(57)【要約】【課題】高温かつ高せん断条件下での粘度を確保しつつ、低温での粘度をより低く抑えることができる粘度指数向上剤、およびこの粘度指数向上剤を用いた潤滑油組成物を提供する。【解決手段】（メタ）アクリレート系重合体を含有する粘度指数向上剤であって、前記重合体の米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）中の１００℃における固有粘度［η］100が０．０７ｄＬ／ｇ以上０．１７ｄＬ／ｇ以下であり、４０℃における固有粘度［η］40が０．０１ｄＬ／ｇ以上０．０８ｄＬ／ｇ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリレート系重合体を含有する粘度指数向上剤であって、
前記重合体の米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）中の１００℃における固有粘度［η］100が０．０７ｄＬ／ｇ以上０．１７ｄＬ／ｇ以下であり、４０℃における固有粘度［η］40が０．０１ｄＬ／ｇ以上０．０８ｄＬ／ｇ以下であることを特徴とする粘度指数向上剤。
【請求項２】
前記重合体の熱分解開始温度（Ｔｄ）が２７５℃以上である請求項１に記載の粘度指数向上剤。
【請求項３】
前記重合体の主鎖ＳＰ値が９．２０以上９．５０以下である請求項１または２に記載の粘度指数向上剤。
【請求項４】
前記重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上７０万以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項５】
前記重合体が、マクロモノマー由来の構成単位を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項６】
前記重合体が、マレイミド系単量体由来の構成単位を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項７】
前記重合体が、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が２〜６である構成単位を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項８】
潤滑油基油と、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘度指数向上剤とこれを含有する潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関用潤滑油は省燃費特性の向上が強く求められており、１つの手段として潤滑油の低粘度化による摩擦損失の低減が挙げられている。しかし、単なる低粘度化では液漏れや焼き付きという問題が生じるため、高温での粘度を高く保持しながら低温での粘度を低く抑える効果を有する粘度指数向上剤の添加が有効となる。粘度指数向上剤を潤滑油に添加することにより、潤滑油の温度による粘度変化が低減され、高温での潤滑性を確保しつつ低温での省燃費特性を向上させることができる。
【０００３】
粘度指数向上剤としては重合体を含有するものが知られており、なかでも（メタ）アクリレート系重合体からなる粘度指数向上剤は、高い粘度指数向上効果を示すとされている。一方、（メタ）アクリレート系重合体からなる粘度指数向上剤はせん断安定性が悪いため、長期使用時に省燃費特性が低下する（ロングライフ性が悪い）という問題があった。そこで、粘度指数向上効果とせん断安定性を両立させる手段として、例えば特許文献１〜３には、マクロモノマーを単量体成分として用いたくし形構造を有する重合体からなる粘度指数向上剤が開示され、特許文献４には、コア部にジビニルベンゼンを用いた星形構造を有する重合体からなる粘度指数向上剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３３４６０号公報
【特許文献２】特表２０１２−５２０３５８号公報
【特許文献３】特表２０１０−５３２８０５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１９７３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
粘度指数向上剤の基本特性は粘度指数によって評価される。粘度指数は温度による潤滑油の粘度変化の大きさを表す指標であり、４０℃と１００℃における動粘度を測定し、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００）に定められた所定の方法により粘度指数の値を算出する。粘度指数は、その値が大きいほど温度による粘度変化が小さく、潤滑油として好ましいものと一般に認識されている。しかし、本発明者らが粘度指数向上剤の粘度特性改善効果について検討したところ、粘度指数の値を単に高めるだけでは潤滑油の粘度特性が十分に改善しない場合があり、特に内燃機関用潤滑油のように高いせん断力がかかるような条件で使用される場合には、そのような傾向が見られることが明らかになった。すなわち、高せん断条件で使用される場合では、高温での潤滑性を維持しながら、低温での粘度を低く抑える効果が不十分となる場合があることが明らかになった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高温かつ高せん断条件下での粘度を確保しつつ、低温での粘度をより低く抑えることができる粘度指数向上剤、およびこの粘度指数向上剤を用いた潤滑油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］ （メタ）アクリレート系重合体を含有する粘度指数向上剤であって、
前記重合体の米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）中の１００℃における固有粘度［η］100が０．０７ｄＬ／ｇ以上０．１７ｄＬ／ｇ以下であり、４０℃における固有粘度［η］40が０．０１ｄＬ／ｇ以上０．０８ｄＬ／ｇ以下であることを特徴とする粘度指数向上剤。
［２］ 前記重合体の熱分解開始温度（Ｔｄ）が２７５℃以上である［１］に記載の粘度指数向上剤。
［３］ 前記重合体の主鎖ＳＰ値が９．２０以上９．５０以下である［１］または［２］に記載の粘度指数向上剤。
［４］ 前記重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上７０万以下である［１］〜［３］のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
［５］ 前記重合体が、マクロモノマー由来の構成単位を有する［１］〜［４］のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
［６］ 前記重合体が、マレイミド系単量体由来の構成単位を有する［１］〜［５］のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
［７］ 前記重合体が、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が２〜６である構成単位を有する［１］〜［６］のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
［８］ 潤滑油基油と、［１］〜［７］のいずれかに記載の粘度指数向上剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘度指数向上剤および潤滑油組成物によれば、粘度指数向上剤に含まれる（メタ）アクリレート系重合体の１００℃における固有粘度［η］100と４０℃における固有粘度［η］40を適切に設定することにより、高温かつ高せん断条件下での粘度を確保しつつ、低温での粘度をより低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】潤滑油の高せん断条件下と低せん断条件下での温度と粘度の関係を模式的に示したグラフを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔１．粘度指数向上剤〕
潤滑油は機械の摩耗や焼き付き等を防止するために、自動車用途をはじめ様々な分野で使用されている。潤滑油は低温から高温に至る広い温度範囲で使用され、高温では粘度が低く、低温では粘度が高くなるが、潤滑油は温度変化に対して粘度変化ができるだけ少なくなることが望ましい。例えば内燃機関用潤滑剤では、粘度が低すぎると潤滑油の油膜が薄くなり潤滑性が低下することによって、シリンダやシリンダヘッドの摩耗や焼き付きといった問題が起こりやすくなる一方、粘度が高すぎると、粘性抵抗によるエネルギーロスが大きくなり、燃費が悪化する。このような潤滑油の温度変化に対する粘度変化を低減するために、粘度指数向上剤が用いられる。
【００１１】
粘度指数向上剤は、最も油膜が薄くなる高温かつ高せん断時の粘度が一定以上に維持されるように、潤滑油に配合される。特に内燃機関用潤滑油は、シリンダとシリンダヘッドの間で高いせん断力がかかる状況で使用されるが、本発明者らが高せん断条件下での粘度指数向上剤による粘度特性改善効果について検討したところ、粘度指数向上剤の基本的な性能指標である粘度指数を見るだけでは、十分な粘度特性改善効果が得られない場合があることが明らかになった。このような状況下、本発明者らは、高せん断条件下で使用される粘度指数向上剤では、固有粘度を指標として用いることが有効であることを見出し、これにより、高温高せん断条件下での潤滑性を維持しつつ、低温での粘度をより低く抑えることができることが明らかになった。具体的には、１００℃における固有粘度［η］100と４０℃における固有粘度［η］40の値を適切な範囲に設定することにより、内燃機関用潤滑油の使用環境、すなわち例えば温度１５０℃以下で、高せん断時と低せん断時の両方において、好適な粘度特性改善効果が得られることが明らかになった。
【００１２】
図１には、本発明の粘度指数向上剤の効果を説明するために、高せん断条件下と低せん断条件下での温度と粘度の関係のグラフを模式的に示した。潤滑油は高温ほど粘度が低くなるが、粘度指数向上剤を配合することにより、粘度の温度依存性が低下する。粘度指数は、低せん断条件下での低温時Ｔ１の粘度ＶＬ１と高温時Ｔ２の粘度ＶＬ２の差を表す指標として用いられており、粘度指数が大きいほど粘度の温度依存性が小さいものとなる。すなわち、粘度指数が大きいほど、低温時Ｔ１の粘度ＶＬ１と高温時Ｔ２の粘度ＶＬ２の差が小さくなることを意味する。一方、潤滑油粘度はせん断条件によっても変化し、高せん断時ほど粘度が低下する傾向を示す。せん断条件の違いによる粘度変化の程度は、潤滑油に配合する粘度指数向上剤によって変わるが、これを粘度の温度依存性を表す指標である粘度指数から予測することは難しい。そのため、粘度指数の向上効果に優れた粘度指数向上剤が、せん断条件の違いによる粘度変化を小さくするものになるとは限らない。
【００１３】
潤滑油の実際の使用条件を考慮すると、粘度指数向上剤は、最も油膜が薄くなる高温高せん断時の粘度が一定以上となるように、潤滑油に配合される。図１では、高温高せん断時の粘度ＶＨ２が所定値以上となるように、潤滑油に必要量配合される。一方、このように粘度指数向上剤を配合した場合、燃費向上の点からは、低温高せん断時の粘度ＶＨ１や低温低せん断時の粘度ＶＬ１ができるだけ低く抑えられることが望ましい。本発明の粘度指数向上剤は、このようにせん断条件をも考慮した粘度特性改善効果に優れるものであり、具体的には、１００℃における固有粘度［η］100と４０℃における固有粘度［η］40を適切に設定することにより、高温かつ高せん断条件下での粘度を確保しつつ、低温での粘度をより低く抑えることができるものである。以下、本発明の粘度指数向上剤について詳しく説明する。
【００１４】
本発明の粘度指数向上剤は、（メタ）アクリレート系重合体を含有する。（メタ）アクリレート系重合体は、（メタ）アクリレート単量体由来の構成単位を有する重合体であれば特に限定されない。（メタ）アクリレート単量体としては、置換基を有していてもよいアルキル（メタ）アクリレート、置換基を有していてもよいアリール（メタ）アクリレート、置換基を有していてもよいヘテロアリール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１５】
粘度指数向上剤に含まれる（メタ）アクリレート系重合体は、米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）中の１００℃における固有粘度［η］100が０．０７ｄＬ／ｇ以上０．１７ｄＬ／ｇ以下であり、４０℃における固有粘度［η］40が０．０１ｄＬ／ｇ以上０．０８ｄＬ／ｇ以下である。固有粘度は一般に溶液中の重合体の広がりを表す指標として使用されるが、本発明者らが検討したところ、１００℃における固有粘度［η］100と４０℃における固有粘度［η］40の値をこのような範囲に設定することにより、高せん断時と低せん断時の両方において好適な粘度特性改善効果を示す粘度指数向上剤となることが明らかになった。具体的には、最も油膜が薄くなる高温高せん断時の粘度が一定以上となるように粘度指数向上剤を潤滑油（基油）に添加したときに、低温高せん断時あるいは低温低せん断時の粘度をより低く抑えることが可能となる。このように固有粘度を適切な範囲に設定することにより、高温高せん断条件下でも重合体が潤滑油中で適度に広がり、せん断による変形が小さく、増粘効果の低下幅が小さいものになると推測される。
【００１６】
１００℃における固有粘度［η］100は、好ましくは０．０８ｄＬ／ｇ以上であり、より好ましくは０．０９ｄＬ／ｇ以上であり、また０．１６ｄＬ／ｇ以下が好ましく、０．１５ｄＬ／ｇ以下がより好ましい。４０℃における固有粘度［η］40は、好ましくは０．０２ｄＬ／ｇ以上であり、より好ましくは０．０３ｄＬ／ｇ以上であり、また０．０７ｄＬ／ｇ以下が好ましく、０．０６ｄＬ／ｇ以下がより好ましい。また、１００℃における固有粘度［η］100は、４０℃における固有粘度［η］40よりも大きいことが好ましい。粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓを有するグループＩＩＩ基油としては、ＳＫ社製のＹＵＢＡＳＥ４を使用することができる。
【００１７】
（メタ）アクリレート系重合体の固有粘度比［η］100／［η］40は、１．７以上が好ましく、１．９以上がより好ましく、２．１以上がさらに好ましく、また７．０以下が好ましく、４．７以下がより好ましく、３．８以下がさらに好ましく、３．５以下がさらにより好ましい。固有粘度比［η］100／［η］40がこのような範囲にあれば、粘度指数向上剤を潤滑油に添加したときに、高温高せん断時の粘度を一定以上に確保しつつ、低温時の粘度を低く抑えることが容易になる。
【００１８】
本発明の粘度指数向上剤は、固有粘度［η］100と［η］40が上記の範囲にある限り、粘度指数の値は特に限定されない。本発明では、粘度指数向上剤の粘度指数がある程度高い方が好ましいものの、高ければ高いほど好ましいとは限らない。粘度指数向上剤に含まれる（メタ）アクリレート系重合体は、例えば、高温高せん断粘度が１．７５ｍＰａ・ｓとなるように基油で希釈した重合体の基油溶液の粘度指数が２００以上であることが好ましく、２１０以上がより好ましく、２２５以上がさらに好ましく、また２８０以下が好ましく、２６５以下がより好ましく、２５０以下がさらに好ましい。なお高温高せん断粘度および粘度指数は、１５０℃、せん断速度１×１０6／ｓの条件で、米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）で希釈した重合体の基油溶液を、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００）の方法に基づき測定することにより求める。
【００１９】
（メタ）アクリレート系重合体は、米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）７８質量％と、前記重合体２２質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＢ−１０、ローター：ＳＰＩＮＤＬＥ  Ｎｏ．Ｍ３、回転数６ｒｐｍ）にて２５℃で測定したときの粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以下となることが好ましく、７０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、６０００ｍＰａ・ｓ以下がさらに好ましい。重合体の基油溶液がこのような粘度を有していれば、粘度指数向上剤の室温付近での流動性が高まり、ハンドリング性が向上する。前記粘度の下限は特に限定されず、例えば２０ｍＰａ・ｓ以上であればよい。なお、粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓを有するグループＩＩＩ基油は、ＳＫ社製のＹＵＢＡＳＥ４を用いる。
【００２０】
（メタ）アクリレート系重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上であることが好ましく、２５万以上がより好ましく、３０万以上がさらに好ましく、３５万以上がさらにより好ましく、また７０万以下が好ましく、６０万以下がより好ましい。重合体の重量平均分子量が小さい場合は、これを添加した潤滑油、すなわち粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数が低下しやすくなるため、所望の粘度に調整するために粘度指数向上剤の使用量が増え、コスト面で不利となる。また、高温高せん断時の粘度が一定以上となるように粘度指数向上剤を潤滑油に添加したときに、低温時の粘度が高くなりやすくなる。一方、重合体の重量平均分子量が過度に大きい場合は、粘度指数向上剤の基油への溶解性が低下したり、粘度指数向上剤のせん断安定性が低下しやすくなったりする。なお、重合平均分子量が増えると、上記に説明した固有粘度は全体的に上がる傾向を示す。
【００２１】
（メタ）アクリレート系重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は１０万以上が好ましく、１２万以上がより好ましく、１４万以上がさらに好ましく、また５０万以下が好ましく、４０万以下がより好ましく、３０万以下がさらに好ましい。
【００２２】
重合体のＭｗとＭｎから算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．０以下が好ましく、３．５以下がより好ましく、３．０以下がさらに好ましい。分子量分布が４．０を超えると粘度指数向上剤の基油への溶解性が不足したり、潤滑油組成物のせん断安定性が低下しやすくなる。一方、分子量分布の下限は１．０が好ましいが、重合体の合成が容易な点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５以上が好ましく、１．８以上がより好ましい。なお、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、実施例に記載の方法により求める。
【００２３】
分子量の制御方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、重合開始剤・重合触媒の量や種類、重合温度、連鎖移動剤の種類や量の調整などにより制御できる。分子量分布を制御する方法としてはＬｉｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎも使用できる。具体的な方法としては、ＲＡＦＴ法やＮＭＰ法、ＡＴＲＰ法などが有名である。詳細については、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｍａｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．１，２０１０に概説されている。使用例としては、例えばＲＡＦＴ法の場合、特開２０１２−１９７３９９号公報において、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、重合触媒として、ジチオ安息香酸クミルが用いられている。
【００２４】
（メタ）アクリレート系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃以上が好ましく、−４０℃以上がより好ましく、−３０℃以上がさらに好ましく、また０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましく、−２０℃以下がさらに好ましい。（メタ）アクリレート系重合体のＴｇがこのような範囲であれば、粘度指数向上剤を潤滑油に添加したときに、粘度指数向上剤の潤滑油（基油）への溶解性が確保され、高い粘度指数を維持したまま、室温付近での流動性を高めやすくなる。
【００２５】
（メタ）アクリレート系重合体の熱分解開始温度（Ｔｄ）は、２７５℃以上が好ましく、２７８℃以上がより好ましく、２８０℃以上がさらに好ましい。（メタ）アクリレート系重合体のＴｄが２７５℃以上であれば、耐熱性が向上し、熱分解安定性やせん断安定性が良好なものとなる。そのため、これを潤滑油に添加して使用した場合に、高温高せん断条件下で所望の粘度が長期にわたり確保することが容易になる。（メタ）アクリレート系重合体のＴｄの上限は特に限定されないが、過度に耐熱性を向上させた場合は、粘度指数向上剤の基油への溶解性が不足したり、粘度指数が低下したりする傾向があることから、５００℃以下が好ましく、４５０℃以下がより好ましく、４００℃以下がさらに好ましく、３８０℃以下がさらにより好ましい。
【００２６】
（メタ）アクリレート系重合体の主鎖ＳＰ値（主鎖の溶解度パラメータ）は、９．２０以上が好ましく、９．２２以上がより好ましく、９．２５以上がさらに好ましく、また９．５０以下が好ましく、９．４５以下がより好ましく、９．４０以下がさらに好ましい。基油のＳＰ値は一般に８．０〜８．５程度の値を示すが、（メタ）アクリレート系重合体の主鎖ＳＰ値が９．２０以上であれば粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数を高めることが容易になり、主鎖ＳＰ値が９．５０以下であれば粘度指数向上剤の基油への溶解性を確保しやすくなる。なお、主鎖ＳＰ値はＦｅｄｏｒｓ法により求め、その詳細は実施例に記載する。主鎖ＳＰ値の単位は（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2となる。主鎖ＳＰ値が低い場合、固有粘度は全体的に大きくなる傾向を示す。
【００２７】
（メタ）アクリレート系重合体のせん断安定性（ＳＳＩ）は３５以下であることが好ましく、３０以下がより好ましく、２５以下がさらに好ましく、これにより粘度指数向上剤のせん断安定性や貯蔵安定性が向上する。粘度指数向上剤のＳＳＩの下限値は特に限定されないが、０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは２以上であり、さらにより好ましくは５以上である。ＳＳＩが０．１未満の場合には、粘度指数向上剤の粘度指数向上効果が低下しやすくなる。ＳＳＩは、１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／秒となるように基油に（メタ）アクリレート系重合体を希釈し、超音波ホモジナイザーによるせん断処理前後の動粘度と基油の１００℃における動粘度を測定し、次式により求める：ＳＳＩ＝｛１−（せん断処理後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断処理前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００。
【００２８】
本発明で使用される（メタ）アクリレート系重合体は、固有粘度［η］100と［η］40が上記に説明した特定の範囲内にあれば、その構造は特に限定されるものではないが、マクロモノマー由来の構成単位（Ａ）を有することが好ましい。（メタ）アクリレート系重合体がマクロモノマー由来の構成単位を有していれば、基油溶解性が高まり、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数を向上させることが容易になる。また、粘度指数向上剤を高極性化し固有粘度［η］40を小さくした場合に、基油溶解性を確保することが容易になる。さらに、（メタ）アクリレート系重合体の重量平均分子量を高めつつ、当該重合体のせん断安定性を高めることが容易になるため、粘度指数向上剤の基油溶液の高せん断条件下での粘度を長期にわたり確保しやすくなる。
【００２９】
マクロモノマー由来の構成単位（Ａ）は、マクロモノマーを（メタ）アクリレート単量体等と共重合させることにより、重合体に導入することができる。マクロモノマーとしては、重合性官能基を有する高分子であれば特に限定なく用いることができるが、重合体の基油溶解性を高める点から、炭素数５０以上の炭化水素基を有することが好ましく、当該炭素数は７０以上がより好ましく、１００以上がさらに好ましく、１５０以上がさらにより好ましい。マクロモノマーの有する炭化水素基の炭素数の上限は特に限定されないが、例えば３５００以下が好ましく、１５００以下がより好ましく、７００以下がさらに好ましい。
【００３０】
マクロモノマーの有する炭化水素基は、炭化水素単量体由来の繰り返し構造またはその水素化物を含むことが好ましく、当該炭化水素単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等のモノオレフィン類；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン（別名ジイソブテン）等のアルカジエン類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系単量体等が挙げられる。なかでも炭化水素単量体としては、モノオレフィン類、アルカジエン類などが好ましく、従って、マクロモノマーの炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましい。なお、炭化水素単量体がアルカジエン類である場合、アルカジエン類由来の繰り返し構造には不飽和結合が含まれうるが、その場合は当該不飽和結合が水素化（水素添加）されていてもよい。これらモノオレフィン類およびアルカジエン類の炭素数は、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、また２０以下が好ましく、１０以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。
【００３１】
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよいが、（メタ）アクリレート系重合体の低温時の結晶化を抑制し増粘を防ぐ点から、分岐鎖状であることが好ましい。分岐鎖状のマクロモノマーの炭化水素基は、分岐鎖状のアルキレン基を繰り返し単位として含むことが好ましく、分岐鎖状のアルキレン基と直鎖状のアルキレン基の両方を繰り返し単位として含むのが好ましい。分岐鎖状アルキレン基としては、１，２−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、２，３−ブチレン基、１，２−ヘキシレン基等が挙げられる。直鎖状アルキレン基としては、エチレン、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基等が挙げられる。
【００３２】
マクロモノマーの炭化水素基は不飽和結合を含まないことが好ましい。従って、マクロモノマーの炭化水素基は、脂肪族飽和炭化水素基であることが特に好ましい。
【００３３】
マクロモノマー由来の構成単位（Ａ）としては、マクロモノマーの製造容易性や入手容易性、また他の単量体成分と共重合して（メタ）アクリレート系重合体を得ることが容易な点から、下記式（１）で表されるものが好ましい。下記式（１）において、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘは、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）、ウレア結合（−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−）、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）、スルホン酸エステル結合（−ＳＯ2−Ｏ−）、またはスルホンアミド結合（−ＳＯ2−ＮＨ−）を含む連結基を表し、Ｒ2は炭化水素基を表す。
【００３４】
【化１】
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【００３５】
式（１）のＲ1の炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。Ｒ1のアルキル基の炭素数は１〜３がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。なかでも、Ｒ1は水素原子またはメチル基であることが好ましい。
【００３６】
式（１）のＸの連結基に含まれるウレタン結合、ウレア結合、エステル結合、アミド結合、スルホン酸エステル結合、またはスルホンアミド結合の各結合の方向は特に限定されない。ウレタン結合を例にとると、ウレタン結合は窒素原子がＲ2側に位置してもよく、酸素原子がＲ2側に位置してもよい。連結基Ｘは前記結合を含む限り、前記結合の２種以上を有するものであってもよく、メチレン基やエーテル結合（−Ｏ−）などの他の２価の連結基を有するものであってもよい。連結基Ｘは、ウレタン結合、ウレア結合、エステル結合またはアミド結合を含むものがより好ましい。
【００３７】
式（１）のＲ2の炭化水素基は、上記のマクロモノマーの炭化水素基の説明が参照される。例えば、Ｒ2の炭化水素基は炭素数５０以上であることが好ましく、また、炭化水素単量体由来の繰り返し構造またはその水素化物を含むことが好ましい。
【００３８】
（メタ）アクリレート系重合体には、マクロモノマー由来の構成単位（Ａ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００３９】
マクロモノマー由来の構成単位（Ａ）の数平均分子量は、基油溶解性、粘度指数、せん断安定性の観点から、７５０以上が好ましく、１０００以上がより好ましく、１５００以上がさらに好ましく、２０００以上がさらにより好ましく、また５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下がさらに好ましい。
【００４０】
（メタ）アクリレート系重合体が構成単位（Ａ）を有する場合、単位（Ａ）の含有量は、重合体１００質量部中、６質量部以上が好ましく、７質量部以上がより好ましく、８質量部以上がさらに好ましく、また２５質量部以下が好ましく、２２質量部以下がより好ましく、１８質量部以下がさらに好ましく、１６質量部以下がさらにより好ましい。このような含有量で単位（Ａ）が含まれていれば、粘度指数向上剤を潤滑油に添加したときに、高温高せん断時の粘度を一定以上に確保しつつ、低温高せん断時あるいは低温低せん断時の粘度を低く抑えることが容易になる。なお、重合体中の単位（Ａ）以外の構成成分が同じ場合、単位（Ａ）の含有量が増えると、（メタ）アクリレート系重合体の固有粘度は全体的に下がる傾向を示す。
【００４１】
（メタ）アクリレート系重合体は、マレイミド系単量体由来の構成単位（Ｂ）を有することが好ましい。この場合、マレイミド系単量体に由来して、重合体の主鎖にスクシンイミド環構造が導入される。このように重合体の主鎖に環構造が導入されることにより、粘度指数向上剤の基油への溶解性を確保しつつ、粘度指数向上剤のせん断安定性や耐熱性を高めることができる。そのため、粘度指数向上剤を潤滑油に添加した際に、高温高せん断時の粘度が長期にわたり確保されやすくなる。またこのようにして得られた潤滑油は、スラッジ等の清浄分散性の向上や金属表面の摩耗抑制等の効果が期待されるものとなる。単位（Ｂ）は、Ｎ位に置換基を有していてもよいマレイミドを（メタ）アクリレート単量体等と共重合させることにより、重合体に導入することができる。
【００４２】
単位（Ｂ）としては、下記式（２）で表されるものが好ましい。式（２）中、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ5は水素原子または炭素数が１〜４０の有機基を表す。
【００４３】
【化２】
2019014802.tif 000004
【００４４】
式（２）のＲ3およびＲ4のアルキル基は、炭素数１〜８が好ましく、炭素数１〜４がより好ましく、炭素数１〜３がさらに好ましい。Ｒ3およびＲ4としては、水素原子、メチル基またはエチル基がより好ましく、水素原子またはメチル基がさらに好ましい。
【００４５】
式（２）のＲ5の有機基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキル基に含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−に置き換えられた基等が挙げられ、これらの基には、水酸基、ハロゲン基、ニトロ基、アルキル基（アリール基、アラルキル基の場合）、アルコキシ基、カルボキシ基等の置換基が結合していてもよい。Ｒ5の有機基は、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高める点から、炭素数１〜２４が好ましく、１〜１８がより好ましく、１〜１２がさらに好ましい。
【００４６】
Ｒ5のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。Ｒ5のアリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。Ｒ5のアラルキル基としては、ベンジル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。Ｒ5のアルキル基に含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−に置き換えられた基としては、ポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基が挙げられる。
【００４７】
マレイミド系単量体の具体例としては、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルマレイミド、Ｎ−デシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−テトラデシルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−２−デシルテトラデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルエチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド等が挙げられる。これらの中でも、マレイミド系単量体の入手容易性や、粘度指数向上剤の基油溶解性を高めることが容易な点から、マレイミド系単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミドが好ましい。
【００４８】
（メタ）アクリレート系重合体には、マレイミド系単量体由来の構成単位（Ｂ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００４９】
（メタ）アクリレート系重合体が構成単位（Ｂ）を有する場合、単位（Ｂ）の含有量は、重合体１００質量部中、１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましく、また２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。これにより、重合体に単位（Ｂ）を含ませることの効果が奏効されやすくなる。なお、単位（Ｂ）の含有量が増えると、（メタ）アクリレート系重合体の固有粘度は全体的に下がる傾向を示す。
【００５０】
（メタ）アクリレート系重合体は、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が２〜６である構成単位（Ｃ）を有することが好ましい。（メタ）アクリレート系重合体が単位（Ｃ）を有していれば、例えば単位（Ｃ）の代わりにメチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を重合体に導入する場合と比べて、粘度指数向上剤の基油溶液を高濃度とした際にも低粘度となりやすく、ハンドリング性の点で有利なものとなる。また、粘度指数が大きくなる傾向を示す。
【００５１】
単位（Ｃ）としては、下記式（３）で表されるものが好ましい。式（３）中、Ｒ6は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ7は炭素数２〜６のアルキル基を表す。
【００５２】
【化３】
2019014802.tif 000005
【００５３】
式（３）のＲ7の炭素数２〜６のアルキル基としては、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環状のアルキル基が挙げられる。Ｒ7のアルキル基は、好ましくは直鎖状または分岐鎖状であり、より好ましくは直鎖状である。また、その炭素数は３〜５が好ましい。なかでも、単位（Ｃ）を与えるアルキル（メタ）アクリレートの入手容易性や、粘度指数向上剤の室温付近での流動性に優れる点から、Ｒ7のアルキル基はブチル基であることが好ましく、ｎ−ブチル基またはイソブチル基がより好ましい。
【００５４】
（メタ）アクリレート系重合体には、アルキル基の炭素数が２〜６であるアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位（Ｃ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００５５】
（メタ）アクリレート系重合体が構成単位（Ｃ）を有する場合、単位（Ｃ）の含有量は、重合体１００質量部中、３５質量部以上が好ましく、４０質量部以上がより好ましく、４５質量部以上がさらに好ましく、５０質量部以上がさらにより好ましく、また７５質量部以下が好ましく、７４質量部未満がより好ましく、７２質量部以下がさらに好ましく、７０質量部以下がさらにより好ましく、６８質量部以下が特に好ましい。このような含有量で単位（Ｃ）が含まれていれば、例えば単位（Ｃ）の代わりにメチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を重合体に導入する場合と比べて、粘度指数向上剤の基油溶液を高濃度とした際にも低粘度となりやすく、ハンドリング性に優れるものとなる。また、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高めて、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数を向上させることが容易になる。なお、単位（Ｃ）の含有量が増えると、（メタ）アクリレート系重合体の固有粘度は、メチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を導入する場合と比較して、全体的に上がり、温度に対する変化量が大きくなる傾向を示す。
【００５６】
なお、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数を高めるとともに、粘度指数向上剤のせん断安定性を高める点から、単位（Ａ）と単位（Ｃ）の合計含有量は、重合体１００質量部中、４６質量部以上が好ましく、５０質量部以上がより好ましく、５３質量部以上がさらに好ましく、５６質量部以上がさらにより好ましく、６０質量部以上が特に好ましい。また、粘度指数向上剤の基油溶解性を高める点から、単位（Ａ）と単位（Ｃ）の合計含有量は、重合体１００質量部中、８２質量部以下が好ましく、８０質量部未満がより好ましく、７９質量部以下がさらに好ましい。
【００５７】
（メタ）アクリレート系重合体は、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が７〜４０である構成単位（Ｄ）を有することが好ましい。（メタ）アクリレート系重合体が単位（Ｄ）を有していれば、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高めやすくなる。
【００５８】
単位（Ｄ）としては、下記式（４）で表されるものが好ましい。式（４）中、Ｒ8は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ9は炭素数７〜４０のアルキル基を表す。
【００５９】
【化４】
2019014802.tif 000006
【００６０】
式（４）のＲ9の炭素数７〜４０のアルキル基としては、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、テトラコシル基、２−デシルテトラデシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。Ｒ9のアルキル基は、好ましくは直鎖状または分岐鎖状であり、より好ましくは直鎖状である。また、その炭素数は１１以上が好ましく、１２以上がより好ましく、１４以上がさらに好ましく、また３５以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００６１】
（メタ）アクリレート系重合体には、アルキル基の炭素数が７〜４０であるアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位（Ｄ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００６２】
（メタ）アクリレート系重合体の単位（Ｄ）の含有量は、重合体１００質量部中、０質量部以上であればよい。なお、（メタ）アクリレート系重合体が単位（Ｄ）を有する場合、単位（Ｄ）の含有量は、重合体１００質量部中、３質量部以上が好ましく、６質量部以上がより好ましく、１０質量部以上がさらに好ましく、また４０質量部以下が好ましく、３５質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がさらに好ましい。このような含有量で重合体中に単位（Ｄ）が含まれていれば、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高めやすくなる。さらに、低温でも、粘度指数向上剤の基油溶液の流動性を確保しやすくなる。
【００６３】
（メタ）アクリレート系重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）と単位（Ｃ）と単位（Ｄ）の合計含有量は、重合体１００質量部中、４９質量部以上が好ましく、６０質量部以上がより好ましく、７０質量部以上がさらに好ましく、８０質量部以上がさらにより好ましい。重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）と単位（Ｃ）と単位（Ｄ）の合計含有量の上限は特に限定されず、重合体は実質的にこれらの単位のみから構成されていてもよく、また重合体１００質量部中、前記合計含有量は９８質量部以下であってもよく、９５質量部以下であってもよい。
【００６４】
（メタ）アクリレート系重合体は、上記に説明した単位（Ａ）〜（Ｄ）以外の単量体由来の構成単位（以下、「単位（Ｅ）」と称する）を有していてもよい。単位（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ対応するマクロモノマー、マレイミド系単量体、アルキル（メタ）アクリレートをラジカル共重合することにより、重合体の構成単位として導入することができることから、単位（Ｅ）もラジカル重合性単量体由来の構成単位であることが好ましい。単位（Ｅ）を形成するラジカル重合性単量体としては、ラジカル重合性基を分子内に１個有する単官能単量体と、ラジカル重合性基を分子内に２個以上有する多官能単量体とに分類できる。
【００６５】
単官能単量体の例としては、単位（Ｃ）や単位（Ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレート、不飽和モノまたはジカルボン酸エステル、不飽和カルボン酸類、ビニル芳香族化合物、ビニルエステル、ビニルエーテル、オレフィン類、シアン化ビニル、Ｎ−ビニル化合物等が挙げられる。これらの単官能単量体に由来して形成される構成単位（Ｅ）は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００６６】
単位（Ｃ）や単位（Ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルフォリノアルキレン（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６７】
不飽和モノまたはジカルボン酸エステルとしては、例えば、ブチルクロトネート、オクチルクロトネート、ジブチルマレエート、ジラウリルマレエート、ジオクチルフマレート、ジステアリルフマレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸類としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン等のスチレン系単量体、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、オクチル酸ビニル等が挙げられる。
ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等が挙げられる。
オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、ジイソブテン等が挙げられる。
シアン化ビニルとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
Ｎ−ビニル化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミド等が挙げられる。
【００６８】
これらの単官能単量体のうち、単位（Ｅ）としては、単位（Ｃ）や単位（Ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートやＮ−ビニル化合物が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、Ｎ−ビニルピロリドンがより好ましい。
【００６９】
単位（Ｅ）を形成する多官能単量体の例としては、多官能（メタ）アクリレート、ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート、アリル基含有（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物、多官能マレイミド系化合物、多官能ビニルエーテル、多官能アリル系化合物、多官能芳香族ビニルなどが挙げられる。これらの多官能単量体に由来して形成される単位（Ｅ）は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００７０】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。
【００７１】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル等が挙げられる。
アリル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシル等が挙げられる。
多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレートとしては、例えば、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
多官能ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の多官能イソシアネートと（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとの反応で得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７２】
多官能マレイミド系化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、ｍ−フェニレンビスマレイミド、ビスフェノールＡジフェニルエーテルビスマレイミド、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサン等が挙げられる。
多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等が挙げられる。
多官能アリル系化合物としては、例えば、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ヘキサンジオールジアリルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル等の多官能アリルエーテル；トリアリルイソシアヌレート等の多官能アリル基含有イソシアヌレート；フタル酸ジアリル、ジフェン酸ジアリル等の多官能アリルエステル；ビスアリルナジイミド化合物等；ビスアリルナジイミド化合物等が挙げられる。
多官能芳香族ビニルとしては、例えば、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００７３】
（メタ）アクリレート系重合体中の単位（Ｅ）の含有量は、重合体１００質量部中、０質量部以上であればよい。重合体に単位（Ｅ）が含まれる場合、その含有量は、重合体１００質量部中、１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましく、また５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がさらに好ましく、２０質量部以下がさらにより好ましく、１０質量部以下が特に好ましい。
【００７４】
なお、（メタ）アクリレート系重合体にはスチレン系単量体由来の構成単位が多く含まれないことが好ましい。スチレン系単量体由来の構成単位の含有量が多くなると、粘度指数向上剤の基油への溶解性が低下しやすくなるとともに、粘度指数が低下しやすくなるからである。従って、重合体１００質量部中、スチレン系単量体由来の構成単位の含有量は３質量部未満であることが好ましく、２質量部以下がより好ましく、１質量部以下がさらに好ましい。スチレン系単量体には、スチレンのみならず、スチレンのベンゼン環やビニル基に置換基が結合したものも含まれ、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレンが含まれる。
【００７５】
また、ビニルエーテル、オレフィン類などは（メタ）アクリレートとのラジカル共重合性が落ちるため、重合体の製造容易性の点から、重合体にはこれらに由来する構成単位が多く含まれないことが好ましい。例えば、これらの単量体由来の構成単位（Ｅ）の合計含有量は、重合体１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましい。
【００７６】
（メタ）アクリレート系重合体にはメチル（メタ）アクリレート由来の構成単位が過度に多く含まれないことが好ましい。これにより、高濃度の粘度指数向上剤の基油溶液であっても、低粘度となってハンドリング性が確保されやすくなり、また粘度指数を高めることが容易になる。例えば、重合体１００質量部中、メチル（メタ）アクリレート由来の構成単位の含有量は、３０質量部以下であることが好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましく、１５質量部以下がさらにより好ましい。なお、メチル（メタ）アクリレート由来の構成単位の含有量が増えると、（メタ）アクリレート系重合体の固有粘度は全体的に下がる傾向を示す。
【００７７】
（メタ）アクリレート系重合体中の多官能単量体由来の構成単位（Ｅ）の含有量は、重合体１００質量部中、０質量部以上５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。多官能単量体由来の構成単位の含有量が上記範囲を超えると、重合時にゲル化が進行したり、当該重合体を含有する粘度指数向上剤の基油への溶解度が低下したりする場合がある。ただし、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシルのように、環化しながら重合が進行する多官能単量体の場合は、重合体中の当該多官能単量体由来の構成単位の含有量は、重合体１００質量部に対して、０質量部以上３０質量部以下であってもよく、２０質量部以下であってもよく、１５質量部以下であってもよい。この場合、主鎖に導入される環構造の効果により、粘度指数向上剤の耐熱性が向上するとともに、せん断安定性を改善することができる。
【００７８】
（メタ）アクリレート系重合体は、多官能連鎖移動剤や多官能重合開始剤由来の分岐単位を有していてもよい。重合体がこのような分岐単位を有していれば、粘度指数向上剤の基油への溶解性を大きく損ねることなく、粘度指数向上剤のせん断安定性を改善することができる。
【００７９】
多官能連鎖移動剤としては３官能以上の多価メルカプタンを用いることが好ましく、そのような連鎖移動剤を用いて単量体成分をラジカル共重合させると、下記式（５）で表される分岐単位（連鎖移動剤残基）が重合体に導入される。下記式（５）において、Ｌ1はｍ価の有機残基を表し、ｍは０以上の数を表す。ｍは、好ましくは０〜５である。
【００８０】
【化５】
2019014802.tif 000007
【００８１】
３官能以上の多価メルカプタンとしては、例えば、トリメチロールプロパントリメルカプトアセテート、トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキスメルカプトアセテート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）など、水酸基を３個以上有する化合物とカルボキシル基含有メルカプタン類のポリエステル化合物、トリアジン多価チオール類、多価エポキシ化合物の複数のエポキシ基に硫化水素を付加させて１分子当たり３個以上のメルカプト基を導入してなる化合物、多価カルボン酸の複数のカルボキシル基とメルカプトエタノールをエステル化してなる１分子当たり３個以上のメルカプト基を有する化合物等が挙げられる。重合体中には、３官能以上の多官能連鎖移動剤由来の分岐単位が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００８２】
多官能重合開始剤としては３官能以上の過酸化物を用いることが好ましく、そのような多官能重開始剤をラジカル重合開始剤として用いると、下記式（６）で表される分岐単位（開始剤残基）が重合体に導入される。下記式（６）において、Ｌ2はｎ価の有機残基を表し、ｎは０以上の数を表す。ｎは、好ましくは０〜５である。
【００８３】
【化６】
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【００８４】
３官能以上の多官能開始剤としては、例えば、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどの３官能以上の有機過酸化物等が挙げられる。重合体中には、３官能以上の多官能開始剤由来の分岐単位が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００８５】
（メタ）アクリレート系重合体中の多官能連鎖移動剤および／または多官能開始剤由来の分岐単位の含有量（合計含有量）は、重合体１００質量部中、０質量部以上であればよく、０．０１質量部以上が好ましく、０．０２質量部以上がより好ましく、０．０５質量部以上がさらに好ましく、また３質量部以下が好ましく、２質量部以下がより好ましく、１質量部以下がさらに好ましい。分岐単位の含有量をこのような範囲とすることで、重合体の分子量分布が狭くなり、せん断安定性を向上できる。（メタ）アクリレート系重合体中には、多官能連鎖移動剤および／または多官能開始剤由来の分岐単位が含まれなくてもよい。
【００８６】
本発明の粘度指数向上剤は、（メタ）アクリレート系重合体を主成分として含み、好ましくは粘度指数向上剤１００質量％中、当該重合体を７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上含有する。粘度指数向上剤は、（メタ）アクリレート系重合体のみから構成されていてもよい。粘度指数向上剤に含まれる（メタ）アクリレート系重合体以外の成分としては、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン水素化共重合体、これらのグラフトポリマーやくし形ポリマー、星形ポリマー等が挙げられる。
【００８７】
（メタ）アクリレート系重合体は、（メタ）アクリレートを含む単量体成分をラジカル重合する工程（重合工程）を有する製造方法により得ることができる。単量体成分としては、上記に説明した構成単位（Ａ）を形成するマクロモノマー、構成単位（Ｂ）を形成するマレイミド系単量体、構成単位（Ｃ）や構成単位（Ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート、構成単位（Ｅ）を形成するラジカル重合性単量体等を用いることができる。
【００８８】
重合工程における単量体成分の重合方法は、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等いずれでもよく、特に限定されない。分散媒、乳化剤、分散剤等を使用する場合は、特に制限がなく公知のものが使用できる。なかでも、重合反応の制御が容易であり、粘度指数向上剤を基油溶液として得ることが容易な点から、溶液重合により重合を行うことが好ましい。
【００８９】
重合に使用する溶媒としては、重合反応に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、重合機構、使用する単量体の種類や量、重合開始剤や重合触媒の種類や量等の重合条件に応じて適宜設定すればよい。なお、重合体の溶解度を確保する観点、および重合後に基油への溶媒置換が容易である観点から、重合に使用する溶媒としては、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランが好ましい。また、潤滑油基油も溶媒として好適に用いることができる。この場合、重合後の溶媒置換が不要となり、プロセスが簡略化されるため、より好ましい。これら溶媒は１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。溶媒の使用量は特に制限はないが、単量体成分、重合開始剤、その他の成分の合計量の濃度が、全体の４０質量％以上１００質量％以下となる程度が好ましい。
【００９０】
重合の際には重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては公知の重合開始剤を用いればよく、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等のアゾ化合物；過硫酸カリウム等の過硫酸塩類；クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシオクトエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート等の過酸化物等を用いることができる。また、上記に説明した多官能開始剤を用いることもできる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００９１】
重合工程では、連鎖移動剤等を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、分子量分布の小さい重合体を得やすくなる。また、解重合による熱分解も抑制しやすくなる。連鎖移動剤としては、ブタンチオール、オクタンチオール、オクタデカンチオール、ドデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、２−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、オクタン酸２−メルカプトエチルエステル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、ドデシルメルカプタン、エチレングリコールビスチオグリコレート等のメルカプタン；四塩化炭素、四臭化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。また、上記に説明した多官能連鎖移動剤を用いることもできる。連鎖移動剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００９２】
重合反応の温度は、重合溶媒の種類や重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、また２００℃以下が好ましく、１５５℃以下がより好ましい。重合反応の時間は、重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、１〜４８時間（好ましくは３〜２４時間）行えばよい。
【００９３】
〔２．粘度指数向上剤と基油を含有する組成物〕
本発明は、本発明の粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物も提供する。本発明の粘度指数向上剤は、潤滑油基油と配合して、潤滑油組成物とすることができる。潤滑油組成物は、それをさらに基油で希釈せずに潤滑油に用いてもよく、あるいは、さらに基油で希釈したものを潤滑油に用いてもよい。後者の場合、潤滑油組成物は原液として用いられ、以下これを「基油組成物」と称する場合がある。
【００９４】
潤滑油基油としては、公知の潤滑油基油を特に制限なく用いることができ、鉱油系基油や合成系基油が好適に挙げられる。鉱油系基油としては、パラフィン系やナフテン系等の基油が挙げられる。鉱物系基油には、原料基油を溶剤精製したり、水素化分解または水素化異性化処理したものも含まれる。合成系基油としては、炭化水素系、エステル系、エーテル系、シリコーン系、フッ素系等の基油が挙げられる。潤滑油基油は、上述したように、（メタ）アクリレート系重合体の重合反応溶媒として用いることもできる。
【００９５】
鉱油系基油の具体例としては、以下に示す油（１）〜（７）を原料とし、この原料油および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。得られる粘度指数向上剤の品質を高めることが容易な点を考慮すると、潤滑油基油として、（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（８）または（９）が好ましく用いられる。
【００９６】
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（２）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（３）基油（１）〜（２）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる２種以上の混合油
（５）基油（１）〜（４）のいずれかの脱れき油（ＤＡＯ）
（６）基油（５）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（７）基油（１）〜（６）から選ばれる２種以上の混合油
（８）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油。
（９）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油。
【００９７】
合成系基油としては、具体的には、ポリα−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、なかでもポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）およびそれらの水素化物が挙げられる。
【００９８】
潤滑油組成物に配合する潤滑油基油としては、上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について、上記の処理を行うことにより得られる基油（８）または（９）が好ましい。また、米国石油協会（ＡＰＩ）による分類に基づくグループＩＩＩに属する基油を用いることも好ましい。潤滑油組成物に配合する潤滑油基油としては、合成系基油を用いてもよい。
【００９９】
本発明の潤滑油組成物においては、上記の潤滑油基油を単独で用いてもよく、また他の基油の１種または２種以上と併用してもよい。なお、潤滑油基油と他の基油とを併用して混合基油とする場合、当該混合基油は上記潤滑油基油（８）または（９）を少なくとも含むことが好ましい。混合基油中の上記潤滑油基油（８）または（９）の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。
【０１００】
潤滑油基油の粘度指数は、１００以上であることが好ましく、１２０以上がより好ましく、また１６０以下が好ましい。例えば、粘度指数が１００未満であると、粘度−温度特性や熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化しやすくなったり、摩擦係数が上昇したり、摩耗防止性が低下しやすくなる。一方、粘度指数が１６０を超えると、低温粘度特性が低下しやすくなる。粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００）に基づき測定される。また、潤滑油基油の１００℃における動粘度は、１〜２０ｍｍ2／ｓであることが好ましい。
【０１０１】
潤滑油組成物中の（メタ）アクリレート系重合体の含有量は特に限定されず、例えば、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上がさらに好ましく、また７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部未満がさらに好ましい。なお、潤滑油組成物をさらに潤滑油基油で希釈せずに潤滑油に用いる場合は、潤滑油組成物中の（メタ）アクリレート系重合体の含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上がさらに好ましく、また２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。潤滑油組成物を基油組成物として用いる場合は、基油組成物中の（メタ）アクリレート系重合体の含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、例えば５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましく、また７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部未満がさらに好ましい。
【０１０２】
潤滑油組成物は、粘度指数向上剤と潤滑油基油を必須成分として含有し、さらに任意の添加剤等が配合されていてもよい。潤滑油組成物は、例えば、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤、さび止め剤、抗乳化剤、および金属不活性化剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤が配合されることが好ましい。
【０１０３】
流動点降下剤としては、潤滑油に用いられる任意の流動点降下剤が使用できる。流動点降下剤としては、例えば、ポリメタクリレート類、ナフタレン−塩素化パラフィン縮合生成物、フェノール−塩素化パラフィン縮合生成物などが挙げられる。これらの中ではポリメタクリレート類が好ましい。
【０１０４】
摩耗防止剤（または極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。摩耗防止剤（または極圧剤）としては、例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ＭｏＤＴＣ、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【０１０５】
金属系清浄分散剤としては、アルカリ金属／アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属／アルカリ土類金属フェネート、およびアルカリ金属／アルカリ土類金属サリシレート等の正塩または塩基性塩を挙げることができる。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられるが、これらの中でも、マグネシウムまたはカルシウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。
【０１０６】
無灰清浄分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰清浄分散剤が使用できる。無灰清浄分散剤としては、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノまたはビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【０１０７】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１０８】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、またはイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【０１０９】
泡消剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ2／ｓのシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【０１１０】
摩擦調整剤としては、モリブデンジチオカーバメートやモリブデンジチオフォスフェートなどのコハク酸イミドモリブデン錯体や有機モリブデン酸のアミン塩等の有機モリブデン化合物のほか、基本構造として炭素数８以上３０以下の直鎖アルキルと金属に吸着できる極性基を同じ分子内にもつ構造のものが挙げられる。極性基としては、アミンやポリアミン、アミドや、これらを同時に分子内に持つ、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等尿素やアルケニルコハク酸イミドタイプ、エステル、アルコールやジオール、あるいはエステルと水酸基を同時にもつ、例えばモノアルキルグリセリンエステルなどが挙げられる。そのほかアミンと水酸基とを同じ分子内に持つ、例えばアルキルアミンアルコキシアルコール等など様々である。
【０１１１】
さび止め剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
【０１１２】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１１３】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、β−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【０１１４】
潤滑油組成物が、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤、さび止め剤、抗乳化剤、および金属不活性化剤よりなる群から選ばれる１種または２種以上を含有する場合、それぞれの含有量は、例えば、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上１０質量部以下であればよい。
【０１１５】
潤滑油組成物が金属系清浄分散剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上３０質量部未満であることが好ましい。含有量が０．０１質量部に満たない場合には、省燃費効果が短期間しか持続しないおそれがあり、また３０質量部以上の場合には含有量に見合った効果が得られにくくなる。
【０１１６】
潤滑油組成物が泡消剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０００１質量部以上０．０１質量部以下であることが好ましい。
【０１１７】
潤滑油組成物が摩擦調整剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上３質量部以下であることが好ましい。摩擦調整剤の含有量が０．０１質量部未満であると、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、また３質量部を超えると、他の添加剤の効果を阻害しやすくなったり、あるいは添加剤の溶解性が悪化する傾向にある。
【０１１８】
潤滑油組成物を基油組成物として用いる場合は、基油組成物は実質的に粘度指数向上剤と潤滑油基油からなるものであってもよく、この場合、基油組成物中の粘度指数向上剤と潤滑油基油の合計含有量は、基油組成物１００質量部中、例えば９８質量部以上であることが好ましく、９９質量部以上がより好ましく、９９．５質量部以上がさらに好ましい。特に、（メタ）アクリレート系重合体と潤滑油基油の合計含有量がこのような範囲となるように基油組成物が構成されることが好ましい。
【実施例】
【０１１９】
以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２０】
（１）分析および評価方法
（１−１）重量平均分子量および数平均分子量
重合体の重量平均分子量と数平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ）を用いて求めた。測定条件は下記の通りである。
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン
−展開溶媒の流量：１．０ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５％
−注入量：２００μＬ
【０１２１】
（１−２）マクロモノマーを除く各単量体成分由来の構成単位の含有量
重合体中のマクロモノマーを除く各単量体成分由来の構成単位の含有量をガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、ＧＣ−２０１０ｐｌｕｓ）を用いて求めた。具体的には、各単量体とトリデカンをメチルイソブチルケトンに溶解した検量線溶液を作製し、それらをガスクロマトグラフィーで測定し、ピーク面積から検量線を作成した。次いで、重合体溶液（反応溶液）とトリデカンをメチルイソブチルケトンに溶解させたサンプル溶液を作製し、同様にガスクロマトグラフィーで測定した。内部標準法により重合体溶液中の各単量体成分の含有量を求め、系中に仕込んだ各単量体成分量に対する割合（重合率）を求めることで、重合体中の各単量体成分由来の構成単位の含有量を求めた。ガスクロマトグラフィーの測定条件は下記の通りである。
−カラム：ＧＬサイエンス製  Ｉｎｅｒｔ  Ｃａｐ１（液相の膜厚：０．２５μｍ、長さ：３０ｍ、内径：０．２５ｍｍ）
−温度：４０℃（５分保持）＋４０℃〜１７０℃（１０℃／分）＋１７０℃〜２１０℃（５℃／分）＋２１０℃〜３３０℃（１５℃／分）＋３３０℃（２０分保持）
−気化室温度：２００℃
−検出器温度：３５０℃（ＦＩＤ）
−キャリアガス：ヘリウム（カラム流量１．３３ｍＬ／分）
−注入量：０．５μＬ（スプリット法、スプリット比：３０．０）
−内部標準試料：トリデカン
−希釈溶剤：メチルイソブチルケトン
【０１２２】
（１−３）マクロモノマー由来の構成単位の含有量
重合体中のマクロモノマー由来の構成単位の含有量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ）を用いて求めた。具体的には、マクロモノマーをテトラヒドロフランに溶解させた検量線溶液を作製し、それをゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定し、ピーク面積から検量線を作成した。次いで、重合体溶液（反応溶液）をテトラヒドロフランに溶解させたサンプル溶液を作製し、同様にゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した。得られたクロマトグラムのマクロモノマーのピーク面積より重合体溶液中のマクロモノマーの含有量を求め、系中に仕込んだマクロモノマー量に対する割合（重合率）を求めることで、重合体中のマクロモノマー由来の構成単位の含有量を求めた。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの測定条件は下記の通りである。
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン
−展開溶媒の流量：１．０ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５％
−注入量：２００μＬ
【０１２３】
（１−４）高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）
ＵＳＶ高せん断粘度計（ＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、せん断速度１×１０6／ｓの条件にて、ＨＴＨＳ粘度を測定した。１５０℃における粘度が１．７５ｍＰａ・ｓとなるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に重合体を希釈し、４０℃における粘度を測定した。
【０１２４】
（１−５）動粘度および粘度指数
１５０℃におけるせん断速度１×１０6／ｓの条件でのＨＴＨＳ粘度が１．７５ｍＰａ・ｓとなるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に重合体を希釈し、スタビンガー粘度計（アントンパール社製、ＳＶＭ（登録商標）３０００）を用いて１００℃および４０℃での動粘度を測定し、粘度指数を求めた。
【０１２５】
（１−６）固有粘度
重合体濃度が０．２５質量％、０．５質量％、０．７５質量％、１．０質量％となるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に希釈した重合体の基油溶液と、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）について、（アントンパール社製、ＳＶＭ（登録商標）３０００）を用いて、４０℃、６０℃、８０℃、１００℃における動粘度および密度を測定した。重合体の基油溶液の濃度をｃ（ｇ／ｄＬ）、動粘度をη（ｍｍ2／ｓ）、基油の動粘度をη０としたとき、各濃度における｛（η／η０）−１｝／ｃをプロットして近似直線を計算し、ｃ＝０となるときの値を固有粘度［η］として求めた。
【０１２６】
（１−７）熱分解開始温度（Ｔｄ）
熱分解開始温度（Ｔｄ）は、重合体のダイナミックＴＧ測定から求めた。具体的には、重合体の基油溶液をテトラヒドロフランで希釈し、これをエタノールに滴下して再沈殿させ、真空下１００℃で１晩加熱した。この操作を２回繰り返して得られた固体を１０ｇ量り取り、差動型示差熱天秤装置（リガク社製、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ２  ＴＧ−８１２０）を用いて、窒素ガス雰囲気下、常温から５００℃まで昇温して、熱重量（ＴＧ）測定を行った。このとき、サンプルの重量減少速度が０．００５重量％／秒以下の場合は昇温速度を１０℃／分とし、昇温中のサンプルの重量減少速度が０．００５重量％／秒を超える場合は、当該速度が０．００５重量％／秒以下を保つように階段状等温制御をして昇温した。この重量減少速度を保つために最初に階段状等温制御をした温度（階段状等温制御とした最も低い温度）を、重合体の熱分解開始温度とした。
【０１２７】
（１−８）主鎖溶解度パラメーター（主鎖ＳＰ値）
重合体の主鎖溶解度パラメーター（主鎖ＳＰ値）を、アクセルリス社製のＭａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｔｕｄｉｏ（登録商標）  Ｖｅｒ．６．１  ＭＳ−Ｓｙｎｔｈｉａモジュールを用いて計算した。まず、主鎖を構成するモノマー構造を作成し、繰り返し構造を定義した。定義したモノマー構造を用いてＭＳ−Ｓｙｎｔｈｉａモジュールで高分子物性（溶解度パラメーター等）を計算した。ＭＳ−Ｓｙｎｔｈｉａモジュールは、定量的構造物性相関（ＱＳＰＲ：Ｑｕａｎｔｉｔａｖｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐｓ）を用いることにより高分子の物性を計算できるソフトウェアであり、グラフ理論から得られる結合性指数を用いてモノマー構造から高分子の物性を計算することができる。詳細な理論は次の文献に記載されており、当該記載が本願に参考のため援用される：Ｊｏｚｅｆ  Ｂｉｃｅｒａｎｏ、「Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ社発刊。ＭＳ−Ｓｙｎｔｈｉａで計算できるＢｉｃｅｒａｎｏが改良したＦｅｄｏｒｓ法とｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ法の溶解度パラメーター（ＳＰ値）のうち、Ｆｅｄｏｒｓ法の値を使用した。
【０１２８】
（１−９）せん断安定性（ＳＳＩ）
１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に重合体を希釈して重合体の基油溶液を調製し、これを１００℃に保持しながら、超音波ホモジナイザー（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃｓ社製、Ｈｉｅｌｓｃｈｅｒ  ＵＰ４００Ｓ）にて、Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ＝７０％、Ｃｙｃｌｅ＝１の条件で１０分間超音波を当てて、せん断処理した。せん断処理前後の重合体の基油溶液と基油の１００℃における動粘度をそれぞれ測定し、次式によりせん断安定性（ＳＳＩ）を求めた：ＳＳＩ＝｛１−（せん断処理後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断処理前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００。
【０１２９】
（１−１０）粘度
米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）７８質量％と重合体２２質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＢ−１０、ローター：ＳＰＩＮＤＬＥ  Ｎｏ．Ｍ３、回転数６ｒｐｍ）にて２５℃で測定した。
【０１３０】
（２）粘度指数向上剤の製造例
（２−１）実施例１
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（ＴＯＴＡＬ社製、ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−５０００Ｍ）５０質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）１．６質量部、トルエン２０質量部、ジブチルスズジラウリレート０．１質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで６５℃に加熱しながら６時間撹拌を行った。反応終了後、水５０質量部を加えて分液ロートにて上澄み液を回収し、６５℃に昇温後、減圧下でトルエンを除去し、表１に示すマクロモノマーを４８質量部得た。得られたマクロモノマーを重クロロホルム（和光純薬社製）に溶解し、核磁気共鳴分光計（Ｖａｒｉａｎ社製、Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ４００）を用いて、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。原料のアルコール基に帰属される３．９ｐｐｍ付近のピークは確認されず、生成したウレタン基に帰属される４．９ｐｐｍ付近のピークが確認された。
【０１３１】
【表１】
2019014802.tif 000009
【０１３２】
次いで、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、単量体成分として、上記で得られたマクロモノマーを１２質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）６５質量部、ステアリルメタクリレート（ＳＭＡ）１８質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部を仕込み、さらに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）２０７．３質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０５２質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）５．１質量部とを混合した溶液を添加するとともに、前記重合開始剤０．２１質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３．７質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。続いて、そこに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）７４．０質量部を加え希釈することで、重合体１の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。得られた重合体１の各単量体由来の構成単位の組成ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１３３】
（２−２）実施例２
実施例１において、重合反応の際に反応容器に仕込む基油の量を１３８．７質量部に変更し、重合反応の熟成後に加える基油の量を１４０．０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、重合体２の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。得られた重合体２の各単量体由来の構成単位の組成ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１３４】
（２−３）実施例３
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、単量体成分として、実施例１で得られたマクロモノマーを１２質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）４０質量部、ラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート混合物（質量比＝５４／４６）（ＳＬＭＡ）１８質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）３質量部を仕込み、さらに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１５０．０質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０５２質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）５．１質量部とを混合した溶液を添加するとともに、前記重合開始剤０．２１質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３．７質量部に溶解させた溶液、およびＮ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）２質量部をｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）２５質量部に溶解させた溶液を、４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。続いて、そこに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３１．０質量部を加え希釈することで、重合体３の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。得られた重合体３の各単量体由来の構成単位の組成ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１３５】
（２−４）比較例１
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）３０質量部、ステアリルメタクリレート（ＳＭＡ）３０質量部、ラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート混合物（質量比＝５４／４６）（ＳＬＭＡ）４０質量部、トルエン５３．３３質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ内容物を１０５℃まで昇温させた。重合開始剤として０．０２５８質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）とトルエン０．４６質量部を混合した溶液を添加するとともに、前記重合開始剤０．１０３質量部をトルエン１０．３質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。続いて、冷却管を冷却管および溜出液受器につなげたトの字管に替え、基油（ＳＫ製  ＹＵＢＡＳＥ４）２３３質量部を反応容器に加えた。反応容器のバス温を１５０℃まで上げた後、真空ポンプを用いて反応容器内を徐々に減圧し、トルエンを除去した。反応容器内の温度が１４２℃に到達してから３０分後に解圧および冷却し、重合体４の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。得られた重合体４の各単量体由来の構成単位の組成ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１３６】
（２−５）比較例２
Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社から市販されている粘度指数向上剤ＶＩＳＣＯＰＬＥＸ（登録商標）３−２０１の分析・評価結果を比較例２として表２に示す。ＶＩＳＣＯＰＬＥＸ３−２０１は、マクロモノマー由来の構成単位を有する重合体を含有する粘度指数向上剤であり、実質的に重合体のみを含有するものとして各物性を測定した。
【０１３７】
（３）結果
表２には、各製造例で得られた重合体の組成と、その物性測定結果を示した。実施例１〜３の重合体は、１００℃における固有粘度［η］100が０．０７ｄＬ／ｇ〜０．１７ｄＬ／ｇの範囲内にあり、４０℃における固有粘度［η］40が０．０１ｄＬ／ｇ〜０．０８ｄＬ／ｇの範囲内にあった。一方、比較例１の重合体は、１００℃における固有粘度［η］100と４０℃における固有粘度［η］40の両方が当該範囲外であり、比較例２の重合体は、１００℃における固有粘度［η］100が当該範囲外であった。実施例の重合体の基油溶液は、高温高せん断時の粘度すなわち１５０℃ＨＴＨＳ粘度を１．７５ｍＰａ・ｓに維持しつつ、低温高せん断時の粘度すなわち４０℃ＨＴＨＳ粘度と、低温低せん断時の粘度すなわち４０℃動粘度を、比較例の重合体の基油溶液よりも低く抑えることができた。実施例の重合体は、高せん断時と低せん断時の両方において好適な粘度特性改善効果を示す粘度指数向上剤として用いることができる。
【０１３８】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の粘度指数向上剤は潤滑油組成物として用いることができ、エンジン油、駆動系潤滑油、作動油等に好適に用いることができる。
【図１】
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