(57)【要約】      （修正有）【課題】耐オイルクラック性に優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、単層であり、かつ電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含む。正孔輸送剤は、下記一般式（ＨＴＭ１）又は一般式（ＨＴＭ２）で表される化合物を含む。2019020674.tif 0000342019020674.tif 000035【選択図】図１
2019020674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、単層であり、かつ電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含み、
前記正孔輸送剤は、下記一般式（ＨＴＭ１）又は一般式（ＨＴＭ２）で表される化合物を含む、電子写真感光体。
【化１】
2019020674.tif 000026
（前記一般式（ＨＴＭ１）中、
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表し、
ａ１及びａ２は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ａ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよく、
ａ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよく、
Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよいフェニル基、又は−ＣＲ11＝ＣＲ12Ｒ13を表し、
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよいフェニル基、又は水素原子を表し、
複数のベンゼン環の少なくとも１つは、前記炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有し、
Ｇは、単結合又はｐ−フェニレン基を表す。）
【化２】
2019020674.tif 000027
（前記一般式（ＨＴＭ２）中、
Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表し、
ｂ１及びｂ２は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ｂ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ5は互いに同一であっても異なってもよく、
ｂ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ6は互いに同一であっても異なってもよく、
Ｒ7及びＲ8は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよいフェニル基、又は水素原子を表し、
複数のベンゼン環の少なくとも１つは、前記炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有し、
ｋは、０又は１を表す。）
【請求項２】
前記正孔輸送剤は、前記一般式（ＨＴＭ１）で表される化合物を含み、
前記一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数１以上３以下のアルキル基又は炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（ＨＴＭ１）中、
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、メチル基又はメトキシ基を表し、
ａ１及びａ２は、各々独立に、１又は２を表し、
Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、メチル基を有してもよいフェニル基を表し、
Ｇは、単結合を表す、請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記正孔輸送剤は、前記一般式（ＨＴＭ２）で表される化合物を含み、
前記一般式（ＨＴＭ２）中、
Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基を表し、
Ｒ7及びＲ8は、各々独立に、フェニル基又は水素原子を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記一般式（ＨＴＭ２）中、
Ｒ5及びＲ6は、メトキシ基を表し、
ｋが０を表す場合、ｂ１及びｂ２は、各々独立に、０又は１を表し、
ｋが１を表す場合、ｂ１及びｂ２は、１を表す、請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記正孔輸送剤の分子量は、７００以下である、請求項１〜５の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記正孔輸送剤は、下記化学式（Ｈ−１）、（Ｈ−２）、（Ｈ−３）、（Ｈ−４）、（Ｈ−５）、（Ｈ−６）、（Ｈ−７）、（Ｈ−８）、（Ｈ−９）、（Ｈ−１０）又は（Ｈ−１１）で表される化合物を含む、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化３】
2019020674.tif 000028
【化４】
2019020674.tif 000029
【請求項８】
前記バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂を含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化５】
2019020674.tif 000030
（前記一般式（１）中、
ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、０以上の数を表し、
ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００であり、
ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕであり、
ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．００以上０．９０以下であり、
ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００以上０．９０以下であり、
Ｘは、下記化学式（１Ａ）又は（１Ｂ）で表される二価の基であり、
Ｙは、下記化学式（２Ａ）又は（２Ｂ）で表される二価の基である。）
【化６】
2019020674.tif 000031
【請求項９】
前記電子輸送剤は、下記一般式（ＥＴＭ）で表される化合物を含む、請求項１〜８の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化７】
2019020674.tif 000032
（前記一般式（ＥＴＭ）中、
Ｒ41及びＲ44は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表し、
Ｒ42及びＲ43は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
ｆ１及びｆ２は、各々独立に、０以上４以下の整数を表し、
ｆ１が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ42は互いに同一であっても異なってもよく、
ｆ２が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ43は互いに同一であっても異なってもよい。）
【請求項１０】
前記電子輸送剤は、下記化学式（Ｅ−１）で表される化合物を含む、請求項９に記載の電子写真感光体。
【化８】
2019020674.tif 000033
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１２】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記像担持体は、請求項１〜１０の何れか一項に記載の電子写真感光体であり、
前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
前記転写部は、前記像担持体の前記表面と前記被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する、画像形成装置。
【請求項１３】
前記被転写体は、記録媒体である、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記帯電部は、帯電ローラーである、請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面と接触しながら、前記静電潜像を前記トナー像として現像する、請求項１２〜１４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面を清掃する、請求項１２〜１５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター、及び複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、単層型電子写真感光体、及び積層型電子写真感光体が挙げられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体は、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを含む感光層を備える。
【０００３】
特許文献１には、正孔輸送剤として特定のトリフェニルアミン化合物を含有する電子写真感光体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１１８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電子写真感光体は、耐オイルクラック性が十分ではなかった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐オイルクラック性に優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供することである。また、本発明の別の目的は、画像不良の発生を抑制するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、単層であり、かつ電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含む。前記正孔輸送剤は、下記一般式（ＨＴＭ１）又は一般式（ＨＴＭ２）で表される化合物を含む。
【０００８】
【化１】
2019020674.tif 000003
【０００９】
前記一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す。ａ１及びａ２は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ａ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよい。ａ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよい。Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよいフェニル基、又は−ＣＲ11＝ＣＲ12Ｒ13を表す。Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよいフェニル基、又は水素原子を表す。複数のベンゼン環の少なくとも１つは、前記炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有する。Ｇは、単結合又はｐ−フェニレン基を表す。
【００１０】
【化２】
2019020674.tif 000004
【００１１】
前記一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す。ｂ１及びｂ２は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｂ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ5は互いに同一であっても異なってもよい。ｂ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ6は互いに同一であっても異なってもよい。Ｒ7及びＲ8は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよいフェニル基、又は水素原子を表す。複数のベンゼン環の少なくとも１つは、前記炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有する。ｋは、０又は１を表す。
【００１２】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電させる。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記像担持体の前記表面と被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子写真感光体は、耐オイルクラック性に優れる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。また、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１７】
以下、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及び炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基は、各々、次の意味である。
【００１８】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、及びヘキシル基が挙げられる。
【００１９】
炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上３以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、及びイソプロピル基が挙げられる。
【００２０】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、及びヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、及びイソプロポキシ基が挙げられる。
【００２２】
また、以下の説明において、「アルキル基を有してもよい」とは、官能基の水素原子の一部又は全部がアルキル基で置換されていてもよいことを意味する。「アルコキシ基を有してもよい」についても同様である。
【００２３】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある。）の構造を説明する。図１、図２及び図３は、第一実施形態の一例である感光体１の構造を示す部分断面図である。図１に示すように、感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、単層である。図１に示すように、感光層３は導電性基体２上に直接的に設けられてもよい。また、図２に示すように、感光体１は、例えば、導電性基体２と、中間層４（例えば下引き層）と、感光層３とを備えてもよい。図２に示す例では、感光層３は、導電性基体２上に中間層４を介して間接的に設けられている。また、図３に示すように、感光体１は、最表面層として保護層５を備えてもよい。
【００２４】
以下、感光体１の要素（導電性基体２、感光層３、及び中間層４）を説明する。更に感光体１の製造方法も説明する。
【００２５】
［１．導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体２としては、例えば、導電性を有する材料（導電性材料）で構成される導電性基体、及び導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、及びインジウムが挙げられる。これらの導電性材料は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。二種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、真鍮等）が挙げられる。これらの導電性材料の中でも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム及びアルミニウム合金が好ましい。
【００２６】
導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体２の形状としては、例えば、シート状、及びドラム状が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００２７】
［２．感光層］
感光層３は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。感光層３は更に添加剤を含有してもよい。感光層３の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できれば、特に限定されない。具体的には、感光層３の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
以下、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、バインダー樹脂、及び任意成分である添加剤について説明する。
【００２９】
（電荷発生剤）
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム及びアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料及びキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン及び金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｘ型、Ｙ型、Ｖ型及びＩＩ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００３０】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある。）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びＹ型結晶（以下、それぞれα型、β型及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある。）が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＶ型結晶が挙げられる。
【００３１】
また、デジタル光学式の画像形成装置に感光体１を適用する場合は、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する電荷発生剤を用いることが好ましい。７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する電荷発生剤としては、例えばフタロシアニン系顔料が挙げられ、電荷を効率よく発生させる観点からＸ型無金属フタロシアニンが好ましい。なお、デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター及びファクシミリが挙げられる。
【００３２】
また、短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に感光体１を適用する場合は、電荷発生剤として、例えばアンサンスロン系顔料、及びペリレン系顔料が好適に用いられる。短波長レーザーの波長は、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度である。
【００３３】
電荷発生剤としては、例えば、以下に示す化学式（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）で表されるフタロシアニン系顔料（以下、それぞれ電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）と記載することがある。）が挙げられる。
【００３４】
【化３】
2019020674.tif 000005
【００３５】
【化４】
2019020674.tif 000006
【００３６】
【化５】
2019020674.tif 000007
【００３７】
【化６】
2019020674.tif 000008
【００３８】
電荷発生剤の含有量は、電荷を効率よく発生させる観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上４．５質量部以下であることが特に好ましい。
【００３９】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤は、以下に示す一般式（ＨＴＭ１）又は一般式（ＨＴＭ２）で表される化合物を含む。以下、一般式（ＨＴＭ１）及び一般式（ＨＴＭ２）で表される化合物を、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ１）及び正孔輸送剤（ＨＴＭ２）と記載することがある。また、正孔輸送剤（ＨＴＭ１）及び正孔輸送剤（ＨＴＭ２）をまとめて正孔輸送剤Ａと記載することがある。感光層３には、これらの正孔輸送剤の一種が単独で含有されてもよく、二種以上が含有されてもよい。
【００４０】
【化７】
2019020674.tif 000009
【００４１】
一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す。ａ１及びａ２は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ａ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよい。ａ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよい。Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよいフェニル基、又は−ＣＲ11＝ＣＲ12Ｒ13を表す。Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよいフェニル基、又は水素原子を表す。複数のベンゼン環の少なくとも１つは、前記炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有する。Ｇは、単結合又はｐ−フェニレン基を表す。
【００４２】
【化８】
2019020674.tif 000010
【００４３】
一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す。ｂ１及びｂ２は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｂ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ5は互いに同一であっても異なってもよい。ｂ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ6は互いに同一であっても異なってもよい。Ｒ7及びＲ8は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよいフェニル基、又は水素原子を表す。複数のベンゼン環の少なくとも１つは、前記炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有する。ｋは、０又は１を表す。
【００４４】
なお、「複数のベンゼン環」とは、一般式（ＨＴＭ１）及び（ＨＴＭ２）中、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよいベンゼン環を指す。
【００４５】
感光体１は、感光層３に正孔輸送剤Ａを含有することにより、耐オイルクラック性を向上させることができる。その理由は以下のように推測される。
【００４６】
正孔輸送剤Ａは、分子構造の末端に炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を１つ以上有する。そのため、正孔輸送剤Ａとバインダー樹脂との相溶性が高まり、感光層３の外部への正孔輸送剤Ａの溶出が抑制される傾向がある。よって、感光体１は、耐オイルクラック性を向上させることができると考えられる。
【００４７】
一般式（ＨＴＭ１）及び（ＨＴＭ２）中、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有するベンゼン環の個数は、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、１個又は２個であることが好ましく、２個であることがより好ましい。
【００４８】
一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ1及びＲ2は、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、各々独立に、炭素原子数１以上３以下のアルキル基又は炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、メチル基又はメトキシ基を表すことがより好ましい。
【００４９】
一般式（ＨＴＭ１）中、ａ１及びａ２は、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、各々独立に、１又は２を表すことが好ましい。
【００５０】
一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ3及びＲ4は、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、各々独立に、炭素原子数１以上３以下のアルキル基又は炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基を有してもよいフェニル基を表すことが好ましく、メチル基又はメトキシ基を有してもよいフェニル基を表すことがより好ましく、メチル基を有してもよいフェニル基を表すことが更に好ましい。
【００５１】
一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ3及びＲ4の少なくとも一方が−ＣＲ11＝ＣＲ12Ｒ13を表す場合、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、各々独立に、フェニル基又は水素原子を表すことが好ましく、Ｒ11が水素原子を表し、かつＲ12及びＲ13がフェニル基を表すことがより好ましい。
【００５２】
一般式（ＨＴＭ１）中、Ｇは、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、単結合を表すことが好ましい。
【００５３】
また、耐オイルクラック性を特に向上させる観点から、一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立にメチル基又はメトキシ基を表し、ａ１及びａ２は、各々独立に１又は２を表し、Ｒ3及びＲ4は、各々独立にメチル基を有してもよいフェニル基を表し、Ｇは、単結合を表すことが好ましい。
【００５４】
正孔輸送剤（ＨＴＭ１）としては、例えば、下記化学式（Ｈ−１）〜（Ｈ−５）で表される化合物（以下、それぞれ正孔輸送剤（Ｈ−１）〜（Ｈ−５）と記載することがある。）が挙げられる。なお、正孔輸送剤（Ｈ−５）は、一般式（ＨＴＭ１）において、Ｒ3及びＲ4が−ＣＲ11＝ＣＲ12Ｒ13を表し、Ｒ11が水素原子を表し、Ｒ12及びＲ13がフェニル基を表す化合物である。
【００５５】
【化９】
2019020674.tif 000011
【００５６】
正孔輸送剤（ＨＴＭ１）としては、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、正孔輸送剤（Ｈ−１）及び（Ｈ−２）が好ましい。
【００５７】
一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ5及びＲ6は、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、各々独立に、炭素原子数１以上３以下のアルキル基又は炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基を表すことがより好ましく、メトキシ基を表すことが更に好ましい。
【００５８】
一般式（ＨＴＭ２）中、ｂ１及びｂ２は、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、各々独立に、０又は１を表すことが好ましい。
【００５９】
一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ7及びＲ8は、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、各々独立に、フェニル基又は水素原子を表すことが好ましい。
【００６０】
また、耐オイルクラック性を特に向上させる観点から、一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ5及びＲ6がメトキシ基を表し、かつ以下の条件（１）又は条件（２）を満たすことが好ましい。
条件（１）：ｋが０を表す場合、ｂ１及びｂ２は、各々独立に、０又は１を表す。
条件（２）：ｋが１を表す場合、ｂ１及びｂ２は、１を表す。
【００６１】
正孔輸送剤（ＨＴＭ２）としては、例えば、下記化学式（Ｈ−６）〜（Ｈ−１１）で表される化合物（以下、それぞれ正孔輸送剤（Ｈ−６）〜（Ｈ−１１）と記載することがある。）が挙げられる。
【００６２】
【化１０】
2019020674.tif 000012
【００６３】
正孔輸送剤（ＨＴＭ２）としては、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、正孔輸送剤（Ｈ−６）、（Ｈ−７）、（Ｈ−８）及び（Ｈ−１１）が好ましい。
【００６４】
感光層３は、正孔輸送剤Ａに加えて、更に別の正孔輸送剤を含有してもよい。別の正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物のうち、正孔輸送剤Ａとは異なる構造の化合物を使用することができる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、ジアミン化合物（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）、オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）、スチリル化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）、カルバゾール化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物及びトリアゾール系化合物が挙げられる。正孔輸送剤の合計質量に対する正孔輸送剤Ａの含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００６５】
正孔輸送剤の分子量は、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、７００以下であることが好ましく、６００以下であることがより好ましい。また、正孔輸送剤の分子量は、正孔を効率よく輸送する観点から、３００以上であることが好ましく、３５０以上であることがより好ましい。
【００６６】
正孔輸送剤の含有量は、正孔を効率よく輸送する観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００６７】
（電子輸送剤）
電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、及びジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、及びジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６８】
これらの電子輸送剤のうち、正孔輸送剤Ａと組み合わせることにより感光体１の感度特性を向上させる観点から、以下に示す一般式（ＥＴＭ）で表される化合物が好ましく、以下に示す化学式（Ｅ−１）で表される化合物（以下、電子輸送剤（Ｅ−１）と記載することがある。）がより好ましい。
【００６９】
【化１１】
2019020674.tif 000013
【００７０】
一般式（ＥＴＭ）中、Ｒ41及びＲ44は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。Ｒ42及びＲ43は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｆ１及びｆ２は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。ｆ１が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ42は互いに同一であっても異なってもよい。ｆ２が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ43は互いに同一であっても異なってもよい。
【００７１】
【化１２】
2019020674.tif 000014
【００７２】
電子輸送剤の含有量は、電子を効率よく輸送する観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００７３】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂及びポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂及びメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル酸系樹脂（エポキシ化合物のアクリル酸付加物）及びウレタン−アクリル酸系共重合体（ウレタン化合物のアクリル酸付加物）が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７４】
これらのバインダー樹脂のうち、耐オイルクラック性をより向上させる観点から、ポリアリレート樹脂が好ましく、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（１）と記載することがある。）がより好ましい。
【００７５】
【化１３】
2019020674.tif 000015
【００７６】
一般式（１）中、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、０以上の数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．００以上０．９０以下である。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００以上０．９０以下である。Ｘは、下記化学式（１Ａ）又は（１Ｂ）で表される二価の基である。Ｙは、下記化学式（２Ａ）又は（２Ｂ）で表される二価の基である。
【００７７】
【化１４】
2019020674.tif 000016
【００７８】
一般式（１）中、Ｘは、耐オイルクラック性を更に向上させる観点から、化学式（１Ａ）で表される二価の基であることが好ましい。同様の観点から、Ｙは、化学式（２Ａ）で表される二価の基であることが好ましい。
【００７９】
一般式（１）中、ｒ／（ｒ＋ｔ）は、耐オイルクラック性を更に向上させる観点から、０．１０以上０．７０以下であることが好ましく、０．３０以上０．７０以下であることがより好ましい。同様の観点から、ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．１０以上０．７０以下であることが好ましく、０．３０以上０．７０以下であることがより好ましい。
【００８０】
ポリアリレート樹脂（１）は、例えば下記一般式（１−５）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−５）と記載することがある。）、下記化学式（１−６）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−６）と記載することがある。）、下記化学式（１−７）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−７）と記載することがある。）、及び下記一般式（１−８）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−８）と記載することがある。）を有する。
【００８１】
【化１５】
2019020674.tif 000017
【００８２】
一般式（１−５）中のＸは、一般式（１）中のＸと同義である。一般式（１−８）中のＹは、一般式（１）中のＹと同義である。
【００８３】
ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）〜（１−８）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（１）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−５）〜（１−８）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００８４】
ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−５）〜（１−８）の配列は、芳香族ジオール由来の繰返し単位と芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位とが互いに隣接する限り、特に限定されない。例えば、繰返し単位（１−５）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。同様に、繰返し単位（１−７）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。
【００８５】
なお、一般式（１）において、ｒは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−５）の数、繰返し単位（１−６）の数、繰返し単位（１−７）の数及び繰返し単位（１−８）の数の合計に対する、繰返し単位（１−５）の数の百分率を表す。ｓは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−５）の数、繰返し単位（１−６）の数、繰返し単位（１−７）の数及び繰返し単位（１−８）数の合計に対する、繰返し単位（１−６）の数の百分率を表す。ｔは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−５）の数、繰返し単位（１−６）の数、繰返し単位（１−７）の数及び繰返し単位（１−８）の数の合計に対する、繰返し単位（１−７）の数の百分率を表す。ｕは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−５）の数、繰返し単位（１−６）の数、繰返し単位（１−７）の数及び繰返し単位（１−８）の数の合計に対する、繰返し単位（１−８）の数の百分率を表す。なお、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々、１本の樹脂鎖から得られる値ではなく、感光層３に含有され得るポリアリレート樹脂（１）全体（複数の樹脂鎖）から得られる数平均値である。また、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、例えばプロトン核磁気共鳴分光計を用いてポリアリレート樹脂（１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、得られた1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出することができる。
【００８６】
ポリアリレート樹脂（１）としては、例えば下記化学式（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）で表されるポリアリレート樹脂（以下、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）と記載することがある。）が挙げられる。
【００８７】
【化１６】
2019020674.tif 000018
【００８８】
ポリアリレート樹脂（１）としては、耐オイルクラック性を更に向上させる観点から、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）及びポリアリレート樹脂（Ｒ−４）が好ましく、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）がより好ましい。また、感度特性を向上させる観点から、ポリアリレート樹脂（１）としては、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）及びポリアリレート樹脂（Ｒ−４）が好ましく、ポリアリレート樹脂（Ｒ−４）がより好ましい。
【００８９】
バインダー樹脂の製造方法は、特に限定されない。バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（１）を用いる場合、ポリアリレート樹脂（１）の製造方法としては、例えば、繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと、繰返し単位を構成するための芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。縮重合させる方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合、界面重合等）を採用することができる。
【００９０】
ポリアリレート樹脂（１）を製造するための芳香族ジカルボン酸は、２つのカルボキシル基を有し、下記化学式（１−９）又は下記一般式（１−１０）で表される。下記一般式（１−１０）中のＹは、一般式（１）中のＹと同義である。
【００９１】
【化１７】
2019020674.tif 000019
【００９２】
なお、芳香族ジカルボン酸は、ジ酸クロライド、ジメチルエステル、ジエチルエステル等のような誘導体として用いることもできる。また、縮重合に用いる芳香族ジカルボン酸は、化学式（１−９）及び一般式（１−１０）で表される芳香族ジカルボン酸以外の他の芳香族ジカルボン酸を含んでもよい。
【００９３】
芳香族ジオールは、２つのフェノール性水酸基を有し、下記一般式（１−１１）又は化学式（１−１２）で表される。一般式（１−１１）中のＸは、一般式（１）中のＸと同義である。
【００９４】
【化１８】
2019020674.tif 000020
【００９５】
ポリアリレート樹脂（１）を合成する際、芳香族ジオールは、ジアセテート等のような誘導体として用いることもできる。また、縮重合に用いる芳香族ジオールは、一般式（１−１１）及び化学式（１−１２）で表される芳香族ジオール以外に、他の芳香族ジオールを含んでもよい。
【００９６】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、３０，０００以上４０，０００以下であることが好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が３０，０００以上である場合、耐オイルクラック性をより向上させることができる。また、バインダー樹脂の粘度平均分子量が４０，０００以下である場合、感光層３の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層３を形成し易くなる。
【００９７】
（添加剤）
任意成分である添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、及びレベリング剤が挙げられる。添加剤を添加する場合は、これらの添加剤の一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００９８】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、チオエーテル化合物、及びホスファイト化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール化合物及びヒンダードアミン化合物が好ましい。
【００９９】
［３．中間層］
上述したように本実施形態の感光体１は、中間層４（例えば、下引き層）を有してもよい。中間層４は、例えば、無機粒子、及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４を介在させると、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１００】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化亜鉛等）の粒子、及び非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理を施してもよい。
【０１０１】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【０１０２】
［４．感光体の製造方法］
感光体１の製造方法について説明する。感光体１の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。感光層形成工程では、感光層３を形成するための塗布液（以下、感光層用塗布液と記載することがある。）を調製する。次いで、感光層用塗布液を導電性基体２上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して感光層３を形成する。感光層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤Ａと、電子輸送剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含む。このような感光層用塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤Ａと、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。感光層用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１０３】
以下、感光層形成工程の詳細を説明する。感光層用塗布液に含有される溶剤は、感光層用塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル、酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【０１０４】
感光層用塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１０５】
感光層用塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【０１０６】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、感光層用塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、及びバーコート法が挙げられる。
【０１０７】
感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、感光層用塗布液中の溶剤の少なくとも一部を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、及び加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、減圧乾燥機等を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１０８】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて中間層４を形成する工程等を更に有してもよい。中間層４を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１０９】
以上説明した本実施形態の感光体は、耐オイルクラック性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【０１１０】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
以下、第二実施形態に係る画像形成装置について説明する。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述した第一実施形態に係る感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電させる。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記像担持体の前記表面と被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する。
【０１１１】
第二実施形態に係る画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐オイルクラック性に優れる。よって、第二実施形態に係る画像形成装置は、画像不良（より具体的には、クラックに起因する画像欠陥等）の発生を抑制することができる。
【０１１２】
以下、第二実施形態に係る画像形成装置の一態様として、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に図４を参照しながら説明する。
【０１１３】
図４に示す画像形成装置１００は、直接転写方式の画像形成装置である。通常、直接転写方式を採用する画像形成装置では、像担持体が被転写体としての記録媒体に接触するため、画像不良が発生し易い。しかし、第二実施形態の一例である画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐オイルクラック性に優れる。よって、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備えると、直接転写方式を採用する画像形成装置１００であっても、画像不良の発生を抑制できる。
【０１１４】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【０１１５】
画像形成ユニット４０は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体３０が設けられる。像担持体３０は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体３０の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体３０の回転方向の上流側から順に、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とが設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。
【０１１６】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐ（被転写体）に、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。
【０１１７】
帯電部４２は、帯電ローラーである。帯電ローラーは、像担持体３０の表面と接触しながら像担持体３０の表面を帯電する。通常、帯電ローラーを備える画像形成装置では、画像不良が生じ易い。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐オイルクラック性に優れる。よって、帯電部４２として帯電ローラーを備えた画像形成装置１００であっても、画像不良の発生は抑制される。このように第二実施形態の一例である画像形成装置１００は、接触帯電方式を採用している。他の接触帯電方式の帯電部としては、例えば、帯電ブラシが挙げられる。なお、帯電部は非接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部としては、例えば、コロトロン帯電部、及びスコロトロン帯電部が挙げられる。
【０１１８】
帯電部４２が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部４２が印加する電圧としては、例えば、直流電圧、交流電圧、及び重畳電圧（直流電圧に交流電圧が重畳した電圧）が挙げられ、このうち直流電圧が好ましい。直流電圧は交流電圧及び重畳電圧に比べ、以下に示す優位性がある。帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、像担持体３０に印加される電圧値が一定であるため、像担持体３０の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、感光層の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０１１９】
露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光する。これにより、像担持体３０の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１２０】
現像部４６は、像担持体３０の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。現像部４６は、像担持体３０の表面と接触しながら静電潜像をトナー像として現像する方式（接触現像方式）を採用することができる。通常、接触現像方式を採用する画像形成装置では画像不良が生じ易い。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐オイルクラック性に優れる。従って、このような感光体を備える画像形成装置１００は、接触現像方式を採用しても、画像不良の発生は抑制される。
【０１２１】
現像部４６は、像担持体３０の表面を清掃することができる。すなわち、画像形成装置１００は、いわゆるクリーナーレス方式を採用することができる。この場合、現像部４６は、像担持体３０の表面の残留成分を除去することができる。通常、クリーニング部（例えば、クリーニングブレード）を備えた画像形成装置は、像担持体の表面の残留成分がクリーニング部により掻き取られる。しかし、クリーナーレス方式の画像形成装置の場合は、像担持体の表面の残留成分が掻き取られない。そのため、クリーナーレス方式を採用する画像形成装置では、例えば像担持体３０の表面に発生したクラック等に残留成分が残り易い。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として、耐オイルクラック性に優れる第一実施形態の感光体を備える。従って、このような感光体を備える画像形成装置１００は、クリーナーレス方式を採用しても、感光体の表面に残留成分が残り難い。その結果、画像形成装置１００は、画像不良（例えば、かぶり）の発生を抑制することができる。
【０１２２】
現像部４６が現像しつつ像担持体３０の表面を効率的に清掃するためには、以下に示す条件（ａ）及び条件（ｂ）を満たすことが好ましい。
条件（ａ）：接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像部４６との間に周速（回転速度）差が設けられる。
条件（ｂ）：像担持体３０の表面電位と、現像バイアスの電位とが以下の数式（ｂ−１）及び数式（ｂ−２）を満たす。
０（Ｖ）＜現像バイアスの電位（Ｖ）＜像担持体３０の未露光領域の表面電位（Ｖ）・・・（ｂ−１）
現像バイアスの電位（Ｖ）＞像担持体３０の露光領域の表面電位（Ｖ）＞０（Ｖ）・・・（ｂ−２）
【０１２３】
条件（ａ）に示す接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像部４６との間に周速差が設けられていると、像担持体３０の表面が現像部４６と接触し、像担持体３０の表面の残留成分が現像部４６との摩擦により除去される。現像部４６の周速は、像担持体３０の周速よりも速いことが好ましい。
【０１２４】
条件（ｂ）では、現像方式が反転現像方式である場合を想定している。帯電極性が正極性である像担持体３０の電気特性を向上させるためには、トナーの帯電極性と、像担持体３０の未露光領域の表面電位と、像担持体３０の露光領域の表面電位と、現像バイアスの電位とが何れも正極性であることが好ましい。なお、像担持体３０の未露光領域の表面電位と、露光領域の表面電位とは、転写部４８が像担持体３０から記録媒体Ｐへトナー像を転写した後、帯電部４２が像担持体３０の表面を帯電する前に測定される。
【０１２５】
条件（ｂ）の数式（ｂ−１）を満たすと、像担持体３０に残留したトナー（以下、残留トナーと記載することがある。）と像担持体３０の未露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ大きくなる。このため、像担持体３０の未露光領域の残留トナーは、像担持体３０の表面から現像部４６へと移動し、回収される。
【０１２６】
条件（ｂ）の数式（ｂ−２）を満たすと、残留トナーと像担持体３０の露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ小さくなる。このため、像担持体３０の露光領域の残留トナーは、像担持体３０の表面に保持される。像担持体３０の露光領域に保持されたトナーは、そのまま画像形成に使用される。
【０１２７】
転写ベルト５０は、像担持体３０と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１２８】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体３０の表面から記録媒体Ｐへ転写する。像担持体３０から記録媒体Ｐにトナー像が転写されるときに、像担持体３０は記録媒体Ｐと接触している。転写部４８としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。
【０１２９】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１３０】
以上、第二実施形態に係る画像形成装置の一例について説明したが、第二実施形態に係る画像形成装置は、上述した画像形成装置１００に限定されない。例えば、上述した画像形成装置１００はタンデム方式の画像形成装置であったが、第二実施形態に係る画像形成装置はこれに限定されず、ロータリー方式等を採用してもよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、モノクロ画像形成装置であってもよい。この場合、画像形成装置は、例えば画像形成ユニットを１つだけ備えていればよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、中間転写方式を採用してもよい。第二実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式を採用する場合、被転写体は中間転写ベルトに相当する。
【０１３１】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。引き続き、図４を参照して、第三実施形態に係るプロセスカートリッジの一例について説明する。
【０１３２】
第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄ（図４）の各々に相当する。これらのプロセスカートリッジは、ユニット化された部分を含む。ユニット化された部分は、像担持体３０を含む。また、ユニット化された部分は、像担持体３０に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つを含んでもよい。プロセスカートリッジには、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、例えば画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。この場合のプロセスカートリッジは、取り扱いが容易であり、像担持体３０の感度特性等が劣化した場合に、像担持体３０を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【０１３３】
以上説明した第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【０１３５】
＜実施例及び比較例で用いた材料＞
単層型感光体を製造するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。
【０１３６】
［電荷発生剤］
第一実施形態で説明した電荷発生剤（ＣＧＭ−１）を準備した。電荷発生剤（ＣＧＭ−１）は、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニンであり、その結晶構造はＸ型であった。つまり、用いた電荷発生剤（ＣＧＭ−１）は、Ｘ型無金属フタロシアニンであった。
【０１３７】
［正孔輸送剤］
第一実施形態で説明した正孔輸送剤（Ｈ−１）〜（Ｈ−１１）を準備した。更に、正孔輸送剤（Ｈ−１２）〜（Ｈ−２２）も準備した。正孔輸送剤（Ｈ−１２）〜（Ｈ−２２）は、それぞれ以下に示す化学式（Ｈ−１２）〜（Ｈ−２２）で表される正孔輸送剤である。
【０１３８】
【化１９】
2019020674.tif 000021
【０１３９】
【化２０】
2019020674.tif 000022
【０１４０】
［電子輸送剤］
第一実施形態で説明した電子輸送剤（Ｅ−１）を準備した。更に、電子輸送剤（Ｅ−２）及び（Ｅ−３）も準備した。電子輸送剤（Ｅ−２）及び（Ｅ−３）は、それぞれ以下に示す化学式（Ｅ−２）及び（Ｅ−３）で表される電子輸送剤である。
【０１４１】
【化２１】
2019020674.tif 000023
【０１４２】
［バインダー樹脂］
第一実施形態で説明したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）を以下に示す方法で合成した。
【０１４３】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の合成）
温度計、三方コック、及び滴下ロートを備えた容量１Ｌの三口フラスコを反応容器として用いた。反応容器に芳香族ジオールとしての１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン１２．２ｇ（４１．３ミリモル）と、末端停止剤としてのｔ−ブチルフェノール０．２５ｇ（１．６５ミリモル）と、水酸化ナトリウム３．９ｇ（９８ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．１２ｇ（０．３８ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水６００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温を２０℃に維持し、反応容器の内容物を１時間攪拌した。次いで、反応容器の内容物を冷却し、反応容器の内温を１０℃まで降温させた。このようにしてアルカリ性水溶液を調製した。
【０１４４】
一方、ハロゲン化アリーロイルとしての４，４’−オキシビス（ベンゾイルクロリド）４．８ｇ（１６．２ミリモル）及び２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド４．１ｇ（１６．２ミリモル）をクロロホルム３００ｇに溶解させて、クロロホルム溶液を調製した。
【０１４５】
次いで、上記アルカリ性水溶液の温度を１０℃に維持し、反応容器の内容物を攪拌させながら、上記クロロホルム溶液を上記アルカリ性水溶液へ投入し、重合反応を開始させた。重合反応は、反応容器の内容物を攪拌させて反応容器の内温を１３±３℃に維持しつつ、３時間進行させた。その後、デカントを用いて上層（水層）を除去し、有機層を得た。
【０１４６】
次いで、容量２Ｌの三口フラスコにイオン交換水５００ｍＬを投入した後に、得られた有機層を投入した。更にクロロホルム３００ｇと、酢酸６ｍＬとを投入した。三口フラスコの内容物を室温（２５℃）で３０分攪拌した。その後、デカントを用いて三口フラスコの内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。イオン交換水５００ｍＬを用いて得られた有機層を分液ロートにて８回洗浄した。その結果、水洗した有機層を得た。
【０１４７】
次に、水洗した有機層をろ過し、ろ液を得た。容量３Ｌの三角フラスコにメタノール１．５Ｌを投入した。得られたろ液を上記三角フラスコにゆっくり滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥した。その結果、粘度平均分子量３６，７００のポリアリレート樹脂（Ｒ−１）を得た。
【０１４８】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）の合成）
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の出発物質であるハロゲン化アリーロイルをポリアリレート樹脂（Ｒ−２）の出発物質であるハロゲン化アリーロイルに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）と同様の方法で、粘度平均分子量３２，４００のポリアリレート樹脂（Ｒ−２）を得た。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）の合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量と同様であった。
【０１４９】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−３）の合成）
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の出発物質である芳香族ジオールをポリアリレート樹脂（Ｒ−３）の出発物質である芳香族ジオールに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）と同様の方法で、粘度平均分子量３１，６００のポリアリレート樹脂（Ｒ−３）を得た。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒ−３）の合成における芳香族ジオールの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の合成における芳香族ジオールの合計物質量と同様であった。
【０１５０】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−４）の合成）
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の出発物質である芳香族ジオール及びハロゲン化アリーロイルを、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−４）の出発物質である芳香族ジオール及びハロゲン化アリーロイルに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）と同様の方法で、粘度平均分子量３１，９００のポリアリレート樹脂（Ｒ−４）を得た。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒ−４）の合成における芳香族ジオールの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の合成における芳香族ジオールの合計物質量と同様であった。また、ポリアリレート樹脂（Ｒ−４）の合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量と同様であった。
【０１５１】
＜感光体の製造＞
［感光体（Ａ−１）］
電荷発生剤（ＣＧＭ−１）２質量部、正孔輸送剤（Ｈ−１）６５質量部、電子輸送剤（Ｅ−１）３５質量部、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）１００質量部、及び溶剤としてのテトラヒドロフラン３００質量部を容器内に投入した。棒状超音波振動子を用いて、容器内の材料と溶剤とを２分間混合させ、材料を溶剤に分散させた。更にボールミルを用いて、容器内の材料と溶剤とを５０時間混合して、材料を溶剤に分散させた。これにより、感光層用塗布液を得た。この感光層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体上に、ディップコート法を用いて塗布した。塗布した感光層用塗布液を、１００℃で４０分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、感光層（厚み２７μｍ）を形成した。その結果、単層型感光体である感光体（Ａ−１）が得られた。
【０１５２】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１６）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）］
バインダー樹脂、正孔輸送剤及び電子輸送剤として表１及び表２に記載のものを用いたこと以外は、上述の感光体（Ａ−１）と同様の方法で感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１６）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）をそれぞれ得た。なお、表１及び表２中、欄「正孔輸送剤」の「種類」のＨ−１〜Ｈ−２２は、それぞれ正孔輸送剤（Ｈ−１）〜（Ｈ−２２）を示す。
【０１５３】
＜評価方法＞
［耐オイルクラック性の評価］
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１６）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）の各々に対して、耐オイルクラック性を評価した。耐オイルクラック性の評価は、オリーブオイルを含浸させた不織布（２ｍｍ×１５ｍｍ）を感光体の表面に付着させた後、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下で２日間放置した。その後、感光体の表面から不織布を取り除き、不織布が付着していた表面を光学顕微鏡（倍率５０倍）で観察し、クラックの交点の個数を計数した。なお、クラックの交点とは、クラックとクラックとが交差する点である。計数結果から、下記基準に従って、感光体の耐オイルクラック性を判定した。耐オイルクラック性の結果を表１及び表２に示す。判定がＡ又はＢである感光体を、耐オイルクラック性が良好であると評価した。また、判定がＣ又はＤである感光体を、耐オイルクラック性が不良であると評価した。
【０１５４】
（耐オイルクラック性の判定基準）
Ａ：クラックの交点が０個である。
Ｂ：クラックの交点が１個以上５個以下である。
Ｃ：クラックの交点が６個以上１０個以下である。
Ｄ：クラックの交点が１１個以上である。
【０１５５】
［感度特性の評価］
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１６）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）の各々に対して、感度特性を評価した。感度特性の評価は、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下で行った。まず、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、感光体の表面を＋７００Ｖに帯電させた。次いで、バンドパスフィルターを用いて、ハロゲンランプの白色光から単色光（波長７８０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ、光強度１．５μＪ／ｍ2）を取り出した。取り出された単色光を、感光体の表面に照射した。照射開始から０．５秒経過した時の感光体の表面電位を測定した。測定された表面電位を、露光後電位ＶL（単位Ｖ）とした。測定された感光体の露光後電位ＶLを表１及び表２に示す。なお、露光後電位ＶLの絶対値が小さいほど、感光体の感度特性が優れていることを示す。
【０１５６】
【表１】
2019020674.tif 000024
【０１５７】
【表２】
2019020674.tif 000025
【０１５８】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１６）は、感光層に一般式（ＨＴＭ１）又は一般式（ＨＴＭ２）に包含される正孔輸送剤（Ｈ−１）〜（Ｈ−１１）の何れかを含有していた。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１６）は、耐オイルクラック性の評価がＡ（良好）又はＢ（良好）であった。
【０１５９】
表２に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）は、感光層に一般式（ＨＴＭ１）及び一般式（ＨＴＭ２）に包含されない正孔輸送剤（Ｈ−１２）〜（Ｈ−２２）の何れかを含有していた。感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）は、耐オイルクラック性の評価がＣ（不良）又はＤ（不良）であった。
【０１６０】
表１及び表２から明らかなように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１６）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）に比べ、耐オイルクラック性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１６２】
１      電子写真感光体
２      導電性基体
３      感光層
４      中間層
【図１】
2019020674.tif 000036
【図２】
2019020674.tif 000037
【図３】
2019020674.tif 000038
【図４】
2019020674.tif 000039