(57)【要約】【課題】所定の張架面Ｓを安定的に形成できると共に、装置の小型化を図れる構成を提供する。【解決手段】突き当て部２５ｉは、所定の張架面Ｓにおいて最上流の一次転写ローラと共に移動可能で、少なくとも一次転写ローラが中間転写ベルト１０ｅに当接した状態で中間転写ベルト１０ｅに当接しない。規制部１ｉは、突き当て部２５ｉと当接して、一次転写ローラを付勢する加圧バネにより中間転写ベルト１０ｅの内周面に当接するように付勢された一次転写ローラの移動を規制する。一次転写ローラは、規制部１ｉと突き当て部２５ｉの当接により移動が規制された状態で位置決めされて、従動ローラとの間で所定の張架面Ｓを形成する。最上流以外の一次転写ローラは、中間転写ベルト１０ｅの張力とこの一次転写ローラを付勢する加圧バネの付勢力とが釣り合った位置に位置決めされる。【選択図】図１１
2019020604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する複数の像担持体と、
前記複数の像担持体に担持されている画像が転写される無端状のベルトと、
前記複数の像担持体は、前記ベルトの回転方向に関して最上流に配置された第１像担持体と、前記第１像担持体よりも前記ベルトの回転方向下流に配置された第２像担持体と、を含み、
前記第１像担持体に担持されている画像を前記ベルトに転写する第１転写ローラであって、前記ベルトの内周面に向けて移動可能に支持されるとともに、前記第１像担持体に対して前記ベルトの厚みよりも大きい隙間を介して配置された金属からなる第１転写ローラと、
前記第２像担持体に担持されている画像を前記ベルトに転写する第２転写ローラであって、前記ベルトの内周面に向けて移動可能に支持されるとともに、前記第２像担持体に対して、前記ベルトの厚みよりも大きい隙間を介して配置された金属からなる第２転写ローラと、
前記第１転写ローラを前記ベルトの内周面に向けて付勢する第１付勢手段と、
前記第２転写ローラを前記ベルトの内周面に向けて付勢する第２付勢手段と、
前記第１転写ローラの位置を規制するための第１規制手段と、
前記第１転写ローラを軸支するとともに、前記第１規制手段に当接可能な第１当接部と、
前記第２転写ローラよりも前記ベルトの回転方向下流で、前記第１転写ローラよりも前記ベルトの回転方向上流に配置されて前記ベルトを張架する張架ローラと、
前記張架ローラの位置を規制するための第２規制手段と、
前記張架ローラを軸支するとともに、前記第２規制手段に当接可能な第２当接部と、を備え、
前記第１転写ローラは、少なくとも画像形成時に位置が固定されている前記第１規制手段に対して前記第１当接部を当接させることで位置決めされるように構成され、
前記張架ローラは、少なくとも画像形成時に位置が固定されている前記第２規制手段に対して前記第２当接部を当接させることにより位置決めされるように構成され、
前記第２転写ローラは、前記ベルトの張力と前記第２付勢手段の付勢力とが釣り合った位置に位置決めされるように構成されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１及び第２転写ローラは、それぞれ表面が金属面である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１像担持体及び前記第２像担持体は、それぞれ円筒状の感光ドラムであり、
前記第１転写ローラ及び前記第２転写ローラは、中心軸が対応する前記感光ドラムの中心軸に対してそれぞれ前記ベルトの回転方向下流側にずれるように配置されている、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１付勢手段は、前記第２付勢手段よりも付勢力が大きい、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１転写ローラの前記ベルトの回転方向上流側で、前記張架ローラよりも前記ベルトの回転方向下流に配置され、前記ベルトに張力を付与するテンションローラを備えた、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記テンションローラは、前記テンションローラに張架される前記ベルトの外周面の部分が、前記ベルトの回転方向に関して、前記第１転写ローラから前記張架ローラまでの間に形成される前記ベルトの所定の張架面に直交する方向に関して、前記所定の張架面よりも前記第１像担持体及び前記第２像担持体から離れた位置となるように配置されている、
ことを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１転写ローラの前記ベルトの回転方向上流側で、前記張架ローラよりも前記ベルトの回転方向下流側に配置され、前記ベルトの前記回転方向に交差する幅方向の寄りを制御するステアリングローラを備えた、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ステアリングローラは、前記ステアリングローラに張架される前記ベルトの外周面の部分が、前記ベルトの回転方向に関して、前記第１転写ローラから前記張架ローラまでの間に形成される前記ベルトの所定の張架面に直交する方向に関して前記所定の張架面よりも前記第１像担持体及び前記第２像担持体から離れた位置となるように配置されている、
ことを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１転写ローラ及び前記第２転写ローラを移動させることで、前記ベルトを前記第１像担持体及び前記第２像担持体に対して当接及び離間させる接離機構を備えた、
ことを特徴とする、請求項１ないし８のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１規制手段は、前記第１像担持体に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし９のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１転写ローラ、前記第２転写ローラ及び前記張架ローラを保持する保持部材と、
装置本体に設けられ、前記保持部材を支持する支持部材と、を備え、
前記第１規制手段は、前記支持部材に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし９のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１転写ローラ、前記第２転写ローラ及び前記張架ローラを保持する保持部材を備え、
前記第１規制手段は、前記保持部材に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし９のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１規制手段は、前記接離機構に設けられている、
ことを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１像担持体は、イエローのトナー像を担持する、
ことを特徴とする、請求項１ないし１３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ベルトは、前記第１像担持体及び前記第２像担持体からトナー像が一次転写され、一次転写されたトナー像を記録材に二次転写する中間転写ベルトである、
ことを特徴とする、請求項１ないし１４のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
画像を担持する複数の像担持体と、
前記複数の像担持体に担持されている画像が転写される記録材を搬送する無端状のベルトと、
前記複数の像担持体は、前記ベルトの回転方向に関して最上流に配置された第１像担持体と、前記第１像担持体よりも前記ベルトの回転方向下流に配置された第２像担持体と、を含み、
前記第１像担持体に担持されている画像を前記ベルト上の記録材に転写する第１転写ローラであって、前記ベルトの内周面に向けて移動可能に支持されるとともに、前記第１像担持体に対して前記ベルトの厚みよりも大きい隙間を介して配置された金属からなる第１転写ローラと、
前記第２像担持体に担持されている画像を前記ベルト上の記録材に転写する第２転写ローラであって、前記ベルトの内周面に向けて移動可能に支持されるとともに、前記第２像担持体に対して、前記ベルトの厚みよりも大きい隙間を介して配置された金属からなる第２転写ローラと、
前記第１転写ローラを前記ベルトの内周面に向けて付勢する第１付勢手段と、
前記第２転写ローラを前記ベルトの内周面に向けて付勢する第２付勢手段と、
前記第１転写ローラの位置を規制するための第１規制手段と、
前記第１転写ローラを軸支するとともに、前記第１規制手段に当接可能な第１当接部と、
前記第２転写ローラよりも前記ベルトの回転方向下流で、前記第１転写ローラよりも前記ベルトの回転方向上流に配置されて前記ベルトを張架する張架ローラと、
前記張架ローラの位置を規制するための第２規制手段と、
前記張架ローラを軸支するとともに、前記第２規制手段に当接可能な第２当接部と、を備え、
前記第１転写ローラは、少なくとも画像形成時に位置が固定されている前記第１規制手段に対して前記第１当接部を当接させることで位置決めされるように構成され、
前記張架ローラは、少なくとも画像形成時に位置が固定されている前記第２規制手段に対して前記第２当接部を当接させることにより位置決めされるように構成され、
前記第２転写ローラは、前記ベルトの張力と前記第２付勢手段の付勢力とが釣り合った位置に位置決めされるように構成されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、複数の感光ドラムを中間転写ベルトの回転方向に沿って配置した、所謂、タンデム型の構成が知られている。この構成の場合、中間転写ベルトの内周面側の複数の感光ドラムに対応する位置に、それぞれトナー像を感光ドラムから中間転写ベルトに転写させるための複数の転写ローラが配置されている。
【０００３】
また、複数の転写ローラとして金属ローラを使用し、これら複数の転写ローラの上流側と下流側にそれぞれ配置されて中間転写ベルトを張架する一対の張架ローラを備えた構成も、従来から知られている（例えば、特許文献１）。このように一対の張架ローラにより中間転写ベルトを張架することで、感光ドラムから中間転写ベルトにトナー像を転写するための転写面（所定の張架面）を中間転写ベルトの外周面に形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように転写ローラとして、金属ローラを使用した場合、ローラ自体に弾性を有さないため、転写ローラが中間転写ベルトの厚さのみを介して感光ドラムに対向させると、転写ローラにより感光ドラムを損傷させてしまう可能性がある。このため、特許文献１に記載の構成の場合、転写ローラを感光ドラムに対して中間転写ベルトの回転方向下流側にオフセットして配置している。この際、感光ドラムと転写ローラとの位置精度を確保するために、転写ローラに対する付勢力と中間転写ベルトの張力とが釣り合った位置で位置決めすることが好ましい。
【０００６】
但し、このような位置決め構成は、中間転写ベルトの張力の影響を受けるため、例えば最上流の転写ローラを転写面を形成する張架ローラとして使用した場合、転写面を安定して形成できない。このため、上述の特許文献１に記載の構成では、複数の転写ローラの上流側と下流側とにそれぞれ張架ローラを配置して転写面を形成するようにしている。しかしながら、このように複数の転写ローラの上流側と下流側とにそれぞれ張架ローラを配置した場合、中間転写ベルトを備えたユニットの断面が大きくなり、装置が大型化してしまう。
【０００７】
本発明は、所定の張架面を安定的に形成できると共に、装置の小型化を図れる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像を担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体に担持されている画像が転写される無端状のベルトと、前記複数の像担持体は、前記ベルトの回転方向に関して最上流に配置された第１像担持体と、前記第１像担持体よりも前記ベルトの回転方向下流に配置された第２像担持体と、を含み、前記第１像担持体に担持されている画像を前記ベルトに転写する第１転写ローラであって、前記ベルトの内周面に向けて移動可能に支持されるとともに、前記第１像担持体に対して前記ベルトの厚みよりも大きい隙間を介して配置された金属からなる第１転写ローラと、前記第２像担持体に担持されている画像を前記ベルトに転写する第２転写ローラであって、前記ベルトの内周面に向けて移動可能に支持されるとともに、前記第２像担持体に対して、前記ベルトの厚みよりも大きい隙間を介して配置された金属からなる第２転写ローラと、前記第１転写ローラを前記ベルトの内周面に向けて付勢する第１付勢手段と、前記第２転写ローラを前記ベルトの内周面に向けて付勢する第２付勢手段と、前記第１転写ローラの位置を規制するための第１規制手段と、前記第１転写ローラを軸支するとともに、前記第１規制手段に当接可能な第１当接部と、前記第２転写ローラよりも前記ベルトの回転方向下流で、前記第１転写ローラよりも前記ベルトの回転方向上流に配置されて前記ベルトを張架する張架ローラと、前記張架ローラの位置を規制するための第２規制手段と、前記張架ローラを軸支するとともに、前記第２規制手段に当接可能な第２当接部と、を備え、前記第１転写ローラは、少なくとも画像形成時に位置が固定されている前記第１規制手段に対して前記第１当接部を当接させることで位置決めされるように構成され、前記張架ローラは、少なくとも画像形成時に位置が固定されている前記第２規制手段に対して前記第２当接部を当接させることにより位置決めされるように構成され、前記第２転写ローラは、前記ベルトの張力と前記第２付勢手段の付勢力とが釣り合った位置に位置決めされるように構成されていることを特徴とする画像形成装置にある。
【０００９】
また、本発明は、画像を担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体に担持されている画像が転写される記録材を搬送する無端状のベルトと、前記複数の像担持体は、前記ベルトの回転方向に関して最上流に配置された第１像担持体と、前記第１像担持体よりも前記ベルトの回転方向下流に配置された第２像担持体と、を含み、前記第１像担持体に担持されている画像を前記ベルト上の記録材に転写する第１転写ローラであって、前記ベルトの内周面に向けて移動可能に支持されるとともに、前記第１像担持体に対して前記ベルトの厚みよりも大きい隙間を介して配置された金属からなる第１転写ローラと、前記第２像担持体に担持されている画像を前記ベルト上の記録材に転写する第２転写ローラであって、前記ベルトの内周面に向けて移動可能に支持されるとともに、前記第２像担持体に対して、前記ベルトの厚みよりも大きい隙間を介して配置された金属からなる第２転写ローラと、前記第１転写ローラを前記ベルトの内周面に向けて付勢する第１付勢手段と、前記第２転写ローラを前記ベルトの内周面に向けて付勢する第２付勢手段と、前記第１転写ローラの位置を規制するための第１規制手段と、前記第１転写ローラを軸支するとともに、前記第１規制手段に当接可能な第１当接部と、前記第２転写ローラよりも前記ベルトの回転方向下流で、前記第１転写ローラよりも前記ベルトの回転方向上流に配置されて前記ベルトを張架する張架ローラと、前記張架ローラの位置を規制するための第２規制手段と、前記張架ローラを軸支するとともに、前記第２規制手段に当接可能な第２当接部と、を備え、前記第１転写ローラは、少なくとも画像形成時に位置が固定されている前記第１規制手段に対して前記第１当接部を当接させることで位置決めされるように構成され、前記張架ローラは、少なくとも画像形成時に位置が固定されている前記第２規制手段に対して前記第２当接部を当接させることにより位置決めされるように構成され、前記第２転写ローラは、前記ベルトの張力と前記第２付勢手段の付勢力とが釣り合った位置に位置決めされるように構成されていることを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定の張架面を安定的に形成できると共に、装置の小型化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】第１の実施形態に係るベルトユニットを、中間転写ベルトの一部を切断して示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係るベルトユニットの断面図。
【図４】第１の実施形態に係る感光ドラムと一次転写ローラの配置関係を示す模式図。
【図５】第１の実施形態に係るＩＴＢレールの側面図。
【図６】第１の実施形態に係る接離機構のカムの斜視図。
【図７】（ａ）一次転写ローラを回動自在に支持する構成の平面図、（ｂ）一次転写ローラを直動自在に支持する構成の平面図。
【図８】（ａ）中間転写ベルトが全ての感光ドラムに当接した状態を、（ｂ）中間転写ベルトがブラックの感光ドラムのみに当接した状態を、（ｃ）中間転写ベルトが全ての感光ドラムから離間した状態を、それぞれ示すベルトユニットの模式図。
【図９】（ａ）中間転写ベルトが全ての感光ドラムに当接した状態を、（ｂ）中間転写ベルトがブラックの感光ドラムのみに当接した状態を、（ｃ）中間転写ベルトが全ての感光ドラムから離間した状態を、それぞれ示す接離機構の平面図。
【図１０】第１の実施形態に係るベルトユニットの一部を、中間転写ベルトを省略して感光ドラム側から見た図。
【図１１】第１の実施形態に係るベルトユニット及び画像形成部の一部の側面図。
【図１２】第２の実施形態に係るＩＴＢレールの側面図。
【図１３】第２の実施形態に係るＩＴＢレールとベルトユニットの一部を、中間転写ベルトを省略して感光ドラム側から見た斜視図。
【図１４】第３の実施形態に係るベルトユニットの一部をＩＴＢレール側から見た斜視図。
【図１５】第３の実施形態に係るベルトユニットの一部の、（ａ）側面図、（ｂ）斜視図。
【図１６】第４の実施形態に係るベルトユニットの一部を、中間転写ベルトを省略して感光ドラムと反対側から見た斜視図。
【図１７】第５の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図１８】第６の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図１１を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１３】
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のレーザービームプリンターである。画像形成装置１００は、装置本体１００Ａに接続された原稿読み取り装置（図示せず）又は装置本体１００Ａに対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどのホスト機器からの画像信号に応じてトナー像を記録材に形成する。記録材としては、用紙、プラスチックフィルム、布などのシート材が挙げられる。
【００１４】
本実施形態の画像形成装置１００は、複数の画像形成部として第１、第２、第３、第４の画像形成部３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを有する。各画像形成部３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する。
【００１５】
なお、各画像形成部３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、代表して画像形成部３ａについて説明し、その他の画像形成部の構成については、符号に付した添え字ａをそれぞれ画像形成部の構成を示す添え字ｂ、ｃ、ｄに代えて示し、説明を省略する。
【００１６】
画像形成部３ａは、像担持体としてのドラム型（円筒状）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１ａを有する。なお、本実施形態では、感光ドラム１ａが第１像担持体、感光ドラム１ｂ〜１ｄが第２像担持体にそれぞれ相当する。感光ドラム１ａは、図１中の時計方向に回転駆動される。感光ドラム１ａの周囲には、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２ａ、現像手段としての現像装置４ａ、清掃手段としてのドラムクリーニング装置５ａが配置されている。また、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの下方には、露光手段としての露光装置（本実施形態では、レーザースキャナー装置）９が配置されている。更に、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの上方には、ベルトユニット１０が配置されている。
【００１７】
ベルトユニット１０は、複数の像担持体としての各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと対向するように、中間転写体としての無端状のベルトである中間転写ベルト１０ｅを有する。中間転写ベルト１０ｅは、複数の張架ローラとしての駆動ローラ１０ｇ、従動ローラ１０ｆ及びテンションローラ１０ｈに張架されている。中間転写ベルト１０ｅは、駆動ローラ１０ｇが回転駆動されることによって図１中の反時計方向に回転（周回移動）する。詳しくは後述するように、テンションローラ１０ｈは、図１中の矢印Ｔで示すように中間転写ベルト１０ｅの内周面側から外周面側に向けて付勢されており、これにより中間転写ベルト１０ｅに所定の張力（テンション）がかけられている。
【００１８】
中間転写ベルト１０ｅの内周面側において、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにそれぞれ対応する位置に、複数の転写ローラとしての一次転写ローラ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄが配置されている。一次転写ローラ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、詳しくは後述するように、それぞれ中間転写ベルト１０ｅを介して感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに向けて所定の圧力で付勢（押圧）されている。そして、中間転写ベルト１０ｅと感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄとが接触する一次転写部を形成する。
【００１９】
本実施形態では、詳しくは後述するように、中間転写ベルト１０ｅの外周面のうち、第１転写ローラとしての一次転写ローラ６ａと張架ローラとしての従動ローラ１０ｆとの間で張架された部分を所定の張架面（転写面）Ｓとしている。即ち、所定の張架面Ｓは、中間転写ベルト１０ｅの回転方向に関して、一次転写ローラ６ａから従動ローラ１０ｆまでの間に形成される。感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、中間転写ベルト１０ｅの外周面側の所定の張架面Ｓに沿って、中間転写ベルト１０ｅの回転方向に順に配置されている。また、一次転写ローラ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、所定の張架面Ｓの中間転写ベルト１０ｅの内周面側の各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対応する位置に、それぞれ配置される。
【００２０】
また、中間転写ベルト１０ｅの外周面側において、駆動ローラ１０ｇと対向する位置には、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ１３が配置されている。二次転写ローラ１３は、中間転写ベルト１０ｅを介して駆動ローラ１０ｇに向けて所定の圧力で付勢（押圧）され、中間転写ベルト１０ｅと二次転写ローラ１３とが接触する二次転写部を形成する。また、中間転写ベルト１０ｅの外周面側において、テンションローラ１０ｈと対向する位置には、ベルトクリーニング装置１１が配置されている。
【００２１】
また、画像形成装置１００は、複数の記録材Ｐが収容され、記録材Ｐを二次転写部に供給する給送装置２０が配置されている。なお、図示の例は、装置本体１００Ａの下部に、外付けの給送装置２０Ａが配置され、ユーザの操作などにより、給送装置２０、２０Ａの何れかに収容された記録材Ｐを選択的に二次転写部に供給できるようにしている。また、二次転写部の記録材の搬送方向下流には、記録材Ｐにトナー像を定着させる定着装置１５が設けられている。
【００２２】
画像形成時には、時計方向に回転する感光ドラム１ａの表面は、帯電ローラ２ａによって一様に帯電処理され、帯電した感光ドラム１ａの表面は、露光装置９によって走査露光される。これにより、感光ドラム１ａ上に静電潜像が形成される。感光ドラム１ａ上に形成された静電潜像は、現像装置４ａによって現像剤としてのトナーを用いてトナー像として現像される。現像装置４ａには、現像剤として、非磁性のトナーと磁性を有するキャリアを含む二成分現像剤が収容されている。なお、現像剤は、トナーを有する一成分現像剤であっても良い。本実施形態では、一様に帯電処理された後に露光されて、電位の絶対値が低下した感光ドラム１ａ上の露光部に、感光ドラム１ａの帯電極性（本実施形態では負極性）と同極性に帯電したトナーを付着させる反転現像により、トナー像が形成される。
【００２３】
感光ドラム１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部において、反時計方向に回転する中間転写ベルト１０ｅ上に一次転写される。このとき、一次転写ローラ６ａには、電圧印加手段としての一次転写電源（図示せず）により、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施形態では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに形成されたトナー像が順次に重ね合わせるようにして中間転写ベルト１０ｅ上に転写される。
【００２４】
中間転写ベルト１０ｅ上に形成されたトナー像は、二次転写部において、中間転写ベルト１０ｅと二次転写ローラ１３とに挟持されて搬送される記録材Ｐ上に二次転写される。このとき、二次転写ローラ１３には、電圧印加手段としての二次転写電源（図示せず）から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施形態では正極性）の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラーの画像形成時には、中間転写ベルト１０ｅ上に４色のトナーが重なった状態で形成された多重トナー像が、中間転写ベルト１０ｅによって搬送されて二次転写部へと移動し、二次転写部において一括して記録材Ｐ上に転写される。
【００２５】
記録材Ｐは、給送装置２０において、カセット２１などから給送ローラ２２などによって送り出された後、レジストレーションローラ１４によって中間転写ベルト１０ｅ上のトナー像とタイミングを合わせて、二次転写部に搬送される。
【００２６】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置１５に搬送され、定着装置１５が備える定着ローラ１６と加圧ローラ１７との間の定着ニップ部で加熱及び加圧される。これにより、記録材Ｐの表面の未定着のトナー像は、記録材Ｐの表面に定着される。その後、記録材Ｐは、画像形成装置１００の外部に排出（出力）される。
【００２７】
一方、一次転写後に感光ドラム１ａ上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーニング装置５ａによって感光ドラム１ａ上から除去される。ドラムクリーニング装置５ａは、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａによって、回転する感光ドラム１ａの表面からトナーを掻き取って除去する。また、二次転写後に中間転写ベルト１０ｅ上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置１１によって中間転写ベルト１０ｅ上から除去される。ベルトクリーニング装置１１は、クリーニング部材としてのファーブラシやクリーニングブレードによって、回転する中間転写ベルト１０ｅの表面からトナーを掻き取って除去する。除去されたトナーは、回収トナー搬送路（図示せず）を通過して回収トナー容器（図示せず）へと回収される。
【００２８】
［一次転写ローラ］
次に、一次転写ローラ６ａ〜６ｄの構成について詳しく説明する。一次転写ローラ６ａ〜６ｄは、感光ドラム１ａ〜１ｄにそれぞれ対向し、中間転写ベルト１０ｅの内側に設けられている。一次転写ローラ６ａ〜６ｄは、例えば、材質がＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼）或いはＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属ローラで形成されており、本実施形態では、表面が金属面である。各一次転写ローラ６ａ〜６ｄはスラスト方向（回転軸線方向）にストレートの形状であり、ローラ径は６〜１０ｍｍ程度である。なお、一次転写ローラ６ａ〜６ｄを構成する金属ローラは、表面が金属面であるローラ以外に、表面に、例えば厚み０．２ｍｍ以下の薄いゴム層やコート層があるローラであっても良い。
【００２９】
［ベルトユニット］
次に、ベルトユニット１０について、図１を参照しつつ、図２ないし図５を用いて詳しく説明する。なお、画像形成装置１００及びその要素について、図１の紙面手前側をユーザが操作する側である「正面側」とし、同図の紙面奥側を「背面側」とする。装置本体１００Ａの正面側には、不図示の操作部が設けられる。また、正面側と背面側とを結ぶ奥行方向は、感光ドラム１ａ〜１ｄ、中間転写ベルト１０ｅを張架する各ローラ１０ｇ、１０ｆ、１０ｈの回転軸線方向と略平行である。また、ベルトユニット１０及びその要素について、中間転写ベルト１０ｅの幅方向（搬送方向と略直交する方向）に対応する方向を「スラスト方向」ともいう。本実施形態では、ベルトユニット１０は、装置本体１００Ａに対して着脱可能とされている。
【００３０】
図２は、ベルトユニット１０の斜視図である。図２では、中間転写ベルト１０ｅの正面側の一部が切り欠かれて示されている。ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１０ｅ、一次転写ローラ６ａ〜６ｄ、駆動ローラ１０ｇ、従動ローラ１０ｆ、テンションローラ１０ｈ、及び、保持部材としてのフレーム４３を有する。上述した様に、中間転写ベルト１０ｅは、駆動ローラ１０ｇ、従動ローラ１０ｆ及びテンションローラ１０ｈに張架されている。これら駆動ローラ１０ｇ、従動ローラ１０ｆ及びテンションローラ１０ｈ、更には、一次転写ローラ６ａ〜６ｄは、フレーム４３に保持されている。
【００３１】
駆動ローラ１０ｇは、その長手方向（回転軸線方向）の両端部側において、駆動ローラ軸受部材４１（図２では正面側のみ示されている）によって回転可能に支持される。この駆動ローラ軸受部材４１は、フレーム４３に取り付けられる。そして、駆動ローラ１０ｇは、駆動手段としてのモータ（図示せず）から駆動カップリング３２を介して駆動が伝達されて回転する。駆動ローラ１０ｇが回転駆動されることで、中間転写ベルト１０ｅが搬送される。なお、駆動ローラ１０ｇの表面は、中間転写ベルト１０ｅを滑り無く搬送するために、摩擦係数の高いゴム層で形成されている。
【００３２】
従動ローラ１０ｆは、その長手方向（回転軸線方向）の両端部側において、従動ローラ軸受部材４０（図２では正面側のみ示されている）によって回転可能に支持される。この従動ローラ軸受部材４０は、揺動可能にフレーム４３へ取り付けられる。そして、従動ローラ１０ｆは、中間転写ベルト１０ｅに従動して回転する。
【００３３】
テンションローラ１０ｈは、その長手方向（回転軸線方向）の両端部側において、テンションローラ軸受部材４２によって回転可能に支持される。このテンションローラ軸受部材４２は、中間転写ベルト１０ｅの加圧方向へ移動可能（スライド可能）かつ揺動可能にフレーム４３に取り付けられる。テンションローラ軸受部材４２は、それぞれ付勢手段としての圧縮バネで構成されたテンションバネ（不図示）の圧縮力により付勢される。そして、テンションローラ軸受部材４２は、テンションバネによる付勢方向に沿って中間転写ベルト１０ｅの内周面側から外周面側に移動（スライド）させられる。これにより、テンションローラ１０ｈは、中間転写ベルト１０ｅの内周面側から外周面側に向けて中間転写ベルト１０ｅを付勢して、中間転写ベルト１０ｅに張力を付与する。
【００３４】
また、テンションローラ１０ｈは、詳しくは後述するように、所定の張架面Ｓにおいて中間転写ベルト１０ｅの回転方向の最上流に配置された一次転写ローラ６ａの回転方向上流に配置される。本実施形態では、この位置にテンションローラ１０ｈを配置することで、中間転写ベルト１０ｅの緩みを防止している。即ち、本実施形態では、中間転写ベルト１０ｅの周速度を感光ドラム１ａ〜１ｄの周速度よりも若干速くしている。このため、最下流の一次転写ローラ６ｄと駆動ローラ１０ｇの間の中間転写ベルト１０ｅは引っ張り状態となる。また、テンションローラ１０ｈがない場合、駆動ローラ１０ｇと最上流の一次転写ローラ６ａの間の中間転写ベルト１０ｅは緩み状態となる。中間転写ベルト１０ｅが緩んでしまうと、後述する圧規制の一次転写ローラの位置精度が低下してしまう。このため、一次転写ローラ６ａの中間転写ベルト１０ｅの回転方向上流側にテンションローラ１０ｈを配置することで、中間転写ベルト１０ｅの緩みを防止している。
【００３５】
また、テンションローラ１０ｈは、テンションローラ１０ｈに張架される中間転写ベルト１０ｅの外周面の部分が、所定の張架面Ｓに直交する方向に関して所定の張架面Ｓよりも感光ドラム１ａ〜１ｄから離れた位置となるように配置されている。即ち、詳しく後述するように、所定の張架面Ｓを形成すべく、一次転写ローラ６ａが中間転写ベルト１０ｅを張架している。そして、中間転写ベルト１０ｅの一次転写ローラ６ａに張架された部分よりも上流側の部分は、図３に示すように、所定の張架面Ｓよりも上側に向かい、テンションローラ１０ｈに張架されている。
【００３６】
図３に示すように、一次転写ローラ６ａ、６ｂは、その長手方向（回転軸線方向）の両端部側において、フレーム４３に回動自在に支持された一次転写ホルダ２５ａ、２５ｂにそれぞれ軸支されている。また、一次転写ローラ６ｃ、６ｄは、その長手方向（回転軸線方向）の両端部側において、フレーム４３に直動自在に支持された一次転写ホルダ２５ｃ、２５ｄにそれぞれ軸支されている。そして、一次転写ローラ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、それぞれ一次転写ホルダ２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄにより中間転写ベルト１０ｅの内周面側に向けて移動可能に支持されている。なお、一次転写ローラ６ａ〜６ｄは、中間転写ベルト１０ｅの内周面側に向けて移動可能に支持されていれば良く、その支持構成は、回動支持でも直動支持であっても良く、また、全て同じであっても良いし、何れかを異ならせても良い。
【００３７】
一次転写ホルダ２５ａは、アーム部２５１、回動軸２５２、軸受部２５３、バネ受け部２５４、突き当て部２５ｉ、突起部２５ｅから構成されている（図７参照）。アーム部２５１は、回動軸２５２を介してフレーム４３に設けられたに回動自在に支持されている。アーム部２５１の一端側には一次転写ローラ６ａを回転自在に支持する軸受部２５３が設けられ、他端部にはバネ受け部２５４が設けられている。バネ受け部２５４とフレーム４３との間には、第１付勢手段としての加圧バネ２８ａが設けられている。回動軸２５２は、一次転写ローラ６ａの回転軸線方向と平行に設けられている。アーム部２５１の軸受部２５３に支持された一次転写ローラ６ａは、回動軸２５２を中心にアーム部２５１が回動することで感光ドラム１ａに対して近づく方向と離れる方向に移動可能である。そして、アーム部２５１の軸受部２５３に支持された一次転写ローラ６ａは、バネ受け部２５４が加圧バネ２８ａに付勢されることで、中間転写ベルト１０ｅの内周面に向けて付勢される。
【００３８】
なお、一次転写ホルダ２５ｂは、一次転写ホルダ２５ａと同様に構成される。アーム部２５１の軸受部２５３に支持された一次転写ローラ６ｂは、第２付勢手段としての加圧バネ２８ｂに付勢されることで、中間転写ベルト１０ｅの内周面に向けて付勢される。
【００３９】
一次転写ホルダ２５ｃは、一次転写ローラ６ｃを回転自在に支持する軸受部２５５が、フレーム４３に対して図３の上下方向に直線状に移動可能に支持されている。したがって、軸受部２５５に支持された一次転写ローラ６ｃは、感光ドラム１ｃに対して近づく方向と離れる方向に移動可能である。軸受部２５５とフレーム４３との間には、第２付勢手段としての加圧バネ２８ｃが設けられている。そして、軸受部２５５に支持された一次転写ローラ６ｃは、軸受部２５５が加圧バネ２８ｃに付勢されることで、中間転写ベルト１０ｅの内周面に向けて付勢される。なお、一次転写ホルダ２５ｄは、一次転写ホルダ２５ｃと同様に構成される。
【００４０】
このように各一次転写ホルダ２５ａ〜２５ｄに支持された一次転写ローラ６ａ〜６ｄは、それぞれ加圧バネ２８ａ〜２８ｄにより感光ドラム１ａ〜１ｄ方向に付勢されている。そして、図４に示すように、一次転写ローラ６ａは、感光ドラム１ａと隙間ｔをもって中間転写ベルト１０ｅの内周面に接触するように配置されている。この隙間ｔは中間転写ベルト１０ｅの厚みよりも大きい。なお、一次転写ローラ６ａを付勢する加圧バネ２８ａは、一次転写ローラ６ｂ〜６ｄを付勢するそれぞれの加圧バネ２８ｂ〜２８ｄよりも付勢力が大きい。これは、後述するように、一次転写ローラ６ａの位置決めは、ベルトの張力との釣り合いで行うものではないためである。
【００４１】
また、本実施形態では、一次転写ローラ６ａは、感光ドラム１ａに対して中間転写ベルト１０ｅの回転方向下流側にオフセットして配置されている。即ち、本実施形態の一次転写ローラ６ａ〜６ｄは、上述したように金属ローラとしている。金属ローラのような剛体のローラを使用した場合、ローラ自体に弾性を有さない。このため、一次転写ローラ６ａ〜６ｄが中間転写ベルト１０ｅの厚さのみを介して感光ドラム１ａ〜１ｄに対向させると、一次転写ローラ６ａ〜６ｄにより感光ドラム１ａ〜１ｄを損傷させてしまう可能性がある。したがって、本実施形態の場合、一次転写ローラ６ａ〜６ｄは、中心軸が対応する感光ドラム１ａ〜１ｄの中心軸に対してそれぞれ中間転写ベルト１０ｅの回転方向下流にずれるように配置されている。これにより、一次転写ローラ６ａ〜６ｄは、対応する感光ドラム１ａ〜１ｄとの間に中間転写ベルト１０ｅの厚みよりも大きい隙間を介してそれぞれ配置される。そして、中間転写ベルト１０ｅの弾性を利用して、一次転写ローラ６ａ〜６ｄが感光ドラム１ａ〜１ｄを損傷させることを防止できる。
【００４２】
具体的には、一次転写ローラ６ａは、外径８ｍｍの金属ローラであり、一次転写ローラ６ａの感光ドラム１ａに対するオフセット量が７ｍｍとなる位置に配置されている。このオフセット量は、感光ドラム１ａの回転中心軸Ｑ１から各感光ドラム１ａ〜１ｄの共通の接平面αに引いた垂線βと、一次転写ローラ６ａの回転中心軸Ｑ２からこの接平面αに引いた垂線γとの間の距離（接平面に沿う方向）である。また本実施形態では、一次転写ローラ６ａは、この接平面に対して略垂直方向に中間転写ベルト１０ｅを内周面側から外周面側に向けて（図４下方向に）０．１〜０．３ｍｍ突き出すように配置される。なお、一次転写ローラ６ｂ〜６ｄも同様である。
【００４３】
このように構成されるベルトユニット１０は、装置本体１００Ａに対して着脱可能である。このために、装置本体１００Ａには、図５に示すように、支持部材としてのレール３１が設けられている。レール３１は、装置本体１００Ａを構成する本体枠に位置決めされている。ベルトユニット１０の着脱は、レール３１に沿って行われ、ベルトユニット１０の装置本体１００Ａへの位置決めは、本体枠に位置決めされたレール３１に対して行われる。
【００４４】
具体的には、レール３１には、フレーム４３を位置決めするための突き当て部３１ａ及び嵌合部３１ｂ、テンションローラ軸受部材４２を位置決めするための嵌合部３１ｃが設けられている。レール３１は、ベルトユニット１０の幅方向両側にそれぞれ配置されている。一方、ベルトユニット１０を構成するフレーム４３の幅方向両側には、図２に示すように、位置決め部４３ａ、位置決め突部４３ｂがそれぞれ設けられている。また、テンションローラ１０ｈの両端部を支持するテンションローラ軸受部材４２には、それぞれ位置決め突部４２ａが設けられている。そして、ベルトユニット１０の装着時には、フレーム４３に設けられた位置決め部４３ａが突き当て部３１ａに突き当たると共に、位置決め突部４３ｂ、４２ａがそれぞれ嵌合部３１ｂ、３１ｃに嵌合される。即ち、フレーム４３がレール３１に支持される。これにより、ベルトユニット１０がレール３１に対して位置決めされる。
【００４５】
レール３１は、上述のように本体枠に位置決めされており、感光ドラム１ａ〜１ｄをそれぞれ含む画像形成部３ａ〜３ｄも本体枠に対して位置決めされている。このため、ベルトユニット１０と画像形成部３ａ〜３ｄとの位置関係が精度よく保証される。
【００４６】
［接離機構］
本実施形態の画像形成装置１００は、ブラック単色の画像を形成することが可能であり、そのために、中間転写ベルト１０ｅを感光ドラム１ｄのみに当接させ、感光ドラム１ａ〜１ｃから離間可能となっている。また、ベルトユニット１０の着脱の際に、感光ドラム１ａ〜１ｄ及び中間転写ベルト１０ｅが傷つくことを抑制するために、中間転写ベルト１０ｅを感光ドラム１ａ〜１ｄから離間可能となっている。
【００４７】
このように中間転写ベルト１０ｅを感光ドラム１ａ〜１ｄに対して当接及び離間させるために、画像形成装置１００は、接離機構２７０を有する。接離機構２７０は、一次転写ローラ６ａ〜６ｄ及び従動ローラ１０ｆを移動させることで、中間転写ベルト１０ｅを感光ドラム１ａ〜１ｄに対して当接及び離間させる。
【００４８】
このような接離機構２７０について、図２及び図６ないし図９を用いて説明する。接離機構２７０は、カム２７、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０を有する。図２に示すように、ベルトユニット１０の背面側には、カム２７に接続された離間カップリング５０が設けられており、離間カップリング５０を回転させることで一次転写ローラ６ａ〜６ｄ及び従動ローラ１０ｆの移動を行う。離間カップリング５０は、不図示の駆動源としてのモータから駆動が入力される。
【００４９】
より具体的に説明する。離間カップリング５０は、図２に示すように、一次転写ローラ６ａ〜６ｄ及び従動ローラ１０ｆと平行に配置され、フレーム４３に対して回転自在に支持された軸２６に接続されている。軸２６の両端部には、それぞれカム２７が固定されている。カム２７は、図６に示すように、４段の位相の異なるカム形状を有し、Ｂｋスライダ２９を駆動するための第１カム部２７ａと、ＣＬスライダ３０を駆動するための第２カム部２７ｂを有する。
【００５０】
Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０は、フレーム４３に対してフレームの長手方向（後述する図８（ａ）〜（ｃ）の左右方向）に移動自在に支持されている。また、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０は、カム２７の第１カム部２７ａにＢｋスライダ２９が、第２カム部２７ｂにＣＬスライダ３０がそれぞれ係合するように配置されている。そして、カム２７が回転することで、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０がそれぞれ後述するように所定の動作をする。
【００５１】
図７（ａ）、（ｂ）及び図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、一次転写ホルダ２５ａ〜２５ｄには、それぞれ突起部２５ｅ〜２５ｈが設けられている。図７（ａ）には、代表して一次転写ホルダ２５ａを示しているが、一次転写ホルダ２５ｂも同様である。また、図７（ｂ）には、代表して一次転写ホルダ２５ｃを示しているが、一次転写ホルダ２５ｄも同様である。図７（ａ）に示すように、突起部２５ｅは、アーム部２５１のバネ受け部２５４から一次転写ローラ６ａの回転軸線方向と平行に突出するように設けられている。一方、図７（ｂ）に示すように、突起部２５ｇは、軸受部２５５から一次転写ローラ６ｃの回転軸線方向と平行に突出するように設けられている。
【００５２】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、突起部２５ｅ〜２５ｈは、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０にそれぞれ設けられた斜面部２９ａ、３０ａと係合するように配置されている。斜面部２９ａは、Ｂｋスライダ２９に設けられており、一次転写ホルダ２５ｄに設けられた突起部２５ｈと係合する。斜面部３０ａは、ＣＬスライダ３０に３つ設けられており、図８（ａ）に左側から順に、一次転写ホルダ２５ａの突起部２５ｅ、一次転写ホルダ２５ｂの突起部２５ｆ、一次転写ホルダ２５ｃの突起部２５ｇとそれぞれ係合する。また、Ｂｋスライダ２９には、従動ローラ１０ｆを支持する従動ローラ軸受部材４０が突き当たる突き当て部２９ｂと、従動ローラ軸受部材４０と係合する斜面部２９ｃを有する。
【００５３】
突起部２５ｅ〜２５ｈは、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０を図８（ａ）〜（ｃ）の左右方向へ移動させることにより、斜面部２９ａ、３０ａに摺動しつつ案内される。これにより、一次転写ホルダ２５ａ、２５ｂが回動し、一次転写ホルダ２５ｃ、２５ｄが移動することで、一次転写ローラ６ａ〜６ｄが中間転写ベルト１０ｅを感光ドラム１ａ〜１ｄに対して着脱する方向に移動する。
【００５４】
従動ローラ１０ｆは、前述した通り、フレーム４３に揺動可能に支持された従動ローラ軸受部材４０に回転可能に支持（軸支）されている。従動ローラ軸受部材４０は、中間転写ベルト１０ｅの張力によりＢｋスライダ２９に向けて加圧され、Ｂｋスライダ２９の突き当て部２９ｂへ押し付けられることで位置決めされる。即ち、張架ローラとしての従動ローラ１０ｆは、従動ローラ１０ｆの端部に設けられた第２当接部としての従動ローラ軸受部材４０が第２規制手段としての突き当て部２９ｂと当接する。突き当て部２９ｂは、少なくとも画像形成時に位置が固定されている。これにより、従動ローラ１０ｆは、中間転写ベルト１０ｅの張力により所定の張架面Ｓから離れる方向の移動が規制される。従動ローラ軸受部材４０は、Ｂｋスライダ２９を図８（ａ）〜（ｃ）の左右方向へ移動させることにより、斜面部２９ｃに摺動しつつ案内される。これにより、従動ローラ軸受部材４０が揺動して、従動ローラ１０ｆが中間転写ベルト１０ｅに対して着脱される。従動ローラ軸受部材４０が斜面部２９ｃを摺動することで、従動ローラ１０ｆが中間転写ベルト１０ｅを感光ドラム１ａ〜１ｄに対して着脱する方向に移動する。
【００５５】
接離機構２７０は、カム２７の回転停止位置により、以下の３つモードに動作可能である。図８（ａ）及び図９（ａ）は、中間転写ベルト１０ｅが全ての感光ドラム１ａ〜１ｄに当接したフルカラーモードを示している。図８（ｂ）及び図９（ｂ）は、中間転写ベルト１０ｅが感光ドラム１ｄにのみ当接した単色モードを示している。図８（ｃ）及び図９（ｃ）は、中間転写ベルト１０ｅが全ての感光ドラム１ａ〜１ｄから離間した全離間モードを示している。
【００５６】
カム２７は、上述した様に、Ｂｋスライダ２９を駆動するための第１カム部２７ａと、ＣＬスライダ３０を駆動するための第２カム部２７ｂを有する。そして、カム２７が１２０°毎に回転することで、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０がそれぞれ異なる動きをするように構成されている。図８（ａ）〜（ｃ）及び図９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれカム２７を１２０°ずつ回転させたときの状態を示している。
【００５７】
具体的には、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すＢｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０の位置を基準とした場合、図８（ｂ）及び図９（ｂ）は、Ｂｋスライダ２９の位置を変えずにＣＬスライダ３０を右側に移動させた状態である。同様に、図８（ｃ）及び図９（ｃ）は、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０を右側に移動させた状態である。本実施形態では、このようなＢｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０の移動方向と斜面部２９ａ、３０ａの形状、Ｂｋスライダ２９の突き当て部２９ｂの位置関係を組み合わせることで、中間転写ベルト１０ｅの着脱動作を行っている。
【００５８】
［一次転写ローラの位置決め構成］
ここで、前述の図４に示したように、一次転写ローラを感光ドラムに対して下流側にオフセットして配置した場合、従来構成では、複数の一次転写ローラの上流側と下流側とに一対の張架ローラを配置していた。これにより、複数の感光ドラムから中間転写ベルトにトナー像が転写される転写面（所定の張架面）を形成し、一次転写ローラと中間転写ベルトとのニップ圧を一定に保持するようにしている。そして、一次転写ローラの付勢力とこの付勢力によって中間転写ベルトに生じた抗力とが釣り合うような条件を設定している。
【００５９】
但し、従来構成の場合、複数の一次転写ローラの上流側と下流側とに一対の張架ローラを配置しているため、ベルトユニットの断面が大きくなり、装置の大型化、中間転写ベルトの周長の増大、張架ローラのコスト増大が発生してしまう。したがって、本実施形態では、従来構成の上流側の張架ローラを省略し、複数の一次転写ローラ６ａ〜６ｄのうちの最上流の一次転写ローラ６ａと従動ローラ１０ｆとで所定の張架面Ｓを形成して、ベルトユニット１０の断面の小型化を図っている。
【００６０】
一方、上述のように、一次転写ローラ６ａは、感光ドラム１ａに対して下流側にオフセットして配置されている。また、図３の断面を見ると分かるように、上述のように、中間転写ベルト１０ｅを感光ドラム１ａ〜１ｄから離間させるために、テンションローラ１０ｈは外径が感光ドラム１ａ〜１ｄの共通接平面よりも上側にくるように配置されている。したがって、テンションローラ１０ｈの下流で、複数の一次転写ローラのうちの最上流に配置される第１転写ローラとしての一次転写ローラ６ａは、所定の張架面Ｓを安定的に形成する役割を持つことが要求される。即ち、一次転写ローラ６ａを、バネによる付勢力と中間転写ベルト１０ｅの張力との釣り合いで位置決めした場合、中間転写ベルト１０ｅの張力の変動などにより所定の張架面Ｓが安定的に形成されない。
【００６１】
そこで、本実施形態では、以下のような構成で、一次転写ローラ６ａの位置決めを図り、所定の張架面Ｓを安定的に形成するようにしている。この点について、図７を参照しつつ図１０及び図１１を用いて説明する。最上流の一次転写ローラ６ａの一次転写ホルダ２５ａは、一次転写ローラ６ａと同軸に配置された移動部（第１当接部）としての突き当て部２５ｉを有する。突き当て部２５ｉは、一次転写ホルダ２５ａに設けられているため、一次転写ローラ６ａと共に移動する。
【００６２】
突き当て部２５ｉは、図７（ａ）及び図１０に示すように、一次転写ローラ６ａを支持する軸受部２５３に対して一次転写ローラ６ａと反対側に突出するように設けられている。即ち、突き当て部２５ｉは、軸受部２５３に対して中間転写ベルト１０ｅの幅方向外側に設けられている。上述した様に、一次転写ホルダ２５ａは、一次転写ローラ６ａの長手方向両端部側にそれぞれ設けられている。このため、突き当て部２５ｉは、一次転写ローラ６ａの両端部側から、それぞれ中間転写ベルト１０ｅの幅方向に突出するように設けられている。本実施形態では、両側の突き当て部２５ｉは、それぞれ中間転写ベルト１０ｅの幅方向外側の端部よりもさらに外側に突出するように設けられている。
【００６３】
また、突き当て部２５ｉは、外周面が一次転写ローラ６ａと同軸の円筒面となるように円柱状に形成されており、その外径は、一次転写ローラ６ａの外径よりも小さい。このため、突き当て部２５ｉは、少なくとも一次転写ローラ６ａが中間転写ベルト１０ｅに当接した状態で中間転写ベルト１０ｅに当接しない。なお、その他の一次転写ホルダ２５ｂ〜２５ｄには、このような突き当て部は存在しない。
【００６４】
一方、図１１に示すように、最上流の画像形成部３ａでイエローのトナー像が担持される感光ドラム１ａは、感光ドラム１ａと同軸に配置された第１規制手段としての規制部１ｉが設けられている。規制部１ｉは、少なくとも画像形成時に位置が固定されており、感光ドラム１ａの両端部に感光ドラム１ａから中間転写ベルト１０ｅの幅方向外側に突出するように設けられている。本実施形態では、両側の規制部１ｉは、それぞれ中間転写ベルト１０ｅの幅方向外側の端部よりもさらに外側に突出するように設けられている。
【００６５】
また、規制部１ｉは、少なくとも一部が感光ドラム１ａよりも一次転写ローラ６ａ側に突出するように形成されており、本実施形態では、規制部１ｉは、中間転写ベルト１０ｅの内周面よりも一次転写ローラ６ａ側に突出させている。そして、規制部１ｉは、突き当て部２５ｉと当接して、加圧バネ２８ａにより中間転写ベルト１０ｅの内周面に当接するように付勢された一次転写ローラ６ａの移動を規制する（当接規制）。規制部１ｉは、突き当て部２５ｉが当接する面を感光ドラム１ａと同軸の円筒面としている。なお、本実施形態では、全ての画像形成部に規制部１ｉが設けられており、部品の共通化を図っているが、画像形成部３ａのみに規制部１ｉを形成するようにしても良い。
【００６６】
このように構成される本実施形態の場合、一次転写ローラ６ａが加圧バネ２８ａで感光ドラム１ａ方向へ加圧されると、一次転写ホルダ２５ａの突き当て部２５ｉが規制部１ｉに当接する。これにより、一次転写ローラ６ａと感光ドラム１ａとの間の隙間ｔが保証される。即ち、一次転写ローラ６ａは、規制部１ｉと突き当て部２５ｉとの当接により移動が規制された状態で位置決めされて、従動ローラ１０ｆとの間で所定の張架面Ｓを形成する。また、突き当て部２５ｉの外周面が一次転写ローラ６ａと同軸の円筒形状に、規制部１ｉの外周面が感光ドラム１ａと同軸の円筒形状にそれぞれ形成されている。このため、製造誤差などにより互いの位置関係が若干ずれても、突き当て部２５ｉと規制部１ｉと安定して当接し、上述の隙間ｔを安定して形成することができる。
【００６７】
一方、第１転写ローラ以外の第２転写ローラとしての一次転写ローラ６ｂ〜６ｄは、一次転写ローラ６ａのような突き当て部２５ｉがないため、中間転写ベルト１０ｅの張力と加圧バネ２８ｂ〜２８ｄの付勢力とが釣り合った位置に位置決めされる（圧規制）。具体的には、一次転写ローラ６ｂ〜６ｄの位置決めは、ローラの自重と加圧バネ２８ｂ〜２８ｄによる付勢力と、この付勢力により中間転写ベルト１０ｅの張力によって生じる抗力とが釣り合ったところでなされる。
【００６８】
また、本実施形態では、突き当て部２５ｉと規制部１ｉとが安定して突き当たるように、加圧バネ２８ａは相応の加圧力を持たせている。このために、一次転写ローラ６ａを付勢する加圧バネ２８ａは、少なくとも一次転写ローラ６ｂ〜６ｄを付勢するそれぞれの加圧バネ２８ｂ〜２８ｄよりも付勢力を大きくしている。即ち、加圧バネ２８ａの加圧力をＡ、その他の加圧バネ２８ｂ〜２８ｄのそれぞれの加圧力をＢとした場合、加圧力の関係を、Ａ＞Ｂとしている。ここで、加圧バネ２８ａの加圧力は、中間転写ベルト１０ｅの張力によって生じる抗力に負けないように設定され、突き当て部２５ｉが規制部１ｉに当接するように適宜設定されている。
【００６９】
ここで、一次転写ローラの位置決め精度としては、上述の当接規制よりも圧規制の方が有利である。したがって、一次転写ローラ６ａの位置決め精度は、他の一次転写ローラ６ｂ〜６ｄの位置決め精度よりも若干劣る。但し、一次転写ローラ６ａは、他の色に比べて出力される画像への影響が少ないイエローのトナー像を転写するものである。即ち、一次転写ローラ６ａに対応する位置に配置された感光ドラム１ａは、イエローのトナー像を担持するものである。このため、位置決め精度が若干劣っても画像への影響は少ない。このように、本実施形態では、他の色の一次転写ローラ６ｂ〜６ｄについては、位置決め精度が良い圧規制を採用し、画像への影響が小さいイエローのトナー像を転写する一次転写ローラ６ａについては、当接規制を採用している。なお、従動ローラ１０ｆも、上述したように、従動ローラ軸受部材４０と突き当て部２９ｂとの当接により移動が規制される当接規制としている。
【００７０】
このように本実施形態では、中間転写ベルト１０ｅの所定の張架面Ｓを形成する上流と下流の張架ローラのうち、上流側の張架ローラを一次転写ローラ６ａとしている。言い換えれば、一次転写ローラ６ａは、上流側の張架ローラを兼ねている。このため、ベルトユニット１０の断面を小さくでき、装置の小型化を図れる。これに伴い、中間転写ベルトの周長も短くでき、また、張架ローラを１つ減らせるため、コストの低減を図れる。
【００７１】
また、一次転写ローラ６ａは、上述のように、一次転写ローラ６ａと共に移動する突き当て部２５ｉと規制部１ｉとの当接（即ち、当接規制）により位置決めされている。このため、中間転写ベルト１０ｅの張力変動などに拘らず、所定の張架面Ｓを安定的に形成することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、一次転写ローラ６ａの上流側にテンションローラ１０ｈを配置しているが、テンションローラがステアリングローラの機能を兼ねる場合もある。本実施形態では、一次転写ローラ６ａ及び従動ローラ１０ｆが当接規制により位置決めされているため、上流側のテンションローラやステアリングローラの動作の影響を受けることなく、一次転写ローラ６ａにより所定の張架面Ｓを安定的に形成できる。
【００７３】
また、本実施形態の場合、一次転写ローラ６ａの感光ドラム１ａに対する位置決め精度を高くできる。即ち、一次転写ローラ６ａは、突き当て部２５ｉを規制部１ｉに突き当てることで位置決めされている。突き当て部２５ｉは、一次転写ローラ６ａを保持する一次転写ホルダ２５ａに一体に形成されている。一方、規制部１ｉは、感光ドラム１ａと一体に形成されており、感光ドラム１ａは、通常、感光ドラム１ａを収容するドラム容器にドラムフランジを介して支持されている。したがって、一次転写ローラ６ａと感光ドラム１ａの位置精度は、一次転写ローラ６ａ、一次転写ホルダ２５ａ（突き当て部２５ｉ）、ドラム容器、ドラムフランジ、感光ドラム１ａ（規制部１ｉ）の５部品で決まる。このように、一次転写ローラ６ａと感光ドラム１ａの位置精度を決めるための部品点数が少ないため、一次転写ローラ６ａの感光ドラム１ａに対する位置決め精度を高くできる。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図３を参照しつつ、図１２及び図１３を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、一次転写ローラ６ａの位置決めを、突き当て部２５ｉを感光ドラム１ａと一体の規制部１ｉに当接させることで行った。これに対して本実施形態では、突き当て部２５ｉを当接させる規制部３１ｄを、レール３１Ａに設けている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については同じ符号を付して、図示及び説明を省略し、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７５】
ベルトユニット１０のフレーム４３を支持するレール３１Ａの感光ドラム１ａの長手方向両端側には、一次転写ローラ６ａを保持する一次転写ホルダ２５ａに設けられた突き当て部２５ｉと当接可能な第１規制手段としての規制部３１ｄが形成されている。規制部３１ｄは、少なくとも画像形成時に位置が固定されている。また、規制部３１ｄは、加圧バネ２８ａにより付勢された一次転写ローラ６ａと共に移動する突き当て部２５ｉが当接した状態で、一次転写ローラ６ａと感光ドラム１ａとが前述の図４に示したよう位置関係となるように形成されている。
【００７６】
このように本実施形態では、一次転写ローラ６ａは、突き当て部２５ｉを規制部３１ｄに突き当てることで位置決めされている。突き当て部２５ｉは、一次転写ローラ６ａを保持する一次転写ホルダ２５ａに一体に形成されている。一方、規制部３１ｄは、レール３１Ａに形成されており、レール３１Ａは、装置本体１００Ａを構成する本体枠に位置決めされている。また、感光ドラム１ａは、感光ドラム１ａを収容するドラム容器にドラムフランジを介して支持され、ドラム容器は、本体枠に支持されている。したがって、一次転写ローラ６ａと感光ドラム１ａの位置精度は、一次転写ローラ６ａ、一次転写ホルダ２５ａ（突き当て部２５ｉ）、レール３１Ａ（規制部３１ｄ）、本体枠、ドラム容器、ドラムフランジ、感光ドラム１ａの７部品で決まる。本実施形態の場合、一次転写ローラ６ａと感光ドラム１ａの位置精度を決めるための部品点数は、第１の実施形態よりも多いが、画像形成部３ａに規制部１ｉを形成できないような場合に有効に適用可能であり、設計の自由度を向上させられる。
【００７７】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態について、図３を参照しつつ、図１４及び図１５（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、一次転写ローラ６ａの位置決めを、突き当て部２５ｉを感光ドラム１ａと一体の規制部１ｉに当接させることで行った。これに対して本実施形態では、突き当て部２５ｉを当接させる規制部４３ｃを、フレーム４３Ａに設けている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については同じ符号を付して、図示及び説明を省略し、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７８】
ベルトユニット１０Ａのフレーム４３Ａの感光ドラム１ａの長手方向両端側には、一次転写ローラ６ａを保持する一次転写ホルダ２５ａに設けられた突き当て部２５ｉと当接可能な第１規制手段としての規制部４３ｃが形成されている。規制部４３ｃは、少なくとも画像形成時に位置が固定されており、フレーム４３Ａの感光ドラム１ａの長手方向両端側の側板４３ｄに形成された透孔４３ｅの周縁部の一部である。突き当て部２５ｉは、透孔４３ｅ内に侵入するように配置され、透孔４３ｅ内を移動する。したがって、透孔４３ｅは、一次転写ローラ６ａと共に突き当て部２５ｉが移動可能な大きさを有する。そして、規制部４３ｃは、加圧バネ２８ａにより付勢された一次転写ローラ６ａと共に移動する突き当て部２５ｉが当接した状態で、一次転写ローラ６ａと感光ドラム１ａとが前述の図４に示したよう位置関係となるように形成されている。
【００７９】
このように本実施形態では、一次転写ローラ６ａは、突き当て部２５ｉを規制部４３ｃに突き当てることで位置決めされている。突き当て部２５ｉは、一次転写ローラ６ａを保持する一次転写ホルダ２５ａに一体に形成されている。一方、規制部４３ｃは、フレーム４３Ａに形成されており、フレーム４３Ａは、レール３１を介して装置本体１００Ａを構成する本体枠に位置決めされている。また、感光ドラム１ａは、感光ドラム１ａを収容するドラム容器にドラムフランジを介して支持され、ドラム容器は、本体枠に支持されている。したがって、一次転写ローラ６ａと感光ドラム１ａの位置精度は、一次転写ローラ６ａ、一次転写ホルダ２５ａ（突き当て部２５ｉ）、フレーム４３Ａ（規制部４３ｃ）、レール３１、本体枠、ドラム容器、ドラムフランジ、感光ドラム１ａの８部品で決まる。本実施形態の場合、一次転写ローラ６ａと感光ドラム１ａの位置精度を決めるための部品点数は、第１の実施形態よりも多いが、画像形成部３ａに規制部１ｉを形成できないような場合に有効に適用可能であり、設計の自由度を向上させられる。なお、上述の説明では、規制部４３ｃは、フレーム４３Ａに形成した透孔４３ｅの一部としたが、例えば、フレーム４３Ａの側板４３ｄの一部に突部を設けて突き当て部２５ｉと当接するようにするなど、他の構成としても良い。
【００８０】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態について、図３及び図８を参照しつつ、図１６を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、一次転写ローラ６ａの位置決めを、突き当て部２５ｉを感光ドラム１ａと一体の規制部１ｉに当接させることで行った。これに対して本実施形態では、一次転写ホルダ２５Ａａに設けられた突起部２５ｅが移動部を兼ねて、突起部２５ｅをＣＬスライダ３０Ａに設けられた規制部３０ｂに当接させることで一次転写ローラ６ａの位置決めを図るようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については同じ符号を付して、図示及び説明を省略し、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８１】
中間転写ベルト１０ｅを感光ドラム１ａ〜１ｄに当接または離間させる接離機構２７０Ａは、第１の実施形態と同様に、Ｂｋスライダ２９とＣＬスライダ３０Ａを有する。但し、ＣＬスライダ３０Ａは、第１の実施形態のＣＬスライダ３０と異なり、一次転写ホルダ２５ａに設けられた突起部２５ｅと係合する斜面部２９ａの端部側に、第１規制手段としての規制部３０ｂが設けられている。即ち、本実施形態では、規制部３０ｂが接離機構２７０Ａに設けられている。
【００８２】
規制部３０ｂは、少なくとも画像形成時に位置が固定されており、ＣＬスライダ３０Ａが図８（ａ）に示すフルカラーモードに位置している場合に、加圧バネ２８ａに付勢された、移動部としての突起部２５ｅが当接する位置に設けられている。また、規制部３０ｂは、加圧バネ２８ａにより付勢された一次転写ローラ６ａと共に移動する突起部２５ｅが当接した状態で、一次転写ローラ６ａと感光ドラム１ａとが前述の図４に示したよう位置関係となるように形成されている。
【００８３】
このように本実施形態では、一次転写ローラ６ａは、突起部２５ｅを規制部３０ｂに突き当てることで位置決めされている。突起部２５ｅは、一次転写ローラ６ａを保持する一次転写ホルダ２５ａに一体に形成されている。一方、規制部３０ｂは、ＣＬスライダ３０Ａに形成されており、ＣＬスライダ３０Ａは、フレーム４３に設けられている。フレーム４３は、装置本体１００Ａを構成する本体枠に位置決めされたレール３１に支持されている。また、感光ドラム１ａは、感光ドラム１ａを収容するドラム容器に支持され、ドラム容器は、本体枠に支持されている。したがって、一次転写ローラ６ａと感光ドラム１ａの位置精度は、次の９部品で決まる。即ち、位置精度は、一次転写ローラ６ａ、一次転写ホルダ２５ａ（突起部２５ｅ）、ＣＬスライダ３０Ａ（規制部３０ｂ）、フレーム４３、レール３１Ａ、本体枠、ドラム容器、ドラムフランジ、感光ドラム１ａの９部品で決まる。本実施形態の場合、一次転写ローラ６ａと感光ドラム１ａの位置精度を決めるための部品点数は、第１の実施形態よりも多いが、一次転写ローラ６ａの位置決めをベルトユニット内で行えるため、設計の自由度を向上させられる。
【００８４】
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態について、図１７を用いて説明する。上述の各実施形態では、一次転写ローラ６ａの上流側にテンションローラ１０ｈを配置した構成について説明した。これに対して本実施形態の画像形成装置２００では、テンションローラ１０ｈに代えて中間転写ベルト１０ｅの幅方向の寄りを制御するステアリングローラ１０ｉを配置している。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については同じ符号を付して、図示及び説明を省略し、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８５】
ステアリングローラ１０ｉは、所定の張架面Ｓにおいて中間転写ベルト１０ｅの回転方向の最上流に配置された一次転写ローラ６ａの回転方向上流に配置される。このようなステアリングローラ１０ｉは、その長手方向（回転軸線方向）の両端部側において軸受により回転自在に支持されている。両側の軸受は、ベルトユニット１０Ｂのフレームに対して、ステアリングローラ１０ｉの長手方向中央位置を揺動中心として揺動自在に支持された揺動部材に設けられている。このため、ステアリングローラ１０ｉは、フレームに対して揺動自在に支持される。揺動方向は、駆動ローラ１０ｇとステアリングローラ１０ｉとで張架された中間転写ベルト１０ｅの張架面と略直交する方向（図１７の略上下方向）である。
【００８６】
このようなステアリングローラ１０ｉは、中間転写ベルト１０ｅが回転方向に交差する幅方向の何れかに寄り移動した場合に傾いて（自動調心して）、中間転写ベルト１０ｅの寄りを戻すように作用（寄り制御）する。
【００８７】
なお、ステアリングローラ１０ｉは、ステアリングローラ１０ｉに張架される中間転写ベルト１０ｅの外周面の部分が、所定の張架面Ｓに直交する方向に関して所定の張架面Ｓよりも感光ドラム１ａ〜１ｄから離れた位置となるように配置されている。即ち、所定の張架面Ｓを形成すべく、一次転写ローラ６ａが中間転写ベルト１０ｅを張架している。そして、中間転写ベルト１０ｅの一次転写ローラ６ａに張架された部分よりも上流側の部分は、図１７に示すように、所定の張架面Ｓよりも上側に向かい、ステアリングローラ１０ｉに張架されている。
【００８８】
このような本実施形態の場合も、一次転写ローラ６ａ及び従動ローラ１０ｆが当接規制により位置決めされているため、上流側のステアリングローラ１０ｉの動作の影響を受けることなく、一次転写ローラ６ａにより所定の張架面Ｓを安定的に形成できる。なお、ステアリングローラ１０ｉは、上述のような自動調心の構成以外に、ステアリングローラ１０ｉの一端又は両端をモータなどの駆動装置により移動させることで揺動する構成であっても良い。なお、本実施形態の構成を、上述の第２ないし第４の実施形態の何れかに適応しても良い。
【００８９】
＜第６の実施形態＞
第６の実施形態について、図１８を用いて説明する。上述の各実施形態では、ベルトとして中間転写ベルトを用いた中間転写方式について説明した。これに対して本実施形態では、ベルトを、記録材を搬送し、搬送した記録材に感光ドラム３０１ａ〜３０１ｄから直接トナー像が転写される記録材搬送ベルト３１０ｅとしている。即ち、本実施形態は、感光ドラムから記録材にトナー像が直接転写される直接転写方式に、本発明を適用したものである。画像形成装置３００が直接転写方式である点以外の構成については、基本的に上述の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については簡単に説明し、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９０】
本実施形態の画像形成装置３００は、複数の画像形成部として第１、第２、第３、第４の画像形成部３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃ、３０３ｄを有する。各画像形成部３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃ、３０３ｄは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する。
【００９１】
なお、各画像形成部３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃ、３０３ｄの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、代表して画像形成部３０３ａについて説明し、その他の画像形成部の構成については、符号に付した添え字ａをそれぞれ画像形成部の構成を示す添え字ｂ、ｃ、ｄに代えて示し、説明を省略する。
【００９２】
画像形成部３０３ａは、像担持体としてのドラム型（円筒状）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム３０１ａを有する。なお、本実施形態では、感光ドラム３０１ａが第１像担持体、感光ドラム３０１ｂ〜３０１ｄが第２像担持体にそれぞれ相当する。感光ドラム３０１ａは、図中の時計方向に回転駆動される。感光ドラム３０１ａの周囲には、帯電手段としての帯電装置３０２ａ、露光手段としての露光装置３０９ａ、現像手段としての現像装置３０４ａ、清掃手段としてのドラムクリーニング装置３０５ａが配置されている。更に、各感光ドラム３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ、３０１ｄの下方には、ベルトユニット３１０が配置されている。
【００９３】
ベルトユニット３１０は、複数の像担持体としての各感光ドラム３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ、３０１ｄと対向するように、無端状のベルトである記録材搬送ベルト３１０ｅを有する。記録材搬送ベルト３１０ｅは、複数の張架ローラとしての駆動ローラ３１０ｇ及びテンションローラ３１０ｈに張架されている。記録材搬送ベルト３１０ｅは、駆動ローラ３１０ｇが回転駆動されることによって図中の反時計方向に回転（周回移動）する。
【００９４】
また、テンションローラ３１０ｈは、テンションローラ３１０ｈに張架される記録材搬送ベルト３１０ｅの外周面の部分が、所定の張架面Ｓに直交する方向に関して所定の張架面Ｓよりも感光ドラム３０１ａ〜３０１ｄから離れた位置となるように配置されている。所定の張架面Ｓは、記録材搬送ベルト３０１ｅの回転方向に関して、転写ローラ３０６ａから駆動ローラ３１０ｇまでの間に形成される。なお、テンションローラ３１０ｈは、ステアリングローラを兼ねていても良い。
【００９５】
記録材搬送ベルト３１０ｅの内周面側において、各感光ドラム３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ、３０１ｄにそれぞれ対応する位置に、複数の転写ローラとしての転写ローラ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、３０６ｄが配置されている。転写ローラ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、３０６ｄは、それぞれ記録材搬送ベルト３１０ｅを介して感光ドラム３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ、３０１ｄに向けて所定の圧力で付勢（押圧）されている。
【００９６】
画像形成時には、第１の実施形態で説明した場合と同様に、感光ドラム３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ、３０１ｄの表面にトナー像が形成される。これら各色のトナー像は、記録材搬送ベルト３１０ｅ上（ベルト上）に担持された状態で搬送される記録材Ｐに、順次重ね合わせるように転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置３１５に搬送され、加熱、加圧されることで、記録材の表面にトナー像が定着される。
【００９７】
本実施形態の場合、転写ローラ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、３０６ｄは、第１の実施形態の一次転写ローラ６ａ〜６ｄと同様に、金属ローラである。また、転写ローラ３０６ａ、３０６ｂ、３０６ｃ、３０６ｄは、感光ドラム３０１ａ、３０１ｂ。３０１ｃ、３０１ｄに対して記録材搬送ベルト３１０ｅの回転方向下流側にオフセットして配置されている。これにより、転写ローラ３０６ａ〜３０６ｄは、対応する感光ドラム３０１ａ〜３０１ｄとの間に記録材搬送ベルト３１０ｅの厚みよりも大きい隙間を介してそれぞれ配置される。そして、記録材搬送ベルト３１０ｅの弾性を利用して、転写ローラ３０６ａ〜３０６ｄが感光ドラム３０１ａ〜３０１ｄを損傷させることを防止できる。
【００９８】
第１転写ローラである転写ローラ３０６ａは、第１の実施形態の一次転写ローラ６ａと同様に位置決めされている。即ち、転写ローラ３０６ａは、少なくとも画像形成時に位置が固定されている規制部（図１１の規制部１ｉ同様）に対して突き当て部（図１１の突き当て部２５ｉと同様）を当接させることで位置決めされるように構成されている。なお、転写ローラ３０６ａの位置決め構成は、第２ないし第４の実施形態の何れかの一次転写ローラ６ａの位置決め構成と同じにしても良い。
【００９９】
また、張架ローラである駆動ローラ３１０ｇは、第１の実施形態の従動ローラ１０ｆと同様に位置決めされている。即ち、駆動ローラ３１０ｇは、少なくとも画像形成時に位置が固定されている突き当て部（図８の突き当て部２９ｂと同様）に対してローラ軸受部材（図８の従動ローラ軸受部材４０と同様に）を当接させることにより位置決めされるように構成されている。
【０１００】
また、第２転写ローラである転写ローラ３０６ｂ〜３０６ｄは、第１の実施形態の一次転写ローラ６ｂ〜６ｄと同様に位置決めされている。即ち、転写ローラ３０６ｂ〜３０６ｄは、記録材搬送ベルト３１０ｅの張力と加圧バネ（図３の加圧バネ２８ｂ〜２８ｄ）の付勢力とが釣り合った位置に位置決めされるように構成されている。
【０１０１】
このような本実施形態の場合、記録材搬送ベルト３１０ｅの所定の張架面Ｓを形成する上流と下流の張架ローラのうち、上流側の張架ローラを転写ローラ３０６ａとしている。言い換えれば、転写ローラ３０６ａは、上流側の張架ローラを兼ねている。このため、ベルトユニット３１０の断面を小さくでき、装置の小型化を図れる。これに伴い、記録材搬送ベルト３１０ｅの周長も短くでき、また、張架ローラを１つ減らせるため、コストの低減を図れる。
【０１０２】
また、転写ローラ３０６ａは、上述のように、転写ローラ３０６ａと共に移動する突き当て部と規制部との当接（即ち、当接規制）により位置決めされている。このため、記録材搬送ベルト３１０ｅの張力変動などに拘らず、所定の張架面Ｓを安定的に形成することができる。
【０１０３】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、一次転写ローラ６ａ以外で中間転写ベルト１０ｅを張架するローラは、３本だが、本発明は、張架ローラの本数はこれに限定されず、それ以上でも良い。また一次転写ローラの外径や位置関係も使用条件により変更可能である。
【０１０４】
なお、上述の各実施形態では、画像形成装置がプリンタである場合について説明したが、画像形成装置は、その他、複写機、ファクシミリ、或いは、プリンタ、複写機、ファクシミリの機能のうちの複数の機能を有する複合機であっても良い。
【符号の説明】
【０１０５】
１ａ、３０１ａ・・・感光ドラム（像担持体、第１像担持体）／１ｂ、１ｃ、１ｄ、３０１ｂ、３０１ｃ、３０１ｄ・・・感光ドラム（像担持体、第２像担持体）／１ｉ・・・規制部（第１規制手段）／６ａ・・・一次転写ローラ（第１転写ローラ）／６ｂ、６ｃ、６ｄ・・・一次転写ローラ（第２転写ローラ）／１０、１０Ａ、１０Ｂ・・・ベルトユニット／１０ｅ・・・中間転写ベルト（ベルト）／１０ｆ・・・従動ローラ（張架ローラ）／１０ｈ・・・テンションローラ／１０ｉ・・・ステアリングローラ／２５ｉ・・・突き当て部（第１当接部）／２８ａ・・・加圧バネ（第１付勢手段）／２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ・・・加圧バネ（第２付勢手段）／２９ｂ・・・突き当て部（第２規制手段）／３０ｂ・・・規制部（第１規制手段）／３１、３１Ａ・・・レール（支持部材）／３１ｄ・・・規制部（第１規制手段）／４０・・・従動ローラ軸受部材（第２当接部）／４３、４３Ａ・・・フレーム（保持部材）／４３ｃ・・・規制部（第１規制手段）／１００、２００、３００・・・画像形成装置／１００Ａ・・・装置本体／２７０、２７０Ａ・・・接離機構／３０６ａ・・・転写ローラ（第１転写ローラ）／３０６ｂ、３０６ｃ、３０６ｄ・・・転写ローラ（第２転写ローラ）／３１０ｅ・・・記録材搬送ベルト（ベルト）／３１０ｇ・・・駆動ローラ（張架ローラ）／３１０ｈ・・・テンションローラ／Ｓ・・・所定の張架面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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