】
前処理ユニット５５は、付与ローラ５５１と、貯留槽５５２と、支持部材５５３と、移動機構５５４とを有する。支持部材５５３は、付与ローラ５５１をＹ方向の軸周りに回転自在に支持するとともに、貯留槽５５２を支持する。貯留槽５５２には前処理液５５２ａが貯留され、付与ローラ５５１はその一部が前処理液５５２ａに浸かっている。移動機構５５４は支持部材５５３を移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。支持部材５５３が移動すると付与ローラ５５１および貯留槽５５２も移動する。これらは、付与ローラ５５１が液吸収部材５０に接触する付与位置と、付与ローラ５５１が液吸収部材５０から離間した退避位置との間で矢印ｄ５方向（ここでは横方向）に移動する。図８は、付与ローラ５５１が退避位置に位置する状態を示す。付与ローラ５５１は、記録システム１の運転開始時や、定期的に（例えば記録媒体Ｐの処理枚数単位で）付与位置に移動することができる。
【０１０５】
付与ローラ５５１は従動回転体５１１ｅに対向して配置され、付与ローラ５５１が付与位置に移動すると液吸収部材５０が付与ローラ５５１と従動回転体５１１ｅとでニップされる。付与ローラ５５１は液吸収部材５０の回転移動に従動して回転する。付与ローラ５５１の周面は、例えば、ゴムで形成され、貯留槽５５３に貯留された前処理液５５２ａを汲み上げるようにして液吸収部材５０の第１の面５０ａに供給する。
【０１０６】
このような構成により、吸収ユニット５Ｂは、液吸収部材５０により転写体２上のインク像ＩＭから液体成分を吸収する。液吸収部材５０の循環的な回転移動と並行して液体成分を吸収することで連続的にインク像ＩＭから液体成分を吸収可能である。しかも、清掃ユニット５２、付与ユニット５３、回収ユニット５４を設けたことにより、液吸収部材５０の液吸収性能をより長期間に渡って維持することができ、液吸収部材５０の交換サイクルをより長くすることができる。
【０１０７】
検知ユニット５６は、液吸収部材５０の移動経路上の所定の位置において液吸収部材５０の所定の部位の通過を検知するセンサである。検知ユニット５６は、本実施形態の場合、液吸収位置Ａに比較的近い位置に配置されている。検知ユニット５６の位置は、液吸収位置Ａを始点および終点とした液吸収部材５０の移動経路一周の中で、中間地点よりも終点側の位置、若しくは、中間地点と終点との間の中間地点よりも終点側の位置とすることができる。
【０１０８】
本実施形態の場合、検知ユニット５６は、所定の部位として液吸収部材５０の連結部位を検知する。図１０（Ａ）はその説明図である。液吸収部材５０は本実施形態の場合、ベルト材料の両端部を連結して無端ベルトに形成されている。図１０（Ａ）はその連結部位５０ｃを示している。本実施形態の場合、連結部位５０ｃの位置を示すマーカ５０ｄが液吸収部材５０の第２の面５０ｂに設けられている。検知ユニット５６は連結部位５０ｃを識別するセンサであってもよいが、本実施形態では、マーカ５０ｄを検知することにより連結部位５０ｃを検知する。マーカ５０ｄは例えば液吸収部材５０の他の部位と色が異なるマーカ（例えば液吸収部材５０が白でマーカ５０ｄは黒）であり、検知ユニット５６は例えば反射式の光センサである。マーカ５０ｄの位置は第２の面５０ｂに限られず、第１の面５０ａでもよい。マーカ５０ｄを第２の面５０ｂに設けることで、インク像ＩＭとマーカ５０ｄとの接触を回避できる。
【０１０９】
本実施形態の場合、マーカ５０ｄは連結部位５０ｃ上に形成されているが、連結部位５０ｃと一定の位置関係が既知であれば、例えば、図１０（Ｂ）に示すように連結部位５０ｃから離れた位置に形成してもよい。
【０１１０】
連結部位５０ｃは、液吸収部材５０の他の部位と液吸収面（第１の面５０ａ）の特性が異なる場合がある。連結部位５０ｃがインク像ＩＭと接触すると、液吸収性能が他の部位よりも劣る場合がある。また、連結部位５０ｃと他の部位とが同時にインク像ＩＭと接触すると、インク像ＩＭ中に液体成分の残留具合が異なる部位が生じる場合がある。検知ユニット５６でマーカ５０ｄを検知し、連結部位５０ｃの位置を特定することで、液吸収位置Ａを連結部位５０ｃが通過するタイミングをコントロールすることができる。
【０１１１】
＜転写体に対する液吸収部材の変位制御＞
本実施形態では、変位ユニット５１２によって転写体２に対して液吸収部材５０を接離することが可能である。しかし、退避状態から接触状態へ液吸収部材５０を変位させる際、液吸収部材５０と転写体２との間に僅かな衝撃が発生する。これは転写体２の性能を劣化させる要因となる。そこで、本実施形態では、転写体２側に転写部と非転写部とを設ける。転写部上にインク像ＩＭを形成し、非転写部はインク像ＩＭの形成に用いない。非転写部が液吸収位置Ａに位置している間に液吸収部材５０を接触位置に変位する。
【０１１２】
図１１（Ａ）は転写ドラム４１および転写体２の構成例を示す。図１１（Ａ）の例の転写ドラム４１は、円筒形状の外周面を有し、回転軸周りに等角度ピッチ（図の例では９０度ピッチ）で凹部４１ａが形成されている。凹部４１ａは、転写体２の端部を掴むグリッパが配置される空間である。図１１（Ａ）の例では、４つの転写体２（換言すれば４つのセグメント）が転写ドラム４１の外周面に周方向に間欠的に保持されている。この構成の場合、４つの転写体２の表面領域が転写部ＴＲ１〜ＴＲ４（総称するときはＴＲとする。）を形成する。各転写部ＴＲ上にはインク像ＩＭが形成される。各転写部ＴＲは一枚の記録媒体Ｐに対応する。換言すると、転写ドラム４１の一回転で最大４枚の記録媒体Ｐに対するインク像ＩＭの転写が可能な構成となっている。
【０１１３】
隣接する転写部間には、非転写部ＮＲ１〜ＮＲ４（総称するときはＮＲとする。）が形成されている。本実施形態では凹部４１ａが非転写部ＮＲを構成しており、隣接する転写部ＴＲ間の隙間である。非転写部ＮＲはインク像ＩＭを形成しない領域である。転写ドラム４１を回転することにより、液吸収位置Ａには、転写部ＴＲ１→非転写部ＮＲ１→転写部ＴＲ２→非転写部ＮＲ２．．．と、転写部ＴＲと非転写部ＮＲとが循環的に移動されることになる。
【０１１４】
センサＳＲ２は転写ドラム４１の回転量を検知するセンサであり、例えばロータリエンコーダ、リニアエンコーダ等である。センサＳＲ２により転写ドラム４１の位相を検知することができ、各転写部ＴＲおよび非転写部ＮＲの位置が認識される。これにより、液吸収位置Ａを転写部ＴＲまたは非転写部ＮＲが通過するタイミングが認識される。
【０１１５】
図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は液吸収部材５０を退避状態から接触状態へ変位させる制御例を図示している。液吸収部材５０を変位させる場合、転写ドラム４１及び液吸収部材５０は停止していてもよい。しかし、記録システム１の始動後に液吸収部材５０を退避状態に変位させる必要性が生じた場合、転写ドラム４１及び液吸収部材５０をその都度停止させると、再始動に時間がかかる場合がある。そこで、同図の例では転写ドラム４１を回転させ、かつ、液吸収部材５０を回転移動させた状態で変位させる例を示している。
【０１１６】
図１２（Ａ）は液吸収部材５０が退避状態にある状態を示している。転写ドラム４１はｄ１方向に回転し、液吸収部材５０はｄ２方向に回転移動している。転写部ＴＲの周速度と、液吸収部材５０の回転移動速度が等速度となるように転写ドラム４１の回転及び液吸収部材５０の回転移動を制御する。
【０１１７】
センサＳＲ２の検知結果によって転写ドラム４１の位相が監視され、非転写部ＮＲが液吸収位置Ａに到達するタイミングで、図１２（Ｂ）に示すように液吸収部材５０を接触状態へ変位させる。この段階では、転写部ＴＲは液吸収部材５０と接触しないので、衝撃を受けることがなく、転写部ＴＲが損傷を受ける等の性能の劣化を防止できる。また、本実施形態では、非転写部ＮＲが凹部４１ａで形成されており、液吸収部材５０が接触状態へ変位されたとき、液吸収部材５０は転写ドラム４１側の構成と接触しない。つまり、液吸収部材５０も衝撃を受けることがなく、その性能の劣化を防止できる。
【０１１８】
図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）の状態から転写ドラム４１の回転が進行し、転写部ＴＲと液吸収部材５０とが接触している状態を示す。凹部４１ａが液吸収位置Ａを通過する際、転写体２の凹部４１ａ側の縁と液吸収部材５０とが衝突するが、転写部ＴＲと液吸収部材５０とが同方向に移動しているので、これらの性能の劣化を生じさせる程の衝撃はない。
【０１１９】
以上の制御により、本実施形態では、液吸収部材５０を退避状態から接触状態へ変位させる際、押圧機構５１２ｂの押圧方向の衝撃が転写部ＴＲや液吸収部材５０に作用せず、それらの性能の劣化を防止できる。
【０１２０】
なお、図１１（Ａ）の例では、転写体２の設置個所以外の部位を非転写部としたが、転写体２の一部を非転写部として利用してもよい。図１１（Ｂ）はその一例を示す。同図の例では、転写体２が転写ドラム４１の外周面に周方向に連続的に全周に渡って設けられている。したがって、転写ドラム４１の外周全体を転写部とすることが可能であるが、同図の例のように、その一部を非転写部ＮＲとして利用してもよい。この場合も、図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）を参照した制御を利用でき、非転写部ＮＲが液吸収位置Ａに到達するタイミングで液吸収部材５０を接触位置へ変位させる。この場合、液吸収部材５０には衝撃が作用するが、転写部ＴＲには衝撃が作用せず、その性能の劣化を防止できる。
【０１２１】
また、連結部位５０ｃが液吸収位置Ａを通過するタイミングで、液吸収部材５０を退避状態から接触状態へ変位させてもよい。連結部位５０ｃが転写部ＴＲに接触する機会を減らすことができる。連結部位５０ｃが液吸収位置Ａを通過するタイミングは検出ユニット５６の検知結果により特定できる。この制御に加えて、以下の構造を採用することで、連結部位５０ｃが転写部ＴＲに接触する機会を更に減らすことができる。
【０１２２】
その構造とは、液吸収部材５０の周長を、転写体２の表面の周長の整数倍とすることである。図１０（Ｃ）はその説明図である。周長ＰＲＬは転写ドラム４１の回転中心から転写体２の表面までの半径ｒを有する仮想円の周長である。周長ＴＴＬは液吸収部材５０の第１の面５０ａの周長である。周長ＴＴＬ＝整数×周長ＰＲＬとすると、液吸収位置Ａにおいて、連結部位５０ｃと対向する転写体２側の部位は、毎度、同じである。
【０１２３】
転写部ＴＲの周速度と、液吸収部材５０の回転移動速度が等速度で制御されることを前提とし、連結部位５０ｃ及び非転写部ＮＴが液吸収位置Ａを通過するタイミングで、液吸収部材５０を退避状態から接触状態へ変位させる。すると、連結部位５０ｃが液吸収位置Ａに到達すると、同時に、非転写部ＮＲも液吸収位置Ａに到達している。よって、連結部位５０ｃとインク像ＩＭとの接触を回避することができる。
【０１２４】
＜加速制御＞
非転写部ＮＲが液吸収位置Ａに位置している間に液吸収部材５０を退避状態から接触状態に変位する際、非転写部ＮＲの移動速度（つまり、転写ドラム４１の周回転速度）が、より低速である方が変位タイミングを制御する上で有利である。この場合、液吸収部材５０を退避状態から接触状態に変位した後、転写体２の周速度と液吸収部材５０の回転移動速度を、記録動作時の各速度まで同期的に加速することで、転写部ＴＲと液吸収部材５０とが擦れることを防止できる。
【０１２５】
しかし、液吸収部材５０と転写ドラム４１は駆動源や駆動機構が異なっており、加速制御の応答性に差が生じる場合がある。図１３は液吸収部材５０及び転写ドラム４１の加速テストの結果を示している。
【０１２６】
図１３において、速度Ｖ１は転写体２の周速度を示し、速度Ｖ２は液吸収部材５０の回転移動速度を示し、速度差ＶdefはＶ１とＶ２との差を示している。加速テストでは、まず、液吸収部材５０と転写体２とを接触させ、かつ、転写体２の周速度Ｖ１と液吸収部材５０の回転移動速度Ｖ２とを等速の状態とする。そして、時間Ｔにおいて、速度Ｖ１、Ｖ２の加速を開始する。速度Ｖ１、Ｖ２の加速は、制御上、その加速度を同じとし、同期的に加速している。
【０１２７】
この実験結果のよると、加速の初期の段階で速度差Ｖdefが最大となり、以降、速度差Ｖdefが減少している。加速の初期の段階では、駆動源や駆動機構の差（例えばイナーシャの差等）の影響が出やすく、応答性の差が出ているものと考えられる。そして、加速の初期の段階では液吸収部材５０と転写体２との擦れが生じやすいことを意味している。
【０１２８】
そこで、本実施形態では、液吸収部材５０を退避状態から接触状態に変位した後、液吸収部材５０のうち、転写体２と接触可能な位置にある部分（可動部材５１２ａで押されている部分）が凹部４１ａ内に位置している間に、転写ドラム４１及び液吸収部材５０の加速を開始する。これにより、速度差Ｖｄｅｆが最大値となってしばらくして速度差Vdefが小さくなったタイミングで、転写部ＴＲと液吸収部材５０とを接触させることが可能となり、両者の擦れの発生を低減できる。すなわち、転写部ＴＲと液吸収部材５０とが接触する際、速度差Ｖｄｅｆのピークを避けることができる。
【０１２９】
図１４〜図１６を参照して加速制御例を説明する。図１４及び図１５は、液吸収部材５０及び転写部ＴＲ（つまり転写ドラム４１）の加速制御例を示している。図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）は図１４及び図１５の制御における転写部ＴＲの周速度Ｖ１と液吸収部材５０の回転移動速度Ｖ２の変化の例（速度の制御内容）を示している。速度ＶＨは記録動作時の速度を示し、速度ＶＬ（＜ＶＨ）は液吸収部材５０を退避状態から接触状態に変位する際の速度を示している。
【０１３０】
液吸収部材５０が退避状態にあるとき、速度Ｖ１、速度Ｖ２がともに速度ＶＬに制御される。時間Ｔ０で液吸収部材５０を退避状態から接触状態に変位する。液吸収部材５０のうち、転写体２と接触可能な位置にある部分５０ａは凹部内に位置している。
【０１３１】
時間Ｔ１で速度Ｖ１、速度Ｖ２の加速動作を開始する。部分５０ａは凹部４１ａ内に位置している。加速動作を開始するタイミング（時間Ｔ１）は、例えば、転写ドラム４１の位相で管理することができ、予め定めた位相になった時に加速を開始できる。
【０１３２】
時間Ｔ２で部分５０ａが凹部４１ａの端に到達する。速度Ｖ１、速度Ｖ２の加速動作は継続中である。時間Ｔ２は例えば図１３における時間Ｔ’の段階である。速度差Ｖｄｅｆのピークを避けることができる。時間Ｔ２の時点で加速動作が完了していてもよい。つまり、部分５０ａが凹部４１ａ内にある間に加速動作を開始し、終了してもよい。
【０１３３】
時間Ｔ２の後、液吸収部材５０が転写体２と接触し始める。時間Ｔ３で加速動作が終了し、速度Ｖ１、Ｖ２は速度ＶＨとなるように一定に制御される。時間Ｔ３において、液吸収部材５０の部分５０ａは、凹部４１ａの端から距離Ｌだけ離れて転写体２上に位置している。凹部４１ａの端から距離Ｌの範囲内では、速度Ｖ１、Ｖ２を加速しながら部分５０ａと転写体２とが接触しており、多少の擦れが生じる場合がある。したがって、距離Ｌの範囲を含む転写体２上の領域Ｒ０は非転写部ＮＲの一部とし、転写部ＴＲとして用いないようにしてもよい。以上により加速制御が終了する。
【０１３４】
＜制御部の処理例＞
上述した液吸収部材５０の変位制御、及び、液吸収部材５０及び転写ドラム４１の加速制御の処理例について説明する。吸収ユニット５Ｂや転写ユニット４は転写制御部１５Ｂが制御する。図１７は転写制御部１５Ｂが実行する処理例を示しており、液吸収部材５０が退避状態にあるときに実行される。この処理例は液吸収部材５０を退避状態から接触状態への変位制御及び液吸収部材５０及び転写ドラム４１の加速制御を含む。
【０１３５】
Ｓ１では液吸収部材５０及び転写ドラム４１の速度を制御する。ここでは転写体２の周速度Ｖ１、液吸収部材５０の回転移動速度Ｖ２を速度ＶＬに制御する。Ｓ２ではセンサＳＲ２の検知結果を取得する。Ｓ３ではＳ２で取得した検知結果に基づいて、液吸収部材５０の変位タイミングか否かを判定する。凹部４１ａが液吸収位置Ａに到達するタイミングであれば変位タイミングであると判定し、そうでなければＳ２へ戻る。
【０１３６】
Ｓ３で変位タイミングであると判定するとＳ４へ進み、押圧機構５１２ｂを駆動して液吸収部材５０を接触状態へ変位する。液吸収部材５０の部分５０ａが凹部４１ａに位置する。Ｓ５ではセンサＳＲ２の検知結果を取得する。Ｓ６ではＳ５で取得した検知結果に基づいて、速度Ｖ１、Ｖ２の加速動作開始タイミングか否かを判定する。転写ドラム４１の位相が所定の位相であれば加速動作開始タイミングであると判定し、そうでなければＳ５へ戻る。
【０１３７】
Ｓ６で加速動作開始タイミングであると判定するとＳ７へ進み、速度Ｖ１、Ｖ２の加速動作を開始する。部分５０ａが凹部４１ａに位置している段階で加速動作が開始され、速度Ｖ１、Ｖ２の速度差Ｖｄｅｆのピークを過ぎた後に、部分５０ａが転写体２と接触する。速度Ｖ１、Ｖ２が速度ＶＨに達すると加速動作を終了し、定速状態を維持する。以上により一回の処理が終了する。その後、記録動作が開始される。
【０１３８】
＜システムの他の実施形態＞
上記実施形態では、記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、記録ヘッド３０が一つの構成であってもよい。記録ヘッド３０はフルラインヘッドでなくてもよく、記録ヘッド３０を搭載したキャリッジがＹ方向に移動している間に記録ヘッド３０からインクを吐出してインク像を形成するシリアル方式であってもよい。
【０１３９】
記録媒体Ｐの搬送機構は、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式等、他の方式であってもよい。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いてもよく、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ’を製造してもよい。
【０１４０】
上記実施形態では、転写体２を転写ドラム４１の外周面に設けたが、転写体２を無端の帯状に形成し、循環的に回転移動させる方式等、他の方式であってもよい。
【０１４１】
また、本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
２  転写体、５Ｂ  吸収ユニット、５０  液吸収部材、５１  駆動ユニット、５１２  変位ユニット、ＴＲ１〜ＴＲ４  転写部、ＮＲ１〜ＮＲ４  非転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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