(57)【要約】【課題】搬送対象物を速やかに整列搬送することが可能で小型化を図れる整列搬送装置を提供する。【解決手段】整列搬送装置は、第一搬送路Ｒ１と、第二搬送路Ｒ２と、搬送機構と、押圧部材３１と、押圧部材３１を重力方向下側に付勢する付勢機構と、を備えている。第一搬送路Ｒ１上で搬送された搬送対象物Ｗが、押圧部材３１により突出部１２の一部が押圧された状態で搬送機構の駆動力により回転して所定の姿勢になったとき、搬送対象物Ｗが第二搬送路Ｒ２に落下して第二搬送路Ｒ２上で搬送される。【選択図】図５
2019142692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面の断面が円形状の本体部と、当該本体部の径方向外側に突出し前記本体部の中心からの距離が異なる複数の周縁部を有する突出部と、を備えた複数の搬送対象物を、搬送方向に沿って搬送しながら整列させる整列搬送装置であって、
前記突出部における前記周縁部と前記中心との前記距離の最大値の２倍よりも大きい搬送幅を有する第一搬送路と、
当該第一搬送路よりも重力方向下側に位置し、前記第一搬送路の搬送幅よりも小さい搬送幅を有する第二搬送路と、
前記第一搬送路上又は前記第二搬送路上で前記搬送対象物を搬送する搬送機構と、
前記第一搬送路よりも重力方向上側から前記第一搬送路に向かって前記突出部の一部を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材を重力方向下側に付勢する付勢機構と、を備え、
前記第一搬送路上で搬送された前記搬送対象物が、前記押圧部材により前記突出部の一部が押圧された状態で前記搬送機構の駆動力により回転して所定の姿勢になったとき、前記搬送対象物が前記第二搬送路に落下して前記第二搬送路上で搬送される整列搬送装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記突出部の一部を前記押圧部材の前記重力方向下側にガイドしつつ前記搬送方向に向かって前記第一搬送路との間隔を小さくするガイド領域と、前記搬送方向の下流側に前記ガイド領域と隣接して設けられ、前記第一搬送路との間隔が一定である整列領域と、を有している請求項１に記載の整列搬送装置。
【請求項３】
前記押圧部材の前記搬送方向に沿う長さは、少なくとも３つ以上の前記搬送対象物が同時に接触しない長さで構成されており、
複数の前記押圧部材が前記搬送方向に沿って並列配置されている請求項２に記載の整列搬送装置。
【請求項４】
前記付勢機構は、固定部材と、前記固定部材に支持された状態で前記押圧部材に接続され、重力方向に沿って移動可能な軸部材と、前記軸部材を前記重力方向下側に付勢する付勢部材とを有している請求項１から３のいずれか一項に記載の整列搬送装置。
【請求項５】
前記付勢機構は、固定部材と、前記固定部材に支持された状態で前記搬送方向に沿って配置された軸部材と、前記押圧部材に接続され、前記軸部材を中心に回動する回動部材と、前記押圧部材に対して前記重力方向下側に付勢力を作用させるように前記回動部材を付勢する付勢部材とを有している請求項１から３のいずれか一項に記載の整列搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の搬送対象物を搬送方向に沿って搬送しながら整列させる整列搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の搬送対象物を搬送方向に沿って搬送しながら回転させ、夫々の搬送対象物の方向を揃えて整列させる整列搬送装置が知られている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００３】
特許文献１の整列搬送装置は、搬送方向と垂直な一方側に固定ガイドを配置した状態で搬送対象物（文献では横断面楕円形状の容器）を搬送するコンベアと、コンベアの他方側に配置され、搬送対象物の搬送方向と同一方向に回転する回転ベルトとを備えている。コンベアによって搬送されている搬送対象物は、コンベアの搬送速度よりも高速で回転する回転ベルトと固定ガイドとの間に挟まれることにより回転して整列する。
【０００４】
特許文献２の整列搬送装置は、本体部から突出した突出部（文献ではフィルム送出口）が形成された搬送対象物（文献では片開パトローネ）を搬送する２つのプレートを互いに異なる振動数で振動させる振動発生器を有する姿勢整列部と、整列された搬送対象物を互いに異なる速度差で搬送する２つのコンベアを有する姿勢保持搬送部とを備えている。姿勢整列部で搬送対象物に振動を与えて回転させ、次の姿勢保持搬送部に移行した搬送対象物は、２つのコンベアの速度差により回転力が付与されて突出部を基準ガイドに当接させることで、整列した状態が維持されながら搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−６０５４５号公報
【特許文献２】特開２００４−９９２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の整列搬送装置は、搬送対象物を回転させるための回転ベルトと搬送対象物を搬送するためのコンベアとを備え、これらを駆動させる２つの駆動源を備えている。また、特許文献２の整列搬送装置は、搬送対象物を回転，搬送させるための２つの振動発生器と搬送対象物を搬送するための２つのコンベアとを備え、これら振動発生器又はコンベアに異なる振動数又は速度差を付与する２つの駆動源を各別に備えている。このように、特許文献１〜２の整列搬送装置は、搬送対象物を回転するための駆動源と、搬送するための駆動源とを別々に設けているため、装置の製造コストが増大して大型化を招くものであった。
【０００７】
また、特許文献１〜２の整列搬送装置は、搬送対象物を搬送速度よりも高速で回転させる回転装置（特許文献１では回転ベルト、特許文献２では一方の振動発生器又はコンベア）によって搬送対象物に回転力を付与している。つまり、搬送対象物の搬送とは独立して搬送対象物に回転力を付与しているため、搬送対象物の回転を確実に実行すべく搬送対象物の搬送速度を小さくする必要があり、搬送対象物を整列させるための搬送時間を要するものであった。
【０００８】
そこで、搬送対象物を速やかに整列搬送することが可能で小型化を図れる整列搬送装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る整列搬送装置の特徴構成は、内周面の断面が円形状の本体部と、当該本体部の径方向外側に突出し前記本体部の中心からの距離が異なる複数の周縁部を有する突出部と、を備えた複数の搬送対象物を、搬送方向に沿って搬送しながら整列させる整列搬送装置であって、前記突出部における前記周縁部と前記中心との前記距離の最大値の２倍よりも大きい搬送幅を有する第一搬送路と、当該第一搬送路よりも重力方向下側に位置し、前記第一搬送路の搬送幅よりも小さい搬送幅を有する第二搬送路と、前記第一搬送路上又は前記第二搬送路上で前記搬送対象物を搬送する搬送機構と、前記第一搬送路よりも重力方向上側から前記第一搬送路に向かって前記突出部の一部を押圧する押圧部材と、前記押圧部材を重力方向下側に付勢する付勢機構と、を備え、前記第一搬送路上で搬送された前記搬送対象物が、前記押圧部材により前記突出部の一部が押圧された状態で前記搬送機構の駆動力により回転して所定の姿勢になったとき、前記搬送対象物が前記第二搬送路に落下して前記第二搬送路上で搬送される点にある。
【００１０】
本構成では、搬送対象物の押圧部の一部が押圧部材によって押圧された状態で、搬送対象物が搬送機構の駆動力によって回転する。つまり、搬送機構の駆動力を利用して搬送対象物を回転させる構成であるので、搬送対象物を回転させるための駆動源を別途設ける必要がなく、装置の製造コストを節約して小型化を図ることができる。
【００１１】
また、搬送対象物は搬送機構の駆動力により搬送されながら回転し、突出部が所定の姿勢となったとき、搬送対象物が第二搬送路に落下して搬送機構による搬送が継続される。その結果、搬送対象物の搬送速度を低下させる必要がないので、搬送対象物を速やかに整列搬送することができる。
【００１２】
このように、搬送対象物を速やかに整列搬送することが可能で小型化を図れる整列搬送装置を提供できた。
【００１３】
他の特徴構成は、前記押圧部材は、前記突出部の一部を前記押圧部材の前記重力方向下側にガイドしつつ前記搬送方向に向かって前記第一搬送路との間隔を小さくするガイド領域と、前記搬送方向の下流側に前記ガイド領域と隣接して設けられ、前記第一搬送路との間隔が一定である整列領域と、を有している点にある。
【００１４】
本構成のように搬送方向に向かって押圧部材と第一搬送路との間隔が次第に小さくなるガイド領域を設けることで、突出部の一部に対する押圧部材の押圧力が次第に大きくなる。つまり、押圧部材と第一搬送路との間隔が一定となる整列領域に搬送対象物が到達するまでに、搬送対象物の移動の円滑化が図られ、搬送対象物が押圧部材に引っ掛かって搬送困難となる不都合を防止することができる。
【００１５】
他の特徴構成は、前記押圧部材の前記搬送方向に沿う長さは、少なくとも３つ以上の前記搬送対象物が同時に接触しない長さで構成されており、複数の前記押圧部材が前記搬送方向に沿って並列配置されている点にある。
【００１６】
搬送対象物は整列領域に到達することで押圧部材から所定の押圧力を受けて回転するため、整列領域に複数の搬送対象物が進入している場合、突出部の製品ごとの寸法誤差等に起因して回転しない搬送対象物が生じるおそれがある。そこで、本構成では、押圧部材の搬送方向に沿う長さを少なくとも３つ以上の搬送対象物が同時に接触しない長さに設定している。その結果、ガイド領域に１つの搬送対象物、整列領域に他の１つの搬送対象物といったように、２つの搬送対象物が整列領域に同時に位置するタイミングを制限するように押圧部材の長さを設定することが可能となる。つまり、寸法誤差等により高さの異なる２つの突出部が整列領域に進入した場合、押圧部材が傾いてしまい、突出部に対する押圧力が不足することで搬送対象物の回転が阻害されるといった不都合を防止できる。また、複数の押圧部材を並列配置することで、仮に前段の押圧部材の整列領域で回転不足の搬送対象物があったとしても、後段の押圧部材の整列領域で該搬送対象物を回転させて確実に整列させることができる。
【００１７】
他の特徴構成は、前記付勢機構は、固定部材と、前記固定部材に支持された状態で前記押圧部材に接続され、重力方向に沿って移動可能な軸部材と、前記軸部材を前記重力方向下側に付勢する付勢部材とを有している点にある。
【００１８】
本構成のように、押圧部材を重力方向下側に付勢する付勢機構を設けることで、押圧部材における重力方向下側への押圧力を搬送対象物の突出部の一部に対して確実に作用させることができる。よって、押圧部材により突出部の一部が押圧された状態で搬送機構の駆動力により搬送対象物を確実に回転させることができる。
【００１９】
他の特徴構成は、前記付勢機構は、固定部材と、前記固定部材に支持された状態で前記搬送方向に沿って配置された軸部材と、前記押圧部材に接続され、前記軸部材を中心に回動する回動部材と、前記押圧部材に対して前記重力方向下側に付勢力を作用させるように前記回動部材を付勢する付勢部材とを有している点にある。
【００２０】
本構成では、押圧部材が接続された回動部材の回動軸となる軸部材を搬送方向に沿って配置しているので、上下方向に軸部材を設けて押圧部材を付勢する場合に比べて、上下方向の寸法をコンパクトにすることができる。その結果、様々な装置が密集する製造現場において、整列搬送装置の配置場所の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】整列搬送装置の全体斜視図である。
【図２】整列搬送装置の付勢機構を拡大した斜視図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】ワークがガイド領域に進入する状態を示す斜視図である。
【図５】ワークが回転して整列する状態を示す図である。
【図６】別実施形態に係る整列搬送装置の背面から見た拡大斜視図である。
【図７】別実施形態に係る整列搬送装置の正面から見た拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る整列搬送装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、整列搬送装置の一例として、不図示の電磁弁のスリーブである複数のワークＷ（搬送対象物の一例）を、搬送方向Ｚに沿って搬送しながら整列させる整列搬送装置Ｘとして説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下の説明において、図１の整列搬送装置Ｘを地面に載置した状態において、重力方向に対して上下という用語を用いて説明し、「上側」とは基準に対して「重力方向と反対側」を意味し、「下側」とは「重力方向側」を意味する。
【００２３】
図５に示すように、ワークＷは、内周面の断面が円形状で構成される円筒形状の本体部１１と、本体部１１の回転軸芯Ｙ（中心の一例）と同軸芯で本体部１１の径方向外側に円環形状に突出した突出部１２とを備えている。突出部１２は、平面視において円環形状の一部が切欠かれた構造であり、本体部１１の回転軸芯Ｙからの距離が異なる複数の周縁部１２ａを有している。複数の周縁部１２ａの距離が異なるとは、突出部１２の周縁部１２ａにおいて、回転軸芯Ｙから円環形状の外端部分までの距離と切欠かれた外端部分までの距離とが異なっているという意味である。
【００２４】
具体的には、この突出部１２は、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２とに分けられている。本実施形態では、ワークＷが整列した状態（図５（５）の状態）において、搬送方向Ｚと垂直な方向に沿う突出部１２のうち、切欠き部分を含む領域を第二領域Ａ２と称して、それ以外の領域を第一領域Ａ１と称している。第一領域Ａ１は、本体部１１の回転軸芯Ｙを通る第一直径Ｄ１（回転軸芯Ｙから周縁部１２ａのうち円環形状の部分までの距離の２倍となる直径）を有しており、第二領域Ａ２は、第一直径Ｄ１よりも小さく、周縁部１２ａのうち回転軸芯Ｙを通って切欠き部分までの距離と円環形状の部分までの距離との和である第二直径Ｄ２（直径の最小値）を有している。第二領域Ａ２は、さらに、円環形状の突出部１２の一部を切欠いた切欠領域Ａ２１と切欠領域Ａ２１に対向する円弧領域Ａ２２とに分けられ、この切欠領域Ａ２１が回転軸芯Ｙに向かって窪ませた凹形状に形成されている。
【００２５】
本実施形態のワークＷの突出部１２は、２つの第一領域Ａ１が回転軸芯Ｙを基準に対向しており、２つの第二領域Ａ２（切欠領域Ａ２１と円弧領域Ａ２２）が回転軸芯Ｙを基準に対向している。つまり、第一直径Ｄ１は、回転軸芯Ｙを通り、対向する第一領域Ａ１の最外端同士の距離（直径の最大値）であり、第二直径Ｄ２は、回転軸芯Ｙを通り対向する第二領域Ａ２の最外端同士の距離のうちの最短距離である。換言すると、ワークＷが整列した状態（図５（５）の状態）においては、第一直径Ｄ１は、搬送方向Ｚと平行で回転軸芯Ｙを通る対向する第一領域Ａ１の最外端同士の距離であり、第二直径Ｄ２は、搬送方向Ｚに垂直で回転軸芯Ｙを通る第二領域Ａ２の最外端同士の距離である。第一領域Ａ１は、全て第一直径Ｄ１で構成される同心円上に形成されている。第二領域Ａ２は、ワークＷが整列した状態（図５（５）の状態）において、搬送方向Ｚの両端における搬送方向Ｚと直交する幅が最大値となる第三値Ｄ３を含んでいる。この第三値Ｄ３は、第一領域Ａ１の第一直径Ｄ１（突出部１２の直径の最大値）から切欠領域Ａ２１で切り欠かれた円弧部分の矢高を減じた値である。
【００２６】
［基本構成］
図１に示すように、整列搬送装置Ｘは、搬送路Ｒと、搬送機構２と、押圧部材３１と、付勢機構３とを備えている。
【００２７】
図１および図３に示すように、搬送路Ｒは、ワークＷの搬送通路であり、長板状の整列レールＲａと長板状のガイドレールＲｂとの間に形成されている。この搬送路Ｒは、第一搬送路Ｒ１と第一搬送路Ｒ１よりも下側に位置する第二搬送路Ｒ２とを備えている。
【００２８】
第一搬送路Ｒ１は、整列レールＲａの内壁（ガイドレールＲｂと対向する側）を階段状に２段に窪ませた段部１５の上側に位置する平面で構成されている。また、ガイドレールＲｂには、第一搬送路Ｒ１は形成されていない。第一搬送路Ｒ１の搬送幅は、整列レールＲａの段部１５よりも上側の内壁とガイドレールＲｂの内壁との間の距離であり、ワークＷの突出部１２の第一直径Ｄ１（回転軸芯Ｙから周縁部１２ａまでの距離の最大値の２倍）よりも大きい（図５の（５）「平面」を参照）。
【００２９】
第二搬送路Ｒ２は、整列レールＲａの内壁を階段状に窪ませた段部１５の下側に位置する平面と、ガイドレールＲｂの内壁（整列レールＲａと対向する側）を断面Ｌ字状に窪ませた部位の平面とで構成されている。第二搬送路Ｒ２の搬送幅は、整列レールＲａの段部１５の内壁とガイドレールＲｂの内壁との間の距離であり、第一搬送路Ｒ１の搬送幅およびワークＷの突出部１２の第一直径Ｄ１よりも小さく、ワークＷの突出部１２の第二直径Ｄ２よりも大きい（図５の（５）「平面」を参照）。特に本実施形態におけるワークＷは、円環形状の一部を凹形状に切欠いた構造であるため、第二搬送路Ｒ２の搬送幅は、ワークＷが整列した状態（図５（５）の状態）において、第二領域Ａ２の両端における搬送方向Ｚと直交する幅である第三値Ｄ３よりも大きい。
【００３０】
図１に示すように、搬送機構２は、第一搬送路Ｒ１上又は第二搬送路Ｒ２上でワークＷを搬送する。この搬送機構２は、地面に載置された搬送レール２０と、搬送レール２０に沿って移動するエアシリンダ等で構成される搬送シリンダ２１と、搬送シリンダ２１に固定される基台２２と、基台２２に固定される一対の支持軸２３と、一対の支持軸２３に上下移動可能に支持される上下板２４と、上下板２４を上下移動させるエアシリンダ等で構成される上下シリンダ２５と、を備えている。また、上下板２４には、ワークＷの本体部１１の中空部（断面円形状の内周面よりも内側部分）に内挿された状態で、ワークＷを支持する複数のセンターピン２６が固定されている（図３参照）。
【００３１】
図２に示すように、押圧部材３１は、側断面視Ｔ字状の押さえ板３１ａと、押さえ板３１ａと接続されるボックス状の基部３１ｂと、基部３１ｂの上側に突出した円筒状の円筒部３１ｃとを有している。本実施形態における押圧部材３１は、搬送方向Ｚに沿って複数（本実施形態では３つ）並列配置されている。
【００３２】
押さえ板３１ａは、ワークＷが介在しない状態で第一搬送路Ｒ１に対向する先端部３１ｄが搬送方向Ｚに沿って形成されている。この先端部３１ｄは、第一搬送路Ｒ１よりも上側から第一搬送路Ｒ１に向かって突出部１２の一部を押圧する（図５の（２），（４）「側面」参照）。本実施形態における先端部３１ｄは、搬送方向Ｚの上流側に位置するガイド領域Ｂ１と、搬送方向Ｚの下流側にガイド領域Ｂ１と隣接して設けられる整列領域Ｂ２とを有している。
【００３３】
図４に示すように、ガイド領域Ｂ１においては、突出部１２の一部を押さえ板３１ａの整列領域Ｂ２の下側にガイドするように搬送方向Ｚに向かうに連れて先端部３１ｄと第一搬送路Ｒ１との間隔が小さくなっている。このガイド領域Ｂ１は、搬送方向Ｚの上流側から順に、搬送方向Ｚの下流側に行くに連れて先端部３１ｄと第一搬送路Ｒ１との間隔が次第に小さくなるように角部を面取りした第一傾斜部Ｂ１ａと、先端部３１ｄと第一搬送路Ｒ１との間隔が一定である直線部Ｂ１ｂと、搬送方向Ｚの下流側に行くに連れて先端部３１ｄと第一搬送路Ｒ１との間隔が次第に小さくなる第二傾斜部Ｂ１ｃとで構成されている。
【００３４】
図２に戻り、先端部３１ｄの搬送方向Ｚに沿う長さＬ１は、少なくとも３つ以上のワークＷが同時に接触しない長さに設定されている。本実施形態では、先端部３１ｄの搬送方向Ｚに沿う長さＬ１は、ワークＷの突出部１２の第一直径Ｄ１の２倍に、隣接するワークＷの突出部１２間のピッチを加算した値と同等に設定されている。
【００３５】
また、複数の押圧部材３１における押さえ板３１ａの先端部３１ｄの長さＬ１を夫々加算した値Ｌ２は、ワークＷの突出部１２における第一領域Ａ１の仮想外周円の周長の１．５倍〜２倍に設定されている。
【００３６】
整列領域Ｂ２は、ワークＷを回転させるように先端部３１ｄと第一搬送路Ｒ１との間隔が一定となっている。詳細は後述するが、この整列領域Ｂ２に進入したワークＷは、突出部１２の一部が押さえ板３１ａから所定の押圧力を受け、搬送機構２の駆動力によって回転しながら搬送される。
【００３７】
付勢機構３は、押圧部材３１を下側に付勢するように構成されており、複数の押圧部材３１に対応して各別に設けられている。夫々の付勢機構３は、整列レールＲａに固定された固定部材３０と、固定部材３０に支持された状態で押圧部材３１に接続され、重力方向に沿って移動可能な複数（本実施形態では２つ）の軸部材３２と、複数の軸部材３２を接続する天板３３と、複数の軸部材３２の間で天板３３に固定されたストッパ３４と、夫々の軸部材３２に対して下側に付勢力を作用させる複数（本実施形態では２つ）のコイルスプリングＳ（付勢部材の一例）と、を有している。
【００３８】
固定部材３０は、整列レールＲａに固定されたブロック状の第一部材３０ａと、第一部材３０ａの上面から第一搬送路Ｒ１の方向に垂直に張り出した第二部材３０ｂと、第二部材３０ｂの搬送方向Ｚに沿う両端部から上側に張り出した一対の第三部材３０ｃと、第二部材３０ｂの搬送方向Ｚに沿う中央（一対の第三部材３０ｃの間）から上側に張り出した第四部材３０ｄとが、ボルト等で締結されて一体構造となっている。
【００３９】
軸部材３２の長手方向中央部分は、第二部材３０ｂおよび第三部材３０ｃに内挿されて支持されている。また、軸部材３２の長手方向の一方側は、上述した押圧部材３１の円筒部３１ｃ，基部３１ｂおよび押さえ板３１ａの上壁に内挿されて該上壁にボルト等で固定されている。押圧部材３１の円筒部３１ｃの内部には、軸部材３２の外周側を囲むようにコイルスプリングＳが配置されており、このコイルスプリングＳが押さえ板３１ａに対して下側に向かう付勢力を作用させている。
【００４０】
軸部材３２の長手方向の他方側は天板３３に固定されており、この天板３３にはストッパ３４が固定されている。このストッパ３４の一端３４ｂ（本実施形態ではナット）が第四部材３０ｄに当接することで、押圧部材３１（押さえ板３１ａ）の下方への移動を制限している。一方、押さえ板３１ａの先端部３１ｄにワークＷの突出部１２の一部が進入したとき、ワークＷの突出部１２の一部から押さえ板３１ａが上側への反力を受け、押さえ板３１ａに固定された軸部材３２と共に、天板３３およびストッパ３４が上側に移動可能に構成されている。
【００４１】
［作動形態］
続いて、図１，図３〜図５を用いて、整列搬送装置Ｘの作動形態を説明する。
【００４２】
図１に示すように、整列搬送装置Ｘは、ワークＷをセットするワーク設置範囲と、押圧部材３１および付勢機構３が配置されたワーク回転範囲と、回転して整列したワークＷが搬送される整列後搬送範囲とに区分される。
【００４３】
搬送機構２は、上下シリンダ２５の駆動力によりセンターピン２６が固定された上下板２４を下降させた状態で、図１に示すワーク設置範囲に初期設定されている。そして、図３に示すように、上下シリンダ２５の駆動力によりセンターピン２６が固定された上下板２４を上昇させ、センターピン２６の上端を第一搬送路Ｒ１よりも上側に突出させる。次いで、複数（本実施形態では５つ）のワークＷの本体部１１の内周面を夫々のセンターピン２６に外挿することで、突出部１２の一部が第一搬送路Ｒ１に載置された状態となる。これによって、複数のワークＷは、夫々が所定のピッチ（隣接するセンターピン２６の中心間の距離）を維持した状態で回転軸芯Ｙを中心に回転可能となるようにセンターピン２６に支持されている。
【００４４】
次いで、搬送シリンダ２１の駆動力によりセンターピン２６に支持されたワークＷを搬送方向Ｚに沿って移動させる。そして、図４に示すように、先頭のワークＷの突出部１２が、図１に示すワーク回転範囲に進入する。このとき、押圧部材３１のガイド領域Ｂ１に角部を面取りした第一傾斜部Ｂ１ａを設けているので、突出部１２が先端部３１ｄに引っ掛かることなく、先端部３１ｄの下側に進入する。また、第一傾斜部Ｂ１ａより搬送方向Ｚの下流側には、直線部Ｂ１ｂと第二傾斜部Ｂ１ｃとをこの順に配置しているので、直線部Ｂ１ｂで突出部１２が軽く押圧され、第二傾斜部Ｂ１ｃで突出部１２に対する押圧力が次第に大きくなる。
【００４５】
つまり、先頭のワークＷの突出部１２が整列領域Ｂ２に到達するまで、突出部１２に対する押さえ板３１ａの押圧力が徐々に増大する構成である。その結果、ワークＷの移動の円滑化が図られ、ワークＷが押さえ板３１ａの先端部３１ｄに引っ掛かって搬送困難となる不都合が防止される。
【００４６】
次いで、図５の（２）に示すように、整列領域Ｂ２に進入したワークＷは、突出部１２の一部が押さえ板３１ａの先端部３１ｄに押圧された状態で、回転軸芯Ｙに作用する搬送機構２の駆動力によって搬送方向Ｚに前進しようとする。このとき、先端部３１ｄに押圧された突出部１２の一部において前進が抑制されて回転抵抗（摩擦力）が発生するので、平面視において回転軸芯Ｙを中心としてワークＷが時計回りに回転しながら前進する。つまり、本実施形態では、搬送機構２の駆動力を利用してワークＷを回転させる構成であるので、ワークＷを回転させる駆動源を別途設ける必要がなく、整列搬送装置Ｘの製造コストを節約して小型化を図ることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、先端部３１ｄの搬送方向Ｚに沿う長さＬ１が、少なくとも３つ以上のワークＷが同時に接触しない長さに設定されている。つまり、図５の（１），（２）に示すように、ガイド領域Ｂ１に１つのワークＷ、整列領域Ｂ２に他の１つのワークＷを配置して、先端部３１ｄに押圧された２つの突出部１２が整列領域Ｂ２に同時に位置することを抑制するように、先端部３１ｄの搬送方向Ｚに沿う長さＬ１が設定されている。その結果、寸法誤差等により高さの異なる突出部１２を有する２つのワークＷが整列領域Ｂ２に進入した場合、押さえ板３１ａが傾いてしまい、突出部１２に対する押圧力が不足することでワークＷの回転が阻害されるといった不都合を防止できる。また、複数の押圧部材３１を搬送方向Ｚに沿って並列配置させることで、図５の（３），（４）に示すように、仮に前段の整列領域Ｂ２で回転不足のワークＷがあったとしても、後段の整列領域Ｂ２でワークＷを回転させることができる。
【００４８】
次いで、図５の（５）に示すように、突出部１２のうち第三値Ｄ３（ワークＷが整列した状態における突出部１２の搬送方向Ｚと直交する最大幅）となる部位が搬送方向Ｚと直交する方向に位置する所定の姿勢となったとき、ワークＷが第二搬送路Ｒ２に落下して第二搬送路Ｒ２上で搬送される。このとき、押圧部材３１（押さえ板３１ａ）の下側への移動は、上述した図１〜図２に示すストッパ３４の一端３４ｂが固定部材３０の第四部材３０ｄに当接することによって制限されているので、押さえ板３１ａの先端部３１ｄが第二搬送路Ｒ２に落下したワークＷの突出部１２に当接することがない。これにより、ワークＷは、その後、回転することなく整列された状態で第二搬送路Ｒ２上を搬送され、図１に示す整列後搬送範囲に搬送される。
【００４９】
図１に示す整列後搬送範囲では、ワーク回転範囲で整列されたワークＷが第二搬送路Ｒ２上で搬送されることとなるが、仮にワーク回転範囲で整列されなかったワークＷがあった場合、該ワークＷは第一搬送路Ｒ１上で搬送されることとなる。このとき、第二搬送路Ｒ２とは高さの異なる第一搬送路Ｒ１上で搬送されたワークＷを選別して、整列不良品として回収することができる。なお、整列後搬送範囲における第一搬送路Ｒ１にストッパを設けて、整列されなかったワークＷを強制的に排出するように構成しても良い。
【００５０】
［別実施形態］
図６〜図７を用いて、整列搬送装置Ｘの別実施形態について説明する。本実施形態では、上述した実施形態における付勢機構３および押圧部材３１の構成が異なっており、その他の構成は上述した実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５１】
本実施形態における付勢機構３Ａは、整列レールＲａにボルト等で固定された固定部材１３０と、固定部材１３０に支持された軸部材１３２と、軸部材１３２を中心に回動する複数（本実施形態では３つ）の回動部材１３５と、回動部材１３５の下側への移動を制限するストッパ１３４と、押圧部材１３１に対して下側に付勢力を作用させるように回動部材１３５を各別に付勢するゴム材等で構成される第一弾性体Ｓａ（付勢部材の一例）と、複数の回動部材１３５を一体的に下側に付勢する板バネＢｂと、を有している。
【００５２】
本実施形態における押圧部材１３１は回動部材１３５と一体化されている。回動部材１３５は、ブロック状の回動本体１３５ａを備え、押圧部材１３１は、回動本体１３５ａの一方の側壁で構成されている。回動本体１３５ａは、中央部１３５ａ１に軸部材１３２が挿入されており、軸部材１３２を挟んで押圧部材１３１の反対側には、第一弾性体Ｓａが下側に配置されるように中央部１３５ａ１の上側領域より延出した延出部１３５ａ２が形成されている。
【００５３】
ストッパ１３４は、上面にゴム部材１３４ａ１を配置した状態で整列レールＲａに固定されている支持軸１３４ａと、ゴム部材１３４ａ１の上面に載置される上壁１３４ｂ１を含む有底筒状のゴム材で構成される第二弾性体１３４ｂと、第二弾性体１３４ｂの上面に載置される環状部材１３４ｃとを有している。第二弾性体１３４ｂの上壁１３４ｂ１が支持軸１３４ａのゴム部材１３４ａ１と環状部材１３４ｃとの間に挟まれた状態で、ゴム部材１３４ａ１を含む支持軸１３４ａ，第二弾性体１３４ｂ，環状部材１３４ｃおよび整列レールＲａをボルト等で締結することで、ストッパ１３４が整列レールＲａに固定されている。
【００５４】
第二弾性体１３４ｂの下面は回動部材１３５の延出部１３５ａ２の上面と当接可能に配置されており、回動部材１３５の延出部１３５ａ２が上側に回動することが第二弾性体１３４ｂによって規制されている。つまり、第二弾性体１３４ｂの下面が回動部材１３５の延出部１３５ａ２の上面と当接することによって、押圧部材１３１の先端部１３１ｄは、整列レールＲａに向かって移動することが規制されている。
【００５５】
第一弾性体Ｓａは下壁Ｓａ１を含む有底筒状に形成されており、この下壁Ｓａ１がゴム部材１３６の鍔部１３６ａと整列レールＲａの上面との間に挟まれた状態で、ゴム部材１３６，第一弾性体Ｓａおよび整列レールＲａをボルト等で締結することで、第一弾性体Ｓａが整列レールＲａに固定されている。この第一弾性体Ｓａの上面は回動部材１３５の延出部１３５ａ２の下面と当接可能に配置されており、回動部材１３５の延出部１３５ａ２が下側に回動することが第一弾性体Ｓａによって規制されている。つまり、第一弾性体Ｓａの上面は回動部材１３５の延出部１３５ａ２の下面と当接することによって、押圧部材１３１の先端部１３１ｄは、整列レールＲａに向かって付勢されている。
【００５６】
板バネＢｂは、隣接する回動部材１３５の上面に亘って配置されており、一方の回動部材１３５の上面にボルト等で固定されている。この板バネＢｂは、押圧部材１３１の先端部１３１ｄと整列レールＲａとの間に進入したワークＷの突出部１２から、一方の回動部材１３５の押圧部材１３１が上側に回動するような反力を受けた際、他方の回動部材１３５を一方の回動部材１３５に連動して上側に回動させる。
【００５７】
押圧部材１３１は、ワークＷが介在しない状態で第一搬送路Ｒ１に対向する先端部１３１ｄが搬送方向Ｚに沿って形成されている。この先端部１３１ｄは、第一搬送路Ｒ１よりも上側から第一搬送路Ｒ１に向かって突出部１２の一部を押圧する。本実施形態では、搬送方向Ｚの最も上流側に位置する１つの押圧部材１３１の先端部１３１ｄが、搬送方向Ｚの上流側に位置するガイド領域Ｂ１と、搬送方向Ｚの下流側にガイド領域Ｂ１と隣接しても設けられる整列領域Ｂ２とを有している。一方、搬送方向Ｚの下流側に位置する２つの押圧部材１３１の先端部１３１ｄが、整列領域Ｂ２のみで構成されている。本実施形態におけるガイド領域Ｂ１は、先端部１３１ｄの角部を面取りした傾斜部で構成されており、整列領域Ｂ２は、先端部１３１ｄと第一搬送路Ｒ１との間隔が一定となる直線状に構成されている。
【００５８】
上述した実施形態と同様に、ワークＷの突出部１２が、搬送方向Ｚの最も上流側に位置する押圧部材１３１のガイド領域Ｂ１に進入したとき、突出部１２が先端部１３１ｄに引っ掛かることなく、先端部１３１ｄの下側に進入する。そして、整列領域Ｂ２に進入したワークＷの突出部１２が押圧部材１３１の先端部１３１ｄに押圧されたとき、押圧部材１３１が突出部１２から反力を受けて回動部材１３５が上側に回動する。このとき、搬送方向Ｚの最も上流側に位置する回動部材１３５と隣り合う回動部材１３５は、板バネＢｂの付勢力によって上側に回動する。その結果、ワークＷの突出部１２が、この隣り合う回動部材１３５の整列領域Ｂ２に進入したとき、先端部１３１ｄと第一搬送路Ｒ１との間には所定の隙間が形成されている。よって、隣り合う回動部材１３５にガイド領域Ｂ１を設けなくても、突出部１２が先端部１３１ｄに引っ掛かることなく、先端部１３１ｄの下側に進入する。なお、全ての回動部材１３５にガイド領域Ｂ１を設けても良いし、全ての回動部材１３５にガイド領域Ｂ１を設ける場合は、板バネＢｂを省略しても良い。その他の作用効果は、上述した実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００５９】
本実施形態では、押圧部材１３１が接続された回動部材１３５の回動軸となる軸部材１３２を搬送方向Ｚに沿って配置しているので、図１に示す実施形態のように上下方向に軸部材３２を設けて押圧部材３１を付勢する場合に比べて、上下方向の寸法をコンパクトにすることができる。その結果、様々な装置が密集する製造現場において、整列搬送装置Ｘの配置場所の自由度を高めることができる。
【００６０】
［その他の実施形態］
（１）ワークＷの形状は上述した実施形態の形状に限定されない。例えば、図５に示す突出部１２の切欠領域Ａ２１において、回転軸芯Ｙに向かって窪ませた凹形状を無くし、ワークＷが整列した状態における搬送方向Ｚと直交する幅（第二直径Ｄ２）が全て第三値Ｄ３となるように直線状に構成しても良い。また、突出部１２を、本体部１１の径方向外側に突出し本体部の中心からの距離が異なる複数の周縁部１２ａを有する外形断面を楕円形状で構成しても良い。さらに、本体部１１の外形断面を矩形状に構成しても良い。
（２）図２に示すガイド領域Ｂ１の形状は、突出部１２の一部を押さえ板３１ａの下側にガイドできる形状であれば、どのようなものでも良い。例えば、図４に示す第一傾斜部Ｂ１ａのみで構成しても良い。
（３）上述した実施形態では複数の押圧部材３１，１３１を搬送方向Ｚに沿って並列配置したが、単一の押圧部材３１，１３１で構成しても良い。
（４）上述した実施形態では図３に示すセンターピン２６を重力方向と平行に設置したが、センターピン２６を重力方向に対して傾けても良い。この場合、図１に示す搬送路Ｒ１，Ｒ２を重力方向に対して傾いたセンターピン２６の延出方向と垂直な方向に設定し、押圧部材３１や付勢機構３をセンターピン２６の延出方向に沿って設ければ良い。
（５）上述した実施形態では、押圧部材３１を付勢する付勢機構３，３Ａの付勢部材としてコイルスプリングＳや第一弾性体Ｓａを用いる例を示したが、エアーや電磁力を用いて押圧部材３１を付勢しても良い。
（６）本実施形態における整列搬送装置Ｘは、例えば、パーツフィーダー、直進フィーダー、ロボットワーク搬送装置などワーク供給装置全般に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、複数の搬送対象物を搬送方向に沿って搬送しながら整列させる整列搬送装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
２          ：搬送機構
３          ：付勢機構
３Ａ        ：付勢機構
１１        ：本体部
１２        ：突出部
３０        ：固定部材
３１        ：押圧部材
３２        ：軸部材
１３０      ：固定部材
１３１      ：押圧部材
１３２      ：軸部材
１３５      ：回動部材
Ｂ１        ：ガイド領域
Ｂ２        ：整列領域
Ｄ１        ：第一直径（直径の最大値）
Ｒ１        ：第一搬送路
Ｒ２        ：第二搬送路
Ｓ          ：コイルスプリング（付勢部材）
Ｓａ        ：第一弾性体（付勢部材）
Ｗ          ：ワーク（搬送対象物）
Ｘ          ：整列搬送装置
Ｙ          ：回転軸芯（本体部の中心）
Ｚ          ：搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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