(57)【要約】【課題】宅配ボックスの設置を希望する被設置者が各種の費用を負担することなしに宅配ボックスを設置することができ、宅配ボックスを各所に容易に普及させることができる宅配システムを提供する。【解決手段】宅配システムでは、宅配ボックス１０Ａがその第１〜第２５収容ロッカー１１ａ〜１１ｙに所定の荷物を収容する過程において、第１〜第２５収容ロッカー１１ａ〜１１ｙに収容される荷物の配送を依頼した配送依頼者を特定し、第１〜第２５収容ロッカー１１ａ〜１１ｙに収容される荷物の送料を特定するとともに、特定された送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出する。宅配システムでは、特定された配送依頼者が算出された課金金額を宅配ボックス１０Ａを無償または廉価で設置した設置者に対して支払う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配便によって配送された荷物を収容しつつ収容された荷物を収受する宅配ボックスを利用した宅配システムであって、
前記宅配ボックスが、該宅配ボックスの第１〜第ｎ収容ロッカーに所定の荷物を収容する過程において、前記第１〜第ｎ収容ロッカーに収容される荷物の配送を依頼した配送依頼者を特定する依頼者特定手段と、前記第１〜第ｎ収容ロッカーに収容される荷物の送料を特定する送料特定手段と、前記送料特定手段によって特定された送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出する課金金額算出手段とを有し、前記宅配システムでは、前記依頼者特定手段によって特定された配送依頼者が前記課金金額算出手段によって算出された課金金額を前記宅配ボックスを無償または廉価で設置した設置者に対して支払うことを特徴とする宅配システム。
【請求項２】
前記依頼者特定手段が、前記宅配ボックスに設置されたコントロールパネルに依頼者識別子を入力または前記コントロールパネルに前記依頼者識別子を読み取らせることで前記配送依頼者を特定し、前記送料特定手段が、前記コントロールパネルに送料を入力または該コントロールパネルに送料を読み取らせることで該送料を特定する請求項１に記載の宅配システム。
【請求項３】
前記依頼者識別子と前記送料とが、前記荷物の包装または該荷物の伝票に記載されたバーコードに表され、または、前記荷物に対応するカードに設置されたＩＣチップに格納され、前記依頼者特定手段と前記送料特定手段とが、前記コントロールパネルに前記バーコードを読み取らせ、または、前記コントロールパネルに前記ＩＣチップに格納されたデータを読み取らせることで、前記配送依頼者と前記送料とを特定する請求項２に記載の宅配システム。
【請求項４】
前記課金金額算出手段が、前記第１〜第ｎ収容ロッカーに荷物が収容されたことをトリガーとして、前記送料特定手段によって特定された送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出する請求項１ないし請求項３いずれかに記載の宅配システム。
【請求項５】
前記課金金額算出手段が、前記第１〜第ｎ収容ロッカーに収容された荷物が該第１〜第ｎ収容ロッカーから収受されたことをトリガーとして、前記送料特定手段によって特定された送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出する請求項１ないし請求項３いずれかに記載の宅配システム。
【請求項６】
前記宅配ボックスが、前記配送依頼者の特定および前記送料の特定をトリガーとして前記荷物を収容する予定の特定の収容ロッカーの施錠を解除する施錠第１解除手段を含む請求項１ないし請求項５いずれかに記載の宅配システム。
【請求項７】
前記宅配システムが、前記宅配ボックスの近傍または該宅配ボックスに一体に設置され、各種の防災用品を収容可能な第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーを備えた防災ボックスを含み、前記宅配ボックスが、前記コントロールパネルを利用して前記第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーから所定の防災用品収容ロッカーを特定しつつ特定した防災用品収容ロッカーに収容された防災用品の購入が指示された場合、購入指示があった特定の防災用品収容ロッカーの施錠を解除する施錠第２解除手段と、前記施錠第２解除手段によって施錠が解除された防災用品収容ロッカーに収容された防災用品の防災用品販売者を特定する販売者第１特定手段と、前記施錠第２解除手段によって施錠が解除された防災用品収容ロッカーに収容された防災用品の料金を特定する料金第１特定手段と、前記料金第１特定手段によって特定された料金に対するマージンを防災用品販売者毎に区分して算出するマージン第１算出手段とを含み、前記宅配システムでは、前記販売者第１特定手段によって特定された防災用品販売者が前記マージン第１算出手段によって算出されたマージンを前記防災ボックスを無償または廉価で設置した設置者に対して支払う請求項１ないし請求項６いずれかに記載の宅配システム。
【請求項８】
前記宅配ボックスが、所定の災害発生信号を受信した場合、前記防災ボックスの第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーの施錠を解除する施錠第３解除手段を含む請求項７に記載の宅配システム。
【請求項９】
前記防災用品が、賞味期限が長い各種の防災食品と前記防災食品以外の各種の防災グッズとのうちの少なくとも該防災食品である請求項７または請求項８に記載の宅配システム。
【請求項１０】
前記宅配システムが、前記宅配ボックスの近傍または該宅配ボックスに一体に設置されて各種の商品を販売可能な自動販売機を含み、前記宅配ボックスが、前記自動販売機において特定の商品が購入された場合、購入された特定の商品の商品販売者を特定する販売者第２特定手段と、購入された特定の商品の料金を特定する料金第２特定手段と、前記料金第２特定手段によって特定された料金に対するマージンを商品販売者毎に区分して算出するマージン第２算出手段とを含み、前記宅配システムでは、前記販売者第２特定手段によって特定された商品販売者が前記マージン第２算出手段によって算出されたマージンを前記自動販売機を無償または廉価で設置した設置者に対して支払う請求項１ないし請求項９いずれかに記載の宅配システム。
【請求項１１】
前記宅配ボックスが、所定の宅配便の収受を管理する遠隔監視・遠隔操作機能を備え、前記課金金額算出手段によって算出された配送依頼者毎の課金金額の明細を前記遠隔監視・遠隔操作機能を利用して該宅配ボックスの設置者に出力する明細第１出力手段と、前記マージン第１算出手段によって算出された防災用品販売者毎のマージンの明細を前記遠隔監視・遠隔操作機能を利用して前記防災ボックスの設置者に出力する明細第２出力手段と、前記マージン第２算出手段によって算出された商品販売者毎のマージンの明細を前記遠隔監視・遠隔操作機能を利用して前記自動販売機の設置者に出力する明細第３出力手段とを含む請求項１０に記載の宅配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配便によって配送された荷物を収容しつつ収容された荷物を収受する宅配ボックスを利用した宅配システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷送り業者から荷受け人に配達される宅配物を収納し、電気錠により開錠、施錠することが可能な収納ボックスを複数備えた公衆の場所に設置される複数の宅配ボックスと、複数の宅配ボックスを管理する管理サーバとを備え、それら宅配ボックスは、収納ボックスへの宅配物の入庫があったときにネットワークを介して入庫を宅配物の荷受け人に通知し、管理サーバは、宅配ボックスの各収納ボックスを荷送り業者に割り当てて宅配ボックスを管理しつつ、荷送り業者から宅配ボックスの収納状態の問い合わせがあったときに、問い合わせのあった荷送り業者に割り当てられた宅配ボックスないしその収納ボックスの収納状態を送信する宅配ボックス管理システムが開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、それぞれが扉を備える複数のロッカーボックスと、固有の識別子が記録された記録媒体を非接触通信を利用して読み取る読取装置と、管理者が所持する記録媒体として１つ以上用意された管理者用記録媒体に関する識別子情報を格納する記憶部と、読取装置による読み取り結果と記憶部に格納された情報とに基づいて、複数のロッカーボックスについて扉の施錠や解錠を制御する制御装置とを有し、制御装置は、読取装置により管理者用記録媒体が連続的に読み取られると、管理者用記録媒体の読み取りパターンを特定し、管理者用記録媒体の読み取りパターンから定められるロッカーボックスについて扉の施錠を解除するロッカーシステムが開示されている（特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献２に開示のロッカーシステムは、管理者用記録媒体を１つ以上用意することで、読取装置に対する各種の読み取りパターンを構築することができるから、管理者用記録媒体の読み取りパターンを利用して所望のロッカーボックスについて扉の解錠を行うことができ、利用者が利用する読取装置を用いて管理者が緊急時に扉の施錠を容易に解除することができる。ロッカーシステムは、緊急時に管理者がロッカーボックスの扉を容易に解錠することはできるから、たとえば、ロッカーボックス内に防災用品を収納した場合において、緊急時に管理者がロッカーボックスの扉の施錠を解除しつつロッカーボックス内の防災用品を取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−９５７８２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５３９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
宅配ボックスを設置する場合、宅配ボックスの設置場所（オフィスビルのエントランスやロビー、集合住宅（マンションや公共住宅等）のエントランスやロビー、ホテルや劇場のエントランスやロビー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、駅構内、戸建て住宅等）の所有者や共有者、地権者等の設置権限を有する被設置者が宅配ボックスを購入またはリースにて借り入れ、その購入費用やリース費用、設置費用を負担する。さらに、宅配ボックスの経年劣化に対する修理費用や保全費用、電気代等の管理維持費用を負担する必要がある。したがって、宅配ボックスの設置や維持に相当な費用負担が生じ、その普及の障害になっている。特に、マンションや公共住宅等の集合住宅では、宅配ボックスの設置に係る費用の支出に各居住者の同意が必要となり、宅配ボックスの設置の必要性が認められる場合であっても、宅配ボックスの導入に踏み切れない自体が発生する場合がある。
【０００７】
なお、防災用品は通常災害が発生した場合に利用される物であるが、平常においても有用な物が多く、防災用品のうちの特に防災食品は手軽に食することができるから、平常時においてその需要を見込むことができ、防災ロッカーに収納した防災用品を平常時に販売可能にするとともに防災用品を何人も手軽に購入可能にすることが望ましい。また、災害が発生した場合において、防災用品を何人にも円滑に利用させることが必要であり、その場合、防災ロッカーに収納した防災用品を何人も直ちに利用可能にすることが望ましい。前記特許文献２に開示のロッカーシステムは、平常時に必要に応じてロッカーボックス内に収納した防災用品を購入することができず、平常時における防災用品のニーズに応えることができない。また、緊急時に管理者のみがロッカーボックスの扉の施錠を解除するから、管理者の他の居住者や利用者が緊急時にロッカーボックス内に収納した防災用品を直ちに利用することができない。
【０００８】
本発明の目的は、宅配ボックスの設置を希望する被設置者が各種の費用を負担することなしに宅配ボックスを設置することができ、宅配ボックスを各所に容易に普及させることができる宅配システムを提供することにある。本発明の他の目的は、収納された各種の防災用品を必要に応じて平常時に何人も購入することができ、平常時における防災用品のニーズに応えることができる宅配システムを提供することにある。本発明の他の目的は、災害が発生した場合において、収納された各種の防災用品を何人も直ちに利用可能にすることができ、防災用品を何時何人にも自由に利用させることができる宅配システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための本発明の前提は、宅配便によって配送された荷物を収容しつつ収容された荷物を収受する宅配ボックスを利用した宅配システムである。
【００１０】
前記前提における本発明の特徴は、宅配ボックスが、宅配ボックスの第１〜第ｎ収容ロッカーに所定の荷物を収容する過程において、第１〜第ｎ収容ロッカーに収容される荷物の配送を依頼した配送依頼者を特定する依頼者特定手段と、第１〜第ｎ収容ロッカーに収容される荷物の送料を特定する送料特定手段と、送料特定手段によって特定された送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出する課金金額算出手段とを有し、宅配システムでは、依頼者特定手段によって特定された配送依頼者が課金金額算出手段によって算出された課金金額を宅配ボックスを無償または廉価で設置した設置者に対して支払うことにある。
【００１１】
本発明の一例としては、依頼者特定手段が、宅配ボックスに設置されたコントロールパネルに依頼者識別子を入力またはコントロールパネルに依頼者識別子を読み取らせることで配送依頼者を特定し、送料特定手段が、コントロールパネルに送料を入力またはコントロールパネルに送料を読み取らせることで送料を特定する。
【００１２】
本発明の他の一例としては、依頼者識別子と送料とが、荷物の包装または荷物の伝票に記載されたバーコードに表され、または、荷物に対応するカードに設置されたＩＣチップに格納され、依頼者特定手段と送料特定手段とが、コントロールパネルにバーコードを読み取らせ、または、コントロールパネルにＩＣチップに格納されたデータを読み取らせることで、配送依頼者と送料とを特定する。
【００１３】
本発明の他の一例としては、課金金額算出手段が、第１〜第ｎ収容ロッカーに荷物が収容されたことをトリガーとして、送料特定手段によって特定された送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出する。
【００１４】
本発明の他の一例としては、課金金額算出手段が、第１〜第ｎ収容ロッカーに収容された荷物が第１〜第ｎ収容ロッカーから収受されたことをトリガーとして、送料特定手段によって特定された送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出する。
【００１５】
本発明の他の一例としては、宅配ボックスが、配送依頼者の特定および送料の特定をトリガーとして荷物を収容する予定の特定の収容ロッカーの施錠を解除する施錠第１解除手段を含む。
【００１６】
本発明の他の一例としては、宅配システムが、宅配ボックスの近傍または宅配ボックスに一体に設置され、各種の防災用品を収容可能な第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーを備えた防災ボックスを含み、宅配ボックスが、コントロールパネルを利用して第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーから所定の防災用品収容ロッカーを特定しつつ特定した防災用品収容ロッカーに収容された防災用品の購入が指示された場合、購入指示があった特定の防災用品収容ロッカーの施錠を解除する施錠第２解除手段と、施錠第２解除手段によって施錠が解除された防災用品収容ロッカーに収容された防災用品の防災用品販売者を特定する販売者第１特定手段と、施錠第２解除手段によって施錠が解除された防災用品収容ロッカーに収容された防災用品の料金を特定する料金第１特定手段と、料金第１特定手段によって特定された料金に対するマージンを防災用品販売者毎に区分して算出するマージン第１算出手段とを含み、宅配システムでは、販売者第１特定手段によって特定された防災用品販売者がマージン第１算出手段によって算出されたマージンを防災ボックスを無償または廉価で設置した設置者に対して支払う。
【００１７】
本発明の他の一例としては、宅配ボックスが、所定の災害発生信号を受信した場合、防災ボックスの第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーの施錠を解除する施錠第３解除手段を含む。
【００１８】
本発明の他の一例としては、防災用品が、賞味期限が長い各種の防災食品と防災食品以外の各種の防災グッズとのうちの少なくとも防災食品である。
【００１９】
本発明の他の一例としては、宅配システムが、宅配ボックスの近傍または宅配ボックスに一体に設置されて各種の商品を販売可能な自動販売機を含み、宅配ボックスが、自動販売機において特定の商品が購入された場合、購入された特定の商品の商品販売者を特定する販売者第２特定手段と、購入された特定の商品の料金を特定する料金第２特定手段と、料金第２特定手段によって特定された料金に対するマージンを商品販売者毎に区分して算出するマージン第２算出手段とを含み、宅配システムでは、販売者第２特定手段によって特定された商品販売者がマージン第２算出手段によって算出されたマージンを自動販売機を無償または廉価で設置した設置者に対して支払う。
【００２０】
本発明の他の一例としては、宅配ボックスが、所定の宅配便の収受を管理する遠隔監視・遠隔操作機能を備え、課金金額算出手段によって算出された配送依頼者毎の課金金額の明細を遠隔監視・遠隔操作機能を利用して宅配ボックスの設置者に出力する明細第１出力手段と、マージン第１算出手段によって算出された防災用品販売者毎のマージンの明細を遠隔監視・遠隔操作機能を利用して防災ボックスの設置者に出力する明細第２出力手段と、マージン第２算出手段によって算出された商品販売者毎のマージンの明細を遠隔監視・遠隔操作機能を利用して自動販売機の設置者に出力する明細第３出力手段とを含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る宅配システムによれば、第１〜第ｎ収容ロッカーに所定の荷物を収容する過程において、宅配ボックスが第１〜第ｎ収容ロッカーに収容される荷物の配送を依頼した配送依頼者（宅配業者（配送業者）や荷物（商品）の店舗販売業者、荷物（商品）の通信販売業者、荷物（商品）のネット販売業者等）を特定しつつ第１〜第ｎ収容ロッカーに収容される荷物の送料を特定し、特定された送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出し、特定された配送依頼者が算出された課金金額を宅配ボックスを無償または廉価で設置した設置者（宅配ボックスの販売業者やリース業者、設置工事業者、オフィスビルのオーナー、集合住宅（マンションや公共住宅等）の管理組合、コンビニエンスストアやドラッグストアのオーナー等）に対して支払うから、宅配ボックスが設置者によって各設置場所（オフィスビルのエントランスやロビー、集合住宅（マンションや公共住宅等）のエントランスやロビー、ホテルや劇場のエントランスやロビー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、駅構内、戸建て住宅等）に無償または廉価で設置され、宅配ボックスの設置場所の所有者や共有者、地権者等の設置権限を有する被設置者が宅配ボックスの各種費用（購入費用やリース費用、設置費用、管理維持費用）を負担することなしに宅配ボックスを設置することができ、宅配ボックスの設置要求や必要性に応じてタイムリーに宅配ボックスを設置することができるとともに、宅配ボックスを各所に容易に普及させることができる。宅配システムは、配送依頼者が課金金額を宅配ボックスを無償または廉価で設置した設置者に対して支払うことで、宅配ボックスの設置者が荷物の配送毎に発生した課金金額を受け取ることができ、荷物の配送毎に発生した課金金額が配送依頼者から設置者に支払われることによって、設置者が宅配ボックスの設置や維持に係る各種費用を回収することができるとともに、宅配ボックスを長期的に設置しておくことで宅配ボックスの設置者が収益を確保することができる。
【００２２】
宅配ボックスに設置されたコントロールパネルに依頼者識別子を入力またはコントロールパネルに依頼者識別子を読み取らせることで配送依頼者を特定し、コントロールパネルに送料を入力またはコントロールパネルに送料を読み取らせることで送料を特定する宅配システムは、宅配ボックスのコントロールパネルを利用することで、荷物の配送依頼者（宅配業者（配送業者）や荷物（商品）の店舗販売業者、荷物（商品）の通信販売業者、荷物（商品）のネット販売業者等）や荷物の送料を確実に特定することができるから、特定された配送依頼者から宅配ボックスを無償または廉価で設置した設置者（宅配ボックスの販売業者やリース業者、設置工事業者）に対して正確な課金金額が支払われ、宅配ボックスの設置者が荷物の配送毎に発生した課金金額を受け取ることができ、荷物の配送毎に発生した課金金額が配送依頼者から設置者に支払われることによって宅配ボックスの設置や維持に係る各種費用を設置者が回収することができるとともに、宅配ボックスの設置や維持に係る各種費用の回収が見込めることで、宅配ボックスを無償または廉価で設置する設置者を介した宅配ボックスの普及を促進させることができる。
【００２３】
依頼者識別子と送料とが荷物の包装または荷物の伝票に記載されたバーコードに表され、または、荷物に対応するカードに設置されたＩＣチップに格納され、コントロールパネルにバーコードを読み取らせ、または、コントロールパネルにＩＣチップに格納されたデータを読み取らせることで、配送依頼者と送料とを特定する宅配システムは、宅配ボックスのコントロールパネルバーコードを読み取らせ、または、ＩＣチップに格納されたデータを読み取らせることで、荷物の配送依頼者（宅配業者（配送業者）や荷物（商品）の店舗販売業者、荷物（商品）の通信販売業者、荷物（商品）のネット販売業者等）や荷物の送料を確実に特定することができるから、特定された配送依頼者から宅配ボックスを無償または廉価で設置した設置者（宅配ボックスの販売業者やリース業者、設置工事業者）に対して正確な課金金額が支払われ、宅配ボックスの設置者が荷物の配送毎に発生した課金金額を受け取ることができ、荷物の配送毎に発生した課金金額が配送依頼者から設置者に支払われることによって宅配ボックスの設置や維持に係る各種費用を設置者が回収することができるとともに、宅配ボックスの設置や維持に係る各種費用の回収が見込めることで、宅配ボックスを無償または廉価で設置する設置者を介した宅配ボックスの普及を促進させることができる。
【００２４】
第１〜第ｎ収容ロッカーに荷物が収容されたことをトリガーとして、送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出する宅配システムは、第１〜第ｎ収容ロッカーへの荷物の収容をトリガーとして課金金額が算出されるから、荷物の配送が確実に行われたことを担保することができ、荷物の配送がないにもかかわらず課金金額を受け取る課金金額の不正な取得を防ぐことができる。宅配システムは、第１〜第ｎ収容ロッカーへの荷物の収容をトリガーとして算出された課金金額が配送依頼者から設置者に支払われることによって宅配ボックスの設置や維持に係る各種費用を設置者が回収することができ、宅配ボックスの設置や維持に係る各種費用の回収が見込めることで、宅配ボックスを無償または廉価で設置する設置者を介した宅配ボックスの普及を促進させることができる。
【００２５】
第１〜第ｎ収容ロッカーに収容された荷物が第１〜第ｎ収容ロッカーから収受されたことをトリガーとして、送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出する宅配システムは、第１〜第ｎ収容ロッカーに収容された荷物の第１〜第ｎ収容ロッカーからの収受をトリガーとして課金金額が算出されるから、荷物の配送が受取者に確実に収受されたことを担保することができ、荷物の配送がないにもかかわらず課金金額を受け取る課金金額の不正な取得を防ぐことができる。宅配システムは、第１〜第ｎ収容ロッカーからの荷物の収受をトリガーとして算出された課金金額が各配送依頼者から設置者に支払われることによって宅配ボックスの設置や維持に係る各種費用を設置者が回収することができ、宅配ボックスの設置や維持に係る各種費用の回収が見込めることで、宅配ボックスを無償または廉価で設置する設置者を介した宅配ボックスの普及を促進させることができる。
【００２６】
宅配ボックスが配送依頼者の特定および送料の特定をトリガーとして荷物を収容する予定の特定の収容ロッカーの施錠を解除する宅配システムは、荷物を収容ロッカーに収容された後では配送依頼者や送料の特定をすることが困難になるが、配送依頼者の特定および送料の特定をトリガーとして収容ロッカーの施錠を解除することで、配送依頼者や送料を確実に特定することができ、特定された配送依頼者から宅配ボックスを無償または廉価で設置した設置者（宅配ボックスの販売業者やリース業者、設置工事業者）に対して正確な課金金額が支払われ、宅配ボックスの設置者が荷物の配送毎に発生した課金金額を受け取ることができ、荷物の配送毎に発生した課金金額が各配送依頼者から設置者に支払われることによって宅配ボックスの設置や維持に係る各種費用を設置者が回収することができるとともに、宅配ボックスの設置や維持に係る各種費用の回収が見込めることで、宅配ボックスを無償または廉価で設置する設置者を介した宅配ボックスの普及を促進させることができる。
【００２７】
宅配ボックスの近傍または宅配ボックスに一体に設置され、各種の防災用品を収容可能な第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーを備えた防災ボックスを含み、宅配ボックスが、コントロールパネルを利用して第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーから所定の防災用品収容ロッカーを特定しつつ特定した防災用品収容ロッカーに収容された防災用品の購入が指示された場合、購入指示があった特定の防災用品収容ロッカーの施錠を解除し、施錠第２解除手段によって施錠が解除された防災用品収容ロッカーに収容された防災用品の防災用品販売者を特定するとともに、施錠が解除された防災用品収容ロッカーに収容された防災用品の料金を特定し、特定された料金に対するマージンを防災用品販売者毎に区分して算出し、特定された防災用品販売者が算出されたマージンを防災ボックスを無償または廉価で設置した設置者に対して支払う宅配システムは、宅配ボックスとともに防災ボックスが設置者によって各設置場所（オフィスビルのエントランスやロビー、集合住宅（マンションや公共住宅等）のエントランスやロビー）に無償または廉価で設置され、宅配ボックスの設置場所の所有者や共有者、地権者等の設置権限を有する被設置者が防災ボックスの各種費用（購入費用やリース費用、設置費用、管理維持費用）を負担することなしに防災ボックスを設置することができ、防災ボックスの設置要求や必要性に応じてタイムリーに防災ボックスを設置することができるとともに、宅配ボックスの普及に便乗して防災ボックスを各所に容易に普及させることができる。宅配システムは、各防災用品販売者が防災用品のマージンを防災ボックスを無償または廉価で設置した設置者（宅配ボックスの販売業者やリース業者、設置工事業者）に対して支払うことで、防災ボックスの設置者が防災用品の販売毎に発生したマージンを受け取ることができ、防災用品の販売毎に発生したマージンが各防災用品販売者から設置者に支払われることによって、設置者が防災ボックスの設置や維持に係る各種費用を回収することができるとともに、防災ボックスを長期的に設置しておくことで防災ボックスの設置者が収益を確保することができる。宅配システムは、宅配ボックスのコントロールパネルを利用することで第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーに収納された防災用品を個別に購入することが可能であるから、第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーに収納された各種の防災用品を必要に応じて平常時に何人も購入することができ、平常時における防災用品のニーズに応えることができる。宅配システムは、災害が発生した場合に第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーに収納された防災用品を利用可能であることはもちろん、宅配ボックスのコントロールパネルを利用した自動販売機としての機能を持たせることで、第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーに収納された各種の防災用品のうちの希望の防災用品を平常時に何人も自由かつ容易に購入することができ、購入した防災用品を平常時の生活用品として利用することができる。
【００２８】
宅配ボックスが所定の災害発生信号を受信した場合、防災ボックスの第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーの施錠を解除する宅配システムは、災害が発生し、所定の災害発生信号を受信した場合、第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーの全ての施錠を解除するから、第１〜第ｎ防災用品収容ロッカーに収納された各種の防災用品を何人も直ちに利用可能にすることができ、防災用品を何時何人にも自由に利用させることができる。宅配システムは、災害が発生した場合、防災用品を何時何人にも自由に利用させることができるから、災害発生後の衣食住に必要な食料や物資を当面に間供給することができ、災害による食糧不足や物資不足を補うことができる。
【００２９】
防災用品が賞味期限が長い各種の防災食品と防災食品以外の各種の防災グッズとのうちの少なくとも防災食品である宅配システムは、宅配ボックスのコントロールパネルを利用することで第１〜第ｎ防災用品収納スペースに収納された防災食品と防災グッズとのうちの少なくとも防災食品を個別に購入することが可能であるから、第１〜第ｎ防災用品収納スペースに収納された各種の防災食品や防災グッズを必要に応じて平常時に何人も購入することができ、購入した防災食品や防災グッズを平常時の生活用品として利用することができるとともに、平常時における防災食品や防災グッズのニーズに応えることができる。宅配システムは、災害が発生した場合、防災食品や防災グッズを何時に何人にも自由に利用させることができるから、災害発生後の衣食住に必要な食料や物資を当面に間供給することができ、災害による食糧不足や物資不足を補うことができる。
【００３０】
宅配ボックスの近傍または宅配ボックスに一体に設置されて各種の商品を販売可能な自動販売機を含み、自動販売機において特定の商品が購入された場合、宅配ボックスが購入された特定の商品の商品販売者を特定しつつ購入された特定の商品の料金を特定し、特定された料金に対するマージンを商品販売者毎に区分して算出し、特定された商品販売者が算出されたマージンを自動販売機を無償または廉価で設置した設置者に対して支払う宅配システムは、宅配ボックスとともに自動販売機が設置者によって各設置場所（オフィスビルのエントランスやロビー、集合住宅（マンションや公共住宅等）のエントランスやロビー、ホテルや劇場のエントランスやロビー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、駅構内）に無償または廉価で設置され、宅配ボックスの設置場所の所有者や共有者、地権者等の設置権限を有する被設置者が自動販売機の各種費用（購入費用やリース費用、設置費用、管理維持費用）を負担することなしに自動販売機を設置することができ、自動販売機の設置要求や必要性に応じてタイムリーに自動販売機を設置することができるとともに、宅配ボックスの普及に便乗して自動販売機を各所に設置することができる。宅配システムは、自動販売機の商品の商品販売者が自動販売機の商品のマージンを自動販売機を無償または廉価で設置した設置者（自動販売機の販売業者やリース業者、設置工事業者）に対して支払うことで、自動販売機の設置者が商品の販売毎に発生したマージンを受け取ることができ、商品の販売毎に発生したマージンが各商品販売者から設置者に支払われることによって、設置者が自動販売機の設置や維持に係る各種費用を回収することができるとともに、自動販売機を長期的に設置しておくことで自動販売機の設置者が収益を確保することができる。
【００３１】
宅配ボックスが所定の宅配便の収受を管理する遠隔監視・遠隔操作機能を備え、算出された配送依頼者毎の課金金額の明細を遠隔監視・遠隔操作機能を利用して宅配ボックスの設置者に出力し、算出された販売者毎のマージンの明細を遠隔監視・遠隔操作機能を利用して防災ボックスの設置者に出力するとともに、算出された販売者毎のマージンの明細を遠隔監視・遠隔操作機能を利用して自動販売機の設置者に出力する宅配システムは、配送依頼者毎の課金金額の明細や販売者毎の防災ボックスのマージンの明細、販売者毎の自動販売機のマージンの明細を設置者に出力することで、宅配ボックスや防災ボックス、自動販売機の設置者が課金金額やマージンの明細を知ることができ、それら明細によって費用回収の見込みや収益の見込みを把握することができるとともに、宅配ボックスや防災ボックスの普及、自動販売機の設置を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】一例として示す宅配ボックスの斜視図。
【図２】図１の宅配ボックスにおいて実行される各手段の一例を説明するフローチャート。
【図３】他の一例として示す宅配ボックスの斜視図。
【図４】平常時における防災ボックスの利用の一例を説明する図。
【図５】図３の宅配ボックスにおいて実行される各手段の一例を説明するフローチャート。
【図６】災害発生信号を受信した場合の防災ボックスの利用の一例を説明する図。
【図７】他の一例として示す宅配ボックスの斜視図。
【図８】図７の宅配ボックスにおいて実行される各手段の一例を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
一例として示す宅配ボックス１０Ａの斜視図である図１等の添付の図面を参照し、本発明に係る宅配システムの詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、宅配ボックス１０Ａにおいて実行される各手段の一例を説明するフローチャートである。図１では、縦方向を矢印Ａで示し、横方向を矢印Ｂで示す。図１では、床置き型の宅配ボックス１０Ａを図示しているが、建築物の内壁に嵌め込む嵌め込み型であってもよい（宅配ボックス１０Ｂ，１０Ｃも同様）。
【００３４】
宅配ボックス１０Ａは、オフィスビル（建築物）のエントランスやロビー、集合住宅（建築物）（マンションや公共住宅等）のエントランスやロビー、ホテルや劇場（建築物）のエントランスやロビー、コンビニエンスストア（建築物）、ドラッグストア（建築物）、駅構内（建築物）、戸建て住宅（建築物）等の設置箇所に設置されている。なお、宅配ボックス１０Ａの設置箇所はそれらに限定されず、宅配ボックス１０Ａを他のあらゆる箇所に設置することができる（宅配ボックス１０Ｂ，１０Ｃも同様）。宅配ボックス１０Ａ（宅配ボックス１０Ｂ，１０Ｃを含む）は、宅配ボックスの販売業者やリース業者、設置工事業者、オフィスビルのオーナー、企業のオーナー、集合住宅（マンションや公共住宅等）の管理組合、コンビニエンスストアやドラッグストアのオーナー等の設置者によって無償または廉価で各設置箇所に設置される。廉価とは、通常の費用（購入費用やリース費用、設置費用、管理維持費用）に比較して極めて安い金額であり、たとえば、費用（購入費用やリース費用、設置費用、管理維持費用）の１〜１０％である（以下の廉価において同様）。
【００３５】
宅配ボックス１０Ａは、縦方向と横方向とへ並ぶ複数の第１〜第２５収容ロッカー１１ａ〜１１ｙ（第１〜第ｎ収容ロッカー）と、収容ロッカー１１ａ〜１１ｙへの荷物（宅配便）の収納時（預け入れ時）や収容ロッカー１１ａ〜１１ｙからの荷物の取り出し時（受け取り時）に操作するコントロールパネル１２（液晶タッチパネル、ＩＣタグ（ＩＣチップ）リーダまたはバーコードリーダ）とを有し、宅配便によって配送された荷物を収容しつつ収容された荷物を収受する（宅配ボックス１０Ｂ，１０Ｃも同様）。宅配便には、荷物を車両によって配送する通常の宅配便の他、幹線輸送に航空機を利用する航空宅配便、保冷設備を有して保冷が必要な荷物を配送するクール宅配便、国際航空小口輸送である国際宅配便が含まれる。
【００３６】
宅配ボックス１０Ａには、中央処理部（ＣＰＵまたはＭＰＵ）とメモリ（メインメモリおよびキャッシュメモリ）とを有して独立したオペレーティングシステム（ＯＳ）によって動作する物理的なコントローラー（コンピュータ）（図示せず）と非常用電源（バッテリー）（図示せず）とが内蔵され、大容量ハードディスク等の記憶領域が実装されている（宅配ボックス１０Ｂ，１０Ｃも同様）。コントロールパネル１２（液晶タッチパネル、ＩＣタグ（ＩＣチップ）リーダまたはバーコードリーダ）は、コントローラーに接続されている。なお、収容ロッカーの数について特に制限はなく、任意の数の収容ロッカー（第１〜第ｎ収容ロッカー）を設置することができる。
【００３７】
コントローラーは、ネットワーク（インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ等）を介して宅配ボックス１０Ａ（宅配ボックス１０Ｂ，１０Ｃを含む）の管理会社（管理法人）に接続されている。宅配ボックス１０Ａは、電気式であって遠隔監視・遠隔操作機能を備えたオンライン方式であり、センサによって扉の開閉や荷物の状態がチェックされ、管理会社の遠隔監視の下、２４時間体制でセキュリティーが確保されている（宅配ボックス１０Ｂ，１０Ｃも同様）。
【００３８】
宅配ボックス１０Ａは、扉のこじ開けや盗難時に警報を発し、コントロールパネル１２に設置されたスピーカー（図示せず）によって管理会社に音声で連絡することができ、各種の質問に答えることができるとともに、住戸内のインターホンと連動し、住戸内のインターホンに荷物情報を表示することもできる（宅配ボックス１０Ｂ，１０Ｃも同様）。なお、宅配ボックス１０Ａ（宅配ボックス１０Ｂ，１０Ｃを含む）として機械式のそれを利用することもできる。
【００３９】
荷物の配送を依頼する配送依頼者には、配送依頼者を特定する依頼者番号（依頼者識別子が付与されている。宅配ボックス１０Ａの記憶領域には、配送依頼者データが依頼者番号（依頼者識別子）に関連付けられた状態で格納（記憶）され、送料に対する課金利率が格納（記憶）されている。課金利率の一例としては、低額の送料範囲に対して１０〜２０％、中程度の送料範囲に対して７〜１５％、高額の送料範囲に対して５〜１０％である。なお、課金利率は、自由に設定することができるとともに、何時でも自由に変更することができる。依頼者番号（依頼者識別子）は、配送依頼者（宅配業者（配送業者）、荷物（商品）の店舗販売業者、荷物（商品）の通信販売業者、荷物（商品）のネット販売業者等）を特定する番号であり、ユニークな番号が使用される。配送依頼者データには、配送依頼者の名称、配送依頼者の住所や連絡先、配送依頼者のメールアドレスやＵＲＬ等があるが、配送依頼者に関するあらゆる情報を格納することができる。
【００４０】
宅配ボックス１０Ａの使用手順の一例は、以下のとおりである。なお、コントロールパネル１２のディスプレイ１３には、初期画面（図示せず）が表示されている。初期画面には、荷物収納ボタン、荷物受け取りボタンが表示されている。宅配業者の配送担当者が配送依頼を受けた荷物（宅配便）を宅配ボックス１０Ａに預け入れる場合、コントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示された荷物収納ボタンをタップ（クリック）する（Ｓ−１）。荷物収納ボタンをタップすると、配送依頼者・送料入力画面がコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示される。
【００４１】
配送依頼者・送料入力画面には、依頼者番号（依頼者識別子）の番号入力エリア、送料入力エリア、依頼者番号および送料読み取りエリア、データ入力完了ボタン、クリアボタン、キャンセルボタンが表示される。クリアボタンをタップ（クリック）すると、番号入力エリアや送料入力エリアに入力された番号や送料が消去され、番号入力や送料入力をやり直す（以下のクリアボタンも同様）。キャンセルボタンをタップ（クリック）すると、初期画面に戻る（以下のキャンセルボタンも同様）。
【００４２】
宅配業者の配送担当者は、ＩＣタグ（ＩＣチップ）が設置されたＩＣカード（カード）を所持し、そのＩＣカードを利用して荷物の依頼者番号（依頼者識別子）および荷物の送料を宅配ボックス１０Ａ（コントローラー）に入力することができる。ＩＣカード（カード）のＩＣタグ（ＩＣチップ）には、荷物（宅配便）を特定する荷物データ、依頼者番号（依頼者識別子）、配送依頼者データ、荷物の送料（配送料）が事前に格納されている。宅配業者の配送担当者は、荷物の配送毎にＩＣカード（カード）のＩＣタグ（ＩＣチップ）に格納されたデータ（荷物データ、依頼者番号、配送依頼者データ、送料）をＩＣタグ（ＩＣチップ）リーダ／ライタによって更新する（書き換える）。荷物データには、荷物を特定する荷物番号（荷物識別子）、荷物の名称、配送者を特定する配送者番号（配送者識別子）、荷物の金額等がある。
【００４３】
また、荷物を包装した包装箱や包装紙には、１次元バーコードや二次元バーコードが表示される場合がある。それらバーコードは、荷物（宅配便）を特定する荷物番号、配送依頼者を特定する依頼者番号、荷物の送料（配送料）、荷物データ（荷物番号、荷物の名称）、配送依頼者データ（配送依頼者の名称）を表す。宅配業者の配送担当者は、それらバーコードを宅配ボックス１０Ａ（コントローラー）に読み取らせることで、依頼者番号（依頼者識別子）および荷物の送料を宅配ボックス１０Ａ（コントローラー）に入力することができる。
【００４４】
宅配業者の配送担当者は、宅配ボックス１０ＡのＩＣタグ（ＩＣチップ）リーダにＩＣカードをかざし、ＩＣカードに格納されたデータをＩＣタグ（ＩＣチップ）リーダに読み取らせることで、荷物の依頼者番号および荷物の送料を宅配ボックス１０Ａ（コントローラー）に入力する（Ｓ−２）。または、包装箱や包装紙に表示されたバーコードを宅配ボックス１０Ａのバーコードリーダにかざし、バーコードリーダが表すデータをバーコードリーダに読み取らせることで、荷物の依頼者番号および荷物の送料を宅配ボックス１０Ａ（コントローラー）に入力する（Ｓ−２）。
【００４５】
宅配業者の配送担当者は、依頼者番号および送料を入力した後、データ入力完了ボタンをタップする。データ入力完了ボタンがタップされると、宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、入力確認画面をコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示する。入力確認画面には、入力された依頼者番号を表示した依頼者番号表示エリア、入力された送料を表示した送料表示エリア、荷物データを表示した荷物データ表示エリア、配送依頼者データを表示した配送依頼者データ表示エリア、確認ボタン、戻るボタン、キャンセルボタンが表示される。戻るボタンをタップすると、１つ前の画面に戻り、各データの入力をやり直す（以下の戻るボタンも同様）。
【００４６】
なお、入力された依頼者番号が記憶領域に存在しない場合、宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、登録画面をコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示する。登録画面には、依頼者番号表示エリア、配送依頼者データ表示エリア、登録ボタン、戻るボタン、キャンセルボタンが表示される。登録ボタンをタップすることで、依頼者番号および配送依頼者データが宅配ボックス１０Ａの記憶領域に登録（記憶）される（配送依頼者登録手段）。登録ボタンをタップすると、宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、既述の入力確認画面をコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示する。
【００４７】
宅配業者の配送担当者が入力確認画面の確認ボタンをタップすると、宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、入力された依頼者番号と記憶領域に格納された依頼者番号とを比較し、入力された依頼者番号に対応する配送依頼者データを抽出することで、収容ロッカー１１ａ〜１１ｙに収容される荷物の配送を依頼した配送依頼者を特定するとともに（依頼者特定手段）、収容ロッカー１１ａ〜１１ｙに収容される荷物の送料を特定する（送料特定手段）（Ｓ−３）。宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、特定した配送依頼者の配送依頼者データ、荷物データ、送料を依頼者番号および配送日時に関連付けた状態で記憶領域に格納（記憶）する（配送データ記憶手段）。
【００４８】
特定した配送依頼者の配送依頼者データを格納し、特定した送料を格納した後、宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、荷物を収容する収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの番号を表示した収容ロッカー番号表示エリア、ロック解除ボタンをコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示する。宅配業者の配送担当者がロック解除ボタンをタップすると、宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、収容ロッカー番号表示エリアに表示された収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの施錠を解除する（施錠第１解除手段）（Ｓ−４）。施錠第１解除手段では、配送依頼者の特定および送料の特定をトリガーとして荷物を収容する予定の特定の収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの施錠を解除する。宅配システムは、荷物を収容ロッカー１１ａ〜１１ｙに収容された後では配送依頼者や送料の特定をすることが困難になるが、配送依頼者の特定および送料の特定をトリガーとして収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの施錠を解除することで、配送依頼者や送料を確実に特定することができる。
【００４９】
宅配業者の配送担当者は、施錠が解除された収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの開閉扉を開け、荷物をその収容ロッカー１１ａ〜１１ｙに入れた後、開閉扉を閉める。配送担当者が開閉扉を閉めると、宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、暗証番号を入力する暗唱番号入力エリア、暗証番号決定ボタンが表示された暗証番号入力画面をコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示する。配送担当者は、暗唱番号入力エリアに任意の番号（暗証番号）を入力した後、暗証番号決定ボタンをタップする。
【００５０】
暗証番号決定ボタンをタップすると、宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、入力した暗証番号を表示した暗証番号表示エリア、荷物を収納した収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの番号を表示した収容ロッカー番号表示エリア、ロックボタンが表示されたロック画面をコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示する。配送担当者がロックボタンをタップすると、宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、暗証番号表示エリア、収容ロッカー番号表示エリア、ロック確定ボタンが表示されたロック確認画面をコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示する。配送担当者は、暗証番号や収容ロッカー番号を確認した後、ロック確定ボタンをタップする。ロック確定ボタンをタップすると、宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、荷物を入れた収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの開閉扉を施錠（ロック）し（Ｓ−５）、荷物の預け入れが完了する。
【００５１】
宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、荷物を入れた収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの開閉扉が施錠されると、特定された送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出する（課金金額算出手段）（Ｓ−６）。コントローラーは、算出した課金金額、送料、荷物データ、配送依頼者データを依頼者番号および算出日時（配送日時）に関連付けた状態で記憶領域に格納（記憶）する（課金金額記憶手段）。課金金額算出手段では、収容ロッカー１１ａ〜１１ｙに荷物が収容（荷物を収容した収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの開閉扉が施錠（ロック））されたことをトリガーとして、特定された送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出する。
【００５２】
荷物（宅配便）の預け入れが完了すると、暗証番号と荷物を入れた収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの番号とを記載した不在配達票が宅配ボックス１０Ａの伝票排出口から排出される。宅配業者の配送担当者は、その不在配達票を受取人の郵便受け等に入れる。なお、配送担当者が不在配達票に暗証番号と荷物を入れた収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの番号とを記載し、その不在配達票を受取人の郵便受け等に入れる場合もある。宅配ボックス１０Ａが住戸内のインターホンと連動する場合は、荷物が届いた連絡データとともに入力された暗証番号および荷物を入れた収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの番号がインターホンのディスプレイに表示される。または、荷物が届いた連絡データのみがインターホンのディスプレイに表示される。
【００５３】
受取人が荷物を受け取る場合、郵便受け等に入れられた不在配達票を受け取り、コントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示された荷物受け取りボタンをタップ（クリック）する。荷物受け取りボタンをタップすると、暗証番号を入力する暗証番号入力エリア、暗証番号確定ボタンがコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示される。不在配達票に記載された暗証番号を暗証番号入力エリアに入力した後、暗証番号確定ボタンをタップする。暗証番号確定ボタンをタップすると、入力した暗証番号を表示した暗証番号表示エリア、荷物を収納した収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの番号を表示した収容ロッカー番号表示エリア、ロック解除ボタンがコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示される。
【００５４】
受取人がロック解除ボタンをクリックすると、再度暗証番号や収容ロッカー番号が表示された受取確認画面が表示される。再度暗証番号や収容ロッカー番号を確認した後、受取確認画面の受取確定ボタンをタップし、入力した暗証番号が一致した場合、荷物を入れた収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの開閉扉の施錠が解除される。受取人は、荷物を入れた収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの開閉扉を開け、収容ロッカー１１ａ〜１１ｙから荷物を取り出した後、収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの開閉扉を閉める。宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、閉められた開閉扉を施錠（ロック）する。
【００５５】
なお、荷物が届いた連絡データのみがインターホンのディスプレイに表示される場合は、荷物の受取人が保持するカードキーをコントロールパネル１２にかざすと、荷物収納ロッカー番号が表示された確認画面が表示され、荷物収納ロッカー番号を確認した後、確認画面の確定ボタンをタップし、荷物を入れた収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの開閉扉の施錠が解除される。
【００５６】
なお、受取人によって荷物が取り出された収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの開閉扉が施錠された後、特定された送料に対して課金する課金金額を宅配ボックス１０Ａのコントローラーが配送依頼者毎に区分して算出する場合がある（課金金額算出手段）（Ｓ−６）。この場合、課金金額算出手段では、収容ロッカー１１ａ〜１１ｙに収容された荷物が収容ロッカー１１ａ〜１１ｙから収受（荷物が収受された収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの開閉扉が施錠（ロック））されたことをトリガーとして、特定された送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出する。
【００５７】
宅配ボックス１０Ａのコントローラーは、算出した配送依頼者毎の課金金額を配送依頼者毎に表示した課金金額明細を作成するとともに（課金金額明細作成手段）（Ｓ−７）、算出した課金金額、算出日時（配送日時）、課金金額明細、送料、荷物データ、配送依頼者データをネットワーク（インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ等）（遠隔監視・遠隔操作機能）を介して管理会社に送信する。課金金額や算出日時（配送日時）、課金金額明細、送料、荷物データ、配送依頼者データは、管理会社のサーバに格納（記憶）される。なお、課金金額を配送依頼者毎に表示した課金金額明細が管理会社のサーバによって作成される場合もある。
【００５８】
宅配ボックス１０Ａの設置者がネットワーク（インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ等）を介して管理会社のサーバにアクセスし、配送依頼者毎の課金金額明細の出力を要求すると、管理会社のサーバ（宅配ボックス１０Ａ）は、出力要求があった設置者の端末（サーバ）に配送依頼者毎の課金金額の課金金額明細を出力する（明細第１出力手段）。課金金額明細には、配送依頼者毎の課金金額（課金日時）、配送依頼者毎の課金金額の合計、課金金額の総合計、配送依頼者データが表示される。宅配システムでは、依頼者特定手段によって特定された配送依頼者が課金金額算出手段によって算出された課金金額を宅配ボックス１０Ａを無償または廉価で設置した設置者に対して支払う。課金金額の支払は、配送依頼者の口座から所定の期間毎（１５日毎やひと月毎、ふた月毎等）に引き落とされる。
【００５９】
宅配システムは、第１〜第２５収容ロッカー１１ａ〜１１ｙ（第１〜第ｎ収容ロッカー）に所定の荷物を収容する過程において、宅配ボックス１０Ａが第１〜第２５収容ロッカー１１ａ〜１１ｙに収容される荷物の配送を依頼した配送依頼者（宅配業者（配送業者）や荷物（商品）の店舗販売業者、荷物（商品）の通信販売業者、荷物（商品）のネット販売業者等）を特定しつつ第１〜第２５収容ロッカー１１ａ〜１１ｙに収容される荷物の送料を特定し、特定された送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出し、特定された配送依頼者が算出された課金金額を宅配ボックス１０Ａを無償または廉価で設置した設置者（宅配ボックス１０Ａの販売業者やリース業者、設置工事業者、オフィスビルのオーナー、集合住宅（マンションや公共住宅等）の管理組合、コンビニエンスストアやドラッグストアのオーナー等）に対して支払うから、宅配ボックス１０Ａが設置者によって各設置場所（オフィスビルのエントランスやロビー、集合住宅（マンションや公共住宅等）のエントランスやロビー、ホテルや劇場のエントランスやロビー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、駅構内、戸建て住宅等）に無償または廉価で設置され、宅配ボックス１０Ａの設置場所の所有者や共有者、地権者等の設置権限を有する被設置者が宅配ボックス１０Ａの各種費用（購入費用やリース費用、設置費用、管理維持費用）を負担することなしに宅配ボックス１０Ａを設置することができ、宅配ボックス１０Ａの設置要求や必要性に応じてタイムリーに宅配ボックス１０Ａを設置することができるとともに、宅配ボックス１０Ａを各所に容易に普及させることができる。
【００６０】
宅配システムは、配送依頼者が課金金額を宅配ボックス１０Ａを無償または廉価で設置した設置者に対して支払うことで、宅配ボックス１０Ａの設置者が荷物の配送毎に発生した課金金額を受け取ることができ、荷物の配送毎に発生した課金金額が配送依頼者から設置者に支払われることによって、設置者が宅配ボックス１０Ａの設置や維持に係る各種費用を回収することができるとともに、宅配ボックス１０Ａを長期的に設置しておくことで宅配ボックス１０Ａの設置者が収益を確保することができる。さらに、宅配ボックス１０Ａの設置や維持に係る各種費用の回収が見込めることで、宅配ボックス１０Ａを無償または廉価で設置する設置者を介した宅配ボックス１０Ａの普及を促進させることができる。
【００６１】
宅配システムは、第１〜第２５収容ロッカー１１ａ〜１１ｙ（第１〜第ｎ収容ロッカー）に荷物が収容（荷物を収容した収容ロッカー１１ａ〜１１ｙの開閉扉が施錠（ロック））されたことをトリガーとして、送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出し、または、収容ロッカー１１ａ〜１１ｙに収容された荷物が収容ロッカー１１ａ〜１１ｙから収受（荷物が収受された収容ロッカーの開閉扉が施錠（ロック））されたことをトリガーとして、送料に対して課金する課金金額を配送依頼者毎に区分して算出するから、荷物の配送が確実に行われたことや荷物の配送が受取者に確実に収受されたことを担保することができ、荷物の配送がないにもかかわらず課金金額を受け取る課金金額の不正な取得を防ぐことができる。
【００６２】
図３は、他の一例として示す宅配ボックス１０Ｂの斜視図であり、図４は、平常時における防災ボックス１４の利用の一例を説明する図である。図５は、宅配ボックス１０Ｂにおいて実行される各手段の一例を説明するフローチャートである。宅配ボックス１０Ｂが図１のそれと異なるところは、宅配ボックス１０Ｂに防災ボックス１４が設置されている点にあり、宅配ボックス１０Ｂのその他の構成は図１の宅配ボックス１０Ａのそれと同一であるから、図１と同一の符号を付すとともに、図１の宅配ボックス１０Ａの説明を援用することで、宅配ボックス１０Ｂのその他の構成の詳細な説明は省略する。なお、宅配ボックス１０Ｂは縦方向と横方向とへ並ぶ複数の第１〜第１０収容ロッカー１１ａ〜１１ｋ（第１〜第ｎ収容ロッカー）を備え、宅配ボックス１０Ａよりもロッカー数が少ない。
【００６３】
防災ボックス１４は、宅配ボックス１０Ｂの側方に配置され、宅配ボックス１０Ｂと一体になった状態で、オフィスビル（建築物）のエントランスやロビー、集合住宅（建築物）（マンションや公共住宅等）のエントランスやロビーの設置箇所に設置されている。なお、防災ボックス１４が宅配ボックス１１Ｂの近傍に離間配置された状態で、それら設置箇所に設置されていてもよい。
【００６４】
防災ボックス１４は、宅配ボックス１０Ｂの側方に位置して縦方向と横方向とへ並ぶ複数の第１〜第１４防災用品収容ロッカー１５ａ〜１５ｎ（第１〜第ｎ防災用品収容ロッカー）と、宅配ボックス１０Ｂおよびそれら防災用品収容ロッカー１５ａ〜１５ｎの上方に位置して横方向へ並ぶ複数の第１〜第２用具・器具収納ロッカー１６ａ，１６ｂ（第１〜第ｎ用具・器具収納ロッカー）とを有する。なお、防災ボックス１４の防災用品収容ロッカー１５ａ〜１５ｎや用具・器具収容ロッカー１６ａ，１６ｂの数について特に制限はなく、任意の数の防災用品収納ロッカー（第１〜第ｎ防災用品収納ロッカー）を設置することができるとともに、任意の数の用具・器具収納ロッカー（第１〜第ｎ用具・器具収納ロッカー）を設置することができる。
【００６５】
第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎは、鋼材から作られた天板と底板と後板と両側板とに囲繞された所定容積の空間であり、各種の防災用品１７を収容可能な大きさを有し、各種の防災用品１７が収納されている。各防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎには、一種類かつ１つの防災用品１７が収納されている。防災用品１７には、賞味期限が長い各種の防災食品と、防災食品以外の各種の防災グッズとが含まれる。
【００６６】
防災食品には、各種のレトルト食品や飲料水、ペットボトル、缶詰、炊き出しセット等の現在販売されているあらゆる防災食品（非常食）のみならず、将来販売される各種の防災食品（非常食）も含まれる。防災グッズには、使い捨てカイロ、使い捨てマスク、電池、市販の薬、ゴーグル、懐中電灯、手袋、ラジオ、太陽光利用充電器、携帯ティッシュ等の現在販売されているあらゆる防災グッズのみならず、将来販売される各種の防災グッズも含まれる。
【００６７】
第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎには、各種の防災用品１７を出し入れ可能な取り出し開口（取り出し口）が作られている。取り出し開口には、開口を開閉可能な開閉扉１８（開閉手段）が設置されている。開閉扉１８は、透明なガラスや透明なプラスチック製の正面板と、正面板を取り囲む金属製の枠材とから作られている。したがって、正面板を透して第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎを覗くことができ、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７を外側から視認することができる。
【００６８】
開閉扉１８は、蝶番（図示せず）によって取り出し開口を囲繞する側板に開閉可能に取り付けられている。開閉扉１８には電動機（モーター）を利用した開閉機構（図示せず）が設置され、開閉扉１８を手動で開閉することができるのみならず、開閉扉１８が開閉機構によって自動で開放されるとともに自動で閉鎖される。取り出し開口を囲繞する側板には、開閉扉１８を施錠する自動錠機構（電気錠）（図示せず）が設置されている。それら防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎでは、各開閉扉１８が自動錠機構によって自動で施錠されるとともに自動で施錠が解除（解錠）される。
【００６９】
第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎを囲繞する底板には、各防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎにおける防災用品１７の非存在を検出する非存在検出機構（図示せず）が設置されている。非存在検出機構には、圧力センサや光センサ等が利用され、それらセンサによって各防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎにおける防災用品１７の有無（存在または非存在）を検出する。第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの天板には、各防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎを照らす照明（ＬＥＤ照明等）（図示せず）が設置されている。
【００７０】
第１〜第２用具・器具収納ロッカー１６ａ，１６ｂは、鋼材から作られた天板と底板と後板と両側板とに囲繞された所定容積の空間であり、所定の災害が発生した場合に使用する各種の避難誘導・救助用具、燃焼器具、暖房用具（図示せず）を収納可能な大きさを有する。避難誘導・救助用具や燃焼器具、暖房用具には、ガスコンロ、救助工具、脚立、ヘルメット、緊急避難用マスク、安全反射蛍光ベスト、三角コーン、非常用簡易トイレ、誘導灯、毛布、誘導灯、カイロ等の現在利用されているあらゆる避難誘導・救助用具、燃焼器具、暖房用具のみならず、将来利用される各種の避難誘導・救助用具、燃焼器具、暖房用具も含まれる。
【００７１】
平常時の防災ボックス１４では、図３に示すように、各防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに防災用品１７が収納され、各防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８が閉められて取り出し開口が閉鎖され（開閉手段）、開閉扉１８が施錠されて開閉扉１８の開閉が不能になっている（施錠手段）。また、各用具・器具収納ロッカー１６ａ，１６ｂに避難誘導・救助用具、燃焼器具、暖房用具が収納され、各用具・器具収納ロッカー１６ａ，１６ｂの開閉扉が閉められて取り出し開口が閉鎖されている。各用具・器具収納ロッカー１６ａ，１６ｂの開閉扉は、施錠される場合と施錠されない場合とがある。防災ボックス１４では、平常時においてそれら防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された各種の防災用品１７を購入することができる。また、各用具・器具収納ロッカー１６ａ，１６ｂに収納された避難誘導・救助用具、燃焼器具、暖房用具を利用することができる。
【００７２】
平常時において防災ボックス１４の防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７を購入する手順の一例は、以下のとおりである。なお、宅配ボックス１０Ｂの使用手順は、図１の宅配ボックス１０Ａのそれと同一であるから（図２参照）、図１の宅配ボックス１０Ａの説明を援用することで、その説明は省略する。宅配ボックス１０Ｂのコントロールパネル１２のディスプレイ１３には、荷物収納ボタン、荷物受け取りボタン、防災用品購入ボタンを表示した初期画面（図示せず）が表示されている。
【００７３】
防災ボックス１４の防災用品１７を販売する防災用品販売者（販売法人）には、防災用品販売者を特定する防災用品販売者番号（防災用品販売者識別子）が付与されている。宅配ボックス１０Ｂの記憶領域には、防災用品収納ロッカー番号（防災用品収納ロッカー識別子）および防災用品販売者データが防災用品販売者番号（防災用品販売者識別子）に関連付けられた状態で格納（記憶）され、防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７の防災用品データが防災用品収納ロッカー番号に関連付けられた状態で格納（記憶）されているとともに、防災用品１７の料金に対するマージン率が格納（記憶）されている。マージン率の一例としては、たとえば、防災用品１７の料金が販売価格である場合、販売価格の５〜１０％、防災用品１７の料金が卸売価格である場合、卸売価格の８〜１５％、防災用品１７の料金が販売利益である場合、販売利益の１０〜２０％である。なお、マージン率は、自由に設定することができるとともに、何時でも自由に変更することができる。
【００７４】
防災用品販売者番号は、各防災用品１７の販売者を特定する番号であり、ユニークな番号が使用される。防災用品データには、防災ボックス１４で販売される防災用品１７の名称や防災用品番号（防災用品識別子）、防災用品１７の料金（販売価格または卸売価格あるいは販売利益）がある。防災ボックス１４の防災用品販売者データには、防災用品販売者（販売法人）の名称、防災用品販売者の住所や連絡先、防災用品販売者のメールアドレスやＵＲＬ等があるが、防災用品販売者に関するあらゆる情報を格納することができる。
【００７５】
購入者（オフィスビルに入居する会社の従業員や集合住宅に居住する居住者等）は、宅配ボックス１０Ｂのコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示された防災用品購入ボタンをタップ（クリック）する（Ｓ−１０）。防災用品購入ボタンをタップすると、宅配ボックス１０Ｂのコントローラーは、防災用品購入画面（図示せず）をコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示する。防災用品購入画面には、第１〜第１４防災用品収納ロッカー特定画像が縦横方向に並んだ状態で表示されるとともに（スクロールによって次の防災用品収納ロッカー特定画像を順に表示）、購入者特定番号入力エリア、防災用品購入ボタンが表示される。防災用品購入画面に表示された第１〜第１４防災用品収納ロッカー画像には、防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの番号、各防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７の名称、各防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７の画像、各防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７の値段（販売価格）が表示される。
【００７６】
防災用品購入画面に表示された第１〜第１４防災用品収納ロッカー特定画像のうちの購入する防災用品１７を収納した防災用品収納ロッカー特定画像をタップしてその防災用品収納ロッカー特定画像を反転させるとともに、購入者特定番号入力エリアに購入者特定番号（暗証番号）を入力し、防災用品購入ボタンをタップする。なお、購入者特定番号は、購入者に事前に割り当てられている。防災用品購入ボタンをタップすると、宅配ボックス１０Ｂのコントローラーは、防災用品購入確認画面をコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示する。防災用品購入確認画面には、特定された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎ（防災用品収納ロッカー番号を含む）、特定された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７の名称、特定された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７の画像、特定された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７の値段、購入者特定番号、購入者特定番号の購入者氏名、購入確定ボタンが表示される。
【００７７】
購入者は、購入確認画面において、購入する防災用品１７を再度確認し、間違いがない場合、購入確定ボタンをタップする。購入確定ボタンをタップすると、購入確定信号と特定された防災用品収納ロッカー番号とが宅配ボックス１０Ｂのコントローラーに送信される（購入指示手段）。宅配ボックス１０Ｂのコントローラーは、特定された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８の施錠解除指令を防災ボックス１４の自動錠機構（電気錠）に送信する。
【００７８】
施錠解除指令を受信した防災ボックス１４の自動錠機構は、特定された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８の施錠を解除し（施錠第２解除手段）（Ｓ−１１）、開閉扉１８を開閉可能にする。開閉扉１８の施錠が解除されると、宅配ボックス１０Ｂのコントローラーは、防災用品１７の取り出し画面をコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示する。取り出し画面には、防災用品１７の取り出しＯＫメッセージ、特定された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの番号、特定された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７の値段、購入者特定番号、購入者特定番号の購入者氏名が表示される。
【００７９】
購入者は、購入する防災用品１７を収納した防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８を開け、その防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７を取り出し開口から取り出した後、開閉扉１８を閉めて防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの取り出し開口を閉じる。防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎから防災用品１７が取り出されると、非存在検出機構によって防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎにおける防災用品１７の非存在が検出される（非存在検出手段）。宅配ボックス１０Ｂのコントローラーは、防災用品１７が取り出された防災用品収納ロッカー防災用品１７の開閉扉１８に対する施錠（ロック）指令を防災ボックスの１４自動錠機構（電気錠）に送信する。施錠（ロック）指令を受信した防災ボックス１４の自動錠機構は、防災用品収納ロッカー防災用品１７の開閉扉１８を施錠し（施錠手段）（Ｓ−１２）、防災用品１７の販売が完了する。
【００８０】
防災用品収納ロッカー防災用品１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８が施錠された後、防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎにおける防災用品１７の非存在信号、防災用品１７の非存在が検出された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの防災用品収納ロッカー番号が防災ボックス１４から宅配ボックス１０Ｂのコントローラーに送信される。
【００８１】
非存在信号、防災用品収納ロッカー番号を受信した宅配ボックス１０Ｂのコントローラーは、送信された防災用品収納ロッカー番号と記憶領域に格納された防災用品収納ロッカー番号とを比較し、送信された防災用品収納ロッカー番号に対応する防災用品販売者番号を特定しつつ、防災用品販売者番号に対応する防災用品販売者データを抽出することで、防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎから取り出された（販売された）防災用品１７の防災用品販売者（施錠第２解除手段によって施錠が解除された防災ロッカー１５ａ〜１５ｎに収容された防災用品１７の販売者）を特定する（販売者第１特定手段）（Ｓ−１３）。さらに、防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎから取り出された（販売された）防災用品１７の料金（施錠第２解除手段によって施錠が解除された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収容された防災用品１７の料金）を特定する（料金第１特定手段）（Ｓ−１３）。
【００８２】
宅配ボックス１０Ｂのコントローラーは、防災用品販売者および防災用品１７の料金を特定した後、特定された防災用品１７の料金×マージン率により、特定された防災用品１７の料金に対するマージンを防災用品販売者毎に区分して算出する（マージン第１算出手段）（Ｓ−１４）。宅配ボックス１０Ｂのコントローラーは、特定した防災用品販売者の防災用品販売者データ、防災用品データ、防災用品１７の料金、防災用品１７の料金に対するマージンを防災用品販売者番号および購入日時（販売日時）に関連付けた状態で記憶領域に格納（記憶）する（防災用品購入データ記憶手段）。マージン第１算出手段では、非存在検出機構によって防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎにおける防災用品１７の非存在が検出されたことをトリガーとして、特定された防災用品１７の料金に対するマージンを防災用品販売者毎に区分して算出する。
【００８３】
宅配ボックス１０Ｂのコントローラーは、算出した防災用品販売者毎のマージンを防災用品販売者毎に表示した防災用品マージン明細を作成するとともに（マージン明細第１作成手段）（Ｓ−１５）、算出したマージン、算出日時（販売日時）、防災用品マージン明細、料金、防災用品データ、防災用品販売者データをネットワーク（インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ等）（遠隔監視・遠隔操作機能）を介して管理会社に送信する。マージン、算出日時（販売日時）、防災用品マージン明細、料金、防災用品データ、防災用品販売者データは、管理会社のサーバに格納（記憶）される。なお、マージンを防災用品販売者毎に表示した防災用品マージン明細が管理会社のサーバによって作成される場合もある。
【００８４】
宅配ボックス１０Ｂのコントローラーは、防災用品購入者特定番号（暗証番号）、防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎから取り出された防災用品１７の名称、防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎから取り出された防災用品１７の料金（販売価格）、防災用品１７が取り出された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎ（防災用品１７が非存在の防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎ）の防災用品収納ロッカー番号、防災用品１７の非存在メッセージをネットワークを介して（遠隔監視・遠隔操作機能を利用して）宅配ボックス１０Ｂの管理会社（外部）に送信する（非存在通知手段）。購入された防災用品１７の金額（販売金額）や名称を記載した購入明細票が宅配ボックス１０Ｂの伝票排出口から排出される。
【００８５】
管理会社は、購入された防災用品１７の金額や名称、引き落とし日等を記載した明細書（請求書）をネットワークを介して購入者に送信する。購入された防災用品１７の金額は、後日購入者の口座から指定の日（１０日や月末等）に引き落とされる。防災ボックス１４では、宅配ボックス１０Ｂの遠隔監視・遠隔操作機能を利用し、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎおいて購入された防災用品１７の決済を行う（決済手段）。
【００８６】
管理会社は、所定の間隔で防災ボックス１４のメンテナンスを行い、防災用品１７が取り出された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎ（防災用品１７が非存在の防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎ）にあらたな防災用品１７を補充する。防災用品１７が取り出された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに防災用品１７が補充されると、非存在検出機構によって防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎにおける防災用品１７の存在信号が宅配ボックス１０Ｂのコントローラーに送信され、その防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎにおいて防災用品１７の購入が可能になる。
【００８７】
なお、平常時において、管理会社、オフィスビルや集合住宅の管理人は、宅配ボックス１０Ｂのコントロールパネル１２から所定の暗証番号を入力することで、防災ボックス１４の防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎや宅配ボックス１０Ｂの荷物収納ロッカー１１ａ〜１１ｓの施錠を解除することができ、防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８や荷物収納ロッカー１１ａ〜１１ｓの開閉扉を開けることができる。
【００８８】
宅配ボックス１０Ｂ（防災ボックス１４）の設置者がネットワーク（インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ等）を介して管理会社のサーバにアクセスし、防災用品販売者毎の防災用品マージン明細の出力を要求すると、管理会社のサーバ（宅配ボックス１０Ｂ）は、出力要求があった設置者の端末（サーバ）に防災用品販売者毎のマージンの防災用品マージン明細を出力する（明細第２出力手段）。防災用品マージン明細には、防災用品販売者毎のマージン（マージン算出日時）、防災用品販売者毎のマージンの合計、マージンの総合計、防災用品販売者データが表示される。宅配システムでは、販売者第１特定手段によって特定された防災用品販売者がマージン第１算出手段によって算出されたマージンを宅配ボックス１０Ｂおよび防災ボックス１４を無償または廉価で設置した設置者に対して支払う。マージンの支払は、防災用品販売者の口座から所定の期間毎（１５日毎やひと月毎、ふた月毎等）に引き落とされる。
【００８９】
図３に示す宅配システムは、図１の宅配システムが有する効果に加え、以下の効果を有する。宅配システムは、宅配ボックス１０Ｂとともに防災ボックス１４が設置者によって各設置場所（オフィスビルのエントランスやロビー、集合住宅（マンションや公共住宅等）のエントランスやロビー）に無償または廉価で設置され、宅配ボックス１０Ｂの設置場所の所有者や共有者、地権者等の設置権限を有する被設置者が防災ボックス１４の各種費用（購入費用やリース費用、設置費用、管理維持費用）を負担することなしに防災ボックス１４を設置することができ、防災ボックス１４の設置要求や必要性に応じてタイムリーに防災ボックス１４を設置することができるとともに、宅配ボックス１０Ｂの普及に便乗して防災ボックス１４を各所に容易に普及させることができる。
【００９０】
宅配システムは、各防災用品販売者が防災用品１７のマージンを防災ボックス１４（宅配ボックス１０Ｂ）を無償または廉価で設置した設置者（防災ボックス１４（宅配ボックス１０Ｂ）の販売業者やリース業者、設置工事業者）に対して支払うことで、防災ボックス１４の設置者が防災用品１７の販売毎に発生したマージンを受け取ることができ、防災用品１７の販売毎に発生したマージンが各防災用品販売者から設置者に支払われることによって、設置者が防災ボックス１４（宅配ボックス１０Ｂ）の設置や維持に係る各種費用を回収することができるとともに、防災ボックス１４を長期的に設置しておくことで防災ボックス１４の設置者が収益を確保することができる。
【００９１】
宅配システムは、宅配ボックス１０Ｂのコントロールパネル１２を利用することで第１〜第ｎ防災用品収容ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７を個別に購入することが可能であるから、第１〜第ｎ防災用品収容ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された各種の防災用品１７を必要に応じて平常時に何人も購入することができ、平常時における防災用品１７のニーズに応えることができる。宅配システムは、防災ボックス１４に宅配ボックス１０Ｂのコントロールパネル１２を利用した自動販売機としての機能を持たせることで、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された各種の防災用品１７のうちの希望のそれを平常時に何人も自由かつ容易に購入することができ、購入した防災用品１７を平常時の生活用品として利用することができる。
【００９２】
宅配システムは、特定の防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎにおいて防災用品１７が購入された場合、その防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに防災用品１７が非存在（無し）になるが、非存在検出手段によって防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎにおける防災用品１７の非存在を検出するとともに、防災用品１７の非存在が確認された防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎを宅配ボックス１０Ｂの遠隔監視・遠隔操作機能を利用して管理会社（外部）に通知することで、管理会社（外部）が特定の防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎにおける防災用品１７の非存在を直ちに知ることができ、防災用品１７を特定の防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに迅速に補充することができる。
【００９３】
図６は、災害発生信号を受信した場合の防災ボックス１４の利用の一例を説明する図である。防災ボックス１４（宅配ボックス１０Ｂ）が設置された集合住宅やビルが存在する地域に地震、大規模火災、火山噴火、異常気象、放射能漏れ事故や原発事故、テロ事件等の災害が発生した場合、各省庁（国土交通省、防衛庁、警察庁、気象庁、環境庁、消防庁等）、地方自治体や国・地方公共団体等の公共機関から災害の発生を知らせる（災害・防災の各種情報を含む）緊急公共放送（災害発生信号）が送信されるとともに、民間放送会社や民間気象事業者等の民間機関から災害の発生を知らせる（災害・防災の各種情報を含む）緊急民間放送（災害発生信号）が送信される。
【００９４】
公共機関から送信された緊急公共放送（災害発生信号）や民間機関から送信された緊急民間放送（災害発生信号）は、防災ボックス１４に設置されたアンテナ（図示せず）に受信される。アンテナが受信した地震に対する緊急公共放送や緊急民間放送は、アンテナから宅配ボックス１０Ｂのコントローラーに送信され、コントローラーに受信される（緊急信号受信手段）。アンテナから緊急公共放送や緊急民間放送を受信したコントローラーは、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの全ての自動錠機構（電気錠）に施錠解除信号を送信するとともに、開閉機構に第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８の開放信号を送信する。
【００９５】
なお、緊急公共放送（災害発生信号）と緊急民間放送（災害発生信号）との両者または緊急公共放送（災害発生信号）と緊急民間放送（災害発生信号）とのいずれか一方をアンテナが受信した場合、アンテナから緊急公共放送や緊急民間放送が宅配ボックス１０Ｂのコントローラーに受信され（緊急信号受信手段）、コントローラーから施錠解除信号や開閉扉１８の開放信号が送信される。
【００９６】
宅配ボックス１０Ｂのコントローラーから施錠解除信号を受信した自動錠機構は、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８の施錠を解除し、コントローラーから開放信号を受信した開閉機構は、開閉扉１８を開放し、図６に示すように、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８の全てが開けられる（施錠第３解除手段）。なお、コントローラーが第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの全ての自動錠機構（電気錠）に施錠解除信号のみを送信し、自動錠機構が第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８の施錠を解除し、開閉扉１８の開放が行われない場合がある。なお、災害によって電源が遮断された場合、宅配ボックス１０Ｂや防災ボックス１４の電源としては非常用電源（バッテリー）が利用される。
【００９７】
宅配システムでは、災害発生時に防災ボックス１４の第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８の全てが開放され、または、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８の施錠が解除されることで、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７を取り出すことができ、防災用品１７を何時に何人も利用することができる。また、第１〜第２用具・器具収納スペース１６ａ，１６ｂに収納された避難誘導・救助用具、燃焼器具、暖房用具を取り出してそれらを利用することができる。
【００９８】
宅配システムは、災害が発生し、公共機関から送信された緊急公共放送と民間機関から送信された緊急民間放送との少なくとも一方を受信した場合、宅配ボックス１０Ｂのコントローラーからの指令に基づいて第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎ（第１〜第ｎ防災用品収納ロッカー）の全ての施錠を解除し、または、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの全ての施錠を解除しつつ全ての開閉扉１８を開放するから、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された各種の防災用品１７を何人も直ちに利用可能にすることができ、防災用品１７を何時何人にも自由に利用させることができる。
【００９９】
宅配システムは、災害が発生した緊急時に、防災ボックス１４の防災用品１７を何時に何人にも自由に利用させることができるから、災害発生後の衣食住に必要な食料や物資を当面に間供給することができ、災害による食糧不足や物資不足を補うことができる。宅配システムは、災害が発生した場合、用具・器具収納スペース１６ａ，１６ｂに収納された避難誘導・救助用具や燃焼器具、暖房用具を何時に何人にも自由に利用させることができ、避難誘導・救助用具を利用して避難や救助を行うことができ、燃焼器具を利用して調理を行うことができるとともに、暖房用具を利用して暖房を行うことができる。
【０１００】
災害が発生した後、災害が沈静または回避された場合、安全宣言や終息宣言、帰還許可宣言等の平常公共放送（平常信号）が公共機関から送信され、または、平常民間放送（平常信号）が民間機関から送信される。公共機関から送信された平常公共放送と民間機関から送信された平常民間放送とのうちの少なくとも一方がアンテナに受信された場合、アンテナが受信した平常公共放送（平常信号）や平常民間放送（平常信号）がアンテナから宅配ボックス１０Ｂのコントローラーに送信され、平常公共放送（平常信号）や平常民間放送（平常信号）をコントローラーが受信する（平常信号受信手段）。
【０１０１】
アンテナから平常公共放送や平常民間放送を受信した宅配ボックス１０Ｂのコントローラーは、開閉機構に第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８の閉鎖信号を送信するとともに、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの自動錠機構（電気錠）に施錠信号を送信する。コントローラーから閉鎖信号を受信した開閉機構は、開閉扉１８を閉鎖し、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８の全てを閉め、コントローラーから施錠信号を受信した自動錠機構は、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８の全てを施錠する（施錠手段）。
【０１０２】
宅配システムは、災害が発生した後、災害が沈静または回避され、防災用品１７を提供する必要がなくなった場合、開放された防災ボックス１４の第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８を閉鎖し、第１〜第１４防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎの開閉扉１８を施錠するから、防災用品１７の不必要な持ち出しや不本意な盗難を防ぐことができ、防災用品１７の無駄を省くことができる。
【０１０３】
図７は、他の一例として示す宅配ボックス１０Ｃの斜視図であり、図８は、宅配ボックス１０Ｃにおいて実行される各手段の一例を説明するフローチャートである。宅配ボックス１０Ｃが図１および図３のそれと異なるところは、宅配ボックス１０Ｃに自動販売機１９が設置されている点にあり、宅配ボックス１０Ｃ（防災ボックス１４）のその他の構成は図１および図３の宅配ボックス１０Ａ，１０Ｂのそれと同一であるから、図１および図３と同一の符号を付すとともに、図１および図３の宅配ボックス１０Ａ，１０Ｂの説明を援用することで、宅配ボックス１０Ｃ（防災ボックス１４）のその他の構成の詳細な説明は省略する。なお、宅配ボックス１０Ｃは縦方向と横方向とへ並ぶ複数の第１〜第１０収容ロッカー１１ａ〜１１ｋ（第１〜第ｎ収容ロッカー）を備え、宅配ボックス１０Ａよりもロッカー数が少ない。
【０１０４】
自動販売機１９は、防災ボックス１４の反対側であって宅配ボックス１０Ｃの側方に配置され、宅配ボックス１０Ｃと一体になった状態で、オフィスビル（建築物）のエントランスやロビー、集合住宅（建築物）（マンションや公共住宅等）のエントランスやロビーの設置箇所に設置されている。なお、自動販売機１９が宅配ボックス１１Ｃの近傍に離間配置された状態で、それら設置箇所に設置されていてもよい。図示の自動販売機１９では、飲料水を販売しているが、自動販売機１９で販売する商品に特に制限はなく、自動販売機１９で現在販売されている商品のみならず、自動販売機１９で将来販売される商品も含まれる。
【０１０５】
自動販売機１９の商品は自動販売機１９における周知の手順で購入することができる他、宅配ボックス１１Ｃのコントロールパネル１２を利用して購入することもできる。なお、宅配ボックス１０Ｃの使用手順は、図１の宅配ボックス１０Ａのそれと同一であるから（図２参照）、図１の宅配ボックス１０Ａの説明を援用することで、その説明は省略する。また、宅配ボックス１０Ｃに設置された防災ボックス１４から防災用品１７を購入する手順や災害発生信号受信時における防災ボックス１４の利用手順は、図３の宅配ボックス１０Ｂのそれと同一であるから（図５，図６参照）、図３の宅配ボックス１０Ｂの説明を援用することで、その説明は省略する。
【０１０６】
自動販売機１９の商品を販売する商品販売者（販売会社）には、商品販売者を特定する商品販売者番号（商品販売者識別子）が付与されている。宅配ボックス１０Ｃの記憶領域には、防災用品収納ロッカー番号および防災用品販売者データが防災用品販売者番号（防災用品販売者識別子）に関連付けられた状態で格納（記憶）され、防災用品収納ロッカー１５ａ〜１５ｎに収納された防災用品１７の防災用品データが防災用品収納ロッカー番号に関連付けられた状態で格納（記憶）されているとともに、防災用品１７の料金に対するマージン率が格納（記憶）されている。さらに、自動販売機番号および商品販売者データが商品販売者番号（商品販売者識別子）に関連付けられた状態で格納（記憶）され、自動販売機１９の各商品の商品データが商品番号（商品識別子）に関連付けられた状態で格納（記憶）されているとともに、自動販売機１９の各商品の料金に対するマージン率が格納（記憶）されている。マージン率の一例としては、たとえば、自動販売機１９の商品の料金が販売価格である場合、販売価格の５〜１０％、自動販売機１９の商品の料金が卸売価格である場合、卸売価格の８〜１５％、自動販売機１９の商品の料金が販売利益である場合、販売利益の１０〜２０％である。なお、マージン率は、自由に設定することができるとともに、何時でも自由に変更することができる。
【０１０７】
商品販売者番号は、自動販売機１９の商品の販売者を特定する番号であり、ユニークな番号が使用される。商品データには、自動販売機１９で販売される商品の名称や商品番号（商品識別子）、商品の料金（販売価格または卸売価格あるいは販売利益）がある。自動販売機１９の商品販売者データには、商品販売者（販売法人）の名称、商品販売者の住所や連絡先、商品販売者のメールアドレスやＵＲＬ等があるが、商品販売者に関するあらゆる情報を格納することができる。
【０１０８】
コントロールパネル１２を利用して自動販売機１９の商品を購入する手順の一例は、以下のとおりである。宅配ボックス１０Ｃのコントロールパネル１２のディスプレイ１３には、荷物収納ボタン、荷物受け取りボタン、防災用品購入ボタン、自動販売機商品購入ボタンを表示した初期画面（図示せず）が表示されている。購入者（オフィスビルに入居する会社の従業員や集合住宅に居住する居住者等）は、宅配ボックス１０Ｃのコントロールパネルのディスプレイに表示された自動販売機商品購入ボタンをタップ（クリック）する（Ｓ−２０）。
【０１０９】
自動販売機商品購入ボタンをタップすると、宅配ボックス１０Ｃのコントローラーは、自動販売機商品購入画面（図示せず）をコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示する。自動販売機商品購入画面には、自動販売機画像において販売される商品（商品名、商品番号、販売価格を含む）の画像が縦横方向に並んだ状態で表示されるとともに（スクロールによって次の商品を順に表示）、購入者特定番号入力エリア、商品購入ボタンが表示される。
【０１１０】
自動販売機商品購入画面において購入する商品をタップしてその商品を反転させるとともに、購入者特定番号入力エリアに購入者特定番号（暗証番号）を入力し、商品購入ボタンをタップする。なお、購入者特定番号は、購入者に事前に割り当てられている。商品購入ボタンをタップすると、宅配ボックス１０Ｃのコントローラーは、商品購入確認画面をコントロールパネル１２のディスプレイ１３に表示する。商品購入確認画面には、特定された商品画像（商品名、商品番号、販売価格を含む）、購入者特定番号、購入者特定番号の購入者氏名、購入確定ボタンが表示される。
【０１１１】
購入者は、購入確認画面において、購入する商品を再度確認し、間違いがない場合、購入確定ボタンをタップする。購入確定ボタンをタップすると、購入確定信号と特定された商品の商品番号とが宅配ボックス１０Ｃのコントローラーに送信される（購入指示手段）。宅配ボックス１０Ｃのコントローラーは、特定された商品の商品番号を自動販売機１９に送信する。
【０１１２】
商品番号を受信した自動販売機１９は、受信した商品番号の商品を取り出し口に移動させ、商品の販売が完了する（Ｓ−２１）。なお、自動販売機１９自体から商品を購入する場合も購入された商品を取り出し口に移動させ、商品の販売が完了する（Ｓ−２１）。この場合、販売した商品の商品番号が自動販売機１９から宅配ボックス１０Ｃのコントローラーに送信される。購入された（販売された）商品の金額（販売金額）や名称を記載した購入明細票が宅配ボックス１０Ｃの伝票排出口から排出される。
【０１１３】
商品の商品番号を自動販売機１９に送信し、または、販売した商品の商品番号が自動販売機１９から送信された場合、宅配ボックス１０Ｃのコントローラーは、送信しまたは送信された商品番号と記憶領域に格納された商品番号とを比較し、送信しまたは送信された商品番号に対応する商品販売者番号を特定しつつ、商品販売者番号に対応する商品販売者データを抽出することで、自動販売機１９から販売された商品の商品販売者（購入された特定の商品の商品販売者）を特定する（販売者第２特定手段）（Ｓ−２２）。さらに、自動販売機１９から販売された（購入された）商品の料金を特定する（料金第２特定手段）（Ｓ−２２）。
【０１１４】
宅配ボックス１０Ｃのコントローラーは、商品販売者および商品の料金を特定した後、特定された商品の料金に対するマージンを商品販売者毎に区分して算出する（マージン第２算出手段）（Ｓ−２３）。宅配ボックス１０Ｃのコントローラーは、特定した商品販売者の商品販売者データ、商品データ、商品の料金、商品の料金に対するマージンを商品販売者番号および購入日時（販売日時）に関連付けた状態で記憶領域に格納（記憶）する（商品購入データ記憶手段）。
【０１１５】
宅配ボックス１０Ｃのコントローラーは、算出した商品販売者毎のマージンを商品販売者毎に表示した商品マージン明細を作成するとともに（マージン明細第２作成手段）（Ｓ−２４）、算出したマージン、算出日時（販売日時）、商品マージン明細、料金、商品データ、商品販売者データをネットワーク（インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ等）（遠隔監視・遠隔操作機能）を介して管理会社に送信する。マージン、算出日時（販売日時）、商品マージン明細、料金、商品データ、商品販売者データは、管理会社のサーバに格納（記憶）される。なお、マージンを商品販売者毎に表示した商品マージン明細が管理会社のサーバによって作成される場合もある。
【０１１６】
管理会社は、宅配ボックス１１Ｃのコントロールパネル１２を利用して購入された自動販売機１９の商品の金額や名称、引き落とし日等を記載した明細書（請求書）をネットワークを介して購入者に送信する。購入された商品の金額は、後日購入者の口座から指定の日（１０日や月末等）に引き落とされる。自動販売機１９では、宅配ボックス１０Ｃの遠隔監視・遠隔操作機能を利用し、宅配ボックス１１Ｃのコントロールパネル１２を利用して自動販売機１９において購入された商品の決済を行う（決済手段）。
【０１１７】
宅配ボックス１０Ｃ（自動販売機１９）の設置者がネットワーク（インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ等）を介して管理会社のサーバにアクセスし、商品販売者毎の商品マージン明細の出力を要求すると、管理会社のサーバ（宅配ボックス１０Ｃ）は、出力要求があった設置者の端末（サーバ）に商品販売者毎のマージンの商品マージン明細を出力する（明細第３出力手段）。商品マージン明細には、商品販売者毎のマージン（マージン算出日時）、商品販売者毎のマージンの合計、マージンの総合計、商品販売者データが表示される。宅配システムでは、販売者第２特定手段によって特定された商品販売者がマージン第２算出手段によって算出されたマージンを宅配ボックス１０Ｃおよび自動販売機１９を無償または廉価で設置した設置者に対して支払う。マージンの支払は、商品販売者の口座から所定の期間毎（１５日毎やひと月毎、ふた月毎等）に引き落とされる。
【０１１８】
図７に示す宅配システムは、図１および図３の宅配システムが有する効果に加え、以下の効果を有する。宅配システムは、宅配ボックス１０Ｃとともに自動販売機１９が設置者によって各設置場所（オフィスビルのエントランスやロビー、集合住宅（マンションや公共住宅等）のエントランスやロビー）に無償または廉価で設置され、宅配ボックス１０Ｃ（自動販売機１９）の設置場所の所有者や共有者、地権者等の設置権限を有する被設置者が自動販売機１９の各種費用（購入費用やリース費用、設置費用、管理維持費用）を負担することなしに自動販売機１９を設置することができ、自動販売機１９の設置要求や必要性に応じてタイムリーに自動販売機１９を設置することができるとともに、宅配ボックス１０Ｃの普及に便乗して自動販売機１９を各所に設置することができる。
【０１１９】
宅配システムは、自動販売機１９の商品の商品販売者が自動販売機１９の商品のマージンを自動販売機１９（宅配ボックス１０Ｃ、防災ボックス１４）を無償または廉価で設置した設置者（自動販売機１９の販売業者やリース業者、設置工事業者）に対して支払うことで、自動販売機１９の設置者が商品の販売毎に発生したマージンを受け取ることができ、商品の販売毎に発生したマージンが各商品販売者から設置者に支払われることによって、設置者が自動販売機１９の設置や維持に係る各種費用を回収することができるとともに、自動販売機１９を長期的に設置しておくことで自動販売機１９の設置者が収益を確保することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０Ａ  宅配ボックス
１０Ｂ  宅配ボックス
１０Ｃ  宅配ボックスに防災ロッカー
１１ａ〜１１ｙ  収容ロッカー
１２    コントロールパネル
１３    ディスプレイ
１４    防災ボックス
１５ａ〜１５ｎ  第１〜第１４防災用品収容ロッカー（第１〜第ｎ防災用品収容ロッカー）
１６ａ，１６ｂ  の第１〜第２用具・器具収納ロッカー（第１〜第ｎ用具・器具収納ロッカー）
１７    防災用品
１８    開閉扉
１９    自動販売機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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