(57)【要約】【課題】被搬送物の他端縁部ＢＰが片端縁部ＵＰに比べて厚い場合であっても、多数の被搬送物が移動手段によって前進せしめられた際に前方端部の被搬送物が後方に反り返りつつ幅方向外方に移動ししまうことが防止される、新規の搬出装置を提供すること。【解決手段】支持手段２上に支持されている多数の被搬送物を所定経路に沿って前方に移動させるための移動手段８は少なくとも２個のプレート片５０を有し、２個のプレート片５０が後退位置から前進位置に向かって前進する間、２個のプレート片５０のうちの幅方向外側に位置するプレート片５０ｅの少なくとも下端部を、幅方向内側に位置するプレート片５０ａ乃至ｄに対し前進させる。【選択図】  図７
2019167151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他端縁部が片端縁部に比べて厚い平板状被搬送物を１個毎順次に搬出するための搬出装置であって、
平板状被搬送物の片側縁及び片端縁を夫々規制する片側縁規制上面及び片端縁規制内面を含み、多数の被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持する支持手段と、最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段と、最前端の被搬送物に対向して配設され、最前端の被搬送物を保持して該前面片端縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該支持手段から搬出する被搬送物搬出手段と、該支持手段上に支持されている多数の被搬送物を該所定経路に沿って前方に移動させるための移動手段とを具備し、
該移動手段は上下方向に延びる少なくとも２個のプレート片を有し、該２個のプレート片は該片端縁規制内面から離隔する幅方向に間隔をおいて平行に配置され、該２個のプレート片は最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離離間した後退位置と該後退位置から該第一の所定距離よりも短い第二の所定距離前進した前進位置との間を前後方向に移動自在であり、該２個のプレート片が該後退位置から該前進位置に向かって前進する間、該２個のプレート片のうちの該幅方向外側に位置するプレート片の少なくとも下端部は該幅方向内側に位置するプレート片に対し前進する、
ことを特徴とする搬出装置。
【請求項２】
該２個のプレート片のうちの該幅方向外側に位置するプレート片は、該幅方向内側に位置するプレート片に回動可能に軸支されると共に、該幅方向内側に位置するプレート片と一体でこれよりも後方に延びる補助片に配設された弾性部材によって上端部が常時後方に引っ張られる、請求項１に記載の搬出装置。
【請求項３】
該２個のプレート片は該所定経路に沿って順次に起立並列列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を上下方向に移動自在であり、
該２個のプレート片が、該非作用位置において該前進位置から該後退位置に移動した際、或いは該後退位置において該作用位置から該非作用位置に移動した際に、該幅方向外側に位置するプレート片と当接してこれを該幅方向内側に位置するプレート片に対し前進する前の状態に強制的に戻す強制戻し手段が配設されている、請求項１又は２に記載の搬出装置。
【請求項４】
該２個のプレート片のうちの該幅方向内側に位置するプレート片は、該所定経路に沿った方向に見て該前面片端縁部規制手段と対向して位置する、請求項１乃至３のいずれかに記載の搬出装置。
【請求項５】
該所定経路に沿った方向に見て該前面片端縁部規制手段の後面には、被搬送物が当接することによって閉成される検出スイッチが配設されており、該検出スイッチが開成されると該２個のプレート片が前進する、請求項１乃至４のいずれかに記載の搬出装置。
【請求項６】
該２個のプレート片のうちの該幅方向内側に位置するプレート片の下端部の前面には前方突出部が形成されている、請求項５に記載の搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他端縁部が片端縁部に比べて厚い平板状被搬送物、例えば液状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのスタンディングパウチと称されている包装袋、を１個毎順次に搬出するための搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタンディングパウチと称されている包装袋の如き平板状被搬送物を１個毎順次に搬出するための従来の搬出装置として、下記特許文献１に開示されている形態の搬出装置及び下記特許文献２に開示されている形態の搬出装置を挙げることができる。
【０００３】
下記特許文献１に開示されている搬出装置は、搬送方向に例えば８乃至１０ｍｍ程度であるずれ寸法ずつずらして積層配列された多数の被搬送物を搬送する搬送コンベアと、最上位且つ搬送方向最下流に位置する１個の被搬送物を下方且つ搬送方向上流側に位置する他の被搬送物から分離する分離手段と、分離された１個の被搬送物を所要方向に移動する搬出手段とを具備する。
【０００４】
下記特許文献２に開示されている搬出装置は、多数の被搬送物を積層状態で支持する支持手段と、支持手段の底壁に形成されている搬出開口を通して最下層の被搬送物を支持手段から下方に搬出する搬出手段とを具備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８９７９９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている形態の搬出装置には、多数の被搬送物を搬送方向にずれ寸法ずつずらしてコンベア上に手動で積層配列することが必要であり、かかる作業が相当煩雑である、ずれ寸法に比較的大きな誤差が発生すると１個ずつ分離することができず２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまうという事態が発生する傾向がある、コンベア上に多数の被搬送物を積層配列するためにはコンベアの搬送方向長さを相当長くすることが必要である、という問題が存在する。
【０００７】
他方、上記特許文献２に開示されている形態の搬出装置には、支持手段上に積層される被搬送物の数を増大せしめると、被搬送物全体の重量が増大し、従って最下層の被搬送物の下面と支持手段の底壁との摩擦抵抗が増大し、これに起因して搬出開口を通して被搬送物を搬出することが困難になる或いは２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまう虞がある、という問題が存在する。
【０００８】
上記事実に鑑み、本発明者等は、先に、特願２０１６−２１１６５２の明細書及び図面において、従来の搬出装置に存在する上述したとおりの問題を解決する搬出装置として、片側縁規制部材（支持手段）上に多数の被搬送物を所定搬送経路に沿って起立並列配置し、最先端の被搬送物を順次に搬出すると共に１個又は複数個の被搬送物の搬出に応じて並列配置された多数の被搬送物を適宜に搬送方向下流側に移動することができる独特な形態の搬出装置を提案した（以下「先行搬出装置」という）。この先行搬出装置は、平板状被搬送物の片側縁及び片端縁を夫々規制する片側縁規制上面及び片端縁規制内面を含み（さらに、被搬送物の他端縁の規制する他端縁規制内面をも含んでいる）、多数の被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持する支持手段と、支持手段上に支持されている多数の被搬送物を所定経路に沿って前方に移動させるための移動手段と、最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される片端縁部規制手段と、最前端の被搬送物に対向して配設され、最前端の被搬送物を前面片端縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して支持手段から搬出する被搬送物搬出手段とを具備する。
【０００９】
移動手段は上下方向に延びる少なくとも２個のプレート片を有し、この２個のプレート片は片端縁規制内面から離隔する幅方向に間隔をおいて平行に配置されている。２個のプレート片は最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離離間した後退位置と後退位置から第一の所定距離よりも短い第二の所定距離前進した前進位置との間を前後方向に移動自在である。
【００１０】
而して、上記先行搬送装置も充分に満足し得るものではなく、次のとおりの解決すべき問題を有する。搬送する被搬送物の各々の他端縁部が片端縁部に比べて厚い場合、支持手段に支持された多数の被搬送物は全体的に幅方向外側に向かってハ字状に広がってしまう。そのため、多数の被搬送物が移動手段によって前進せしめられると、最前端の被搬送物の前面片端縁部は、一旦は前面片端縁部規制手段と当接するものの、最前端の被搬送物の前面片端縁部が前面片端縁部規制手段と当接した状態から更に移動手段が前進すると、移動手段の前進による押圧によって前方端部の被搬送物は夫々の前面又は後面に沿って後方に反り返りつつ幅方向外方に移動してしまい、最前端の被搬送物の前面片端縁部は前面片端縁部規制手段から離隔してしまう。このとき、最前端の被搬送物の前面片端縁部が後方に反り返ってしまうことで、被搬送物搬出手段は最前端の被搬送物と対向しなくなり、被搬送物搬出手段が適切に最前端の被搬送物を保持することができなくなる虞がある。さらに、最前端の被搬送物の前面片端縁部が前面片端縁部規制手段から離隔してしまい、支持手段上に支持された多数の被搬送物が転倒してしまう虞がある。
【００１１】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、被搬送物の他端縁部が片端縁部に比べて厚い場合であっても、多数の被搬送物が移動手段によって前進せしめられた際に前方端部の被搬送物が後方に反り返りつつ幅方向外方に移動ししまうことが防止される、新規且つ改良された搬出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、更に鋭意検討及び実験を続け、２個のプレート片が後退位置から前進位置に向かって前進する間、２個のプレート片のうちの幅方向外側に位置するプレート片の少なくとも下端部を、幅方向内側に位置するプレート片に対し前進させることによって、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【００１３】
即ち、本発明によれば、上記主たる課題を達成する搬出装置として、他端縁部が片端縁部に比べて厚い平板状被搬送物を１個毎順次に搬出するための搬出装置であって、
平板状被搬送物の片側縁及び片端縁を夫々規制する片側縁規制上面及び片端縁規制内面を含み、多数の被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持する支持手段と、最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段と、最前端の被搬送物に対向して配設され、最前端の被搬送物を保持して該前面片端縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該支持手段から搬出する被搬送物搬出手段と、該支持手段上に支持されている多数の被搬送物を該所定経路に沿って前方に移動させるための移動手段とを具備し、
該移動手段は上下方向に延びる少なくとも２個のプレート片を有し、該２個のプレート片は該片端縁規制内面から離隔する幅方向に間隔をおいて平行に配置され、該２個のプレート片は最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離離間した後退位置と該後退位置から該第一の所定距離よりも短い第二の所定距離前進した前進位置との間を前後方向に移動自在であり、該２個のプレート片が該後退位置から該前進位置に向かって前進する間、該２個のプレート片のうちの該幅方向外側に位置するプレート片の少なくとも下端部は該幅方向内側に位置するプレート片に対し前進する、
ことを特徴とする、搬出装置が提供される。
【００１４】
好ましくは、該２個のプレート片のうちの該幅方向外側に位置するプレート片は、該幅方向内側に位置するプレート片に回動可能に軸支されると共に、該幅方向内側に位置するプレート片と一体でこれよりも後方に延びる補助片に配設された弾性部材によって上端部が常時後方に引っ張られる。該２個のプレート片は該所定経路に沿って順次に起立並列列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を上下方向に移動自在であり、該２個のプレート片が、該非作用位置において該前進位置から該後退位置に移動した際、或いは該後退位置において該作用位置から該非作用位置に移動した際に、該幅方向外側に位置するプレート片と当接してこれを該幅方向内側に位置するプレート片に対し前進する前の状態に強制的に戻す強制戻し手段が配設されているのが好ましい。好適には、該２個のプレート片のうちの該幅方向内側に位置するプレート片は、該所定経路に沿った方向に見て該前面片端縁部規制手段と対向して位置する。該所定経路に沿った方向に見て該前面片端縁部規制手段の後面には、被搬送物が当接することによって閉成される検出スイッチが配設されており、該検出スイッチが開成されると該２個のプレート片が前進するのが好適である。好ましくは、該２個のプレート片のうちの該幅方向内側に位置するプレート片の下端部の前面には前方突出部が形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の搬出装置においては、２個のプレート片が後退位置から前進位置に向かって前進する間、２個のプレート片のうちの幅方向外側に位置するプレート片の少なくとも下端部が幅方向内側に位置するプレート片に対し前進することによって、搬送される被搬送物の各々の他端縁部が片端縁部に比べて厚く、支持手段に支持された多数の被搬送物が全体的に幅方向外側に向かってハ字状に広がってしまう場合であっても、移動手段が前進する際に、２個のプレート片のうちの幅方向外側に位置するプレート片の少なくとも下端部が前方端部の被搬送物の幅方向外側部位を前方に押圧せしめて前方端部の被搬送物の後方への反り返りを防止する。これにより、最前端の被搬送物は被搬送物搬出手段と対向した姿勢が維持されるため、被搬送物搬出手段は最前端の被搬送物を確実に保持することができる。さらに、最前端の被搬送物の前面片端縁部が前面片端縁部規制手段から離隔してしまうことも防止されため、支持手段に支持された多数の被搬送物が転倒してしまうこともない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態を示す簡略斜視図。
【図２】図１に示す搬出装置の簡略正面図。
【図３】図１に示す搬出装置のＡ−Ａ断面図（簡略平面図）。
【図４】図１に示す搬出装置の簡略左側面図
【図５】分離搬出手段単体の作動を説明するための簡略模式図。
【図６】バックプレート単体の作動を模式的に説明するための簡略正面図。
【図７】バックプレート単体の作動を模式的に説明するための簡略平面図。
【図８】幅方向外側に位置するプレート片の変形例を示す図。
【図９】図１に示す搬出装置によって搬出される被搬送物の一例であるスタンディングパウチを示す。
【図１０−１】図１に示す搬出装置全体の作動を説明するための簡略模式図。
【図１０−２】図１に示す搬出装置全体の作動を説明するための簡略模式図。
【図１０−３】図１に示す搬出装置全体の作動を説明するための簡略模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態について、更に詳述する。
【００１８】
図１には、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態の全体が簡略的に図示されている。かかる搬出装置は、多数の平板状被搬送物を所定経路に沿って順次に起立並列配置された状態で支持する支持手段２と、最前端の被搬送物の前面片端縁部が当接される前面片端縁部規制手段４と、最前端の被搬送物（殊にその前面）に対向して配設され、最前端の被搬送物を保持して前面片端縁部規制手段４から離脱し且つ次の被搬送物から分離して支持手段２から搬出する被搬送物搬出手段６と、支持手段２上に支持されている多数の被搬送物を所定経路に沿って前方に移動させるための移動手段８とを具備している。
【００１９】
図１と共に図２乃至図４を参照して説明を続けると、支持手段２は共に矩形形状の板状部材である第一の支持部材１０及び第二の支持部材１２を備えている。第一の支持部材１０は、長手方向に延びる一方側縁１４及び他方側縁１６が共に実質上水平であって且つ一方側縁１４から他方側縁１６に向かって上方に傾斜角度αで傾斜した状態で、４隅を脚１８によって支持されている（ここで、横手方向即ち図３等において矢印Ｗで示す方向を幅方向といい、一方側縁１４が規定されている側を内側、他方側縁１６が規定されている側を外側とする。以下では左右方向ということもある）。傾斜角度αは１０乃至４５度であるのが好ましく、図示の実施形態においては２０度である。第一の支持部材１０には、多数の平板状被搬送物の片側縁を規制する片側縁規制上面２０が設けられ（片側縁規制上面２０も幅方向外方に向かって上方に傾斜している）、長手方向即ち図２及び図３において矢印Ｌで示す方向（これを搬送方向といい、以下では前後方向ということもある）に沿って搬送経路が規定されている。搬送経路は後述するとおりにして被搬送物が搬送される経路であり、搬送方向に向かって水平且つ直線である。図１及び図３を参照することによって明確に理解されるとおり、第一の支持部材１０には、搬送方向の上流端部から下流端部まで搬送方向に沿って直線状に延びる溝２２が複数形成されている。図示の実施形態においては、溝２２は３本形成されており、夫々について幅方向外方に向かってａ乃至ｃを付して示す。溝２２ａ乃至ｃは相互に平行であって、第一の支持部材１０の上面から下面にかけて貫通している。
【００２０】
第一の支持部材１０には、片側縁規制上面２０から上方に向かってこれに対して垂直に起立した平板状側壁２４が設けられている（従って、側壁２４は上方に向かって幅方向内方に傾斜している）。側壁２４は片側縁規制上面２０の幅方向内側縁部において搬送方向略全域に亘って延在している。側壁２４には被搬送物の片端縁を規制する片端縁規制内面２６が規定されている。片端縁規制内面２６は下方に向かって幅方向外方に傾斜しており、片側縁規制上面２０に対して垂直である（図５も参照されたい）。
【００２１】
前面片端縁部規制手段４は側壁２４の搬送方向下流端に固定され、後述するバックプレートによって最前端の被搬送物が搬送方向に見た所定位置より前進しないように被搬送物の前面片端縁部を規制する。図示の実施形態においては、前面片端縁部規制手段４は、側壁２４の搬送方向下流端面に固着されて片端縁規制内面２６に対して垂直に幅方向外方に向かって延びる板状部材である。前面片端縁部規制手段４は、図５を参照することによって理解されるとおり、片端縁規制内面２６から離隔するにつれて先細りする台形形状である。前面片端縁部規制手段４は上下方向に見て側壁２４の中央部分に設けられており、前面片端縁部規制手段４の下端は片側縁規制上面２０よりも幾分上方に離隔して位置すると共に、前面片端縁部規制手段４の上端は側壁２４の上端よりも幾分下方に位置している。前面片端縁部規制手段４の搬送方向上流面（つまり後面）には、最前端の被搬送物が当接することによって閉成される検出スイッチ２８が配設されており、この検出スイッチ２８が閉成されている間は後述するバックプレート及び搬送スタンドは停止し、検出スイッチ２８が開成されるとバックプレート及び搬送スタンドは前進する。図示の実施形態においては更に、後述するバックプレートを設置するための設置台の脚の搬送方向上流側面に、最前端の被搬送物の前面が当接する前面規制手段３０が配設されている。この前面規制手段３０は上下方向に延びる断面矩形の柱状部材であって、搬送方向上流面が前面片端縁部規制手段４の搬送方向上流面（後面）と幅方向において合致し、前面片端縁部規制手段４と共働して最前端の被搬送物が上記所定位置より前進することを規制している。
【００２２】
第二の支持部材１２は第一の支持部材１０の搬送方向下流側においてこれと隣接して設けられている。第二の支持部材１２は実質上水平な状態で４隅を脚３２によって支持されている。第二の支持部材１２には、被搬送物搬出手段６及び後述するバックプレートが載置される。
【００２３】
図１乃至図４と共に図５も参照して説明すると、被搬送物搬出手段６は、上下方向に間隔をおいて直線状に配設された４個の吸引具３４と、全ての吸引具３４を共通して支持する共通支持部材３６とを備えている。上下方向に配設された４個の吸引具３４の夫々について下方に向かってａ乃至ｄを付して示す。吸引具３４ａ乃至ｄはエラストマー材の如き可撓性を有する適宜の軟質合成樹脂から形成された椀状であり、図４に明確に示されるとおり、その中央頂部には吸引孔３８が形成されている。共通支持部材３６は上下方向に長い略角柱部材であり、その搬送方向上流側面には複数の図示しない接続バルブが設置されている。夫々の接続バルブは２つの口を有し、一方の口には吸引具３４の吸引孔３８が接続され、他方の口には図示しないホースを介して図示しない真空ポンプに接続される。吸引具３４が接続バルブに接続された状態にあっては、吸引孔３８は搬送方向上流側を向き、上記真空ポンプによって吸引具３４の内側領域（即ち、椀の内側領域）に負圧を発生させることが可能となる。上記真空ポンプは作動状態と非作動状態とを適宜に切り替え自在であり、真空ポンプの作動を切り替えることで吸引具３４を上記負圧が生じる作動状態と生じない非作動状態とに切り替え自在である。吸引具３４ａと３４ｄは共通支持部材３６の上端部と下端部に各々配置され、吸引具３４ｂ及び３４ｃは共通支持部材３６の下側において吸引具３４ｂ乃至ｄが上下方向に等間隔をなすように夫々配置されている。吸引具３４ａと吸引具３４ｂとの間隔は吸引具３４ｂと吸引具３４ｃとの間隔（吸引具３４ｃと吸引具３４ｄとの間隔）よりも大きい。共通支持部材３６の搬送方向下流側面にはこれを作動させるアクチュエータ４０が設置されている。アクチュエータ４０は、吸引具３４ａと３４ｂとの間に規定されている軸線Ｒを中心として、共通支持部材３６を旋回駆動自在に支持している。アクチュエータ４０はまた、幅方向に延在するレール４２及び搬送方向に延在する図示しないレールとも連結されており、幅方向及び搬送方向にも移動自在である。これにより、吸引具３４ａ乃至ｄは一体となって軸線Ｒを中心に旋回自在であると共に幅方向及び搬送方向に移動自在である。アクチュエータ４０は図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２４】
図５を参照して説明すると、吸引具３４ａ乃至ｄは、これらが装着された共通支持部材３６がアクチュエータ４０によって作動されることによって、後述する最前端の被搬送物の前面と当接する前進位置と最前端の被搬送物の前面から離隔する方向に後退した後退位置との間で搬送方向に移動自在（即ち前進後退移動自在）となると共に、最前端の被搬送物に作用する作用位置と被搬送物を放出する放出位置との間で横方向に移動自在（即ち左右方向に移動自在）となり、さらに、吸引具３４ａが片側縁規制上面２０から離隔して片端縁規制内面２６に接近する接近位置と片端縁規制内面２６から離隔して片側縁規制上面２０に接近する分離位置との間で軸線Ｒを中心として旋回自在となる（軸線Ｒを中心とした回転方向を分離方向という）。このことから、図示の実施形態においては、吸引具３４ａ乃至ｄは以下のように周期的に移動する。即ち、吸引具３４は、図５（ａ）に示す基準状態（前後方向において後退位置、分離方向において接近位置、左右方向において作用位置）から前進位置に前後移動し（図５（ｂ））、次いで、分離方向において接近位置から分離位置まで旋回し（図５（ｃ））、その後に前進位置から後退位置まで前後移動し（図５（ｄ））、次いで分離方向において分離位置を維持したまま左右方向において作用位置から放出位置まで横移動し（図５（ｅ））、しかる後に分離方向において分離位置から接近位置まで旋回しながら左右方向において放出位置から作用位置まで横移動して再び図５（ａ）に示す基準状態となる。
【００２５】
主に図１乃至図４を参照して説明を続けると、移動手段８は、搬送経路に沿って多数の被搬送物を搬送方向に移動させるバックプレート４４及び搬送スタンド４６と、バックプレート４４及び搬送スタンド４６が多数の被搬送物を前進させる過程においてこれらの姿勢を一時的に保持する保持部材４８とを具備している。バックプレート４４は、搬送方向に見て溝２２の下流端部と前面片端縁部規制手段４との間に配置され、上下方向に延びる少なくとも２個のプレート片５０を有する。図示の実施形態においては、プレート片５０は幅方向に間隔をおいて平行に５つ設けられ、夫々幅方向外側に向かってａ乃至ｅを付して示す。プレート片５０ａ乃至ｅの断面形状は何れも下端部を除いて正方形である（下端部は下方に向かって搬送方向長さが漸次低減せしめられている）。プレート片５０ａの下端部の前面には断面円弧状の前方突出部５２が形成されている。図６を参照することによって理解されるとおり、前方突出部５２は、バックプレート４４が後述する作用位置にあるときに前面片端縁部規制手段４に形成された検出スイッチ２８と上下方向に見て同じ位置に形成されている。プレート片５０ａ乃至ｄはプレート片固定部材５４に固定されると共に、プレート片５０ｅは幅方向内側に隣接するプレート片５０ｄにピン結合されてこれに回動可能に軸支されている（ピン結合されたプレート片５０ｅの回動中心は番号８０で示され、これについては後に言及する）。図３を参照することによって明確に理解されるとおり、プレート片５０ａは幅方向に見て側壁２４と溝２２ａとの中間であって且つ搬送方向に見て前面片端縁部規制手段４と対向し、幅方向に見てプレート片５０ａの外側端縁は前面片端縁部規制手段４の外側端縁と幅方向に見て整合している。プレート片５０ｂ及びｃは幅方向に見て溝２２ａと２２ｂとの間で等間隔に、プレート片５０ｄ及びｅは幅方向に見て溝２２ｂと２２ｃとの間で等間隔に夫々配置されている。図１を参照することによって理解されるとおり、プレート片５０ｄの上端部には、搬送方向上流（つまり後方）に向かって実質上水平に延びた後に９０度屈曲して幅方向外側に向かって実質上水平に延びるＬ字状の補助片５６が固着されており、補助片５６にはプレート片５０ｅの上端部に接続されてこれを常時後方に引っ張る弾性部材５８が設けられている。
【００２６】
プレート片固定部材５４は幅方向に直線状に延びる断面矩形の部材である。プレート片固定部材５４は、プレート片５０ａ乃至ｄ夫々の上端部が固定された状態で、Ｌ字形状の共通支持部材６０の起立部６０ａに設置される。このとき、共通支持部材６０の起立部６０ａの搬送方向上流側面には上下方向に直線状に延びるレール６２が配設されており、プレート片固定部材５４はレール６２に図示しないアクチュエータを介して設置され上下方向に移動自在となる。従って、プレート片固定部材５４に固定されたバックプレート４４（プレート片５０ａ乃至ｅ）も上下方向に移動自在となる。共通支持部材６０は第二の支持部材１２上に設けられた設置台６４に設置される。設置台６４は、上下方向に見て片側縁規制上面２０の上方に離隔して位置し且つ実質上水平な矩形形状の天板６６と、この天板６６を支持する複数、図示の実施形態においては５つ、の脚６８とを備えている。天板６６の上面には搬送方向に直線状に延びるレール７０が形成されており、共通支持部材６０の水平部６０ｂが図示しないアクチュエータを介してレール７０に連結され、共通支持部材６０は搬送方向に移動自在となる。従って、共通支持部材６０にプレート片固定部材５４を介して配設されたバックプレート４４（プレート片５０ａ乃至ｅ）も搬送方向に移動自在となる。上記アクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２７】
図１０−１乃至図１０−３を参照して説明すると（これらの図では、バックプレート４４全体の作動を容易に理解することができるよう、プレート片５０ａ乃至ｅを一体として示しており、プレート片５０ｅの作動について後に言及する）、バックプレート４４つまりプレート片５０ａ乃至ｅは上記アクチュエータによって、搬送方向及び上下方向に移動自在となる。このとき、バックプレート４４つまりプレート片５０ａ乃至ｅは、搬送方向においては、最前端の被搬送物から後方に第一の所定距離Ｄ１離間した後退位置とこの後退位置から第一の所定距離Ｄ１よりも短い第二の所定距離Ｄ２前進した前進位置との間を前後方向に移動自在であり、上下方向においては、後述するとおり搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である。バックプレート４４が非作用位置にあるときは、バックプレート４４の下端は第一の支持部材１０に支持される被搬送物よりも上方に位置し、バックプレート４４が作用位置にあるときには、バックプレート４４の下端は被搬送物の上側縁（即ち規制されていない他側縁）よりも下方であって第一の支持部材１０の片側縁規制上面２０と対向しこれよりも僅かに上方に位置する。然るに、バックプレート４４は以下のような経路で周期的に移動する。即ち、バックプレート４４は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図１０−１（ａ）及び図１０−２（ｅ）乃至図１０−３（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図１０−１（ｂ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図１０−１（ｃ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図１０−２（ｄ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図１０−１（ａ）及び図１０−２（ｅ）乃至図１０−３（ｉ））へ移動する。
【００２８】
図６及び図７を参照して更に説明すると、バックプレート４４が上述したとおりの作動をする際には、バックプレート４４つまりプレート片５０ａ乃至ｅが後退位置から前進位置に向かって前進する間、幅方向外側に位置するプレート片５０ｅの少なくとも下端部は幅方向内側に位置するプレート片５０ａ乃至ｄに対し前進することが重要である。図示の実施形態においては、上述したとおり、プレート片５０ｅの上端部はプレート片５０ｄの上端部に固着された補助片５６に配設された弾性部材５８によって後方に常時引っ張られている。このことから、バックプレート４４が図６（ａ）及び図７（ａ）に示す後退作用位置から図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示す前進作用位置に向かって前進する際には、プレート片５０ｅは回動中心８０を軸に同図において反時計方向に回転せしめられ、これによりプレート片５０ｅの下端部はプレート片５０ａ乃至ｄに対して前進せしめられる。そして、バックプレート４４は図６（ｂ）に示す前進作用位置から図６（ｃ）に示す前進非作用位置を経て、図６（ｄ）に示す後退非作用位置に移動せしめられる。バックプレート４４が図６（ｄ）に示す後退非作用位置に移動せしめられると、プレート片５０ｅは搬送方向所定位置に配設された強制戻し手段８４と当接して、プレート片５０ａ乃至ｄに対し前進する前の状態に強制的に戻される。図示の実施形態においては、図１を参照することによって理解されるとおり、強制戻し手段８４は後述する中間フレーム部に固定され、中間フレーム部から上方に向かって鉛直に延びる支持部８４ａと、支持部８４ａの上端から幅方向内側に向かって実質上水平に延びる規制部８４ｂとを含む。規制部８４ｂは、搬送方向においては、バックプレート４４が後退位置にあるときにプレート片５０ａ乃至ｄの後面の位置と対応し、上下方向においては、バックプレート４４が非作用位置にあるときに回動中心８０よりも上方に位置するように設定されている。それ故に、バックプレート４４が図６（ｃ）に示す前進非作用位置から図６（ｄ）に示す後退非作用位置に移動せしめられると、弾性部材５８に引っ張られて搬送方向に見てプレート片５０ａ乃至ｄよりも後退せしめられたプレート片５０ｅの上端部が強制戻し手段８４の規制部８４ｂに当接せしめられて、プレート片５０ｅは回動中心８０を中心に同図において時計方向に回動せしめられ、プレート片５０ａ乃至ｄと平行な状態に強制的に戻される。つまり、プレート片５０ｅは、その下端部がプレート片５０ａ乃至ｄに対し前進する前の状態に強制的に戻される。
【００２９】
所望ならば、規制部８４ｂを、搬送方向においては、バックプレート４４が後退位置にあるときにプレート片５０ａ乃至ｄの後面の位置と対応し、上下方向においては、バックプレート４４が非作用位置にあるときに回動中心８０よりも下方に位置するように設定してもよい。規制部８４ｂがこのように設定された場合、バックプレート４４（２個のプレート片）が非作用位置において前進位置から後退位置に移動した際は、プレート片５０ｅの下端部はプレート片５０ａ乃至ｄに対して前進せしめられた状態のままで、バックプレート４４が後退位置において非作用位置から作用位置に移動した際に、弾性部材５８に引っ張られて搬送方向に見てプレート片５０ａ乃至ｄよりも後退せしめられたプレート片５０ｅの上端部が強制戻し手段８４の規制部８４ｂに当接せしめられて、プレート片５０ｅはプレート片５０ａ乃至ｄと平行な状態に強制的に戻される。また、本実施形態においては、幅方向外側に位置するプレート片５０ｅは幅方向内側に位置するプレート片５０ａ乃至ｄに対して回転することで、バックプレート４４が前進する際に、プレート片５０ｅの下端部がプレート片５０ａ乃至ｄに対して前進するようにしたが、これに替えて、図８に示すとおり、幅方向外側に位置するプレート片５０ｅの下端部の搬送方向下流面（つまり前面）に前後方向にモーター等の適宜の動力源により進退可能な突出片１２０を設け、これを同図において二点鎖線で示す後退位置から実線で示す前進位置まで前進するようにしてもよい。
【００３０】
主に図１乃至図４を参照して説明を続けると、搬送スタンド４６は搬送方向に見て溝２２の内側に配置され、搬送方向及び幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された仕切片８６と、全ての仕切片８６を共通して支持固定する共通支持部材８８とを有している。仕切片８６は搬送方向に等間隔をおいて７個、幅方向に等間隔をおいて３個ずつ格子状に配列されている（従って仕切片８６は全部で２１個配設されている）。仕切片８６は何れも上下方向に延びる棒状部材であり、上端部の搬送方向幅は上方に向かって漸次低減せしめられている。図３を参照することによって理解されるとおり、仕切片８６の断面（上端部を除く）は正方形である。また、図４を参照することによって理解されるとおり、仕切片８６の上下方向長さは幅方向外方に向かって順に長く設定されており、夫々の上端位置を結ぶ直線ｍ（二点鎖線で示す）は片側縁規制上面２０と平行となっている。仕切片８６の搬送方向の間隔は上述したバックプレートの前進位置と後退位置との間隔（Ｄ２）に対応する。仕切片８６の幅方向の間隔は第一の支持部材１０に形成された溝２２の幅方向の間隔に対応する。
【００３１】
共通支持部材８８は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては７本）の幅方向支持部９０と、搬送方向に延びる一対の搬送方向支持部９２とを有する。仕切片８６はその下端部が幅方向支持部９０の搬送方向下流側面に夫々固定され、仕切片８６が固定された幅方向支持部９０は夫々、相互に平行に且つ上述した所定間隔をおいて一対の搬送方向支持部９２の上面に固定される（図１０−１（ａ）も参照されたい）。一対の搬送方向支持部９２の各々の下面には搬送方向に延びる一対のレール９４が各々形成されており、このレール９４は図示しないアクチュエータを介して底板９６に連結されている。従って、搬送スタンド４６は搬送方向（前後方向）に移動自在となる。更に、底板９６の下面にはこれを上下方向に移動自在な昇降用のアクチュエータ９８も設けられており、これによって、搬送スタンド４６は上下方向にも移動自在である。上記のアクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００３２】
図１０−１乃至図１０−３を参照して説明すると、搬送スタンド４６は上記アクチュエータによって、搬送方向下流端（最前端）の仕切片８６が搬送方向に見てバックプレート４４の後退位置からＸ（＝Ｄ２）だけ後方に移動して位置する後退位置とこの後退位置から第二の所定距離Ｄ２だけ前進した前進位置（従って、前進位置における搬送方向下流端の仕切片８６とバックプレート４４の後退位置とは搬送方向において同位置である）との間を前後方向に移動自在であると共に、仕切片８６の夫々が、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を上下方向に移動自在である。搬送スタンド４６が作用位置にあるときは、仕切片８６の上端は片側縁規制上面２０を超えて上方に位置し、搬送スタンド４６が非作用位置にあるときは、仕切片８６の上端は第一の支持部材１０に支持される被搬送物よりも下方に位置する。然るに、搬送スタンド４６は上記アクチュエータによって以下のような経路で周期的に移動する。即ち、搬送スタンド４６は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図１０−１（ａ）、図１０−３（ｈ）及び（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図１０−１（ｂ）乃至図１０−２（ｅ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図１０−２（ｆ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図１０−３（ｇ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図１０−１（ａ）、図１０−３（ｈ）及び（ｉ））へ移動する。
【００３３】
主に図１乃至図４を参照して説明を続けると、保持部材４８は、搬送方向及び幅方向に夫々少なくとも２個ずつ配列された保持片１００と、全ての保持片１００を共通して支持固定する共通支持部材１０２とを有している。保持片１００は搬送方向に等間隔をおいて６個、幅方向に等間隔をおいて４個ずつ格子状に配列されている（従って保持片は全部で２４個配設されている）。保持片１００は何れも上下方向に延びる棒状部材であり、下端部の搬送方向幅は下方に向かって漸次低減せしめられている。図３を参照することによって理解されるとおり、保持片１００の断面（下端部を除く）は仕切片８６の断面（上端部を除く）と同一形状の正方形である。また、図４を参照することによって理解されるとおり、保持片１００の上下方向長さは幅方向外方に向かって順に長く設定されており、夫々の下端位置を結ぶ直線ｎ（二点鎖線で示す）は片側縁規制上面２０と平行となっている。図３に示すとおり、最前端の保持片１００は、搬送方向に見て上述したバックプレート４４の後退位置からＸ（＝Ｄ２）後退して位置であって、幅方向に見て溝２２ａと２２ｂの間及び溝２２ｂと２２ｃの間に夫々２個ずつ等間隔に配置されている。保持片１００の搬送方向の間隔は上述した搬送スタンド４６の前進位置と後退位置との間隔Ｘ（＝Ｄ２）に対応する。
【００３４】
共通支持部材１０２は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては６本）の幅方向支持部１０４と、搬送方向に延びる１つの搬送方向支持部１０６とを有する。保持片１００の夫々は上端部が幅方向支持部１０４の搬送方向上流側面に固定され、保持片１００が固定された幅方向支持部１０４は夫々、相互に平行に且つ上述した所定間隔をおいて搬送方向支持部１０６に固定される（図１０−１（ａ）を参照されたい）。共通支持部材１０２は第一の支持部材１０の片側縁規制上面２０の上方において支持フレーム１０８によって上下方向に移動自在に支持される。支持フレーム１０８は、第一の支持部材１０の搬送方向上流端に隣接して配設され下方が開放されたコの字形状である上流フレーム部１１０と、上流フレーム部１１０の上辺の幅方向外側端部から搬送方向下流に向かって実質上水平に延びて設置台６４に接続固定される直線状の中間フレーム部１１２と、中間フレーム部１１２の搬送方向略中間部の上面に固定され下方が開放されたコの字形状の上側フレーム部１１４とを有する。上側フレーム部１１４において搬送方向に見て相互に対向する一対の辺の幅方向内側面には、上下方向に直線状に延びる一対のレール１１６が形成されており、共通支持部材１０２が図示しないアクチュエータを介してレール１１６に上下方向に移動自在に連結されている。従って、共通支持部材１０２に固定された保持片１００は上下方向に移動自在である。
【００３５】
図１０−１乃至図１０−３を参照して説明すると、保持片１００はこれを作動させるアクチュエータによって、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置（図１０−２（ｅ）乃至図１０−３（ｈ））と被搬送物間から離隔する非作用位置（図１０−１（ａ）乃至図１０−２（ｄ）、及び図１０−３（ｉ））との間を上下方向に移動自在である。保持片１００が非作用位置にあるときは、保持片１００の下端は第一の支持部材１０に支持される被搬送物よりも上方に離隔して位置し、保持片１００が作用位置にあるときは、保持片１００の下端は被搬送物の上側縁（即ち規制されていない他側縁）よりも下方であって第一の支持部材１０の片側縁規制上面２０と対向しこれよりも幾分上方に位置する。
【００３６】
続いて、図５乃至図７と共に図１０−１乃至図１０−３を参照して本発明に従って構成された搬出装置の作動について説明する。
先ず、搬出装置を作動させるのに先立って、作業者は手動で多数の被搬送物Ｃを第一の支持部材１０上に搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列した状態で配置せしめる。図１０−１（ａ）に示すように、被搬送物Ｃは搬送方向に隣接する２個の仕切片８６の間だけでなく、搬送方向下流端の仕切片８６とバックプレート４４との間、及び、バックプレート４４と被搬送物搬出手段６との間にも配置する。かかる作業を行う際には、被搬送物搬出手段６の吸引具３４は非作動状態にすると共に、バックプレート４４は後退作用位置に、搬送スタンド４６は後退作用位置に、保持部材４８（即ち、保持片１００）は非作用位置に、夫々位置させる。
【００３７】
ここで、平板状被搬送物とは、例えば液体状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのパウチと称される周知の包装体であり、図９に示すとおりの所謂スタンディングパウチと称する片端縁部ＵＰ（図９における上端縁部）が他端縁部ＢＰ（図９における下端縁部）に比べて薄い形式のものである。本発明は上記スタンディングパウチを搬送するのに好適である。スタンディングパウチは、本発明の搬出装置によって搬送されている間においては片端縁部ＵＰが開放せしめられているが、本発明の搬出装置によって搬送され内容物が充填された後には片端縁部ＵＰは閉塞せしめられる。被搬送物Ｃの夫々は、片側縁ＲＬ及び片端縁ＵＬが第一の支持部材１０の片側縁規制上面２０及び片端縁規制内面２６によって夫々規制されると共に搬送方向において隣接する被搬送物同士が相互に面接触した状態で、実質上鉛直に起立した直立並列配置で支持される（図５（ａ）及び図１０−１（ａ）を参照されたい）。このとき、本発明の搬出装置によって搬送される被搬送物は、上述したとおり、片端縁部ＵＰが他端縁部ＢＰに比べて薄いことから、多数の被搬送物が搬送スタンド４６において搬送方向に隣接する２つの仕切片８６間に配置せしめられた際には、図７（ａ）に示すように、バックプレート４４と被搬送物搬出手段６との間に配置せしめられた多数の被搬送物Ｃ（及び搬送方向に隣接する２つの仕切片８６間に配置せしめられた多数の被搬送物）は全体的に幅方向外方に向かってハ字状に広がってしまう。
【００３８】
搬出装置の作動を開始させると、被搬送物搬出手段６及び移動手段８が作動して、第一の支持部材１０に支持された被搬送物Ｃの搬送を開始する。被搬送物搬出手段６の作動について図５を参照して説明する。なお、本図においては、搬送方向下流側から上流側を見たときの模式図を左側に上方から見た模式図を右側に夫々配列し、右側に配列された図においては、図の簡略化のために吸引具３４は吸引具３４ａ及び３４ｄについてのみ示して他を省略し、さらに吸引具３４ａと吸引具３４ｄとを区別するため前者には薄墨を付して示してある。
【００３９】
被搬送物搬出手段６の吸引具３４ａ乃至ｄは以下のように作動する。即ち、最初に、吸引具３４ａ乃至ｄは図５（ａ）に示す基準状態にある。このとき、吸引具３４ａ乃至ｄ作動状態と非作動状態とはどちらであってもよい。次いで、吸引具３４ａ乃至ｄは前進位置に前後移動せしめられて最前端の被搬送物Ｃ１の前面に当接すると共に作動状態にせしめられる（図５（ｂ））。このとき、吸引具３４ａ乃至ｄは最前端の被搬送物Ｃ１の前面片端縁部よりも左右方向において内側の表面に当接せしめられ、吸引具３４ａ乃至ｄの椀状部位が被搬送物Ｃ１と密着して変形せしめられる。そして、吸引具３４ａ乃至ｄは、図示しない真空ポンプによって生じた負圧により最前端の被搬送部Ｃ１を吸引してこれを保持する。次いで、吸引具３４ａは分離方向において接近位置から分離位置に旋回せしめられる（図５（ｃ））。かくすると、吸引具３４ａと第一の支持部材１０の片側縁規制上面２０との距離が短くなり、これによって上記被搬送物Ｃ１において吸引具３４ａが吸引保持する部位と第一の支持部材１０の片側縁規制上面２０によって規制される片側縁ＲＬとの距離が短くなることで、被搬送物Ｃ１は圧縮されてその一部が前方に湾曲突出せしめられ、最前端の被搬送物Ｃ１と、これの直後（即ち前から２番目）に位置する被搬送物Ｃ２とが分離せしめられる。その後に、吸引具３４ａ乃至ｄは分離方向において分離位置の状態を維持したまま前進位置から後退位置に前後移動される（図５（ｄ））。この際には、図５（ｃ）に示す状態において被搬送物Ｃ１と被搬送物Ｃ２とが確実に分離せしめられている故に、吸引具３４ａ乃至ｄは最前端の被搬送物Ｃ１のみを確実に前面片端縁部規制手段４から離脱、即ち支持手段２から搬出することができる。しかる後に、吸引具３４ａ乃至ｄは、図５（ｅ）に示すとおり、分離方向において分離位置の状態を維持したまま左右方向において作用位置から放出位置まで横移動し、かかる位置にて作動状態から非作動状態に切り換えられる。かくすると、吸引具３４ａ乃至ｄが吸引していた被搬送物Ｃ１は二点鎖線で示されるニップローラーの如き適宜の送り手段１１８に受け渡され、被搬送物Ｃ１は排出される。被搬送物Ｃ１を放出した後は、吸引具３４ａ乃至ｄは、分離方向において分離位置から接近位置に旋回されながら左右方向において放出位置から作用位置まで横移動して、再び図５（ａ）に示す基準状態となる。
【００４０】
この間、移動手段８のバックプレート４４及び搬送スタンド４６は、前面片端縁部規制手段４の後面に配設された検出スイッチ２８が開成されると一体で前進して被搬送物Ｃを前方に移動せしめ、検出スイッチ２８が閉成されると停止する。検出スイッチ２８は最前端の被搬送物Ｃ１と当接してこれによって所定の押圧力で押圧されることにより閉成される。然るに、バックプレート４４及び搬送スタンド４６は、バックプレート４４によってこれと前面片端縁部規制手段４との間の被搬送物Ｃに所定の押圧力が付加されているときは検出スイッチ２８が閉成されて停止し、被搬送物搬出手段６の上記作動によって被搬送物Ｃが１個乃至複数個搬出されてバックプレート４４と前面片端縁部規制手段４との間の被搬送物Ｃが減少すると上記押圧力が減少して検出スイッチ２８が開成され再度前進する。そして、バックプレート４４及び搬送スタンド４６が前進し、バックプレート４４と前面片端縁部規制手段４との間の被搬送物Ｃに所定の押圧力が付加されると検出スイッチ２８が閉成されて再び停止することとなる。
【００４１】
本発明の搬出装置においては、図６（ａ）及び図７（ａ）と図６（ｂ）及び図７（ｂ）とを比較参照することによって理解されるとおり、バックプレート４４が作用位置において後退位置から前進位置に向かって前進する間、幅方向外側に位置するプレート片５０ｅの少なくとも下端部が幅方向内側に位置するプレート片５０ａ乃至ｄに対し前進することによって、搬送される被搬送物Ｃの各々の他端縁部が片端縁部に比べて厚く、支持手段２に支持された多数の被搬送物Ｃが全体的に幅方向外側に向かってハ字状に広がってしまう場合であっても、移動手段８が前進する際に、幅方向外側に位置するプレート片５０ｅの少なくとも下端部が前方端部の被搬送物Ｃの幅方向外側部位を前方に押圧せしめて前方端部の被搬送物Ｃの後方への反り返りが防止される。これにより、最前端の被搬送物Ｃ１は被搬送物搬出手段６と対向した姿勢が維持されるため、被搬送物搬出手段６は最前端の被搬送物Ｃ１を確実に保持することができる。さらに、最前端の被搬送物Ｃ１の前面片端縁部が前面片端縁部規制手段４から離隔してしまうことも防止されため、支持手段２に支持された多数の被搬送物Ｃが転倒してしまうこともない。
【００４２】
バックプレート４４及び搬送スタンド４６が図１０−１（ａ）に示す各々の後退作用位置から図１０−１（ｂ）に示す各々の前進作用位置まで前進すると、バックプレート４４は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図１０−１（ｃ））、次いで後退非作用位置に移動し（図１０−２（ｄ））、しかる後に後退作用位置に移動する。この際、バックプレート４４が、前進非作用位置から後退非作用位置に移動した際（つまり非作用位置において前進位置から後退位置に移動した際）、或いは後退非作用位置から後退作用位置に移動した際（つまり後退位置において作用位置から非作用位置に移動した際）に、プレート片５０ｅは強制戻し手段８４の規制部８４ｂに当接してプレート片５０ａ乃至ｄに対して前進する前の状態に強制的に戻される。バックプレート４４が後退非作用位置から後退作用位置へ移動する際に、保持部材４８（即ち、保持片１００）が非作用位置から作用位置に移動する（図１０−２（ｅ））。保持部材４８のこの移動は、バックプレート４４が前進作用位置から後退作用位置まで移動する間乃至同移動の完了後であってもよい。図１０−２（ｅ）に示す状態にあっては、バックプレート４４と搬送スタンド４６の最前端の仕切片８６とは搬送方向において合致するが、図３を参照することによって理解されるとおり、バックプレート４４を構成するプレート片５０ａ乃至ｅと搬送スタンド４６の最前端に位置する仕切片８６ａ乃至ｃとは幅方向において夫々位置が異なるためプレート片５０ａ乃至ｅと仕切片８６ａ乃至ｃとが相互に干渉することはない。同様に、保持片１００ａ乃至ｄと搬送スタンド４６の仕切片８６ａ乃至ｃとは搬送方向において合致するが、保持片１００ａ乃至ｄと搬送スタンド４６の仕切片８６ａ乃至ｃとは幅方向において夫々位置が異なるため保持片１００ａ乃至ｄと仕切片８６ａ乃至ｃとが相互に干渉することはない。保持部材４８が非作用位置から作用位置に移動した後に、搬送スタンド４６は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図１０−２（ｆ））、次いで後退非作用位置に移動し（図１０−３（ｇ））、しかる後に後退作用位置に移動する（図１０−３（ｈ））。そして、搬送スタンド４６が後退作用位置まで移動した後に、保持部材４８は作用位置から非作用位置に移動する（図１０−３（ｉ））。バックプレート４４及び搬送スタンド４６並びに保持部材４８の上記移動の間も被搬送物搬出手段６は第一の支持部材１０に支持された被搬送物Ｃを継続して搬送し続ける。
【００４３】
図１０−３（ｉ）に示す状態と図１０−１（ａ）に示す状態とは、搬送スタンド４６の搬送方向最後端に位置する仕切片８６と、これの前方に隣接して位置する仕切片８６との間の領域における被搬送物Ｃの有無のみが相違するがそれ以外は同じ状態であり、上記作動を繰り返すことにより被搬送物Ｃを搬送し続けることができる。また、被搬送物Ｃの空いた上記領域に作業者が新たな被搬送物Ｃを補充することで被搬送物Ｃを長時間連続して搬送し続けることが可能となる。
【００４４】
以上本発明の搬出装置について添付図面を参照して詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。例えば、本実施形態においては、第一の支持部材が幅方向に傾斜せしめられていることよって片側縁規制上面は傾斜せしめられていたが、これに替えて、第一の支持部材を水平として片側縁規制上面も実質上水平にしてもよい。さらに、本実施形態においては、第一の支持部材は１つの平板により構成されこの平板に溝が形成されているが、これに替えて、支持基板を搬送方向に延びる複数の平板を幅方向に間隔をおいて配置せしめ、幅方向に隣接する平板の間に溝が規定されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
２：支持手段
４：前面片端縁部規制手段
６：被搬送物搬出手段
８：移動手段
２０：片側縁規制上面
２６：片端縁規制内面
２９：検出スイッチ
４４：バックプレート
４６：搬送スタンド
４８：保持部材
５０：プレート片
５２：前方突出部
Ｗ：幅方向
Ｌ：搬送方向
Ｄ１：第一の所定距離
Ｄ２：第二の所定距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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