(57)【要約】【課題】機器群が生成する情報項目のうち収集が認められない情報項目が、情報処理装置によって無制限に収集されてしまうことを防止する。【解決手段】収集管理部１０６は、ロジック追加・更新部１１０によりエッジサーバに新たな解析ロジック１０２が追加されると、その解析ロジック１０２が解析に用いるデータ項目のうち、ユーザ施設内のＩｏＴ機器から未収集のものについての収集許可の申請を管理者に対して行う。管理者が収集許可を行った場合は、収集部１０４が、そのデータ項目の収集を開始する。収集許可が得られなかった場合、ロジック追加・更新部１１０は、その解析ロジック１０２を破棄する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
画像処理に関するジョブの処理を行う画像処理手段と、
機器群が生成する情報項目のうち、各々の処理対象である１以上の情報項目に対する処理を行う１以上の情報処理手段と、
前記１以上の情報処理手段が用いる１以上の情報項目の各々についての収集許可を前記機器群または前記画像処理装置の管理者から取得する許可取得手段と、
前記１以上の情報処理手段が用いる情報項目を、前記管理者からの前記収集許可が取得済みであることを条件として、それぞれ当該情報項目を生成する機器から収集する収集手段と、
を含む画像処理装置。
【請求項２】
前記許可取得手段は、新たな情報処理手段の追加又は既存の情報処理手段の更新により新たな情報項目の収集が必要となった場合に、当該新たな情報項目についての収集許可を前記管理者に要求する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記許可取得手段は、前記情報項目についての前記収集許可の要求に対して前記管理者から、当該情報項目の収集を目的によらず認めない旨の収集不可指示を受け付ける機能を持ち、
前記許可取得手段は、今回収集が必要となった前記新たな情報項目について前記収集不可指示を受付済みである場合は、当該新たな情報項目についての収集許可を前記管理者に要求しない、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記許可取得手段は、前記画像処理装置と通信可能な各機器が生成する情報項目に対する前記収集許可の事前登録を前記管理者から受け付け、
前記収集手段は、新たな情報処理手段の追加又は既存の情報処理手段の更新により新たな情報項目の収集が必要となった場合に、当該新たな情報項目についての前記収集許可の事前登録があれば、当該新たな情報項目を収集する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記許可取得手段は、前記新たな情報項目についての前記収集許可の事前登録がない場合、当該新たな情報項目についての前記収集許可を前記管理者に要求する、請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記収集手段が前記収集許可の事前登録に応じて前記新たな情報項目の収集を開始した場合に、前記管理者に対して当該情報項目の収集を開始したことを示す通知を行う通知手段、を更に含む請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記情報項目に対する前記収集許可の事前登録に付随して、当該情報項目の収集の開始を通知する旨の指定がない場合には、前記通知を行わない、請求項６の記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記許可取得手段は、前記画像処理装置と通信可能な各機器が生成する情報項目に対する収集不可の事前登録を前記管理者から受け付け、
前記収集手段は、収集が必要になった前記新たな情報項目についての前記収集不可の事前登録があれば、当該新たな情報項目を収集しない、請求項４〜７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記許可取得手段は、前記新たな情報項目についての前記収集許可の要求のために前記新たな情報項目の収集を行う目的の説明を含んだ許可取得画面を前記管理者に提示する、請求項２、３、又は５に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記許可取得手段が前記新たな情報項目についての収集許可を前記管理者から取得できなかった場合に、追加された前記新たな情報処理手段を破棄する手段、を更に含む請求項２、３、５又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記許可取得手段が前記新たな情報項目についての収集許可を前記管理者から取得できなかった場合に、更新された前記既存の情報処理手段を、その更新の前から前記既存の情報処理手段のために収集していた情報項目は用いるが前記新たな情報項目は用いない制限モードで動作させる手段、を更に含む請求項２、３、５又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記許可取得手段が前記新たな情報項目についての収集許可を前記管理者から取得できなかった場合において、更新された前記既存の情報処理手段が前記制限モードで動作できないものである場合には、前記既存の情報処理手段を破棄する手段、を更に含む請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記収集手段は、１つの前記情報処理手段が処理の対象とする複数の情報項目のすべてについて前記管理者から収集許可が得られるまでは、前記複数の情報項目のうちの未収集の情報項目について前記収集許可が取得済みであっても、当該未収集の情報項目の収集を行わない、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理に関するジョブを実行する画像処理装置が備えるコンピュータを、
機器群が生成する情報項目のうち、各々の処理対象である１以上の情報項目に対する処理を行う１以上の情報処理手段、
前記１以上の情報処理手段が用いる１以上の情報項目の各々についての収集許可を前記機器群または画像処理装置の管理者から取得する許可取得手段、
前記１以上の情報処理手段が用いる情報項目を、前記管理者からの前記収集許可が取得済みであることを条件として、それぞれ当該情報項目を生成する機器から収集する収集手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータやサーバのみならず、家電、防犯機器、自動車、医療機器、事務機器、産業機器、各種センサ等の様々なデバイスがインターネットに接続されるＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）の時代が到来している。インターネットに接続されるそのような様々なデバイスは、ＩｏＴ機器やＩｏＴデバイスともと呼ばれる。ＩｏＴ機器が検知したり生成したりする様々な情報をインターネット経由で収集し、解析して活用することも行われている。
【０００３】
一方、近年のクラウドコンピューティングの普及に伴い、エッジコンピューティングの仕組みも普及しつつある。エッジコンピューティングは、従来中央のクラウドやサーバで行っていた処理の一部を、ユーザに近い位置に分散配置されたサーバ（エッジサーバと呼ばれる）に肩代わりさせることで、負荷分散や通信の遅延化を図る仕組みである。
【０００４】
ＩｏＴ機器群からのデータの収集や収集したデータに対する一次的な解析をエッジサーバで実行し、エッジサーバの解析結果をクラウドに送って更なる解析や集計を行う仕組みも開発されている。
【０００５】
特許文献１に開示されたシステムでは、ＩｏＴデバイスは近距離無線通信機能を有し、スマートフォンや無線ルータ、アクセスポイント等のデータ中継装置とデータ通信を行う。データ中継装置はインターネットと接続するため広域通信手段を有し、搭載しているソフトウエアゲートウェイの機能によりＩｏＴデバイスから届く全てのデータをインターネットのサーバへ中継し、ＩｏＴデバイスの個別認証をサーバで行う。
【０００６】
非特許文献１には、ＩＰ（Internet Protocol）カメラ（いわゆるネットワークカメラ）が撮影した画像に対してそのカメラに内蔵されたコンピュータが画像認識を行い、画像認識結果をクラウドに送信するシステムが開示される。このシステムは、ＩＰカメラの画像認識機能を、クラウドから入れ替える機能を提供している。
【０００７】
ＩｏＴ機器群が検知又は生成した情報を収集して解析するサービスを提供する事業では、ＩｏＴ機器群は顧客側の施設に設置されるのに対し、それを解析するクラウドやサーバはサービス提供業者により運営される場合がある。ＩｏＴ機器群が検知又は生成する情報には、顧客が機密にしたい情報が含まれる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−１０２６２７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】“業界初、IPカメラをIoTデバイスとして活用するクラウド対応「Vieurekaプラットフォーム」を開発”、［online］、パナソニック株式会社、平成29年6月7日、［平成30年2月9日検索］、インターネット<URL:http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/06/jn170607-1/jn170607-1.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、機器群が生成する情報項目のうち収集が認められない情報項目が、情報処理手段のために画像処理装置によって無制限に収集されてしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、画像処理装置であって、画像処理に関するジョブを受信したことに応じて該ジョブの処理を行う画像処理手段と、機器群が生成する情報項目のうち、各々の処理対象である１以上の情報項目に対する処理を行う１以上の情報処理手段と、前記１以上の情報処理手段が用いる１以上の情報項目の各々についての収集許可を前記機器群または前記画像処理装置の管理者から取得する許可取得手段と、前記１以上の情報処理手段が用いる情報項目を、前記管理者からの前記収集許可が取得済みであることを条件として、それぞれ当該情報項目を生成する機器から収集する収集手段と、を含む画像処理装置である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記許可取得手段は、新たな情報処理手段の追加又は既存の情報処理手段の更新により新たな情報項目の収集が必要となった場合に、当該新たな情報項目についての収集許可を前記管理者に要求する、請求項１に記載の画像処理装置である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記許可取得手段は、前記情報項目についての前記収集許可の要求に対して前記管理者から、当該情報項目の収集を目的によらず認めない旨の収集不可指示を受け付ける機能を持ち、前記許可取得手段は、今回収集が必要となった前記新たな情報項目について前記収集不可指示を受付済みである場合は、当該新たな情報項目についての収集許可を前記管理者に要求しない、請求項２に記載の画像処理装置である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記許可取得手段は、前記画像処理装置と通信可能な各機器が生成する情報項目に対する前記収集許可の事前登録を前記管理者から受け付け、前記収集手段は、新たな情報処理手段の追加又は既存の情報処理手段の更新により新たな情報項目の収集が必要となった場合に、当該新たな情報項目についての前記収集許可の事前登録があれば、当該新たな情報項目を収集する、請求項１に記載の画像処理装置である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記許可取得手段は、前記新たな情報項目についての前記収集許可の事前登録がない場合、当該新たな情報項目についての前記収集許可を前記管理者に要求する、請求項４に記載の画像処理装置である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、前記収集手段が前記収集許可の事前登録に応じて前記新たな情報項目の収集を開始した場合に、前記管理者に対して当該情報項目の収集を開始したことを示す通知を行う通知手段、を更に含む請求項４又は５に記載の画像処理装置である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、前記通知手段は、前記情報項目に対する前記収集許可の事前登録に付随して、当該情報項目の収集の開始を通知する旨の指定がない場合には、前記通知を行わない、請求項６に記載の画像処理装置である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、前記許可取得手段は、前記画像処理装置と通信可能な各機器が生成する情報項目に対する収集不可の事前登録を前記管理者から受け付け、前記収集手段は、収集が必要になった前記新たな情報項目についての前記収集不可の事前登録があれば、当該新たな情報項目を収集しない、請求項４〜７に記載の画像処理装置である。
【００１９】
請求項９に係る発明は、前記許可取得手段は、前記新たな情報項目についての前記収集許可の要求のために前記新たな情報項目の収集を行う目的の説明を含んだ許可取得画面を前記管理者に提示する、請求項２、３、又は５に記載の画像処理装置である。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、前記許可取得手段が前記新たな情報項目についての収集許可を前記管理者から取得できなかった場合に、追加された前記新たな情報処理手段を破棄する手段、を更に含む請求項２、３、５又は９に記載の画像処理装置である。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、前記許可取得手段が前記新たな情報項目についての収集許可を前記管理者から取得できなかった場合に、更新された前記既存の情報処理手段を、その更新の前から前記既存の情報処理手段のために収集していた情報項目は用いるが前記新たな情報項目は用いない制限モードで動作させる手段、を更に含む請求項２、３、５又は９に記載の画像処理装置である。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、前記許可取得手段が前記新たな情報項目についての収集許可を前記管理者から取得できなかった場合において、更新された前記既存の情報処理手段が前記制限モードで動作できないものである場合には、前記既存の情報処理手段を破棄する手段、を更に含む請求項１１に記載の画像処理装置である。
【００２３】
請求項１３に係る発明は、前記収集手段は、１つの前記情報処理手段が処理の対象とする複数の情報項目のすべてについて前記管理者から収集許可が得られるまでは、前記複数の情報項目のうちの未収集の情報項目について前記収集許可が取得済みであっても、当該未収集の情報項目の収集を行わない、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置である。
【００２４】
請求項１４に係る発明は、画像処理に関するジョブを実行する画像処理装置が備えるコンピュータを、機器群が生成する情報項目のうち、各々の処理対象である１以上の情報項目に対する処理を行う１以上の情報処理手段、前記１以上の情報処理手段が用いる１以上の情報項目の各々についての収集許可を前記機器群または画像処理装置の管理者から取得する許可取得手段、前記１以上の情報処理手段が用いる情報項目を、前記管理者からの前記収集許可が取得済みであることを条件として、それぞれ当該情報項目を生成する機器から収集する収集手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１又は１４に係る発明によれば、機器群が生成する情報項目のうち収集が認められない情報項目が、情報処理手段のために画像処理装置によって無制限に収集されてしまうことを防止することができる。
【００２６】
請求項２又は５に係る発明によれば、情報処理手段の追加又は更新により新たな情報項目の収集が必要となった場合に、管理者からその情報項目の収集許可を得ることができる。
【００２７】
請求項３に係る発明によれば、収集が認められない情報項目について繰り返し管理者に収集許可が要求されることを抑止することができる。
【００２８】
請求項４に係る発明によれば、情報項目の収集許可を事前登録することができる。
【００２９】
請求項６に係る発明によれば、収集許可の事前登録がなされた情報項目の収集が実際に開始されたことを管理者が知ることができる。
【００３０】
請求項７に係る発明によれば、収集許可の事前登録がなされた情報項目の収集が実際に開始されたことを示す通知の対象を限定することができる。
【００３１】
請求項８に係る発明によれば、収集が認められない情報項目について管理者に収集許可が要求されることを抑止することができる。
【００３２】
請求項９に係る発明によれば、情報項目の収集許可の判断のために役立つ情報を管理者に提供することができる。
【００３３】
請求項１０に係る発明によれば、新たな情報項目についての収集許可が得られないことで機能しない新たな情報処理手段を残す場合よりも、情報処理装置の計算資源を有効利用することができる。
【００３４】
請求項１１に係る発明によれば、更新された既存の情報処理手段を、収集できない新たな情報項目を用いない制限モードで動作させることができる。
【００３５】
請求項１２に係る発明によれば、制限モードで動作できない既存の情報処理手段を残す場合よりも、情報処理装置の計算資源を有効利用することができる。
【００３６】
請求項１３に係る発明によれば、１以上の情報項目について収集許可が得られないために処理を実行できない情報処理手段のために、機器群から他の情報項目が収集されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態の仕組みが適用されるシステムの例を示す図である。
【図２】エッジサーバの機能構成を例示する図である。
【図３】収集管理部の管理テーブルの内容を例示する図である。
【図４】収集管理部の処理手順の一部を例示する図である。
【図５】収集管理部が管理者に提示する収集許可の設定画面の例を示す図である。
【図６】収集管理部の処理手順の残りの部分を例示する図である。
【図７】変形例における収集管理部の管理テーブルの内容を例示する図である。
【図８】変形例における収集管理部の処理手順の一部を例示する図である。
【図９】変形例における収集管理部の処理手順の残りの部分を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態の仕組みが適用されるシステムの例を説明する。
【００３９】
このシステムは、ユーザ施設３０内に設けられた画像形成装置１０と複数のＩｏＴ機器２０を含む。ユーザ施設３０とは、クラウド５０が提供するサービスを利用するユーザの施設（例えばオフィス）である。ここでは、一例として、ユーザ施設３０を運営しているユーザは、企業等の組織（以下「ユーザ組織」という）であるとする。
【００４０】
ＩｏＴ機器２０は、検知した情報や処理により生成した情報を、有線又は無線のデータ通信により他の装置に送信する機能を持った機器である。ＩｏＴ機器２０は、例えば、Wi-Fi（登録商標）やBluetooth（登録商標）等の無線通信プロトコルを用いて画像形成装置１０その他の装置と通信する。ユーザ施設３０が企業のオフィスである場合、ＩｏＴ機器２０には、例えば温度センサや人感センサ等の各種センサ、無線ルータやゲートウェイ等の通信機器、プリンタや複写機等の事務機器、ＬＥＤランプ等の照明機器、入退室管理装置等の防犯・管理用機器等、ユーザ施設３０内の各個人が利用しているスマートフォン等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等が含まれ得る。それら各種の機器は、内蔵するセンサが検知した情報又は内蔵する回路やプログラムの処理により生成された情報を外部に送信する機能を有していてもよい。
【００４１】
画像形成装置１０は、印刷又はスキャン等のように何らかの形態の画像を形成する装置である。プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ装置、又はこれらの機能を併せ持つデジタル複合機等が、画像形成装置１０の一例である。画像形成装置１０は、本体部１２とエッジサーバ１００を含む。
【００４２】
本体部１２は、画像形成装置１０の本体機能を担う部分である。例えば画像形成装置１０が複合機である場合、本体部１２は、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ等の機能のためのハードウエア（印刷機構、用紙搬送機構、スキャン機構、原稿送り機構、制御処理等のためのコンピュータ等）やソフトウエアから構成される。本体部１２は、印刷、スキャン、コピー、ファクシミリ送信等、ユーザからの指示に応じた処理、すなわちジョブを実行する。ジョブの中には、予めユーザから設定された設定情報に従って自動的に実行されるものもある。また本体部１２は、用紙残量センサやトナー残量センサ、用紙搬送路上の用紙の通過を検知するセンサ群等、画像形成機能の制御のために各種センサを備えていてもよい。本体部１２は、それらセンサの検知した情報や自らの実行する処理により生成した情報をエッジサーバ１００に送信してもよい。この意味で、本体部１２は、エッジサーバ１００から見てＩｏＴ機器の一つと捉えてもよい。
【００４３】
エッジサーバ１００は、ＩｏＴ機器２０群や本体部１２からデータを収集し、収集したデータを用いて情報処理を実行する。以下では、エッジサーバ１００がＩｏＴ機器２０群及び本体部１２から収集したデータに対して行う情報処理が、それらデータの解析である場合の例を示すが、本実施形態の手法は解析以外の情報処理に対しても適用可能である。
【００４４】
エッジサーバ１００は、収集したデータ、又はそれらデータを処理（例えば解析）して得られる処理結果のデータを、インターネット４０経由でクラウド５０に送信する。クラウド５０は、１台のコンピュータ、又は連携する複数台のコンピュータに構成される情報処理システムであり、エッジサーバ１００から受信したデータを用いて、ユーザ組織のための情報処理を行う。この情報処理は、あくまで一例だが、例えばユーザ施設３０やユーザ組織の状況を解析したり、その状況にあった各種のソリューションを特定したりする処理であってもよい。このようにエッジサーバ１００とクラウド５０とによりエッジコンピューティングシステムが構成される。すなわち、クラウド５０が中央のサーバであり、その中央のサーバと連携する処理をユーザ近傍で実行するのがエッジサーバ１００である。
【００４５】
エッジサーバ１００は、例えば、本体部１２が備えるコンピュータ上で実行されるサーバプログラムとして実装してもよい。また別の例では、エッジサーバ１００は、本体部１２のコンピュータとは別のコンピュータとして実装してもよい。
【００４６】
図２を参照して、エッジサーバ１００の機能構成を例示する。エッジサーバ１００は、１以上の解析ロジック１０２、収集部１０４、収集管理部１０６、通信部１０８、ロジック追加・更新部１１０を含む。
【００４７】
解析ロジック１０２は、１以上のＩｏＴ機器２０から収集された１以上のデータ項目の解析を行う。それら解析ロジック１０２には、あくまで例示的なものであるが、例えば、ユーザ施設３０内の個々人の携帯端末及び画像形成装置１０の本体部１２の利用状況からユーザ環境に適したクラウド連携ソリューションを解析し提案するもの、それら携帯端末の利用状況からユーザ施設３０にとっての最適な料金プランを解析し提案するもの、ユーザ施設３０の照明の利用状況にあった節電制御方法を解析し提案するもの、等がある。これらの例では、解析ロジック１０２が求めたソリューション、料金プラン、節電制御方法等を示す情報がクラウド５０に送られ、クラウド５０は、その情報が示すソリューション等の説明資料をユーザ宛（例えばそのユーザ組織のシステム管理者のメールアドレス宛）に提供する。
【００４８】
各解析ロジック１０２が解析のために必要とするデータ項目は、解析ロジック１０２ごとに定められている。収集部１０４は、各解析ロジック１０２が解析に用いるデータ項目群をＩｏＴ機器２０群及び本体部１２から収集する。
【００４９】
ここで、ＩｏＴ機器２０群や本体部１２（以下「ＩｏＴ機器２０群」と総称）が検知したり生成したりするデータ項目は、ユーザ組織の情報であり、ユーザ組織が外部に対して秘密にしたい情報が含まれる。クラウド５０を運営するサービス提供者はユーザ組織にとって外部者なので、クラウド５０に情報を送るエッジサーバ１００がユーザ施設３０内のＩｏＴ機器２０群から無制限にデータ項目を収集することはユーザ組織の情報セキュリティ上好ましくない。また、エッジサーバ１００がクラウド５０に情報を送信しない場合でも、エッジサーバ１００は後述するように新たな解析ロジック１０２の追加インストールや既存解析ロジック１０２の更新のためにクラウド５０と通信するので、そのようなエッジサーバ１００に機微なデータ項目の収集を許可したくないユーザ組織もあり得る。
【００５０】
そこで、本実施形態では、収集部１０４によるＩｏＴ機器２０群からのデータ項目群の収集をユーザ組織が管理するために、収集管理部１０６を設けている。収集管理部１０６は、ユーザ組織が収集を許可したデータ項目についての管理テーブルを管理する。収集管理部１０６が管理している管理テーブルの内容を図３に例示する。図３に例示する管理テーブルは、データＩＤ、収集先機器、状態、提供先ロジック等の項目を含む。
【００５１】
「データＩＤ」は、データ項目の種類の識別情報である。データ項目の種類には、例えば、室温、湿度、照明の点灯時刻及び消灯時刻、人感センサの検知データ、携帯電話の通話の時刻や長さ、携帯端末のデータ通信のアクセス先等、様々なものがある。また、コピー、印刷、スキャン等の画像形成装置１０のジョブの実行時刻や処理量（枚数等）の情報等、画像形成装置１０が生成する各種の情報も、収集対象のデータ項目の種類の例である。図示は省略するが、データＩＤには、当該データＩＤが示すデータ項目の種類を人が分かる言葉で説明した情報（例えば、「照明制御用の人感センサの検知情報」）が対応付けられている。
【００５２】
「収集先機器」は、当該データＩＤに対応するデータ項目を収集する収集先のＩｏＴ機器２０（又は本体部１２）の識別情報である。この識別情報は、当該データ項目を収集する際の通信に用いるその収集先のＩｏＴ機器２０等の通信アドレス（例えばＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等）、又はその通信アドレスを一意に特定できる他の識別情報であってもよい。
【００５３】
「状態」は、そのデータ項目の収集に関する状態である。図３の例では、ユーザ組織から収集の許可を得て収集しているデータ項目のみを管理テーブルに登録するので、「状態」の値としては「収集中」のみが例示される。後述する別の例（図７）では、別の「状態」も例示する。また、「収集中」のデータ項目については、収集を開始したタイミング（例えば日時）の情報を監理テーブルに記録してもよい。
【００５４】
「提供先ロジック」は、収集部１０４が収集した当該データ項目の提供先である解析ロジック１０２の識別情報である。すなわち、この「提供先ロジック」に含まれる識別情報を持つ解析ロジック１０２は、収集部１０４からそのデータ項目を受け取り、そのデータ項目を用いて自らの解析処理を実行する。
【００５５】
図２の説明に戻ると、収集部１０４は、収集管理部１０６の管理テーブルに従って、ＩｏＴ機器２０群からデータ項目を収集する。このデータ項目の収集は、例えば定期的に、あるいはＩｏＴ機器２０が新たなデータを検知又は生成する都度、実行される。
【００５６】
また収集管理部１０６は、後述するロジック追加・更新部１１０による解析ロジック１０２の追加や更新に応じて、新たに収集の対象となったデータ項目についての収集許可を、ユーザ組織から取得するための処理を行う。この収集許可の取得処理は、例えば、収集管理部１０６に予め登録されている管理者に対して行う。この管理者は、ユーザ組織のシステム管理者でもよいし、特定の画像形成装置１０の管理者でもよいし、ＩｏＴ機器２０群の管理のために設定された管理者であってもよい。複数の管理者がいて、それぞれの管理者に対応付けてその管理者の管理するＩｏＴ機器２０が定められていてもよい。この場合、新たに収集の対象となったデータ項目の収集許可は、そのデータ項目を供給するＩｏＴ機器２０の管理者に対して行う。
ここで、ＩｏＴ機器２０から取得するデータ項目が、本体部１２の機能（スキャン、プリント、コピー、ファクシミリ等）の制御や管理に用いるものである場合には、画像形成装置１０の本来の機能のためのデータ収集なので、管理者の収集許可を必要とすることなく、自動的に収集を開始してもよい。これに対して、解析ロジック１０２が必要とするデータ項目は、画像形成装置１０の本来の機能とは異なる、非常に多様な処理に供される可能性があるので、管理者からの収集許可を得てはじめて収集可能とする。
【００５７】
通信部１０８は、解析結果の送信や、解析ロジック１０２の追加や更新のために、インターネット４０を介してクラウド５０と通信する。
【００５８】
ロジック追加・更新部１１０は、エッジサーバ１００に対する新たな解析ロジック１０２のインストール（追加）や、エッジサーバ１００内に既にインストール済みの解析ロジック１０２の更新を行う。新たな解析ロジック１０２や、既存の解析ロジック１０２の更新版は、クラウド５０からエッジサーバ１００に提供される。ロジック追加・更新部１１０は、例えば、定期的にクラウド５０に新たな解析ロジック１０２や既存の解析ロジック１０２の更新版の有無を問合せ、新たな解析ロジック１０２や更新版が存在する場合は、それらを自動的にダウンロードし、インストールまたは更新処理を行う。またロジック追加・更新部１１０は、ユーザ組織の例えば管理者からの指示に応じて、解析ロジック１０２の新規インストールや更新を実行してもよい。
【００５９】
次に、図４〜図６を参照して、新たな解析ロジック１０２のインストール又は既存の解析ロジック１０２の更新が実行されたときに収集管理部１０６が実行する、データ項目の収集許可の取得処理を例示する。
【００６０】
図４の手順では、まず収集管理部１０６は、ロジック追加・更新部１１０により解析ロジック１０２の追加又は更新が行われたことを検知すると、その追加又は更新された解析ロジック１０２が解析に用いるデータ項目を特定する（Ｓ１０）。例えば、クラウド５０からエッジサーバ１００に提供される解析ロジック１０２又はその更新版データには、その解析ロジック１０２（更新版データの場合には更新後のもの）が用いるデータ項目のデータＩＤのリストが例えば属性情報として付随している。収集管理部１０６は、その属性情報から、その解析ロジック１０２が用いるデータ項目群を特定する。
【００６１】
次に、収集管理部１０６は、Ｓ１０で特定したデータ項目群の中に、未収集の（すなわち状態が「収集中」でない）データ項目があるかどうかを、管理情報（図３）を参照して調べる（Ｓ１２）。そして、Ｓ１０で特定したデータ項目群の中に未収集のものがあるかどうかを判定し（Ｓ１４）、未収集のものが無ければ、処理を終了する。
【００６２】
Ｓ１４で未収集のものがあると判定した場合、収集管理部１０６は、それら未収集のデータ項目についての収集許可を、ユーザ組織における所定の管理者に申請する（Ｓ１６）。申請先の管理者は、例えば、エッジサーバ１００の管理者、画像形成装置１０の管理者、又はユーザ組織内のネットワーク管理者等である。この申請処理では、収集管理部１０６は、例えば、予め登録されているその管理者の通知先情報（例えば電子メールアドレス）を用いて、管理者に対してデータ項目の収集許可の申請通知を送る。あるいは、管理者がログインしたときにエッジサーバ１００が提供する管理画面に、収集許可の申請通知を表示する。収集許可の申請通知には、例えば、ウェブページ等の形態で構成された収集許可の設定画面を特定する特定情報（例えばＵＲＬ：Uniform Resource Locator）が含まれ、管理者は、その特定情報を用いてその設定画面を（例えば自分の携帯端末やパーソナルコンピュータ、あるいは画像形成装置１０のローカルの操作画面）上に表示する。
【００６３】
図５に、収集許可の設定画面２００の例を示す。例示する設定画面２００は、Ｓ１２で特定した未収集のデータ項目ごとに提供される。この設定画面２００には、収集許可の対象であるその未収集のデータ項目の説明２０２が含まれる。この説明２０２には、例えば、そのデータ項目を用いる解析ロジック１０２（今回追加又は更新されたもの）の説明（図示例では「複合機の節電のコントロール方法を分析し提案する解析ロジック」）や、そのデータ項目の説明（図示例では「照明制御用の人感センサ情報」）が含まれる。また、図示例の説明２０２には、収集したデータ項目そのものは外部環境（例えばクラウド５０）に送出されない旨のメッセージや、解析ロジックの分析結果の提供方法（図示例では、管理者宛に毎月末に通知）の説明が含まれる。なお、収集したデータ項目やその解析結果が外部環境に送出される場合には、どのような情報がどの宛先に（例えばクラウド５０）に送出されるかが、説明２０２に示されるようにしてもよい。
【００６４】
また、設定画面２００には、その収集許可の対象のデータ項目の収集先であるＩｏＴ機器２０等を特定する「宛先」情報の入力欄２０４が含まれる。管理者は、説明２０２を読んでそのデータ項目の収集を許可すると判断した場合には、この入力欄２０４に、そのデータ項目を出力するＩｏＴ機器２０等を特定する情報（例えばユーザ組織のネットワーク上での当該ＩｏＴ機器２０の識別情報やアドレス情報等）を入力する。また、その収集先のＩｏＴ機器２０が複数のデータ項目を出力可能なものである場合には、そのうち収集を許可するデータ項目を特定する情報（例えばそのデータ項目の識別名）を、その入力欄２０４に更に入力する。この入力の後、管理者が「ＯＫ」ボタン２０６を押下すると、収集管理部１０６は、そのデータ項目についての収集許可が得られたと判定し、入力欄２０４の入力情報が示すＩｏＴ機器２０を当該データ項目の収集先として記録する。Ｓ１２で特定された未収集のデータ項目が複数ある場合、それらすべてについて以上の操作を繰り返す。なお、それら複数のデータ項目についての収集許可のための入力を一括して受け付ける設定画面を提供してもよい。
【００６５】
また、管理者が収集許可を与えるデータ項目の「宛先」情報を入力する代わりに、その情報を収集管理部１０６が自動取得してもよい。例えば、収集管理部１０６が、通信可能な各ＩｏＴ機器２０からそれぞれ当該ＩｏＴ機器２０が提供可能なデータ項目の情報を入手すればよい。そして、当該データ項目の収集許可を管理者に申請する場合、当該項目を提供可能なＩｏＴ機器２０のリストを設定画面２００に示し、それらＩｏＴ機器２０からの当該データ項目の収集の許可を得る。
【００６６】
また、設定画面２００に、当該データ項目を収集不可とする旨の指示を入力するためのユーザインタフェースを設け、この指示が入力された場合に、収集管理部１０６は、管理テーブルにおけるそのデータ項目の状態を「収集不可」に変更してもよい。収集管理部１０６は、解析ロジック１０２の追加や更新により収集が必要になったデータ項目が「収集不可」状態である場合、管理者に収集許可を申請することなく、そのデータ項目について収集許可が得られなかったものとして処理する。「収集不可」を指定可能とすることで、管理者が収集を禁止したいデータ項目について今後繰り返し収集許可の申請に煩わされることがなくなる。
【００６７】
図４の説明に戻ると、収集管理部１０６は、Ｓ１２で特定したすべての未収集のデータ項目についてＳ１６で収集許可が得られたかどうかを判定する（Ｓ１８）。そして、Ｓ１８の判定結果がＹｅｓの場合に、管理テーブル（図３）に対して、それら各データ項目の情報を登録する（Ｓ２０）。すなわち、それら各データ項目のデータＩＤ、収集先機器の情報（入力欄２０４に入力された情報）、状態（「収集中」）、提供先ロジック（今回追加または更新された解析ロジック１０２の識別情報）を、管理テーブルに追加する。これにより、収集部１０４によるそれら各データ項目の収集が開始される。
【００６８】
なお、図４の例では、Ｓ１２で特定した未収集のデータ項目のうち１つでも管理者から収集許可が得られなかった場合（Ｓ１８の判定結果がＮｏ）には、それらデータ項目の中に収集許可が得られたものがあっても、収集は行わない。これは、１つでも収集できないデータ項目があると、その解析ロジック１０２の解析処理が実行できないからである、すなわち、この例では、実行されない解析のためにＩｏＴ機器２０等からデータ項目が収集されることがないようにしている。
【００６９】
より詳しくは、Ｓ１８の判定結果がＮｏの場合、収集管理部１０６は、今回の図４の処理のトリガとなったのは解析ロジック１０２の新規追加又は更新のいずれであるかを判定する（Ｓ２２）。この判定結果が「追加」である場合、収集管理部１０６は、ロジック追加・更新部１１０に対して、その追加された解析ロジック１０２のためのデータ項目の収集許可が得られなかった旨を示す通知を行う。これに応じて、ロジック追加・更新部１１０は、その追加（インストール）した解析ロジック１０２を破棄（アンインストール）する（Ｓ２４）。この場合、Ｓ１２で特定されたデータ項目の収集は行われない。
【００７０】
Ｓ２２の判定結果が「更新」の場合、収集管理部１０６は図６に例示する手順に進む。この場合、収集管理部１０６は、その更新された解析ロジック１０２が「制限モード」での実行が可能かどうかを判定する（Ｓ２６）。制限モードとは更新前に収集していたデータ項目群のみを用いる制限された解析を行うモードである。解析ロジック１０２が、更新により、新たなデータ項目を追加した高度な解析を行うことが可能になった場合でも、その新たなデータ項目を用いない旧来の解析を実行可能な場合は「制限モード可」と判定される。制限モードの可否は、解析ロジック１０２のデータに対して属性情報として付随しているので、収集管理部１０６はその属性情報を参照することでＳ２６の判定を行う。
【００７１】
Ｓ２６の判定結果がＹｅｓ（制限モード可）の場合は、収集管理部１０６は、管理テーブルを更新せずに処理を終了する。この場合、Ｓ１６で管理者から収集の許可が得られたデータ項目の収集は開始されず、その更新後の解析ロジック１０２は、更新前から「収集中」状態のデータ項目のみを用いて制限モードの解析を実行する。
【００７２】
Ｓ２６の判定結果がＮｏの場合、その更新後の解析ロジック１０２は、使用対象のすべてのデータ項目が揃わないと解析が実行できないが、それらデータ項目の中に収集許可が得られなかったものがあるため、結局その解析は実行できないこととなる。この場合、収集管理部１０６は、ロジック追加・更新部１１０に対して、その更新された解析ロジック１０２のためのデータ項目の収集許可が得られなかった旨を示す通知を行う。これに応じて、ロジック追加・更新部１１０は、その更新された解析ロジック１０２を破棄（アンインストール）する（Ｓ２８）。これにより、実行されない解析ロジック１０２がエッジサーバ１００からなくなるので、エッジサーバ１００のリソースに余裕がでる。また、収集管理部１０６は、破棄した解析ロジック１０２のために収集していたデータ項目（すなわち「提供先ロジック」にその解析ロジック１０２を含むデータ項目）を特定し、管理テーブル（図３）においてそれら特定したデータ項目の情報を更新する（Ｓ３０）。すなわち、特定したデータ項目のうち、「提供先ロジック」に他の解析ロジック１０２を含まないものは管理テーブルから削除し、「提供先ロジック」に他の解析ロジック１０２を含むものの「提供先ロジック」からその破棄した解析ロジック１０２を削除する。
【００７３】
次に、本実施形態の変形例について説明する。上記実施形態では、解析ロジック１０２の追加又は更新が行われたときに、管理者に対してその解析ロジック１０２で用いる未収集のデータ項目の収集許可を求めた。これに対して、この変形例では、管理者が、データ項目に対して事前に、すなわち解析ロジック１０２の追加又は更新によりそのデータ項目の収集が必要になる前に、収集許可を設定できるようにする。この事前の収集許可は、例えば、データ項目に対する「状態」として設定される。
【００７４】
この変形例における収集管理部１０６の管理テーブルを、図７に例示する。図７の例の管理テーブルが持つ項目は図３の例と同じであるが、データ項目が取り得る「状態」が図３の場合よりも多様である。データ項目の状態には、既に説明済みの「収集中」の他に、「収集可」、「収集可（通知要）」、「要申請」、「収集不可」等の値がある。
【００７５】
「収集可」及び「収集可（通知要）」は、当該データ項目に対して事前の収集許可が与えられている状態である。後者は、当該データ項目の収集が開始された際に、管理者への通知を必要とするのに対し、前者は、収集が開始されてもそのような通知は不要である。管理者は、必要となったときに収集してもよいが、収集が開始されたことを知りたいデータ項目については、状態として「収集可（通知要）」を設定する。収集部１０４が収集するのは状態が「収集中」のデータ項目であり、状態が「収集可」又は「収集可（通知要）」であるデータ項目は収集されない。
【００７６】
「要申請」は、当該データ項目の収集許可を得るために管理者に申請が必要な状態である。この状態が設定されたデータ項目の収集が必要になった場合、収集管理部１０６は、上記実施形態と同様に、管理者に対して収集許可を申請する。
【００７７】
「収集不可」は、当該データ項目の収集が許可されないことを示す状態である。この状態が設定されたデータ項目の収集が必要になった場合、収集管理部１０６は、管理者に問い合わせることなく、そのデータ項目の収集許可が得られないと判定する。
【００７８】
状態が「収集中」以外であるデータ項目については「提供先ロジック」は未定である。「収集先機器」については、そのデータ項目を出力可能な機器を管理者が予め設定できるようにしてもよい。
【００７９】
この変形例における収集管理部１０６の処理手順を、図８〜図９を参照して説明する。
【００８０】
この手順では、収集管理部１０６は、解析ロジック１０２の追加又は更新が行われたことを検知すると、その追加又は更新された解析ロジック１０２が解析に用いるデータ項目を特定する（Ｓ４０）。次に収集管理部１０６は、特定した各データ項目の状態を管理テーブル（図７）から取得する（Ｓ４２）。
【００８１】
次に収集管理部１０６は、Ｓ４０で特定したデータ項目の中に、「収集不可」状態のものがあるか否かを判定する（Ｓ４４）。この判定の結果がＹｅｓの場合、今回追加又は更新された解析ロジック１０２は、解析処理をまったく実行できないか、あるいは制限モードでの実行しかできない。この場合、収集管理部１０６は、今回の図８の処理のトリガとなったのは解析ロジック１０２の新規追加又は更新のいずれであるかを判定する（Ｓ４６）。この判定結果が「追加」である場合、収集管理部１０６は、ロジック追加・更新部１１０に対して、その追加された解析ロジック１０２のためのデータ項目が収集できない旨を示す通知を行う。これに応じて、ロジック追加・更新部１１０は、その追加（インストール）した解析ロジック１０２を破棄（アンインストール）する（Ｓ４８）。この場合、その解析ロジック１０２が必要とするデータ項目に「収集可」状態のものがあったとしても、そのデータ項目の収集は行われない。
【００８２】
Ｓ４６の判定結果が「更新」の場合、収集管理部１０６は、上記実施形態の場合と同様、図６の処理（Ｓ２６〜Ｓ３０）を行う。
【００８３】
Ｓ４４の判定結果がＮｏ（「収集不可」のデータ項目がない）の場合、収集管理部１０６は、Ｓ４０で特定したデータ項目群の中に「要申請」状態の項目があるかどうかを判定する（Ｓ５０）。この判定の結果がＮｏの場合は、Ｓ４０で特定したデータ項目群は、「収集中」、「収集可」又は「収集可（通知要）」のいずれかである。この場合、収集管理部１０６は、管理テーブル内のそれらデータ項目群のうち「収集可」又は「収集可（通知要）」であるデータ項目の状態を「収集中」に変更する（Ｓ５２）。また、このうち「収集可（通知要）」のデータ項目の収集を開始した旨を管理者に通知する。この管理テーブルの更新により、それら「収集可」又は「収集可（通知要）」のデータ項目の収集が開始される。
【００８４】
Ｓ５０の判定結果がＹｅｓの場合、収集管理部１０６は、図９の処理に進む。すなわち収集管理部１０６は、Ｓ５０で見つけた「要申請」状態の各データ項目についての収集許可を管理者に申請する（Ｓ６０）。この申請は、例えば、管理者に対して、その「要申請」のデータ項目について図５に例示した設定画面を提供することにより行う。
【００８５】
次に、収集管理部１０６は、それら「要申請」状態のデータ項目のすべてについて管理者から収集許可が得られたかどうかを判定する（Ｓ６２）。この判定の結果がＹｅｓの場合、収集管理部１０６は、管理テーブルにおいて、Ｓ４０で特定したデータ項目のうち、「収集可」又は「収集可（通知要）」状態のデータ項目と、Ｓ６０で収集許可が得られたデータ項目との状態を「収集中」に更新する（Ｓ６４）。このとき、「収集可（通知要）」状態のデータ項目については、そのデータ項目の収集を開始した旨を示す通知を管理者に送る。Ｓ６４のテーブル更新により、収集部１０４は、それら「収集中」状態へと更新されたデータ項目の収集を開始する。
【００８６】
Ｓ６２の判定結果がＮｏの場合、収集管理部１０６は、の図８の処理のトリガとなったのは解析ロジック１０２の追加又は更新のいずれであるかを判定する（Ｓ６６）。この判定結果が「追加」である場合、収集管理部１０６は、ロジック追加・更新部１１０に対して、その追加された解析ロジック１０２のためのデータ項目が収集できない旨を示す通知を行う。これに応じて、ロジック追加・更新部１１０は、その追加（インストール）した解析ロジック１０２を破棄（アンインストール）する（Ｓ６８）。Ｓ６６の判定結果が「更新」の場合、収集管理部１０６は、図６の処理（Ｓ２６〜Ｓ３０）を行う。
【００８７】
以上に例示した画像形成装置１０の情報処理機構やエッジサーバ１００は、例えば、内蔵されるコンピュータにそれら各装置内の各機能モジュールの機能を表すプログラムを実行させることにより実現してもよい。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【００８８】
また以上では、画像形成装置１０に内蔵されるエッジサーバ１００がＩｏＴ機器２０群からデータ項目を収集するシステムを例示したが、本発明に係る制御は、このような例に限らず、エッジサーバ１００以外の種類のコンピュータが機器群からデータ項目を収集する場合一般に適用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  画像形成装置、１２  本体部、２０  ＩｏＴ機器、３０  ユーザ施設、４０  インターネット、５０  クラウド、１００  エッジサーバ、１０２  解析ロジック、１０４  収集部、１０６  収集管理部、１０８  通信部、１１０  ロジック追加・更新部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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