(57)【要約】【課題】翼付き移動体に於いて、空中飛行時には、低翼形態の飛行体として飛行し、地上走行時には主翼が胴体の下方に収納できる構造を提供すること。【解決手段】本発明の翼付き移動体は、胴体と、胴体の下側の前輪と後輪との間にて左右方向にそれぞれ延在する一対の主翼部と、胴体の後端にて地面に対して延伸するジャッキ部と、後輪を地面から引き上げることのできる後輪引き上げ機構とを含み、主翼部の展開状態に於いては、主翼部は胴体から左右方向に延在し、主翼部が展開状態から格納状態へ変位する際には、ジャッキ部が地面に対して延伸して胴体の後端を前記地面から離隔した状態に保持し、後輪の底面が主翼部よりも上方へ位置するように後輪引き上げ機構が後輪を地面から引き上げた状態に保持し、主翼部が胴体に対して後方へ枢動して胴体の下方にてその前後方向に沿って延在した状態にて収容される。【選択図】図２
2019014311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪及び後輪を有する翼付き移動体であって、胴体と、該胴体の下側の前記前輪と前記後輪との間にて左右方向にそれぞれ延在するように設けられた一対の主翼部にして前記胴体に取り付けられたその根元位置周りに前記胴体の後方に向かって枢動可能である一対の主翼部と、前記胴体の後端にて地面に対して延伸し前記胴体の後端を前記地面から離隔した状態に保持することのできるジャッキ部と、前記後輪をその底面が前記主翼部よりも上方へ位置するように引き上げることのできる後輪引き上げ機構とを含み、前記主翼部の展開状態に於いては、前記主翼部が前記胴体から左右のそれぞれの方向に延在し、前記主翼部が前記展開状態から格納状態へ変位する際には、前記ジャッキ部が前記地面に対して延伸して前記胴体の後端を前記地面から離隔した状態に保持し、前記後輪の底面が前記主翼部よりも上方へ位置するように前記後輪引き上げ機構が前記後輪を前記地面から引き上げた状態に保持し、前記主翼部が前記胴体に対して後方へ枢動して前記胴体の下方にて該胴体の前後方向に沿って延在した状態にて収容される移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、翼付きの移動体に係り、より詳細には、翼付き移動体の主翼を格納するための構造に係る。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上では自動車と同様に車輪にて走行でき、且つ、空中では飛行機（固定翼機）と同様に翼にて飛行することのできる翼付き移動体（飛行可能モビリティ、フライング・カーとも称される。）として、種々の構造が提案されている。特に、そのような翼付き移動体の場合、その重量から見積もられる相応の主翼面積（例えば、１０ｍ２程度）が必要となるので、そのような面積の主翼が地上での走行の妨げとならないように、地上走行状態で主翼をコンパクトに格納し或いは折り畳むことが一つの課題となっている。具体的には、例えば、複数に分割された部分が入れ子式に連結された翼構造にして、収納時には先端部分から根元部分へ向かって順々に内側に収容されて短縮する構造を有するテレスコピック式の翼構造（特許文献１〜２）、或いは、複数に分割された部分が互いにヒンジにより連結された翼構造にして、収納時には伸長していた複数の部分がそれぞれヒンジにて屈曲される折り曲げ式の翼構造（特許文献３〜４）などが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７８６６６１０号明細書
【特許文献２】米国特許第７７８９３４３号明細書
【特許文献３】特開２０１３−２４４８９８
【特許文献４】特開２０１６−１１７４８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従前の上記の如き翼付き移動体に於いては、飛行性能や機能が重視されることから、地上の走行状態でも、主翼や尾翼が外側に露出したままとなっている形態が多く、その場合、地上を走行する自動車等の車両としての見栄えがよくなく（自動車らしく見えない）、又、地上走行性能に関しても自動車としての基準を十分に満たしているとはいえないことが多かった。また、空中飛行時の空気抵抗の低減のためには、前面投影面積が小さくできる低翼形態が好適であり、地上走行中の重心高さは低い方が好ましいことから、地上の走行状態では、主翼は、車体又は胴体の下方に収納できることが望ましいところ、主翼をそのように収納する際に、車輪やサスペンション等の機構と幾何学的に干渉してしまうという課題が生じていた。より詳細に説明すると、移動体に於いて、主翼が前にあり、尾翼が後方にある一般的な形態の場合には、飛行時のバランスや安定性から、主翼位置（空力中心位置）は、移動体の重心の少し後にする必要があり、自動車状態走行性などから前後輪重量配分は前寄りとしたとしても６：４程度が望ましく、移動体の前後方向に於ける主翼位置は自ずと限定されることとなる。また、主翼面積が、前述のように、１０ｍ２程度必要だとして、主翼の収納を考えると、翼弦長（翼の前後方向の巾）は、１ｍ程度が限度であり、従って、主翼の翼巾は、合計１０ｍほどとなる。そうすると、主翼を二分割して重畳するなどしても、片翼巾は、２．５ｍ程度となり、例えば、主翼の根元にピボットを設け、主翼をその収納時に後方にそのまま回転させようとすると、前後車輪等の機構とぶつかってしまうこととなる。また、移動体に於いて、主翼が後方にあり、前尾翼を有するエンテ型（カナード型）形態の場合、前後輪重量配分は後寄りの４：６程度として主翼の根元にピボットを設け、主翼をその収容時に前方にそのまま回転しようとしても、やはり、前後車輪等の機構とぶつかってしまうこととなる。以上のような事情から、従前の翼付き移動体では、高翼形態（特許文献１〜３）又は中翼形態（特許文献４）となっていることか多かった。
【０００５】
しかしながら、既に述べた如く、翼付き移動体の空中飛行中の空気抵抗の低減及び自動車としての地上走行性と見栄えの向上の観点からは、やはり、移動体の形態が低翼形態であり、主翼が車体又は胴体の下方に収納できることが望ましい。かくして、本発明の一つの課題は、翼付き移動体に於いて、空中飛行時には、低翼形態の飛行体として飛行し尚且つ地上走行時には主翼が車体又は胴体の下方に収納できるようにする構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上記の課題は、前輪及び後輪を有する翼付き移動体であって、胴体と、該胴体の下側の前記前輪と前記後輪との間にて左右方向にそれぞれ延在するように設けられた一対の主翼部にして前記胴体に取り付けられたその根元位置周りに前記胴体の後方に向かって枢動可能である一対の主翼部と、前記胴体の後端にて地面に対して延伸し前記胴体の後端を前記地面から離隔した状態に保持することのできるジャッキ部と、前記後輪をその底面が前記主翼部よりも上方へ位置するように引き上げることのできる後輪引き上げ機構とを含み、前記主翼部の展開状態に於いては、前記主翼部が前記胴体から左右のそれぞれの方向に延在し、前記主翼部が前記展開状態から格納状態へ変位する際には、前記ジャッキ部が前記地面に対して延伸して前記胴体の後端を前記地面から離隔した状態に保持し、前記後輪の底面が前記主翼部よりも上方へ位置するように前記後輪引き上げ機構が前記後輪を前記地面から引き上げた状態に保持し、前記主翼部が前記胴体に対して後方へ枢動して前記胴体の下方にて該胴体の前後方向に沿って延在した状態にて収容される移動体によって達成される。
【０００７】
上記の本発明の構成に於いては、端的に述べれば、地上では車輪にて走行でき、空中では翼にて飛行することのできる「翼付き移動体」に於いて、空中飛行の際には、主翼が胴体の下側に取り付けられた「低翼形態」となり、且つ、地上走行のために主翼を収納する場合には、主翼が胴体の下側に格納される構造を達成するべく、左右の主翼は、上記の如く、空中飛行のための展開状態に於いては、胴体の下側にて、胴体の略左右方向外方に延在するよう取り付けられ、地上走行のための格納状態に於いては、それぞれの根元位置をピボットとして胴体の上下方向に対して略垂直な面内にて胴体の後方へ枢動可能とされ、主翼の長手方向（翼巾方向）が胴体の前後方向に沿うように変位可能とされる。しかしながら、主翼をその展開状態から格納状態へ変位させるべく、そのまま主翼をその根元位置周りに後方へ枢動しようとすると、胴体の後方には後輪が存在しているので、主翼が後輪にぶつかり、主翼を胴体の下にてその前後方向に沿わせることができない。そこで、本発明に於いては、上記の如く、胴体の後端にて地面に対して延伸するジャッキ部と、後輪をその底面が主翼部よりも上方へ位置するように引き上げることのできる後輪引き上げ機構とが設けられる。そして、主翼をその展開状態から格納状態へ変位させる際には、上記の如く、まず、ジャッキ部が地面に対して延伸して胴体の後端を地面から離隔した状態に保持し、更に、後輪の底面が主翼部よりも上方へ位置するように後輪引き上げ機構が後輪を前記地面から引き上げた状態に保持する。そうすると、主翼をその根元位置周りに後方へ枢動する際にも後輪が邪魔にならず、主翼部を胴体の下方にて該胴体の前後方向に沿って延在した状態にて収容することが可能となる。なお、主翼部の胴体の下側への収納が完了すると、後輪が下降されて接地し、しかる後に、ジャッキ部が収縮されて適宜格納されてよい。また、主翼部を格納状態から展開状態へ変位する際にも、ジャッキ部が地面に対して延伸して胴体の後端を地面から離隔した状態に保持し、後輪の底面が主翼部よりも上方へ位置するように後輪引き上げ機構が後輪を地面から引き上げた状態に保持し、その後、主翼部が胴体の下側から左右方向へ枢動して胴体から左右のそれぞれの方向に延在され、しかる後、後輪が下降されて接地し、ジャッキ部が収縮されて適宜格納されてよい。かかる構成によれば、翼付き移動体に於いて、空中飛行時には、低翼形態の飛行体として飛行し、地上走行時には主翼が車体又は胴体の下方に収納できる構造が提供されることとなる。
【０００８】
実施の形態に於いて、ジャッキ部は、例えば、胴体に後端にて胴体内に収容可能に取り付けられた伸縮可能なブームと、そのブームの先端に下向きに延伸可能な、例えば、ロッドアンテナ状又は入れ子式に伸縮が可能な棒状のシリンダとから構成されてよい。ジャッキ部は、地面に対して延伸した状態では、胴体の後輪が接地されていなくても、胴体を略水平に保持できるよう構成される。また、後輪引き上げ機構は、任意の形式にて達成されてよい。翼付き移動体に於いて、後輪は、移動体の離着陸時の車輪としても用いられるところ、特に、着陸時の衝撃吸収のためにサスペンションストロークを大きくしておくことが好ましい。そこで、後輪は、例えば、トーションビーム式サスペンションに可変長のアブソーバを組み合わせて成る構造にて支持することが考えられる。かくして、例えば、後輪引き上げ機構に於いては、かかる可変長のアブソーバの長さを変更することで、後輪の位置が引き上げられるようになっていてよい。
【０００９】
更に、主翼部は、好適には、格納時には、翼巾方向の長さが収縮されるよう構成され、これにより、胴体の下部に収納し易くなっていてよい。主翼部の翼巾方向の長さの収縮は、例えば、主翼が胴体から左右方向に延在する内翼部と、その内翼部から更に外方へ延在する外翼部とから構成され、収縮状態では、外翼部が内翼部上に外嵌される構成によって達成可能である。また、主翼部を胴体の下部に収納する場合に、胴体下部の適当な部位に主翼部を配置するべく、主翼部が枢動して胴体の前後方向に沿った状態で、主翼部の根元位置が更に胴体の前後方向又は横方向に平行移動されるようになっていてよい。即ち、主翼部の根元位置に於いては、主翼部を枢動し平行移動するリンク・ピボット機構が設けられていてよい。
【００１０】
また更に、胴体下方の、主翼部の配置される領域の側面には、上下方向に可動式のカバーが取り付けられていてよい。かかるカバーは、主翼部の出し入れの際に上方へ変位し、主翼部が胴体の下側に収納された状態に於いては、胴体底部側面より下方へ延在し主翼部を覆い隠すようになっていてよい。これにより、移動体が地上の走行状態にある場合に、主翼部が外側には露出されず、地上を走行する自動車等の車両としての見栄えや地上走行性能が向上されることとなる。
【発明の効果】
【００１１】
かくして、上記の本発明の構成によれば、翼付き移動体に於いて、主翼部は、移動体の胴体の下部にて展開され或いは格納されることとなるので、飛行体としては、低空気抵抗の期待される低翼形態を取り、地上を走行する車両としては、重心高さが低くなり、より安定的な走行状態の実現が期待されることとなる。特に、主翼部が胴体の床下に収納可能となり、外側に露出されないような構造にすることができるので、自動車としての見栄えが改善されるだけでなく、地上走行性能に関しても自動車としての基準を満たし得ることが期待される。
【００１２】
本発明のその他の目的及び利点は、以下の本発明の好ましい実施形態の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（Ａ）は、本発明による翼付き移動体の一つの実施形態であって、主翼及び尾翼が展開状態となっており、空中を飛行可能な状態の模式的な斜視図である。図１（Ｂ）〜図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の本発明による翼付き移動体の一つの実施形態を空中飛行用の状態（展開状態）から地上走行用の状態（格納状態）へ変位させる過程の前半を表した模式的な斜視図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の状態から尾翼とプロペラを胴体後部に収容した状態を示している。図１（Ｃ）は、図１（Ｂ）の状態から主翼部を短縮し、胴体下方側部のカバーを上昇させた状態を示している。
【図２】図２は、図１の本発明による翼付き移動体の一つの実施形態に於いて、内部構造が理解されるように部分的に破断した状態にて、ジャッキ部と後輪引き上げ機構とを示した模式的な斜視図である。
【図３】図３（Ａ）〜３（Ｅ）は、図１の本発明による翼付き移動体の一つの実施形態を空中飛行用の状態（展開状態）から地上走行用の状態（格納状態）へ変位させる過程の後半を表した模式的な斜視図である。図３（Ａ）は、内部構造が理解されるように部分的に破断した状態にて、図１（Ｃ）の状態から胴体後端にジャッキ部を延伸させた状態を示している。図３（Ｂ）は、内部構造が理解されるように部分的に破断した状態にて、図３（Ａ）の状態から後輪を上方へ引き上げ、主翼部を胴体後方へ枢動する様子を示している。図３（Ｃ）は、内部構造が理解されるように部分的に破断した状態にて、主翼部の胴体の下側への収納が完了し、後輪を降下して接地し、ジャッキ部を収納した状態を示している。図３（Ｄ）は、図３（Ｃ）の状態から胴体下方側部のカバーを降下させた状態を示している。図３（Ｅ）は、図３（Ｄ）の状態から胴体上部後方のトランクカバーを閉じ、移動体が地上を走行する状態を示している。
【符号の説明】
【００１４】
１…翼付き移動体
２…胴体
３ＦＬ、ＦＲ、ＲＲ…車輪
４Ｌ、４Ｒ…主翼部
５Ｌ、５Ｒ…内翼部
５Ｒｅ…内翼外端面
６Ｌ、６Ｒ…外翼部
７Ｌ、７Ｒ…動翼構造
８…尾翼
９…プロペラ
１０Ｌ、１０Ｒ…内翼部連結ピボット
１０Ｃ…内翼部連結アーム
１８Ｌ、１８Ｒ…トランクカバー
２０…トーションビーム式リアサスペンション
２１…可変長アブソーバ（後輪引き上げ機構）
２２…ジャッキ部
２３…ジャッキ部ブーム
２４…ジャッキ部シリンダ
２６…胴体側部カバー
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付の図を参照しつつ、本発明を好ましい実施形態について詳細に説明する。図中、同一の符号は、同一の部位を示す。
【００１６】
翼付き移動体の構成の概略
図面を参照して、本発明の実施形態による翼付き移動体１は、自動車等の車両と略同様に内部に乗員席（図示せず）を有する胴体２と、その前後左右の車輪３ＦＲ、３ＦＬ、３ＲＲ、３ＲＬと有する。そして、翼付き移動体１が空中にて飛行する状態に於いては、図１（Ａ）に示されている如く、胴体２の前後の車輪の間の側部の下側から左右外方に主翼部４Ｌ、４Ｒが延在し、胴体２の後方には、尾翼８が延在し、尾翼８の略上方に推進用のプロペラ９が装備される。かかる構成に於いて、特に、主翼部４Ｌ、４Ｒは、より詳細には、図１（Ａ）に示されている如く、胴体２の側部に取り付けられた内翼部５Ｌ、５Ｒと、その内翼部の翼巾方向外端から更に外方へ延在する外翼部６Ｌ、６Ｒとから構成されていてよい。内翼部５Ｌ、５Ｒと、外翼部６Ｌ、６Ｒとは、略同じ長さ、即ち、片翼巾のほぼ半分の長さをそれぞれ有するよう形成されてよく、更に、外翼部６Ｌ、６Ｒは、矢印ａに示されている方向に摺動して内翼部５Ｌ、５Ｒ上へ外嵌可能な鞘状構造に形成されてもよく、或いは、内翼部５Ｌ、５Ｒ上へ折り畳み可能な構造に形成されていてもよい。また、内翼部５Ｌ、５Ｒに於いては、エルロン、フラップ或いはフラッペロン等の、図１（Ａ）中の矢印ｂにて示された方向に枢動する動翼機構７Ｌ、７Ｒが備えられていてよい。なお、図示の如く、本実施形態では、主翼部４Ｌ、４Ｒは、胴体の下側に取り付けられているので、移動体１は、低空気抵抗の期待される低翼機の形態を成していることとなる。
【００１７】
一方、翼付き移動体１が地上にて走行する状態に於いては、図３（Ｅ）に示されている如く、通常の自動車等の車両と略同様の外観となるように、後に説明される態様にて、主翼部４Ｌ、４Ｒ、尾翼８及びプロペラ９が胴体２の下方及び後方へ格納される。
【００１８】
移動体の空中飛行状態と地上走行状態との間の転換のための構成
上記の翼付き移動体１に於いては、既に触れた如く、空中飛行のための状態に於いては、主翼部４Ｌ、４Ｒ、尾翼８及びプロペラ９が展開された状態（展開状態−図１（Ａ））にあり、この状態から、地上走行のための状態に転換する際には、空中飛行用の装備、即ち、主翼部４Ｌ、４Ｒ、尾翼８及びプロペラ９、が胴体の下方及び後方へ格納される（格納状態−図３（Ｅ））。かかる空中飛行用の装備の格納に関して、尾翼８及びプロペラ９は、胴体の後方のトランク部分に適宜折り畳まれて収納されてよい。一方、寸法が大きく且つ胴体の下側に取り付けられている主翼部４Ｌ、４Ｒについては、図３（Ｅ）の如く、通常の自動車等の車両と略同様の外観となるようにするためには、主翼部４Ｌ、４Ｒの翼巾方向の長さを短縮し、更に、その長手方向が胴体の前後方向に沿うように主翼部４Ｌ、４Ｒの向きを変えて、胴体の下側に収納される必要がある。しかしながら、図１（Ｃ）からも理解される如く、主翼部４Ｌ、４Ｒをその根元部分にて胴体の後方へ枢動しようとする場合、主翼部４Ｌ、４Ｒの翼巾方向の長さを短縮しても、そのままでは、その枢動経路に後輪３ＲＬ、３ＲＲが存在し、これらとぶつかってしまい、主翼部４Ｌ、４Ｒを胴体の下側へ収納することができない。そこで、本実施形態に於いては、図２乃至図３（Ａ）〜３（Ｂ）にて示されている如く、後輪３ＲＬ、３ＲＲを主翼部４Ｌ、４Ｒよりも上方へ引き上げ可能とするための機構（後輪引き上げ機構）２１と、後輪３ＲＬ、３ＲＲを引き上げている間、胴体の後端を地面から持ち上げておくため、即ち、地面から離隔した状態に保持するためのジャッキ部２２とが設けられる。
【００１９】
まず、上記の後輪引き上げ機構としては、具体的には、例えば、図２に示されている如く、トーションビーム式サスペンション２０に電動式、空気圧式又は油圧式にて可変長のアブソーバ２１を組み合わせて成る構造にて後輪３ＲＬ、３ＲＲを支持する構成が採用されてよい。この場合、可変長のアブソーバ２１の長さを短縮すると、サスペンション２０が上向きに変位すると伴に後輪３ＲＬ、３ＲＲが図２中矢印ｈにて示されている如く胴体２側へ変位することとなる（即ち、後輪底面から計った車高が低くなる。）。なお、可変長のアブソーバ２１は、着陸時衝撃吸収のために、サスペンションストロークを大きくすること、離陸時に地面と車体床面の間隔を広くして、空気流れによるベンチュリー効果により胴体が地面に吸い寄せられることを緩和すること、胴体引き起し時に、プロペラと地面の間隔を広くすることなどの作用効果も有している。
【００２０】
ジャッキ部２２は、胴体２の後端から略水平に延伸する伸縮式のブーム２３とブーム２３の先端から略鉛直下向きに延伸可能なシリンダ２４とを含んでいてよい。ブーム２３は、電動式、空気圧式又は油圧式にて伸縮できるようになっていてよい。シリンダ２４は、ロッドアンテナ状又は入れ子式に伸縮が可能な棒状のシリンダであってよく、電動式、空気圧式又は油圧式にて伸縮し、後に説明される如く、胴体２が略水平を保つように、胴体の後端を地面から持ち上げられるよう構成される。従って、後に説明される如く、ジャッキ部２２のブーム２３とシリンダ２４とが延伸した状態であれば、後輪３ＲＬ、３ＲＲを図２中矢印ｈにて示されている方向に引き上げても、胴体後端の地面からの高さが保持されることとなる。
【００２１】
なお、図２に示されている如く、主翼部４Ｌ、４Ｒは、それぞれ、内翼部連結アーム１０Ｃと内翼部連結ピボット１０Ｌ、１０Ｒを介して、胴体２に対して枢動可能に連結されていてよい。主翼部４Ｌ、４Ｒが展開状態から格納状態へ変位する際又は格納状態から展開状態へ変位する際には、それぞれ、ピボット１０Ｌ、１０Ｒ周りに胴体後方へ又は前方へ電動式、空気圧式又は油圧式にて枢動されるようになっていてよい。また、内翼部連結アーム１０Ｃと内翼部連結ピボット１０Ｌ、１０Ｒは、その位置が胴体２の前後方向に（又は横方向に）平行移動可能となるように構成されていてよい。
【００２２】
移動体の空中飛行状態から地上走行状態への転換
図１〜図３を再度参照して、本実施形態の移動体１に於ける展開状態（図１（Ａ））から格納状態（図３（Ｅ））への転換は、上記のジャッキ部２２と後輪引き上げ機構２１とを利用して、以下の如く、実行されてよい。
【００２３】
まず、図１（Ａ）に描かれた空中飛行用の展開状態に於いて、胴体２の後部のトランクカバー１８Ｌ、１８Ｒが持ち上げられ、図１（Ｂ）に示されている如く、トランクの空間へ尾翼８とプロペラ９とが適宜折り畳まれて収納される。なお、尾翼８とプロペラ９の折り畳み方法は任意の方法であってよい。しかる後、図１（Ｃ）に示されている如く、主翼部４Ｌ、４Ｒが翼巾方向に於いて短縮され、更に、胴体２の側面の下方のカバー（胴体側部カバー）２６が矢印の方向に主翼部４Ｌ、４Ｒの位置の上方まで引き上げられ、また、胴体２の後端からジャッキ部２２のブーム２３が略水平に延伸される。
【００２４】
次いで、図２及び図３（Ａ）に示されている如く、ジャッキ部２２のブーム２３の先端にてシリンダ２４が地面へ向かって延伸されその先端が接地され、胴体２の後端を地面から離隔した状態に保持し、その状態に於いて、後輪引き上げ機構２１が作動して、後輪３ＲＬ、３ＲＲが矢印の方向へ主翼部４Ｌ、４Ｒの延在位置よりも上方まで引き上げられる。この状態となると、図３（Ｂ）中の矢印ｓにて示されている如く、主翼部４Ｌ、４Ｒが、内翼部連結ピボット１０Ｌ、１０Ｒ周りに胴体２の後方へ（後輪３ＲＬ、３ＲＲとぶつからずに）枢動され、翼巾方向が胴体２の前後方向に沿うようにして胴体２の下方へ変位することが可能となる。なお、主翼部４Ｌ、４Ｒが胴体２の下方に変位した後に、内翼部連結アーム１０Ｃと内翼部連結ピボット１０Ｌ、１０Ｒの位置が胴体２の前方へ（及び／又は横方向へ）平行移動するようになっていてよい。
【００２５】
上記の如く胴体２の下方に主翼部４Ｌ、４Ｒが収納されると、図３（Ｃ）に示されている如く、後輪３ＲＬ、３ＲＲが下降されて接地され、その後、ジャッキ部２２も収納される。そして、図３（Ｄ）に示されている如く、胴体２の側部カバー２６が矢印の方向に下降され、胴体２の下方の主翼部４Ｌ、４Ｒを覆い、主翼部４Ｌ、４Ｒが外側から見えない状態となり、しかる後、トランクカバー１８Ｌ、１８Ｒも閉じられて、図３（Ｅ）の如く、移動体は、地上走行用の状態、即ち、格納状態とされる。この状態に於いては、既に触れた如く、通常の自動車等の車両と略同様の外観を有し、主翼部４Ｌ、４Ｒ、尾翼８、プロペラ９等の空中飛行用の装備が胴体２内へ収容され外部に実質的に露出しないこととなるので、自動車としての見栄えが改善されるだけでなく、地上走行性能に関しても自動車としての基準を満たすようにできることが期待される。
【００２６】
なお、移動体１を図３（Ｅ）の格納状態から図１（Ａ）の展開状態へ転換する場合には、上記とは概ね逆の過程が実行されてよい。具体的には、図３（Ｅ）の格納状態の移動体１に於いて、トランクカバー１８Ｌ、１８Ｒと胴体２の側部カバー２６とが持ち上げられた後、まず、ジャッキ部２２のシリンダ２４が延伸され、地面に接地された状態で後輪３ＲＬ、３ＲＲが持ち上げられ、主翼部４Ｌ、４Ｒが胴体２の前後方向に沿った状態から左右それぞれへ延伸した状態へ枢動変位される。しかる後、後輪３ＲＬ、３ＲＲが再び接地され、ジャッキ部２２が収納され、そして、主翼部４Ｌ、４Ｒが図１（Ｂ）の如く翼巾方向に伸長し、尾翼８及びプロペラ９が展開され、トランクカバー１８Ｌ、１８Ｒと胴体２の側部カバー２６とが閉じられて、移動体１は、図１（Ａ）の如く空中飛行用の展開状態となる。
【００２７】
かくして、上記の本実施形態の構成によれば、移動体１に於いて、後輪３ＲＬ、３ＲＲを主翼部４Ｌ、４Ｒよりも上方へ引き上げ可能とするための後輪引き上げ機構２１と、胴体の後端を地面から持ち上げておくためのジャッキ部２２とが設けることによって、主翼部４Ｌ、４Ｒを胴体２の下側にて展開し或いは格納することが可能となり、飛行体としては、低空気抵抗の期待される低翼形態を取り、地上を走行する車両としては、重心高さが低くなり、より安定的な走行状態の実現が期待されることとなる。
【００２８】
以上の説明は、本発明の実施の形態に関連してなされているが、当業者にとつて多くの修正及び変更が容易に可能であり、本発明は、上記に例示された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の概念から逸脱することなく種々の装置に適用されることは明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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