(57)【要約】【課題】抗菌・抗カビ作用に優れる抗菌・抗カビ剤の提供。【解決手段】抗菌・抗カビ剤は、下記一般式（１）で表されるヨード化合物を含有する。一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜７のアシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルアミノカルボニル基又は炭素数３〜１３のジアルキルアミノカルボニル基を示し、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。2019167329.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるヨード化合物を含有する抗菌・抗カビ剤。
【化１】
2019167329.tif 000010
一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜７のアシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルアミノカルボニル基又は炭素数３〜１３のジアルキルアミノカルボニル基を示し、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【請求項２】
一般式（１）におけるＲ１が、水素原子又は炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基である請求項１に記載の抗菌・抗カビ剤。
【請求項３】
一般式（１）で表されるヨード化合物が、２，２−ジヨード−１−（４−メチルフェニル）エタン−１−オンである請求項１又は請求項２に記載の抗菌・抗カビ剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌・抗カビ剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ヨード系抗菌化合物として、ジヨードメチルスルホニル基を有するベンゼン誘導体が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
なかでもジヨードメチルトリルスルホンが工業用抗菌・抗カビ剤として使用されており、例えば、樹脂又はゴムへの練りこみ、繊維への含浸・後加工、皮革への後加工、塗料、コーティング剤、ワックス糊、セメント、漆喰への混入等に使用されている。
また、ジヨードメチル基を有するベンゼン誘導体として、α，α−ジヨードアセトフェノン誘導体が知られている（例えば、非特許文献１及び非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第３，６３２，８５９号明細書
【特許文献２】特公昭４３−６６０９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  ２０１１，  ５２，  ４３２０−４３２３
【非特許文献２】Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  １９９８，  ６３，  ４４３３−４４３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スルホン系ジヨードメタン化合物であるジヨードメチルトリルスルホンは、静菌作用はあるとされているものの、殺菌作用自身は弱く、いったん細菌やカビが繁茂した状態では抗菌作用が十分とは言えない場合がある。そのため、抗菌・抗カビ作用に優れる新たな抗菌・抗カビ剤の開発が望まれている。
本発明の一態様は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであり、抗菌・抗カビ作用に優れる抗菌・抗カビ剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、ジヨードメチルトリルスルホンに含まれるジヨードメチル基に着目し鋭意検討を行った結果、ジヨードメチル基を有するベンゼン誘導体であるα，α−ジヨードアセトフェノン誘導体が、食品等で重要となる黄色ブドウ球菌、大腸菌や、様々な生活環境で問題となるカビに対して非常に高い抑制効果を有することを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は以下の態様を包含する。
＜１＞    下記一般式（１）で表されるヨード化合物を含有する抗菌・抗カビ剤。
【０００８】
【化１】
2019167329.tif 000002
【０００９】
一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜７のアシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルアミノカルボニル基又は炭素数３〜１３のジアルキルアミノカルボニル基を示し、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。
＜２＞  一般式（１）におけるＲ１が、水素原子又は炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基である＜１＞に記載の抗菌・抗カビ剤。
＜３＞  一般式（１）で表されるヨード化合物が、２，２−ジヨード−１−（４−メチルフェニル）エタン−１−オンである＜１＞又は＜２＞に記載の抗菌・抗カビ剤。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、抗菌・抗カビ作用に優れる抗菌・抗カビ剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本開示において、「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本開示の一般式において使用される文言は、その定義において、それぞれ以下に説明されるような意味を有する。
「ｎ−」はノルマルを意味し、「ｓ−」はセカンダリーを意味し、「ｔ−」はターシャリーを意味する。
本開示において、「抗菌・抗カビ剤」とは、抗菌作用及び抗カビ作用の少なくとも一方を有するものをいう。
【００１２】
＜抗菌・抗カビ剤＞
本開示の抗菌・抗カビ剤は、下記一般式（１）で表されるヨード化合物を含有する。以下、一般式（１）で表されるヨード化合物を特定ヨード化合物と称することがある。
【００１３】
【化２】
2019167329.tif 000003
【００１４】
一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜７のアシル基、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルアミノカルボニル基又は炭素数３〜１３のジアルキルアミノカルボニル基を示し、Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【００１５】
Ｒ１で表される炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖アルキル基であっても分岐を有するアルキル基であっても環状構造を有するアルキル基であってもよく、直鎖アルキル基又は分岐を有するアルキル基であることが好ましい。
Ｒ１で表されるアルキル基の炭素数は、１〜３であることが好ましく、１〜２であることがより好ましい。
Ｒ１で表される炭素数１〜６のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、シクロペンチル基、ｎ−へキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００１６】
Ｒ１で表される炭素数１〜７のアシル基の具体例としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、ペンタノイル基、ピバロイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【００１７】
Ｒ１で表される炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基を構成するアルコキシ基としては、炭素数１〜６のアルコキシ基であることが好ましく、炭素数１〜３のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素数１〜２のアルコキシ基であることが更に好ましい。
炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基を構成するアルコキシ基は、直鎖アルコキシ基であっても分岐を有するアルコキシ基であっても環状構造を有するアルコキシ基であってもよく、直鎖アルコキシ基又は分岐を有するアルコキシ基であることが好ましい。
炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基を構成するアルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、シクロプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、シクロブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、１−エチルプロポキシ基、シクロペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基、２，２−ジメチルブトキシ基、１，１−ジメチルブトキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、１，３−ジメチルブトキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基、２−エチルブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。
【００１８】
Ｒ１で表される炭素数２〜７のアルキルアミノカルボニル基又は炭素数３〜１３のジアルキルアミノカルボニル基を構成するアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜２のアルキル基であることが更に好ましい。
炭素数２〜７のアルキルアミノカルボニル基又は炭素数３〜１３のジアルキルアミノカルボニル基を構成するアルキル基は、直鎖アルキル基であっても分岐を有するアルキル基であっても環状構造を有するアルキル基であってもよく、直鎖アルキル基又は分岐を有するアルキル基であることが好ましい。
炭素数２〜７のアルキルアミノカルボニル基又は炭素数３〜１３のジアルキルアミノカルボニル基を構成するアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、シクロペンチル基、ｎ−へキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００１９】
Ｒ１で表される炭素数３〜１３のジアルキルアミノカルボニル基を構成する２つのアルキル基は、同じであってもよく、異なっていてもよい。また、２つのアルキル基が互いに結合して環状構造を形成してもよい。
【００２０】
Ｒ１としては、水素原子又は炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基であることが好ましく、水素原子又はエトキシカルボニル基であることがより好ましい。
【００２１】
Ｒ２で表される炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖アルキル基であっても分岐を有するアルキル基であっても環状構造を有するアルキル基であってもよく、直鎖アルキル基又は分岐を有するアルキル基であることが好ましい。
Ｒ２で表されるアルキル基の炭素数は、１〜３であることが好ましく、１〜２であることがより好ましい。
Ｒ２で表される炭素数１〜６のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、シクロペンチル基、ｎ−へキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００２２】
Ｒ２で表されるハロゲン原子の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられる。
【００２３】
Ｒ２の置換位置は特に限定されるものではない。Ｒ２の置換位置は、一般式（１）のベンゼン環におけるカルボニル基の結合した炭素を基準として、オルト位であってもメタ位であってもパラ位であってもよく、パラ位であることが好ましい。
【００２４】
Ｒ２としては、水素原子、メチル基、又はエチル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましく、水素原子が更に好ましい。
【００２５】
特定ヨード化合物の代表的な具体例を以下に例示するが、本開示はこれらの化合物に限定されるものではない。以下に示す例示化合物において、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｅｔ」はエチル基を、「Ｐｒ」はｎ−プロピル基を、「ｉＰｒ」はイソプロピル基を、「Ｂｕ」はｎ−ブチル基を、それぞれ示す。
【００２６】
【化３】
2019167329.tif 000004
【００２７】
【化４】
2019167329.tif 000005
【００２８】
これらの中でも、２，２−ジヨード−１−（４−メチルフェニル）エタン−１−オン（２，２−ｄｉｉｏｄｏ−１−（４−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｅｔｈａｎ−１−ｏｎｅ、化合物１）が、抗菌・抗カビ効果の観点から好ましい。
【００２９】
特定ヨード化合物の合成方法は特に限定されるものではなく、既知の方法により合成することができる。特定ヨード化合物は、例えば、下記一般式（２）で表される化合物を用い、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  ５２  （２０１１）  ４３２０−４３２３に記載の方法（三塩化鉄・六水和物及びヨード化剤として、Ｎ−ヨードスクシンイミドを使用）；Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  １９９８，  ６３，  ４４３３−４４３７に記載の方法（ヨード化剤として、Ｎ−ヨードスクシンイミドを使用）；  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，  ７３  （２０１７）  ４５１３−４５１８に記載の方法（ヨード化剤としてトリヨードイソシアヌリックアシッドを使用）；Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  ５４  （２０１３）  ３９９３−３９９６に記載の方法（ヨード化剤として、オキソン（登録商標）及びヨウ化カリウムを使用）に従ってジヨード化反応により製造することができる。なお、下記一般式（２）におけるＲ１及びＲ２の具体例は、一般式（１）におけるＲ１及びＲ２の場合と同様である。
【００３０】
【化５】
2019167329.tif 000006
【００３１】
反応終了後、目的化合物は、常法に従って反応混合物から採取することができる。例えば、反応混合物を適宜中和し、不溶物が存在する場合には濾過により除去した後、水と、酢酸エチルのような水と混和しない有機溶媒とを加え、水洗後、目的化合物を含む有機層を分離し、無水硫酸マグネシウム等で乾燥後、溶剤を留去することによって目的化合物を得ることができる。
得られた目的化合物は、必要ならば、常法、例えば、再結晶、再沈殿、クロマトグラフィー等によって更に精製できる。
【００３２】
特定ヨード化合物は、その構造からみて、抗菌作用又は抗カビ作用を有することが期待される。
本開示の抗菌・抗カビ剤は、特定ヨード化合物を含むことで優れた抗菌性・抗カビ性を示す。本開示の抗菌・抗カビ剤は、農薬、医薬、農業用材料、工業用材料等としての利用が期待される。
【００３３】
特定ヨード化合物を抗菌・抗カビ剤として使用するに際しては、特定ヨード化合物をそのまま使用することができる。また、特定ヨード化合物を、従来の農薬製剤等の場合と同様に、補助剤と共に、乳剤、粉剤、水和剤、液剤、粒剤、懸濁製剤等の種々の形態に製剤化して使用することもできる。製剤化した抗菌・抗カビ剤は、そのまま使用するか、又は水等の希釈剤で所定濃度に希釈して使用することができる。
【００３４】
特定ヨード化合物を製剤化する際に使用される補助剤としては、担体、乳化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、湿潤剤、増粘剤、安定剤等が挙げられる。これらの補助剤は、必要に応じて、適宜添加することができる。
【００３５】
担体は、固体担体と液体担体に分けられる。固体担体としては、澱粉、砂糖、セルロース粉、シクロデキストリン、活性炭、大豆粉、小麦粉、籾ガラ粉、木粉、魚粉、粉乳等の動植物性粉末；タルク、カオリン、ベントナイト、有機ベントナイト、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、重炭酸ナトリウム、ゼオライト、珪藻土、ホワイトカーボン、クレー、アルミナ、シリカ、硫黄粉末等の鉱物性粉末などが挙げられる。これらの固体担体は、１種単独でも、２種以上を適当な割合で混合して使用することもできる。
【００３６】
液体担体としては、水；大豆油、棉実油、トウモロコシ油等の動植物油；エチルアルコール、エチレングリコール等のアルコール溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン溶剤；ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル溶剤；ケロシン、灯油、流動パラフィン、キシレン、トリメチルベンゼン、テトラメチルベンゼン、シクロヘキサン、ソルベントナフサ等の脂肪族／芳香族炭化水素溶剤；クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素溶剤；ジメチルホルムアミド等の酸アミド溶剤；酢酸エチルエステル、脂肪酸のグリセリンエステル等のエステル溶剤；アセトニトリル等のニトリル溶剤；ジメチルスルホキシド等の含硫化合物溶剤；Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。これらの液体担体は、１種単独でも、２種以上を適当な割合で混合して使用することもできる。
【００３７】
乳化剤、懸濁剤、分散剤、展着剤、浸透剤、又は湿潤剤としては、通常、界面活性剤が用いられる。界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロポレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤などが挙げられる。これらの界面活性剤は、１種単独でも、２種以上を適当な割合で混合して使用することもできる。
【００３８】
増粘剤又は安定剤としては、デキストリン、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリカルボン酸高分子化合物、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カルシウム、ポリアクリル酸ナトリウム、アラビアガム、アルギン酸ナトリウム、マンニトール、ソルビトール、ベントナイト系鉱物質、ホワイトカーボン等が挙げられる。
【００３９】
特定ヨード化合物と補助剤との配合質量比は、通常、０．０５：９９．９５〜９０：１０であり、好適には、０．２：９９．８〜８０：２０である。
ここでいう「特定ヨード化合物の配合質量」は、特定ヨード化合物換算値を意味する。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
１Ｈ−ＮＭＲの化学シフト値は、特に記載がない限り、テトラメチルシランを内部基準物質として使用した値である。
実施例中の「％」は特に指定しない限り質量基準を表すものとする。
【００４１】
［実施例１］
＜２，２−ジヨード−１−（４−メチルフェニル）エタン−１−オン（化合物１）の合成＞
１−エチニル−４−メチルベンゼン（４６４．７ｍｇ、４．００ｍｍｏｌ）をメタノール（ＭｅＯＨ、２０ｍＬ）に溶解し、Ｎ−ヨードスクシンイミド（ＮＩＳ、１．８０ｇ、８．００ｍｍｏｌ）及び三塩化鉄（３２．４ｍｇ、０．２０ｍｍｏｌ）を加え、５０℃で５時間撹拌した。その後、反応液を減圧下濃縮し、その濃縮物に、シリカ担持三塩化鉄（ＦｅＣｌ３  ｉｎ  ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ）（８．０ｇ）を装入し、２日間、室温で撹拌した。その後、そのシリカゲル混合物を直接シリカゲルカラムにチャージし、クロマトグラフィーで精製し（溶出溶媒：ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１）、黄色固体として標記化合物（化合物１）を１．５４ｇ得た。（収率６７％）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ（ｐｐｍ）：７．９５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），７．３４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），２．３９（３Ｈ，ｓ）
【００４２】
【化６】
2019167329.tif 000007
【００４３】
［実施例２］
＜エチル  ２，２−ジヨード−３−オキソ−３−フェニルプロパノエート（化合物２）の合成＞
３−フェニル−２−プロピノイックアシッド  エチルエステル（３４８．４ｍｇ、２．００ｍｍｏｌ）及びＮ−ヨードスクシンイミド（ＮＩＳ、１．３５ｇ、６．００ｍｍｏｌ）に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、２．４ｍＬ）、水（１．６ｍＬ）及び濃硫酸（ｃＨ２ＳＯ４、０．５４ｍＬ）を加え、室温で、３０分撹拌した。その後、反応液に四塩化炭素（８ｍＬ）を加えさらに１時間撹拌した。反応液を分液ロートに移し、有機層を、５％炭酸水素ナトリウム水溶液、続いて飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。得られた濃縮物をヘキサンから再結晶することにより、標記化合物（化合物２）を黄色固体として７００ｍｇ得た。（収率７９％）
【００４４】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ（ｐｐｍ）：７．８６−７．８３（２Ｈ，ｍ），７．６７−７．６４（１Ｈ，ｍ），７．６２−７．４９（２Ｈ，ｍ），４．１５（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．９Ｈｚ），０．９７（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ）
【００４５】
【化７】
2019167329.tif 000008
【００４６】
［参考例］
＜２−ヨード−１−（４−メチルフェニル）エタン−１−オン（参考化合物）の合成＞
４−メチルアセトフェノン（５３６．７ｍｇ、４．００ｍｍｏｌ）を室温下、脱水メタノールに溶解した。その後、酸化銅（３１８．２ｍｇ、４．００ｍｍｏｌ）、及びヨウ素（１．０１５ｇ、４．００ｍｍｏｌ）を加え８０℃で５時間還流した。その後、反応液を濾過し、ろ液に１０％チオ硫酸ナトリウム水溶液（２５ｍｌ）を加えた。この反応液を分液ロートに移し、酢酸エチルで３回抽出した。有機層に無水硫酸マグネシウムを加え乾燥後、減圧下濃縮した。得られた濃縮物を酢酸エチルに懸濁し、不溶物を濾別し、濾液を減圧乾燥することにより標記化合物（参考化合物）を白色固体として７５１ｍｇ得た。（収率７２％）
【００４７】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：７．８８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），７．３２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），４．３１（２Ｈ，ｓ），２．３８（３Ｈ，ｓ）
【００４８】
＜カビに対する最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）試験＞
（供試カビ）
・Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ（Ａ．Ｎ．）  ＮＢＲＣ  １０５６４９
・Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ（Ｃ．Ｃ．）  ＫＳＳ  ０４１４
【００４９】
（試験法）
１．供試カビの前培養
供試するカビを平板培地で２５℃、１週間〜２週間前培養した。
２．試験試料の調製
化合物１、化合物２及び参考化合物は全てジメチルスルホキシドを用いて溶解して試験試料を得た。このときの試験試料の濃度は、５０，０００ｐｐｍであった。
以後、段階的にカビ用液体培地（ポテト・デキストロース（ＰＤ）液体培地）で希釈を繰り返し、最大試験試料濃度を１０００ｐｐｍとし、以下０．０１３ｐｐｍまで５倍希釈系列を作成した。なお、試験試料中のジメチルスルホキシド濃度は５％以下とした。
３．胞子液調製
前培養したカビ平板から１ｘ１０６／ｍＬ〜２ｘ１０６／ｍＬの胞子液を調整した。
４．液体培養によるＭＩＣ測定試験
（ｉ）  各試験濃度とした試験試料添加液体培地を試験管に５ｍＬ分注した。
（ｉｉ）  各試験濃度とした液体培地に胞子液を１００μＬ接種した。
（ｉｉｉ）  対照として試験試料無添加の培地を用意し、上記同様に胞子液を接種した。
（ｉｖ）  ２５℃で２週間培養後、液体培地での発育程度を観察し、発育のない最大希釈濃度をもってＭＩＣ値とした。得られた結果を表１に示す。
【００５０】
＜細菌に対する最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）及び最小殺菌濃度（ＭＢＣ）試験＞
１．前培養
（供試菌）
・Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ（Ｅ．ｃｏｌｉ）
・Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）
培地（Ｓ．ａｕｒｅｕｓはブイヨン培地，  Ｅ．ｃｏｌｉはＬＢ培地）１０ｍＬにグリセロールストック１欠片を入れ、１２時間、Ｓ．ａｕｒｅｕｓは３５℃で、Ｅ．ｃｏｌｉは３７℃で培養した。
２．サンプル調製
（ｉ）  化合物１、化合物２及び参考化合物の濃度が２％になるようにジメチルスルホキシドでこれら化合物を溶解した。
（ｉｉ）  培地９５０μＬに上記作製の化合物溶解ＤＭＳＯ溶液を５０μＬ加え、培地の最大濃度を１０２４ｐｐｍとし、以下２倍希釈系列を作製した。なおジメチルスルホキシドの濃度は溶媒の影響を少なくするため最大５％とした。
３．菌液調整
前培養した菌液のＯ．Ｄ．を測定し、Ｅ．ｃｏｌｉは０．４〜０．５となるように、Ｓ．ａｕｒｅｕｓは０．５〜０．６となるように調整した。
４．ＭＩＣ測定
（ｉ）  各試験濃度に調整した化合物含有培地１０００μＬにそれぞれ菌液を５０μＬ接種し２４時間Ｓ．ａｕｒｅｕｓは３５℃で、Ｅ．ｃｏｌｉは３７℃で培養した。
（ｉｉ）  目視にて菌の発育を確認し、発育のない最大希釈濃度をＭＩＣ値とした。得られた結果を表１に示す。
５．ＭＢＣ測定
（ｉ）  上記、ＭＩＣ測定を行った培地２５μＬを、化合物１、化合物２及び参考化合物の入っていない純粋なブイヨン培地（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）、又はＬＢ培地（Ｅ．ｃｏｌｉ）５００μＬに接種し、２４時間Ｓ．ａｕｒｅｕｓは３５℃で、Ｅ．ｃｏｌｉは３７℃で培養した。
（ｉｉ）  目視にて菌の発育を確認し、発育のない最大希釈濃度をＭＢＣ値とした。得られた結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2019167329.tif 000009
【００５２】
表１中の単位はｐｐｍである。