(57)【要約】【課題】救助者が水域の要救助者を検知することを支援する。【解決手段】支援システム（１、２）は、水中で使用可能なウェアラブル端末（１０）と、中継装置（２０）と、本体装置（３０、３０´）と、を備える。ウェアラブル端末は、装着者の生体情報を検出する検出手段（１２）と、検出された生体情報が所定条件を満たした場合に、救難信号として超音波信号を発信する信号発信手段（１３）と、を有する。中継装置は、超音波信号が受信された場合に、救難信号を受信したことを示す救難信号受信情報を本体装置に送信する。本体装置は、救難信号受信情報が受信された場合に、警報を発する報知手段（３４、３５）を有する。【選択図】図１
2019020780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中で使用可能なウェアラブル端末と、
中継装置と、
本体装置と、
を備え、
前記ウェアラブル端末は、
装着者の生体情報を検出する検出手段と、
前記検出された生体情報が所定条件を満たした場合に、救難信号として、前記ウェアラブル端末に係る端末情報を含む超音波信号を発信する信号発信手段と、
を有し、
前記中継装置は、
前記超音波信号を受信可能な受信手段と、
前記本体装置と相互通信可能な第１通信手段と、
を有し、
前記第１通信手段は、前記受信手段により前記超音波信号が受信された場合に、救難信号を受信したことを示す救難信号受信情報を前記本体装置に送信し、
前記本体装置は、
前記中継装置と相互通信可能な第２通信手段と、
前記第２通信手段により前記救難信号受信情報が受信された場合に、警報を発する報知手段と、
を有する
ことを特徴とする支援システム。
【請求項２】
前記本体装置は、前記端末情報と前記装着者に係る装着者情報とを関連付けて予め保持する保持手段を有し、
前記第１通信手段は、前記受信手段により前記超音波信号が受信された場合に、前記救難信号受信情報及び前記受信された超音波信号に含まれる端末情報を、前記本体装置に送信し、
前記報知手段は、前記第２通信手段により前記救難信号情報及び前記端末情報が受信された場合に、警報を発するとともに、前記端末情報に関連付けられた装着者情報を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記受信手段は、前記超音波信号を受信可能な指向性マイクロフォンを含み、
前記中継装置は、前記指向性マイクロフォンにより受信された超音波信号に係る情報に基づいて、前記ウェアラブル端末の位置を推定する推定手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の支援システム。
【請求項４】
前記第１通信手段は、前記受信手段により前記超音波信号が受信された場合に、前記救難信号及び前記推定された位置を示す位置情報を前記本体部に送信し、
前記報知手段は、前記第２通信手段により前記救難信号情報及び前記位置情報が受信された場合に、警報を発するとともに、前記位置情報により示される位置を報知する
ことを特徴とする請求項３に記載の支援システム。
【請求項５】
前記ウェアラブル端末は、前記装着者が前記超音波信号を自発的に発信するための機構を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の支援システム。
【請求項６】
前記ウェアラブル端末は、腕時計型端末であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の支援システム。
【請求項７】
水中で使用可能なウェアラブル端末であって、
装着者の生体情報を検出する検出手段と、
前記検出された生体情報が所定条件を満たした場合に、救難信号として、前記ウェアラブル端末に係る端末情報を含む超音波信号を発信する信号発信手段と、
を備えることを特徴とするウェアラブル端末。
【請求項８】
前記ウェアラブル端末は、前記装着者が前記超音波信号を自発的に発信するための機構を備えることを特徴とする請求項７に記載のウェアラブル端末。
【請求項９】
当該ウェアラブル端末は、腕時計型端末であることを特徴とする請求項７又は８に記載のウェアラブル端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば海やプール等の水域において、救助者が要救助者を検知することを支援する支援システム及びウェアラブル端末の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシステムとして、例えば、遊泳者に取り付けられる電子タグと、水中聴音器及び報知ユニットを有するスイムモニターユニットとを備えるシステムが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１には、電子タグは、例えば遊泳者が潜水したことを検知し、潜水時間が閾値を超えたときに超音波信号を送信し、スイムモニターユニットは、水中聴音器により超音波信号が検出されたときに、報知ユニットにより警告を通達することが記載されている。
【０００３】
或いは、利用者に取り付けられ、無線信号を送受信するセンサーネットワーク機と、管理端末とを備えるシステムが提案されている（特許文献２参照）。特許文献２には、（ｉ）一のセンサーネットワーク機が管理端末と直接通信できない場合、他のセンサーネットワーク機を介して管理端末と通信すること、及び（ｉｉ）センサーネットワーク機から送信された現在位置と、管理端末内に格納された水深を示す地図データと、利用者に応じた危険水域とから利用者が危険水域にいるか否かを判定することが記載されている。
【０００４】
或いは、遊泳者の腕に装着するリストバンドに密封したアクティブ型ＩＣタグから発信される電波の強度が、水中から発信される場合と空中から発信される場合とで異なることを利用して、遊泳者の溺れかけ状態を検出し、ランプを点灯したりブザーを鳴動したりしてプール監視員に状況確認を促すシステムが提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５３４５１４号公報
【特許文献２】特許第４０７５８５９号
【特許文献３】特開２０１６−１２６７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術において、潜水時間に係る閾値が比較的小さい値と、遊泳者が意図して潜水しているにもかかわらず警告が通達される可能性があり、他方、潜水時間に係る閾値が比較的大きいと、要救助者の検知が遅れる可能性がある。
【０００７】
特許文献２及び３に記載の技術では、遊泳者が装着する装置から常時電波を発信する必要があるので、該装置の消費電力が比較的大きくなる可能性がある。また、特許文献２及び３に記載のシステムは電波を利用しているため、例えば素潜りやスキューバダイビング等、遊泳者が意図して潜水している場合は利用することが難しい。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、救助者が要救助者を適切に検知することを支援可能な支援システム及びウェアラブル端末を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の支援システムは、上記課題を解決するために、水中で使用可能なウェアラブル端末と、中継装置と、本体装置と、を備え、前記ウェアラブル端末は、装着者の生体情報を検出する検出手段と、前記検出された生体情報が所定条件を満たした場合に、救難信号として、前記ウェアラブル端末に係る端末情報を含む超音波信号を発信する信号発信手段と、を有し、前記中継装置は、前記超音波信号を受信可能な受信手段と、前記本体装置と相互通信可能な第１通信手段と、を有し、前記第１通信手段は、前記受信手段により前記超音波信号が受信された場合に、救難信号を受信したことを示す救難信号受信情報を前記本体装置に送信し、前記本体装置は、前記中継装置と相互通信可能な第２通信手段と、前記第２通信手段により前記救難信号受信情報が受信された場合に、警報を発する報知手段と、を有する。
【００１０】
本発明の支援システムでは、ウェアラブル端末は、検出した装着者の生体情報が所定条件を満たした場合に、救難信号として超音波信号を発信する。生体情報としては、例えば脈拍数や血中酸素濃度等が挙げられる。装着者が溺れかけた場合、脈拍数は異常に上昇し、血中酸素濃度は低下することが本願発明者の研究により判明している。生体情報は、脈拍数や血中酸素濃度に限らず、装着者の救助が必要か否かを判定可能なものであればよい。
【００１１】
「所定条件」は、救難信号として超音波信号を発信するか否かを決定する条件であり、予め固定条件として又は何らかの物理量若しくはパラメータに応じた可変条件として設定されている。このような所定条件は、装着者の救助が必要な場合の生体情報の値若しくは傾向に基づいて設定すればよい。
【００１２】
本発明の支援システムによれば、装着者の生体情報に基づいて、救難信号として超音波信号が発信されるので、例えば潜水時間等に基づいて信号が発信される場合に比べて、超音波信号が誤って発信されることを抑制することができる。この結果、適切に要救助者を検知することができる。加えて、当該支援システムでは超音波信号が用いられているので、装着者が水没している場合であっても、適切に要救助者を検知することができる。更に、所定条件が満たされた場合に超音波信号が発信されるので、常時信号が発信される場合に比べて、ウェアラブル端末の消費電力を抑制することができる。
【００１３】
特に中継装置を、例えば海水浴場の場合のブイに水没させる形で取り付けるなど、本体装置と比べて装着者（即ち、遊泳者等）のより近くに配置することが容易である。しかも、本体装置を水没させる必要もない。これらのため、全体として簡易で且つ信頼性の高いシステムを安価に構築することが可能となる。
【００１４】
加えて、中継装置及びウェアラブル端末間の通信については、中継装置及び本体装置間の通信よりも簡素化すること、例えば前者を、超音波信号をモールス信号として用いての通信、後者をインターネットや携帯電話等で使われる汎用性の高い有線若しくは無線通信を用いて、システムを構築できる。即ち、後者については、典型的には超音波信号でない電気信号若しくは電波が用いられる。このように、前者における通信を、超音波信号を用いることで、水中としては比較的安価で且つ信頼性が高いものとして構築可能となる。
【００１５】
本発明の支援システムの一態様では、前記本体装置は、前記端末情報と前記装着者に係る装着者情報とを関連付けて予め保持する保持手段を有し、前記第１通信手段は、前記受信手段により前記超音波信号が受信された場合に、前記救難信号受信情報及び前記受信された超音波信号に含まれる端末情報を、前記本体装置に送信し、前記報知手段は、前記第２通信手段により前記救難信号情報及び前記端末情報が受信された場合に、警報を発するとともに、前記端末情報に関連付けられた装着者情報を報知する。
【００１６】
この態様によれば、超音波信号（即ち、救難信号）を発信したウェアラブル端末の装着者（即ち、要救助者）を比較的早期に特定することができる。この結果、要救助者の身元確認が比較的容易になり、救助の初動活動が迅速に行われることが期待される。
【００１７】
本発明の支援システムの他の態様では、前記受信手段は、前記超音波信号を受信可能な指向性マイクロフォンを含み、前記中継装置は、前記指向性マイクロフォンにより受信された超音波信号に係る情報に基づいて、前記ウェアラブル端末の位置を推定する推定手段を有する。
【００１８】
この態様によれば、中継装置は、いわゆるパッシブソナーを有している。ウェアラブル端末から発信される超音波信号の強度が既知であれば、超音波の減衰特性及び指向性マイクロフォンの向きに基づいて、中継装置からウェアラブル端末までの距離及び中継装置から見たウェアラブル端末の方向を推定することが可能である（即ち、ウェアラブル端末の位置を推定可能である）。
【００１９】
或いは、中継装置を複数配置することによって、複数の中継装置に係る第１通信手段で夫々受信される超音波信号の相対的な強弱、それらの受信時刻の相対的な遅延などに基づいて、ウェアラブル端末の方向や位置を、より高精度に推定することも可能となる。
【００２０】
この態様では、前記第１通信手段は、前記受信手段により前記超音波信号が受信された場合に、前記救難信号及び前記推定された位置を示す位置情報を前記本体部に送信し、前記報知手段は、前記第２通信手段により前記救難信号情報及び前記位置情報が受信された場合に、警報を発するとともに、前記位置情報により示される位置を報知してよい。
【００２１】
このように構成すれば、比較的早期且つ容易に要救助者が発見されることが期待される。
【００２２】
本発明の支援システムの他の態様では、前記ウェアラブル端末は、前記装着者が前記超音波信号を自発的に発信するための機構を有する。
【００２３】
この態様によれば、例えば装着者自身が危険を感じた際等に、救難信号として超音波信号を発信することができる。「機構」としては、例えば、装着者が押下可能なボタン、タッチパネル、引っ張ることにより作動する紐状のスイッチ、等が挙げられる。
【００２４】
本発明の支援システムの他の態様では、前記ウェアラブル端末は、腕時計型端末である。この態様によれば、ウェアラブル端末が装着者から外れることを効果的に抑制することができ、実用上非常に有利である。
【００２５】
本発明のウェアラブル端末は、上記課題を解決するために、水中で使用可能なウェアラブル端末であって、装着者の生体情報を検出する検出手段と、前記検出された生体情報が所定条件を満たした場合に、救難信号として、前記ウェアラブル端末に係る端末情報を含む超音波信号を発信する信号発信手段と、を備える。
【００２６】
本発明のウェアラブル端末によれば、装着者の生体情報に基づいて、救難信号として超音波信号が発信されるので、例えば潜水時間等に基づいて信号が発信される場合に比べて、超音波信号が誤って発信されることを抑制することができる。この結果、要救助者の適切な検知が期待される。
【００２７】
本発明のウェアラブル端末の一態様では、前記ウェアラブル端末は、前記装着者が前記超音波信号を自発的に発信するための機構を備える。この態様によれば、例えば装着者自身が危険を感じた際等に、救難信号として超音波信号を発信することができる。
【００２８】
本発明のウェアラブル端末の他の態様では、当該ウェアラブル端末は、腕時計型端末である。この態様によれば、ウェアラブル端末が装着者から外れることを効果的に抑制することができ、実用上非常に有利である。
【００２９】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態に係る支援システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の支援システムに係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
本発明の支援システムに係る第１実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る支援システムの構成を示すブロック図である。
【００３３】
（システム構成）
図１（ａ）において、支援システム１は、遊泳者５０が装着可能なウェアラブル端末１０と、受信機２０と、本体３０とを備えて構成されている。
【００３４】
（１）ウェアラブル端末
ウェアラブル端末１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、パルスオキシメータ１２、超音波発信部１３及び発信ボタン１４を備えている（図１（ｂ）参照）。
【００３５】
本実施形態に係るウェアラブル端末１０は、遊泳者５０の手首に装着可能に構成されている。パルスオキシメータ１２は、典型的には、反射型のパルスオキシメータである。尚、パルスオキシメータ１２のプローブ部（図示せず）が指先に装着可能に構成されている場合は、透過型のパルスオキシメータであってよい。
【００３６】
ここで、遊泳者５０が正常な場合、遊泳者５０が運動していたとしても、脈拍数はある範囲内で上下し、血中酸素濃度はほぼ一定である。他方、遊泳者５０が溺れかけている場合、脈拍数は異常に上昇し（その後低下）、血中酸素濃度は低下する。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、パルスオキシメータ１２により計測された遊泳者５０の脈拍数及び血中酸素濃度に基づいて、救難信号としての超音波信号を発信するか否かを決定する。具体的には、ＣＰＵ１１は、遊泳者５０の脈拍数及び血中酸素濃度が所定条件（例えば脈拍数が閾脈拍数を超えて高くなる、血中酸素濃度が閾酸素濃度よりも低くなる等）を満たした場合に、超音波信号を発信すると決定する。この場合、ＣＰＵ１１は、超音波信号を発信するように、超音波発信部１３を制御する。
【００３８】
超音波発信部１３から発信される超音波信号は、復調されることによって、救難信号である旨（例えばＳＯＳ）及びウェアラブル端末１０に係る端末情報（例えば識別番号）等を示す。
【００３９】
発信ボタン１４は、遊泳者５０が自発的に救難信号としての超音波信号を発信するためのボタンである。
【００４０】
（２）受信機
受信機２０は、ＣＰＵ２１、超音波センサ２２及び通信部２３を備えている（図１（ｃ）参照）。
【００４１】
受信機２０の超音波センサ２２は水中に沈められる一方、ＣＰＵ２１及び通信部２３を格納する筺体２４は水上に設置される。図１（ａ）では、筺体２４はブイの上に設置されているが、例えば灯浮標やゴムボート等に設置されていてもよい。
【００４２】
受信機２０の通信部２３と本体３０の通信部３３とは、例えばＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）対応のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル等の通信ケーブルにより接続されている。通信ケーブルとしてＰｏＥ対応のＬＡＮケーブルを用いれば、該ケーブルを介して受信機２０に電力が供給されるので、バッテリが搭載されている場合に比べて、受信機２０を小型軽量化することができるとともに、製造コストを抑制することができる。加えて、受信機２０のバッテリ切れを心配する必要もなくなる。また、受信機２０及び本体３０間で有線通信されるので、受信機２０及び本体３０間の良好な通信状態を確保することができる。
【００４３】
尚、受信機２０から通信部３３への通信ケーブルによる有線通信に代えて、電波を用いての無線通信を採用してもよい。
【００４４】
（３）本体
本体３０は、ＣＰＵ３１、データベース（ＤＢ）３２、通信部３３、表示部３４及びスピーカ３５を備えている。
【００４５】
本体３０のデータベース３２には、ウェアラブル端末１０に係る端末情報（例えば識別番号）と、該ウェアラブル端末１０を装着している遊泳者５０に係る情報（例えば氏名、生年月日、緊急連絡先等）とが関連付けられて格納されている。遊泳者５０に係る情報は、例えば遊泳者５０が、ウェアラブル端末１０を購入した際又はレンタル契約を結んだ際に登録すればよい。
【００４６】
本体３０は、例えばライフセーバの詰所、救護所、管理事務所等に設置される。
【００４７】
（支援システムの動作）
次に、上述の如く構成された支援システム１の動作について図２のフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
（１）ウェアラブル端末
図２において、ウェアラブル端末１０のパルスオキシメータ１２は、遊泳者５０のバイタルサインとして、脈拍数及び血中酸素濃度を計測（検出）する（ステップＳ１０１）。次に、ＣＰＵ１１は、計測された脈拍数及び血中酸素濃度の少なくとも一方が所定条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
ステップＳ１０２の判定において、脈拍数及び血中酸素濃度のいずれもが所定条件を満たしていないと判定された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、当該処理は終了される。その後、第１所定期間（例えば数ミリ秒から数十ミリ秒）が経過した後に、再度ステップＳ１０１の処理が開始される。つまり、当該処理は、第１所定期間に応じた周期で繰り返し行われる。
【００５０】
他方、ステップＳ１０２の判定において、脈拍数及び血中酸素濃度の少なくとも一方が所定条件を満たすと判定された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１２は、救難信号として超音波信号を発信するように、超音波発信部１３を制御する（ステップＳ１０３）。その後、第１所定期間が経過した後に、再度ステップＳ１０１の処理が開始される。この場合、典型的には、遊泳者５０が救助されるまで、ステップＳ１０２の判定において所定条件を満たすと判定されると推測される。このため、一旦超音波信号が発信された後は、遊泳者５０が救助されるまで超音波信号が周期的に発信され続けることになる。
【００５１】
（２）受信機
図２において、受信機２０のＣＰＵ２１は、超音波センサ２２により救難信号としての超音波信号が受信されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。この判定において、超音波信号が受信されていないと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、当該処理は終了される。その後、第２所定期間（例えば数ミリ秒から数十ミリ秒）が経過した後に、再度ステップＳ２０１の処理が開始される。つまり、当該処理は、第２所定期間に応じた周期で繰り返し行われる。
【００５２】
他方、ステップＳ２０１の判定において、超音波信号が受信されたと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１は、受信された超音波信号を復調して取得したウェアラブル端末１０に係る端末情報等を、通信部２３を介して、本体３０に送信する（ステップＳ２０２）。その後、第２所定期間が経過した後に、再度ステップＳ２０１の処理が開始される。
【００５３】
（３）本体
図２において、本体３０のＣＰＵ３１は、通信部３３を介して受信機２０から情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。この判定において、受信機２０から情報を受信していないと判定された場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、当該処理は終了される。その後、第３所定期間（例えば数ミリ秒から数十ミリ秒）が経過した後に、再度ステップＳ３０１の処理が開始される。つまり、当該処理は、第３所定期間に応じた周期で繰り返し行われる。
【００５４】
他方、ステップＳ３０１の判定において、受信機２０から情報を受信したと判定された場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３１は所定の報知動作を開始する（ステップＳ３０２）。具体的には例えば、ＣＰＵ３１は、警報を発するようにスピーカ３５を制御する。また、ＣＰＵ３１は、受信された情報に含まれるウェアラブル端末１０に係る端末情報に基づいて、該端末情報に関連付けられた遊泳者５０に係る情報をデータベース３２から取得する。そして、ＣＰＵ３１は、取得された遊泳者５０に係る情報を表示するように表示部３４を制御する。
【００５５】
ステップＳ３０２の処理の後、第３所定期間が経過した後に、再度ステップＳ３０１の処理が開始される。このとき、報知動作は継続され、例えば受信機２０からの情報が新たに受信された場合に、表示部３４に表示される情報が更新される。
【００５６】
実施形態に係る「受信機２０」及び「本体３０」は、夫々、本発明に係る「中継装置」及び「本体装置」の一例である。実施形態に係る「パルスオキシメータ１２」、「発信ボタン１４」、「超音波センサ２２」、「通信部２３」、「データベース３２」及び「通信部３３」は、夫々、本発明に係る「検出手段」、「（超音波信号を自発的に発信するための）機構」、「受信手段」、「第１通信手段」、「保持手段」及び「第２通信手段」の一例である。実施形態に係る「ＣＰＵ１１」及び「超音波発生部１３」は、本発明に係る「信号発信手段」の一例である。実施形態に係る「ＣＰＵ３１」、「表示部３４」及び「スピーカ３５」は、本発明に係る「報知手段」の一例である。
【００５７】
（技術的効果）
海洋国家である日本は、水の恩恵にあずかると同時に、様々な水の被害を受ける。厚生労働省が公表している「不慮の事故死亡統計」によれば、溺死者は増減を繰り返しながら増加傾向にある。例えば平成２０年の溺死者数は６４６４人である。また、警察庁が公表している「水難の概況」によれば、例えば平成２８年に発生した水難件数は１５０５件（前年比＋５５件）であり、死者・行方不明者は８１６人（前年比＋２５人）である。
【００５８】
例えば海水浴場やプール等では、ライフセーバを配置したり医療関係者を待機させたりして水難事故に備えている。しかしながら、水難事故で亡くなる人は後を絶たない。この原因の一つとして、要救助者の発見の遅れが挙げられる。一方で、限られた水域に多数の人が存在する（即ち、人が密集している）状況において、要救助者を発見することは容易ではない。水面が波立っている場合は、要救助者の発見はさらに難しくなる。
【００５９】
本実施形態に係る支援システム１は、水域における要救助者の検知（発見）を支援することができる。具体的には、ウェアラブル端末１０から救難信号としての超音波信号が発信されると、該超音波信号を受信した受信機２０から本体３０に情報が送信され、本体３０が警報を発する。ここで特に、救難信号として超音波信号を用いることにより、水中での情報通信を可能にしている。
【００６０】
例えば、警報を機に遊泳者に水から上がるよう指示するアナウンスを行えば、要救助者を発見し易くなる。また、警報を機に要救助者の受け入れ態勢を比較的早期に整えることができるので、救命率の向上が期待できる。
【００６１】
ウェアラブル端末１０は、パルスオキシメータ１２により計測された脈拍数及び血中酸素濃度の少なくとも一方が所定条件を満たした場合に、救難信号としての超音波信号を発信する。このため、遊泳者５０が意図して潜水している場合は超音波信号が発信されない一方で、遊泳者５０が溺れかけている場合は超音波信号が発信される。従って、本実施形態によれば、ウェアラブル端末１０から救難信号としての超音波信号が誤って発信されることを抑制することができる。
【００６２】
また、ウェアラブル端末１０には、遊泳者５０が自発的に救難信号としての超音波信号を発信するための発信ボタン１４が設けられている。このため、遊泳者５０が溺れかけた場合に限らず、例えば遊泳者５０が離岸流等により沖へ流されてしまった場合等に、遊泳者５０自身の判断により救難信号としての超音波信号を発信して救助を求めることができる。
【００６３】
＜第１変形例＞
上述した第１実施形態に係る支援システム１の第１変形例について説明する。第１変形例では、受信機２０は、超音波センサ２２に代えて又は加えて、指向性マイクロフォンを備える。受信機２０のＣＰＵ２１は、例えば、指向性マイクロフォンにより受信された超音波信号に係る情報（例えば信号強度）と、超音波信号の受信強度が最も大きくなるときの指向性マイクロフォンの方向とから、超音波信号を発信したウェアラブル端末１０の位置を推定する。つまり、本変形例では受信機２０は、いわゆるパッシブソナー機能を有している。
【００６４】
ＣＰＵ２１は、推定されたウェアラブル端末１０の位置を示す情報を、通信部２３を介して本体３０に送信する。本体３０のＣＰＵ３１は、通信部３３を介して、推定されたウェアラブル端末１０の位置を示す情報が受信された場合、該情報に基づくウェアラブル端末１０の推定位置が表示されるように表示部３４を制御する。
【００６５】
このように構成すれば、要救助者の早期発見を好適に支援することができる。尚、本体３０のＣＰＵ３１は、ウェアラブル端末１０の推定位置の時間変化から要救助者が流されている方向を推定してよい。また、支援システム１が受信機２０を２以上備えている場合、本体３０のＣＰＵ３１は、各受信機２０により推定されたウェアラブル端末１０の位置に基づいて、より確度の高い推定位置を求めてよい。
【００６６】
＜第２変形例＞
上述した第１実施形態に係る支援システム１の第２変形例について説明する。第２変形例では、ウェアラブル端末１０は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等を備えてなる発光部を備える。
【００６７】
ウェアラブル端末１０のＣＰＵ１１は、パルスオキシメータ１２により計測された脈拍数及び血中酸素濃度の少なくとも一方に基づいて、遊泳者５０の体調に応じて発光部を点灯又は点滅させる。遊泳者５０に注意を促す場合、ＣＰＵ１１は、例えば黄色の光を点灯するように発光部を制御する。遊泳者５０に、発信ボタン１４を操作して救難信号の発信を促す場合、ＣＰＵ１１は、例えば赤色の光を点灯するように発光部を制御する。
【００６８】
このように構成すれば、遊泳者５０が要救助状態になることを予防することができる。尚、遊泳者５０の体調が正常である場合に、発光部を比較的長い周期で点滅させることにより、ウェアラブル端末１０が正常に機能していることを示すようにしてもよい。
【００６９】
＜その他の変形例＞
（１）ウェアラブル端末１０は、腕時計型に限らず、例えば手首や足首に装着可能なバンド型、グローブ型等であってもよい。或いは、ウェアラブル端末１０は、例えばウェットスーツの手首部分又は足首部分に内蔵されていてもよい。
【００７０】
（２）ウェアラブル端末１０は、いわゆるダイバーズウォッチと一体に形成されていてよい。
【００７１】
（３）ウェアラブル端末１０のＣＰＵ１１は、救難信号としての超音波信号が発信された後、パルスオキシメータ１２により計測された脈拍数及び血中酸素濃度の少なくとも一方がゼロとなった場合でも、所定時間は超音波信号の発信を維持するように超音波発信部１３を制御してよい。更に、ＣＰＵ１１は、該所定時間が経過した後、発信頻度を低下させた上で周期的に超音波信号を発信するように超音波発信部１３を制御してよい。
【００７２】
警察庁の発表によれば、例えば東日本大震災の行方不明者は、発生から約６年が経過した平成２９年３月１日時点でも２５５４人に上る。上記のように構成すれば、行方不明者の発見を支援することができる。
【００７３】
（４）受信機２０のＣＰＵ２１は、超音波センサ２２により救難信号としての超音波信号が受信されない場合、異常がない旨を示す信号を周期的に本体３０に送信してよい。また、ＣＰＵ２１は、超音波センサ２２により救難信号としての超音波信号が受信された場合、例えば端末情報等を、超音波信号が受信されない場合に比べて短い周期で本体３０に送信してよい。
【００７４】
（５）受信機２０及び本体３０は共に、例えば巡視船等の船舶に設置されてよい。
【００７５】
（６）支援システム１は、遊泳者に限らず、例えば漁師、港湾労働者、臨海地域の住人等が水難事故に遭った場合にも適用可能である。この場合、ウェアラブル端末１０は、水没したことを検知して自動的に起動するように構成されていてよい。
【００７６】
＜第２実施形態＞
本発明の支援システムに係る第２実施形態について、図３を参照して説明する。第２実施形態では、当該システムが公共の場ではなく家庭に設置されている点で異なる以外は、上述した第１実施形態と同様である。よって、第２実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略すると共に、図面上における共通箇所には同一符号を付して示し、基本的に異なる点についてのみ、図３を参照して説明する。図３は、第２実施形態に係る支援システムの構成を示すブロック図である。
【００７７】
図３において、支援システム２は、浴場に設置された受信機２０と、例えばリビングに設置された本体３０´と、図示しないウェアラブル端末１０とを備えて構成されている。本体３０´は、データベース３２を備えない点で、第１実施形態に係る本体３０と異なる。
【００７８】
受信機２０の超音波センサ２２は、浴槽に沈められている。受信機２０の通信部２３及び本体３０´の通信部３３は、無線通信により相互に通信可能である。
【００７９】
上述の第１実施形態の「技術的効果」において記載したように、例えば平成２０年の溺死者数は６４６４人である。このうち家庭の浴槽での溺死者数は約４０００人である。浴槽での溺死は、血管拡張に起因する血圧低下により脳が酸欠状態になることが原因であると言われている。
【００８０】
従って、ウェアラブル端末１０のＣＰＵ１１が、パルスオキシメータ１２により計測された血中酸素濃度に基づいて、救難信号としての超音波信号を発信するように超音波発信部１３を制御すれば、入浴者の溺死につながる状態を比較的早期に検知することができる。仮に入浴者が溺れかけた場合、脈拍数が異常に上昇したり、血中酸素濃度が低下したりする。このため、第１実施形態と同様に、所定条件を満たしたことを条件に（図２参照）、救難信号としての超音波信号が発信される。
【００８１】
＜変形例＞
支援システム２の受信機２０は、給湯装置の浴室リモコンと一体として形成されていてよい。同様に、本体３０´は、給湯装置の台所リモコンと一体として形成されていてよい。
【００８２】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う支援システム及びウェアラブル端末もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１、２…支援装置、１０…ウェアラブル端末、１１、２１、３１…ＣＰＵ、１２…パルスオキシメータ、１３…超音波発信部、１４…発信ボタン、２０…受信機、２２…超音波センサ、２３、３３…通信部、３０、３０´…本体、３２…データベース、３４…表示部、３５…スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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