(57)【要約】【課題】世帯間にて湯を融通可能な給湯システムにて太陽熱加熱部を用いることで削減される購買エネルギや光熱費の削減量を適正に算出することができる算出システムを提供することを主たる目的とする。【解決手段】親世帯側の給湯設備及び子世帯側の給湯設備は、貯湯タンクの湯を加熱する太陽熱集熱器と、バックアップ加熱部と、貯湯タンクに蓄えられている湯を各世帯の吐水口へ供給する給湯管とを各々有している。各給湯設備は連結配管により連結されており、世帯間にて湯の融通が可能となっている。制御装置５５のＭＰＵ５６は、親世帯の吐水口に付属のセンサユニット６６，６７からの情報に基づいて親世帯における消費熱量を特定し、連絡配管に設けられたセンサユニット８２からの情報に基づいて子世帯への融通熱量を特定し、太陽熱集熱器にて加熱された湯を供給することで削減できた光熱費の削減量をそれら特定した消費熱量及び融通熱量に基づいて算出する。【選択図】      図７
2019020018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された水を太陽熱により加熱する太陽熱加熱部と、購買エネルギを消費して湯を生成するバックアップ加熱部と、前記太陽熱加熱部及び前記バックアップ加熱部から吐水口へ湯を供給する給湯管とを有する給湯システムに適用され、前記太陽熱加熱部にて加熱された湯の使用に伴い削減された前記購買エネルギ及び前記バックアップ加熱部の運転コストの少なくとも何れかの削減量を算出する算出システムであって、
前記給湯システムは、当該給湯システムが設けられた所定の世帯から他の世帯に前記太陽熱加熱部によって加熱された湯を融通可能となっており、
前記所定の世帯における湯の使用に基づく消費熱量を特定する消費熱量特定手段と、
前記所定の世帯から前記他の世帯への湯の融通に基づく融通熱量を特定する融通熱量特定手段と、
前記消費熱量特定手段により算出された前記消費熱量と、前記融通熱量特定手段により特定された融通熱量とに基づいて前記削減量を算出する削減量算出手段と
を備えていることを特徴とする算出システム。
【請求項２】
前記所定の世帯及び前記他の世帯は、それら世帯間にて湯を相互に融通可能となっており、
前記融通熱量特定手段は、前記融通熱量である第１融通熱量を特定する第１融通熱量特定手段であり、
前記他の世帯から前記所定の世帯への湯の融通に基づく第２融通熱量を特定する第２融通熱量特定手段を備え、
前記削減量算出手段は、前記消費熱量特定手段により特定された前記消費熱量と、前記第１融通熱量特定手段により特定された前記第１融通熱量と、前記第２融通熱量特定手段により特定された前記第２融通熱量とに基づいて前記削減量を算出することを特徴とする請求項１に記載の算出システム。
【請求項３】
前記給湯システムは、前記太陽熱加熱部によって加熱された水を湯として蓄える貯湯タンクを有し、且つ前記バックアップ加熱部として前記貯湯タンクに設定湯量の湯を予め蓄えることが可能な貯湯式のバックアップ加熱部を有しており、
前記第２融通熱量特定手段により算出された前記第２融通熱量と、前記所定の世帯の前記太陽熱加熱部によって加えられた熱量と、前記所定の世帯の前記バックアップ加熱部によって加えられた熱量とに基づいて、前記所定の世帯における湯の生成に関して賄われた熱量の比率を自給率として算出する自給率算出手段を備え、
前記削減量算出手段は、前記消費熱量特定手段によって特定された前記消費熱量と前記第１融通熱量特定手段によって特定された前記第１融通熱量との和に前記自給率算出手段により算出された前記自給率を乗じることにより前記削減量を算出する構成となっていることを特徴とする請求項２に記載の算出システム。
【請求項４】
前記所定の世帯及び前記他の世帯を連結し且つ湯が通過可能となるように形成された連結管には、当該連結管を通過する湯の量及び温度を検出する検出部が設けられており、
前記第１融通熱量特定手段は、前記所定の世帯から前記他の世帯に前記連結管を通じて湯が融通される場合に、前記検出部からの検出情報に基づいて前記第１融通熱量を特定するものであり、
前記第２融通熱量特定手段は、前記他の世帯から前記所定の世帯に前記連結管を通じて湯が融通される場合に、前記検出部からの検出情報に基づいて前記第２融通熱量を特定するものであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の算出システム。
【請求項５】
前記検出部として、前記連結管において前記他の世帯側となる部分に設けられた第１検出部と、当該連結管において前記所定の世帯側となる部分に設けられた第２検出部とを有し、
前記第１融通熱量特定手段は、前記第１検出部からの検出情報に基づいて前記第１融通熱量を特定するものであり、
前記第２融通熱量特定手段は、前記第２検出部からの検出情報に基づいて前記第２融通熱量を特定するものであることを特徴とする請求項４に記載の算出システム。
【請求項６】
前記給湯システムは、前記太陽熱加熱部によって加熱された水を湯として蓄える貯湯タンクを有し、且つ前記バックアップ加熱部として前記貯湯タンクに設定湯量の湯を予め蓄えることが可能な貯湯式のバックアップ加熱部を有しており、
前記削減量算出手段は、前記貯湯タンクに蓄えらえている湯の少なくとも一部が前日から持ち越された湯である場合に、当該湯の持越し熱量を考慮して前記削減量を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の算出システム。
【請求項７】
前記所定の世帯及び前記他の世帯は、それら世帯間にて湯を相互に融通可能となっており、
前記融通熱量特定手段は、前記融通熱量である第１融通熱量を特定する第１融通熱量特定手段であり、
前記他の世帯から前記所定の世帯への湯の融通に基づく第２融通熱量を特定する第２融通熱量特定手段と、
前記太陽熱加熱部によって加えられた熱量を特定する第１加熱量特定手段と、
前記バックアップ加熱部によって加えられた熱量を特定する第２加熱量特定手段と、
前記第１加熱量特定手段及び前記第２加熱量特定手段により特定された各熱量と、前記第２融通熱量特定手段により特定された前記第２融通熱量とを合算することにより前記所定の世帯における総供給熱量を算出する総供給熱量算出手段と、
前記総供給熱量算出手段により算出された前記総供給熱量から、前記消費熱量特定手段により特定された前記消費熱量と前記第１融通熱量特定手段により特定された前記第１融通熱量とを減算することにより前記持越し熱量を算出する持越し熱量算出手段と
を備えていることを特徴とする請求項６に記載の算出システム。
【請求項８】
前記所定の世帯の前記貯湯タンクにおいて時間経過に伴って発生する熱損失に対応した補正係数が設定されており、
前記削減量算出手段は、前記補正係数を用いて前記持越し熱量を補正する補正手段を有していることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の算出システム。
【請求項９】
前記削減量算出手段によって算出された前記削減量を表示可能な表示端末を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物には、屋外の給湯装置等にて温められた温水が配管を通じてキッチンや洗面所等の吐水口に供給される給湯システムを備えているものがある。給湯システムとして、自然エネルギである太陽熱を吸収することで湯を作り出す太陽熱集熱器を有してなる太陽熱給湯システムが普及しており、環境面等への配慮がなされている。太陽熱温水システムにおいては、例えば日照量が不十分な場合に十分な温水が得られないといった事象が生じる可能性があり、天候の影響を受けやすい。そこで、ガス等の購買エネルギを消費して加熱を行うガス給湯器等のバックアップ加熱部を併用して湯の不足を補うことにより、環境面等への配慮に起因した給湯システムの利便性の低下を抑制するといった対策が講じられている。
【０００３】
また近年では、太陽熱の利用によって削減できた光熱費等の削減量を建物の情報端末にて表示する技術が提案されており（例えば、特許文献１参照）、ユーザの満足度や環境意識の向上への配慮がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２０６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した給湯システムにおいては、複数の世帯トータルでの光熱費を削減するべく、太陽熱集熱器にて温められた湯量に余裕のある世帯から、湯量が不足している世帯に湯（熱）を融通することが考えられる。このような構成においては、融通元となっている世帯における光熱費の削減量を算出する場合に他の世帯への湯の融通量が考慮されないことで太陽熱集熱器による削減効果が実績よりも小さく表示され得る。これは、給湯システム（特に太陽熱集熱器）に対するユーザの評価を低下させる要因になるため好ましくない。このように、湯の融通によって光熱費の削減を図る構成においては、光熱費等の削減量をユーザに適正に提供する上で、削減量の算出に係る構成に改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、世帯間にて湯を融通可能な給湯システムにて太陽熱加熱部を用いることで削減される購買エネルギや光熱費の削減量を適正に算出することができる算出システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。
【０００８】
手段１．供給された水を太陽熱により加熱する太陽熱加熱部と、購買エネルギを消費して湯を生成するバックアップ加熱部と、前記太陽熱加熱部及び前記バックアップ加熱部から吐水口へ湯を供給する給湯管とを有する給湯システムに適用され、前記太陽熱加熱部にて加熱された湯の使用に伴い削減された前記購買エネルギ及び前記バックアップ加熱部の運転コストの少なくとも何れかの削減量を算出する算出システムであって、
前記給湯システムは、当該給湯システムが設けられた所定の世帯から他の世帯に前記太陽熱加熱部によって加熱された湯を融通可能となっており、
前記所定の世帯における湯の使用に基づく消費熱量を特定する消費熱量特定手段と、
前記所定の世帯から前記他の世帯への湯の融通に基づく融通熱量を特定する融通熱量特定手段と、
前記消費熱量特定手段により算出された前記消費熱量と、前記融通熱量特定手段により特定された融通熱量とに基づいて前記削減量を算出する削減量算出手段と
を備えていることを特徴とする算出システム。
【０００９】
太陽熱加熱部により加熱された湯を所定の世帯から他の世帯に融通可能な構成によれば、それら世帯全体での光熱費の削減に寄与できる。所定の世帯の給湯システムについて、太陽熱の利用によって削減（節約）できた購買エネルギや光熱費の削減量が算出システムによって算出される。本手段においては、所定の世帯にて消費された消費熱量及び他の世帯に融通した融通熱量に基づいて上記算出が行われるため、太陽熱加熱部を用いることで削減される購買エネルギや光熱費の削減量を適正に算出することができる。
【００１０】
例えばその算出結果をユーザに報知する構成とすれば、太陽熱加熱部の恩恵がどの程度であるかを明らかにすることができる。上述の如く他の世帯への融通熱量を加味して太陽熱加熱部による恩恵の実績からの乖離を抑えることは、太陽熱加熱部に対するユーザの過小評価を抑制し、湯の融通機能の利用促進を図る上で好ましい。
【００１１】
なお、本手段に示す「算出システム」については少なくとも削減量の算出が可能な制御装置を含む構成であればよい。
【００１２】
因みに、本手段に示す「前記所定の世帯における湯の使用」については、「前記所定の世帯の前記吐水口への湯の供給」としてもよい。また、本手段に示す「前記消費熱量特定手段により算出された前記消費熱量と、前記融通熱量特定手段により特定された融通熱量とに基づいて前記削減量を算出する削減量算出手段を備えている」との記載を「前記太陽熱加熱部によって加えられた熱量及び前記バックアップ加熱部によって加えられた熱量に基づいて、前記所定の世帯における湯の生成に関して賄われた熱量の比率を自給率として算出する自給率算出手段と、前記消費熱量と前記融通熱量との和に前記自給率算出手段により算出された前記自給率を乗じることにより前記削減量を算出する削減量算出手段とを備えている」とすることも可能である。
【００１３】
手段２．前記所定の世帯及び前記他の世帯は、それら世帯間にて湯を相互に融通可能となっており、
前記融通熱量特定手段は、前記融通熱量である第１融通熱量を特定する第１融通熱量特定手段であり、
前記他の世帯から前記所定の世帯への湯の融通に基づく第２融通熱量を特定する第２融通熱量特定手段を備え、
前記削減量算出手段は、前記消費熱量特定手段により特定された前記消費熱量と、前記第１融通熱量特定手段により特定された前記第１融通熱量と、前記第２融通熱量特定手段により特定された前記第２融通熱量とに基づいて前記削減量を算出することを特徴とする手段１に記載の算出システム。
【００１４】
手段２によれば、所定の世帯から他の世帯への融通熱量だけでなく他の世帯から所定の世帯への融通熱量を考慮して光熱費等の削減量を算出することにより、算出結果の確からしさを向上できる。
【００１５】
手段３．前記給湯システムは、前記太陽熱加熱部によって加熱された水を湯として蓄える貯湯タンクを有し、且つ前記バックアップ加熱部として前記貯湯タンクに設定湯量の湯を予め蓄えることが可能な貯湯式のバックアップ加熱部を有しており、
前記第２融通熱量特定手段により算出された前記第２融通熱量と、前記所定の世帯の前記太陽熱加熱部によって加えられた熱量と、前記所定の世帯の前記バックアップ加熱部によって加えられた熱量とに基づいて、前記所定の世帯における湯の生成に関して賄われた熱量の比率を自給率として算出する自給率算出手段を備え、
前記削減量算出手段は、前記消費熱量特定手段によって特定された前記消費熱量と前記第１融通熱量特定手段によって特定された前記第１融通熱量との和に前記自給率算出手段により算出された前記自給率を乗じることにより前記削減量を算出する構成となっていることを特徴とする手段２に記載の算出システム。
【００１６】
湯を予め蓄えることが可能な貯湯式のバックアップ加熱部を有している場合には、貯湯タンクの湯をバックアップ加熱部によって生成されたものと太陽熱加熱部によって生成されたものとに区別することが困難となる。そこで、本手段に示すように太陽熱加熱部によって加えられた熱量及びバックアップ加熱部によって加えられた熱量に基づいて自給率を算出するとよい。このようにして、算出された自給率を消費熱量と融通熱量との和に乗じることで、削減量を簡易に算出することができる。
【００１７】
また、世帯間にて相互に湯の融通を行う構成においては、他の世帯から所定の世帯に融通された第２融通熱量によって実際の自給率が変化し得る。そこで、本手段に示すように、第２融通熱量を考慮して自給率を算出する構成とすれば、当該自給率を用いて削減量を算出した場合の算出結果の確からしさを向上させることができる。
【００１８】
手段４．前記所定の世帯及び前記他の世帯を連結し且つ湯が通過可能となるように形成された連結管には、当該連結管を通過する湯の量及び温度を検出する検出部が設けられており、
前記第１融通熱量特定手段は、前記所定の世帯から前記他の世帯に前記連結管を通じて湯が融通される場合に、前記検出部からの検出情報に基づいて前記第１融通熱量を特定するものであり、
前記第２融通熱量特定手段は、前記他の世帯から前記所定の世帯に前記連結管を通じて湯が融通される場合に、前記検出部からの検出情報に基づいて前記第２融通熱量を特定するものであることを特徴とする手段２又は手段３に記載の算出システム。
【００１９】
手段４によれば、湯を融通する場合に、実際の融通状況に即して各融通熱量を算出することができる。これにより、上述した削減量等の算出精度を向上させることができる。
【００２０】
手段５．前記検出部として、前記連結管において前記他の世帯側となる部分に設けられた第１検出部と、当該連結管において前記所定の世帯側となる部分に設けられた第２検出部とを有し、
前記第１融通熱量特定手段は、前記第１検出部からの検出情報に基づいて前記第１融通熱量を特定するものであり、
前記第２融通熱量特定手段は、前記第２検出部からの検出情報に基づいて前記第２融通熱量を特定するものであることを特徴とする手段４に記載の算出システム。
【００２１】
世帯間を連結管にて繋ぐ構成とする場合には、融通時に湯が通過する通過経路が長くなりやすい。このような事情から、湯を融通する場合には湯の供給元と湯の供給先との間で湯温（熱量）に差（熱損失）が生じ得る。そこで、本手段に示すように連結管において他の世帯側となる部分に第１融通熱量を特定するための第１検出部を配設し、連結管において所定の世帯側となる部分に第２融通熱量を特定するための第２検出部を配設することにより、上記差に起因した削減量の算出精度の低下を抑制できる。
【００２２】
手段６．前記給湯システムは、前記太陽熱加熱部によって加熱された水を湯として蓄える貯湯タンクを有し、且つ前記バックアップ加熱部として前記貯湯タンクに設定湯量の湯を予め蓄えることが可能な貯湯式のバックアップ加熱部を有しており、
前記削減量算出手段は、前記貯湯タンクに蓄えらえている湯の少なくとも一部が前日から持ち越された湯である場合に、当該湯の持越し熱量を考慮して前記削減量を算出することを特徴とする手段１乃至手段５のいずれか１つに記載の算出システム。
【００２３】
手段６に示すように、湯を予め蓄えることが可能な貯湯式のバックアップ加熱部を有している場合には、前日から持ち越された湯（持越し熱量）の少なくとも一部が以前にバックアップ加熱部によって加熱されたものである可能性がある。このような持越し熱量を加味せずに削減量を算出した場合には、算出結果が実際の削減量よりも少なくなり得る。そこで、本手段に示すように、持越し熱量を考慮して削減量を算出することにより、算出結果の確からしさを好適に向上させることができる。
【００２４】
手段７．前記所定の世帯及び前記他の世帯は、それら世帯間にて湯を相互に融通可能となっており、
前記融通熱量特定手段は、前記融通熱量である第１融通熱量を特定する第１融通熱量特定手段であり、
前記他の世帯から前記所定の世帯への湯の融通に基づく第２融通熱量を特定する第２融通熱量特定手段と、
前記太陽熱加熱部によって加えられた熱量を特定する第１加熱量特定手段と、
前記バックアップ加熱部によって加えられた熱量を特定する第２加熱量特定手段と、
前記第１加熱量特定手段及び前記第２加熱量特定手段により特定された各熱量と、前記第２融通熱量特定手段により特定された前記第２融通熱量とを合算することにより前記所定の世帯における総供給熱量を算出する総供給熱量算出手段と、
前記総供給熱量算出手段により算出された前記総供給熱量から、前記消費熱量特定手段により特定された前記消費熱量と前記第１融通熱量特定手段により特定された前記第１融通熱量とを減算することにより前記持越し熱量を算出する持越し熱量算出手段と
を備えていることを特徴とする手段６に記載の算出システム。
【００２５】
世帯間にて相互に湯を融通する構成においては、世帯間にて融通された熱量を加味して持越し熱量を算出することで、持越し熱量の算出結果、ひいては削減量算出手段による算出結果の確からしさを好適に向上させることができる。
【００２６】
手段８．前記所定の世帯の前記貯湯タンクにおいて時間経過に伴って発生する熱損失に対応した補正係数が設定されており、
前記削減量算出手段は、前記補正係数を用いて前記持越し熱量を補正する補正手段を有していることを特徴とする手段６又は手段７に記載の算出システム。
【００２７】
湯の持越しが可能な構成においては、蓄えられている湯から時間の経過に伴って熱量が失われることとなる。そこで、このような熱損失を考慮して持越し熱量を削減量に反映する構成とすれば、上述した算出結果の確からしさを好適に向上させることができる。
【００２８】
手段９．前記削減量算出手段によって算出された前記削減量を表示可能な表示端末を備えていることを特徴とする手段１乃至手段８のいずれか１つに記載の算出システム。
【００２９】
表示端末にて削減量を表示することにより太陽熱加熱部の恩恵がどの程度であるかを明らかにすることができる。手段１に示したように、この削減量は、所定の世帯にて消費された消費熱量及び他の世帯に融通した融通熱量に基づいて算出される。他の世帯への融通熱量を加味して太陽熱加熱部による恩恵の実績からの乖離を抑えることは、表示端末からの情報を見たユーザの太陽熱加熱部に対する過小評価を抑制し、湯の融通機能の利用促進を図る上で好ましい。
【００３０】
なお、表示端末によって削減量の情報をユーザに提供する点に鑑みれば、「算出システム」を「削減量表示システム」又は「情報提供システム」とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施の形態における給湯システムを示す概略図。
【図２】各世帯を比較した概略図。
【図３】給湯システムの電気的構成を示す概略図。
【図４】第１融通用処理を示すフローチャート。
【図５】第２融通用処理を示すフローチャート。
【図６】湯の融通の様子を示す概略図。
【図７】削減量の算出に係る構成を示すブロック図。
【図８】制御装置のＲＡＭに記憶される情報群を示す概略図。
【図９】制御装置のＭＰＵにて実行される削減量算出処理を示すフローチャート。
【図１０】表示端末を示す概略図。
【図１１】融通熱量を考慮した場合の算出結果と融通熱量を考慮しない場合の算出結果とを対比した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を説明する。本実施の形態では、住宅等の建物の給湯システムに適用され、太陽熱により湯を加熱することにより当該給湯システムにおいて削減できた光熱費の削減量を算出する算出システムについて具体化されている。先ず図１の概略図を参照して給湯システムについて説明する。
【００３３】
建物１０は二階建てとなっており、建物一階部分が親世帯用の階層且つ建物二階部分が子世帯用の階層となるように区別されている。具体的には、各階層（世帯毎）にバス、トイレ、キッチン等が各々設けられた所謂完全分離型の二世帯住宅となっている。
【００３４】
給湯システム５０は、親世帯側に設けられたバスユニット２１、シャワー設備２２、洗面台２３、キッチン設備２４の各吐水口に湯を供給する親世帯側給湯設備５１と、子世帯側に設けられたバスユニット３１、シャワー設備３２、洗面台３３、キッチン設備３４の各吐水口に湯を供給する子世帯側給湯設備５２とを備えており、世帯毎に給湯設備が完備されている。
【００３５】
親世帯側給湯設備５１は、貯湯タンク６０と、太陽熱によって貯湯タンク６０の水を加熱する太陽熱集熱器６１と、バックアップ用の電気給湯機６２と、貯湯タンク６０に蓄えられている湯をバスユニット２１の吐水口に導く第１給湯管６４と、貯湯タンク６０に蓄えられている湯をシャワー設備２２の吐水口、洗面台２３の吐水口、キッチン設備２４の吐水口に導く第２給湯管６５とを有している。また、吐水口毎に温度センサ、流量センサ及び操作検知センサを有してなるセンサユニット６６，６７が設けられており、各吐水口における湯の使用状況等を監視可能となっている。
【００３６】
子世帯側給湯設備５２は、貯湯タンク７０と、太陽熱によって貯湯タンク７０の水を加熱する太陽熱集熱器７１と、バックアップ用のガス給湯器７２と、貯湯タンク７０及びガス給湯器７２の間に設けられ貯湯タンク７０に蓄えらている湯をガス給湯器７２に送る際に湯及び水を混合可能なミキシングユニット７３と、貯湯タンク７０に蓄えられている湯をバスユニット３１の吐水口に導く第１給湯管７４と、貯湯タンク７０に蓄えられている湯をシャワー設備３２の吐水口、洗面台３３の吐水口、キッチン設備３４の吐水口に導く第２給湯管７５とを備えている。また、吐水口毎に温度センサ、流量センサ及び操作検知センサを有してなるセンサユニット７６，７７が配設されており、各吐水口における湯の使用状況等を監視可能となっている。
【００３７】
親世帯側給湯設備５１と子世帯側給湯設備５２とは、主たる構成が共通ではあるが、貯湯タンク６０，７０の容量及びバックアップ用の加熱部の種類が異なっている点で構成が一部相違している。以下、図２の概略図を参照して、各給湯設備５１，５２の相違点について説明する。
【００３８】
親世帯に設けられたバックアップ用の加熱部は、ヒートポンプ式の電気給湯機６２により構成されている。ヒートポンプ式の電気給湯機６２については、貯湯タンク６０に溜まっている湯又は水を、その温度及び量が予め設定された設定温度及び設定量となるように加熱する。つまり、太陽熱によって貯湯タンク６０内の水が温められた場合であっても、その温度や量が設定量に満たない場合には、電気給湯機６２を稼働させることにより貯湯タンク６０内の湯が加熱されることとなる。
【００３９】
ここで、ヒートポンプ式の電気給湯機６２についてはその特性上、ガス給湯器等と比較して加熱時の応答性は低い。その一方では、湯を生成する際のエネルギ（電気）の消費量が少なく、環境面及び経済面に優れている。例えば、比較的電気料金の安い夜間に貯湯タンク６０内の湯を温めることにより、ガス給湯器と比べて光熱費（給湯コスト）を好適に削減できる。また、実際に湯が使用されるよりも前に湯を準備することにより、上述した応答性の理由から湯の使い勝手が悪くなることを抑制している。
【００４０】
子世帯に設けられたバックアップ用の加熱部はガス給湯器７２により構成されている。ガス給湯器７２については、貯湯タンク７０から吐水口に向かう湯又は水をユーザの要求温度となるように加熱する。例えば、太陽熱によって貯湯タンク７０内の水が温められた場合であっても、その温度がユーザの要求温度に満たない場合に稼働する。ガス給湯器７２についてはその特性上、上記電気給湯機と比べて応答性が高い。故に、急遽多くの湯の需要が生じた場合であっても、その要求に素早く対応することができる。
【００４１】
本実施の形態においては、親世帯の家族構成として夫婦を想定しており、子世帯の家族構成として夫婦及び子どもを想定している。子世帯については親世帯と比べて人数が多いため、使用される湯量のばらつきについても親世帯よりも大きいと想定される。そこで、ガス給湯器７２を適用することにより、ユーザの利便性の向上に配慮されている。これに対して、親世帯では人数が比較的少ないため、使用される湯量のばらつきについても子世帯よりは小さいと想定される。このように、使用される湯量が少ない側の世帯に、ヒートポンプ式の電気給湯機６２を適用することにより、バッファを少なくし、経済面での恩恵を大きくすることが可能となっている。
【００４２】
上述したように、太陽熱集熱器６１，７１をメインに据え、電気給湯機６２やガス給湯器７２等のバックアップ加熱部を併用することにより、太陽熱集熱器６１，７１を単独で用いる場合と比較して、湯の使い勝手を大幅に向上させることができる。しかしながら、バックアップ加熱部の運転が過剰となっては、自然エネルギを利用して、環境面や経済面での恩恵を享受するという本来の目的が上手く達成されなくなると懸念される。本実施の形態においては、このような事情に鑑みて、給湯システム５０全体でのエネルギ効率の向上を図る工夫がなされていることを特徴の１つとしている。以下、図３の概略図を参照して、当該工夫に係る構成について説明する。
【００４３】
建物１０には、両世帯の給湯設備５１，５２を繋ぐようにして連絡配管８０が配設されている。具体的には、連絡配管８０は、親世帯における第２給湯管６５の中間部分（貯湯タンク６０と吐水口との間となる部分）と、子世帯における第２給湯管７５の中間部分（貯湯タンク７０と吐水口との間となる部分）とに連結されており、給湯設備５１，５２間（世帯間）での湯の移動を可能としている。
【００４４】
連絡配管８０には、当該連絡配管８０を通じた湯の移動を阻止する閉状態と湯の移動を許容する開状態とに切替可能な電動弁８１が配設されている。電動弁８１は給湯システム５０を構成する制御装置５５に接続されており、制御装置５５からの駆動信号に基づいて閉状態／開状態に切り替わる構成となっている。
【００４５】
また、親世帯の第２給湯管６５にて連絡配管８０の連結部分と貯湯タンク６０との間となる部分には第２給湯管６５における湯の通過を阻止する閉状態と湯の通過を許容する開状態とに切替可能な電動弁６８が配設されており、子世帯の第２給湯管７５にて連絡配管８０の連結部分とガス給湯器７２との間となる部分には第２給湯管７５における湯の通過を阻止する閉状態と湯の通過を許容する開状態とに切替可能な電動弁７８が配設されている。電動弁６８，７８は制御装置５５に接続されており、制御装置５５からの駆動信号に基づいて閉状態／開状態に切り替わる構成となっている。
【００４６】
制御装置５５の入力側には上記センサユニット６６，７６が接続されており、制御装置５５ではセンサユニット６６，７６からの検知情報に基づいて各吐水口における湯の使用状況を把握する。また、制御装置５５の入力側には、第２給湯管６５にて電動弁６８及び貯湯タンク６０の間となる部分に配設されたセンサユニット８５と、第２給湯管７５にて電動弁７８及びガス給湯器７２の間となる部分に配設されたセンサユニット８６が接続されている。センサユニット８５，８６は温度センサ及び流量センサを有してなり、制御装置５５ではそれらセンサユニット８５，８６からの検知情報に基づいて各給湯設備５１，５２からの湯の供給状況等を監視可能となっている。更には、制御装置５５の入力側には貯湯タンク６０，７０に付属のセンサユニット６９，７９（温度センサ及び湯量センサ）が接続されている。制御装置５５ではセンサユニット６９，７９からの検知情報に基づいて各貯湯タンク６０，７０に蓄えられている湯の温度や量を把握する。本実施の形態においては、これら制御装置５５、連絡配管８０、電動弁６８，７８，８１、センサユニット６６，７６，６９，７９及び後述するセンサユニット８２，８３によって温水融通手段が構築されている。
【００４７】
通常は電動弁８１が閉状態となっており、世帯間での湯の移動が規制されている。ここで、一方の世帯にて湯が不足する等した場合であって他方の世帯にて湯が余剰となっている場合には、電動弁８１が開状態に切り替わり連絡配管８０を通じて世帯間での湯の融通がなされる。以下、図４及び図５のフローチャートを参照して、制御装置５５にて実行される湯の融通に係る処理（融通用処理）について説明する。融通用処理は定期的に実行される処理であり、親世帯から子世帯への湯の融通に係る第１融通処理（図４）と、子世帯から親世帯への湯の融通に係る第２融通処理（図５）とにより構成されている。
【００４８】
第１融通処理においては先ず、ステップＳ１０１にて子世帯から親世帯へ湯を融通している最中であるか否かを判定する。ステップＳ１０１にて肯定判定をした場合には、そのまま本第１融通処理を終了する。ステップＳ１０１にて否定判定をした場合にはステップＳ１０２に進み、親世帯から子世帯へ湯を融通している最中であるか否かを判定する。ステップＳ１０２にて否定判定をした場合にはステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では吐水口に付属のセンサユニット７６（操作検知センサ）から取得した検知情報に基づき子世帯にて湯の使用が開始されたタイミングであるか否かを判定する。
【００４９】
ステップＳ１０３にて肯定判定をした場合には、ステップＳ１０４にてユーザによる要求温度の確認処理を行う。具体的には、センサユニット７６（操作検知センサ）からの検知情報に基づいてユーザが使用しようとしている湯の温度（要求温度）を確認する。一方、ステップＳ１０３にて否定判定をした場合には、ステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５では、子世帯の貯湯タンク７０から子世帯の吐水口へ湯が供給されている状況であるか否かを判定する。ステップＳ１０５にて否定判定をした場合には、そのまま本第１融通用処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ１０５にて肯定判定をした場合又はステップＳ１０４にて確認処理を実行した後は、ステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６では、子世帯の貯湯タンク７０に要求温度以上の湯が確保されているか否かを判定する。すなわち、湯が不足しているか否かを判定する。ステップＳ１０６にて湯が確保されていると判定した場合には、そのまま本融通用処理を終了する。この場合、電動弁７８を閉状態から開状態に切り替え、貯湯タンク７０に溜まっている湯を吐水口へ供給する。
【００５１】
ステップＳ１０６にて否定判定をした場合にはステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７では親世帯の貯湯タンク６０に子世帯へ融通可能な湯（余剰となっている湯）があるか否かを判定する。具体的には、親世帯における過去の湯の使用実績を踏まえて、親世帯における湯の予測使用量が算出・設定されており、貯湯タンク６０に予測使用量を上回る湯が確保されているか否かを判定する。
【００５２】
ステップＳ１０７にて否定判定をした場合には、そのまま本第１融通用処理を終了する。子世帯にて湯が不足している場合であって且つ親世帯にて湯が余剰となっていない場合には、子世帯のガス給湯器７２の運転を開始させる。これにより、ガス給湯器７２にて加熱された湯が子世帯の吐水口に供給されることとなる。なお、この場合には、子世帯の電動弁７８が閉状態→開状態に切り替わる一方、連絡配管８０に付属の電動弁８１については閉状態に維持される。
【００５３】
ステップＳ１０７にて肯定判定をした場合、すなわち親世帯において余剰となる湯が存在している場合には、ステップＳ１０８に進み、融通開始処理を行う。融通開始処理においては、親世帯の電動弁６８を閉状態から開状態に切り替えるとともに、連絡配管８０に付属の電動弁８１を閉状態から開状態に切り替える。また、子世帯の電動弁７８が開状態となっている場合には、当該電動弁７８を閉状態に切り替える。これにより、子世帯の貯湯タンク７０から吐水口へ向けた湯の供給が規制され、親世帯の貯湯タンク６０から吐水口へ向けた湯の供給が開始される。
【００５４】
ここで、図６の概略図を参照して、湯の融通の流れについて例示する。図６（ａ１）に示すように、子世帯側の吐水口にてユーザによる給湯操作が行われると、その要求温度（例えば４０℃）の湯が子世帯の貯湯タンク７０に溜まっているか否かを確認する。湯が溜まっていない場合には、親世帯の貯湯タンク６０に蓄えられている湯の温度及び量を確認し、親世帯にて湯が余っているかを特定する。
【００５５】
子世帯にて湯が不足し且つ親世帯にて湯が余っている場合には、図６（ａ１）→図６（ａ２）に示すように、電動弁６８及び電動弁８１を開状態に切り替えることにより、親世帯から子世帯へ湯が融通されることとなる。このような湯の融通は、子世帯にて湯の使用が終了した場合、親世帯における湯の余剰分を使いきった場合、親世帯にて湯の使用が開始された場合の何れかの条件が成立した場合に終了する。なお、子世帯にて湯の使用が続いている場合には、供給元が親世帯から子世帯に切り替わりバックアップ加熱部であるガス給湯器７２の運転が開始される。
【００５６】
また、図６（ｂ１）に示すように、子世帯の貯湯タンク７０に溜まっている湯が子世帯の吐水口に供給されている場合には、電動弁７８が開状態、電動弁６８，８１が閉状態となっている。ここで、湯が使用されることで貯湯タンク７０における湯量が減り吐水口へ供給すべき湯を確保できなくなる。このようにして、湯が不足する状況となった場合には、親世帯の貯湯タンク６０に蓄えられている湯の温度及び量を確認し、親世帯にて湯が余っているか否かを特定する。
【００５７】
子世帯にて湯が足りなくなり且つ親世帯にて湯が余っている場合には、図６（ｂ１）→図６（ｂ２）に示すように、電動弁６８，８１を開状態に切り替えるとともに電動弁７８を閉状態に切り替える。これにより、親世帯から子世帯へ湯が融通されることとなる。このような湯の融通は、子世帯にて湯の使用が終了した場合、親世帯における湯の余剰分を使いきった場合、親世帯にて湯の使用が開始された場合の何れかの条件が成立した場合に終了する。なお、子世帯にて湯の使用が続いている場合には、供給元が親世帯から子世帯に切り替わりバックアップ加熱部であるガス給湯器７２の運転が開始される。
【００５８】
図４に示す第１融通用処理の説明に戻り、ステップＳ１０８にて融通開始処理を行った後は、ステップＳ１０９にて融通量記憶開始処理を実行した後、本第１融通用処理を終了する。連絡配管８０には温度センサ及び流量センサからなるセンサユニット８３が配設され、センサユニット８３は制御装置５５に接続されている（図３参照）。融通量記憶開始処理が実行されることにより、後述する融通量記憶終了処理が実行されるまでの間に子世帯へ融通された湯の融通量（融通熱量）をセンサユニット８３からの情報に基づいて特定し、当該特定した融通量を制御装置５５のＲＡＭに記憶する。
【００５９】
ステップＳ１０２の説明に戻り、当該ステップＳ１０２にて肯定判定をした場合、すなわち親世帯から子世帯へ湯が融通されている最中であると判定した場合には、ステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０ではユーザからの要求温度が変更されたか否かを判定する。ステップＳ１１０にて肯定判定をした場合には、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１では温度条件再確認処理を行う。具体的には、子世帯の貯湯タンク７０に蓄えられている湯の温度が変更された要求温度よりも高いか否かの確認を行う。
【００６０】
ステップＳ１１１の確認処理を実行した後、又はステップＳ１１０にて否定判定をした場合にはステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２では親世帯における余剰分の再確認処理を行う。具体的には、親世帯の貯湯タンク６０に蓄えられている湯の余剰分がなくなったか否かを確認する。
【００６１】
ステップＳ１１２の確認処理を実行した後は、ステップＳ１１３に進む。ステップＳ１１３では融通終了条件が成立しているか否かを判定する。具体的には、子世帯の吐水口における湯の使用が終了している場合、親世帯における湯の余剰分を使い果たした場合、子世帯の貯湯タンク７０に蓄えられている湯によりユーザの要求に対応可能となった場合には、融通終了条件が成立する。なお、少なくとも子世帯における湯の使用が終了した場合に融通が終了する構成となっているのであれば足り、他の条件を終了条件として設定するか否かについて任意である。
【００６２】
融通終了条件が成立した場合には、ステップＳ１１４にて融通終了処理を実行する。これにより、少なくとも電動弁８１が開状態から閉状態に切り替わり、親世帯から子世帯への湯の融通が終了する。例えば、親世帯から子世帯に湯が融通されている状況下にておいては、電動弁６８及び８１が開状態となっており、電動弁７８が閉状態となっている。親世帯からの湯の融通が続くことにより、親世帯の貯湯タンク６０に溜まっている湯の量が減少し、親世帯の貯湯タンク６０に溜まっている湯の量が想定使用量に達して余剰分が無くなると、親世帯から子世帯への湯の融通が終了する。具体的には、電動弁６８，８１が開状態から閉状態に切り替わり、閉状態となっていた電動弁７８が開状態に切り替わる。これに併せて子世帯のガス給湯器７２が運転を開始し、ガス給湯器７２にて温められた湯が子世帯の吐水口へ供給されることとなる。
【００６３】
図４の説明に戻り、ステップＳ１１４の終了処理を実行した後は、ステップＳ１１５にて融通量記憶終了処理を実行した後、本第１融通用処理を終了する。
【００６４】
次に、図５を参照して、上記第２融通処理については説明する。なお、第２融通処理については、基本的な流れが第１融通処理と同様である。
【００６５】
第２融通処理においては先ず、ステップＳ２０１にて親世帯から子世帯へ湯を融通している最中であるか否かを判定する。子世帯への融通中でない場合にはそのまま本第１融通処理を終了する。融通中である場合にはステップＳ２０２に進み、子世帯から親世帯へ湯を融通している最中であるか否かを判定する。ステップＳ２０２にて否定判定をした場合にはステップＳ２０３に進み、吐水口に付属のセンサユニット６６（操作検知センサ）から取得した検知情報に基づき親世帯にて湯の使用が開始されたタイミングであるか否かを判定する。
【００６６】
ステップＳ２０３にて肯定判定をした場合には、ステップＳ２０４にて要求温度の確認処理を行う。一方、ステップＳ２０３にて否定判定をした場合には、ステップＳ２０５に進み、親世帯の貯湯タンク６０から親世帯の吐水口へ湯が供給されている状況であるか否かを判定する。ステップＳ２０５にて否定判定をした場合には、そのまま本第２融通用処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ２０５にて肯定判定をした場合又はステップＳ２０４にて確認処理を実行した後は、ステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６では、親世帯の貯湯タンク６０に要求温度以上の湯が確保されているか否かを判定する。ステップＳ２０６にて湯が確保されていると判定した場合には、そのまま本融通用処理を終了する。この場合、電動弁６８を閉状態から開状態に切り替え、貯湯タンク６０に溜まっている湯を吐水口へ供給する。
【００６８】
ステップＳ２０６にて否定判定をした場合には、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７では子世帯の貯湯タンク７０に親世帯へ融通可能な湯（余剰となっている湯）があるか否かを判定する。具体的には、子世帯における過去の湯の使用実績を踏まえて子世帯における湯の予測使用量が算出・設定されており、貯湯タンク７０に予測使用量を上回る湯が確保されているか否かを判定する。
【００６９】
子世帯において余剰となる湯がない場合には、ステップＳ２０７にて否定判定をして本第２融通用処理を終了する。親世帯にて湯が不足している場合であって且つ子世帯にて湯が余剰となっていない場合には、親世帯の電気給湯機６２の運転を開始させる。これにより、電気給湯機６２にて加熱された湯が親世帯の吐水口に供給されることとなる。なお、この場合には、親世帯の電動弁６８が閉状態→開状態に切り替わる一方、連絡配管８０に付属の電動弁８１については閉状態に維持される。
【００７０】
子世帯において余剰となる湯が存在している場合には、ステップＳ２０７にて肯定判定をしてステップＳ２０８に進み、融通開始処理を行う。融通開始処理においては、子世帯の電動弁７８を閉状態から開状態に切り替えるとともに、連絡配管８０に付属の電動弁７８を閉状態から開状態に切り替える。また、親世帯の電動弁６８が開状態となっている場合には、当該電動弁６８を閉状態に切り替える。これにより、親世帯の貯湯タンク６０から吐水口へ向けた湯の供給が規制され、子世帯の貯湯タンク７０から吐水口へ向けた湯の供給が開始される。
【００７１】
ステップＳ２０８にて融通開始処理を行った後は、ステップＳ２０９にて融通量記憶開始処理を実行した後、本第２融通用処理を終了する。連絡配管８０には温度センサ及び流量センサからなるセンサユニット８２が配設され、センサユニット８２は制御装置５５に接続されている（図３参照）。融通量記憶開始処理が実行されることにより、後述する融通量記憶終了処理が実行されるまでの間に親世帯へ融通された湯の融通量（融通熱量）をセンサユニット８２からの情報に基づいて特定し、当該特定した融通量を制御装置５５のＲＡＭに記憶する。
【００７２】
ステップＳ２０２の説明に戻り、当該ステップＳ２０２にて肯定判定をした場合、すなわち子世帯から親世帯へ湯が融通されている最中であると判定した場合には、ステップＳ２１０に進む。ステップＳ２１０ではユーザからの要求温度が変更されたか否かを判定する。ステップＳ２１０にて肯定判定をした場合には、ステップＳ２１１に進む。ステップＳ２１１では温度条件再確認処理を行う。具体的には、親世帯の貯湯タンク６０に蓄えられている湯の温度が変更された要求温度よりも高いか否かの確認を行う。
【００７３】
ステップＳ２１１の確認処理を実行した後、又はステップＳ２１０にて否定判定をした場合にはステップＳ２１２に進む。ステップＳ２１２では子世帯における余剰分の再確認処理を行う。具体的には、子世帯の貯湯タンク７０に蓄えられている湯の余剰分がなくなったか否かを確認する。
【００７４】
ステップＳ２１２の確認処理を実行した後は、ステップＳ２１３に進む。ステップＳ２１３では融通終了条件が成立しているか否かを判定する。具体的には、親世帯の吐水口における湯の使用が終了している場合、子世帯における湯の余剰分を使い果たした場合、親世帯の貯湯タンク６０に蓄えられている湯によりユーザの要求に対応可能となった場合には、融通終了条件が成立する。なお、少なくとも親世帯における湯の使用が終了した場合に融通が終了する構成となっているのであれば足り、他の条件を終了条件として設定するか否かについて任意である。
【００７５】
融通終了条件が成立した場合には、ステップＳ２１４にて融通終了処理を実行する。これにより、少なくとも電動弁８１が開状態から閉状態に切り替わり、子世帯から親世帯への湯の融通が終了する。ステップＳ２１４の終了処理を実行した後は、ステップＳ２１５にて融通量記憶終了処理を実行した後、本第２融通用処理を終了する。
【００７６】
以上詳述した給湯システム５０には、太陽熱の利用によって削減できた光熱費（「削減量」に相当）を算出する算出システムが適用されており、この算出システムによる算出結果がユーザに提供される構成となっている。以下、図１，７，８を参照して、算出システムに係る電気的構成について補足説明する。図７は算出システムに係る電気的構成を示すブロック図、図８は制御装置５５のＲＡＭに記憶される情報群を示す概略図である。
【００７７】
図７に示すように、制御装置５５には親世帯側の各吐水口に付属のセンサユニット６６，６７が接続されている。制御装置５５のＭＰＵ５６では、センサユニット６６，６７からの情報（各吐水口にて使用された湯の量及び温度）に基づいて、消費熱量を吐水口毎に特定する。特定された消費熱量については、消費された日毎に区別された状態でＭＰＵ５６のＲＡＭ５８に記憶される（図８のＤ〜Ｇ参照）。
【００７８】
親世帯側の貯湯タンク６０と太陽熱集熱器６１及び電気給湯機６２との間には、温度センサ及び流量センサを有するセンサユニット９１，９２が配設されている（図１参照）。センサユニット９１，９２は制御装置５５に接続されており、制御装置５５では太陽熱集熱器６１及び電気給湯機６２から貯湯タンク６０の湯に与えられた供給熱量をセンサユニット９１，９２からの情報に基づいて各々特定する。特定された供給熱量については、ＭＰＵ５６のＲＡＭ５８に供給された日毎に区別された状態で記憶される（図８のＡ〜Ｂ参照）。
【００７９】
また、制御装置５５には子世帯側の各吐水口に付属のセンサユニット７６，７７が接続されている。制御装置５５のＭＰＵ５６では、センサユニット７６，７７からの情報（各吐水口にて使用された湯の量及び温度）に基づいて、消費熱量を吐水口毎に特定する。特定された消費熱量については、消費された日毎に区別された状態でＭＰＵ５６のＲＡＭ５８に記憶される（図８のＤ〜Ｇ参照）。
【００８０】
子世帯側の貯湯タンク７０とガス給湯器７２との間には、温度センサ及び流量センサを有するセンサユニット９５が配設されている（図１参照）。センサユニット９５は制御装置５５に接続されており、制御装置５５では太陽熱集熱器７１から貯湯タンク６０の湯に与えられた供給熱量をセンサユニット９５からの情報に基づいて特定する。特定された供給熱量については、供給され日毎に区別された状態でＭＰＵ５６のＲＡＭ５８に記憶される（図８のＢ参照）。
【００８１】
制御装置５５には連絡配管８０に配設された上記センサユニット８２，８３が接続されている。制御装置５５のＭＰＵ５６では、子世帯から親世帯へ融通された融通熱量を親世帯側のセンサユニット８２からの情報に基づいて特定し、親世帯から子世帯へ融通された融通熱量を親世帯側のセンサユニット８３からの情報に基づいて特定する。特定された各融通熱量については、融通された日毎にＭＰＵ５６のＲＡＭ５８に記憶される（図８のＩ，Ｊ参照）。
【００８２】
制御装置５５のＭＰＵ５６では、太陽熱の利用による光熱費の削減量をＲＡＭ５８に記憶されている上記各種情報に基づいて算出する。制御装置５５には親世帯及び子世帯に各々配設された表示端末５９が接続されており、削減量の算出結果等の情報がそれら表示端末５９の表示画面に表示される構成となっている。それらの情報については、例えば表示端末５９にてユーザによって表示操作が行われた場合に表示される。これら制御装置５５、表示端末５９及び各センサユニット６６，６７，７６，７７，８２，８３，９１，９２，９５によって算出システム（情報提供システム）が構築されている。
【００８３】
次に、制御装置５５のＭＰＵ５６にて実行される光熱費の削減量の算出及び表示に係る処理（削減量算出処理）について説明する。削減量算出処理は、ＭＰＵ５６にて定期処理の一環として実行される処理である。本実施の形態においては、親世帯側給湯設備５１と子世帯側給湯設備５２とで給湯の仕組みが異なっており、削減量算出処理については親世帯に対応するものと子世帯に対応するものとに大別される。これらの処理については基本的な流れは同様であるものの、上記仕組みの違いに配慮して削減量の算出の具体的態様が個別に設定されている。以下、図９のフローチャートを参照して、削減量算出処理の流れを親世帯側給湯設備５１に係る削減量の算出を踏まえて説明し、その後、当該算出との違いを中心に子世帯側給湯設備５２の削減量の算出について説明する。
【００８４】
削減量算出処理においては先ず、ステップＳ３０１にて削減量を算出すべきタイミングとなったか否かを判定する。具体的には、ユーザによって表示操作が行われたか否か、表示操作が行われていない場合には予め設定された時刻となったか否かを判定する。ステップＳ３０１にて否定判定をした場合には、そのまま本削減量算出処理を終了する。ステップＳ３０１にて肯定判定をした場合にはステップＳ３０２に進む。
【００８５】
ステップＳ３０２ではＲＡＭ５８に記憶された情報に基づいて、算出対象となった世帯（該当世帯）における本日の総消費熱量を算出する。具体的には、該当世帯にて消費した消費熱量と他の世帯に融通した融通熱量とを合算することで世帯毎に総消費熱量を算出する。例えば、親世帯におけるｎ日目の総消費熱量Ｙｎは、以下の式（１）により表される。
【００８６】
【数１】
2019020018.tif 000003
式（１）における、Ｄｎはｎ日目に親世帯のキッチン設備２４にて消費された消費熱量、Ｅｎはｎ日目に親世帯の洗面台２３にて消費された消費熱量、Ｆｎはｎ日目に親世帯のシャワー設備２２にて消費された消費熱量、Ｇｎはｎ日目に親世帯のバスユニット２１にて消費された消費熱量、Ｊｎはｎ日目に親世帯から子世帯に融通された融通熱量である。
【００８７】
続くステップＳ３０３ではＲＡＭ５８に記憶された情報に基づいて該当世帯における本日の熱量の自給率を算出する。例えば、親世帯におけるｎ日目の自給率Ｓｎは、以下の式（２）により表される。
【００８８】
【数２】
2019020018.tif 000004
式（２）における、Ａｎはｎ日目に親世帯の太陽熱集熱器６１により（貯湯タンク６０へ）供給された供給熱量、Ｒｎはｎ日目に親世帯の貯湯タンク６０に残った残り熱量、Ｌは放熱による貯湯タンク６０の熱量の低下を示す貯湯ロス係数、Ｚｎは親世帯におけるｎ日目の総供給熱量である。例えば、親世帯におけるｎ日目の残り熱量Ｒｎ及び総供給熱量Ｚｎは、以下の式（３），（４）により表される。
【００８９】
【数３】
2019020018.tif 000005
【００９０】
【数４】
2019020018.tif 000006
式（３），（４）における、Ｂｎは電気給湯機６２により（貯湯タンク６０へ）供給された供給熱量であり、Ｉｎはｎ日目に子世帯から親世帯に融通された融通熱量である。つまり、親世帯における供給熱量と、前日からの残り熱量と、子世帯から親世帯への融通熱量との和がｎ日目の総供給熱量Ｚｎであり、この総供給熱量Ｚｎから親世帯における消費熱量と親世帯から子世帯への融通熱量とを引いた値がｎ日目の残り熱量Ｒｎとなる。
【００９１】
ステップＳ３０３にて自給率を算出した後は、ステップＳ３０４にて該当世帯における本日の光熱費の削減量Ｖｎを算出する。親世帯におけるｎ日目の削減量Ｖｎは、以下の式（５）により表される。
【００９２】
【数５】
2019020018.tif 000007
変換定数ｋ（「補正係数」に相当）は、電力単価を電力１ＫＷあたりの熱量及び電気給湯機６２の平均効率で除すことで得られる値である。総消費熱量Ｙｎと自給率Ｓｎとを乗じることで親世帯にて消費された熱量及び子世帯に融通した熱量のうち太陽熱集熱器６１による供給熱量を特定し、これに変換定数ｋを乗じることで電気給湯機６２を稼働させて（電力を消費して）同じ熱量を確保しようとした場合の光熱費、すなわち親世帯におけるｎ日目の削減量Ｖｎが算出される。
【００９３】
ステップＳ３０４にて削減量Ｖｎを算出した後は、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５では表示端末５９の表示画面に削減量Ｖｎ等の情報を表示させるための処理を行う。表示端末５９においては、制御装置５５からの指示に基づいて、消費合計、自給率、削減量の各データを表示画面に表示する（図１０参照）。なお、表示画面においては、当日のデータだけでなく過去のデータが併せて表示される。
【００９４】
図１１（ａ）の概略図に示すように、親世帯から子世帯への湯の融通が行われていない場合には、子世帯への融通熱量を加味して削減量を算出した場合と、子世帯への融通熱量を加味することなく削減量を算出した場合とで差は生じない。これに対して、図１１（ｂ）の概略図に示すように、親世帯から子世帯への融通が行われている場合には、子世帯への融通熱量を加味して削減量を算出した場合と比べて子世帯への融通熱量を加味して削減量を算出した場合には値が小さくなる。このような違いがあるため、融通熱量を加味していない削減量を表示することは、電気給湯機６２による恩恵が本来の恩恵よりも小さいとの印象をユーザに与え、湯の融通機能に対する印象を低下させる要因になり得る。故に、融通機能の利用促進を図る上で妨げになると懸念される。この点、本実施の形態に示す構成によれば、他の世帯へ融通した湯（熱量）を考慮して削減量が算出→表示されるため、上記不都合の発生を好適に抑制できる。
【００９５】
子世帯に対応した削減量算出の基本的な流れについては、親世帯に対応した削減量算出の流れと同様であるものの、各値の算出に用いられる式が異なっている。
【００９６】
子世帯におけるｎ日目の総消費熱量Ｙ´ｎは、以下の式（６）により表される。
【００９７】
【数６】
2019020018.tif 000008
式（６）における、Ｄ´ｎはｎ日目に子世帯のキッチン設備３４にて消費された消費熱量、Ｅｎはｎ日目に子世帯の洗面台３３にて消費された消費熱量、Ｆｎはｎ日目に子世帯のシャワー設備３２にて消費された消費熱量、Ｇｎはｎ日目に子世帯のバスユニット３１にて消費された消費熱量、Ｉｎはｎ日目に子世帯から親世帯に融通された融通熱量である。
【００９８】
子世帯におけるｎ日目の自給率Ｓ´ｎは、以下の式（７）により表される。
【００９９】
【数７】
2019020018.tif 000009
式（７）におけるＡ´ｎはｎ日目に子世帯の太陽熱集熱器７１により（貯湯タンク７０へ）供給された供給熱量である。
【０１００】
また、子世帯におけるｎ日目の光熱費の削減量Ｖ´ｎを算出する。削減量Ｖ´ｎは、以下の式（８）により表される。
【０１０１】
【数８】
2019020018.tif 000010
式（８）において変換定数ｋ´（「補正係数」に相当）は、ガス単価をガス１Ｌあたりの熱量及びガス給湯器７２の平均効率で除した変換定数である。総消費熱量Ｙ´ｎと自給率Ｓ´ｎとの積に変換定数ｋ´を乗じることでガス給湯器７２の稼働（ガスの消費）によって同じ熱量を確保しようとした場合の光熱費、すなわち削減量Ｖ´ｎが算出される。
【０１０２】
以上詳述した実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【０１０３】
太陽熱集熱器６１，７１については、ガス給湯器や電気給湯機と比べて天候の影響を受けやすく、生成できる湯の量にばらつきが生じる。また、日々の生活にて各世帯で使用される湯の量については必ずしも一定ではなく、湯の使用量が嵩む日があれば、湯の使用量が少ない日もある。ここで、本実施の形態に示したように、複数の世帯間で湯の融通が可能な給湯システム５０を構築すれば、例えば一方の世帯にて湯が不足している場合に湯が余剰となっている他の世帯から湯を都合することができる。これにより、給湯時の電気やガス等のエネルギ消費を抑えることができる。故に、湯の使い勝手が低下することを抑制しつつ、複数世帯全体でのエネルギ効率を好適に向上させることができる。
【０１０４】
太陽熱集熱器が配設された各世帯について、太陽熱の利用によって削減（節約）できた光熱費の削減量を算出し、その算出結果をユーザに報知することにより太陽熱集熱器の恩恵がどの程度であるかを明らかにすることができる。光熱費の削減量は、自世帯にて消費された消費熱量、他の世帯に融通した融通熱量、他の世帯から融通された融通熱量に基づいて算出される。他の世帯との間の融通熱量を加味して太陽熱加熱部による恩恵（表示）の実績に対する乖離を抑えることは、太陽熱集熱器に対するユーザの過小評価等を抑制し、湯の融通機能の利用促進を図る上で好ましい。
【０１０５】
貯湯式のでバックアップ加熱部（電気給湯機６２）を有している場合には、貯湯タンク６０の湯を電気給湯機６２によって生成されたものと太陽熱集熱器６１によって生成されたものとに区別することが困難となる。そこで、本実施の形態に示したように太陽熱集熱器６１によって加えられた熱量及び電気給湯機６２によって加えられた熱量に基づいて自給率を算出するとよい。このようにして、算出された自給率を消費熱量と融通熱量との和に乗じることで、削減量を簡易に算出することができる。また、前日から持ち越された湯（持越し熱量）の少なくとも一部は以前に電気給湯機６２よって加熱されたものである可能性がある。このような持越し熱量を加味せずに削減量を算出した場合には、算出結果が実際の削減量よりも少なくなり得る。そこで、本実施の形態に示したように、持越し熱量を考慮して削減量を算出することにより、算出結果の確からしさを好適に向上させることができる。本実施の形態においては特に、世帯間にて融通された熱量を加味して持越し熱量を算出することで、持越し熱量の算出結果、ひいては削減量算出手段による算出結果の確からしさを好適に向上させている。
【０１０６】
湯の持越しが可能な構成においては、蓄えられている湯から時間の経過に伴って熱量が失われることとなる。そこで、このような熱損失を考慮して持越し熱量を削減量に反映する構成とすれば、上述した算出結果の確からしさを好適に向上させることができる。
【０１０７】
親世帯から子世帯に融通される熱量を特定するためのセンサユニット８３については、連絡配管８０において子世帯側の端部寄りに配設されており、子世帯から親世帯に融通される熱量を特定するためのセンサユニット８２については、連絡配管８０において親世帯側の端部寄りに配設されている。このような配置とすれば、融通熱量を融通先に極力近い位置にて特定することができる。これにより、連絡配管８０を湯が移動する場合に生じる熱損失等に起因して削減量の算出結果について誤差が大きくなることを抑制できる。
【０１０８】
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【０１０９】
（１）上記実施の形態では、親世帯から子世帯、子世帯から親世帯への双方向にて湯の融通を行う給湯システムに光熱費の削減量を算出する算出システムを適用した場合について例示したが、これに限定されるものではない。親世帯から子世帯及び子世帯から親世帯のいずれか一方向についてのみ湯の融通を行う構成とする場合には、少なくとも湯の融通元となる世帯の給湯システムに上記算出システムを適用されていれば足りる。
【０１１０】
（２）上記実施の形態では二世帯住宅の世帯間にて湯の融通が可能な給湯システム５０に算出システムを適用した場合について例示したが、これに限定されるものではない。三世帯住宅にてそれら三世帯間にて湯の融通が可能な給湯システムに算出システムを適用してもよい。また、マンション等の集合住宅にて多数の世帯間にて湯を融通可能な給湯システムに上記算出システムを適用することも可能である。
【０１１１】
（３）上記実施の形態では、太陽熱集熱器６１によって削減された（節約された）光熱費を算出→報知する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、光熱費の削減量に代えて又は加えて、太陽熱集熱器６１により削減された購買エネルギの量を算出→報知する構成としてもよいし、太陽熱集熱器６１により削減された熱量を算出→報知する構成としてもよい。
【０１１２】
（４）上記実施の形態では、流量センサ及び温度センサからの情報に基づいて消費熱量や融通熱量を特定する構成としたが、消費熱量や融通熱量を特定するための具体的構成については任意である。例えば、湯の供給時間を計測するタイマ等の計測手段及び温度センサからの情報に基づいて消費熱量や融通熱量を特定する構成としてもよい。
【０１１３】
（５）ヒートポンプ式の電気給湯機６２が配設された親世帯では、貯湯タンク６０に前日からの残り湯がある場合にその熱量を（残り熱量）考慮して光熱費の削減量を算出することで削減量の確からしさを向上させる構成としたが、これに限定されるものではない。削減量を算出する上で残り熱量を考慮しない構成とすることで、削減量の算出を簡素化してもよい。
【０１１４】
（６）上記実施の形態では、親世帯側の削減量を算出する場合に使用される変換定数ｋを、湯の融通元である親世帯のバックアップ加熱部の仕様及び当該バックアップ加熱部にて消費される購買エネルギの単価等に基づいて定める構成としたが、これを以下のように変更してもよい。すなわち、変換定数ｋを融通先である子世帯のバックアップ加熱部の仕様及び当該バックアップ加熱部にて消費される購買エネルギの単価等に基づいて定める構成としてもよい。
【０１１５】
（７）上記実施の形態では、親世帯から子世帯への融通熱量を監視するセンサユニット８３と、子世帯から親世帯への融通熱量を監視するセンサユニット８２とを個別に設けたが、これに限定されるものではない。１のセンサユニットによって各方向での融通熱量を監視する構成とすることも可能である。また、センサユニットの配置については任意であり、例えばセンサユニット８２とセンサユニット８３との配置を入れ替えることも可能である。
【０１１６】
（８）上記実施の形態では、給湯システムを構築していするセンサユニット６６等や制御装置５５等の各種構成を算出システムに流用する構成としたが、これに限定されるものではない。削減量の算出を実現する為の構成を給湯システムとは別に設けることも可能である。また、熱量等の算出機能を有する給湯システムに対して算出システムを適用する場合には、給湯システムにおける熱量の算出結果を参照して削減量を算出する構成とすればよい。
【０１１７】
（９）上記実施の形態では、各太陽熱集熱器６１，７１により削減され光熱費の削減量（第１情報）をユーザに報知する構成としたが、これに加えて各世帯にて削減された光熱費の削減量（第２情報）を報知する構成とすることも可能である。このように、自世帯における削減量を把握可能とすることで、ユーザの多様なニーズに対応できる。なお、このような構成とする場合には、第１情報及び第２情報の両方が併せて表示される構成としてもよいし、ユーザの切替要求に応じて報知される情報を第１情報／第２情報で切り替える構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…建物、５０…給湯システム、５１…親世帯側給湯設備、５２…子世帯側給湯設備、５５…「削減量算出手段」としての機能を有する制御装置、５６…ＭＰＵ、５９…表示端末、６０…貯湯タンク、６１…「太陽熱加熱部」としての太陽熱集熱器、６２…「バックアップ加熱部」としての電気給湯機、６６，６７…センサユニット、６８…電動弁、７０…貯湯タンク、７１…「太陽熱加熱部」としての太陽熱集熱器、７２…「バックアップ熱源」としてのガス給湯器、７６，７７…センサユニット、７８…電動弁、８０…「連結管」としての連絡配管、８１…電動弁、８２，８３…「検出部」としてのセンサユニット、８５，８６…センサユニット、９１，９２，９５…センサユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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