(57)【要約】【課題】カップホルダに載置して使用されながらも、ドリンク類を載置・保持することを可能とする車載用空気浄化装置を提供する。【解決手段】イオン発生装置１は、車両に備え付けられたカップホルダに載置して使用可能な車載用空気浄化装置である。上部カバー２０の円錐面２２には、ホルダ部２４が凹部として形成されている。イオン発生装置１は、ホルダ機能使用時には、ホルダ部２４が上方を向き、載置部２４１が水平面となるような姿勢を取り得る。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備え付けられたカップホルダに載置して使用可能な車載用空気浄化装置であって、
当該車載用空気浄化装置の本体上部に凹部として形成され、平坦面として形成された載置部とその周囲に壁として形成される囲み部とから構成されるホルダ部を有しており、
当該車載用空気浄化装置を前記カップホルダに載置し、かつ、前記ホルダ部にカップやボトルを載置することを可能とするホルダ機能使用時には、前記ホルダ部が上方を向き、前記載置部が水平面となるような姿勢を取り得ることを特徴とする車載用空気浄化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載用空気浄化装置であって、
前記本体上部は、当該車載用空気浄化装置の本体下部に対して回転可能であると共に、前記本体上部には浄化空気放出口が設けられており、
前記本体上部を前記本体下部に対して回転させることで、前記浄化空気放出口が上方を向き、かつ、前記ホルダ部が後方を向く通常使用状態と、前記浄化空気放出口が前方を向き、かつ、前記ホルダ部が上方を向くホルダ機能使用状態との切替が可能であることを特徴とする車載用空気浄化装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車載用空気浄化装置であって、
前記ホルダ部は、前記ホルダ機能使用時に上方から見て、円の両側の一部が弦で切り取られた形状をしていることを特徴とする車載用空気浄化装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の車載用空気浄化装置であって、
前記ホルダ機能使用時には、前記本体上部の前方側の端部が、当該車載用空気浄化装置の本体下部の側面よりも外方に突出することを特徴とする車載用空気浄化装置。
【請求項５】
請求項２に記載の車載用空気浄化装置であって、
前記本体上部は、連結部によって前記本体下部に連結されており、
前記連結部は、前記本体上部が前記本体下部に対して回転変位および平行変位の両方が可能となるように連結する構成であることを特徴とする車載用空気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用空気浄化装置に関するものであり、特に、カップホルダに載置して使用することのできる車載用空気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両内に持ち込んで使用する車載用空気浄化装置が商品化されている。このような車載用空気浄化装置は、車両の走行中においても安定して保持できるように、カップホルダに載置して使用されることが一般的である。例えば特許文献１には、カップホルダに載置して使用可能なイオン発生装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４１８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車載用空気浄化装置をカップホルダに載置して使用する場合、当然ながら、そのカップホルダは車載用空気浄化装置に占有され、ドリンク類を載置することができなくなる。すなわち、車載用空気浄化装置を使用する場合は、カップホルダの一つが本来の目的（ドリンク類の載置）として使用できなくなるといった問題が生じる。
【０００５】
特許文献１に記載のイオン発生装置には、イオン発生装置の側面に小物収納部となる窪みが設けられている。しかしながら、特許文献１における小物収納部は、硬貨などの小物を置ける程度の小さな窪みに過ぎず、ドリンク類を載置できるものではない。無論、ドリンク類を載置できるほどの小物収納部をイオン発生装置の側面に設けることは、イオン発生装置の本体サイズからしても困難である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、カップホルダに載置して使用されながらも、ドリンク類のカップやボトルを載置・保持することを可能とする車載用空気浄化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、車両に備え付けられたカップホルダに載置して使用可能な車載用空気浄化装置であって、当該車載用空気浄化装置の本体上部に凹部として形成され、平坦面として形成された載置部とその周囲に壁として形成される囲み部とから構成されるホルダ部を有しており、当該車載用空気浄化装置を前記カップホルダに載置し、かつ、前記ホルダ部にカップやボトルを載置することを可能とするホルダ機能使用時には、前記ホルダ部が上方を向き、前記載置部が水平面となるような姿勢を取り得る
ことを特徴としている。
【０００８】
上記の構成によれば、車載用空気浄化装置のホルダ機能使用時の状態では、ホルダ部が上方を向き、ホルダ部の載置部が水平面となるような姿勢を取ることで、ホルダ部にドリンクのカップやボトルを載せることが可能となる。すなわち、車載用空気浄化装置をカップホルダに載置して使用しながらも、ホルダ部においてドリンク類を載置・保持することが可能となる。
【０００９】
また、上記車載用空気浄化装置では、前記本体上部は、当該車載用空気浄化装置の本体下部に対して回転可能であると共に、前記本体上部には浄化空気放出口が設けられており、前記本体上部を前記本体下部に対して回転させることで、前記浄化空気放出口が上方を向き、かつ、前記ホルダ部が後方を向く通常使用状態と、前記浄化空気放出口が前方を向き、かつ、前記ホルダ部が上方を向くホルダ機能使用状態との切替が可能である構成とすることができる。
【００１０】
上記の構成によれば、車載用空気浄化装置の通常使用時の状態では、ホルダ機能使用時よりも浄化空気の放散効率を高めたり、車載用空気浄化装置の全体形状がコンパクトになったりするような形態とすることができる。
【００１１】
また、上記車載用空気浄化装置では、前記ホルダ部は、前記ホルダ機能使用時に上方から見て、円の両側の一部が弦で切り取られた形状をしている構成とすることができる。
【００１２】
上記の構成によれば、ホルダ部において、本体上部よりも大きな径を有するカップやボトルを載置・保持することが可能となる。
【００１３】
また、上記車載用空気浄化装置は、前記ホルダ機能使用時には、前記本体上部の前方側の端部が、当該車載用空気浄化装置の本体下部の側面よりも外方に突出する構成とすることができる。
【００１４】
上記の構成によれば、カップホルダが無底のものであっても、本体下部の側面をカップホルダの内壁面に接触させ、本体上部の前方側の端部をカップホルダの上面に引っ掛けることで、車載用空気浄化装置をカップホルダに安定して載置することができる。
【００１５】
また、上記車載用空気浄化装置では、前記本体上部は、連結部によって前記本体下部に連結されており、前記連結部は、前記本体上部が前記本体下部に対して回転変位および平行変位の両方が可能となるように連結する構成とすることができる。
【００１６】
上記の構成によれば、カップホルダの底の深さに応じて、連結部において本体上部を本体下部に対して平行変位させることで、カップホルダの底の深さに関わらず車載用空気浄化装置を安定して載置することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の車載用空気浄化装置は、ホルダ機能使用時の状態において、ホルダ部が上方を向き、ホルダ部の載置部が水平面となるような姿勢を取ることで、ホルダ部にドリンクのカップやボトルを載せることが可能となる。すなわち、車載用空気浄化装置をカップホルダに載置して使用しながらも、ホルダ部においてドリンク類を載置・保持することが可能となるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係るイオン発生装置の通常使用時の状態を示す斜視図である。
【図２】図１のイオン発生装置の正面図である。
【図３】図１のイオン発生装置の側面図である。
【図４】図１のイオン発生装置の背面図である。
【図５】実施の形態１に係るイオン発生装置のホルダ機能使用時の状態を示す斜視図である。
【図６】図５のイオン発生装置の側面図である。
【図７】図５のイオン発生装置の上面図である。
【図８】実施の形態１に係るイオン発生装置の状態変化に伴う連結ホースの変形を示す模式図であり、（ａ）が通常使用時の状態、（ｂ）がホルダ機能使用時の状態を示す。
【図９】実施の形態１に係るイオン発生装置がカップホルダに載置された状態を示す模式図であり、（ａ）が有底のカップホルダの場合、（ｂ）が無底のカップホルダの場合を示す。
【図１０】実施の形態２に係るイオン発生装置における補助支え機構の模式図であり、（ａ）は補助支え機構の格納状態、（ｂ）は補助支え機構の引き出し途中の状態、（ｃ）は補助支え機構の引き出し状態（使用時の状態）を示す。
【図１１】実施の形態３における可動連結部の構成を示す模式図であり、（ａ）は通常使用時の状態、（ｂ）はホルダ機能使用時であって上下方向への平行変位を行った状態を示す。
【図１２】実施の形態３における可動連結部の変形例を示す拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、本発明に係る車載用空気浄化装置をイオン発生装置に適用した場合を例示する。イオン発生装置は、空気浄化作用のあるイオンを生成し、生成したイオンを空気中に放出するものである。但し、本発明に係る車載用空気浄化装置は、このようなイオン発生方式の装置に限定されるものではなく、他の空気浄化方式を用いるものも含まれる。例えば、フィルタによって空気中の塵芥や花粉を除去するフィルタ方式の空気浄化装置であってもよく、あるいは空気浄化作用のあるオゾンを生成・放出するオゾン発生方式の空気浄化装置であってもよい。さらには、複数の空気浄化方式を組み合わせて（例えばフィルタ方式とイオン発生方式とを組み合わせて）使用する空気浄化装置であってもよい。
【００２０】
図１ないし図４は、本実施の形態１に係るイオン発生装置１の通常使用時の状態を示す図であり、図１は斜視図、図２は正面図、図３は側面図、図４は背面図である。イオン発生装置１の外観は、図１〜４に示すように、本体下部１０、上部カバー（本体上部）２０、連結ホース３０および可動連結部（連結部）４０によって構成されている。尚、イオン発生装置１の通常使用とは、イオン発生装置１において後述するホルダ機能を使用しない場合を指す。
【００２１】
本体下部１０は、その内部にイオン発生器、ファン（シロッコファン）、制御回路および電源部などを内蔵している。すなわち、本体下部１０は、イオン発生器にてイオンを生成し、そのイオンをファンによって生じる空気流にのせて放出する部分である。但し、本体下部１０の内部構造は、イオン発生装置として公知の構造を利用可能であるため、ここでは詳細な説明を省略する。また、本体下部１０の側面には外部から空気を取り入れるための空気吸込み口が形成されているが、図１〜４では空気吸込み口の図示は省略している。また、イオン発生装置１における操作ボタン（電源スイッチ）の配置箇所は任意であり、例えば、上部カバー２０の上面部や本体下部１０の前面部に設けることが考えられる。
【００２２】
本体下部１０は、上平面１１、底平面１２および円筒面１３からなる略円柱形状を有しており、その直径はカップホルダに安定して載置することが可能なサイズとなっている。また、円筒面１３は、上平面１１よりもさらに上方に突出したフランジ部１３１を有している。フランジ部１３１は、側面側が高く、前面側（前方側）および背面側（後方側）が低くなるように形成されている。尚、本実施の形態では本体下部１０は略円柱形状としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、略円錐形状（上部が太く、下部が細くなる形状）であってもよい。
【００２３】
上部カバー２０は、概略的には、円錐の頂点を下に向け、さらに円錐の側面を斜めに切り取ったような形状であり、上平面２１および円錐面２２を有している。上部カバー２０は本体下部１０に対して可動連結部４０によって相対的に変位可能に連結されている。具体的には、可動連結部４０は、イオン発生装置１の両側面側において、本体下部１０のフランジ部１３１における頂点付近と上部カバー２０の円錐面２２における前方縁部（円錐側面の切取り縁部）の中央付近とを連結している。これにより、上部カバー２０は、両側の可動連結部４０を結ぶ軸を回転軸として、本体下部１０に対して前後方向に相対的に回動可能となっている。尚、本実施の形態では上部カバー２０は略円錐形状（上部が太く、下部が細くなる形状）としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、略円柱形状であってもよい。
【００２４】
また、上部カバー２０の上平面２１の前方側にはイオン放出口（浄化空気放出口）２３が設けられており、円錐面２２の後方側（背面側）にはホルダ部２４が設けられている。また、イオン放出口２３の近傍にはフラップ２５が設けられている。フラップ２５は、イオン発生装置１の不使用時にはイオン放出口２３を閉じることができ、また、イオン発生装置１の通常使用時にはイオン放出口２３から出る空気流の風向調整に用いる（空気流を前方に向ける）ことができる。
【００２５】
連結ホース３０は、屈曲可能なフレキシブルホースであり、本体下部１０の上平面１１に設けられる空気吹出し口１４（図８参照）と上部カバー２０のイオン放出口２３とを連通させるようにして配置される。すなわち、イオン発生装置１は、本体下部１０で生成したイオンを、連結ホース３０を介してイオン放出口２３から放出することができる。尚、連結ホース３０は図１〜４では簡略化して図示しているが、連結ホース３０には屈曲時に流路断面が変形しない蛇腹ホースの使用が望ましい。
【００２６】
イオン発生装置１の通常使用時の状態では、本体下部１０における円筒面１３の中心軸と、上部カバー２０における円錐面２２の中心軸とがほぼ平行となり、イオン発生装置１は、本体下部１０と上部カバー２０とが全体的に略円柱型（カップ型）となってコンパクトな形状となる。この時、上部カバー２０は、イオン放出口２３を上面側に向け、ホルダ部２４を背面側に向けた姿勢となる。このように、通常使用時のイオン発生装置１は、イオン放出口２３が上面側を向いているため、車内全体に効率よくイオンを放散させることができる。一方で、通常使用時の状態ではホルダ部２４が背面側を向いているため、ホルダ部２４にドリンクのカップやボトルを載せることはできない。
【００２７】
イオン発生装置１におけるホルダ機能使用時には、通常使用時の状態から可動連結部４０を軸として上部カバー２０を回転させる。図５は、イオン発生装置１のホルダ機能使用時の状態（カップを載せた状態）を示す斜視図である。
【００２８】
イオン発生装置１のホルダ機能使用時の状態では、本体下部１０における円筒面１３の中心軸と、上部カバー２０における円錐面２２の中心軸とがほぼ直交しており、イオン発生装置１は、本体下部１０と上部カバー２０とが略Ｔ字形状となる。この時、上部カバー２０は、イオン放出口２３を前面側に向け、ホルダ部２４を上面側に向けた姿勢となる。このように、ホルダ機能使用時のイオン発生装置１は、イオン放出口２３が前面側を向くことでイオンの放散効率は若干低下するものの、ホルダ部２４が上面側を向くことでホルダ部２４にドリンクのカップやボトルを載せることが可能となる。すなわち、イオン発生装置１をカップホルダに載置して使用しながらも、ホルダ部２４においてドリンク類を載置・保持することが可能となる。
【００２９】
図６および図７は、イオン発生装置１のホルダ機能使用時の状態を示す側面図および上面図である。図６および図７に示すように、ホルダ部２４は、上部カバー２０の円錐面２２において凹部として形成され、平坦面である載置部２４１と、その周囲に壁として形成される囲み部２４２とから構成されている。
【００３０】
ホルダ部２４は、図７に示すように、上方から見て略円形に形成されている。すなわち、ホルダ部２４は、上方から見て完全な円形ではなく、両側の一部が弦で切り取られた形状をしており、載置部２４１に載せられたカップやボトルを囲み部２４２が両側から挟み込むようにして囲い込む。これにより、ホルダ部２４は、上部カバー２０の径よりも大きな径を有するカップやボトルを載置・保持することが可能となる。言い換えれば、載置しようとするカップやボトルの径に合わせてイオン発生装置１を大きな径に設計する必要が無く、ホルダ部２４の形成がイオン発生装置１の小型化を阻害することはない。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、ホルダ部２４は上方から見て完全な円形となるような凹部として形成されていてもよい。
【００３１】
図８は、イオン発生装置１の状態変化に伴う連結ホース３０の変形を示す模式図であり、（ａ）が通常使用時の状態、（ｂ）がホルダ機能使用時の状態を示している。図８に示すように、イオン発生装置１では、ホルダ機能使用時の状態であっても連結ホース３０が屈曲することで本体下部１０の空気吹出し口１４と上部カバー２０のイオン放出口２３との連通は維持される。尚、上記説明では、イオン発生器を本体下部１０の内部に配置すると述べたが、実際にはイオン発生器（もしくはオゾン発生器）はイオン発生装置１における風路の任意の位置に配置できる。したがって、イオン発生器（もしくはオゾン発生器）は、連結ホース３０内部に配置されていてもよい。
【００３２】
また、上記構成のイオン発生装置１では、通常使用時では正面側において本体下部１０と上部カバー２０との間が開放され、ホルダ機能使用時では背面側において本体下部１０と上部カバー２０との間が開放された状態となって連結ホース３０が露出する。これらの開放部は、耐水性の観点から例えばゴム材などの屈曲可能なカバー材（図示せず）で覆われていてもよい。また、このカバー材に電波遮蔽機能を設け、イオン発生装置１の内部回路が電磁の影響を受けない（もしくはイオン発生装置１の内部回路から電磁波を外部に出さない）構成としてもよい。尚、上記説明では、制御回路および電源部を本体下部１０の内部に配置すると述べたが、制御回路および電源部は、耐水性カバーで覆われた上部カバー２０の内部に配置されていてもよい。
【００３３】
フラップ２５は、ホルダ機能使用時には最大限に開放された状態とされ、イオン放出口２３から前方への空気流の吹き出しを阻害しないようにされる。尚、イオン発生装置１では、フラップ２５に代えてイオン放出口２３にルーバーを設けてもよい。イオン放出口２３にルーバーを設けた場合、ホルダ機能使用時に、イオン放出口２３からの空気流の吹き出しを上方に向けることも可能となる。
【００３４】
イオン発生装置１は、車内での使用時においてはカップホルダに載置することを前提としているが、カップホルダには様々な形態のものがある。例えば、カップホルダが図９（ａ）に示すような有底のものであれば、カップホルダ面にイオン発生装置１を安定して載置することは容易である。一方、カップホルダが図９（ｂ）に示すような無底のものであっても、本体下部１０における円筒面１３を、カップホルダの内壁面（前方側）に接触させ、上部カバー２０の円錐面２２をカップホルダの上面（前方側）に引っ掛けることで、イオン発生装置１をカップホルダに安定して載置することができる。尚この時、イオン発生装置１が背面側に倒れることの無いように適切に重心設計されているものとする。
【００３５】
尚、本実施の形態１におけるイオン発生装置１は、上部カバー２０を本体下部１０に対して相対的に変位することでその形状を変形させることができ、通常使用時の状態とホルダ機能使用時の状態との２つの状態をとり得るようになっている。但し、イオン発生装置１を変形可能とすることは本発明における好適例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。イオン発生装置１は、上部カバー２０を本体下部１０に対して固定し（変位不可とし）、上述したホルダ機能使用時の状態のみをとるものであってもよい。
【００３６】
〔実施の形態２〕
実施の形態１では、使用されるカップホルダが無底のものであっても、イオン発生装置１が安定して載置可能であることを説明した（図９（ｂ）参照）。本実施の形態２では、カップホルダが無底の場合に、イオン発生装置１をより安定して載置可能とする構成について説明する。
【００３７】
図１０は、本実施の形態２に係るイオン発生装置１における補助支え機構５０の模式図であり、（ａ）は補助支え機構５０の格納状態、（ｂ）は補助支え機構５０の引き出し途中の状態、（ｃ）は補助支え機構５０の引き出し状態（使用時の状態）を示している。
【００３８】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、補助支え機構５０は、支え棒５１と、補助アーム５２とによって構成されている。支え棒５１は、その一端が上部カバー２０に対して回動可能に取り付けられている。補助アーム５２は、支え棒５１よりも短い２本の棒がヒンジ結合されたものであり、その一端が上部カバー２０に対して回動可能に取り付けられており、他端が支え棒５１の中央付近に回動可能に取り付けられている。
【００３９】
補助支え機構５０は、不使用時には図１０（ａ）に示すように折り畳んで、上部カバー２０の内側に格納することができる。そして、補助支え機構５０を使用する場合には、図１０（ｂ），（ｃ）に示すように、支え棒５１を上部カバー２０から引き出して使用する。この時、支え棒５１を引き出すことに伴って、補助アーム５２のヒンジ結合部も開かれる。但し、補助アーム５２には図示しないストッパが設けられており、図１０（ｃ）に示す状態以上には開かない（角度αがこれ以上大きくならない）ものとなっている。
【００４０】
図１０（ｃ）に示すように、支え棒５１が完全に引き出された状態（補助アーム５２が完全に開いた状態）でイオン発生装置１を無底のカップホルダに載置する場合、上部カバー２０の前端縁および支え棒５１の下端をカップホルダの上面に引っ掛けて、イオン発生装置１をカップホルダに安定して載置することができる。この場合、イオン発生装置１を前後方向の両側でカップホルダの上面に引っ掛けることでより安定が増し、ホルダ部２４における載置部２４１を水平に保つことができる。
【００４１】
尚、補助支え機構５０の使用・不使用はユーザが任意に選択できるものであり、無底のカップホルダを使用する場合であっても、カップホルダの形状によっては補助支え機構５０は使用しない方がよい場合もある。
【００４２】
〔実施の形態３〕
本実施の形態３では、本体下部１０と上部カバー２０とを連結する可動連結部４０の好適例について説明する。
【００４３】
可動連結部４０の最も簡易な構成は、本体下部１０と上部カバー２０とを共通の回転軸で連結し、上部カバー２０が本体下部１０に対して回転変位のみ可能となる構成である。これに対して、本実施の形態では、上部カバー２０が本体下部１０に対して回転変位および平行変位の両方が可能となる構成について説明する。
【００４４】
図１１は、本実施の形態２に係る可動連結部４０の構成を示す模式図であり、（ａ）は通常使用時の状態、（ｂ）はホルダ機能使用時であって上下方向への平行変位を行った状態を示している。
【００４５】
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、可動連結部４０は、連結プレート４１と、本体下部１０に設けられた固定軸４２と、上部カバー２０に設けられたスライド軸４３とによって構成されている。連結プレート４１には長穴形状のスリット４１１が形成されている。連結プレート４１は、本体下部１０の固定軸４２に固定して取り付けられている。また、スリット４１１には上部カバー２０のスライド軸４３が嵌合され、スライド軸４３はスリット４１１内での回転及びスライドが可能となっている。
【００４６】
イオン発生装置１を有底のカップホルダに載置する場合、カップホルダの底の深さは製品によってさまざまであるが、本実施の形態３に係る可動連結部４０を使用することで、カップホルダの底の深さに関わらずイオン発生装置１を安定して載置することができる。
【００４７】
例えば、カップホルダの底が深い場合には、図１１（ｂ）に示すように、スライド軸４３をスリット４１１内で回転させると共に上方に移動させる。これにより、上部カバー２０は、本体下部１０に対して回転変位すると共に上方向へ平行変位する。この時、上部カバー２０の円錐面２２および支え棒５１をカップホルダの上面（前方および後方側）に引っ掛けながら本体下部１０の底面をカップホルダの底に載せることができ、安定した載置状態が得られる。
【００４８】
尚、連結プレート４１におけるスリット４１１の形状は、図１１に示すような長穴形状に限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、スリット４１１は長さの異なる複数の長穴を連結してものであってもよい。これにより、カップホルダの形状に合わせて上部カバー２０を本端下部１０に対して上方向および前後方向へ平行変位できる。
【００４９】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１    イオン発生装置（車載用空気浄化装置）
１０    本体下部
１１    上平面
１２    底平面
１３    円筒面
１４    空気吹出し口
２０    上部カバー（本体上部）
２１    上平面
２２    円錐面
２３    イオン放出口（浄化空気放出口）
２４    ホルダ部
２４１    載置部
２４２    囲み部
２５    フラップ
３０    連結ホース
４０    可動連結部（連結部）
４１    連結プレート
４１１    スリット
４２    固定軸
４３    スライド軸
５０    補助支え機構
５１    支え棒
５２    補助アーム
【図１】
2019155937.tif 000003
【図２】
2019155937.tif 000004
【図３】
2019155937.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019155937.tif 000007
【図６】
2019155937.tif 000008
【図７】
2019155937.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019155937.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019155937.tif 000013
【図１２】
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