(57)【要約】【課題】給送性能の向上を図ることができるシート給送装置、及び画像読取装置を提供する。【解決手段】給送部と、前記給送部との間でシートを１枚ずつ分離する分離部と、前記給送部を駆動する駆動手段と、を備え、前記給送部は、回転軸に対して間隔をあけて設けられた第１及び第２ローラ部と、前記回転軸に対して前記第１ローラ部と共に回転する第１給送回転部と、前記回転軸に対して前記第２ローラ部と共に回転する第２給送回転部とを有し、前記駆動手段は、駆動源の駆動力を受けて回動する駆動軸と、前記駆動軸に設けられて前記第１給送回転部に接続される第１駆動回転部と、前記駆動軸に設けられて前記第２給送回転部に接続される第２駆動回転部と、前記駆動軸及び前記第１駆動回転部の間に設けられた第１ワンウェイクラッチ部と、前記駆動軸及び前記第２駆動回転部の間に設けられた第２ワンウェイクラッチ部とを有することを特徴とする。【選択図】図３
2019014580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送する給送部と、
前記給送部との間でシートを１枚ずつ分離する分離部と、
前記給送部を駆動する駆動手段と、を備え、
前記給送部は、回転軸に対して間隔をあけて設けられた第１及び第２ローラ部と、前記回転軸に対して前記第１ローラ部と共に回転する第１給送回転部と、前記回転軸に対して前記第２ローラ部と共に回転する第２給送回転部とを有し、
前記駆動手段は、駆動源の駆動力を受けて回動する駆動軸と、前記駆動軸に設けられて前記第１給送回転部に接続される第１駆動回転部と、前記駆動軸に設けられて前記第２給送回転部に接続される第２駆動回転部と、前記駆動軸及び前記第１駆動回転部の間に設けられた第１ワンウェイクラッチ部と、前記駆動軸及び前記第２駆動回転部の間に設けられた第２ワンウェイクラッチ部とを有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記第１及び第２給送回転部は、給送ギア部であり、
前記第１及び第２駆動回転部は、駆動ギア部であることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記給送部は、前記第１及び第２ローラ部の間でローラ間距離を規定するための規定部材を有することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記給送部は、前記第１及び第２ローラ部のそれぞれを前記規定部材に対して付勢する付勢部を有することを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記分離部は、分離回転軸に対して間隔をあけて設けられた第３及び第４ローラ部を有し、
前記第３及び第４ローラ部と前記分離回転軸との間には、トルクリミッタが個別に設けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記分離部は、分離回転軸に対して間隔をあけて設けられた第３及び第４ローラ部を有し、
前記駆動手段は、前記分離部を前記給送部に対して逆回転させる分離駆動伝達機構を有し、
前記分離駆動伝達機構は、前記第３ローラ部が有する第３ギア部に接続される第３駆動ギア部と、前記第４ローラ部が有する第４ギア部に接続される第４駆動ギア部と、前記第３及び第４駆動ギア部を保持する分離駆動ギア軸と、前記第３及び第４駆動ギア部及び前記分離駆動ギア軸の間に個別に設けられたトルクリミッタとを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
駆動源の駆動力を受けて回動する駆動軸と、前記駆動軸に設けられた第１駆動回転部と、前記駆動軸に設けられた第２駆動回転部と、前記駆動軸及び前記第１駆動回転部の間に設けられた第１ワンウェイクラッチ部と、前記駆動軸及び前記第２駆動回転部の間に設けられた第２ワンウェイクラッチ部とを有するシート給送装置に対して着脱自在に設けられ、分離部との間でシートを１枚ずつ分離して給送するための給送ローラであり、
回転軸と、
前記回転軸の軸方向に隙間をあけて設けられた第１及び第２ローラ部と、
前記第１駆動回転部に接続され、前記回転軸に対して前記第１ローラ部と共に回転する第１給送回転部と、
前記第２駆動回転部に接続され、前記回転軸に対して前記第２ローラ部と共に回転する第２給送回転部と、
を備えたことを特徴とする給送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ドキュメントスキャナ、ファクシミリ、プリンタ、複写機等に組み込まれるシート給送装置、及びこのシート給送装置を備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシート給送装置としては、例えば、給送ローラと、この給送ローラに接圧して所定の搬送負荷を給送ローラとの間に進入した媒体に作用させるブレーキ手段とを備えた媒体供給装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８１１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１のような媒体搬送装置においては、給送ローラとブレーキ手段との間にて形成したニップ部で媒体を次々と捌くことになるが、上手く捌かれずに、例えば、媒体が斜め方向に傾いた状態で給送される斜行等が発生してしまうことがあった。
【０００５】
本発明は、シートの給送性能の向上を図ることができるシート給送装置、及び画像読取装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる本発明は、シートを給送する給送部と、前記給送部との間でシートを１枚ずつ分離する分離部と、前記給送部を駆動する駆動手段と、を備え、前記給送部は、回転軸に対して間隔をあけて設けられた第１及び第２ローラ部と、前記回転軸に対して前記第１ローラ部と共に回転する第１給送回転部と、前記回転軸に対して前記第２ローラ部と共に回転する第２給送回転部とを有し、前記駆動手段は、駆動源の駆動力を受けて回動する駆動軸と、前記駆動軸に設けられて前記第１給送回転部に接続される第１駆動回転部と、前記駆動軸に設けられて前記第２給送回転部に接続される第２駆動回転部と、前記駆動軸及び前記第１駆動回転部の間に設けられた第１ワンウェイクラッチ部と、前記駆動軸及び前記第２駆動回転部の間に設けられた第２ワンウェイクラッチ部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シートの給送性能の向上を図ったシート給送装置及び画像読取装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る原稿給送装置の概略断面図（搬送状態）。
【図２】第１の実施形態に係る原稿給送装置の概略断面図（待機状態）。
【図３】第１の実施形態に係る原稿給送装置の駆動伝達の構造図。
【図４】第１の実施形態に係る原稿給送装置の給送部の要部拡大図。
【図５】第１の実施形態に係る原稿給送装置の給送部の要部拡大断面図。
【図６】第１の実施形態に係る制御ユニットのブロック図。
【図７】第１の実施形態に係る原稿給送装置の動作を示すフローチャート。
【図８】第１の実施形態に係る給送部の斜視図。
【図９】第１の実施形態に係る給送部の断面図。
【図１０】他の給送部の断面図。
【図１１】第１の実施形態に係る給送部の断面図。
【図１２】第１の実施形態に係る給送部の他の断面図。
【図１３】第１の実施形態に係る給送部の他の断面図。
【図１４】従来の給送部の断面図。
【図１５】第１の実施形態に係る給送部の断面図。
【図１６】第１の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図１７】第１の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図１８】第１の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図１９】第１の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図２０】第１の実施形態に係る給送部の断面図。
【図２１】第２の実施形態に係る給送部の断面図。
【図２２】第２の実施形態に係る給送部の正面図（載置台から給送方向に見た図）。
【図２３】第３の実施形態に係る給送部の斜視図。
【図２４】第３の実施形態に係る給送部の断面図。
【図２５】他の実施形態に係る原稿給送装置の駆動伝達の構造図。
【図２６】他の実施形態に係る原稿給送装置の駆動伝達の構造図。
【図２７】他の実施形態に係る原稿給送装置の分離給送部の要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１〜図２０を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る原稿給送装置Ａの概略図である。
【００１０】
＜装置の構成＞
原稿給送装置Ａは、原稿の画像を読み取る画像読取装置（スキャナ等）や、原稿に対して印刷を行う印刷装置（プリンター等）、あるいはこれらを組み合わせた複合機などの原稿給送（媒体供給）系を持つ装置に適用可能であり、本実施形態では、画像読取装置へ適用した例として説明する。
【００１１】
本実施形態の原稿給送装置Ａは、装置本体Ａ１の背面側上端部に設けられた載置台１（積載部）に積載された一つ又は複数の原稿Ｓを１つずつ装置内に対し、水平面（装置本体Ａ１の設置面）に対して傾斜した経路ＲＴにて搬送してその画像を読み取り、装置本体Ａの前面側下端部に設けられた排出トレイ２に排出する装置である。読み取る原稿Ｓは、例えば、ＯＡ紙、チェック、小切手、名刺、カード類等のシートであり、厚手のシートであっても、薄手のシートであってもよい。カード類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカード等を挙げることができる。
【００１２】
＜給送部＞
図１に示すように、装置本体Ａ１の経路ＲＴに沿って原稿Ｓを給送する給送機構としての第１搬送部１０が設けられている。第１搬送部１０は本実施形態の場合、給送ローラ１１０と、給送ローラ１１０に対向配置される分離ローラ１２と、を備え、載置台１上の積載面側に配置された原稿Ｓを給送方向Ｄ１に一つずつ順次搬送する。
【００１３】
なお、図１では搬送状態に対し、図２では待機状態を示している。図３では装置全体の駆動伝達構造を示し、図４では給送部の要部拡大図を示し、図５では給搬送部の要部拡大断面図を示している。本実施形態においては、給送方向Ｄ１は、原稿給送装置Ａの載置面に対して所定の角度で傾斜して設けられており、載置台１に載置された原稿Ｓの自重によって給送機構に対して原稿Ｓが供給される。
【００１４】
装置本体Ａ１の上端部側には、載置台１の載置面側にある原稿Ｓに当接するように給送ローラ１１０を装着するための凹形状部であるローラ装着部ａ１が設けられている。なお、本実施形態では、このローラ装着部ａ１内に装着された給送ローラ１１０の周囲を覆うカバー部材ａ３が、ローラ装着部ａ１の端部に開閉自在に設けられる。そして、このカバー部材ａ３を開状態とした状態では、給送ローラ１１０はローラ装着部ａ１に対して着脱自在となる。
【００１５】
また、給送ローラ１１０は、図４に示すように、例えば、ゴム材料等で形成された２つの給送ローラ部（第１ローラ部及び第２ローラ部）１１がホイール部１１１にそれぞれ個別に装着され、給送ローラ軸（回転軸）１１ｂに回転可能に支持されている。つまり、本実施形態の給送ローラ１１０は、２つの給送ローラ部１１が給送ローラ軸１１ｂに対して左右に別々に回転可能に設けられる。
【００１６】
さらに、給送ローラ１１０が有する給送ローラ軸１１ｂは、図４及び図５に示すように、ローラ装着部ａ１内に設けられた軸受部ａ２に両側の軸端部が保持され、更にその上からカバー部材ａ３を閉じることで、カバー部材ａ３とローラ装着部ａ１の軸受部ａ２との間で給送ローラ軸１１ｂの軸受構造が形成され、ローラ装着部ａ１内の軸受部ａ２とカバー部材ａ３との間で給送ローラ軸１１ｂが固定され、この給送ローラ軸１１ｂの軸回りに各給送ローラ部１１が回転可能に保持される。このように、本実施形態では、カバー部材ａ３の開閉によって、給送ローラ１１０の着脱が容易に行えるようになっている。
【００１７】
また、給送ローラ１１０が有する各給送ローラ部１１には、各給送ローラ部軸１１ｂに対して給送ローラ部１１と共に回転可能となる第１及び第２給送ギア部（第１及び第２給送回転部）１１２ａ、１１２ｂが設けられている。この第１及び第２給送ギア部１１２ａ、１１２ｂに対しては、装置本体Ａ１内に設置されたモータ３（駆動モータ）の駆動力を伝達する第１及び第２駆動ギア部（第１及び第２駆動回転部）１０１ａ、１０１ｂが、給送ローラ１１０を駆動する駆動手段の一部としてギア接続される。
【００１８】
なお、これら第１及び第２給送ギア部１１２ａ、１１２ｂは、上記カバー部材ａ３を閉じたときにカバー部材ａ３によって分離ローラ１２側の上部が覆われる構造となる。これにより、第１及び第２給送ギア部１１２に対して紙粉が付着することをカバー部材ａ３によって保護することができる。
【００１９】
また、給送ローラ１１０を駆動するための駆動手段とは、例えば、上述したモータ３に加え、当該モータ３と給送ローラ１１０との間の駆動伝達機構を含めた構成を意味し、本実施形態ではギア接続やプーリー等でのベルト連結を用いた駆動伝達系を例示して説明しているが、例えば、全てをギア接続としてもよいし、全ての構成を、プーリー等を用いたベルト接続としてもよい。
【００２０】
このようにカバー部材ａ３によって保護された第１及び第２給送ギア部１１２ａ、１１２ｂは、各給送ローラ部１１の直径よりも小さいギア径で設けられている。このため、第１及び第２給送ギア部１１２ａ、１１２ｂに接続される第１及び第２駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂは、各給送ローラ軸１１ｂの軸方向視において各給送ローラ部１１と部分的に重なり、給送ギア部１１２とのギア接続部が軸方向視において各給送ローラ部１１と重なるように設けられている。これにより、第１及び第２給送ギア部１１２ａ、１１２ｂの外径を小さく設定し、給送ローラ１１０の収容性を高め、カバー部材ａ３との物理的な干渉についても未然に防ぐことができる。
【００２１】
また、このような第１及び第２駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂは、駆動ギア軸１０２に対してその軸方向に間隔をあけて設けられている。そして、本実施形態では、第１駆動ギア部１０１ａと駆動ギア軸１０２との間にワンウェイクラッチ部（第１ワンウェイクラッチ部）１０１ｃが設けられ、さらに第２駆動ギア部１０１ｂと駆動ギア軸１０２との間にも、同様のワンウェイクラッチ部（第２ワンウェイクラッチ部）１０１ｃが設けられている。したがって、第１及び第２駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂは、基本的に、個々独立した回転動作が可能となる。
【００２２】
すなわち、ワンウェイクラッチ部１０１ｃは、それぞれ第１及び第２駆動ギア部１０１ａ、１０２ｂに対して個別に設けられているため、第１駆動ギア部１０１ａと第２駆動ギア部１０１ｂとはそれぞれ給送方向へ独立した回転駆動が可能となる。そのため、給送ローラ１１０の各給送ギア部１１２ａ、１１２ｂに対して接続された状態では、各給送ローラ部１１が給送方向に独立して給送可能となる。このように、本実施形態では、各給送ローラ部１１が、第１及び第２駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂの動作に連動することになる。また、各給送ローラ部１１は、分離ローラ１２が接圧された状態では停止し、分離ローラ１２との間に原稿が進入した場合には給送方向への回転駆動が可能となる。
【００２３】
そのため、詳細は後述するが、搬送ローラ２１に達した搬送原稿Ｓが斜行した状態で給送ローラ１１０及び分離ローラ１２の間から引き抜かれたとしても、個々独立したワンウェイクラッチ１０１ｃの動作によって、後続原稿Ｓの斜行の連鎖が抑えられる。例えば、一方の給送ローラ部１１と分離ローラ１２との間に斜行した搬送原稿Ｓの一部が残っている間は一方の給送ローラ部１１は給送方向へ回転を継続し、他方の給送ローラ部１１と分離ローラ１２とが接圧されると分離ローラ１２に対して当該他方の給送ローラ部１１の回転は停止することになるため、このような給送ローラ部１１の左右の個別動作によって後続原稿Ｓの斜行連鎖が防止される。
【００２４】
また、本実施形態では、給送ローラ１１０が着脱される装置本体Ａ１側の駆動系において、各給送ローラ部１１の独立動作を可能とするための組み込み構造、すなわち、給送ローラ１１０が有する各給送ローラ部１１に対して駆動伝達を行う第１及び第２駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂにそれぞれワンウェイクラッチ部１０１ｃを設けた構造としたことで、例えば、交換部品となる給送ローラ１１０に対してワンウェイクラッチ部を内蔵する場合と比べて、給送ローラ１１０の構成を簡素化できるため、低コストで給送ローラ１１０を製作することができる。
【００２５】
さらに、本実施形態では、給送ローラ部１１と分離ローラ１２とのニップ部から各ワンウェイクラッチ部１０１ｃを遠ざけた構成を採用、すなわち、給送ローラ１１０をカバー部材ａ３で覆い、更に給送ローラ１１０が装着されるローラ装着部ａ１の底面部で紙粉を遮断できる構成となっているため、ワンウェイクラッチ部１０１ｃへの紙粉の付着を有効に防ぐことができる。
【００２６】
なお、このような給送ローラ１１０への駆動伝達を行う第１及び第２駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂが設けられた駆動ギア軸１０２の一端部には、電磁クラッチ等から構成されるクラッチ部１０３が設けられている。また、このクラッチ部１０３は、モータ３からプーリーＱで駆動力が伝達される駆動伝達機構（ギア列）Ｘと駆動ギア軸１０２との間で接続されている。
【００２７】
つまり、駆動ギア軸１０２と駆動伝達機構Ｘとは、駆動ギア軸１０２が有するクラッチ部１０３によって駆動連結される。さらに、この給送ローラ１１０への駆動伝達機構Ｘは、分離ローラ１２の駆動伝達機構が接続される。すなわち、モータ３は、分離ローラ１２及び給送ローラ１１０の駆動源となる。
【００２８】
ここで、駆動ギア軸１０２に設けたクラッチ部１０３がＯＦＦのときは、モータ３の駆動を駆動ギア軸１０２に伝達せず、クラッチ部１０３がＯＮのときはモータ３の駆動を駆動ギア軸１０２に伝達するための切替手段である。
【００２９】
クラッチ部１０３をＯＦＦすると、分離ローラ１２だけに駆動伝達が行われ、このとき給送ローラ１１０は分離ローラ１２に従動回転する。これにより、原稿が重送したことを後述する重送検出センサ４０で検知した場合、給送動作を一時停止し、モータ３を駆動することで、重送した原稿を載置台１側に戻す動作を適切に行うことができる。なお、このような重送リトライ機能を搭載しない場合は、クラッチ部１０３を設けなくてもよい。
【００３０】
このように、本実施形態では、モータ３を駆動して駆動ギア部１０１から第１及び第２給送ギア部１１２ａ、１１２ｂにその駆動力が伝達されると、第１及び第２給送ギア部１１２ａ、１１２ｂと共に各給送ローラ部１１が給送方向（図１の実線矢印Ｄ２方向）に回転する。
【００３１】
ここで、給送ローラ１１０の搬送速度は、後述の搬送ローラ２１の搬送速度より遅い速度に設定されている。このため、給送された原稿Ｓが搬送ローラ２１に到達し原稿Ｓの搬送速度が上がる時、各ワンウェイクラッチ部１０１ｃと駆動ギア軸１０２との噛み合いが外れ、給送ローラ１１０は搬送原稿Ｓに連れ回り、モータ３からの駆動伝達で回転するスピードよりも速く回転する。
【００３２】
すなわち、搬送ローラ２１に達した搬送原稿Ｓは、給送ローラ１１０との速度差が大きく設定された搬送ローラ２１から搬送力を受けるため、給送ローラ１１０とこの給送ローラ１１０に接圧された分離ローラ１２との間から引き抜かれることになる。
【００３３】
このとき、本実施形態では、上述したように、ワンウェイクラッチ部１０１ｃが、左右の給送ローラ部１１への駆動伝達を行うための第１及び第２駆動ギア部１０１に対して個別に設けられているため、搬送ローラ２１に達した搬送原稿Ｓが斜行した状態で給送ローラ１１０及び分離ローラ１２の間から引き抜かれたとしても、個々独立したワンウェイクラッチ部１０１ｃの動作によって、後続原稿Ｓの斜行の連鎖が抑えられる（以下、「斜行連鎖の抑制効果」）。
【００３４】
また、本実施形態の給送ローラ１１０は、上述したように、給送ローラ軸１１ｂの軸方向における各給送ローラ部１１の両側で駆動伝達が行われるため、給送ローラ１１０に対して左右均等な駆動伝達によってモータ３の駆動力が安定的に伝達される。
【００３５】
すなわち、給送ローラ１１０は、分離ローラ１２からの付勢力を受けており、この付勢力に対し、各給送ローラ部１１への駆動伝達は左右でバランス良く行われることになる。そのため、給送ローラ部１１の軸方向の姿勢が安定化し、その結果、シートに対する給送力が左右でバランス良く伝達されることになり、給送性能の向上を図ることができる。
【００３６】
また、分離ローラ１２は、給送ローラ１１０の各給送ローラ部１１に対してバネ等で付勢されることから、本実施形態のように各給送ローラ部１１の隙間側の各ローラ端部に圧接するような構成としつつ、各給送ローラ部１１の隙間側とは反対側の両側で第１及び第２給送ギア部１１２ａ、１１２ｂがそれぞれ設けることで、第１及び第２給送ギア部１１２ａ、１１２ｂと第１及び第２駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂとのギア接続が更に安定化する。これにより、給送ローラ１１０に対する動力伝達がより安定的に行え、分離ローラ１２との接圧状態も左右で良好なバランスを維持できる。
【００３７】
なお、本実施形態では、上述したように、各給送ローラ部１１のうち軸方向に対向する側（互いに向かい合う側）の各ローラ端部で分離ローラ１２がそれぞれ接圧される構成としたが、給送ギア部１１２側のローラ端部でそれぞれ分離ローラ１２と接圧されていてもよいし、軸方向における各給送ローラ部１１の中央部で分離ローラ１２と接圧されてもよい。いずれにしても、各給送ローラ部１１に対して分離ローラ１２を左右均等に接圧するようにするのが好ましい。
【００３８】
このように、本実施形態の給送ローラ部１１は、分離ローラ１２の付勢力を受け、左右でバランス良く分離ローラ１２に接圧されることになる。つまり、分離ローラ１２に対する給送ローラ１１０の姿勢が安定する。これは給送ローラ１１０に対して左右の給送ギア部１１２ａ、１１２ｂを設け、それぞれで駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂを接続したことで、分離ローラ１２に接圧された各給送ローラ部１１の荷重バランスが左右で安定化する。
【００３９】
したがって、給送ローラ１１０と分離ローラ１２との間で形成されたニップ部に対して原稿Ｓが進入したときには、原稿Ｓに対して左右のニップ力が均等にかかることになるため、原稿Ｓの斜行を未然に防止し、様々な種類の原稿に対して、安定した給送動作を行うことができ、給送性能の向上を図ることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、上述した通り、各給送ローラ部１１に対応する第１駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂに対して個別にワンウェイクラッチ部１０１ｃを設けているので、仮に、先行する原稿Ｓが斜行したとしても、後続の原稿Ｓに対して上述のワンウェイクラッチ部１０１ｃの個別動作が作用し、後続の原稿Ｓの斜行連鎖を有効に抑制することができる。
【００４１】
なお、給送ローラ１１０と後述の分離ローラ１２はそれぞれ１つのユニットであり、装置から付け外し可能なユニットとなっている。このため、メンテナンスが容易であり、また、ローラ表面が摩耗してきた場合等において、給送ローラ１１０のユニット交換が可能である。
【００４２】
＜分離部＞
上述した給送ローラ１１０に対向配置される分離ローラ１２は、原稿Ｓを１枚ずつ分離するためのローラであり、給送ローラ１１０に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するため、図１に示すように分離ローラ１２を分離揺動部材１２１によって支持している。分離揺動部材１２１は、軸部１２１ａを中心に回転可能に支持されており、また、分離ローラ１２が給送ローラ１１０に圧接するように圧縮バネ１２２により付勢力が与えられている。
【００４３】
図１に示すように、分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａを介してモータ３から駆動力が伝達され、実線矢印Ｄ３方向に回転駆動される。分離ローラ１２はトルクリミッタ１２ａにより駆動力の伝達が規制されるため、給送ローラ１１０と当接している際は給送ローラ１１０に連れ回りする方向（破線矢印Ｄ４方向）に回転する。
【００４４】
また、左右２つのローラ（第３及び第４ローラ部）を有する分離ローラ１２に対してトルクリミッタやディファレンシャルギア等のトルク調整機構を個別に内蔵させることで、原稿Ｓの斜行に応じて、左右のトルクの調整が可能となり、原稿Ｓの斜行を低減するような構成としてもよい。
【００４５】
なお、本実施形態においては分離ローラ１２を用いた構造にて説明したが、必ずしもローラの形態に限らず、原稿Ｓに対して給送方向とは逆方向に負荷を掛けるもの、例えば分離パッドなどを用いた場合でも同様であり、分離部材としてはいかなる形態でも構わない。
【００４６】
＜給送部の原稿検知構造＞
載置台１上の原稿Ｓの有無を検知するため、図１に示すように給送ローラ１１０の上流部には原稿検知センサ９０が設けられている。原稿検知センサ９０は、自重で鉛直方向上方から下方側に垂れ下るように設けられたレバー式のセンサである。他の例として後述の媒体検出センサ５０、６０のような光学式のセンサであっても構わない。
【００４７】
ここで、本実施形態では、原稿検知センサ９０は、分離ローラ１２と給送ローラ部１１とで形成されるニップ部よりも給送方向における直前で原稿の有無を検知するセンサである。そのため、原稿検知センサ９０は、ニップ部に近い場所となる左右の給送ローラ部１１の間に配置するのが好ましい。
【００４８】
なお、本実施形態のようなレバー式の原稿検知センサ９０を採用することで、給送ローラ１１０において給送ギア部１１２を設けるスペースが確保され、高精度な原稿検知に加え、左右均等な接圧状態で良好な分離給送を行うことができる。
【００４９】
＜ピックアーム・原稿ストッパー＞
原稿給送装置Ａは図１のように、給送ローラ１１０と分離ローラ１２とが接するニップ部（圧接部）の上流側で給送ローラ１１０に原稿Ｓを圧接するピックローラ１３１と、ピックローラ１３１を軸支するピックアーム１３を備える。ピックローラ１３１は原稿Ｓを給送ローラ１１０に押し付けることで原稿Ｓの搬送力をアップさせて原稿Ｓの給送を補助する。
【００５０】
ピックアーム１３は、ピックアーム１３の軸部１３ａが装置Ａに回転可能に支持され、ピックローラ１３１を給送ローラ１１０に押し付ける方向に不図示のバネにより付勢されている。ピックアーム１３は、図１で示されるピックローラ１３１が給送ローラ１１０に原稿Ｓを圧接する圧接位置と、図２で示されるピックローラ１３１を給送ローラ１１０から退避する退避位置と、に後述のモータ４の駆動力によって移動可能である。
【００５１】
給送ローラ１１０の給送を補助する別の構成として、給送ローラ１１０の上流にもう１つの給送ローラを設ける構成もあるが、上記図１の構成であれば装置の小型化や装置のコストダウンを実現できる。
【００５２】
原稿給送装置Ａは図１のように原稿ストッパー１４を備える。原稿ストッパー１４は図２の状態においてその先端を搬送路側に突出させることで、積載された原稿束をせき止める役割を有する。
【００５３】
原稿ストッパー１４は、原稿ストッパー１４の軸部１４ａが装置Ａに回転可能に支持され、図１で示される原稿Ｓを給送できるように搬送路を開く開口位置と、図２で示される給送ニップに原稿束が入らないように搬送路を閉じる閉口位置と、に移動可能である。図２が原稿給送装置Ａの待機状態であり、この状態で原稿束の先端を原稿ストッパー１４に突き当てて載置台１に原稿束をセットできる。
【００５４】
モータ４は、搬送ローラ２１を保持する搬送ローラ軸２１ａ、及び搬送ローラ３１を保持する搬送ローラ軸３１ａの一端側においてプーリーＰ及びベルト４ａを介して接続される。
【００５５】
すなわち、モータ４は、搬送ローラ２１、３１を駆動する駆動源であり、上述した給送ローラを駆動するモータ３とは別のモータとして設けられている。これにより、モータ３、４を個別制御すれば、給送駆動と搬送駆動とを別々の制御を行うことで、高精度な給搬送制御を実現できる。
【００５６】
ピックアーム１３と原稿ストッパー１４は駆動伝達機構Ｙ（図３参照）を介して、上述した搬送ローラ２１、３１を駆動するモータ４によって駆動される。モータ４が所定パルス数を正方向に駆動することで、ピックアーム１３が圧接位置、原稿ストッパー１４が開口位置に移動し、モータ４が所定パルス数を逆方向に駆動することで、ピックアーム１３が退避位置、原稿ストッパー１４が閉口位置に移動する。ここで正方向とは、図１において原稿Ｓを給送方向Ｄ１に搬送するように後述の搬送ローラ２１、３１を回転させる方向である。
【００５７】
＜搬送構造＞
図１に示すように、第１搬送部１０の給送方向下流側にある搬送機構としての第２搬送部２０は、搬送ローラ２１と、搬送ローラ２１に従動する従動ローラ２２とを備え、第１搬送部１０から搬送されてきた原稿Ｓをその下流側へ搬送する。搬送ローラ２１はモータ４から駆動力が伝達され、図中実線矢印方向に回転駆動される。従動ローラ２２は搬送ローラ２１に対して一定圧で圧接し、搬送ローラ２１に連れ回る。
【００５８】
このような第２搬送部２０よりも給送方向下流側にある第３搬送部３０は、搬送ローラ３１と、搬送ローラ３１に従動する従動ローラ３２とを備え、第２搬送部２０から搬送されてきた原稿Ｓを排出トレイ２へ搬送する。つまり、この第３搬送部３０は排出機構として機能する。搬送ローラ３１はモータ４から駆動力が伝達され、図中実線矢印方向に回転駆動される。従動ローラ３２は搬送ローラ３１に対して一定圧で圧接し、搬送ローラ３１に連れまわる。
【００５９】
＜重送検出＞
図１及び図２に示すように、第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置される重送検出センサ４０は、静電気等により紙などの原稿Ｓ同士が密着し、第１搬送部１０を通過してきた場合（つまり重なって搬送される重送状態の場合）に、これを検出するための検出センサ（原稿Ｓの挙動や状態を検出するセンサ）の一例である。
【００６０】
重送検出センサ４０としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には超音波センサであり、超音波の発信部４１とその受信部４２とを備え、紙等の原稿Ｓが重送されている場合と１つずつ搬送されている場合とで、原稿Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出する。
【００６１】
＜レジストセンサ＞
上述した重送検出センサ４０よりも給送方向下流側に配置される媒体検出センサ５０は第２搬送部２０よりも上流側で、第１搬送部１０よりも下流側に配置された上流側の検出センサ（原稿Ｓの挙動や状態を検出するセンサ）としての一例であり、第１搬送部１０により搬送される原稿Ｓの位置、詳細には、媒体検出センサ５０の検出位置に原稿Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。
【００６２】
媒体検出センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合には光学センサであり、発光部５１とその受光部５２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００６３】
本実施形態の場合、原稿Ｓの先端が媒体検出センサ５０で検出された時点で、原稿Ｓが重送検出センサ４０により重送を検出可能な位置に到達しているように、上記の媒体検出センサ５０は重送検出センサ４０の近傍においてその下流側に設けられている。なお、この媒体検出センサ５０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、原稿Ｓの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよいし、経路ＲＴに突出したレバー型のセンサでもよい。
【００６４】
媒体検出センサ５０とは別の媒体検出センサ６０が画像読取ユニット７０よりも上流側に配置されている。第２搬送部２０よりも下流側に配置された下流側の検出センサとしての一例であり、第２搬送部２０により搬送される原稿Ｓの位置を検出する。
【００６５】
媒体検出センサ６０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合、媒体検出センサ５０と同様に光センサであり、発光部６１と受光部６２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００６６】
＜ＣＩＳの配置＞
媒体検出センサ６０よりも下流側にある画像読取ユニット７０は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、原稿Ｓの表裏面を読み取るコンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）によって構成されている。
【００６７】
＜ブロック図の説明＞
図６を参照して制御部８０について説明する。図６は原稿給送装置Ａの制御部８０のブロック図である。
【００６８】
制御部８０はＣＰＵ８１、記憶部８２、操作部８３、通信部８４及びインターフェース部８５を備える。ＣＰＵ８１は記憶部８２に記憶されたプログラムを実行することにより、原稿給送装置Ａ全体の制御を行う。記憶部８２は例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される。操作部８３は、例えば、スイッチやタッチパネル等で構成され、操作者からの操作を受け付ける。
【００６９】
通信部８４は、外部装置との情報通信を行うインターフェースである。外部装置としてＰＣ（パソコン）を想定した場合、通信部８４としては、例えば、ＵＳＢインターフェースやＳＣＳＩインターフェースを挙げることができる。また、このような有線通信のインターフェースの他、通信部８４は無線通信のインターフェースとしてもよく、有線通信、無線通信の双方のインターフェースを備えていてもよい。
【００７０】
インターフェース部８５はアクチュエータ８６やセンサ８７とのデータの入出力を行うＩ／Ｏインターフェースである。アクチュエータ８６には、モータ３、モータ４等が含まれる。センサ８７には、重送検出センサ４０、媒体検出センサ５０及び６０、画像読取ユニット７０、原稿検知センサ９０等が含まれる。
【００７１】
＜ＰＣからの開始指示受信による駆動＞
原稿給送装置Ａの基本的な動作について説明する。制御部８０は、例えば原稿給送装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信すると、第１乃至第３搬送部１０乃至３０の駆動を開始する。載置台１に積載された原稿Ｓはその最も下に位置する原稿Ｓから１つずつ搬送される。画像読み取りの開始指示は、原稿給送装置Ａに設けられたスタートボタンの押下によって実行されても良い。
【００７２】
＜レジストセンサの出力に応じた読取開始＞
制御部８０は、媒体検出センサ６０の検出結果に基づくタイミングで、第２搬送部２０により搬送されてきた原稿Ｓの、画像読取ユニット７０、７０による画像の読み取りを開始し、読み取った画像を一次記憶して順次外部パソコンへ送信する。画像が読み取られた原稿Ｓは第３搬送部３０により排出トレイ２に排出されてその原稿Ｓの画像読取処理が終了する。
【００７３】
＜給送・搬送の動作フロー＞
次に、図７を参照して給送・搬送の動作フローについて説明する。
【００７４】
ステップＳ１では、制御部８０が、例えば原稿給送装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信する。
【００７５】
ステップＳ２では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上の原稿Ｓの有無を判定する。
【００７６】
ステップＳ３では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により原稿Ｓが無いと判定した場合、原稿Ｓが無い旨の注意書きを外部パソコン等に表示し、給送・搬送が行われず終了となる。
【００７７】
ステップＳ４では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上に原稿Ｓが有ると判定した場合、モータ４を正方向に駆動する。この時ピックアーム１３が圧接位置に、原稿ストッパー１４が開口位置に移動される。
【００７８】
ステップＳ５では、制御部８０が、モータ３を駆動し、給送ローラ１１０を原稿Ｓを給送する方向（正方向）に回転させ、原稿Ｓを給送する。
【００７９】
ステップＳ６では、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ５０を通過したことを検出し、次いで、ステップＳ７で、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ６０を通過したことを検出する。
【００８０】
このとき、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ６０を通過したことで、搬送原稿Ｓが第２搬送部２０に到達していることから、第１搬送部１０を停止しても搬送原稿Ｓが第２搬送部２０によって搬送されるため、ステップＳ８で、制御部８０がモータ３を停止する。
【００８１】
一方、媒体検出センサ６０に原稿Ｓの先端が到達した時刻から、画像読取ユニット７０に到達する所定時間の経過後に原稿Ｓの画像読み取りを開始する。
【００８２】
ステップＳ９では、搬送原稿Ｓの後端が媒体検出センサ６０を通過したことを検出する。この時刻から所定時間の経過後に原稿Ｓの画像読み取りを終了する。これによって１枚の原稿Ｓに対する一連の読み取り動作が完了する。
【００８３】
ステップＳ１０では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上の原稿Ｓの有無を判定する。原稿Ｓが有ると判定した場合はステップＳ５に移り、原稿Ｓの搬送と画像読み取りを行う。
【００８４】
ステップＳ１０で、原稿検知センサ９０により載置台１上に原稿Ｓが無いと判定した場合、ステップＳ１１で、制御部８０がモータ４を停止する。このとき、媒体検出センサ６０を通過した原稿が第３搬送部３０によって排紙されるべく、所定時間経過後にモータ４を停止する。第３搬送部の駆動をモータ４が行わない場合には、直ちにモータ４を停止して良い。
【００８５】
その後、ステップＳ１２で、制御部８０が、モータ４を逆方向に所定パルス数だけ駆動してから停止する。この時、ピックアーム１３が退避位置に、原稿ストッパー１４が閉口位置に移動されて停止する。これで給送・搬送の動作が終了となる。
【００８６】
以上の動作フローにより、媒体検出センサ６０をトリガーとして次の原稿Ｓの給送をする搬送制御を行う。これにより、画像読取ユニット７０の読取位置で所定の紙間を設けられるので、安定的に原稿Ｓを連続して搬送することができる。
【００８７】
＜分離揺動部材＞
分離揺動部材１２１は図８及び図９に示すように、分離ローラ１２の側部に設けられており、原稿Ｓに当接する面を設けたリブ部１２１ｂと、リブ部１２１ｂに揺動可能に支持された制限部材１２１１と、制限部材１２１１を付勢するバネ１２１２とを有する。制限部材１２１１は可動部材の一例であり、後述するように分離ローラ１２と原稿の先端側との間の空間に進入する。
【００８８】
リブ部１２１ｂは、分離揺動部材１２１の側面図である図８及び図９に示すように、分離ローラ１２の回転中心に対して給送方向上流側の外形面と略同一面である面１２１ｃを有する。積載枚数が多い原稿束等の重い原稿束を給送するときに、原稿束の先端が面１２１ｃに突き当たることで、積載された原稿束における上側の原稿Ｓが分離ローラ１２に押圧され、分離ローラ１２の上流側の面が潰れるのを防止し、また、給送ニップへ入り込む原稿束の枚数を制限し、給送不良を低減する。
【００８９】
制限部材１２１１は、リブ部１２１ｂの搬送路側への突出先端である突出部１２１ｄより搬送路に向けて突出すると共に、リブ部１２１ｂから給送方向上流側にも突出するように設けている。制限部材１２１１は、軸部１２１１ａを中心に回転可能で、バネ１２１２により搬送路に突出する方向（図中矢印Ｄ５方向）に付勢され、回転止め部１２１１ｂがリブ部１２１ｂに突き当たっている。
【００９０】
制限部材１２１１は、重い原稿束をセットした時に退避（矢印Ｄ５とは逆方向に回動）するように、また、軽い原稿束をセットした時に退避しないように、バネ１２１２により付勢されている。軽い原稿束とは、伝票の束のような特に紙厚の薄いかつ原稿サイズが小さい原稿である。
【００９１】
例えば、本実施形態においては、最大積載枚数が６０枚である原稿給送装置Ａにおいて、搬送路は原稿給送装置Ａの設置面に対して４０度となっており、この場合、坪量８０ｇ/ｍ２でＡ４サイズのＯＡ紙６０枚をセットした場合に制限部材１２１１が原稿束に押されて退避し、坪量４０ｇ/ｍ２でＡ６サイズの伝票６０枚をセットした場合に制限部材１２１１が原稿束に押されても退避せずにいるよう、バネ１２１２の荷重が設定されている。
【００９２】
このように、制限部材１２１１を付勢するバネ１２１２の付勢力は、原稿給送装置Ａの仕様やどの程度の原稿束に対してのみ退避するようにするかを設定することができ、必ずしも一意に決まるものではない。
【００９３】
このような制限部材１２１１を設けることによって、特に薄紙の給送ジャム（紙詰まり）を防止することができる。制限部材１２１１が無い場合は、図１０のように、伝票等の紙厚の薄い原稿束を給送する時、原稿束の一部が給送ニップに入り込み、給送ニップと原稿束先端の間に空間Ｋができることがある。
【００９４】
このとき原稿Ｓ１を給送中にその空間Ｋの中で次に給送される原稿Ｓ２がつられて給送方向（正方向）に力を受け、分離ローラ１２からも負方向の力を受けることで原稿Ｓ２先端がたわみ、原稿Ｓ２先端のめくれやジャムが発生することがある。
【００９５】
それに対し本実施形態においては、上記の制限部材１２１１を設けることで、図１１のように、伝票等の紙厚の薄い原稿束に対しては給送ニップに入り込む原稿束の量を制限し、給送ニップと原稿束先端の間の空間Ｋを小さくしてその空間Ｋでの原稿Ｓ２のたわみを抑制し原稿Ｓ２先端のめくれやジャムの発生を抑えることができる。
【００９６】
重い原稿束に対しては、制限部材１２１１が退避するので、原稿Ｓと給送ローラ１１０の接触する面積が変わらず搬送力が低下しないので原稿Ｓの不送りが発生しない。またクレジットカード等の厚い原稿Ｓも給送ローラ１１０の搬送力を受けて原稿Ｓが制限部材１２１１を押して退避させるので、原稿Ｓの不送りは発生しない。
【００９７】
また、図８に示すように、複数の給送ローラ１１０の間の位置に、原稿Ｓの到達を検知するための原稿検知センサ９０を設けている。原稿検知センサ９０は、検知センサ軸９０ａで軸支されており、自重でぶら下がっている。到達する原稿Ｓの種類に依らずに検知センサ軸９０ａを中心に退避可能にするために、できるだけ軽く、回動動作に対する摩擦などによる抵抗がほとんどなくなるように構成されている。
【００９８】
原稿検知センサ９０の上流側には、給送ローラガイド１７が設けられている。給送ローラガイド１７は、給送ローラ１１０の上流側に設けられたガイド軸１７ａによって軸支され、給送方向下流側に向けて延在している。
【００９９】
給送ローラガイド１７は、図１３に示すガイド付勢手段１７ｂによって、先端が給送ローラ１１０側から分離ローラ１２側に移動するように給送方向と直交する方向（搬送原稿の厚み方向）に付勢されており、載置台１上に原稿Ｓが存在しない場合には、給送ローラ１１０の軸方向（図１３に示す方向）から見た際に、先端が給送ローラ１１０の外周から飛び出す位置まで付勢された状態で、不図示の突き当て部によって位置決めされている。
【０１００】
この給送ローラガイド１７によって、複数の原稿Ｓが載置台１に載置される場合には、図１１に示すように付勢手段に抗して給送ローラガイド１７が給送ローラ１１０側に付勢される。また、原稿Ｓが少ない場合、特に、薄紙の原稿Ｓが１枚だけ載置台１に載置される場合など、載置する原稿Ｓが少ない場合などには、図１２に示すように、給送ローラガイド１７によって原稿を分離ローラ１２側に付勢される。
【０１０１】
そして、原稿Ｓの先端が給送ローラガイド１７に摺接している間は、原稿Ｓが給送ローラ１１０に当接しないようにしている。この構成によって、原稿Ｓを載置台１にセットするとき、原稿Ｓが少ない場合などに、原稿Ｓが給送ローラ１１０に引っ掛かってしまい所定のセット位置にセットできないということを防ぐことができる。
【０１０２】
なお、本実施形態においては、図８に示すように、給送ローラ１１０の両脇および給送ローラ１１０の間に給送ローラガイド１７における分離ローラ１２側（給送方向下流側）の先端が配置されるように、給送ローラガイド１７を設けているため、載置台１上の原稿束が少なくなってきたときなどに、原稿Ｓの先端が給送ローラ１１０に当接してしまうことをより確実に防ぐことができる。
【０１０３】
また、給送ローラガイド１７によって、局所的に原稿Ｓを持ち上げて、原稿Ｓに対するコシ付けを行うことができる。本実施形態における給送ローラガイド１７によれば、複数の給送ローラガイド１７が、給送ローラ１１０の上流側において原稿Ｓを持ち上げる方向に付勢し、コシ付けを行った状態で、給送ローラ１１０と分離ローラ１２との間のニップに原稿Ｓを突入させることができる。
【０１０４】
加えて、それでもコシの弱い原稿Ｓに対しては上述したような制限部材１２１１が当接してニップに突入する原稿Ｓの量を制限できるため、原稿Ｓ先端のめくれや紙詰まりの発生を効果的に抑制することができる。ここで、本実施形態において原稿先端のめくれとは、めくれた結果、原稿に皺が寄ったまま給送される状態も含む。
【０１０５】
なお、本実施形態においては、給送ローラ１１０および給送ローラガイド１７を覆うように、図８に示すカバー部材ａ３が設けられている。給送ローラ１１０のカバー部材ａ３における原稿が摺接する面とは反対側（図８における下方側）に図１２に示す給送ローラガイド１７のガイド軸１７ａおよびガイド付勢手段１７ｂが取り付けられており、カバー部材ａ３と給送ローラガイド１７とで一体のユニットを構成している。
【０１０６】
給送ローラ１１０のカバー部材ａ３を取り外すことによって、給送ローラ１１０の軸や軸受が露出し、給送ローラ１１０を原稿給送装置Ａから着脱することが可能となる。なお、給送ローラ１１０のカバー部材ａ３には、原稿ストッパー１４の先端が収納される位置に凹形状の収納部を設けている。
【０１０７】
本実施形態においては、制限部材１２１１が分離揺動部材１２１に支持されることにより、給送ローラ１１０や分離ローラ１２が摩耗した場合でも給送性能の悪化を抑制できる。
【０１０８】
図１４(ａ)のように分離揺動部材１２１ではなく揺動しない固定部品１５に制限部材１２１１を支持した構成では、給送ローラ１１０や分離ローラ１２が摩耗したときに、分離ローラ１２が給送ローラ１１０側に圧接されるため、図１４(ｂ)のように給送ローラ１１０や分離ローラ１２の軸間ピッチｍが短くなり、制限部材１２１１と給送ローラ１１０の隙間ｎ’が隙間ｎよりもが大きくなり、給送時に図１１における空間Ｋが大きくなるため原稿先端のめくれや紙詰まりの低減作用は小さくなる。
【０１０９】
しかし、図１５(ａ)のように、揺動する分離揺動部材１２１に制限部材１２１１を支持した構成にすれば、給送ローラ１１０や分離ローラ１２が摩耗したときに、図１５(ｂ)のように給送ローラ１１０や分離ローラ１２の軸間ピッチｍが短くなっても、制限部材１２１１と給送ローラ１１０の隙間ｎ’’が分離ローラ１２の摩耗分だけ隙間ｎよりも小さくなる。
【０１１０】
そのため、給送時に図１１における空間Ｋが図１４(ｂ)のように大きくならないので、ジャム等の給送の問題を抑えることができる。実際には、分離ローラ１２の摩耗量は、給送ローラ１１０の摩耗量に比べて小さく、隙間ｎ’’が狭くなり過ぎて給送できなくなるということはない。
【０１１１】
図１６に示すように、本実施形態におけるリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は、給送ローラ１１０の摩擦部材１１ｃの対向側に配置される。摩擦部材１１ｃはゴム等の材料で原稿Ｓをグリップし易いよう給送ローラ１１０のローラ外周に形成されたものである。
【０１１２】
給送ローラ１１０が２つの摩擦部材１１ｃを有し、２つの分離ローラ１２の両脇にリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１が配置される。リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を摩擦部材１１ｃに対向させることで、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃの間に原稿Ｓが挟まれて摩擦部材１１ｃの摩擦力が上がるため、原稿Ｓの搬送力がアップし原稿Ｓの不送りが防止される。
【０１１３】
換言すると、給送ローラ１１０に対し、幅の狭い分離ローラ１２を設け、給送ローラ１１０に対しては、分離ローラ１２が配置されていない部分のスペースを用いて制限部材１２１１を設けている。こうすることによって給送ローラ１１０の幅に対して必要な分離ローラ１２の幅を確保しながら、制限部材１２１１を配置することができ、特に、本実施形態のように、搬送路が鉛直方向に立っている比較的小型の原稿給送装置における小型化に有効である。
【０１１４】
リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１の配置はこれに限るものではない。図１７のように、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を２つの分離ローラ１２の間に配置してもよい。
【０１１５】
このように配置しても、図１６の態様と同様に、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃの間に原稿Ｓが挟まれて摩擦部材１１ｃの摩擦力が上がるため、原稿Ｓの搬送力がアップし原稿Ｓの不送りを好適に防止することができる。
【０１１６】
また、図１８、図１９のように、リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を摩擦部材１１ｃと対向しない位置、つまり給送ローラ１１０のスラスト方向にずらした位置に配置してもよい。
【０１１７】
リブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は、図１８では２つの摩擦部材１１ｃの間に配置され、図１９では２つの摩擦部材１１ｃの両脇に配置される。このように配置した場合、給送ローラ１１０と対向しないため、制限部材１２１１と摩擦部材１１ｃとの間に原稿Ｓを挟む作用は低減するが、実質的に挟んでおり摩擦力は向上でき、制限部材１２１１による軽い原稿束に対して退避せずに押圧する作用は発揮することができ、給送性能を向上することができる。
【０１１８】
図２０は、リブ部１２１ｂと制限部材１２１１の配置を説明するための断面図である。図２０（ｂ）のようにリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１は摩擦部材１１ｃの対向側で給送ニップに近い場所に配置される。
【０１１９】
これにより給送ローラ１１０外径の搬送路に露出する距離（ローラ外径の上流の点ａから突出部１２１ｄの対向の点ｂまで）が長くなり、原稿束が接触する給送ローラ１１０の面積が大きくなって搬送力をアップできる。
【０１２０】
具体的には、図１６のようにリブ部１２１ｂ及び制限部材１２１１を分離ローラの両脇に配置することで、摩擦部材１１ｃの対向側かつ給送ニップに近い場所に配置でき、搬送力を強くすることができる。
【０１２１】
より詳述すると、図２０（ｂ）に示すように、制限部材１２１１における給送ローラ１１０側に形成された面１２１１ｅが、分離ローラ１２の外周面とそのスラスト方向（給送方向と直交する方向）で重なり、同一な外形面を形成するように配置している。こうすることで、給送される原稿Ｓに対して制限部材１２１１によって浮き等を抑えることができ、搬送性能を向上できる。
【０１２２】
但し、制限部材１２１１の配置は上記の構成に限るものでは無く、重い原稿束を搬送することがなく給送の搬送力が小さくてかまわない装置等では、図２０（ａ）のように、摩擦部材１１ｃ外径における搬送路に露出する距離（ローラ外径の上流の点ａから突出部１２１ｄの対向の点ｂまで）を短くしてもかまわない。
【０１２３】
制限部材１２１１は図９に示すように、原稿束の突き当たる突き当て面１２１１ｃと傾斜面１２１１ｄを有する。突き当て面１２１１ｃは給送方向に対して略垂直であり、傾斜面１２１１ｄが突き当て面１２１１ｃの給送ローラ１１０側で給送方向に傾斜した面である。
【０１２４】
そして、突き当て面１２１１ｃを給送方向に対して略垂直にすることにより、原稿束の上層部が給送ニップに入ることを抑止し、傾斜面１２１１ｄを突き当て面１２１１ｃの給送ローラ１１０側で給送方向に傾斜した面にすることにより、原稿束の下層部が給送ニップに入り易くすることができる。
図８の構成において、原稿Ｓが給送ローラ１１０から抜けると、給送ローラ１１０に圧接する分離ローラ１２により上流側へ給送ローラ１１０を押し戻そうとしてしまうことがある。このとき、各給送ギア部１１２ａ、１１２ｂと各駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂとの間に存在するバックラッシ分だけ、給送ローラ１１０が負方向に回転してしまい、そうすると載置台１に載置された原稿Ｓの先端が戻される可能性がある。
【０１２５】
原稿Ｓの先端が負方向に戻されてしまった場合には、給送性能の低下につながるが、これを防止するために、例えば、各給送ギア部１１２ａ、１１２ｂと各駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂとの間のバックラッシを小さくする手段（例えばギアの歯厚を大きくする等）を設けることが好ましい。
【０１２６】
この構成により、原稿Ｓが負方向に戻されることを防止できると共に、各給送ギア部１１２ａ、１１２ｂと各駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂとの間のバックラッシ分だけ給送ローラ１１０が戻されることによってギア同士が衝突することによる打音の発生を防ぐことができる。
【０１２７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の装置構成は、第１の実施形態の装置構成と略同じであり、異なる点は、制限部材１２１１と給送ローラ１１０が圧接することである。
【０１２８】
図２１のように制限部材１２１１は給送ローラ１１０の外径に圧接する。制限部材１２１１は、軸部１２１１ａを中心に回転可能で、図２２に示すバネ１２１２により搬送路に突出する方向（図中矢印Ｄ５方向）に付勢され、回転止め部１２１１ｂがリブ部１２１ｂに突き当る手前で、給送ローラ１１０に突き当たる。
【０１２９】
制限部材１２１１と給送ローラ１１０の接触点は給送ニップの上流である。制限部材１２１１により給送ニップに入り込む原稿束の量を制限し、給送ニップと原稿束先端の間の空間を小さくしてその空間での原稿Ｓのたわみを抑制し原稿Ｓ先端のめくれやジャムを防止することができる。
【０１３０】
第１の実施形態に比べ第２の実施形態は制限部材１２１１と給送ローラ１１０の間の隙間が無い分、給送ニップに入り込む紙束をさらに減らすことができ、原稿Ｓの先端めくれやジャムを防止できる。
【０１３１】
図２２に給送ローラ１１０の構成を示す。給送ローラ１１０は、摩擦部材１１ｃの外径と略同径の円筒部１１ｄを有する。円筒部１１ｄはゴムに比べ摩擦係数が低い樹脂等の低摩擦材料でも良く、摩擦部材１１ｃと一体となって回転する。
【０１３２】
制限部材１２１１は、円筒部１１ｄに突き当たっており、給送ローラ１１０が回転すると円筒部１１ｄの外径を滑る。制限部材１２１１の先端を摩擦部材１１ｃに接触させた構成であると、給送ローラ１１０が回転することで摩擦部材１１ｃの摩擦により、制限部材１２１１を動かしてしまい、給送性能を安定させることができず、また異音も発生しやすくなる。
【０１３３】
このため、例えば制限部材１２１１における摩擦部材１１ｃとの当接位置に摩擦が低減する構造などを設ける必要がある。本実施形態においては、より好適に制限部材１２１１を原稿Ｓに作用させるために、制限部材１２１１が摩擦部材１１ｃではなく低摩擦材料の円筒部１１ｄに接触するように構成している。
【０１３４】
こうすることによって、制限部材１２１１の構造としては、上記各実施形態で説明したような、原稿束や原稿Ｓに対して好適な作用を及ぼす構造にしつつ、給送手段の一部である円筒部１１ｄに対して突き当たって圧接させることで、原稿Ｓの先端めくれやジャムの発生の低減作用を向上することができる。
【０１３５】
上記第１、２の実施形態の装置では、可動部材の一例としての制限部材１２１１が分離揺動部材１２１に回転可能に支持された構成であるが、これに限るものではない。可動部材を分離揺動部材１２１に対しスライドあるいは揺動可能に支持して、制限部材１２１１を原稿束の厚み方向に変位可能にした構成であってもよい。
【０１３６】
（第３の実施形態）
上記第１、２の実施形態の装置では分離揺動部材１２１に制限部材１２１１を設ける構成であるが、図２３、図２４に示すような、制限部材１２１１の替わりに弾性部材１２１３を設ける構成であっても同様の効果を有する。
【０１３７】
図２３、図２４において、弾性部材１２１３は、薄板やゴム等の弾性変形可能な材料であり、分離揺動部材１２１に固定され、弾性部材１２１３の一端が、制限部材１２１１と同様に給送ローラ１１０側に突出する。
【０１３８】
この構成によれば、上記第１、第２の実施形態で説明した制限部材１２１１と同様に、特定の原稿束に対して給送ニップに入り込む原稿束の量を制限し、給送ニップと原稿束先端の間の空間Ｋを小さくしてその空間Ｋでの原稿Ｓ２のたわみを抑制し原稿Ｓ２先端のめくれやジャムの発生を抑えることができる。
【０１３９】
本発明においては、給送ローラ１１０が設けられる幅内（給送方向と直交する方向における幅）において、分離ローラ１２と可動部材の両方が対向するように配置することによって、給送ローラ１１０と可動部材との間で原稿を挟む作用は向上することができると同時に、小型化を図ることができる。
【０１４０】
分離ローラ１２は給送ローラ１１０に比べて幅方向を小さく構成することができ、給送ローラ１１０が設けられる幅内において分離ローラ１２が設けられていない部分を利用して可動部材および分離揺動部材１２１を配置することができる。
【０１４１】
ここで、給送ローラ１１０が設けられる幅内とは、給送ローラ１１０が複数設けられる場合には、その最も外側に配置されるローラの外側の端部同士に挟まれた領域のことである。その領域に対向するスペースに分離ローラ１２と可動部材（および分離揺動部材１２１）との両方を配置することによって、給送ローラ１１０が設けられる幅の外側の領域およびそれと対向するスペースについては、他の構造物を配置するスペースとして利用できる。
【０１４２】
本発明は、上記実施形態で説明したように、原稿給送装置Ａの載置面に対して所定の角度で搬送路（給送方向Ｄ１）が設けられた装置に対して好適に利用できる。原稿給送装置Ａの一例としてデスクサイドで用いられるスキャナなどにおいては、小型化が求められるが、一方で、給送速度の向上のニーズがある。それに対して、本発明を用いることによって、原稿に対するダメージを低減して給送することができる。
【０１４３】
なお、上記各実施形態は、載置面に対して所定の角度で傾斜させた搬送路を用いることによって、載置台１に積載された原稿の自重によって給送機構へ原稿を供給するものであり、給送ローラ１１０が搬送路の下側に配置され、載置台１に積載された原稿束の一番下（最下位）の原稿から順次給送されるようになっている。
【０１４４】
すなわち、原稿を給送するためのピックローラなどを設けることなく原稿を給送することが可能であり、本発明は、その場合に発生する分離給送機構への２枚目以降の原稿の連れ入りによって生じる原稿先端のジャム（紙詰まり）に対して好適に作用させることができる。
【０１４５】
本発明は、以上説明した実施形態に限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更をすることが可能である。
【０１４６】
（他の実施形態）
以上、本発明を各実施形態に基づいて詳細に説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。
【０１４７】
例えば、上述した各実施形態では、２つのモータ３、４を使った原稿搬送装置を例示したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、図２５に示すように、１つのモータによって原稿搬送装置の駆動系を制御するようにしてもよい。
【０１４８】
図２５に示すような原稿搬送装置とした場合には、原稿の搬送方向に直交する装置の幅方向一方側にある単一のモータＭの駆動力を、搬送路を跨ぐように配置された搬送ローラ２１の搬送ローラ軸２１ａを使って装置の幅方向他方側にある駆動伝達機構Ｘに対して搬送路を跨いで伝達する。
【０１４９】
これにより、単一のモータＭの駆動力を給送ローラ１１０や分離ローラ１２に対して伝達することが可能となり、複数のモータを使う構成と比べて、部品点数を減らすことで、小型化又は低コスト化や軽量化に適した原稿搬送装置を実現できる。
【０１５０】
また、上述した各実施形態では、各給送ローラ部１１が分離ローラ１２に対して軸方向の幅寸法を大きくし、給送ローラ部の一部に分離ローラが接圧される構成として説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、給送部における回転軸方向において各給送ローラ部の全幅に対して分離ローラが接圧されるようにした分離給送部としてもよい。
【０１５１】
なお、分離ローラの構成としてその軸方向左右にローラを二分割した構成を適用する場合、それら各ローラ間の軸部に対して駆動伝達用のギア部を設けて、給送ローラに対して各ローラ間で左右のバランス差のない駆動伝達構造を適用した改良型の分離ローラとしてもよい。
【０１５２】
このような分離ローラのギア部に対しては、その駆動伝達機構に対して一端が接続された回転軸の他端側に動力伝達用のギア部を通じて、モータの駆動力が伝達される。そして、分離ローラの軸部の両端部は、それぞれ図示しない軸受に回転可能に保持される。
【０１５３】
このような改良型の分離ローラとすれば、給送ローラ及び分離ローラのそれぞれにおいて左右のガタ付き等を低減できるため、分離給送性能が更に向上するだけでなく、給送ローラに対する駆動伝達側のギアに対して個別のワンウェイクラッチ部を設ければ、斜行連鎖の抑制効果を更に高めることもできる。
【０１５４】
また、上述した実施形態では、分離ローラ１２に対してトルクリミッタ１２ａを設けた場合について説明したが、例えば、図２６に示すように、第３及び第４ローラ部１２０１を分離回転軸に対して間隔をあけて設けた分離ローラ１２内にトルクリミッタを内蔵せず、第３及び第４ローラ部１２０１のそれぞれにギア部（第３及び第４ギア部）１２０２を設け、これら各ギア部１２０２に駆動伝達するようにする。この分離駆動伝達機構は、分離駆動ギア軸１３０１と、この分離駆動ギア軸１３０１の第１及び第２ギア部１３０２と、図示しないがトルクリミッタを内蔵した２つの第３及び第４駆動ギア部１３０３とで構成される。この第３及び第４駆動ギア部１３０３は、図示しないが分離ローラ１２を保持する揺動機構に回転可能に設けられる。
【０１５５】
この場合には、これらトルクリミッタは、分離ローラ１２の各ローラ１２０１が給送ローラ１１０との間で原稿に作用させる給送負荷が均一になるように内蔵される。これにより、分離ローラ１２の各ローラ１２０１は、個々が受けるトルクが均等であれば回転差は生じず、個々が受けるトルクに差異があればその程度に応じて回転差が生じる。
【０１５６】
つまり、分離ローラ１２の各ローラ１２０１が受ける負荷に応じて、給送方向と逆方向への分離ローラ１２の各ローラ１２０１の回転量は異なる。このため、給送ローラ１１０と分離ローラ１２との間にニップ部に傾いて進入してきた原稿は、分離ローラ１２の左右で各ローラ１２０１の回転差の作用を受け、各ローラ１２０１が受ける給送負荷の差異が小さくなるように、傾きが小さくなる方向に回転する。したがって、原稿の斜行状態を補正することができる。
【０１５７】
なお、このような図２６の構造の場合、給送ローラ１１０と分離ローラ１２とは、互いに駆動伝達のバランスが左右均等であるため、左右のニップ圧も安定的である。このため、このようなニップ部に対して原稿のセット方向が傾いたとしても、上述したトルクリミッタの作用によって斜行状態が低減され、仮に斜行状態が残ったとしても、後続の原稿の斜行連鎖を有効に防止することができる。
【０１５８】
また、上述した実施形態において説明したように、分離ローラ１２は、分離揺動部材１２１に対して揺動可能に取り付けられている。この分離ローラ１２への駆動伝達用のギア部が分離ローラ１２の軸方向における一方端側にある場合、ギア部が設けられた側はギア部が負荷となるため揺動動作を行いづらくなり、他方端側が揺動し易くなる。
【０１５９】
これによって、左右の揺動動作に差異が生じ、分離ローラ１２の回転軸などにアンバランスな負荷が生じてしまう。これに対し、ギア部を各ローラ間に設けることによって左右の揺動動作の差異を低減することで、給送ローラへの押し付け力が均等になることで、給送時の原稿の斜行を抑えることができる。
【０１６０】
また、上述した実施形態では、給送ローラ１１０のうち各給送ローラ部１１の隙間側とは反対の両側に給送ギア部１１２ａ、１１２ｂをそれぞれ設けた構造について説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、図２７に示すように、各給送ローラ部１１の片側に設けた給送ギア部１１２ａ、１１２ｂを、給送ローラ１１０の給送ローラ軸１１ｂの一端部に同一方向に向けて配置した構造としてもよい。そして、各給送ギア部１１２ａ、１１２ｂに対して、ワンウェイクラッチ部１０１ｃが内蔵された駆動ギア部１０１ａ、１０１ｂをそれぞれギア接続されることで、上述した実施形態と同様の斜行連鎖の抑制効果を得ることができる。
【０１６１】
また、上述した実施形態では、給送部として分離ローラ１２に接圧される給送ローラ１１０のみで給送する構成について説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、給送ローラよりも上流側にピックローラを配置してもよい。この場合には、ピックローラによって載置台側の最下位の原稿を給送ローラ１１０と分離ローラ１２とのニップ部に送ることができ、不送り等を防止することができる。
【０１６２】
さらに、このように給送ローラ１１０に対してピックローラを組み合わせた給送部の構成を採用し、軸方向に間隔をあけて設けられた第３ローラ部及び第４ローラ部によってピックローラを構成する場合には、各第３ローラ部及び第４ローラ部内にそれぞれ個別にワンウェイクラッチ部を設けてもよい。
【０１６３】
あるいは、給送ローラ１１０への駆動伝達と同じ方式で、第３ローラ部に対して第３ギア部、第４ローラ部に対して第４ギア部をそれぞれ設け、各第３ギア部及び第４ギア部のそれぞれに駆動伝達する駆動伝達ギア部をギア接続する構成としてもよい。その場合、給送ローラ１１０への駆動伝達と同様に、各駆動伝達ギア部内にそれぞれ個別にワンウェイクラッチ部を設けてもよい。
【０１６４】
いずれにしても、上述したように、ピックローラに対してもワンウェイクラッチを個別に作用させる構成とすれば、ピックローラ上で原稿が積載されているときに、最下位の原稿が斜行して搬送系からの引き抜きを受けても、ピックローラの第３ローラ部及び第４ローラ部がワンウェイクラッチの個別作用によって最下位の上にある原稿に対する送り動作が調整され、斜行連鎖を有効に防ぐことができる。
【０１６５】
なお、本発明は、上述した実施形態において例示したシート給送装置（シート搬送装置）を備えた画像読取装置だけでなく、プリンタ等の画像形成装置や複写機などにも適用可能である他、これら各種装置に対して着脱される給送ローラについても広く対象とする。
【符号の説明】
【０１６６】
Ａ  原稿給送装置
Ｓ  原稿
１  載置台
２  排出トレイ
３、４  モータ
１０  第１搬送部
１１  給送ローラ
１０１ｃ  ワンウェイクラッチ部
１１ｂ  給送ローラ軸
１１ｃ  摩擦部材
１１ｄ  円筒部
１２  分離ローラ
１２ａ  トルクリミッタ
１３  ピックアーム
１４  原稿ストッパー
２０  第２搬送部
２１  搬送ローラ
２２  従動ローラ
３０  第３搬送部
３１  搬送ローラ
３２  従動ローラ
４０  重送検出センサ
５０、６０  媒体検出センサ
７０  画像読取ユニット
８０  制御部
８４  通信部
９０  原稿検知センサ
１１５  圧縮バネ
１２１  分離揺動部材
１２１１  制限部材
１２１２  バネ
１２１３  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019014580.tif 000027
【図２６】
2019014580.tif 000028
【図２７】
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