(57)【要約】      （修正有）【課題】防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着を低減させる不燃性シート及び該不燃性シートを備える防煙垂壁の提供。【解決手段】ガラス繊維布２と、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層３とを含む、不燃性シート１であって、不燃性シート１の特定のヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下である、不燃性シート１であり、、好ましくは不燃性シート１の使用時に表面層となるように金属又は金属酸化物を含む帯電防止層を備える不燃性シート１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維布と、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層とを含む、不燃性シートであって、
前記不燃性シートの下記ヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下である、不燃性シート。
＜ヒートサイクル試験条件＞
前記不燃性シートを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとし、該サンプルを、予め温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨに初期設定しておいた恒温恒湿器（エスペック株式会社製商品名ＰＳＬ−２ＫＰＨ）に入れて、以下（１）〜（５）を１サイクルとし、計１０サイクルおこなう。
（１）温度２３℃、相対湿度５０ＲＨから、温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を１４分として、移行させる。
（２）上記温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨで、８時間保持する。
（３）上記温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を４５分として、移行させる。
（４）上記温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨで、８時間保持する。
（５）上記温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を１分として、移行させる。
【請求項２】
前記不燃性シートの使用時に表面層となるように金属又は金属酸化物を含む帯電防止層を備える、請求項１に記載の不燃性シート。
【請求項３】
前記不燃性シートの使用時に表面層となる層に界面活性剤を含み、
前記不燃性シート中の前記界面活性剤の質量（ｇ／ｍ２）が０．５〜１．５ｇ／ｍ２である、請求項１に記載の不燃性シート。
【請求項４】
全光線透過率が９０％以上、ヘーズが２０％以下、である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不燃性シート。
【請求項５】
防煙垂壁用である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の不燃性シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の不燃性シートを備える、防煙垂壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不燃性シートに関し、特に防煙垂壁等に好適な不燃性シート、これを用いた防煙垂壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法及び建築基準法施行令は、建築物の火災時に発生する煙、有毒ガスなどの流動を妨げて、避難及び消火活動が円滑に行えるように、排煙設備を設けることを規定している。従って、オフィスビル、商業施設などの建築物には、排煙設備及び遮煙設備として、防煙垂壁などが設置されることが多い。
【０００３】
防煙垂壁は、火災発生時の煙、有毒ガスなどが廊下や上層階へ流動することを一時的に遮断し、避難に必要な時間を確保することなどを目的として、通常、建築物の天井に取り付けられている。このため、防煙垂壁によって視野が妨げられたり、美観が損なわれたりしないよう、防煙垂壁としては、板ガラス、ガラス繊維と樹脂との樹脂複合体などが用いられている。ガラス繊維と樹脂との樹脂複合体は、板ガラスに比して割れにくいという利点を有する。例えば、特許文献１には、ガラス繊維織物と硬化樹脂層とを含む透明不燃性シートが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、ガラス繊維布とこれに含浸させた透明な硬化樹脂層とを含む基材層を有しており、該基材層の少なくとも片面に補強層が一体に形成してある透明不燃性シートが開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献３には、接着剤含浸被覆ガラスクロスを基材として、その両面に、軟質塩化ビニル樹脂透明層が設けられた不燃性積層体であって、前記接着剤含浸被覆ガラスクロスが、シランカップリング剤で処理されたガラスクロスに、トリイソシアネート化合物とバインダー樹脂とを質量比１：５〜１：３５の範囲で含む接着剤成分が含浸被覆硬化してなる複合中間体であって、前記トリイソシアネート化合物が、イソシアヌレート変性トリイソシアネート、ビュレット変性トリイソシアネート、トリメチロールアルキル変性トリイソシアネートから選ばれた１種以上であることを特徴とする透明不燃シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１９７４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１３０９３号公報
【特許文献３】特開２０１４−７６５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者等が検討した結果、特許文献１〜３に記載された不燃性シートは、例えば、防煙垂壁として長期間使用した場合、防煙垂壁として設置する建築物内の空気中に存在する塵埃が該不燃性シート表面に付着し、外観が悪くなるという問題があることが判明した。このような状況下、本発明は、ガラス布と樹脂との不燃性シートにおいて、例えば防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着を低減させる不燃性シート及び該不燃性シートを備える防煙垂壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決すべく、本発明者等が検討したところ、例えば特許文献１〜３に開示されたような不燃性シートは、表面抵抗率が、１×１０１５Ω程度であり、これに起因して、空気中に存在する塵埃の付着を十分防止できないものであることが判明した。そこで、本発明者等が鋭意検討したところ、特定のヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下とすることにより、上記塵埃の付着を低減できることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて、さらに検討を重ねることにより完成された発明である。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．ガラス繊維布と、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層とを含む、不燃性シートであって、前記不燃性シートの下記ヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下である、不燃性シート。
＜ヒートサイクル試験条件＞
前記不燃性シートを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとし、該サンプルを、予め温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨに初期設定しておいた恒温恒湿器（エスペック株式会社製商品名ＰＳＬ−２ＫＰＨ）に入れて、以下（１）〜（５）を１サイクルとし、計１０サイクルおこなう。
（１）温度２３℃、相対湿度５０ＲＨから、温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を１４分として、移行させる。
（２）上記温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨで、８時間保持する。
（３）上記温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を４５分として、移行させる。
（４）上記温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨで、８時間保持する。
（５）上記温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を１分として、移行させる。
項２．前記不燃性シートの使用時に表面層となるように金属又は金属酸化物を含む帯電防止層を備える、項１に記載の不燃性シート。
項３．前記不燃性シートの使用時に表面層となる層に界面活性剤を含み、前記不燃性シート中の前記界面活性剤の質量（ｇ／ｍ２）が０．５〜１．５ｇ／ｍ２である、項１に記載の不燃性シート。
項４．全光線透過率が９０％以上、ヘーズが２０％以下、である、項１〜３のいずれか１項に記載の不燃性シート。
項５．防煙垂壁用である、項１〜４のいずれか１項に記載の不燃性シート。
項６．項１〜５のいずれか１項に記載の不燃性シートを備える、防煙垂壁。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定のヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下とすることにより、例えば防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の不燃性シートの一例を示す略図的断面図である。
【図２】本発明の不燃性シートの一例を示す略図的断面図である。
【図３】本発明の不燃性シートの一例を示す略図的断面図である。
【図４】本発明の不燃性シートの一例を示す略図的断面図である。
【図５】本発明の初期引裂強度の測定方法を説明する略図的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の不燃性シートは、ガラス繊維布と、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層とを含む、不燃性シートであって、前記不燃性シートの下記ヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下であることを特徴とする。
＜ヒートサイクル試験条件＞
前記不燃性シートを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとし、該サンプルを、予め温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨに初期設定しておいた恒温恒湿器（エスペック株式会社製商品名ＰＳＬ−２ＫＰＨ）に入れて、以下（１）〜（５）を１サイクルとし、計１０サイクルおこなう。
（１）温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を１４分として、移行させる。
（２）上記温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨで、８時間保持する。
（３）上記温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を４５分として、移行させる。
（４）上記温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨで、８時間保持する。
（５）上記温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を１分として、移行させる。
【００１３】
例えば図１〜４に示すように、本発明の不燃性シート１は、ガラス繊維布２と、ガラス繊維布２に含浸された樹脂組成物層３と、を含む積層構造を有する。不燃性シート１において、ガラス繊維布２は、少なくとも１層含まれていればよく、複数層含まれていてもよい。
【００１４】
また、図２〜４に示すように、本発明の不燃性シート１は、ガラス繊維布２と、ガラス繊維布２に含浸された樹脂組成物層３と、該樹脂組成物層３の少なくとも片面上、好ましくは両面上に、フィルム層４を含む積層構造とすることもできる。また、図３及び図４に示すように、本発明の不燃性シート１は、樹脂組成物層３又はフィルム層４の少なくとも片面上、好ましくは両面上に、例えば防煙垂壁として、使用時に剥離される、剥離可能な保護フィルム５を含むことができる。
【００１５】
図１〜４において、樹脂組成物層３は、ガラス繊維布２を構成している複数のガラス繊維の隙間を埋めており、樹脂組成物層３の一方の表面側部分３１と、他方の表面側部分と３２とは、当該隙間部分を介して通じている。また、本発明の不燃性シート１においては、透明性を高める観点から、例えば図１〜４に示されるように、ガラス繊維布２の層の少なくとも一方の面上に当該樹脂組成物層３が形成されていることが好ましく、ガラス繊維布２の層の両面上に当該樹脂組成物層３が形成されていることがより好ましい。
【００１６】
図１に示す、フィルム層４を積層しない場合は樹脂組成物層３の表面側（図１でいう３１、３２側）、又は、図２、３に示す、フィルム層４を積層する場合は該フィルム層４の表面側（図２、３でいう４１、４２側）には、例えば図４に示すように、金属又は金属化合物を含む帯電防止層６を設けることができる。これにより、特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率をさらに低いものとしつつ、特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率の変化をより一層低減させ、かつ、より優れた透明性を得ることができる。金属又は金属化合物を含む帯電防止層６は、例えば防煙垂壁として使用する等、不燃性シート１の使用時に表面層となるように配置することがより好ましい。以下、本発明の不燃性シート１を構成する各層の組成について詳述する。
【００１７】
（ガラス繊維布２）
本発明の不燃性シート１において、ガラス繊維布２は、複数のガラス繊維により構成されている。ガラス繊維布２において、複数のガラス繊維は、互いに絡み合って１枚の布を形成している。ガラス繊維布２としては、例えば、複数の経糸と複数の緯糸とで構成されるガラス繊維織物（ガラスクロス）が挙げられる。ガラス繊維織物の織組織としては、特に制限されず、例えば、平織、朱子織、綾織、斜子織、畦織などが挙げられる。
【００１８】
ガラス繊維布２を構成するガラス繊維のガラス材料としては、特に制限されず、例えば公知のガラス材料を用いることができる。ガラス材料としては、例えば、無アルカリガラス（Ｅガラス）、耐酸性の含アルカリガラス（Ｃガラス）、高強度・高弾性率ガラス（Ｓガラス、Ｔガラス等）、耐アルカリ性ガラス（ＡＲガラス）等が挙げられ、好ましくは汎用性の高い無アルカリガラス（Ｅガラス）が挙げられる。ガラス繊維布２を構成するガラス繊維は、１種類のガラス材料からなるものであってもよいし、異なるガラス材料からなるガラス繊維を２種類以上組み合わせたものであってもよい。また、透明性を向上させる観点から、後述する、樹脂組成物層３の屈折率と近似するガラス材料を選択することが好ましい。
【００１９】
ガラス繊維布２を構成するガラス繊維の番手は、ガラス繊維布２を形成できれば、特定のものに制限されない。ガラス繊維の番手としては、透明性を向上するという観点から、好ましくは２０ｔｅｘ以下が挙げられ、３〜６ｔｅｘが好ましく、３〜５ｔｅｘがより好ましい。ガラス繊維の番手は、１種類単独であってもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。なお、ガラス繊維のｔｅｘ番手は、１０００ｍ当たりのグラム数に相当している。
【００２０】
ガラス繊維布２を構成するガラス繊維としては、ガラス長繊維である単繊維が複数本撚りまとめられたガラスヤーンが好ましい。ガラスヤーンにおける単繊維の本数は、３０〜４００本程度が好ましく、４０〜１２０本程度がより好ましい。また、ガラスヤーンにおける単繊維の直径は、不燃性シート１の色にじみの抑制の観点から３．０〜６．０μｍ程度が好ましく、３．０〜５．０μｍ程度がより好ましい。ガラスヤーンの番手は、色にじみの抑制の観点から３〜３０ｔｅｘが好ましく、３〜１２ｔｅｘがより好ましく、３〜５ｔｅｘがさらに好ましい。ガラス繊維布２を構成するガラスヤーンにおける単繊維の直径及びガラスヤーンの番手が上記の範囲内にあることにより、不燃性シート１の色にじみが抑制される機序の詳細は明らかではないが、このような条件を充足することにより、ガラスヤーンと樹脂組成物層３との界面における収縮がより効果的に抑制され、結果として、不燃性シート１の色にじみが抑制されるものと考えられる。
【００２１】
不燃性シート１において、ガラス繊維布２の割合（質量％）は、色にじみの抑制の観点から、ガラス繊維布２と後述の樹脂組成物層３との合計量中、２０〜５０質量％が好ましく、２０〜４０質量％がより好ましく、２０〜３０質量％がより好ましい。また、ガラス繊維布２の１枚の質量（ｇ／ｍ２）は、１０〜１２０（ｇ／ｍ２）が好ましく、１０〜６０（ｇ／ｍ２）がより好ましく、１０〜４０（ｇ／ｍ２）がさらに好ましい。
【００２２】
ガラス繊維布２と後述の樹脂組成物層３の屈折率の差としては、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０２以下、さらに好ましくは０．０１以下が挙げられる。ガラス繊維布２の屈折率としては、好ましくは１．４５〜１．６５程度、より好ましくは１．５０〜１．６０程度が挙げられる。
【００２３】
なお、上記ガラス繊維布２の屈折率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２：２００８のＢ法に準じて行う。具体的には、ガラス繊維布２を構成するガラス繊維について、浸液としてヨウ化メチレン（ｎD23１．７４７）、フタル酸ブチル（ｎD23１．４９１）及び炭酸ジメチル（ｎD23１．３６６）を用い、アッベ屈折計として（株）アタゴ製のＮＡＲ−２Ｔを用い、光源として波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用いて温度２３℃で測定を行い、試験数５回の平均値を屈折率の値とする。また、樹脂組成物３の屈折率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２：２００８のＢ法に準じて行う。具体的には、硬化又は固化させた樹脂組成物を粉体化し、浸液としてヨウ化メチレン（ｎD23１．７４７）、フタル酸ブチル（ｎD23１．４９１）及び炭酸ジメチル（ｎD23１．３６６）を用い、顕微鏡として小型測定顕微鏡ＳＴＭ５−３１１（オリンパス社製、観察倍率４００倍）を用い、光源として波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用いて温度２３℃で測定を行い、試験数５回の平均値を屈折率の値とする。
【００２４】
ガラス繊維布２と硬化樹脂組成物層３とのアッベ数の差としては、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましい。ガラス繊維布２のアッベ数としては、３０〜８０が好ましく、４０〜７０がより好ましく、５０〜６５がさらに好ましい。なお、硬化樹脂組成物層、ガラス繊維布のアッベ数は、次のように測定する。
【００２５】
（硬化樹脂組成物層のアッベ数）
ガラス繊維布が含まれていない硬化樹脂組成物のシートを、ガラス繊維布を含む場合と同じ条件で同じ厚みとして作製し、試験片を幅８ｍｍ、長さ２０ｍｍとして表面をよく研磨し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２Ａ法に準じ、アッベ屈折計として（株）アタゴ製のＮＡＲ−２Ｔ、接触液としてジヨードメタン、光源として波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用い、測定温度を２３℃として、波長５８９ｎｍの屈折率を測定する。続いて、光源を自然光として分散値を測定、算出し、下記式（Ｉ）に従い、アッベ数を算出する。
アッベ数＝（波長５８９ｎｍの屈折率−１）／分散値      （Ｉ）
【００２６】
（ガラス繊維布のアッベ数）
ガラス繊維を構成するガラス材料を用いて、幅８ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚み５ｍｍのガラスシートを作製し、表面をよく研磨し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２Ａ法に準じ、アッベ屈折計として（株）アタゴ製のＮＡＲ−２Ｔ、接触液としてジヨードメタン、光源として波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用い、測定温度を２３℃として、波長５８９ｎｍの屈折率を測定する。続いて、光源を自然光として分散値を測定、算出し、上記式（Ｉ）に従い、アッベ数を算出する。
【００２７】
ガラス繊維布２の厚みとしては、例えば１０〜１００μｍ程度が挙げられ、色にじみの抑制の観点から、１０〜５５μｍが好ましく、１０〜３５μｍ程度がより好ましい。ガラス繊維布２の厚みを１０〜３５μｍとする場合、ガラス繊維布２は、下記式（ＩＩ）にて算出されるガラス体積率が３８％以上であることが特に好ましい。１０〜３５μｍの厚みであって、ガラス体積率が３８％以上であるガラス繊維布２は、例えば、ガラス繊維に開繊処理を施すことにより得られる。
【００２８】
ガラス体積（％）＝（Ａ／（Ｂ×Ｃ））×１００      （ＩＩ）
Ａ：ガラス繊維布の質量（ｇ／ｍ２）
Ｂ：ガラス繊維布を構成するガラス材料の比重（ｇ／ｍ３）
Ｃ：ガラス繊維布の厚み（ｍ）
【００２９】
（樹脂組成物層３）
本発明の不燃性シート１において、樹脂組成物層３は、ガラス繊維布２に含浸されており、樹脂を含む樹脂組成物が硬化又は固化されて得られるものにより形成されている。具体的には、樹脂組成物層３は、硬化性樹脂組成物層又は熱可塑性樹脂組成物層とすることができる。硬化樹脂組成物層とする場合、硬化性樹脂を含む樹脂組成物に対して、光、熱などのエネルギーを与えることによって樹脂組成物が硬化した硬化物（光硬化された樹脂組成物又は熱硬化された樹脂組成物）とすることができる。熱可塑性樹脂組成物層とする場合、熱可塑性樹脂組成物が乾燥、固化されることにより得られる、硬化物とすることができる。
【００３０】
硬化性樹脂としては、不燃性シート１の、前述した特定のヒートサイクル試験前後の透明性をより一層向上させる観点から、樹脂組成物層３と前述したガラス繊維布２の屈折率とを近似させることができるものが好ましい。好ましい硬化性樹脂としては、硬化樹脂組成物が光硬化性となるものが好ましく、例えば、ビニルエステル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、フルオレンアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、硬化性アクリル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、フィルム層４を設ける場合に、フィルム層４との接着性をより向上させるという観点から、硬化性アクリル樹脂がより好ましく、アクリルシラップを含む樹脂組成物を硬化したものが特に好ましい。本発明において、アクリルシラップとは、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などの（メタ）アクリル酸エステルポリマーをメタクリル酸メチルなどのアクリル単量体に溶解した重合性液状混合物をいう。上記アクリルシラップの中でも、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体、及びメタクリル酸メチル／アクリル酸ノルマルブチル共重合体からなる群より選ばれる１種以上のアクリル酸エステルポリマーをメタクリル酸メチル単量体に溶解したアクリルシラップが特に好ましい。このように、硬化樹脂組成物層３を、アクリルシラップを含む樹脂組成物を硬化したものとする場合、フィルム層４との密着性がより向上するため、不燃性シート１の前述した特定のヒートサイクル試験前後の透明性がより一層向上するので好ましい。
【００３１】
熱可塑性樹脂としては、不燃性シート１の、前述した特定のヒートサイクル試験前後の透明性をより一層向上させる観点から、樹脂組成物層３とガラス繊維布２の屈折率とを近似させることができるものが好ましい。好ましい熱可塑性樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂等が挙げられる。例えば、ガラス繊維布２を構成するガラス繊維のガラス材料としてＥガラスを用いた場合、屈折率の観点からは、これらの中でもポリ塩化ビニル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、熱可塑性アクリル樹脂などが好ましい。熱可塑性樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、用いるガラス繊維の屈折率に近似させることなどを目的として、屈折率の異なる２種類以上を組み合わせて使用してもよい。なお、本発明の不燃性シート１において、樹脂組成物層３を熱可塑性樹脂組成物層とする場合、ガラス繊維布２に含浸された部分は、ゾル状または溶媒に溶解した熱可塑性樹脂組成物を含浸、固化（加熱による固化や、乾燥による固化）させたものであることが好ましい。また、樹脂組成物層３のうちガラス繊維布２に含浸されていない部分は、ゾル状または溶媒に溶解した熱可塑性樹脂組成物を含浸、固化（加熱による固化や、乾燥による固化）させたものであってもよいし、フィルム状の熱可塑性樹脂組成物により形成されていてもよい。
【００３２】
なお、不燃性シートを、例えば、後述するテンション式防煙垂壁とする場合等不燃性シートを接合する必要のある場合であって、不燃性シート同士の端部を高周波溶着加工により接合する場合、ガラス繊維布２が含浸される樹脂組成物層３が硬化樹脂組成物層であると、高周波溶着加工をおこなう不燃性シートの端部において、溶着加工前後の透明性が一層維持しやすくなる点で、好ましい。
【００３３】
樹脂組成物層３を形成する樹脂組成物は、硬化促進剤、難燃剤、紫外線吸収剤、充填剤、光重合開始剤などの添加物をさらに含んでいてもよい。難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、トリクロロエチルホスフェート、トリアリルホスフェート、ポリリン酸アンモニウム、リン酸エステルなどが挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、タルクなどが挙げられる。光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（4-メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６，−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。中でも、樹脂組成物層３を構成する硬化性樹脂として硬化性アクリル樹脂を用いる場合は、透明性向上の観点から、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンが好ましい。これらの添加剤は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
本発明の不燃性シート１において、例えば図１に例示する態様のように、フィルム層４を積層しない場合は、例えば防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着を低減させる観点から、樹脂組成物層３は界面活性剤を含有することができる。すなわち、界面活性剤を使用することにより、例えば防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着を低減するという本発明の効果を奏することを図る場合、使用時に表面層となる層に界面活性剤を含有することができる。換言すれば、界面活性剤を使用することによって例えば防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着を低減するという本発明の効果を奏することを図る場合、使用時に表面層となる層に界面活性剤を含有させる必要がある。
【００３５】
本発明において、界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性（非イオン性）界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、反応性界面活性剤が挙げられる。例えば、アニオン性界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸およびその塩、アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩等が挙げられ、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体等やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等のソルビタン誘導体等が挙げられ、両性界面活性剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。反応性界面活性剤としては、アルキルプロペニルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩、アリルアルキルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩、アリルジアルキルフェノールポリエチレンオキサイド付加物やこれらの硫酸エステル塩等の反応性二重結合を有する化合物が挙げられる。中でも、不燃性シートの、透明性と帯電防止性との両立を一層図る観点から、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩が好ましい。
【００３６】
一方で、本発明の不燃性シート１において、樹脂組成物層３又は後述するフィルム層４に界面活性剤を過剰に含有させると、不燃性シート１の透明性が損なわれる場合がある。これは、一般に界面活性剤が樹脂との相溶性に劣るためである。従って、例えば防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着を低減させる機能を担保しつつ、優れた透明性を得るという観点から、使用時に表面層となる樹脂組成物層３又はフィルム層４中の界面活性剤の含有量は、０．５〜２．０質量％が挙げられ、０．５〜１．５質量％が好ましく、０．５〜１．０質量％がより好ましく、０．５〜０．７５質量％がさらに好ましい。また、上記と同様の観点から、使用時に表面層となる層に含まれる界面活性剤の質量（ｇ／ｍ２）は、不燃性シート中０．５〜２．０ｇ／ｍ２が挙げられ、０．５〜１．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜１．０ｇ／ｍ２がより好ましく、０．５〜０．７５ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【００３７】
後述するように、本発明の不燃性シートにおいて、例えば防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着を低減するために、特定のヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下であることが必要である。当該表面抵抗率は、上記したような、フィルム層４を積層しない場合は樹脂組成物層３、又はフィルム層４を積層する場合はフィルム層４に界面活性剤のみを含有させる等により、達成可能となる。
【００３８】
一方で、特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率の上限値（１×１０１１Ω）をさらに低いものとしつつ、特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率の変化をより一層低減させ、かつ、より優れた透明性を得る観点からは、前述した、例えば防煙垂壁としての使用時に表面層となる樹脂組成物層３又はフィルム層４中に界面活性剤を含有させるよりも、例えば、図４に示すように、フィルム層４を積層しない場合は樹脂組成物層３の表面側、又はフィルム層４を積層する場合はフィルム層４の表面側に、後述する金属又は金属化合物を含む帯電防止層６を備えることが好ましく、金属微粒子又は金属化合物微粒子を含む帯電防止層６を備えることがより好ましい。この理由として、本発明者等の検討によれば、第１に、前述のフィルム層４を積層しない場合は樹脂組成物層３、又はフィルム層４を積層する場合はフィルム層４に界面活性剤のみを含有させる場合、特定のヒートサイクル試験前後の表面抵抗率が１×１０１０Ω以下というより高い性能と、全光線透過率９０％以上、ヘーズ２０％以下というより高い透明性と、を両立することができないことが判明した。一方、フィルム層４を積層しない場合は樹脂組成物層３の表面側、又はフィルム層４を積層する場合はフィルム層４の表面側に金属又は金属化合物を含む帯電防止層６を備える態様の場合は、上記性能の両立を図ることができることが判明した。第２に、前述のフィルム層４を積層しない場合は樹脂組成物層３、又はフィルム層４を積層する場合はフィルム層４に界面活性剤のみを含有させる態様の場合、特定のヒートサイクル試験によって界面活性剤がブリードアウトし、特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率の変化がしやすくなる場合があることが判明した。一方、フィルム層４を積層しない場合は樹脂組成物層３の表面側、又はフィルム層４を積層する場合はフィルム層４の表面側に金属又は金属化合物を含む帯電防止層６を備える態様の場合は、ブリードアウトの虞がないことから、特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率の変化をより一層低減することができることが判明した。加えて、第３に、前述のフィルム層４を積層しない場合は樹脂組成物層３、又はフィルム層４を積層する場合はフィルム層４に界面活性剤のみを含有させる態様の場合、特に上記界面活性剤のブリードアウトにより、例えば防煙垂壁としての使用時における不燃性シート１の表面にベトツキが生じる場合があることが判明した。当該ベトツキが生じると、塵埃が一旦付着した場合、容易に取り除けない場合がある。一方、フィルム層４を積層しない場合は樹脂組成物層３の表面側、又はフィルム層４を積層する場合はフィルム層４の表面側に金属又は金属化合物を含む帯電防止層６を備える場合は、ベトツキの発生をより低減することができる。
【００３９】
従って、例えば図１に示すように、本発明の不燃性シート１は、フィルム層４を積層しない場合、特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率をさらに低いものとしつつ、特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率の変化をより一層低減させ、かつ、より優れた透明性を得る観点から、樹脂組成物層３の表面側に金属又は金属化合物を含む帯電防止層６を備えることが好ましく、この場合、樹脂組成物層３は、ガラス繊維布２を除く樹脂組成物層３の全質量（ｇ／ｍ２）に対する該樹脂組成物層３に含有される界面活性剤の質量（ｇ／ｍ２）の割合が、１質量％以下が好ましく、０．３質量％以下がより好ましく、０．１質量％以下がさらに好ましく、０．０１質量％以下が特に好ましく、０質量％が一層好ましい。また、本発明の不燃性シート１は、例えば図２、３に示すフィルム層４を設ける場合であって、フィルム層４に界面活性剤を含有させることにより防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着を低減させることを図る場合も、ガラス繊維布２を除く樹脂組成物層３の全質量（ｇ／ｍ２）に対する該樹脂組成物層に含有される界面活性剤の質量（ｇ／ｍ２）の割合が、１質量％以下が好ましく、０．３質量％以下がより好ましく、０．１質量％以下がさらに好ましく、０．０１質量％以下が特に好ましく、０質量％が一層好ましい。また、本発明の不燃性シート１は、例えば図４に示すフィルム層４を設ける場合であって、樹脂組成物層３の表面側に金属又は金属化合物を含む帯電防止層６を備える場合も、ガラス繊維布２を除く樹脂組成物層３の全質量（ｇ／ｍ２）に対する該樹脂組成物層３に含有される界面活性剤の質量（ｇ／ｍ２）の割合が、１質量％以下が好ましく、０．３質量％以下がより好ましく、０．１質量％以下がさらに好ましく、０．０１質量％以下が特に好ましく、０質量％が一層好ましい。
【００４０】
本発明の不燃性シート１において、樹脂組成物層３の質量としては、例えば、２０〜４００ｇ／ｍ２が挙げられ、前述した特定のヒートサイクル試験前後の透明性と不燃性とをより両立するという観点から、２０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく挙げられ、２０〜１００ｇ／ｍ２がより好ましく挙げられる。また、樹脂組成物層３の厚さとしては、例えば、２０〜５００μｍが挙げられ、前述した特定のヒートサイクル試験前後の透明性と不燃性とをより両立するという観点から、２０〜３００μｍが好ましく挙げられ、３０〜１５０μｍがより好ましく挙げられる。
【００４１】
本発明の不燃性シート１において、ガラス繊維布２と樹脂組成物層３との重量比は、前述した特定のヒートサイクル試験前後の透明性と不燃性とをより一層両立するという観点から、ガラス繊維布２及び樹脂組成物層３の合計質量に対する、ガラス繊維布２の質量の割合が５〜５０質量％が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましく、１０〜３０質量％が特に好ましい。また、フォルム層４を設けた場合、ガラス繊維布２の、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を剥離後の不燃性シート１の全質量（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を除く質量）中の割合（＝ガラス繊維布２の質量（ｇ）／使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を除く質量（ｇ）×１００（％））としては、例えば、３〜２０質量％が挙げられ、３〜１５質量％が好ましく挙げられ、３〜１０質量％がより好ましく挙げられる。
【００４２】
（フィルム層４）
本発明の不燃性シート１において、フィルム層４は、必要に応じて、ガラス繊維布２に含浸された樹脂組成物層３上に積層され、不燃性シート１の前述した特定のヒートサイクル試験前後の透明性をより向上させつつ、初期引裂強度をより向上させる役割を果たす。
【００４３】
フィルム層４は、特に制限されないが、ポリ塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。ポリ塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、可塑剤の量が少なくてもフィルム化が可能なものが挙げられ、ポリ塩化ビニル樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂を含む２軸延伸フィルムが好ましく挙げられる。ポリ塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びポリアミド樹脂が挙げられ、これらを少なくとも１種以上含むものとすることもできる。また、フィルム層４は、ポリ塩化ビニル樹脂を含まないものとすることもできる。不燃性シート１の初期引裂強度をより一層優れたものとする観点から、フィルム層４は、エレメンドルフ引裂伝播抵抗が、たて方向及びよこ方向ともに１Ｎ／ｍｍ以上のものが挙げられ、３〜２０Ｎ／ｍｍのものが好ましく挙げられ、５〜１５Ｎ／ｍｍのものがより好ましく挙げられる。中でも、耐薬品性（防煙垂壁として使用するときはアルカリ洗剤耐性を含む。）、初期引裂強の向上及び透明性をより一層両立させるという観点からは、フィルム層４は、ポリエステル樹脂を含むものとすることが好ましい。該ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とすることが挙げられる。なお、エレメンドルフ引裂伝播抵抗は、株式会社東洋精機製作所製エレメンドルフ引裂機を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２・１９９８に基づいて引裂強さ（Ｎ）を測定し、この測定値をフィルム厚みで除した引裂伝播抵抗（Ｎ／ｍｍ）を意味する。また、引裂強さは、たて方向及びよこ方向それぞれ２０サンプルの試験結果の平均値とする。
【００４４】
フィルム層４における可塑剤の含有量としては、例えば、１０質量％以下が挙げられ、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましく、０．５質量％以下が特に好ましく挙げられる。上記可塑剤としては、塩化ビニル樹脂の可塑剤として公知のものが挙げられ、例えば、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジオチルデシル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ブチルベンジル、イソフタル酸ジ−２−エチルヘキシルなどのフタル酸系可塑剤、アジピン酸−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−２−デシル、セバチン酸ジブチル、セバチン酸−２−エチルヘキシルなどの脂肪酸エステル可塑剤、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸−２−エチルヘキシルジフェニル、リン酸トリクレジルなどのリン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリオクチルなどのトリメリット酸エステル系可塑剤、アジピン酸系ポリエステル可塑剤、フタル酸系ポリエステル可塑剤などのポリエステル系可塑剤、テレフタル酸系可塑剤が挙げられる。
【００４５】
フィルム層４は、樹脂組成物層３側となる面（図２〜４でいう、樹脂組成物層３の表面側部分３１及び３２に接する面）に、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の無機粒子または有機粒子からなる粒子を含むことができる。これにより、樹脂組成物層３とフィルム層４との密着性が向上し、例えば、後述する保護フィルム５を不燃性シート１の使用時に剥離する際、樹脂組成物層３とフィルム層４とが剥離しにくくなる。当該効果は、後述する金属又は金属化合物微粒子を含む帯電防止層６をフィルム層４の表面側に積層した場合により一層顕著となる。すなわち、後述する金属又は金属化合物微粒子を含む帯電防止層６をフィルム層４の表面側に保護フィルム５と接するように積層した場合、保護フィルム５が帯電防止層６に対して幾分か剥離しづらくなる場合があるところ、上記のようにフィルム層４の樹脂組成物層３側となる面に上記無機粒子または有機粒子を含有させることにより、該無機粒子または有機粒子によるアンカー効果が働き、樹脂組成物層３とフィルム層４との密着性良く、保護フィルム５が剥離しやすくなる。フィルム層４には、必要に応じて、コロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施すことができ、また、易滑性、易接着性などの各種機能を付与するコーティング層、耐摩耗性を向上させるハードコート層等を設けたものであってもよい。
【００４６】
例えば図４に示すようにフィルム層４の表面側に金属又は金属化合物を含む帯電防止層６を備える場合、特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率をさらに低いものとしつつ、特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率の変化をより一層低減させ、かつ、より優れた透明性を得る観点から、フィルム層４の全質量（ｇ／ｍ２）に対するフィルム層４に含まれる界面活性剤の質量（ｇ／ｍ２）の割合は、１質量％以下とすることが好ましく、０．３質量％以下がより好ましく、０．１質量％以下がさらに好ましく、０．０１質量％以下が特に好ましく、０質量％が一層好ましい。
【００４７】
本発明の不燃性シートにおいて、フィルム層４とするフィルムは、透明性及び平滑性に優れたものであることが好ましい。フィルム層４とするフィルムの透明性として、例えば、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）は９０％以上が好ましく、９１〜９８％がより好ましい。また、例えば、ヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）は１．５％以下が好ましく、０．３〜１．０％がより好ましい。
【００４８】
（金属又は金属化合物を含む帯電防止層６）
本発明の不燃性シート１は、前述した特定のヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下とすることが必要である。そして、前述のように、表面抵抗率がより低い１×１０１０Ω以下として防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着をより一層低減させ、さらに特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率の変化をより一層低減させ、かつ、より優れた透明性を得る観点からは、フィルム層４を積層しない場合は樹脂組成物層３の表面側部分（図１でいう３１、３２）、又は、図２、３に示す、フィルム層４を積層する場合は該フィルム層４の表面側部分（図２、３でいう４１、４２）には、金属又は金属酸化物を含む帯電防止層６を含むことが好ましい。
【００４９】
金属又は金属化合物を含む帯電防止層６において、含まれる金属元素としては、例えば、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｔｉ等が挙げられ、金属単体としたときの標準電極電位が０ｅＶ未満の金属元素が挙げられる。金属化合物としては、例えば、金属酸化物（五酸化アンチモン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、アンチモンドープ酸化インジウム、スズドープ酸化インジウム、酸化銀等）が挙げられる。また、帯電防止層６において、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ガラスなどからなる微粒子を含まないものとすることもできる。金属又は金属化合物の含有形態としては、例えば、蒸着、スパッタリング、めっき等による金属若しくは金属化合物薄膜、又は、金属若しくは金属化合物微粒子が固着樹脂中に分散された層とすることが挙げられる。上記金属又は金属化合物微粒子の形状としては、粒状、フレーク状、針状（繊維状）が挙げられる。金属又は金属化合物微粒子の平均粒子径としては、例えば、ＢＥＴ法を用いて求めた平均粒子径（窒素ガス吸着法により測定される比表面積（ｍ２／ｇ）から常法により平均粒子径として算出される比表面積径）が可視光線の波長以下の１００ｎｍ以下、好ましくは１〜１００ｎｍとすることで、不燃性シート１の透明性をより維持しやすくなる。
【００５０】
金属又は金属化合物を含む帯電防止層６を、金属又は金属化合物微粒子を含むものとする場合、金属又は金属化合物微粒子を基材に固着させる固着樹脂を含むことが好ましい。すなわち、帯電防止層６が、固着樹脂と、該固着樹脂中に分散される金属又は金属化合物微粒子と、を含む層とすることが好ましい。固着樹脂としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトールなどが挙げられ、特にポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。アクリル系樹脂としては、例えば、変性アクリル樹脂（ウレタン変性、ポリエステル変性、ポリカーボネート変性、フッ素変性等）とすることができる。帯電防止層６の質量としては、前述した特定のヒートサイクル試験前後の表面抵抗率と透明性をより両立するという観点から、例えば、１層あたり、０．１〜１０ｇ／ｍ２が挙げられ、０．１〜５ｇ／ｍ２が好ましく挙げられ、０．１〜３ｇ／ｍ２がより好ましく挙げられ、０．１〜１ｇ／ｍ２が特に好ましく挙げられる。また、金属又は金属化合物は、樹脂組成物層３又はフィルム層４の表面に存在することができる。そして、金属又は金属化合物を含む帯電防止層６を備えさせる、樹脂組成物層３又はフィルム層４の厚さ方向の中心から該層の厚さ１０％範囲内（例えば、樹脂組成物層３又はフィルム層４の厚さが１００μｍのときは、厚さ方向における一方の表面からの距離５０μｍを中心とし、該一方の表面から４０〜６０μｍの範囲）において、金属又は金属化合物の含有量は、当該範囲に含まれる該層の質量に対して、例えば１質量％以下が挙げられ、０．１質量％以下が挙げられ、０．０１質量％以下が挙げられる。また、帯電防止層６の厚さとしては、例えば、１層あたり、０．０１〜３μｍが挙げられ、０．０５〜１μｍが好ましく挙げられる。帯電防止層６における、固着樹脂と、金属又は金属化合物微粒子と、の質量比（固着樹脂の質量（ｇ／ｍ２）：金属又は金属化合物微粒子の質量（ｇ／ｍ２））としては、前述した特定のヒートサイクル試験前後の表面抵抗率と透明性をより両立する観点から、１０：１〜１：１が好ましく、８：１〜２：１がより好ましく、４：１〜２：１が特に好ましい。また、金属又は金属化合物を含む帯電防止層６を設けた場合の表面平滑性としては、例えば、表面粗さＲａが１〜２００ｎｍが挙げられる。また、帯電防止層６の全質量（ｇ／ｍ２）に対する、金属及び金属化合物微粒子の質量（ｇ／ｍ２）の割合としては、５０〜１０質量％が挙げられ、３０〜２０質量％が好ましく挙げられる。
【００５１】
（使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５）
本発明の不燃性シート１は、必要に応じて、樹脂組成物層３又はフィルム層４における表面側（帯電防止層６を樹脂組成物層３又はフィルム層４の表面側に備えさせる場合はさらに帯電防止層６の表面側）にさらに使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を積層することができる。これにより、例えば、本発明の不燃性シート１を防煙垂壁とする場合、施工時に不燃性シート１に傷等が発生し透明性や美感が低下するのを防ぎやすくなる。
【００５２】
上記使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等を用いることができる。中でも、上記使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５として、光透過性の保護フィルムとすれば、例えば、前述した樹脂組成物層３を形成する樹脂組成物を光硬化性の硬化樹脂組成物とする場合に、当該硬化樹脂組成物を硬化させる工程においても樹脂組成物層３やフィルム層４に傷等が発生し透明性や美感が低下することを防ぎやすくなる点で好ましい。上記光透過性としては、光硬化性樹脂を硬化させる光を透過させれば特に制限されないが、例えば、１００〜４００ｎｍの波長の光を透過させるもの、２５０〜４００ｎｍの波長の光を透過させるものが挙げられる。保護フィルム５の光線透過率としては、例えば、ＵＶ透過率測定器（株式会社島津製作所製商品名ＵＶ３１５０）にて測定する、測定波長２５０〜４００ｎｍ間の平均透過率が４０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、６０％以上が特に好ましい。
【００５３】
なお、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５は、例えば防煙垂壁等、使用時に剥離されることから、透明性及び平滑性は特に制限されない。例えば、コストの観点から、全光線透過率は８０〜９５％程度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）、ヘーズは２〜１０％程度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）が挙げられる。
【００５４】
（不燃性シート１の物性、性能）
不燃性シートの下記ヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下であることが必要である。
＜ヒートサイクル試験条件＞
前記不燃性シートを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとし、該サンプルを、予め温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨに初期設定しておいた恒温恒湿器（エスペック株式会社製商品名ＰＳＬ−２ＫＰＨ）に入れて、以下（１）〜（５）を１サイクルとし、計１０サイクルおこなう。
（１）温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を１４分として、移行させる。
（２）上記温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨで、８時間保持する。
（３）上記温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を４５分として、移行させる。
（４）上記温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨで、８時間保持する。
（５）上記温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を１分として、移行させる。
【００５５】
本発明者等が検討したところ、例えば特許文献１〜３に開示されたような不燃性シートは、上記特定のヒートサイクル試験前後の表面抵抗率が、１×１０１５程度であり、これに起因して、空気中に存在する塵埃の付着を十分防止できないものであることが判明した。そこで、本発明者等が鋭意検討したところ、上記特定のヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下とすることにより、上記塵埃の付着を低減できることが見出された。上記表面抵抗率として、より好ましくは、特定のヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１．０×１０１０Ω以下、５．０×１０９Ω以下が挙げられる。下限については特に制限されないが、例えば、１×１０５Ω以上が挙げられ、透明性をより一層向上する観点から、１．０×１０７Ω以上、より好ましくは１．０×１０８Ω以上、さらに好ましくは１．０×１０９Ω以上が挙げられる。
【００５６】
なお、上記表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１  １９９５  ５．１３．２抵抗率に準じ、測定装置としてアジレント・テクノロジー株式会社製ハイレジスタンスメータ４３３９Ｂを用い、引加電圧１００Ｖ×１分として測定する。
【００５７】
また、特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率の変化をより一層低減させることを担保する観点から、特定のヒートサイクル試験前後における表面抵抗率の差（＝特定のヒートサイクル試験後の表面抵抗率（Ω）−特定のヒートサイクル試験前の表面抵抗率（Ω））は１．０×１０１０Ω以下が好ましく、５．０×１０９Ω以下がより好ましい。
【００５８】
本発明の不燃性シート１の厚さとしては、例えば、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を剥離後の不燃性シート１の厚さ（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を除く厚さ）としては、１００〜５００μｍ、好ましくは１５０〜３００μｍが挙げられる。また、本発明の不燃性シート１の質量として、例えば、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を剥離後の不燃性シート１の質量（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を除く質量）として、１００〜５００ｇ／ｍ２が挙げられ、１５０〜３００ｇ／ｍ２が好ましく挙げられる。また、本発明の不燃性シート１において、前記樹脂組成物層及びフィルム層の合計質量が１５０〜３００ｇ／ｍ２、より好ましくは１５０〜２５０ｇ／ｍ２であると、不燃性と引裂強度とを一層両立しやすくなるので好ましい。
【００５９】
本発明の不燃性シート１においては、前述した特定のヒートサイクル試験前後の透明性を担保する観点から、前述した特定のヒートサイクル試験前後の全光線透過率は、８５％以上が好ましく挙げられ、９０％以上がより好ましく挙げられる。また、本発明の不燃性シート１の前述した特定のヒートサイクル試験前後のヘーズは、２０％以下が好ましく挙げられ、１０％以下がより好ましく挙げられ、５％以下がさらに好ましく挙げられ、３％以下が特に好ましく挙げられ、１％以下が一層好ましく挙げられる。不燃性シート１の全光線透過率及びヘーズは、それぞれ、ＪＩＳ  Ｋ７３７５  ２００８「プラスチック−全光線透過率及び全光線反射率の求め方」に従って測定して得られた値である。
【００６０】
上記のように前述した特定のヒートサイクル試験前後の高い透明性を担保するには、例えば防煙垂壁としての使用時に表面層となる層に界面活性剤を含有させる場合に界面活性剤の当該層中の含有量を適切なものとしたり、または、金属又は金属化合物を含む帯電防止層６を備えるようにすることの他、帯電防止層６における金属又は金属化合物の含有量を調整したり、ガラス繊維布の厚さ、ガラス繊維布２と樹脂組成物層３との屈折率差、ガラス繊維の平均フィラメント径、フィラメント本数、ガラスクロスの織密度を調整したりすること等が挙げられる。
【００６１】
本発明の不燃性シート１においては、フィルム層４を設けると、初期引裂強度をより高いものとし得る。より高い初期引裂強度を担保する観点から、初期引裂強度は、３０〜１００（Ｎ）が好ましく、４０〜１００（Ｎ）がより好ましく、５０〜１００（Ｎ）が特に好ましい。本発明において、初期引裂強度は、次のように測定、算出される。
（試験方法）
ＪＩＳ  Ｒ  ３４２０：２０１３の７．１６のＣ法（トラペゾイド法）に準じ、不燃性シートから７５ｍｍ×１５０ｍｍの試験片をたて方向、よこ方向にそれぞれ採取し、直角を含む２つの台形部（図５に例示する台形Ａ部に相当）それぞれに裏表両面に滑り止めのためのテープ（積水化学株式会社製商品名６００Ｓ）を貼付し、切れ目は入れずに、定速荷重型引張試験機（株式会社オリエンテック製商品名ＲＴＣ−１３１０Ａ）を用いておこない、最大荷重を測定し、たて方向最大荷重及びよこ方向最大荷重の平均値（＝（たて方向最大荷重（Ｎ）＋よこ方向最大荷重（Ｎ））／２）を初期引裂強度（Ｎ）とする。
【００６２】
本発明の不燃性シート１は、ガラス繊維布２を含むため、燃えにくい性質（不燃性）を備えることができる。なお、本発明の不燃性シート１の不燃性としては、一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における４．１０．２  発熱性試験・評価方法に従って測定される、輻射電気ヒーターからシートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射する発熱性試験において、加熱開始後の最大発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えず、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることが好ましい。不燃性をより一層向上させるためには、例えば、樹脂組成物層３及びフィルム層４において、難燃剤の添加や有機物量の減量等を行なえばよい。
【００６３】
本発明の不燃性シート１の製造方法としては、特に制限されず、例えば次のような製造方法が挙げられる。まず、上記のガラス繊維布２と、樹脂組成物層３を構成する未硬化の硬化樹脂組成物を準備する。該硬化樹脂組成物をフィルム層４とするフィルム（例えばポリエステルフィルム等）に塗布し、該硬化樹脂組成物の上にガラス繊維布２を載せてガラス繊維２に硬化樹脂組成物を含浸させ、さらに、フィルム層４とするフィルムをもう１枚ガラス繊維布２に載せ、２枚のフィルム層４それぞれの表面から圧力を加え、ガラス繊維布２に硬化樹脂組成物をさらに含浸させ、硬化樹脂組成物を加熱や光照射により硬化させて、ガラス繊維布２に硬化樹脂組成物層３が含浸され、該硬化樹脂組成物層３にフィルム層４が積層された、不燃性シート１（フィルム層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層３／フィルム層４の順で積層された不燃性シート１）が得られる。なお、不燃性シート１がフィルム層４を含まないものとする場合は、上記フィルム層４に代えて使用時に剥離される保護フィルム５とし、該保護フィルム５を剥離すればよい。
【００６４】
また、本発明の不燃性シート１の製造方法としては、次のような製造方法も挙げられる。まず、上記のガラス繊維布２と、樹脂組成物層３を構成する熱可塑性樹脂組成物を準備する。次に、フィルム層４とするフィルムを２枚準備し、熱可塑性樹脂組成物を当該フィルムに塗布し、該熱可塑性樹脂組成物の上にガラス繊維布２を載せてガラス繊維２に熱可塑性樹脂組成物を含浸させ、さらに、フィルム層４とするフィルムをもう１枚ガラス繊維布２に載せ、２枚のフィルム層４それぞれの表面から圧力を加え、ガラス繊維布２に硬化樹脂組成物をさらに含浸させ、熱可塑性樹脂組成物を乾燥、固化させることにより、ガラス繊維布２に熱可塑性樹脂組成物層３が含浸され、該熱可塑性樹脂組成物層３にフィルム層４が積層された、不燃性シート１（フィルム層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層３／フィルム層４の順で積層された不燃性シート１）が得られる。
【００６５】
帯電防止層６は、上記得られた不燃性シート１の表面側部分に設けることができる。また、フィルム層４を含むものとする場合は、予め帯電防止層６が設けられたフィルムを使用することもできる。帯電防止層６を設ける手段としては、公知の手段でよい。
【００６６】
また、本発明の不燃性シートの製造方法としては、ガラス繊維布と、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる光硬化樹脂組成物層と、前記光硬化樹脂組成物層に積層された、フィルム層と、を含む不燃性シートの製造方法であって、光透過性の保護フィルムが積層された光透過性の熱可塑性樹脂フィルムを少なくとも２枚準備する工程Ａと、ガラス繊維布が浸漬された未硬化の光硬化樹脂組成物を、前記工程Ａで得られた前記熱可塑性樹脂フィルム２枚で、光透過性の保護フィルムが外側となるようにして挟んだ状態で、前記未硬化の光硬化樹脂組成物に光を照射し、前記未硬化の光硬化性樹脂組成物を硬化させる工程Ｂと、を含むものとすることができる。
【００６７】
（本発明の不燃性シートの用途）
本発明の不燃性シートの用途としては、建築物の天井に垂下して取り付けられる、防煙垂壁とすることが挙げられる。防煙垂壁としては、ガラス布と樹脂との不燃性シートを用いた公知のものが挙げられ、例えば、建築物の天井面に配設された取付レールと、前記取付レールに上端部が保持されて吊り下げられた可撓性を有する不燃性シートと、前記不燃性シートの両側方に配置された一対の端部方立と、を備え、前記不燃性シートと前記端部方立とが分離自在に接合している防煙垂壁等が挙げられる。中でも、本発明の不燃性シートは、防煙垂壁使用時において最外層となる層が熱可塑性樹脂からなる層となる場合は、高周波溶着加工が可能となることから、テンション式防煙垂壁用として、好適に用いることができる。本発明において、テンション式防煙垂壁とは、２対の方立の間に不燃性シートが張設されてなる垂壁であり、例えば、天井に垂下されて設置される場合の不燃性シートの下部側に無目を有さない防煙垂壁が挙げられる。また、透明性を高めた場合、ガラスの代替と成り得ることから、ガラスが用いられている他の用途、例えば、パーティション、間仕切り、防煙シート、防煙カーテン（例えば工場などで使用されるもの）等に適用することもできる。また、本発明の不燃性シート１は、硬化性樹脂組成物層４の質量を、例えば、２０〜１００ｇ／ｍ２、より好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ２とした場合は、より一層柔軟性に優れるものとなることから、ロール製品としやすくなる。当該ロール製品の長手方向長さとしては、例えば、５〜３００ｍ等が挙げられる。
【実施例】
【００６８】
以下に、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、実施例に限定されない。
【００６９】
上記のガラス繊維布２に含浸させる、樹脂組成物層３を構成する樹脂組成物としては、表１の組成となるようにして、アクリルシラップ（株式会社菱晃製商品名「アクリシラップＸＤ−８００５」（屈折率１．５５０）及び「アクリシラップＸＤ−８００６」（屈折率１．５７０）を質量比で１：１となるよう混合したもの）、ビニルエステル樹脂（日本ユピカ株式会社製）、スチレンモノマー（日本ユピカ株式会社製）、２官能（メタ）アクリレート、光重合開始剤（ＩＧＭ社製Ｏｍｎｉｒａｄ  １８４）又は帯電防止剤としての界面活性剤（花王株式会社製「エレクトロストリッパーＭＥ−２」、固形分５０質量％）の混合物を使用した。なお、硬化剤である２官能（メタ）アクリレートとしては、表１に記載のＮＰＧＤＡ（ネオペンチルグリコールジアクリレート、分子量２１２、（日本ユピカ株式会社製））を用いた。また、光重合開始剤の量は、アクリルシラップ１００質量部、又は、ビニルエステル樹脂とスチレンモノマーと２官能（メタ）アクリレートの合計１００質量部、に対して３質量部とした。フィルム層４としては、市販の東洋紡株式会社製２軸延伸ポリエステルフィルム（商品名「コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００」、厚さ５０μｍ、質量７０ｇ／ｍ２、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）９３％、ヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）０．９％）、塩化ビニル樹脂としては市販の塩化ビニル樹脂フィルム(オカモト株式会社製、一般用ＰＶＣ＃３２０、厚さ１００μｍ、質量１２０ｇ／ｍ２)を使用した。使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５としては、ポリプロピレンフィルム（厚さ４０μｍ、質量３６ｇ／ｍ２）の一方の面上にフィルム層４に対し剥離可能に接着させるアクリル酸エステル系粘着剤を塗布したもの、及び、ＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ、全光線透過率９３％、ヘーズ４％）を用いた。
【００７０】
＜実施例１＞
（ガラス繊維布２の製造）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＣ１２００  １／０  １．０Ｚ」（平均フィラメント径４．５μｍ、平均フィラメント本数１００本、撚り数１．０Ｚ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が９０本／２５ｍｍ、緯糸密度が９０本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングした。そして、圧力１．５ＭＰａの水流加工でガラス繊維織物の張力を経方向が１００Ｎ／ｍとしながら拡幅処理を１回施し、ガラス繊維布２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物２は、経糸密度９０本／２５ｍｍ、緯糸密度９０本／２５ｍｍ、厚さ２７μｍ、質量３０ｇ／ｍ２、屈折率１．５６１であった。
【００７１】
（帯電防止層６のフィルム層４への積層）
上記フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００の、一方の面上に、帯電防止層６を積層した。該帯電防止層６は、固着樹脂としてポリエステル樹脂中に、酸化スズ微粒子（平均粒子径２０ｎｍ）を、固着樹脂と酸化スズ微粒子との質量比（固着樹脂：酸化スズ微粒子）が７５：２５となるようにして、混合、分散した帯電防止剤を、フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００の一方の面上に塗布、乾燥することにより設けた。設けた帯電防止層６の質量は、０．５ｇ／ｍ２、厚さは０．４μｍであった。
【００７２】
（使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５のフィルム層４（帯電防止層６側）への積層）
前述した、帯電防止層６を一方の面上に設けた、フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００の該帯電防止層６上に、前述した使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とするポリプロピレンフィルムの一方の面上にアクリル酸エステル系粘着剤を付与したものを、当該粘着剤が上記帯電防止層６側となるように積層し、乾燥させて、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／アクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層６／フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、の積層構造である積層体Ａを得た。該積層体Ａは２枚用意した。
【００７３】
（不燃性シートの製造）
上記得られた積層体Ａ１枚のコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００面側（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とは反対面側）に、樹脂組成物層３とする表１に記載の硬化樹脂組成物を塗布した。次に、樹脂組成物３とする該硬化樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記の硬化樹脂組成物を含浸させた。次いで、上記得られた積層体Ａのうち、もう一方を、該積層体Ａのコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００面側（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とは反対面側）が硬化樹脂組成物３側となるように載せ、当該積層体Ａの上からローラで硬化樹脂組成物層３の質量が９０ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を積層したまま、樹脂組成物層３とする硬化樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して該硬化樹脂組成物を硬化させ、硬化樹脂組成物層３を形成し、図４に例示する積層構造（使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層６／フィルム層４（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層３／フィルム層４（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／帯電防止層６／保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５）である不燃性シートを得た。得られた不燃性シートにおいて、ガラス繊維布のガラス繊維間の隙間には、硬化樹脂組成物層３（樹脂組成物の硬化物）が含浸されており、ガラス繊維布の層の両面上には硬化樹脂組成物層３が形成されていた。
【００７４】
＜実施例２＞
（ガラス繊維布２の製造）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＢＣ３０００  １／０  ０．５Ｚ」（平均フィラメント径４μｍ、平均フィラメント本数５０本、撚り数０．５Ｚ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が９５本／２５ｍｍ、緯糸密度が９５本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングした。そして、圧力１．５ＭＰａの水流加工でガラス繊維織物の張力を経方向が１００Ｎ／ｍとしながら拡幅処理を２回施し、ガラス繊維布２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物２は、経糸密度９５本／２５ｍｍ、緯糸密度９５本／２５ｍｍ、厚さ１３μｍ、質量１２ｇ／ｍ２、屈折率１．５６１であった。
【００７５】
（帯電防止層６のフィルム層４への積層）
上記フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００の、一方の面上に、帯電防止層６を積層した。該帯電防止層６は、固着樹脂としてポリエステル樹脂中に、酸化スズ微粒子（平均粒子径２０ｎｍ）を、固着樹脂と酸化スズ微粒子との質量比（固着樹脂：酸化スズ微粒子）が７５：２５となるようにして、混合、分散した帯電防止剤を、フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００の一方の面上に塗布、乾燥することにより設けた。設けた帯電防止層６の質量は、０．５ｇ／ｍ２、厚さは０．４μｍであった。
【００７６】
（使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５のフィルム層４（帯電防止層６側）への積層）
前述した、帯電防止層６を一方の面上に設けた、フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００の該帯電防止層６上に、前述した使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とするポリプロピレンフィルムの一方の面上にアクリル酸エステル系粘着剤を付与したものを、当該粘着剤が上記帯電防止層６側となるように積層し、乾燥させて、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／アクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層６／フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、の積層構造である積層体Ａを得た。該積層体Ａは２枚用意した。
【００７７】
（不燃性シートの製造）
上記得られた積層体Ａ１枚のコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００面側（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とは反対面側）に、樹脂組成物層３とする表１に記載の硬化樹脂組成物を塗布した。次に、樹脂組成物３とする該硬化樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記の硬化樹脂組成物を含浸させた。次いで、上記得られた積層体Ａのうち、もう一方を、該積層体Ａのコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００面側（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とは反対面側）が硬化樹脂組成物３側となるように載せ、当該積層体Ａの上からローラで硬化樹脂組成物層３の質量が９０ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を積層したまま、樹脂組成物層３とする硬化樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して該硬化樹脂組成物を硬化させ、硬化樹脂組成物層３を形成し、図４に例示する積層構造（使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層６／フィルム層４（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層３／フィルム層４（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／帯電防止層６／保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５）である不燃性シートを得た。得られた不燃性シートにおいて、ガラス繊維布のガラス繊維間の隙間には、硬化樹脂組成物層３（樹脂組成物の硬化物）が含浸されており、ガラス繊維布の層の両面上には硬化樹脂組成物層３が形成されていた。
【００７８】
＜実施例３＞
（ガラス繊維布２の製造）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＢＣ３０００  １／０  ０．５Ｚ」（平均フィラメント径４μｍ、平均フィラメント本数５０本、撚り数０．５Ｚ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が９５本／２５ｍｍ、緯糸密度が９５本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングした。そして、圧力１．５ＭＰａの水流加工でガラス繊維織物の張力を経方向が１００Ｎ／ｍとしながら拡幅処理を２回施し、ガラス繊維布２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物２は、経糸密度９５本／２５ｍｍ、緯糸密度９５本／２５ｍｍ、厚さ１３μｍ、質量１２ｇ／ｍ２、屈折率１．５６１であった。
【００７９】
（帯電防止層６のフィルム層４への積層）
上記フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００の、一方の面上に、帯電防止層６を積層した。該帯電防止層６は、固着樹脂としてポリエステル樹脂中に、酸化スズ微粒子（平均粒子径２０ｎｍ）を、固着樹脂と酸化スズ微粒子との質量比（固着樹脂：酸化スズ微粒子）が７５：２５となるようにして、混合、分散した帯電防止剤を、フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００の一方の面上に塗布、乾燥することにより設けた。設けた帯電防止層６の質量は、０．５ｇ／ｍ２、厚さは０．４μｍであった。
【００８０】
（使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５のフィルム層４（帯電防止層６側）への積層）
前述した、帯電防止層６を一方の面上に設けた、フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００の該帯電防止層６上に、前述した使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とするポリプロピレンフィルムの一方の面上にアクリル酸エステル系粘着剤を付与したものを、当該粘着剤が上記帯電防止層６側となるように積層し、乾燥させて、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／アクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層６／フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、の積層構造である積層体Ａを得た。該積層体Ａは２枚用意した。
【００８１】
（不燃性シートの製造）
上記得られた積層体Ａ１枚のコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００面側（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とは反対面側）に、樹脂組成物層３とする表１に記載の硬化樹脂組成物を塗布した。次に、樹脂組成物３とする該硬化樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記の硬化樹脂組成物を含浸させた。次いで、上記得られた積層体Ａのうち、もう一方を、該積層体Ａのコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００面側（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とは反対面側）が硬化樹脂組成物３側となるように載せ、当該積層体Ａの上からローラで硬化樹脂組成物層３の質量が４０ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を積層したまま、樹脂組成物層３とする硬化樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して該硬化樹脂組成物を硬化させ、硬化樹脂組成物層３を形成し、図４に例示する積層構造（使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層６／フィルム層４（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層３／フィルム層４（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／帯電防止層６／保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５）である不燃性シートを得た。得られた不燃性シートにおいて、ガラス繊維布のガラス繊維間の隙間には、硬化樹脂組成物層３（樹脂組成物の硬化物）が含浸されており、ガラス繊維布の層の両面上には硬化樹脂組成物層３が形成されていた。
【００８２】
＜実施例４＞
（ガラス繊維布２の製造）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＣ１２００  １／０  １．０Ｚ」（平均フィラメント径４．５μｍ、平均フィラメント本数１００本、撚り数１．０Ｚ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が９０本／２５ｍｍ、緯糸密度が９０本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングした。そして、圧力１．５ＭＰａの水流加工でガラス繊維織物の張力を経方向が１００Ｎ／ｍとしながら拡幅処理を１回施し、ガラス繊維布２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物２は、経糸密度９０本／２５ｍｍ、緯糸密度９０本／２５ｍｍ、厚さ２７μｍ、質量３０ｇ／ｍ２、屈折率１．５６１であった。
【００８３】
（不燃性シートの製造）
使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とする厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム上に、表１に記載の樹脂組成物層３とする硬化樹脂組成物を塗布した。次に、樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記の硬化樹脂組成物を含浸させた。次いで、上から上記使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とするＰＥＴフィルムと同一製品のＰＥＴフィルムをもう１枚載せ、該ＰＥＴフィルムの上からローラで硬化樹脂組成物層３の質量が９０ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、上記の使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とするＰＥＴフィルムを積層したまま、樹脂組成物層３とする樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して樹脂組成物を硬化させ、硬化樹脂組成物層３を形成し、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層３／使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５、の積層構造である、不燃性シートを得た。得られた不燃性シートにおいて、ガラス繊維布２のガラス繊維間の隙間には、硬化樹脂組成物層３（樹脂組成物の硬化物）が含浸されており、ガラス繊維布の層の両面上には硬化樹脂組成物層３が形成されていた。
【００８４】
＜実施例５＞
（ガラス繊維布２の製造）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＣ１２００  １／０  １．０Ｚ」（平均フィラメント径４．５μｍ、平均フィラメント本数１００本、撚り数１．０Ｚ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が９０本／２５ｍｍ、緯糸密度が９０本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングした。そして、圧力１．５ＭＰａの水流加工でガラス繊維織物の張力を経方向が１００Ｎ／ｍとしながら拡幅処理を１回施し、ガラス繊維布２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物２は、経糸密度９０本／２５ｍｍ、緯糸密度９０本／２５ｍｍ、厚さ２７μｍ、質量３０ｇ／ｍ２、屈折率１．５６１であった。
【００８５】
（不燃性シートの製造）
使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とする厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム上に、表１に記載の樹脂組成物層３とする硬化樹脂組成物を塗布した。次に、樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記の硬化樹脂組成物を含浸させた。次いで、上から上記使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とするＰＥＴフィルムと同一製品のＰＥＴフィルムをもう１枚載せ、該ＰＥＴフィルムの上からローラで硬化樹脂組成物層３の質量が９０ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、上記の使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とするＰＥＴフィルムを積層したまま、樹脂組成物層３とする樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して樹脂組成物を硬化させ、硬化樹脂組成物層３を形成し、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層３／使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５、の積層構造である、不燃性シートを得た。得られた不燃性シートにおいて、ガラス繊維布２のガラス繊維間の隙間には、硬化樹脂組成物層３（樹脂組成物の硬化物）が含浸されており、ガラス繊維布の層の両面上には硬化樹脂組成物層３が形成されていた。
【００８６】
＜比較例１＞
実施例１において、帯電防止層６の積層をおこなわなかった他は、実施例１と同様におこない、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／フィルム層４（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層３／フィルム層４（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５、の積層構造である、比較例１の不燃性シートを得た。
【００８７】
＜比較例２＞
（ガラス繊維布２の製造）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＣ１２００  １／０  １．０Ｚ」（平均フィラメント径４．５μｍ、平均フィラメント本数１００本、撚り数１．０Ｚ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が９０本／２５ｍｍ、緯糸密度が９０本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングした。そして、圧力１．５ＭＰａの水流加工でガラス繊維織物の張力を経方向が１００Ｎ／ｍとしながら拡幅処理を１回施し、ガラス繊維布２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物２は、経糸密度９０本／２５ｍｍ、緯糸密度９０本／２５ｍｍ、厚さ２７μｍ、質量３０ｇ／ｍ２、屈折率１．５６１であった。
【００８８】
（フィルム層４への使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５の積層）
前述した、フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００に、前述した使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とするポリプロピレンフィルムの一方の面上にアクリル酸エステル系粘着剤を付与したものを、当該粘着剤がコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００側となるように積層し、乾燥させて、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／アクリル酸エステル系粘着剤／フィルム層４とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、の積層構造である積層体Ｂを得た。該積層体Ｂは２枚用意した。
【００８９】
（不燃性シートの製造）
上記得られた積層体Ｂ１枚のコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００面側（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とは反対面側）に、樹脂組成物層３とする表１に記載の硬化樹脂組成物を塗布した。次に、樹脂組成物層３とする該硬化樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記の硬化樹脂組成物を含浸させた。次いで、上記得られた積層体Ｂのうち、もう一方を、該積層体Ｂのコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００面側（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とは反対面側）が硬化樹脂組成物３側となるように載せ、当該積層体Ｂの上からローラで硬化樹脂組成物層３の質量が９０ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を積層したまま、樹脂組成物層３とする硬化樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して該硬化樹脂組成物を硬化させ、硬化樹脂組成物層３を形成し、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／フィルム層４（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層３／フィルム層４（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５、の積層構造である比較例２の不燃性シートを得た。得られた不燃性シートにおいて、ガラス繊維布２のガラス繊維間の隙間には、硬化樹脂組成物層３（樹脂組成物の硬化物）が含浸されており、ガラス繊維布の層の両面上には硬化樹脂組成物層３が形成されていた。
【００９０】
＜比較例３＞
（ガラス繊維布２の製造）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＢＣ３０００  １／０  ０．５Ｚ」（平均フィラメント径４μｍ、平均フィラメント本数５０本、撚り数０．５Ｚ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が９５本／２５ｍｍ、緯糸密度が９５本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングした。そして、圧力１．５ＭＰａの水流加工でガラス繊維織物の張力を経方向が１００Ｎ／ｍとしながら拡幅処理を２回施し、ガラス繊維布２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物２は、経糸密度９５本／２５ｍｍ、緯糸密度９５本／２５ｍｍ、厚さ１３μｍ、質量１２ｇ／ｍ２、屈折率１．５６１であった。
【００９１】
（フィルム層４への使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５の積層）
前述した、フィルム層４とする塩化ビニル樹脂フィルム(オカモト株式会社製、一般用ＰＶＣ＃３２０、厚さ１００μｍ、質量１２０ｇ／ｍ２)に、前述した使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とするポリプロピレンフィルムの一方の面上にアクリル酸エステル系粘着剤を付与したものを、当該粘着剤が上記塩化ビニル樹脂フィルム側となるように積層し、乾燥させて、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／アクリル酸エステル系粘着剤／フィルム層４とする塩化ビニル樹脂フィルム、の積層構造である積層体Ｃを得た。該積層体Ｃは２枚用意した。
【００９２】
（不燃性シートの製造）
上記得られた積層体Ｃ１枚の塩化ビニル樹脂フィルム面側（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とは反対面側）に、樹脂組成物層３とする表１に記載の硬化樹脂組成物を塗布した。次に、樹脂組成物層３とする該硬化樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記の硬化樹脂組成物を含浸させた。次いで、上記得られた積層体Ｃのうち、もう一方を、該積層体Ｃの塩化ビニル樹脂フィルム面側（すなわち、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とは反対面側）が硬化樹脂組成物３側となるように載せ、当該積層体Ｃの上からローラで硬化樹脂組成物層３の質量が４０ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を積層したまま、硬化樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して該硬化樹脂組成物を硬化させ、硬化樹脂組成物層３を形成し、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／フィルム層４（塩化ビニル樹脂フィルム）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層３／フィルム層４（塩化ビニル樹脂フィルム）／保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５、の積層構造である比較例３の不燃性シートを得た。得られた不燃性シートにおいて、ガラス繊維布２のガラス繊維間の隙間には、硬化樹脂組成物層３（樹脂組成物の硬化物）が含浸されており、ガラス繊維布２の層の両面上には硬化樹脂組成物層３が形成されていた。
【００９３】
＜比較例４＞
（ガラス繊維布の製造）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＢＣ３０００  １／０  ０．５Ｚ」（平均フィラメント径４μｍ、平均フィラメント本数５０本、撚り数０．５Ｚ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が９５本／２５ｍｍ、緯糸密度が９５本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングした。そして、圧力１．５ＭＰａの水流加工でガラス繊維織物の張力を経方向が１００Ｎ／ｍとしながら拡幅処理を２回施し、ガラス繊維布２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物２は、経糸密度９５本／２５ｍｍ、緯糸密度９５本／２５ｍｍ、厚さ１３μｍ、質量１２ｇ／ｍ２、屈折率１．５６１であった。
【００９４】
（不燃性シートの製造）
使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とする厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム上に、表１に記載の樹脂組成物層３とする硬化樹脂組成物を塗布した。次に、樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記の硬化樹脂組成物を含浸させた。次いで、上から上記使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とするＰＥＴフィルムと同一製品のＰＥＴフィルムをもう１枚載せ、該ＰＥＴフィルムの上からローラで硬化樹脂組成物層３の質量が９０ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、上記の使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５とするＰＥＴフィルムを積層したまま、樹脂組成物層３とする樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して樹脂組成物を硬化させ、硬化樹脂組成物層３を形成し、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層３／使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５、の積層構造である、比較例４の不燃性シートを得た。得られた不燃性シートにおいて、ガラス繊維布２のガラス繊維間の隙間には、硬化樹脂組成物層３（樹脂組成物の硬化物）が含浸されており、ガラス繊維布２の層の両面上には硬化樹脂組成物層３が形成されていた。
【００９５】
なお、実施例及び比較例において、ガラス繊維織物の織密度は、ＪＩＳ  Ｒ  ３４２０  ２０１３  ７．９に従い、測定及び算出した。また、ガラス繊維織物の厚みは、ＪＩＳ  Ｒ  ３４２０  ２０１３  ７．１０．１Ａ法に従い、測定及び算出した。ガラス繊維織物の質量は、ＪＩＳ  Ｒ  ３４２０  ２０１３  ７．２に従い、測定及び算出した。硬化樹脂組成物層３及びガラス繊維織物２の屈折率は、前述の方法で測定及び算出した。硬化樹脂組成物層３及びガラス繊維織物２のアッベ数は、上記の方法で測定及び算出した。以下の評価は、不燃性シートの製造後、１週間室内で放置してから行った。
【００９６】
（ヒートサイクル試験及び該ヒートサイクル試験前後の表面抵抗率、全光線透過率、ヘーズ）
前述した方法によりおこなった。
【００９７】
（防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着程度の確認）
得られた不燃性シートについて、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム５を剥離して（保護フィルム５とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤を含む場合は該粘着剤ごと剥離して）上記特定のヒートサイクル試験をおこない、そして、該不燃性シートを２０ｃｍ角にカットしたシートを、試験台上の１５ｃｍ角の中に１ｍｍ角に切り出した紙片を５０枚散布したその上に静置させ、その後静かにシートを上方に引き上げたときのシートに吸い付いた紙片の数により評価を行った。なお、使用した紙は厚さ０．１ｍｍ、質量７０ｇ／ｍ２の紙を使用した。
以下の基準により判定し、３点以上を合格とした。
３点・・・紙片が全く吸い付かなかった
２点・・・吸い付いた紙片が１〜９枚
１点・・・吸い付いた紙片が１０枚以上
【００９８】
（初期引裂強度）
前述した方法によりおこなった。
【００９９】
各評価結果を表１に示す。
【０１００】
【表１】
2019098646.tif 000003
【０１０１】
実施例１〜５は、特定のヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下とすることにより、例えば防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着を低減することができるものであった。一方、比較例１〜４は、上記表面抵抗率が１×１０１１Ωを超えるものであったことから、防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着を低減することができないものであった。
【０１０２】
実施例４と５とを比較すると、実施例４は、不燃性シートに含有される界面活性剤の質量（ｇ／ｍ２）が、１〜１．５ｇ／ｍ２であったことから、防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着を低減させる機能を担保しつつ、優れた透明性を得るものであった。さらに、実施例１〜３は、防煙垂壁としての使用時に表面層となるように金属又は金属酸化物を含む帯電防止層６を備えることから、表面抵抗率がより低い１×１０１０Ω以下として防煙垂壁として長期間使用した場合の塵埃の付着をより一層低減させ、さらに特定のヒートサイクル試験前後において表面抵抗率の変化をより一層低減させ、かつ、より優れた透明性を得るものであった。また、特定のヒートサイクル試験後において、実施例５及び比較例５はかなりベトツキが認められた一方、実施例１〜３はほとんどベトツキが認められなかった。さらに、実施例１〜３は、特定のヒートサイクル試験前後における表面抵抗率の差（＝特定のヒートサイクル試験後の表面抵抗率（Ω）−特定のヒートサイクル試験前の表面抵抗率（Ω））が５．０×１０９Ω以下であり、安定した帯電防止性能を有することが確認された。また、実施例１〜３は、フィルム層４を含むことから、初期引裂強度も優れたものであった。
【符号の説明】
【０１０３】
１・・・不燃性シート
２・・・ガラス繊維布
３・・・樹脂組成物層
３１、３２・・・樹脂組成物層の表面側部分
４・・・フィルム層
４１、４２・・・フィルム層の表面側部分
５・・・使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム
６・・・帯電防止層
【図１】
2019098646.tif 000004
【図２】
2019098646.tif 000005
【図３】
2019098646.tif 000006
【図４】
2019098646.tif 000007
【図５】
2019098646.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維布と、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる硬化性樹脂組成物層とを含む、不燃性シートであって、
前記硬化性樹脂組成物層上にポリ塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂を含むフィルム層が積層され、
前記不燃性シートの使用時に表面層となるように金属又は金属酸化物を含む帯電防止層を備え、
前記不燃性シートの下記ヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下である、不燃性シート。
＜ヒートサイクル試験条件＞
前記不燃性シートを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとし、該サンプルを、予め温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨに初期設定しておいた恒温恒湿器（エスペック株式会社製商品名ＰＳＬ−２ＫＰＨ）に入れて、以下（１）〜（５）を１サイクルとし、計１０サイクルおこなう。
（１）温度２３℃、相対湿度５０ＲＨから、温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を１４分として、移行させる。
（２）上記温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨで、８時間保持する。
（３）上記温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を４５分として、移行させる。
（４）上記温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨで、８時間保持する。
（５）上記温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を１分として、移行させる。
【請求項２】
前記ポリ塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及びポリアミド樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１に記載の不燃性シート。
【請求項３】
前記帯電防止層が、固着樹脂と、該固着樹脂中に分散される前記金属又は金属化合物微粒子とを含む層であって、
前記固着樹脂と、前記金属又は金属化合物微粒子と、の質量比（固着樹脂の質量（ｇ／ｍ２）：金属又は金属化合物微粒子の質量（ｇ／ｍ２））が８：１〜２：１である、請求項１又は２に記載の不燃性シート。
【請求項４】
全光線透過率が９０％以上、ヘーズが２０％以下、である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不燃性シート。
【請求項５】
防煙垂壁用である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の不燃性シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の不燃性シートを備える、防煙垂壁。