(57)【要約】【課題】偏光子の加湿環境下での光学特性の低下抑制と、例えば小径凹Ｒ加工や小径穴加工が施された異形偏光フィルムで特に要求される、優れたクラック耐久性とを両立可能な偏光フィルムおよびその製造方法を提供すること。【解決手段】組成物全量を１００重量％としたとき、ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下、ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満、およびＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）をそれぞれ所定量含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成された接着剤層を介して、偏光子の少なくとも一方の面に、透明保護フィルムとしてセルロース系樹脂フィルムが設けられた偏光フィルム。【選択図】図１
2019148793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、
前記透明保護フィルムが、セルロース系樹脂フィルムであり、
前記接着剤層が、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成されたものであり、
前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、組成物全量を１００重量％としたとき、ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）を０．０〜４．０重量％、ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）を５．０〜９８．０重量％、およびＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である活性エネルギー線硬化型化合物（Ｃ）を５．０〜９８．０重量％含有するものであることを特徴とする偏光フィルム。
【請求項２】
前記偏光子の厚みが、３μｍ以上、１５μｍ以下である請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、組成物全量を１００重量％としたとき前記活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）を２０〜８０重量％含有する請求項１または２に記載の偏光フィルム。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項５】
下記式（１）で表される前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のアクリル当量Ｃａｅが１４０以上である請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルム。
Ｃａｅ＝１／Σ（ＷＮ／Ｎａｅ）  （１）、
前記式（１）中、ＷＮは組成物中の活性エネルギー線硬化型化合物Ｎの質量分率であり、Ｎａｅは活性エネルギー線硬化型化合物Ｎのアクリル当量である。
【請求項６】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項７】
前記ラジカル重合開始剤が、チオキサントン系ラジカル重合開始剤である請求項６に記載の偏光フィルム。
【請求項８】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、アクリル系オリゴマー（Ｄ）を含有するものであり、
前記透明保護フィルムと前記接着剤層との間に、これらの組成が連続的に変化する相溶層が形成されており、
前記相溶層の厚みをＰ（μｍ）とし、組成物全量を１００重量％としたときの前記アクリル系オリゴマー（Ｄ）の含有量をＱ重量％としたとき、Ｐ×Ｑの値が１０よりも小さいものである請求項１〜７のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項９】
前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、下記一般式（１）：
【化１】
2019148793.tif 000016
で表される化合物（ただし、Ｘは反応性基を含む官能基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す）を備え、
前記一般式（１）で表される化合物が、前記偏光子と前記接着剤層との間、および前記透明保護フィルムと前記接着剤層との間の一方または両方に介在する請求項１〜８のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１０】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１’）
【化２】
2019148793.tif 000017
で表される化合物（ただし、Ｙは有機基であり、Ｘ、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ）である請求項９に記載の偏光フィルム。
【請求項１１】
前記偏光子の貼合面に前記一般式（１）で表される化合物を備える請求項９または１０に記載の偏光フィルム。
【請求項１２】
前記一般式（１）で表される化合物が有する反応性基が、α，β−不飽和カルボニル基、ビニル基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、アミノ基、アルデヒド基、メルカプト基、ハロゲン基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基である請求項９〜１１いずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１３】
偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、
前記偏光子および前記透明保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と、
前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含み、前記透明保護フィルムが、セルロース系樹脂フィルムであり、
前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、組成物全量を１００重量％としたとき、ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）を０．０〜４．０重量％、ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）を５．０〜９８．０重量％、およびＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である活性エネルギー線硬化型化合物（Ｃ）を５．０〜９８．０重量％含有するものであることを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記偏光子の厚みが、３μｍ以上、１５μｍ以下である請求項１３に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、下記一般式（１）：
【化３】
2019148793.tif 000018
で表される化合物（ただし、Ｘは反応性基を含む官能基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す）を付着させる易接着処理工程を含む請求項１３または１４に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１’）
【化４】
2019148793.tif 000019
で表される化合物（ただし、Ｙは有機基であり、Ｘ、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ）である請求項１３〜１５のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記塗工工程前に、前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面であって、貼り合わせる側の面に、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマー処理またはフレーム処理を行う請求項１３〜１６のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記活性エネルギー線は、波長範囲３８０〜４５０ｎｍの可視光線を含むものである請求項１３〜１７のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１９】
前記活性エネルギー線は、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０である請求項１３〜１８のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜１２のいずれかに記載の偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２１】
請求項１〜１２のいずれかに記載の偏光フィルム、および／または請求項２０に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムおよびその製造方法に関する。当該偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
各種画像表示装置においては、画像表示のために偏光フィルムが用いられている。例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光フィルムを配置することが必要不可欠である。また、有機ＥＬ表示装置では、金属電極での外光の鏡面反射を遮蔽するために、有機発光層の視認側に、偏光フィルムと１／４波長板を積層した円偏光フィルムが配置される。
【０００３】
前記偏光フィルムとしては、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の片面又は両面に、保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤や活性エネルギー線硬化性接着剤などにより貼り合わせたものが用いられている。
【０００４】
前記偏光フィルムは、熱衝撃（例えば、−４０℃と８５℃の温度条件を繰り返すヒートショック試験）の過酷な環境下では、偏光子の収縮応力の変化によって、偏光子の吸収軸方向の全体にクラック（貫通クラック）が生じやすいという問題がある。従って、偏光子の収縮を抑制し、熱衝撃の影響を軽減するために、厚み１０μｍ以下の薄型偏光子であれば、収縮応力の変化が小さいため、貫通クラックは発生しにくくなる。例えば、厚み１０μｍ以下の薄型偏光子の片面又は両面に保護フィルムが貼り合せられ、貫通クラックの発生が抑制された偏光フィルムが開示されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００５】
一方で、厚み１０μｍ以下の薄型偏光子は、加湿環境下での光学特性が低下しやすいという問題がある。よって、下記特許文献２では前記薄型偏光子に透湿度が極めて低い樹脂フィルムを保護フィルムとして使用し、薄型偏光子の加湿による偏光子の劣化を抑制している。
【０００６】
また近年、自動車のメーター表示部やスマートウォッチなどにおいても偏光板が使用されてきており、そのデザイン性などから、偏光板の形状を矩形以外にして用いることや、偏光板に貫通穴を形成することなども望まれてきている（例えば、下記特許文献３参照）。これらのような異形加工においては、従来には見られなかったような、より繊細で精緻な加工処理や、より複雑な加工処理が求められることが増加しており、小径凹Ｒ加工や小径穴加工が施される場合があり、小径穴加工や小径凹Ｒ加工などの凹加工部においては、形状が短形の場合と比べてクラックが発生しやすい傾向があることが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１５２９１１号公報
【特許文献２】特開２０１７−２１１４３３号公報
【特許文献３】特開２０１８−１２１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に記載の技術では、薄型偏光子に透湿度が極めて低い樹脂フィルムを保護フィルムに使用した偏光フィルムを使用し、薄型偏光子の加湿環境下の劣化や熱衝撃時のクラックの発生抑制を試みている。ただし、近年の小径凹Ｒ加工や小径穴加工が施された異形偏光フィルムでの熱衝撃時の加工部へのクラックの有無を評価する、より過酷なクラック試験をクリアできる耐久性を求められつつある。したがって、現在までに報告されている偏光フィルムについては、クラックに対する耐久性の点でさらなる改良の余地があるのが実情であった。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みて開発されたものであり、加湿環境下での光学特性の低下抑制と、例えば小径凹Ｒ加工や小径穴加工が施された異形偏光フィルムで特に要求される、優れたクラック耐久性とを両立可能な偏光フィルムおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
さらには、前記偏光フィルムが少なくとも１枚積層された光学フィルム、さらには前記偏光フィルムおよび／または前記光学フィルムが用いられている画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は下記構成により解決し得る。即ち本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、前記透明保護フィルムが、セルロース系樹脂フィルムであり、前記接着剤層が、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成されたものであり、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、組成物全量を１００重量％としたとき、ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）を０．０〜４．０重量％、ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）を５．０〜９８．０重量％、およびＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である活性エネルギー線硬化型化合物（Ｃ）を５．０〜９８．０重量％含有するものであることを特徴とする偏光フィルムに関する。
【００１２】
上記偏光フィルムにおいて、前記偏光子の厚みが、３μｍ以上、１５μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
上記偏光フィルムにおいて、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、組成物全量を１００重量％としたとき前記活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）を２０〜８０重量％含有することが好ましい。
【００１４】
上記偏光フィルムにおいて、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）を含有することが好ましい。
【００１５】
上記偏光フィルムにおいて、下記式（１）で表される前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のアクリル当量Ｃａｅが１４０以上であることが好ましい。Ｃａｅ＝１／Σ（ＷＮ／Ｎａｅ）  （１）、
前記式（１）中、ＷＮは組成物中の活性エネルギー線硬化型化合物Ｎの質量分率であり、Ｎａｅは活性エネルギー線硬化型化合物Ｎのアクリル当量である。
【００１６】
上記偏光フィルムにおいて、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。
【００１７】
上記偏光フィルムにおいて、前記ラジカル重合開始剤が、チオキサントン系ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【００１８】
上記偏光フィルムにおいて、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、アクリル系オリゴマー（Ｄ）を含有するものであり、
前記透明保護フィルムと前記接着剤層との間に、これらの組成が連続的に変化する相溶層が形成されており、
前記相溶層の厚みをＰ（μｍ）とし、組成物全量を１００重量％としたときの前記アクリル系オリゴマー（Ｄ）の含有量をＱ重量％としたとき、Ｐ×Ｑの値が１０よりも小さいものであることが好ましい。
【００１９】
上記偏光フィルムにおいて、前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、下記一般式（１）：
【化１】
2019148793.tif 000003
で表される化合物（ただし、Ｘは反応性基を含む官能基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す）を備え、
前記一般式（１）で表される化合物が、前記偏光子と前記接着剤層との間、および前記透明保護フィルムと前記接着剤層との間の一方または両方に介在することが好ましい。
【００２０】
上記偏光フィルムにおいて、前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１’）
【化２】
2019148793.tif 000004
で表される化合物（ただし、Ｙは有機基であり、Ｘ、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ）であることが好ましい。
【００２１】
上記偏光フィルムにおいて、前記偏光子の貼合面に前記一般式（１）で表される化合物を備えることが好ましい。
【００２２】
上記偏光フィルムにおいて、前記一般式（１）で表される化合物が有する反応性基が、α，β−不飽和カルボニル基、ビニル基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、アミノ基、アルデヒド基、メルカプト基、ハロゲン基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基であることが好ましい。
【００２３】
また本発明は、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、前記偏光子および前記透明保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と、前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含み、前記透明保護フィルムが、セルロース系樹脂フィルムであり、前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、組成物全量を１００重量％としたとき、ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）を０．０〜４．０重量％、ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）を５．０〜９８．０重量％、およびＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である活性エネルギー線硬化型化合物（Ｃ）を５．０〜９８．０重量％含有するものであることを特徴とする偏光フィルムの製造方法に関する。
【００２４】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、下記一般式（１）：
【化３】
2019148793.tif 000005
で表される化合物（ただし、Ｘは反応性基を含む官能基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す）を付着させる易接着処理工程を含むことが好ましい。
【００２５】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１’）
【化４】
2019148793.tif 000006
で表される化合物（ただし、Ｙは有機基であり、Ｘ、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ）であることが好ましい。
【００２６】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記塗工工程前に、前記偏光子および前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面であって、貼り合わせる側の面に、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマー処理またはフレーム処理を行うことが好ましい。
【００２７】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記活性エネルギー線は、波長範囲３８０〜４５０ｎｍの可視光線を含むものであることが好ましい。
【００２８】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記活性エネルギー線は、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０であることが好ましい。
【００２９】
さらに本発明は、前記いずれかに記載の偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム、前記いずれかに記載の偏光フィルム、および／または前記記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００３０】
小径凹Ｒ加工や小径穴加工が施された異形偏光フィルムのみならず、形状が短形である通常の偏光フィルムであっても、様々な要因により、加湿環境下での光学特性の低下抑制と、優れたクラック耐久性との両立が困難であることは前記のとおりである。本発明者らがこれらの両立を図るべく鋭意検討した結果、まず偏光子と透明保護フィルムとの接着性を向上し、かつ光学耐久性を向上した接着剤層を形成し得る（ｉ）活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を開発した上で、最適な（ｉｉ）透明保護フィルムを選択し、（ｉ）と組み合わせることにより、前記課題の両立が達成し得ることを見出した。
【００３１】
まず、（ｉ）活性エネルギー線硬化型接着剤組成物について説明する。偏光子と透明保護フィルムとの接着性を向上し、かつ光学耐久性を向上した接着剤層を形成するため、本発明では活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を、少なくとも活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）、活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）、および活性エネルギー線硬化型化合物（Ｃ）を含有するものとする。活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）のＳＰ値は２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下であり、組成物全量を１００重量％としたとき、その組成比率は０．０〜４．０重量％である。かかる活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）はＳＰ値が高く、例えばＰＶＡ系偏光子（例えばＳＰ値３２．８）および透明保護フィルムとしてのケン化トリアセチルセルロース（例えばＳＰ値３２．７）と、接着剤層との接着性向上に大きく寄与する。その一方で、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中の活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）の含有量が多いと、光学耐久性が悪化する。したがって、組成物全量を１００重量％としたとき、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）の上限を４．０重量％とすることが好ましく、２．０重量％とすることがより好ましく、１．５重量％とすることが好ましく、１．０重量％とすることがさらに好ましく、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）を含まないことが特に好ましい。
【００３２】
活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）のＳＰ値は１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であり、その組成比率は５．０〜９８．０重量％である。かかる活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）はＳＰ値が低く、水（ＳＰ値４７．９）とＳＰ値が大きく離れており、接着剤層の耐水性向上に大きく寄与する。組成物全量を１００重量％としたとき、その組成比率は２０〜８０重量％であることが好ましく、２５〜７０重量％であることがより好ましい。
【００３３】
活性エネルギー線硬化型化合物（Ｃ）のＳＰ値は２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下であり、その組成比率は５．０〜９８．０重量％である。活性エネルギー線硬化型化合物（Ｃ）のＳＰ値は、例えば透明保護フィルムとしての未ケン化トリアセチルセルロースのＳＰ値（例えば２３．３）およびアクリルフィルムのＳＰ値（例えば２２．２）と近いため、これらの透明保護フィルムとの接着性向上に寄与する。組成物全量を１００重量％としたとき、その組成比率は２０〜８０重量％であることが好ましく、２５〜７０重量％であることがより好ましい。
【００３４】
本発明では、前記記載の（ｉ）活性エネルギー線硬化型接着剤組成物により、特定の（ｉｉ）透明保護フィルムと、偏光子とを接着させる。
【００３５】
（ｉｉ）透明保護フィルムとしては、セルロース系樹脂フィルムを使用する。セルロース系樹脂フィルムは熱衝撃時に寸法変化が小さく、線膨張係数が低い。その一方で、透湿度が高い。したがって、偏光フィルムの、加湿環境下での光学特性の低下抑制と、優れたクラック耐久性との両立のために、セルロース系樹脂フィルムにはプラス面とマイナス面が併存するが、前記記載の（ｉ）活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層からなる接着剤層を用いて偏光子と接着させることにより、セルロース系樹脂フィルムのマイナス面を補い、前記課題の両立が図れる。
【００３６】
特に本発明では、特定の（ｉ）活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層からなる接着剤層を介し、特定の（ｉｉ）透明保護フィルムと、厚みが３μｍ以上、１５μｍ以下である特定の（ｉｉｉ）薄型偏光子とを接着させることにより偏光フィルムを構成すると、偏光フィルムの、加湿環境下での光学特性の低下抑制と、優れたクラック耐久性とをさらに高いレベルで両立できるため好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】クラック評価試験を実施した粘着剤層付偏光フィルムの概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明に係る偏光フィルムは、特定の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層からなる接着剤層を介し、特定の透明保護フィルムと、偏光子とを接着させることにより偏光フィルムを構成する。
【００３９】
＜活性エネルギー線硬化型接着剤組成物＞
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化性成分として、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する。具体的には、組成物全量を１００重量％としたとき、ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）を０．０〜４．０重量％、ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）を５．０〜９８．０重量％、およびＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である活性エネルギー線硬化型化合物（Ｃ）を５．０〜９８．０重量％含有する。なお、本発明において、「組成物全量」とは、活性エネルギー線硬化型化合物に加えて、各種開始剤や添加剤を含む全量を意味するものとする。
【００４０】
ここで、本発明におけるＳＰ値（溶解性パラメータ）の算出法について、以下に説明する。
【００４１】
（溶解度パラメーター（ＳＰ値）の算出法）
本発明において、活性エネルギー線硬化型化合物や偏光子、各種透明保護フィルムなどの溶解度パラメーター（ＳＰ値）は、Ｆｅｄｏｒｓの算出法［「ポリマー・エンジニアリング・アンド・サイエンス（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇ．＆  Ｓｃｉ．）」，第１４巻，第２号（１９７４），第１４８〜１５４ページ参照］すなわち、
【００４２】
【数１】
2019148793.tif 000007
（ただしΔｅｉは原子または基に帰属する２５℃における蒸発エネルギー、Δｖｉは２５℃におけるモル体積である）にて計算して求めることができる。
【００４３】
上記の数式中のΔｅｉおよびΔｖｉに、主な分子中のｉ個の原子および基に与えられた一定の数値を示す。また、原子または基に対して与えられたΔｅおよびΔｖの数値の代表例を、以下の表１に示す。
【００４４】
【表１】
2019148793.tif 000008
【００４５】
活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）は、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である化合物であれば限定なく使用することができる。活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）の具体例としては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＳＰ値２９．５）、Ｎ−メチロールアクリルアミド（ＳＰ値３１．５）などが挙げられる。なお、本発明において、（メタ）アクリレート基とは、アクリレート基および／またはメタクリレート基を意味する。
【００４６】
活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）は、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である化合物であれば限定なく使用することができる。活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）の具体例としては、例えば、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＳＰ値１９．０）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＳＰ値１９．２）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（ＳＰ値２０．３）、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＳＰ値１９．１）、ジオキサングリコールジアクリレート（ＳＰ値１９．４）、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート（ＳＰ値２０．９）などが挙げられる。なお、活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）としては市販品も好適に使用可能であり、例えばアロニックスＭ−２２０（東亞合成社製、ＳＰ値１９．０）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値１９．２）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値２０．９）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値２０．３）、ＳＲ−５３１（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製、ＳＰ値１９．１）、ＣＤ−５３６（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製、ＳＰ値１９．４）などが挙げられる。
【００４７】
活性エネルギー線硬化型化合物（Ｃ）は、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２６．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である化合物であれば限定なく使用することができる。活性エネルギー線硬化型化合物（Ｃ）の具体例としては、例えば、アクリロイルモルホリン（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．３）などが挙げられる。なお、活性エネルギー線硬化型化合物（Ｃ）としては市販品も好適に使用可能であり、例えばＡＣＭＯ（興人社製、ＳＰ値２２．９）、ワスマー２ＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．９）、ワスマーＥＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．３）、ワスマー３ＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．４）などが挙げられる。
【００４８】
なお本発明においては、下記式（１）で表される活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のアクリル当量Ｃａｅが１４０以上であると、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が硬化する際の硬化収縮を抑制することができる。これにより、被着体、特には偏光子との接着性が向上するため好ましい。
Ｃａｅ＝１／Σ（ＷＮ／Ｎａｅ）  （１）
前記式（１）中、ＷＮは組成物中の活性エネルギー線硬化型化合物Ｎの質量分率であり、Ｎａｅは活性エネルギー線硬化型化合物Ｎのアクリル当量である。なお、本発明において、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のアクリル当量が所定以上である場合に、得られる接着剤層の接着力が高まる理由としては、以下のように推定可能である。
【００４９】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のアクリル当量が上がれば上がるほど、該組成物に活性エネルギー線が照射され、硬化する際、共有結合形成により生ずる体積収縮を抑制する効果がある。これにより、接着剤層と被着体との界面に溜まる応力を緩和することができ、その結果、接着剤層の接着力が向上する。
【００５０】
前記アクリル当量Ｃａｅは１５５以上であることがより好ましく、１６５以上であることがさらに好ましい。なお、本発明ではアクリル当量を以下のとおり定義する。
（アクリル当量）＝（アクリルモノマーの分子量）／（アクリルモノマー１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基数）
【００５１】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化性成分としての活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に加えて、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）を含有してもよい。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に（Ｄ）成分を含有することで、該組成物に活性エネルギー線を照射・硬化させる際の体積収縮を低減し、接着剤層と、偏光子および透明保護フィルムなどの被着体との界面応力を低減することができる。その結果、接着剤層と被着体との接着性の低下を抑制することができる。硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、接着剤組成物中、アクリル系オリゴマー（Ｄ）を３．０重量％以上含有することが好ましく、５．０重量％以上含有することがより好ましい。一方、接着剤組成物中のアクリル系オリゴマー（Ｄ）の含有量が多すぎると、該組成物に活性エネルギー線を照射した際の反応速度の低下が激しく、硬化不良となる場合がある。したがって、接着剤組成物中のアクリル系オリゴマー（Ｄ）の含有量は、２５重量％以下であることが好ましく、１５重量％以下であることがより好ましい。
【００５２】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、塗工時の作業性や均一性を考慮した場合、低粘度であることが好ましいため、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）も低粘度であることが好ましい。低粘度であって、かつ接着剤層の硬化収縮を防止できるアクリル系オリゴマーとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００以下のものが好ましく、１００００以下のものがより好ましく、５０００以下のものが特に好ましい。一方、硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、アクリル系オリゴマー（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、１５００以上であることが特に好ましい。アクリル系オリゴマー（Ｄ）を構成する（メタ）アクリルモノマーとしては、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、Ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、Ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、Ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、Ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類、さらに、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）などが挙げられる。これら（メタ）アクリレートは、単独使用または２種類以上併用することができる。アクリル系オリゴマー（Ｄ）の具体例としては、東亞合成社製「ＡＲＵＦＯＮ」、綜研化学社製「アクトフロー」、ＢＡＳＦジャパン社製「ＪＯＮＣＲＹＬ」などが挙げられる。
【００５３】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）を含有することが好ましい。かかる構成によれば、特に高湿度環境または水中から取り出した直後（非乾燥状態）であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上する。この理由は明らかでは無いが、以下の原因が考えられる。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）が存在すると、活性エネルギー線硬化型化合物が重合することにより、接着剤層を構成するベースポリマーが形成されつつ、活性エネルギー線硬化型化合物の例えばメチレン基などから水素が引き抜かれ、ラジカルが発生する。そして、ラジカルが発生したメチレン基などとＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、接着剤層と偏光子との間に共有結合が形成される。その結果、特に非乾燥状態であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上するものと推測される。
【００５４】
本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）として、例えばチオキサントン系ラジカル重合開始剤、ベンゾフェノン系ラジカル重合開始剤などが挙げられる。チオキサントン系ラジカル重合開始剤としては、例えば下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【化５】
2019148793.tif 000009
（式中、Ｒ３およびＲ４は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３およびＲ４は同一または異なっても良い）
【００５５】
一般式（２）で表される化合物を使用した場合、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を単独で使用した場合に比べて接着性に優れる。３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤については後述する。一般式（２）で表される化合物の中でも、Ｒ３およびＲ４が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。
【００５６】
一般式（２）の光重合開始剤は、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムを透過する長波長の光によって重合を開始することができるため、ＵＶ吸収性フィルム越しでも接着剤を硬化できる。具体的には例えば、トリアセチルセルロース−偏光子−トリアセチルセルロースのように両面にＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムを積層する場合でも、一般式（２）の光重合開始剤を含有する場合、接着剤組成物の硬化が可能である。
【００５７】
組成物中の水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）の組成比率、特には一般式（２）で表される化合物の組成比率は、組成物全量を１００重量％としたとき、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．２〜５重量％であることがより好ましい。
【００５８】
また、必要に応じて重合開始助剤を添加することが好ましい。重合開始助剤としては、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどが挙げられ、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルが特に好ましい。重合開始助剤を使用する場合、その添加量は、組成物全量を１００重量％としたとき、通常０〜５重量％、好ましくは０〜４重量％、最も好ましくは０〜３重量％である。
【００５９】
また、必要に応じて公知の光重合開始剤を併用することができる。ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過しないため、光重合開始剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を使用することが好ましい。具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（Η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【００６０】
特に、光重合開始剤として、一般式（２）の光重合開始剤に加えて、さらに下記一般式（３）で表される化合物；
【化６】
2019148793.tif 000010
（式中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は同一または異なっても良い）を含有することが好ましい。上記一般式（２）および一般式（３）の光重合開始剤を併用することで、これらの光増感反応により反応が高効率化し、接着剤層の接着性が特に向上する。
【００６１】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、さらに水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）とともに、活性メチレン基を有する活性エネルギー線硬化型化合物を含有することが好ましい。かかる構成によれば、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性がさらに向上する。
【００６２】
活性メチレン基を有する活性エネルギー線硬化型化合物は、末端または分子中に（メタ）アクリル基などの活性二重結合基を有し、かつ活性メチレン基を有する化合物である。活性メチレン基としては、例えばアセトアセチル基、アルコキシマロニル基、またはシアノアセチル基などが挙げられる。活性メチレン基を有する活性エネルギー線硬化型化合物の具体例としては、例えば２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシ−１−メチルエチル（メタ）アクリレートなどのアセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレート；２−エトキシマロニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−シアノアセトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−シアノアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロピオニルアセトキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（４−アセトアセトキシメチルベンジル）アクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセチルアミノエチル）アクリルアミドなどが挙げられる。なお、活性メチレン基を有する活性エネルギー線硬化型化合物のＳＰ値は特に限定されるものではなく、任意の値の化合物が使用可能である。
【００６３】
＜光酸発生剤＞
上記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物において、光酸発生剤を含有することができる。上記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が光酸発生剤を含有する場合、光酸発生剤を含有しない場合に比べて、接着剤層の耐水性および耐久性を飛躍的に向上することができる。光酸発生剤は、下記一般式（４）で表すことができる。
【００６４】
一般式（４）
【化７】
2019148793.tif 000011
（ただし、Ｌ＋は、任意のオニウムカチオンを表す。また、Ｘ−は、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−よりからなる群より選択されるカウンターアニオンを表す。）
【００６５】
次に、一般式（４）中のカウンターアニオンＸ−について説明する。
【００６６】
一般式（４）中のカウンターアニオンＸ−は原理的に特に限定されるものではないが、非求核性アニオンが好ましい。カウンターアニオンＸ−が非求核性アニオンの場合、分子内に共存するカチオンや併用される各種材料における求核反応が起こりにくいため、結果として一般式（４）で表記される光酸発生剤自身やそれを用いた組成物の経時安定性を向上させることが可能である。ここでいう非求核性アニオンとは、求核反応を起こす能力が低いアニオンを指す。このようなアニオンとしては、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−などが挙げられる。
【００６７】
具体的には、「サイラキュアーＵＶＩ−６９９２」、「サイラキュアーＵＶＩ−６９７４」（以上、ダウ・ケミカル日本株式会社製）、「アデカオプトマーＳＰ１５０」、「アデカオプトマーＳＰ１５２」、「アデカオプトマーＳＰ１７０」、「アデカオプトマーＳＰ１７２」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０」（チバスペシャルティーケミカルズ社製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩ−２８５５」（以上、日本曹達社製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１１０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１８０Ｌ」（以上、三新化学社製）、「ＣＰＩ−１００Ｐ」、「ＣＰＩ−１００Ａ」（以上、サンアプロ株式会社製）、「ＷＰＩ−０６９」、「ＷＰＩ−１１３」、「ＷＰＩ−１１６」、「ＷＰＩ−０４１」、「ＷＰＩ−０４４」、「ＷＰＩ−０５４」、「ＷＰＩ−０５５」、「ＷＰＡＧ−２８１」、「ＷＰＡＧ−５６７」、「ＷＰＡＧ−５９６」（以上、和光純薬社製）が本発明の光酸発生剤の好ましい具体例として挙げられる。
【００６８】
光酸発生剤の含有量は、組成物の全量に対して、１０重量％以下であり、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０５〜５重量％であることがより好ましく、０．１〜３重量％であることが特に好ましい。
【００６９】
＜アルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物＞
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に光酸発生剤とアルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物を併用することができる。
【００７０】
（エポキシ基を有する化合物及び高分子）
分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物又は分子内に２個以上のエポキシ基を有する高分子（エポキシ樹脂）を用いる場合は、エポキシ基との反応性を有する官能基を分子内に二つ以上有する化合物を併用してもよい。ここでエポキシ基との反応性を有する官能基とは、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、メルカプト基、１級又は２級の芳香族アミノ基などが挙げられる。これらの官能基は、３次元硬化性を考慮して、一分子中に２つ以上有することが特に好ましい。
【００７１】
分子内に１個以上のエポキシ基を有する高分子としては、例えば、エポキシ樹脂が挙げられ、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂や４官能型エポキシ樹脂などの多官能型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂などがあり、これらのエポキシ樹脂はハロゲン化されていてもよく、水素添加されていてもよい。市販されているエポキシ樹脂製品としては、例えばジャパンエポキシレジン株式会社製のＪＥＲコート８２８、１００１、８０１Ｎ、８０６、８０７、１５２、６０４、６３０、８７１、ＹＸ８０００、ＹＸ８０３４、ＹＸ４０００、ＤＩＣ株式会社製のエピクロン８３０、ＥＸＡ８３５ＬＶ、ＨＰ４０３２Ｄ、ＨＰ８２０、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＥＰ４１００シリーズ、ＥＰ４０００シリーズ、ＥＰＵシリーズ、ダイセル化学株式会社製のセロキサイドシリーズ（２０２１、２０２１Ｐ、２０８３、２０８５、３０００など）、エポリードシリーズ、ＥＨＰＥシリーズ、新日鐵化学社製のＹＤシリーズ、ＹＤＦシリーズ、ＹＤＣＮシリーズ、ＹＤＢシリーズ、フェノキシ樹脂（ビスフェノール類とエピクロルヒドリンより合成されるポリヒドロキシポリエーテルで両末端にエポキシ基を有する；ＹＰシリーズなど）、ナガセケムテックス社製のデナコールシリーズ、共栄社化学社製のエポライトシリーズなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらのエポキシ樹脂は、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
（アルコキシル基を有する化合物及び高分子）
分子内にアルコキシル基を有する化合物としては、分子内に１個以上のアルコキシル基を有するものであれば特に制限なく、公知のものを使用できる。このような化合物としては、メラミン化合物、アミノ樹脂、シランカップリング剤などが代表として挙げられる。
【００７３】
アルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物の配合量は、組成物の全量に対して、通常、３０重量％以下であり、組成物中の化合物の含有量が多すぎると、接着性が低下し、落下試験に対する耐衝撃性が悪化する場合がある。組成物中の化合物の含有量は、２０重量％以下であることがより好ましい。一方、耐水性の点から、組成物中、化合物を２重量％以上含有することが好ましく、５重量％以上含有することがより好ましい。
【００７４】
＜シランカップリング剤＞
シランカップリング剤としては、Ｓｉ−Ｏ結合を有するものを特に限定なく使用することができるが、具体例として、活性エネルギー線硬化性の有機ケイ素化合物、あるいは活性エネルギー線硬化性ではない有機ケイ素化合物が挙げられる。特に、有機ケイ素化合物が有する有機基の炭素数が３以上であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性の化合物としてビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００７５】
好ましくは、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
【００７６】
活性エネルギー線硬化性ではない化合物の具体例としては、アミノ基を有する化合物が好ましい。アミノ基を有する化合物の具体例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−（２−（２−アミノエチル）アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミンなどのアミノ基含有シラン類；Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンなどのケチミン型シラン類を挙げることができる。
【００７７】
アミノ基を有する化合物は、１種のみを用いてもよく、複数種を組み合わせて用いても良い。これらのうち、良好な接着性を確保するためには、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンが好ましい。
【００７８】
上記以外の活性エネルギー線硬化性ではない化合物の具体例としては、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イミダゾールシランなどが挙げられる。
【００７９】
シランカップリング剤の配合量は、硬化性樹脂組成物の全量に対して、０．０１〜２０重量％の範囲が好ましく、０．０５〜１５重量％であることが好ましく、０．１〜１０重量％であることがさらに好ましい。２０重量％を超える配合量の場合、硬化性樹脂組成物の保存安定性が悪化し、また０．１重量％未満の場合は接着耐水性の効果が十分発揮されないためである。
【００８０】
＜ビニルエーテル基を有する化合物＞
本発明で使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物がビニルエーテル基を有する化合物を含有する場合、偏光子と接着剤層との接着耐水性が向上するため好ましい。かかる効果が得られる理由は明らかではないが、化合物が有するビニルエーテル基が偏光子と相互作用することにより、偏光子と接着剤層との接着力が高まることが理由の一つであると推測される。偏光子と接着剤層との接着耐水性をさらに高めるためには、化合物はビニルエーテル基を有する活性エネルギー線硬化型化合物であることが好ましい。また、化合物の含有量は、硬化性樹脂組成物の全量に対して０．１〜１９重量％含有することが好ましい。
【００８１】
＜上記以外の添加剤＞
また、本発明で使用する硬化性樹脂組成物には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマーなどのポリマーあるいはオリゴマー；フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどの重合禁止剤；重合開始助剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤；無機充填剤；顔料；染料などを挙げることができる。
【００８２】
上記の添加剤は、硬化性樹脂組成物の全量に対して、通常０〜１０重量％、好ましくは０〜５重量％、最も好ましくは０〜３重量％である。
【００８３】
＜接着剤層＞
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物により形成された接着剤層の厚みは、０．０１〜３．０μｍであることが好ましい。接着剤層の厚みが薄過ぎる場合、接着剤層の凝集力が不足し、剥離力が低下するため好ましくない。接着剤層の厚みが厚すぎる場合、偏光フィルムの断面に応力をかけた際の剥離が起こりやすくなり、衝撃による剥がれ不良が発生するため好ましくない。接着剤層の厚みは、より好ましくは０．１〜２．５μｍ、最も好ましくは０．５〜１．５μｍである。
【００８４】
＜透明保護フィルム＞
本発明においては、透明保護フィルムとしてセルロース系樹脂フィルムを使用する。セルロース系樹脂フィルムとは、酢酸セルロースなどのセルロースエステルを主成分として含むフィルムを意味し、セルロースエステル単独、必要に応じてセルロースエステルと他のポリマー成分を原料として、例えば溶融押出成形することにより製造される。なお、「主成分」との文言は、樹脂フィルム中、セルロースエステルを５０重量％以上含むことを意味し、特に偏光フィルムのクラック耐久性向上の観点から、透明保護フィルムとして、セルロースエステルを５０重量％以上含むセルロース系樹脂フィルム、特にはセルロースエステルを７０重量％以上含むセルロース系樹脂フィルムを使用することが好ましい。セルロースエステルとしては、天然の高分子であるセルロースを無水酢酸と反応させて，セルロース分子に含まれる水酸基（ＯＨ−）をアセチル基（ＣＨ３ＣＯ−）に置き換える（アセチル化）ことにより得られるアセチルセルロースが好ましく、特に、すべての水酸基をアセチル化したＴＡＣ（トリアセチルセルロース）を使用することが好ましい。
【００８５】
なお、本発明においては透明保護フィルムとして、位相差入りセルロース系樹脂フィルムを使用してもよい。この場合、透明保護フィルムが位相差フィルムを兼ねるため、偏光フィルムの薄型化を図ることができるため好ましい。位相差入りセルロース系樹脂フィルムもセルロースエステル単独、必要に応じてセルロースエステルと他のポリマー成分を原料として、例えば溶融押出成形することにより製造される。セルロースエステルは、低級脂肪酸の置換基の種類、低級脂肪酸の置換度を変更することによって、得られる位相差フィルムの位相差値を制御することができる。また、位相差を制御するために、位相差向上剤、位相差制御剤を含有させることもできる。上記セルロースエステルは、任意の適切な方法、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報に記載の方法により製造することができる。また、セルロースエステルは、多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルロースエステルの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」などがあげられる。
【００８６】
上記セルロースエステルが低級脂肪酸の置換基としてアセチル基を含む場合には、そのアセチル置換度は、好ましくは３以下、さらに好ましくは０．５〜３、特に好ましくは１〜３である。上記セルロースエステルが低級脂肪酸の置換基としてプロピオニル基を含む場合には、そのプロピオニル置換度は、好ましくは３以下、さらに好ましくは０．５〜３、特に好ましくは１〜３である。また、上記セルロースエステルが、セルロースの水酸基の一部がアセチル基で置換され、他の一部がプロピオニル基で置換された混合脂肪酸エステルである場合には、アセチル置換度とプロピオニル置換度の合計は、好ましくは１〜３であり、さらに好ましくは２〜３である。このとき、アセチル置換度は好ましくは０．５〜２．５であり、プロピオニル置換度は好ましくは０．３〜１．５である。
【００８７】
なお、アセチル置換度（またはプロピオニル置換度）とは、セルロース骨格における２、３、６位の炭素についた水酸基をアセチル基（またはプロピオニル基）で置換した数を示す。セルロース骨格における２、３、６位の炭素のどれかにアセチル基（またははプロピオニル基）が偏ってもよく、また平均的に存在してもよい。上記アセチル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１（セルロースアセテートなどの試験法）によって求めることができる。また、上記プロピオニル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアセテートなどの試験法）によって求めることができる。
【００８８】
上記セルロースエステルは、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは３０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは５０，０００〜４００，０００、最も好ましくは８０，０００〜３００，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００８９】
また、上記セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、好ましくは１．５〜５．５であり、さらに好ましくは２〜５である。
【００９０】
位相差入りセルロース系樹脂フィルムは、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満足することが好ましい。当該位相差入りセルロース系樹脂フィルムの面内位相差は、通常、４０〜３００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３２０ｎｍの範囲に制御される。さらには、面内位相差は４０〜１００ｎｍ、厚み方向位相差は１００〜３２０ｎｍが好ましく、Ｎｚ係数は１．８〜４．５を満足するものが好ましい。Ｎｚ係数は、代表的には３．５〜４．５程度である。かかる位相差入りセルロース系樹脂フィルムによれば、斜視方向の視野角特性を改善できる。特に、ＩＰＳモードやＶＡモードの液晶表示装置に適用した場合に好適である。なお、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの定義は面内位相差および厚み方向位相差と同様とする）。
【００９１】
前記位相差入りセルロース系樹脂フィルムとしては、例えば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、の屈折率の関係を満足する二軸性位相差フィルム（富士フイルム社製「ＷＶＢＺ４Ａ６」、「ＷＶＢＺ４Ｅ４」、コニカ社製「ＫＣ４ＤＲ−１」など）が用いられる。これら位相差の制御は、セルロースエステルを含む高分子フィルムを、縦方向もしくは横方向に一軸延伸、または二軸延伸することにより得ることができる。
【００９２】
なお、上記位相差入りセルロース系樹脂フィルムは、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角などの補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差入りセルロース系樹脂フィルムを積層して位相差などの光学特性を制御したものなどであっても良い。
【００９３】
透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の添加材の含有量は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは２〜４０重量％、特に好ましくは３〜３０重量％である。透明保護フィルム中の添加剤の量が上記範囲を超えると、透明保護フィルムの高透明性などが十分に発現できないおそれがある。
【００９４】
本発明に係る偏光フィルムは、偏光子の一方の面のみに接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられたものでも良く、偏光子の両方の面に接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられたものであっても良い。前者の場合は透明保護フィルムとしてセルロース系樹脂フィルムを使用する。一方、後者の場合、偏光子の一方の面には、接着剤層を介して透明保護フィルムとしてセルロース系樹脂フィルムを積層させる必要があるが、他方の面には透明保護フィルムとしてセルロース系樹脂フィルムを積層しても良く、あるいは透明保護フィルムとしてセルロース系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムを積層させても良い。
【００９５】
セルロース系樹脂フィルム以外に使用可能な透明保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００９６】
また、セルロース系樹脂フィルム以外に使用可能な透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光フィルムの歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００９７】
透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より５〜１００μｍが好ましい。特に１０〜６０μｍが好ましく、１３〜４０μｍがより好ましい。
【００９８】
＜偏光子＞
本発明においては、クラック耐久性向上の観点から、偏光子として厚みが３μｍ以上、１５μｍ以下の薄型偏光子を用いることが好ましい。特に偏光子の貫通クラックの発生を抑える観点から１２μｍ以下であるのが好ましく、さらには１０μｍ以下、特には８μｍ以下であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００９９】
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などのポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【０１００】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１０１】
偏光子はホウ酸を含有していることが延伸安定性や加湿信頼性の点から好ましい。また、偏光子に含まれるホウ酸含有量は、貫通クラックの発生抑制の観点から、偏光子全量に対して２２重量％以下であるのが好ましく、２０重量％以下であるのがさらに好ましい。延伸安定性や加湿信頼性の観点から、偏光子全量に対するホウ酸含有量は１０重量％以上であることが好ましく、さらには１２重量％以上であることが好ましい。
【０１０２】
薄型の偏光子としては、代表的には、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許第４８１５５４４号明細書、特許第５０４８１２０号明細書、国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、などに記載されている薄型偏光子又はこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【０１０３】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【０１０４】
＜易接着層＞
本発明に係る偏光フィルムは、偏光子と透明保護フィルムが、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層により形成された接着剤層を介して貼り合されるが、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【０１０５】
易接着層は、通常、透明保護フィルムに予め設けておき、当該透明保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により貼り合わせる。易接着層の形成は、易接着層の形成材を透明保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【０１０６】
また、本発明に係る偏光フィルムにおいては、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、特定のホウ酸基含有化合物を含む易接着層を形成し、かかる偏光子および透明保護フィルムを接着剤層を介して積層する構成としてもよい。かかる構成によれば、偏光子および透明保護フィルムと接着剤層との接着性が良好であり、かつ結露環境下や水に浸漬したような過酷な条件であっても接着力を持続可能な偏光フィルムを提供することができる。
【０１０７】
具体的には、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、下記一般式
（１）：
【化８】
2019148793.tif 000012
で表される化合物（ただし、Ｘは反応性基を含む官能基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す）を備え、一般式（１）で表される化合物が、偏光子と接着剤層との間、および透明保護フィルムと接着剤層との間の一方または両方に介在することが好ましい。前記脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２０の置換基を有してもよい直鎖または分岐のアルキル基、炭素数３〜２０の置換基を有してもよい環状アルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基が挙げられ、アリール基としては、炭素数６〜２０の置換基を有してもよいフェニル基、炭素数１０〜２０の置換基を有してもよいナフチル基などが挙げられ、ヘテロ環基としては例えば、少なくとも一つのヘテロ原子を含む、置換基を有してもよい５員環または６員環の基が挙げられる。これらは互いに連結して環を形成してもよい。一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２として好ましくは、水素原子、炭素数１〜３の直鎖または分岐のアルキル基であり、最も好ましくは、水素原子である。なお、一般式（１）で表される化合物は偏光フィルム中で、未反応の状態で偏光子と接着剤層との間および／または透明保護フィルムと接着剤層との間に介在しても良く、各官能基が反応した状態で介在しても良い。また、「偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、一般式（１）で表される化合物を備える」とは、例えば一般式（１）で表される化合物が、該貼合面に少なくとも１分子存在することを意味する。ただし、偏光子および透明保護フィルムと接着剤層との間の接着耐水性を十分に向上させるためには、一般式（１）で表される化合物を含む易接着組成物を用いて、易接着層を該貼合面の少なくとも一部に形成することが好ましく、該貼合面の全面に易接着層を形成することがより好ましい。
【０１０８】
以下の実施形態では、該貼合面の少なくとも一部に易接着層を形成した例、つまり、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが積層された偏光フィルムであって、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、前記一般式（１）で表される化合物を含む易接着組成物を用いて形成された易接着層を備える偏光フィルムについて説明する。
【０１０９】
一般式（１）で表される化合物が有するＸは反応性基を含む官能基であって、接着剤層を構成する硬化性成分と反応し得る官能基であり、Ｘが含む反応性基としては、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド基、カルボキシル基、ビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、α，β−不飽和カルボニル基、メルカプト基、ハロゲン基などが挙げられる。接着剤層を構成する硬化性樹脂組成物が活性エネルギー線硬化性である場合、Ｘが含む反応性基は、ビニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基およびメルカプト基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基であることが好ましく、特に接着剤層を構成する硬化性樹脂組成物がラジカル重合性である場合、Ｘが含む反応性基は、（メタ）アクリル基、スチリル基および（メタ）アクリルアミド基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性基であることが好ましく、一般式（１）で表される化合物が（メタ）アクリルアミド基を有する場合、反応性が高く、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物との共重合率が高まるためより好ましい。また、（メタ）アクリルアミド基の極性が高く、接着性に優れるため本発明の効果を効率的に得られるという点からも好ましい。接着剤層を構成する硬化性樹脂組成物がカチオン重合性である場合、Ｘが含む反応性基は、ヒドロキシル基、アミノ基、アルデヒド、カルボキシル基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、メルカプト基から選ばれる少なくとも１つの官能基を有することが好ましく、特にエポキシ基を有する場合、得られる硬化性樹脂層と被着体との密着性に優れるため好ましく、ビニルエーテル基を有する場合、硬化性樹脂組成物の硬化性が優れるため好ましい。
【０１１０】
一般式（１）で表される化合物の好ましい具体例としては、下記一般式（１’）
【化９】
2019148793.tif 000013
で表される化合物（ただし、Ｙは有機基であり、Ｘ、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ）が挙げられる。さらに好適には、以下の化合物（１ａ）〜（１ｄ）が挙げられる。
【化１０】
2019148793.tif 000014
【０１１１】
本発明においては、一般式（１）で表される化合物が、反応性基とホウ素原子とが直接結合するものであっても良いが、前記具体例で示したように、一般式（１）で表される化合物が、反応性基とホウ素原子とが、有機基を介して結合したものであること、つまり、一般式（１’）で表される化合物であることが好ましい。一般式（１）で表される化合物が、例えばホウ素原子に結合した酸素原子を介して反応性基と結合したものである場合、偏光フィルムの接着耐水性が悪化する傾向がある。一方、一般式（１）で表される化合物が、ホウ素−酸素結合を有するものではなく、ホウ素原子と有機基とが結合することにより、ホウ素−炭素結合を有しつつ、反応性基を含むものである場合（一般式（１’）である場合）、偏光フィルムの接着耐水性が向上するため好ましい。前記有機基とは、具体的には、置換基を有してもよい、炭素数１〜２０の有機基を意味し、より具体的には例えば、炭素数１〜２０の置換基を有してもよい直鎖または分岐のアルキレン基、炭素数３〜２０の置換基を有してもよい環状アルキレン基、炭素数６〜２０の置換基を有してもよいフェニレン基、炭素数１０〜２０の置換基を有してもよいナフチレン基などが挙げられる。
【０１１２】
一般式（１）で表される化合物としては、前記例示した化合物以外にも、ヒドロキシエチルアクリルアミドとホウ酸のエステル、メチロールアクリルアミドとホウ酸のエステル、ヒドロキシエチルアクリレートとホウ酸のエステル、およびヒドロキシブチルアクリレートとホウ酸のエステルなど、（メタ）アクリレートとホウ酸とのエステルを例示可能である。
【０１１３】
前記のとおり、本発明に係る偏光フィルムは、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層により形成された接着剤層を介して、偏光子と透明保護フィルムとが積層される。本発明においては特に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物がアクリル系オリゴマー（Ｄ）を含有する場合、透明保護フィルムと接着剤層との間には、これらの層が連続的に変化する相溶層が形成されていてもよい。かかる相溶層が形成されている場合、透明保護フィルムと接着剤層との接着力が向上する。ただし、相溶層の厚みをＰ（μｍ）とし、組成物全量を１００重量％としたときのアクリル系オリゴマー（Ｄ）の含有量をＱ重量％としたとき、Ｐ×Ｑの値が１０よりも小さいものであることが好ましい。かかる構成を備える場合、特に接着剤層と透明保護フィルムとの接着力が高まるため好ましい。一方、アクリル系オリゴマー（Ｄ）の含有量をＱ重量％が高すぎると、アクリル系オリゴマー（Ｄ）は一般に分子量が大きく、接着剤層と透明保護フィルムとの間に相溶層が形成される際、透明保護フィルム側に浸透し難く、接着剤層と相溶層との界面に偏在し易く、結果的に脆弱層になり易い。かかる脆弱層に起因して、接着破壊が起こり易いため、アクリル系オリゴマー（Ｄ）の含有量をＱ重量％としたとき、少なくともＰ×Ｑの値が１０よりも小さくなるように設計することが好ましい。また、接着剤層と透明保護フィルムとの間の相溶化が過度に進行し、相溶層の厚みＰ（μｍ）が厚くなりすぎると、やはり一部が脆弱層となって、接着剤層と透明保護フィルムとの接着力が低下し易い。このため、相溶層の厚みＰ（μｍ）についても、少なくともＰ×Ｑの値が１０よりも小さくなるように設計することが好ましい。
【０１１４】
本発明に係る偏光フィルムは、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、前記記載の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、偏光子および透明保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と、偏光子面側または透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、偏光子および透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含む。
【０１１５】
偏光子、透明保護フィルムは、塗工工程前に表面改質処理を行ってもよい。特に偏光子の表面に表面改質処理を行うことが好ましい。表面改質処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマ−処理およびフレーム処理などが挙げられ、特にコロナ処理であることが好ましい。コロナ処理を行うことで偏光子表面にカルボニル基やアミノ基などの反応性官能基が生成し、硬化性樹脂層との密着性が向上する。また、アッシング効果により表面の異物が除去されたり、表面の凹凸が軽減されたりして、外観特性に優れる偏光フィルムを作成することができる。
【０１１６】
＜塗工工程＞
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を塗工する方法としては、組成物の粘度や目的とする厚みによって適宜選択され、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが挙げられる。本発明において使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の粘度は３〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは５〜５０ｍＰａ・ｓであり、最も好ましくは１０〜３０ｍＰａ・ｓである。組成物の粘度が高い場合、塗工後の表面平滑性が乏しく外観不良が発生するため好ましくない。本発明において使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、該組成物を加熱または冷却して好ましい範囲の粘度に調整して塗布することができる。
【０１１７】
＜貼合工程＞
上記のように塗工した活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を介して、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行うことができる。
【０１１８】
＜接着工程＞
偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）によって劣化するおそれがある。
【０１１９】
電子線を照射する場合の照射条件は、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【０１２０】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。透明保護フィルムの材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる透明保護フィルム面にあえて酸素阻害を生じさせ、透明保護フィルムへのダメージを防ぐことができ、接着剤にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【０１２１】
本発明に係る偏光フィルムを製造する場合、活性エネルギー線として、波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線を含むもの、特には波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線の照射量が最も多い活性エネルギー線を使用することが好ましい。紫外線、可視光線を使用する場合であって、紫外線吸収能を付与した透明保護フィルム（紫外線不透過型透明保護フィルム）を使用する場合、およそ３８０ｎｍより短波長の光を吸収するため、３８０ｎｍより短波長の光は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に到達せず、その重合反応に寄与しない。さらに、透明保護フィルムによって吸収された３８０ｎｍより短波長の光は熱に変換され、透明保護フィルム自体が発熱し、偏光フィルムのカール・シワなど不良の原因となる。そのため、本発明において紫外線、可視光線を採用する場合、活性エネルギー線発生装置として３８０ｎｍより短波長の光を発光しない装置を使用することが好ましく、より具体的には、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０であることが好ましく、１００：０〜１００：４０であることがより好ましい。本発明に係る偏光フィルムを製造する場合、活性エネルギー線としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、白熱電球、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザーまたは太陽光などの紫外線と可視光線を含む光源を使用することができ、バンドパスフィルターを用いて３８０ｎｍより短波長の紫外線を遮断して用いることもできる。偏光子と透明保護フィルムとの間の接着剤層の接着性能を高めつつ、偏光フィルムのカールを防止するためには、ガリウム封入メタルハライドランプを使用し、かつ３８０ｎｍより短波長の光を遮断可能なバンドパスフィルターを介して得られた活性エネルギー線、またはＬＥＤ光源を使用して得られる波長４０５ｎｍの活性エネルギー線を使用することが好ましい。
【０１２２】
紫外線または可視光線を照射する前に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を加温すること（照射前加温）が好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。また、紫外線または可視光線を照射後に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を加温すること（照射後加温）も好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。
【０１２３】
本発明で使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、特に偏光子と波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムとを接着する接着剤層を形成する場合に好適に使用可能である。ここで、本発明に係る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、上述した一般式（２）の光重合開始剤を含有することによって、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルム越しに紫外線を照射して、接着剤層を硬化形成することができる。よって、偏光子の両面にＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。ただし、当然ながら、ＵＶ吸収能を有さない透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。なお、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムとは、３８０ｎｍの光に対する透過率が１０％未満である透明保護フィルムを意味する。
【０１２４】
透明保護フィルムへのＵＶ吸収能の付与方法としては、透明保護フィルム中に紫外線吸収剤を含有させる方法や、透明保護フィルム表面に紫外線吸収剤を含有する表面処理層を積層させる方法が挙げられる。
【０１２５】
紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、従来公知のオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。
【０１２６】
本発明に係る偏光フィルムを連続ラインで製造する場合、ライン速度は、硬化性樹脂組成物の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、または透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光フィルムが作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、硬化性樹脂組成物の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０１２７】
本発明に係る偏光フィルムの製造方法においては、塗工工程前に、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、特定のホウ酸基含有化合物を含む易接着層を形成する易接着処理工程を設けてもよい。具体的には、下記製造方法；
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが積層された偏光フィルムの製造方法であって、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、前記一般式（１）で表される化合物、より好ましくは一般式（１’）で表される化合物を付着させる易接着処理工程と、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、硬化性樹脂組成物を塗工する塗工工程と、偏光子および透明保護フィルムを貼り合わせる貼合工程と、偏光子面側または透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、硬化性樹脂組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、偏光子および透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含む偏光フィルムの製造方法、により製造可能である。
【０１２８】
＜易接着処理工程＞
偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、一般式（１）で表される化合物を含む易接着組成物を用いて易接着層を形成する方法としては、例えば一般式（１）で表される化合物を含む易接着組成物（Ａ）を製造し、これを偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に、塗布などすることにより形成する方法が挙げられる。易接着組成物（Ａ）中、一般式（１）で表される化合物以外に含んでも良いものとして、溶媒および添加剤などが挙げられる。
【０１２９】
易接着組成物（Ａ）が溶媒を含む場合、偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の貼合面に組成物（Ａ）を塗布して、必要に応じて乾燥工程や硬化処理（熱処理など）を行ってもよい。
【０１３０】
易接着組成物（Ａ）が含んでもよい溶媒としては、一般式（１）で表される化合物を安定化して、溶解または分散し得るものが好ましい。かかる溶媒は、有機溶媒、水、またはこれらの混合溶媒を用いることができる。前記溶媒としては、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸２−ヒドロキシエチルなどのエステル類；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、アセチルアセトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどの環状エーテル類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族または脂環族炭化水素類；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノールなどの脂肪族または脂環族アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなどのグリコールエーテル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのグリコールエーテルアセテート類；などから選択される。
【０１３１】
易接着組成物（Ａ）が含んでもよい添加剤としては、たとえば、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー、重合性モノマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、チタンカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などが挙げられる。
【０１３２】
なお、易接着組成物（Ａ）が重合開始剤を含有する場合、接着剤層を積層する前に、易接着層中、一般式（１）で表される化合物が反応する場合があり、本来の目的である偏光フィルムの接着耐水性向上効果が十分に得られない場合がある。したがって、易接着層中、重合開始剤の含有量は２重量％未満であることが好ましく、０．５重量％未満であることが好ましく、重合開始剤を含まないことが特に好ましい。
【０１３３】
易接着層中、一般式（１）で表される化合物の含有量が少なすぎると、易接着層表面に存在する一般式（１）で表される化合物の割合が低下し、易接着効果が低くなる場合がある。したがって、易接着層中、一般式（１）で表される化合物の含有量は、１重量％以上であることが好ましく、２０重量％以上であることがより好ましく、４０重量％以上であることがさらに好ましい。
【０１３４】
前記易接着組成物（Ａ）を用いて易接着層を偏光子上に形成する方法については、偏光子を組成物（Ａ）の処理浴に直接浸漬させる方法や公知の塗布方法が適宜用いられる。前記塗布方法としては具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、カーテンコート法があげられるがこれらに限定はされない。
【０１３５】
本発明において、偏光子が備える易接着層の厚みが厚すぎる場合、易接着層の凝集力が低下し、易接着効果が低くなる場合がある。したがって、易接着層の厚みは２０００ｎｍ以下であることが好ましく、１０００ｎｍ以下であることがより好ましく、５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。一方、易接着層が効果を十分に発揮するための厚みの最下限としては、少なくとも一般式（１）で表される化合物の単分子膜の厚みが挙げられ、好ましくは１ｎｍ以上であり、より好ましくは２ｎｍ以上であり、さらに好ましくは３ｎｍ以上である。
【０１３６】
＜光学フィルム＞
本発明の偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば、位相差フィルム（１／２や１／４などの波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルム、反射板や反透過板、などの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらの光学層は、本発明において易接着層付基材フィルムの基材フィルムとして使用可能であり、必要に応じて表面改質処理を施すことにより、水酸基、カルボニル基やアミノ基などの反応性官能基を有する。したがって、表面に少なくとも反応性官能基を含有する位相差フィルムの少なくとも一方の面に、前記一般式（１）で表される化合物を備える易接着処理位相差フィルム、特には前記一般式（１）で表される化合物を含む易接着層が形成された易接着層付位相差フィルムなどは、位相差フィルムなどと接着剤層との密着性が向上し、その結果、接着性が特に向上するため好ましい。
【０１３７】
前記位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものを用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。
【０１３８】
位相差フィルムとしては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差フィルムの厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１３９】
位相差フィルムとしては、下記式（１）ないし（３）：０．７０＜Ｒｅ［４５０］／Ｒｅ［５５０］＜０．９７・・・（１）１．５×１０−３＜Δｎ＜６×１０−３・・・（２）１．１３＜ＮＺ＜１．５０・・・（３）
（式中、Ｒｅ［４５０］およびＲｅ［５５０］は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した位相差フィルムの面内の位相差値であり、Δｎは位相差フィルムの遅相軸方向、進相軸方向の屈折率を、それぞれｎｘ、ｎｙとしたときのｎｘ−ｎｙである面内複屈折であり、ＮＺはｎｚを位相差フィルムの厚み方向の屈折率としたときの、厚み方向複屈折であるｎｘ−ｎｚと面内複屈折であるｎｘ−ｎｙとの比である）を満足する逆波長分散型の位相差フィルムを用いてもよい。
【０１４０】
前述した偏光フィルムや、偏光フィルムを少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セルなどの他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１４１】
粘着層は、異なる組成または種類などのものの重畳層として偏光フィルムや光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光フィルムや光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚みなどの粘着層とすることもできる。粘着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、１〜２００μｍが好ましく、特に１〜１００μｍが好ましい。
【０１４２】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１４３】
＜画像表示装置＞
本発明の偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルムまたは光学フィルム、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１４４】
液晶セルの片側または両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１４５】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。
【０１４６】
＜薄型偏光子１の作製＞
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、トータルの延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ＰＶＡ系の薄型偏光子（厚み１２μｍ）を得た。
【０１４７】
＜薄型偏光子２の作製＞
まず、非晶性ＰＥＴ基材に９μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された５μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された薄型偏光子２を構成する、厚さ５μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を得た。
【０１４８】
＜透明保護フィルム＞
トリアセチルセルロースフィルム
厚み２５μｍのもの（商品名：ＴＪ２５ＵＬ、富士フィルム社製）を「ＴＡＣ１」、厚み４０μｍのもの（商品名：ＴＪ４０ＵＬＦ、富士フィルム社製）を「ＴＡＣ２」、厚み６０μｍのもの（商品名：ＴＧ６０ＵＬＳ、富士フィルム社製）を「ＴＡＣ３」として使用した。
位相差入りトリアセチルセルロースフィルム
厚み４１μｍのもの（商品名：ＷＶＢＺ４Ｅ４、富士フィルム社製）を「ＴＡＣ４」として使用した。
アクリルフィルム
厚み４０μｍのもの（商品名：ＨＸ−４０ＵＣ、東洋鋼鈑社製）を「ＡＣＲＹＬ」として使用した。
シクロオレフィンフィルム
厚み１３μｍのもの（商品名：ＺＦ１４−０１３、日本ゼオン社製）を「ＣＯＰ１」、厚み２５μｍのもの（商品名：ＺＦ１４−０２５、日本ゼオン社製）を「ＣＯＰ２」として使用した。
【０１４９】
＜活性エネルギー線＞  活性エネルギー線として、可視光線（ガリウム封入メタルハライドランプ）  照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０  バルブ：Ｖバルブ  ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用した。なお、可視光線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
【０１５０】
（活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の調整）
実施例１〜１０、比較例１〜５
表２に記載の配合表に従い、以下に示す各成分を混合して５０℃で１時間撹拌し、実施例１〜１０、比較例１〜５で使用する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を得た。表中の数値は組成物全量を１００重量％としたときの重量％を示す。
【０１５１】
（１）活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）（以下、単に「成分Ａ」ともいう）
ＨＥＡＡ（ヒドロキシエチルアクリルアミド）、ＳＰ値２９．５、アクリル当量１１５．１５、商品名「ＨＥＡＡ」興人社製
（２）活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）（以下、単に「成分Ｂ」ともいう）
１，９ＮＤＡ（１，９−ノナンジオールジアクリレート）、ＳＰ値１９．２、アクリル当量１３４、商品名「ライトアクリレート１．９ＮＤ−Ａ」、共栄社化学社製
ＤＣＰ−Ａ（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）、ＳＰ値２０．３、アクリル当量１５２．１９、商品名「ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ」、共栄社化学社製
ＨＰＰＡ（ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールアクリル酸付加物）、ＳＰ値１９．６、アクリル当量１５６．１８、商品名「ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ」、共栄社化学社製
Ｐ２Ｈ−Ａ（フェノキシジエチレングリコールアクリレート）、ＳＰ値２０．４、アクリル当量２３６．２６、商品名「ライトアクリレートＰ２Ｈ−Ａ」、共栄社化学社製
（３）活性エネルギー線硬化型化合物（Ｃ）（以下、単に「成分Ｃ」ともいう）
ＡＣＭＯ（アクリロイルモルホリン）、ＳＰ値２２．９、アクリル当量１４１．１７、商品名「ＡＣＭＯ」、興人社製
４ＨＢＡ（４−ヒドロキシブチルアクリレート）、ＳＰ値２３．８、アクリル当量１４４．２、大阪有機化学工業社製、
Ｍ−５７００：２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ＳＰ値２４．４、アクリル当量２２２．２４、商品名「アロニックスＭ−５７００」、東亞合成社製
（４）（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ｄ）（以下、単に「成分Ｄ」ともいう）
ＵＰ１１９０、商品名「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ１１９０」、東亞合成社製
（５）ホウ酸基含有化合物（一般式（１）に記載の化合物）
４−ビニルフェニルボロン酸、アクリル当量１８０．２
（６）水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤
ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（ジエチルチオキサントン、一般式（２）に記載の化合物）、商品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」、日本化薬社製
（７）光重合開始剤
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、一般式（３）に記載の化合物）、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」、ＢＡＳＦ社製
【０１５２】
（偏光フィルムの作製）
実施例１
ワイヤーバー（第一理化株式会社製、Ｎｏ．２）を用いて、薄型偏光子１の貼合面に、イソプロピルアルコール中に４−ビニルフェニルボロン酸を０．３重量％含有する易接着組成物を塗布し、６０℃で１分間風乾燥させることにより溶剤を除去して、片面に易接着層を備える薄型偏光子１を作製した。次いで、透明保護フィルムの貼合面に、ＭＣＤコーター（富士機械社製）（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、表１に記載の配合量に調整した活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を厚み０．７μｍになるように塗工し、上記薄型偏光子１の易接着層形成面にロール機で貼り合わせた。その後、貼り合わせた透明保護フィルム側から、活性エネルギー線照射装置により上記可視光線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させた後、７０℃で３分間熱風乾燥し、片面に透明保護フィルムを備え、薄型偏光子１を有する偏光フィルムを得た。貼り合わせのライン速度は２５ｍ／ｍｉｎで行った。
【０１５３】
（偏光フィルムの作製）
実施例２〜１０、比較例１〜５
ワイヤーバー（第一理化株式会社製、Ｎｏ．２）を用いて、薄型偏光子２を備える光学フィルム積層体の薄型偏光子２の表面に、イソプロピルアルコール中に４−ビニルフェニルボロン酸を０．３重量％含有する易接着組成物を塗布し、６０℃で１分間風乾燥させることにより溶剤を除去して、易接着層付偏光子を作製した。次に、透明保護フィルムの貼合面に、ＭＣＤコーター（富士機械社製）（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、表２に記載の配合量に調整した活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を厚み０．７μｍになるように塗工し、易接着層付偏光子にロール機で貼り合わせた。その後、貼り合わせた透明保護フィルム側から、活性エネルギー線照射装置により上記可視光線を照射して活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させた後、７０℃で３分間熱風乾燥した。その後非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型偏光膜を有する偏光フィルムを得た。貼り合わせのライン速度は２５ｍ／ｍｉｎで行った。
【０１５４】
＜相溶層の厚み測定＞
フィルム断面を観察するために、超薄切片法により作製した試験片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日立製作所製、製品名「Ｈ−７６５０」）を用いて、加速電圧１００ｋＶにて観察し、ＴＥＭ写真を撮影し、相溶層の存在を確認し、その厚みを計測した。
【０１５５】
＜クラック評価：ヒートショック試験＞
実施例および比較例で得られた偏光フィルムの透明保護フィルム側に粘着剤層を設けて、粘着剤層付偏光フィルムを調製した。粘着剤層付偏光フィルムを、ＣＯ２レーザー（コムネット株式会社製、製品名：Ｌａｓｅｒ  Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＩＴ）を用いて図１の形状（５０ｍｍ×１５０ｍｍの長方形の片方の長辺側を１４°内側に角度をつけた形（吸収軸方向が５０ｍｍ））に裁断した。上記所定形状の粘着剤層付偏光フィルム１を、０．５ｍｍ厚の無アルカリガラスに貼り合せてサンプルを作製した。当該サンプルを、−４０〜８５℃のヒートショックを各３０分間×２００回の環境下に投入した後に、図１に示す粘着剤層付偏光フィルム１のＡ部分（粘着剤層付偏光フィルム１の片方の長辺側のＶ字になっている部分）の貫通クラックの発生の有無を確認した。この試験を１０回行い、クラックが発生した場合は×、発生しなかった場合を〇とした。ＣＯ２レーザーの照射条件は、以下のとおりである。
（照射条件）
波長：１０．６μｍ
レーザー出力：３０Ｗ
発振モード：パルス発振
レーザー光の直径：７０μｍレーザー照射面：保護フィルム側
【０１５６】
＜偏光フィルムの光学耐久性＞
製造した偏光フィルムの透過率および偏光度を、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
この偏光フィルムの偏光膜面にコロナ処理を施し厚み２０μｍのアクリル系粘着剤を貼り合せ、アクリル系粘着剤のもう一方の面を無アルカリガラスに貼り合せ、上述の定義に基づく偏光度Ｐおよび透過率の初期値を測定した。次いでこのガラス付偏光フィルムを６５℃９０％ＲＨの環境下に２５０時間投入し、ガラス付偏光フィルムの経時後の偏光度Ｐおよび透過率を測定した。経時後の偏光度Ｐから初期の偏光度Ｐを引いた数値を偏光度変化（Δ偏光度Ｐ）とし、経時後の透過率から初期の透過率を引いた数値を透過率変化（Δ透過率）とした。Δ透過率に関しては、１．３以下であると光学耐久性が良好であり、１．３を超える場合は光学耐久性が悪化していることを意味する。また、Δ偏光度Ｐに関しては、−０．１以内であると光学耐久性が良好であり、−０．１以下である場合は光学耐久性が悪化していることを意味する。
【０１５７】
＜接着力＞
偏光フィルムを偏光子の延伸方向と平行に２００ｍｍ、直行方向に１５ｍｍの大きさに切り出し、偏光フィルムをガラス板に貼り合わせた。そして保護フィルムと偏光子との間にカッターナイフで切り込みを入れ、テンシロンにより、９０度方向に保護フィルムと偏光子とを剥離速度１０００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、その剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。剥離強度が１．３（Ｎ／１５ｍｍ）を超える場合は接着力に優れ、剥離強度が１．０〜１．３（Ｎ／ｍｍ）である場合は接着力が実用レベルであり、剥離強度が１．０（Ｎ／ｍｍ）未満である場合は、接着力が悪いことを意味する。
【０１５８】
【表２】
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【図１】
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