(57)【要約】【課題】列車非常停止スイッチの信頼性を高める。【解決手段】列車非常停止スイッチ１０は、筐体と、発報を開始するための非常停止ボタン４０と、発報を解除するための復帰ボタン４２と、発報状態及び監視状態を機械的に保持する保持機構５０と、発報状態のときに発報を行い、監視状態のときに発報を停止する発報手段８０とを含んでいる。このように、発報状態及び監視状態を機械的に保持することで、瞬時停電等の電気的な障害が発生しても、各状態を確実に保持することができる。これにより、列車非常停止スイッチ１０の誤動作を防止し、信頼性を高めることが可能となる。しかも、非常停止ボタン４０と復帰ボタン４２との双方が、筐体１２の前面側から操作可能な位置に設けられているため、列車非常停止スイッチ１０がプラットホームの柱に埋め込まれて設置されても、双方のボタンを問題なく操作することができる。【選択図】図２
2019098766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに設置され、列車非常停止信号の送信を含む発報を行うための列車非常停止スイッチであって、
筐体と、
プラットホームに設置された状態での前記筐体の前面側から操作可能に設けられる、発報を開始するための非常停止ボタンと、
前記筐体の前記前面側から操作可能に設けられる、発報を解除するための復帰ボタンと、
前記非常停止ボタン及び前記復帰ボタンに対する操作を受けて、発報を行う発報状態と発報を行わずに待機する監視状態とを機械的に保持する保持機構と、
該保持機構により前記発報状態が保持されているときに発報を行うと共に、前記保持機構により前記監視状態が保持されているときに発報を停止する発報手段と、を含むことを特徴とする列車非常停止スイッチ。
【請求項２】
前記保持機構は、
前記非常停止ボタンの押下操作を受けて、前記発報状態を示す第１の位置に移動されると共に、前記復帰ボタンの押下操作を受けて、前記監視状態を示す第２の位置に移動される動作部材と、
前記発報手段に対し、前記動作部材の位置に応じて、前記発報状態或いは前記監視状態を示す情報を電気的に伝達するための伝達手段と、を含むことを特徴とする請求項１記載の列車非常停止スイッチ。
【請求項３】
前記保持機構は、
前記動作部材を前記第１の位置へと付勢する付勢手段と、
前記動作部材を前記第２の位置において保持するロック機構と、
前記非常停止ボタンの押下操作を受けて、前記ロック機構による前記動作部材の保持状態を解除する解除機構と、
前記復帰ボタンの押下操作を受けて、前記動作部材を前記第１の位置から前記第２の位置へと移動させる移動機構と、を含むことを特徴とする請求項２記載の列車非常停止スイッチ。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記動作部材に設けられたロック孔と、前記第２の位置にある前記動作部材の前記ロック孔に先端が挿入されることで、前記動作部材を前記第２の位置に保持するロックピンと、前記ロックピンを前記ロック孔に対する挿通方向へと付勢するコイルバネと、を含み、
前記解除機構は、押下操作に伴う前記非常停止ボタンの移動を、前記ロックピンの前記ロック孔に対する引き抜き方向への移動に変換するカム機構を含み、
前記移動機構は、前記動作部材が取り付けられ、回転によって前記動作部材を移動させる軸部と、押下操作に伴う前記復帰ボタンの移動を、前記動作部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる回転方向への、前記軸部の回転運動に変換する変換機構と、を含み、
前記付勢手段は、前記軸部に挿通された状態で、一端側が固定されると共に、他端側が前記動作部材に接触して前記第１の位置へと付勢する、ねじりバネを含むことを特徴とする請求項３記載の列車非常停止スイッチ。
【請求項５】
前記動作部材が金属製であり、前記伝達手段が、前記動作部材の接近を検出する磁気形近接スイッチであることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の列車非常停止スイッチ。
【請求項６】
前記筐体は、直方体を成すものであり、前記前面側を構成する蓋部と、前記前面側に対する後面側を構成し、前記蓋部が開閉機構を介して開閉可能かつ着脱可能に取り付けられ、前記筐体の内部に配線を引き込むための配線口が設けられた本体部と、を有し、
前記開閉機構は、前記蓋部に設けられる第１部材と前記本体部に設けられる第２部材とで構成され、前記第１部材が、前記蓋部の端部に設けられると共に、前記第２部材が、正面視形状が対応するように前記蓋部と前記本体部とが重ねられて配置されときの、前記第１部材に対応する位置と、その状態から前記蓋部をそのままに前記本体部のみ前記筐体の後面と直交する軸を回転軸として１８０°回転したときの、前記第１部材に対応する位置との、双方に設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の列車非常停止スイッチ。
【請求項７】
前記本体部は、前記前面側が開口した箱状を成し、
前記筐体がプラットホームに設置された状態の正面視で、前記第１部材が、前記蓋部の下端側に設けられ、前記第２部材が、前記本体部の上端側と下端側との双方に設けられ、前記配線口が、前記本体部の上面部或いは下面部に設けられることを特徴とする請求項６記載の列車非常停止スイッチ。
【請求項８】
前記保持機構及び前記発報手段が、前記蓋部に固定されることを特徴とする請求項６又は７記載の列車非常停止スイッチ。
【請求項９】
前記蓋部に、前記本体部に対する前記蓋部の開動作を抑止するための、前記前面側から操作可能な抑止手段が設けられることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項記載の列車非常停止スイッチ。
【請求項１０】
前記開閉機構がヒンジ機構であり、該ヒンジ機構の雄側と雌側との一方が前記第１部材を成し、他方が前記第２部材を成すことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項記載の列車非常停止スイッチ。
【請求項１１】
前記発報手段は、前記列車非常停止信号を送信する送信部と、光を発生する点灯部と、音を発生する発音部と、を含み、
前記筐体の前記前面側から操作可能に、前記発音部による音の発生を停止するための停止ボタンが設けられると共に、前記筐体の前記前面側に、前記点灯部からの光を拡散するためのプリズムが設けられたことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の列車非常停止スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラットホームに設置される列車非常停止スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄道のプラットホームの柱や壁等に、進行する列車を緊急停止させるための列車非常停止スイッチが設置されている。この列車非常停止スイッチには、通常、列車を緊急停止させる信号の送信等を開始するための非常停止ボタンと、信号の送信等を解除するための復帰ボタンとが設けられており、これらのボタンが駅員等により操作されることで、発報状態と監視状態とが切り替えられるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９７１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の列車非常停止スイッチは、非常停止ボタンが操作されて発報状態にあること、及び／又は、非常停止ボタンが操作されずに監視状態にあることを、電気的構造のみによって保持していることが多い。このため、瞬時停電等の電気的な障害が発生すると、発報状態であるにも関わらず発報を停止してしまったり、監視状態であるにも関わらず発報してしまったりと、重大な誤動作に繋がる虞があった。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、列車非常停止スイッチの信頼性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００６】
（１）プラットホームに設置され、列車非常停止信号の送信を含む発報を行うための列車非常停止スイッチであって、筐体と、プラットホームに設置された状態での前記筐体の前面側から操作可能に設けられる、発報を開始するための非常停止ボタンと、前記筐体の前記前面側から操作可能に設けられる、発報を解除するための復帰ボタンと、前記非常停止ボタン及び前記復帰ボタンに対する操作を受けて、発報を行う発報状態と発報を行わずに待機する監視状態とを機械的に保持する保持機構と、該保持機構により前記発報状態が保持されているときに発報を行うと共に、前記保持機構により前記監視状態が保持されているときに発報を停止する発報手段と、を含むことを特徴とする列車非常停止スイッチ（請求項１）。
【０００７】
本項に記載の列車非常停止スイッチは、筐体、非常停止ボタン、復帰ボタン、保持機構及び発報手段を含んでいる。筐体は、各構成要素を収容し、プラットホームの設置位置への取付構造等が設けられるものである。非常停止ボタンは、駅員等により操作されることで、列車非常停止信号の送信を含む発報を開始する、すなわち、発報を行わずに待機している監視状態から発報を行う発報状態へ切り替えられるためのボタンであり、プラットホームに設置された状態における筐体の、前面側から操作可能な位置に設けられる。又、復帰ボタンは、駅員等により操作されることで、発報を解除する、すなわち、発報を行う発報状態から発報を行わずに待機する監視状態へ切り替えられるためのボタンであり、非常停止ボタンと同じく、筐体の前面側から操作可能な位置に設けられる。
【０００８】
一方、保持機構は、非常停止ボタン及び復帰ボタンに対する操作を受けて、発報状態及び監視状態を機械的に保持するものである。すなわち、保持機構は、非常停止ボタンが操作されると、以降、復帰ボタンが操作されるまで、発報状態であることを機械的に保持し、復帰ボタンが操作されると、以降、非常停止ボタンが操作されるまで、監視状態であることを機械的に保持する。そして、発報手段は、保持機構により発報状態が保持されているときに、列車非常停止信号の送信を含む発報を行い、保持機構により監視状態が保持されているときに、発報を停止するものである。
【０００９】
上記のような構成であるため、本項に記載の列車非常停止スイッチは、発報状態及び監視状態を、電気的構成に依存せずに保持機構により機械的に保持することで、瞬時停電等の電気的な障害が発生しても、発報状態及び監視状態を確実に保持するものである。更に、状態の保持に電気的な接点を用いていないため、大電流や摩耗等が要因で接点の溶着が発生することはない。これにより、列車非常停止スイッチの誤動作が防止され、列車非常停止スイッチの信頼性が高められることとなる。しかも、発報を開始するための非常停止ボタンだけでなく、発報を解除するための復帰ボタンも、筐体の前面側から操作可能な位置に設けられる構造を有している。このため、操作性に優れたものとなり、例えば、プラットホームの柱に埋め込まれるように設置される場合であっても、非常停止ボタン及び復帰ボタンが問題なく操作されるものである。
【００１０】
（２）上記（１）項において、前記保持機構は、前記非常停止ボタンの押下操作を受けて、前記発報状態を示す第１の位置に移動されると共に、前記復帰ボタンの押下操作を受けて、前記監視状態を示す第２の位置に移動される動作部材と、前記発報手段に対し、前記動作部材の位置に応じて、前記発報状態或いは前記監視状態を示す情報を電気的に伝達するための伝達手段と、を含む列車非常停止スイッチ（請求項２）。
本項に記載の列車非常停止スイッチは、保持機構が、動作部材と伝達手段とを含むものであり、動作部材は、非常停止ボタン及び復帰ボタンの押下操作を受けて、第１の位置及び第２の位置に移動されるものである。より詳しくは、動作部材は、非常停止ボタンの押下操作に連動して、発報状態を示す第１の位置に移動され、復帰ボタンの押下操作に連動して、監視状態を示す第２の位置に移動される。すなわち、保持機構は、第１の位置と第２の位置とに移動可能な動作部材を利用して、発報状態及び監視状態を機械的に保持する。
【００１１】
又、伝達手段は、列車非常停止信号の送信を含む発報を行う発報手段に対し、動作部材の位置に応じて、発報状態或いは監視状態を示す情報を、電気的に伝達するものである。すなわち、伝達手段は、動作部材が第１の位置にあるときに、発報手段に対して発報状態であることを電気的に伝達し、動作部材が第２の位置にあるときに、発報手段に対して監視状態であることを電気的に伝達する。これにより、発報状態及び監視状態を機械的に保持しながらも、列車非常停止信号の送信といった電気的制御が必要な発報を行う発報手段に対して、発報状態及び監視状態であることが電気的に伝達されるため、発報手段による発報の開始及び停止が円滑に行われることとなる。
【００１２】
ここで、瞬時停電が発生した場合について言及すると、上述したように、保持機構は、動作部材を利用して発報状態及び監視状態を機械的に保持しており、瞬時停電が発生したとしても、動作部材の位置が瞬時停電の発生前後で変わることはない。そして、伝達手段は、発報状態或いは監視状態を示す情報を電気的に伝達するものの、それらを動作部材の位置に応じて伝達するため、瞬時停電の発生前後で伝達手段からの伝達内容が変わることもない。従って、瞬時停電が発生したとしても、停電の前後において、発報状態や監視状態を示す情報が、伝達手段から発報手段へと電気的に正確に伝えられるため、列車非常停止スイッチの誤動作が防止されるものである。
【００１３】
（３）上記（２）項において、前記保持機構は、前記動作部材を前記第１の位置へと付勢する付勢手段と、前記動作部材を前記第２の位置において保持するロック機構と、前記非常停止ボタンの押下操作を受けて、前記ロック機構による前記動作部材の保持状態を解除する解除機構と、前記復帰ボタンの押下操作を受けて、前記動作部材を前記第１の位置から前記第２の位置へと移動させる移動機構と、を含む列車非常停止スイッチ（請求項３）。
本項に記載の列車非常停止スイッチは、保持機構が、付勢手段、ロック機構、解除機構及び移動機構を含むものである。付勢手段は、動作部材を発報状態を示す第１の位置へと付勢し、移動機構は、復帰ボタンの押下操作を受けて、付勢手段による付勢力に逆らって、動作部材を第１の位置から監視状態を示す第２の位置へと移動させる。又、ロック機構は、動作部材を第２の位置において保持し、解除機構は、非常停止ボタンの押下操作を受けて、ロック機構による動作部材の保持状態を解除する。
【００１４】
すなわち、動作部材は、ロック機構により第２の位置に保持された状態から、非常停止ボタンが押下操作されて解除機構を介して保持状態が解除されると、付勢手段の付勢力によって第２の位置から第１の位置へと移動される。更に、動作部材は、第１の位置にある状態で復帰ボタンが押下操作されると、移動機構を介して第１の位置から第２の位置へと移動された後、ロック機構により第２の位置に保持されるものである。本項に記載の列車非常停止スイッチは、上記のような具体的な構成によって、動作部材を利用した発報状態及び監視状態の機械的な保持を、より確実に行うものである。
【００１５】
（４）上記（３）項において、前記ロック機構は、前記動作部材に設けられたロック孔と、前記第２の位置にある前記動作部材の前記ロック孔に先端が挿入されることで、前記動作部材を前記第２の位置に保持するロックピンと、前記ロックピンを前記ロック孔に対する挿通方向へと付勢するコイルバネと、を含み、前記解除機構は、押下操作に伴う前記非常停止ボタンの移動を、前記ロックピンの前記ロック孔に対する引き抜き方向への移動に変換するカム機構を含み、前記移動機構は、前記動作部材が取り付けられ、回転によって前記動作部材を移動させる軸部と、押下操作に伴う前記復帰ボタンの移動を、前記動作部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させる回転方向への、前記軸部の回転運動に変換する変換機構と、を含み、前記付勢手段は、前記軸部に挿通された状態で、一端側が固定されると共に、他端側が前記動作部材に接触して前記第１の位置へと付勢する、ねじりバネを含む列車非常停止スイッチ（請求項４）。
【００１６】
本項に記載の列車非常停止スイッチは、保持機構の構成をより具体化するものであり、まず、動作部材を第２の位置において保持するロック機構は、ロック孔、ロックピン及びコイルバネを含んでいる。ロック孔は、動作部材に設けられる貫通孔であり、動作部材が第２の位置にある状態でロックピンの先端が挿入されることで、ロックピンと協働して動作部材を第２の位置において保持する。このため、ロックピンは、軸方向のみの移動ができるように保持され、又、ロック孔は、動作部材が第２の位置にある状態でのみ、ロックピンの保持位置に対応する配置になるように設けられている。そして、コイルバネは、ロックピンをロックピンの軸方向に沿って、ロック孔に対する挿通方向へと付勢するように設けられる。又、ロック機構による動作部材の保持状態を解除する解除機構は、非常停止ボタンが押下操作されたときの、押下操作に伴う非常停止ボタンの移動を、上述したロックピンのロック孔に対する引き抜き方向への移動に変換するカム機構を含んでいる。
【００１７】
一方、動作部材を第１の位置から第２の位置へと移動させる移動機構は、軸部及び変換機構を含んでおり、軸部には、軸部の回転によって動作部材を移動させるように、動作部材が取り付けられる。このため、動作部材は、軸部の回転に伴って軸部を回転軸として回動されることで、第１の位置や第２の位置に移動される。そして、変換機構は、復帰ボタンが押下操作されたときの、押下操作に伴う復帰ボタンの移動を、動作部材を第１の位置から第２の位置へと移動させる方向への、軸部の回転運動に変換する。他方、動作部材を第１の位置へと付勢する付勢手段は、ねじりバネを含んでおり、このねじりバネは、移動機構の軸部に挿通された状態で、一端側が固定されると共に、他端側が動作部材に接触して第１の位置へと付勢するように設けられている。
【００１８】
上記のような構成により、まず、動作部材がロック機構により第２の位置において保持されている状態で、非常停止ボタンが押下操作されると、解除機構のカム機構によって、非常停止ボタンの移動がロックピンの軸方向移動に変換される。この際、非常停止ボタンを介して伝えられる力が、ロック機構のコイルバネによる付勢力を上回る場合に、ロックピンがロック孔から引き抜かれるように軸方向移動され、ロック機構による動作部材の保持状態が解除される。すると、付勢手段のねじりバネによって付勢されている動作部材が、第２の位置から第１の位置へと移動され、ねじりバネの付勢力によって第１の位置に保持される。
【００１９】
更に、第１の位置に保持された状態から、復帰ボタンが押下操作されると、移動機構の変換機構により、復帰ボタンの移動が軸部の回転運動に変換される。この際、復帰ボタンを介して伝えられる力が、付勢手段のねじりバネによる付勢力を上回る場合に、動作部材が取り付けられた軸部が回転され、動作部材が第１の位置から第２の位置へと移動される。そして、動作部材が第２の位置へ移動されると、コイルバネによって付勢されているロックピンの先端が、動作部材のロック孔に挿入され、動作部材が第２の位置において保持される。このように、本項に記載の列車非常停止スイッチは、保持機構のより具体的な構成によって、動作部材を利用した発報状態及び監視状態の機械的な保持を、より一層確実に行うものである。
【００２０】
（５）上記（２）から（４）項において、前記動作部材が金属製であり、前記伝達手段が、前記動作部材の接近を検出する磁気形近接スイッチである列車非常停止スイッチ（請求項５）。
本項に記載の列車非常停止スイッチは、発報手段に対して、発報状態或いは監視状態を示す情報を電気的に伝達する伝達手段が、金属製の動作部材の接近を検出する磁気形近接スイッチで構成されているものである。例えば、動作部材は、発報状態を示す第１の位置にあるときに、磁気形近接スイッチに接近し、監視状態を示す第２の位置にあるときに、磁気形近接スイッチから離れるように設置される。
【００２１】
これにより、磁気形近接スイッチは、金属製の動作部材が接近している第１の位置にあるときに、磁気形近接スイッチから発生している磁界の変化を検出して、動作部材が接近していると判定し、発報状態を示す情報を発報手段に伝達する。又、磁気形近接スイッチは、金属製の動作部材が離れている第２の位置にあるときは、磁気形近接スイッチから発生している磁界の変化を検出しないため、動作部材が離れていると判定し、監視状態を示す情報を発報手段に伝達する。このように、伝達手段として磁気形近接スイッチを利用することで、動作部材を利用して機械的に保持されている情報が、より確実かつ円滑に、発報手段に対して電気的に伝達されるものである。
【００２２】
（６）上記（１）から（５）項において、前記筐体は、直方体を成すものであり、前記前面側を構成する蓋部と、前記前面側に対する後面側を構成し、前記蓋部が開閉機構を介して開閉可能かつ着脱可能に取り付けられ、前記筐体の内部に配線を引き込むための配線口が設けられた本体部と、を有し、前記開閉機構は、前記蓋部に設けられる第１部材と前記本体部に設けられる第２部材とで構成され、前記第１部材が、前記蓋部の端部に設けられると共に、前記第２部材が、正面視形状が対応するように前記蓋部と前記本体部とが重ねられて配置されときの、前記第１部材に対応する位置と、その状態から前記蓋部をそのままに前記本体部のみ前記筐体の後面と直交する軸を回転軸として１８０°回転したときの、前記第１部材に対応する位置との、双方に設けられる列車非常停止スイッチ（請求項６）。
【００２３】
本項に記載の列車非常停止スイッチは、直方体を成す筐体が、前面側を構成する蓋部と、後面側を構成する本体部とを有するものである。すなわち、蓋部及び本体部共に、正面視で矩形を成すこととなる。本体部には、開閉機構を介して蓋部が開閉可能かつ着脱可能に取り付けられ、又、電源等の配線を筐体の内部に引き込むための配線口が設けられる。本体部に対して蓋部を取り付けるための開閉機構は、蓋部の何れかの端部に設けられる第１部材と、本体部に設けられる第２部材とで構成される。ここで、直方体を成す筐体の前面側を構成する蓋部と、後面側を構成する本体部とは、正面視形状が対応するように重ねられて配置された状態から、本体部のみが、筐体の後面と直交する軸を回転軸として１８０°回転されても、正面視形状が再度対応するような配置になる。そこで、本体部に設けられる第２部材は、蓋部と本体部とが正面視形状が対応するように重ねられて配置されたときの、蓋部の第１部材に対応する位置と、その状態から上記のように本体部のみが回転されたときの、蓋部の第１部材に対応する位置との、双方に設けられる。すなわち、第２部材は、本体部の正面視で、上記の回転軸を中心とした点対称位置に設けられる。
【００２４】
上記のような構成により、筐体を構成する蓋部と本体部とは、以下のような２つの形態で取り付けられるようになる。すなわち、一方の形態では、蓋部に設けられた第１部材と、本体部の２箇所に設けられた一方の第２部材とが組み付けられて構成される、開閉機構を介して取り付けられる。又、他方の形態では、一方の形態から本体部のみが１８０°回転された状態で、蓋部に設けられた第１部材と、本体部に設けられた他方の第２部材とが組み付けられて構成される、開閉機構を介して取り付けられる。このため、例えば、本体部に設けられる配線口の位置に制約を受けるような場合であっても、本体部には１箇所のみに配線口が設けられているにも関わらず、上述した一方の取り付け形態での、本体部の配線口の位置と、他方の取り付け形態での、本体部の配線口の位置との、２通りの位置に柔軟に対応するものとなる。これにより、配線口の位置変更等の設計変更に伴うコストが、大幅に削減されるものとなる。
【００２５】
（７）上記（６）項において、前記本体部は、前記前面側が開口した箱状を成し、前記筐体がプラットホームに設置された状態の正面視で、前記第１部材が、前記蓋部の下端側に設けられ、前記第２部材が、前記本体部の上端側と下端側との双方に設けられ、前記配線口が、前記本体部の上面部或いは下面部に設けられる列車非常停止スイッチ（請求項７）。
本項に記載の列車非常停止スイッチは、筐体の後面側を構成する本体部が、筐体の前面側が開口した箱状を成しており、又、プラットホームに設置された状態の筐体の正面視で、以下のように各部位の位置が定められるものである。具体的に、開閉機構を構成する第１部材が、蓋部の下端側に設けられ、同じく開閉機構を構成する第２部材が、本体部の上端側と下端側との双方に設けられるものである。すなわち、蓋部は、その下端側に設けられた第１部材と、本体部の下端側に設けられた第２部材とで構成される開閉機構を介して、下端側を軸として上端側から開かれるように、本体部に対して取り付けられる。このとき、本体部に設けられた配線口は、本体部の上面部（或いは下面部）に位置している。
【００２６】
一方、上記（６）項に記載したように、本体部が１８０°回転された状態で蓋部を取り付けると、蓋部は、その下端側に設けられた第１部材と、本体部の下端側（回転前の上端側に相当）に設けられた第２部材とで構成される開閉機構を介して、下端側を軸として上端側から開かれるように、本体部に対して取り付けられる。このとき、本体部に設けられた配線口は、本体部の回転前とは反対の、本体部の下面部（或いは上面部）に位置している。すなわち、配線口が本体部の上面部或いは下面部の一方に設けられているものの、本体部が１８０°回転される前、或いは、回転された後の状態で利用されることで、配線口が上面部に位置する形態と下面部に位置する形態との双方に対応するものとなる。ここで、配線口を介して筐体の内部に引き込まれる配線は、プラットホームにおいて上方向或いは下方向から引き回されることが多い。このため、配線口が上面部に位置する形態と下面部に位置する形態との双方に対応していることで、多くの設置場所に適応するものとなる。
【００２７】
（８）上記（６）（７）項において、前記保持機構及び前記発報手段が、前記蓋部に固定される列車非常停止スイッチ（請求項８）。
本項に記載の列車非常停止スイッチは、保持機構と発報手段との双方が、蓋部に固定されるものである。このため、本体部に対して、開閉機構を介して着脱可能に取り付けられている蓋部は、保持機構及び発報手段が固定された状態のまま、本体部から取り外されることとなる。ここで、筐体の前面側を構成する蓋部には、非常停止ボタン及び復帰ボタンを操作するための構造を含み、保持機構や発報手段で利用する複数の部材が設けられる。従って、仮に、保持機構及び発報手段が本体部に固定されていると仮定すると、上記（６）項に記載したように本体部が１８０°回転される場合に、保持機構及び発報手段と蓋部に設けられた部材との位置を対応させるために、保持機構及び発報手段を本体部から一旦取り外して、本体部の回転後に再度取り付ける手間や、追加部品等が必要になることが想定される。
【００２８】
しかしながら、本項に記載の列車非常停止スイッチは、上述したように、保持機構及び発報手段が蓋部に固定されているため、蓋部と本体部とが分離され、蓋部において保持機構及び発報手段が保持された状態で、本体部のみが回転されることになる。これにより、本体部の２箇所に設けられた第２部材のうち、一方の第２部材を利用して蓋部が取り付けられた形態から、他方の第２部材を利用して蓋部が取り付けられる形態への切り替えが、不本意な手間や追加部品等を必要とすることなく、容易に行われるものとなる。
【００２９】
（９）上記（６）から（８）項において、前記蓋部に、前記本体部に対する前記蓋部の開動作を抑止するための、前記前面側から操作可能な抑止手段が設けられる列車非常停止スイッチ（請求項９）。
本項に記載の列車非常停止スイッチは、蓋部が開閉機構を介して本体部に取り付けられた状態で、本体部に対する蓋部の開動作を抑止するための抑止手段が、蓋部に設けられていることで、不本意なタイミングで蓋部が開かないように、本体部に対して蓋部が確実に保持されるものである。しかも、抑止手段は前面側から操作可能な位置に設けられるため、メンテナンス時等の必要に応じて抑止状態が解除され、蓋部が容易に開かれるものである。
【００３０】
（１０）上記（６）から（９）項において、前記開閉機構がヒンジ機構であり、該ヒンジ機構の雄側と雌側との一方が前記第１部材を成し、他方が前記第２部材を成す列車非常停止スイッチ（請求項１０）。
本項に記載の列車非常停止スイッチは、開閉機構がヒンジ機構により構成されていることで、複雑な構成を用いることなく、蓋部の開閉動作の円滑化や、蓋部と本体部との分離の容易化等を図るものである。
【００３１】
（１１）上記（１）から（１０）項において、前記発報手段は、前記列車非常停止信号を送信する送信部と、光を発生する点灯部と、音を発生する発音部と、を含み、前記筐体の前記前面側から操作可能に、前記発音部による音の発生を停止するための停止ボタンが設けられると共に、前記筐体の前記前面側に、前記点灯部からの光を拡散するためのプリズムが設けられた列車非常停止スイッチ（請求項１１）。
本項に記載の列車非常停止スイッチは、発報手段が、列車非常停止信号を外部に送信する送信部と、光を発生する点灯部と、音を発生する発音部とを含むものである。すなわち、発報手段は、送信部による列車非常停止信号の送信に加えて、点灯部による光を利用した発報と、発音部による音を利用した発報とを行い、周囲の人々に対し、列車非常停止スイッチが扱われたことを、光と音との双方で伝達する。ここで、これらの送信部、点灯部及び発音部は、何れも、電気的に制御されるものであるため、発報状態や監視状態に関わらず、停電中は発報を停止する。しかしながら、保持機構により機械的に保持されている状態に応じて動作を行うため、復電後は、停電前と同じ動作（発報の実行或いは停止）を行うことになる。
【００３２】
更に、本項に記載の列車非常停止スイッチは、筐体の前面側から操作可能な位置に、発音部による音の発生を停止するための停止ボタンが設けられている。停止ボタンは、駅員等により操作されると、保持機構により発報状態が保持されていても、発音部による音の発生を停止させる。これにより、送信部による列車非常停止信号の送信と、点灯部による光の発生とを続けたまま、ときに不快感を与えかねない音による発報のみが停止されることになる。又、筐体の前面側には、点灯部からの光を拡散するためのプリズムが設けられ、点灯部から発生する光は、プリズムによって拡散されることで、視認性が格段に向上されることとなる。なお、発報状態のときに復帰ボタンが操作されると、発報状態から監視状態に切り替えられるため、送信部による列車非常停止信号の送信と、点灯部による光の発生と、発音部による音の発生との全てが停止される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は上記のような構成であるため、列車非常停止スイッチの信頼性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチを示す外観図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図１の列車非常停止スイッチの内部構造を示しており、（ａ）は正面から透視した内部構造図、（ｂ）は側面から透視した内部構造図である。
【図３】図１の列車非常停止スイッチの筐体を分離した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチの保持機構及び発報手段を概略的に示すイメージ図であり、（ａ）は動作部材が第２の位置にある状態、（ｂ）は動作部材が第１の位置にある状態を示している。
【図５】保持機構のロック機構を示す斜視図である。
【図６】保持機構の解除機構を示す斜視図である。
【図７】保持機構の移動機構の一部を示す斜視図である。
【図８】保持機構の移動機構の一部を図７と異なる視点から示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図面の全体にわたって、同一部分又は対応する部分は同一符号で示している。又、従来技術と同一部分若しくは相当する部分については、詳しい説明を省略する。
本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、図１に示すように、蓋部１４と本体部１６とを備える筐体１２を有しており、蓋部１４が筐体１２の前面側（図１（ｂ）における左側）を構成し、本体部１６が筐体１２の後面側（図１（ｂ）における右側）を構成している。本実施例では、蓋部１４が、その後面側が開口した正面視矩形の箱状を成し、本体部１６が、その前面側が開口した正面視矩形の箱状を成すことで、筐体１２は、略直方体を成している。筐体１２の内部には、後述する保持機構５０や発報手段８０（図２〜図４参照）といった、列車非常停止スイッチ１０の機能を実現するための各種の構成部材が収容されている。それらの構成部材は、取付盤３４（図２参照）に搭載された状態で、後面側から蓋部１４に固定されている。又、詳しくは後述するが、蓋部１４と本体部１６とは、開閉機構２０を介して、本体部１６に対して蓋部１４が開閉可能かつ着脱可能に取り付けられている。
【００３６】
図１及び図２に示すように、蓋部１４の前面側（図１（ｂ）及び図２（ｂ）における左側）には、開閉可能なラッチロック式の３つの蓋３２ａ、４２ａ、４４ａと、プリズム４６と、ボタンカバー４０ａと、ブザー窓４８及びそれを覆うフード４９とが設けられている。蓋３２ａ、４２ａ、４４ａは、夫々、抑止手段３２の操作部分、復帰ボタン４２及び停止ボタン４４を覆うものであり、抑止手段３２、復帰ボタン４２及び停止ボタン４４が操作される際に開かれ、それ以外には不本意なタイミングで操作されないように閉じられている。プリズム４６は、発報手段８０の点灯部８４（図４参照）によって発生される光（本実施例では複数のＬＥＤ８５からの光）を拡散させるものである。ボタンカバー４０ａは、非常停止ボタン４０を覆うものであり、ボタンカバー４０ａの上から非常停止ボタン４０が操作できるように、例えば弾性を有する樹脂により薄膜状に形成されている。又、ブザー窓４８は、発報手段８０の発音部８６（図４参照）から発生する音（本実施例ではブザー８７からのブザー音）を、筐体１２の外側へ伝わり易くするための貫通窓であり、異物の侵入を防ぐように、図中下側が開口したフード４９で覆われている。
【００３７】
一方、本体部１６には、図示の例では上面部１６ａから筐体１２の内部に連通するように、筐体１２の内部に各種の配線を導入するための筒状の配線口３０が設けられている。又、列車非常停止スイッチ１０をプラットホームに設置する際に利用される、板状の取付部材３６が、本体部１６の背面（図１（ｂ）及び図２（ｂ）における右側外面）の上下端部に夫々取り付けられている。又、本体部１６は、上面部１６ａ及び下面部１６ｂが、図２（ｂ）に示す断面でＳ字状を成していることで、後面側に筐体１２の内部空間の一部として凹部１６ｃが形成されると共に、前面側に蓋部１４で覆われる凹部１６ｄが形成されている。
【００３８】
上述したように、蓋部１４は、本実施例ではヒンジ機構によって構成される開閉機構２０を介して、本体部１６に対し開閉可能かつ着脱可能に取り付けられている。開閉機構２０は、図２に示すように、蓋部１４に設けられる第１部材２２と、本体部１６に設けられる第２部材２４とで構成され、本実施例において、第１部材２２は、ヒンジ機構の雌側として、蓋部１４の図中下端側の内側面１４ａに設けられている。一方、第２部材２４は、本体部１６の上面部１６ａと下面部１６ｂとの夫々の凹部１６ｄに、ヒンジ機構の雄側として設けられている。そして、本実施例では、本体部１６の下面部１６ｂに設けられた第２部材２４と、蓋部１４に設けられた第１部材２２とが組み付けられた開閉機構２０によって、蓋部１４が本体部１６に対して取り付けられている。
【００３９】
ここで、図３には、蓋部１４と本体部１６とを分離し、更に、保持機構５０や発報手段８０等が搭載された取付盤３４を蓋部１４から分離した状態を示している。図３に示されている本体部１６は、図１及び図２に示した状態から、筐体１２の後面と直交する軸Ｓ（図２（ｂ）参照）を回転軸として１８０°回転された状態である。このため、図３の本体部１６は、筒状の配線口３０が設けられた上面部１６ａが下方に位置し、下面部１６ｂが上方に位置している。そして、図３のように配置された場合であっても、本体部１６は、図３における下方に位置する上面部１６ａに設けられた第２部材２４に対して、蓋部１４に設けられた第１部材２２が組み付けられることで、蓋部１４が開閉可能に取り付けられるようになっている。なお、図３の蓋部１４は、ブザー窓４８を覆うフード４９が設けられる前の状態を示しており、又、図３の取付盤３４は、搭載される部材を一部省略して図示している。
【００４０】
再度図２を参照すると、上述した抑止手段３２は、蓋部１４が本体部１６に対して取り付けられた状態で、蓋部１４が本体部１６から開かないように抑止するものであり、本実施例では蓋部１４に設置されている。抑止手段３２は、蓋３２ａが開かれた状態で、蓋部１４の前面側から回転操作されることで、蓋部１４の開動作を抑止する抑止状態と、蓋部１４の開動作が可能な非抑止状態とが切り替えられるようになっている。より詳しくは、抑止状態の抑止手段３２は、図２（ｂ）に示すように、抑止手段３２の回転操作に伴って回動する抑止板３２ｂが、本体部１６の上面部１６ａ（或いは図３の状態では下面部１６ｂ）の凹部１６ｃにおいて、凹部１６ｃと凹部１６ｄとを隔てる壁部に当接する位置にあることで、蓋部１４の開動作を抑止する。一方、非抑止状態の抑止手段３２は、図２（ｂ）に示す状態から回転操作され、抑止板３２ｂが、本体部１６の上面部１６ａ（或いは図３の状態では下面部１６ｂ）の凹部１６ｃよりも、図中下方に位置するまで回動されることで、蓋部１４の開動作が可能になる。なお、抑止手段３２は、操作する人物が制限されるように、例えば特殊な工具によってのみ操作可能な構造であることが好ましい。
【００４１】
上述したように、蓋部１４に固定される取付盤３４には、保持機構５０及び発報手段８０と共に、非常停止ボタン４０、復帰ボタン４２、停止ボタン４４等が搭載されている。非常停止ボタン４０は、発報手段８０により発報を開始するための機械式のボタンであり、蓋部１４の前面側からボタンカバー４０ａを介して押下操作される。復帰ボタン４２は、発報手段８０を介した発報を停止するための機械式のボタンであり、蓋４２ａが開かれた状態で蓋部１４の前面側から押下操作される。又、停止ボタン４４は、発報手段８０の発音部８６（図４参照）からの音の発生（本実施例ではブザー８７からのブザー音）を停止するための電気式のボタンであり、蓋４４ａが開かれた状態で蓋部１４の前面側から押下操作される。
【００４２】
続いて、図４には、取付盤３４に搭載される保持機構５０及び発報手段８０の構成を概略的に示している。保持機構５０は、発報手段８０から発報を行う発報状態と、発報手段８０から発報を行わずに待機する監視状態とを、機械的に保持するものであり、図示のように、動作部材５２、伝達手段５４、付勢手段５６、ロック機構６０、解除機構７０及び移動機構７４を含んでいる。動作部材５２は、図４（ｂ）に示されている第１の位置Ｐ１と、図４（ａ）に示されている第２の位置Ｐ２とに移動されるように構成され、本実施例では、第１の位置Ｐ１にあるときに、上記の発報状態であること示し、第２の位置Ｐ２にあるときに、上記の監視状態であること示している。動作部材５２は、図示の例では金属板により構成され、図４（ｂ）における左斜め手前からの側面視でコの字状を成し、側板部５２ａ、５２ｂを有している。又、動作部材５２は、移動機構７４に含まれる軸部７６に取り付けられており、軸部７６が回転することによって、第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２に移動するようになっている。
【００４３】
伝達手段５４は、動作部材５２の位置に応じて、保持機構５０により発報状態が保持されていること、或いは、監視状態が保持されていることを、発報手段８０に対して電気的に伝達するものであり、本実施例では、磁気形近接スイッチにより構成されている。具体的に、磁気形近接スイッチにより構成される伝達手段５４は、内蔵する磁石により検知部５４ａ、５４ｂの間に磁界を発生させ、この磁界の変化の有無によって、金属の接近を検知する。すなわち、伝達手段５４は、動作部材５２が図４（ａ）に示す第２の位置Ｐ２にあるとき、金属製の動作部材５２が検知部５４ａ、５４ｂ間の磁界に影響を及ぼさない位置にあるため、動作部材５２が伝達手段５４から離れた位置（第２の位置Ｐ２）にあると判定する。この場合、伝達手段５４は、監視状態が保持されていることを示す情報を、発報手段８０に対して電気的に出力する。他方、伝達手段５４は、動作部材５２が図４（ｂ）に示す第１の位置Ｐ１にあるとき、動作部材５２の側板部５２ａが検知部５４ａ、５４ｂ間に位置し、検知部５４ａ、５４ｂ間の磁界に変化が生じるため、動作部材５２が伝達手段５４に接近した位置（第１の位置Ｐ１）にあると判定する。この場合、伝達手段５４は、発報状態が保持されていることを示す情報を、発報手段８０に対して電気的に出力する。
【００４４】
付勢手段５６は、動作部材５２を第１の位置Ｐ１へと付勢するものであり、軸部７６に挿通されたねじりバネ５８を含んでいる。ねじりバネ５８は、軸部７６と共に回転しないように軸部７６に遊嵌された状態で、その一端５８ａ側が、取付盤３４に立設された固定板５９に固定されており、他端５８ｂ側が、動作部材５２に接触して第１の位置Ｐ１へと付勢している。なお、図示の便宜上、固定板５９は二点鎖線を用いて仮想的に示している。又、ねじりバネ５８の一端５８ａ及び他端５８ｂと固定板５９とは、後述する図５においても図示されている。
【００４５】
ロック機構６０は、図５に示すように、動作部材５２を第２の位置Ｐ２において保持するものであり、動作部材５２の側板部５２ｂに設けられたロック孔６２と、ロック孔６２にその先端が挿入される棒状のロックピン６４と、ロックピン６４をロック孔６２に対する挿入方向（図５における右下方向）へと付勢するコイルバネ６６とを含んでいる。ロックピン６４は、その軸方向のみに移動可能に設置されており、ロック孔６２は、動作部材５２が第２の位置Ｐ２にある状態でのみ、ロックピン６４の先端が挿入される位置に設けられている。なお、ロックピン６４は、動作部材５２が第１の位置Ｐ１にある状態では、先端がロック孔６２から引き抜かれて、コイルバネ６６の付勢力によって、側板部５２ｂの内面（図５に示されている面と反対面）に当接した状態になる。
【００４６】
一方、解除機構７０は、上記のロック機構６０による動作部材５２の保持状態を解除するためのものであり、図６に示すように、非常停止ボタン４０が押下操作された際の非常停止ボタン４０の移動を、ロックピン６４の軸方向移動に変換するカム機構７２を備えている。図示の例において、カム機構７２は、非常停止ボタン４０の押下操作に伴い図中下側に移動されるローラ４０ｂと、ローラ４０ｂが接触する斜面７３ａを有するシフト部材７３とを備えている。シフト部材７３は、ローラ４０ｂの移動を斜面７３ａで受けて、図中左方向に移動するように設置され、又、この移動に伴って、ロックピン６４をロック孔６２（図５参照）から引き抜く方向に移動させるように、ロックピン６４と接続されている。なお、図６に示すように、非常停止ボタン４０は、コイルバネ４１によって、押下操作による移動方向と反対方向（図中上方向）へと付勢されている。
【００４７】
他方、移動機構７４は、動作部材５２を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へと移動させるものであり、図７及び図８に示すように、動作部材５２が取り付けられている上述した軸部７６と、変換機構７８とを備えている。本実施例において、変換機構７８は、軸部７６の、動作部材５２が取り付けられた側とは反対側の端部に取り付けられたベベルギヤ９０、このベベルギヤ９０と互いに係合するように設置されたベベルギヤ９１、作動板９２及び伝達軸９３を含んでいる。作動板９２は、図８に示すように、伝達軸９３の一端に取り付けられており、押下操作に伴う復帰ボタン４２の図中下方向への移動を受けて、伝達軸９３を回転軸として図中下方向へと回動するものである。図８は、作動板９２が図中下方向へと回動される前の状態を示している。伝達軸９３は、一端に作動板９２が取り付けられると共に、他端にベベルギヤ９１が取り付けられており、作動板９２の回動に伴ってベベルギヤ９１を回転させるものである。なお、図７及び図８に示すように、復帰ボタン４２は、コイルバネ４３によって、押下操作による移動方向と反対方向（図８中上方向）へと付勢されている。
【００４８】
次に、図４を再度参照して、発報手段８０は、伝達手段５４から発報状態を示す情報を受けている場合に発報を行うと共に、伝達手段５４から監視状態を示す情報を受けている場合に発報を停止するものであり、本実施例では、送信部８２、点灯部８４及び発音部８６を含んでいる。送信部８２は、発報状態のときに外部に列車非常停止信号を送信するものであり、具体的な説明は差し控えるが、各種の電気回路や電気部品で構成される。点灯部８４は、発報状態のときに光を発生して発報を行うものであり、本実施例では、複数のＬＥＤ８５（図２（ａ）参照）を点灯或いは点滅させることで発報を行う。又、発音部８６は、発報状態のときに音を発生して発報を行うものであり、本実施例では、ブザー８７（図２（ａ）参照）を利用して発報を行うように構成されている。
【００４９】
なお、図１〜図８に示した構成は、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０の構成の一例を示したものであり、列車非常停止スイッチ１０の構成を限定するものではない。例えば、開閉機構２０は、図２（ａ）における左右何れかの端部に第１部材２２が設けられると共に、図２（ａ）における左右端部の双方に第２部材２４が設けられる構造であってもよく、ヒンジ機構以外の接続構造であってもよい。又、保持機構５０は、発報状態及び監視状態を機械的に保持するものであれば、上記とは別の構成であってもよく、抑止手段３２は、蓋部の開動作を抑止するものであれば、上記とは別の構成であってもよい。更に、伝達手段５４も、磁気形近接スイッチ以外の部材で構成されていてもよい。
【００５０】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、図１及び図２に示すように、筐体１２、非常停止ボタン４０、復帰ボタン４２、保持機構５０及び発報手段８０を含んでいる。筐体１２は、各構成要素を収容し、プラットホームに設置するための取付部材３６等が設けられるものである。非常停止ボタン４０は、駅員等により操作されることで、列車非常停止信号の送信を含む発報を開始する、すなわち、発報を行わずに待機している監視状態から発報を行う発報状態へ切り替えられるためのボタンであり、プラットホームに設置された状態における筐体１２の、前面側（図１（ｂ）及び図２（ｂ）における右側）から操作可能な位置に設けられる。又、復帰ボタン４２は、駅員等により操作されることで、発報を解除する、すなわち、発報を行う発報状態から発報を行わずに待機する監視状態へ切り替えられるためのボタンであり、非常停止ボタン４０と同じく、筐体１２の前面側から操作可能な位置に設けられる。
【００５１】
一方、保持機構５０は、非常停止ボタン４０及び復帰ボタン４２に対する操作を受けて、発報状態及び監視状態を機械的に保持するものである。すなわち、保持機構５０は、非常停止ボタン４０が操作されると、以降、復帰ボタン４２が操作されるまで、発報状態であることを機械的に保持し、復帰ボタン４２が操作されると、以降、非常停止ボタン４０が操作されるまで、監視状態であることを機械的に保持する。そして、発報手段８０は、保持機構５０により発報状態が保持されているときに、列車非常停止信号の送信を含む発報を行い、保持機構５０により監視状態が保持されているときに、発報を停止するものである。
【００５２】
上記のような構成であるため、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、発報状態及び監視状態を、電気的構成に依存せずに保持機構５０により機械的に保持することで、瞬時停電等の電気的な障害が発生しても、発報状態及び監視状態を確実に保持することができる。更に、状態の保持に電気的な接点を用いていないため、大電流や摩耗等が要因で接点の溶着が発生することはない。これにより、列車非常停止スイッチ１０の誤動作を防止することができ、列車非常停止スイッチ１０の信頼性を高めることが可能となる。しかも、発報を開始するための非常停止ボタン４０だけでなく、発報を解除するための復帰ボタン４２も、筐体１２の前面側から操作可能な位置に設けられる構造を有している。このため、操作性に優れたものとなり、例えば、プラットホームの柱に埋め込まれるように設置される場合であっても、非常停止ボタン４０及び復帰ボタン４２を問題なく操作することができる。
【００５３】
又、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、直方体を成す筐体１２が、前面側を構成する蓋部１４と、後面側（図１（ｂ）及び図２（ｂ）における左側）を構成する本体部１６とを有するものである。すなわち、蓋部１４及び本体部１６共に、正面視で矩形を成すこととなる。本体部１６には、開閉機構２０を介して蓋部１４が開閉可能かつ着脱可能に取り付けられ、又、電源等の配線を筐体１２の内部に引き込むための配線口３０が設けられる。本体部１６に対して蓋部１４を取り付けるための開閉機構２０は、蓋部１４の何れかの端部に設けられる第１部材２２と、本体部１６に設けられる第２部材２４とで構成される。
【００５４】
ここで、直方体を成す筐体１２の前面側を構成する蓋部１４と、後面側を構成する本体部１６とは、図１及び図２に示すように、正面視形状が対応するように重ねられて配置された状態から、本体部１６のみが、筐体１２の後面と直交する軸Ｓを回転軸として１８０°回転されても、図３に示すように、正面視形状が再度対応するような配置になる。そこで、本体部１６に設けられる第２部材２４は、蓋部１４と本体部１６とが正面視形状が対応するように重ねられて配置されたときの、蓋部１４の第１部材２２に対応する位置と、その状態から上記のように本体部１６のみが回転されたときの、蓋部１４の第１部材２２に対応する位置との、双方に設けられる。すなわち、第２部材２４は、図２（ａ）に示すように、本体部１６の正面視で、上記の回転軸Ｓを中心とした点対称位置に設けられる。
【００５５】
上記のような構成により、筐体１２を構成する蓋部１４と本体部１６とは、以下のような２つの形態で取り付けることができる。すなわち、一方の形態では、蓋部１４に設けられた第１部材２２と、本体部１６の２箇所に設けられた一方の第２部材２４とが組み付けられて構成される、開閉機構２０を介して取り付けられる。又、他方の形態では、一方の形態から本体部１６のみが１８０°回転された状態で、蓋部１４に設けられた第１部材２２と、本体部１６に設けられた他方の第２部材２４とが組み付けられて構成される、開閉機構２０を介して取り付けられる。このため、例えば、本体部１６に設けられる配線口３０の位置に制約を受けるような場合であっても、本体部１６には１箇所のみに配線口３０が設けられているにも関わらず、上述した一方の取り付け形態での、本体部１６の配線口３０の位置と、他方の取り付け形態での、本体部１６の配線口３０の位置との、２通りの位置に柔軟に対応することができる。これにより、配線口３０の位置変更等の設計変更に伴うコストを、大幅に削減することが可能となる。
【００５６】
更に、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、筐体１２の後面側を構成する本体部１６が、筐体１２の前面側が開口した箱状を成しており、又、プラットホームに設置された状態の筐体１２の正面視（図２（ａ）参照）で、以下のように各部位の位置が定められるものである。具体的に、開閉機構２０を構成する第１部材２２が、蓋部１４の下端側に設けられ、同じく開閉機構２０を構成する第２部材２４が、本体部１６の上面部１６ａと下面部１６ｂとの双方に設けられる。すなわち、蓋部１４は、その下端側に設けられた第１部材２２と、本体部１６の下面部１６ｂに設けられた第２部材２４とで構成される開閉機構２０を介して、下端側を軸として上端側から開かれるように、本体部１６に対して取り付けられる。このとき、本体部１６の上面部１６ａに設けられた配線口３０は、本体部１６の上側に位置している。
【００５７】
一方、本体部１６が軸Ｓを回転軸として１８０°回転された状態（図３参照）で蓋部１４を取り付けると、蓋部１４は、その下端側に設けられた第１部材２２と、本体部１６の上面部１６ａに設けられた第２部材２４とで構成される開閉機構２０を介して、下端側を軸として上端側から開かれるように、本体部１６に対して取り付けられる。このとき、本体部１６の上面部１６ａに設けられた配線口３０は、本体部１６の回転前とは反対の、本体部１６の下側に位置している。すなわち、配線口３０が本体部１６の上面部１６ａに設けられているものの、本体部１６が１８０°回転される前、或いは、回転された後の状態で利用されることで、配線口３０が上側に位置する形態と下側に位置する形態との双方に対応することができる。ここで、配線口３０を介して筐体１２の内部に引き込まれる配線は、プラットホームにおいて上方向或いは下方向から引き回されることが多い。このため、配線口３０が上側に位置する形態と下側に位置する形態との双方に対応していることで、多くの設置場所に適応することが可能となる。
【００５８】
又、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、図２に示すように、保持機構５０と発報手段８０との双方が、取付盤３４を介して蓋部１４に固定されるものである。このため、本体部１６に対して、開閉機構２０を介して着脱可能に取り付けられている蓋部１４を、保持機構５０及び発報手段８０を固定した状態のまま、本体部１６から取り外すことができる。ここで、筐体１２の前面側を構成する蓋部１４には、非常停止ボタン４０及び復帰ボタン４２を操作するための構造を含み、保持機構５０や発報手段８０で利用する複数の部材が設けられる。従って、仮に、保持機構５０及び発報手段８０が本体部１６に固定されていると仮定すると、上述したように本体部１６が１８０°回転される場合に、保持機構５０及び発報手段８０と蓋部１４に設けられた部材との位置を対応させるために、保持機構５０及び発報手段８０を本体部１６から一旦取り外して、本体部１６の回転後に再度取り付ける手間や、追加部品等が必要になることが想定される。
【００５９】
しかしながら、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、上述したように、保持機構５０及び発報手段８０が蓋部１４に固定されているため、蓋部１４と本体部１６とを分離し、蓋部１４において保持機構５０及び発報手段８０を保持した状態で、本体部１６のみを回転させることができる。これにより、本体部１６の２箇所に設けられた第２部材２４のうち、一方の第２部材２４を利用して蓋部１４が取り付けられた形態から、他方の第２部材２４を利用して蓋部１４が取り付けられる形態への切り替えを、不本意な手間や追加部品等を必要とすることなく、容易に行うことができる。
【００６０】
又、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、図２（ｂ）に示すように、蓋部１４が開閉機構２０を介して本体部１６に取り付けられた状態で、本体部１６に対する蓋部１４の開動作を抑止するための抑止手段３２が、蓋部１４に設けられていることで、不本意なタイミングで蓋部１４が開かないように、本体部１６に対して蓋部１４を確実に保持することができる。しかも、抑止手段３２は前面側から操作可能な位置に設けられるため、メンテナンス時等の必要に応じて抑止状態を解除することで、蓋部１４を容易に開くことができる。更に、開閉機構２０をヒンジ機構により構成することで、複雑な構成を用いることなく、蓋部１４の開閉動作の円滑化や、蓋部１４と本体部１６との分離の容易化等を図ることができる。
【００６１】
又、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、図４に示すように、発報手段８０が、列車非常停止信号を外部に送信する送信部８２と、光を発生する点灯部８４と、音を発生する発音部８６とを含むものである。すなわち、発報手段８０は、送信部８２による列車非常停止信号の送信に加えて、点灯部８４による光を利用した発報と、発音部８６による音を利用した発報とを行い、周囲の人々に対し、列車非常停止スイッチ１０が扱われたことを、光と音との双方で伝達するものである。ここで、これらの送信部８２、点灯部８４及び発音部８６は、何れも、電気的に制御されるものであるため、発報状態や監視状態に関わらず、停電中は発報を停止する。しかしながら、保持機構５０により機械的に保持されている状態に応じて動作を行うため、復電後は、停電前と同じ動作（発報の実行或いは停止）を行うことができる。
【００６２】
更に、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、図２に示すように、筐体１２の前面側から操作可能な位置に、発音部８６による音の発生を停止するための停止ボタン４４が設けられている。停止ボタン４４は、駅員等により操作されると、保持機構５０により発報状態が保持されていても、発音部８６による音の発生を停止させる。これにより、送信部８２による列車非常停止信号の送信と、点灯部８４による光の発生とを続けたまま、ときに不快感を与えかねない音による発報のみを停止することができる。又、図１及び図２に示すように、筐体１２の前面側には、点灯部８４（ＬＥＤ８５）からの光を拡散するためのプリズム４６が設けられており、点灯部８４から発生する光を、プリズム４６によって拡散することで、視認性を格段に向上することができる。
【００６３】
又、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、図４に示すように、保持機構５０が、動作部材５２と伝達手段５４とを含むものであり、動作部材５２は、非常停止ボタン４０及び復帰ボタン４２の押下操作を受けて、第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２に移動されるものである。より詳しくは、動作部材５２は、非常停止ボタン４０の押下操作に連動して、発報状態を示す第１の位置Ｐ１に移動され、復帰ボタン４２の押下操作に連動して、監視状態を示す第２の位置Ｐ２に移動される。すなわち、保持機構５０は、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２とに移動可能な動作部材５２を利用して、発報状態及び監視状態を機械的に保持する。
【００６４】
一方、伝達手段５４は、送信部８２、点灯部８４及び発音部８６を含む発報手段８０に対し、動作部材５２の位置に応じて、発報状態或いは監視状態を示す情報を、電気的に伝達するものである。すなわち、伝達手段５４は、動作部材５２が第１の位置Ｐ１にあるときに、発報手段８０に対して発報状態であることを電気的に伝達し、動作部材５２が第２の位置Ｐ２にあるときに、発報手段８０に対して監視状態であることを電気的に伝達する。これにより、発報状態及び監視状態を機械的に保持しながらも、列車非常停止信号の送信といった電気的制御が必要な発報を行う発報手段８０に対して、発報状態及び監視状態であることを電気的に伝達できるため、発報手段８０による発報の開始及び停止を円滑に行うことが可能となる。
【００６５】
ここで、瞬時停電が発生した場合について言及すると、上述したように、保持機構５０は、動作部材５２を利用して発報状態及び監視状態を機械的に保持しており、瞬時停電が発生したとしても、動作部材５２の位置が瞬時停電の発生前後で変わることはない。そして、伝達手段５４は、発報状態或いは監視状態を示す情報を電気的に伝達するものの、それらを動作部材５２の位置に応じて伝達するため、瞬時停電の発生前後で伝達手段５４からの伝達内容が変わることもない。従って、瞬時停電が発生したとしても、停電の前後において、発報状態や監視状態を示す情報を、伝達手段５４から発報手段８０へと電気的に正確に伝えることができるため、列車非常停止スイッチ１０の誤動作を防止することができる。
【００６６】
更に、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、伝達手段５４が、金属製の動作部材５２の接近を検出する磁気形近接スイッチで構成されているものである。例えば、動作部材５２は、発報状態を示す第１の位置Ｐ１にあるときに、磁気形近接スイッチに接近し、監視状態を示す第２の位置Ｐ２にあるときに、磁気形近接スイッチから離れるように設置される。これにより、磁気形近接スイッチは、金属製の動作部材５２が接近している第１の位置Ｐ１にあるときに、磁気形近接スイッチから発生している磁界の変化を検出して、動作部材５２が接近していると判定し、発報状態を示す情報を発報手段８０に伝達する。又、磁気形近接スイッチは、金属製の動作部材５２が離れている第２の位置Ｐ２にあるときは、磁気形近接スイッチから発生している磁界の変化を検出しないため、動作部材５２が離れていると判定し、監視状態を示す情報を発報手段８０に伝達する。このように、伝達手段５４として磁気形近接スイッチを利用することで、動作部材５２を利用して機械的に保持されている情報を、より確実かつ円滑に、発報手段８０に対して電気的に伝達することが可能となる。
【００６７】
又、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、保持機構５０が、付勢手段５６、ロック機構６０、解除機構７０及び移動機構７４を含むものである。付勢手段５６は、動作部材５２を発報状態を示す第１の位置Ｐ１へと付勢し、移動機構７４は、復帰ボタン４２の押下操作を受けて、付勢手段５６による付勢力に逆らって、動作部材５２を第１の位置Ｐ１から監視状態を示す第２の位置Ｐ２へと移動させる。又、ロック機構６０は、動作部材５２を第２の位置Ｐ２において保持し、解除機構７０は、非常停止ボタン４０の押下操作を受けて、ロック機構６０による動作部材５２の保持状態を解除する。
【００６８】
すなわち、動作部材５２は、ロック機構６０により第２の位置Ｐ２に保持された状態から、非常停止ボタン４０が押下操作されて解除機構７０を介して保持状態が解除されると、付勢手段５６の付勢力によって第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１へと移動される。更に、動作部材５２は、第１の位置Ｐ１にある状態で復帰ボタン４２が押下操作されると、移動機構７４を介して第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へと移動された後、ロック機構６０により第２の位置Ｐ２に保持されるものである。本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、上記のような具体的な構成によって、動作部材５２を利用した発報状態及び監視状態の機械的な保持を、より確実に行うことができる。
【００６９】
更に、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、より具体的に、まず、動作部材５２を第２の位置Ｐ２において保持するロック機構６０が、図５に示すように、ロック孔６２、ロックピン６４及びコイルバネ６６を含んでいる。ロック孔６２は、動作部材５２の側板部５２ｂに設けられる貫通孔であり、動作部材５２が第２の位置Ｐ２にある状態でロックピン６４の先端が挿入されることで、ロックピン６４と協働して動作部材５２を第２の位置Ｐ２において保持する。このため、ロックピン６４は、軸方向のみの移動ができるように保持され、又、ロック孔６２は、動作部材５２が第２の位置Ｐ２にある状態でのみ、ロックピン６４の保持位置に対応する配置になるように設けられている。そして、コイルバネ６６は、ロックピン６４をロックピン６４の軸方向に沿って、ロック孔６２に対する挿通方向へと付勢するように設けられる。又、ロック機構６０による動作部材５２の保持状態を解除する解除機構７０は、図６に示すように、非常停止ボタン４０が押下操作されたときの、押下操作に伴う非常停止ボタン４０の移動を、上述したロックピン６４のロック孔６２に対する引き抜き方向への移動に変換するカム機構７２を含んでいる。図示の例において、カム機構７２は、非常停止ボタン４０の押下操作に伴って図中下方向へ移動するローラ４０ｂと、斜面７３ａを有するシフト部材７３とを備えている。
【００７０】
一方、動作部材５２を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へと移動させる移動機構７４は、図７及び図８に示すように、軸部７６及び変換機構７８を含んでおり、軸部７６には、軸部７６の回転によって動作部材５２を移動させるように、動作部材５２が取り付けられる（図４参照）。このため、動作部材５２は、軸部７６の回転に伴って軸部７６を回転軸として回動されることで、第１の位置Ｐ１や第２の位置Ｐ２に移動される。そして、変換機構７８は、復帰ボタン４２が押下操作されたときの、押下操作に伴う復帰ボタン４２の移動を、動作部材５２を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へと移動させる方向への、軸部７６の回転運動に変換する。図示の例において、変換機構７８は、軸部７６の端部に取り付けられたベベルギヤ９０、ベベルギヤ９０に係合するベベルギヤ９１、復帰ボタン４２の押下操作に伴って作動する作動板９２、及び、作動板９２とベベルギヤ９１とに接続された伝達軸９３を含んでいる。他方、動作部材５２を第１の位置Ｐ１へと付勢する付勢手段５６は、図４に示すように、ねじりバネ５８を含んでおり、このねじりバネ５８は、移動機構７４の軸部７６に挿通された状態で、一端５８ａ側が固定板５９に固定されると共に、他端５８ｂ側が動作部材５２に接触して第１の位置Ｐ１へと付勢するように設けられている。
【００７１】
上記のような構成により、まず、図５に示すように、動作部材５２がロック機構６０により第２の位置Ｐ２において保持されている状態で、非常停止ボタン４０が押下操作されると、図６に示すように、シフト部材７３の斜面７３ａを転がりながらローラ４０ｂが図中下側に移動され、それに伴ってシフト部材７３が図中左方向へ移動される。すなわち、シフト部材７３は、非常停止ボタン４０が押下操作されてローラ４０ｂが図中下側に移動されると、ローラ４０ｂの移動を斜面７３ａによって受けることで、図中左方向へと移動される。すると、シフト部材７３に接続されたロックピン６４が、シフト部材７３の図中左方向への移動に伴い、図５に示したコイルバネ６６の付勢力に逆らって、図中左方向、すなわち、図５に示したロック孔６２から引き抜かれる方向へと移動され、ロックピン６４の先端がロック孔６２から引き抜かれる。すると、図４（ｂ）に示すように、付勢手段５６のねじりバネ５８によって付勢されている動作部材５２が、第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１へと移動され、ねじりバネ５８の付勢力によって第１の位置Ｐ１に保持される。
【００７２】
更に、第１の位置Ｐ１に保持された状態から、復帰ボタン４２が押下操作されると、図７及び図８に示すように、移動機構７４の変換機構７８により、復帰ボタン４２の移動が軸部７６の回転運動に変換される。より詳しくは、復帰ボタン４２の押下操作を受けて、作動板９２が図８における下方向へ回動されると、伝達軸９３が図８における左回り方向へと回転され、この伝達軸９３の回転によって、ベベルギヤ９１が図７における右回り方向へと回転される。すると、ベベルギヤ９１に係合しているベベルギヤ９０が、図７における右方向からの正面視で左回り方向へと回転される。これによって、軸部７６がベベルギヤ９０と同方向に回転されると共に、軸部７６に取り付けられた動作部材５２が、付勢手段５６のねじりバネ５８による付勢力に逆らって、図４（ａ）に示すように、第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へと回動される。そして、動作部材５２が第２の位置Ｐ２へ移動されると、図５に示すように、コイルバネ６６によって付勢されているロックピン６４の先端が、動作部材５２のロック孔６２に挿入されて、動作部材５２が第２の位置Ｐ２において保持されるものである。このように、本発明の実施の形態に係る列車非常停止スイッチ１０は、上記のような保持機構５０のより具体的な構成によって、動作部材５２を利用した発報状態及び監視状態の機械的な保持を、より一層確実に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００７３】
１０：列車非常停止スイッチ、１２：筐体、１４：蓋部、１６：本体部、１６ａ：上面部、１６ｂ：下面部、２０：開閉機構、２２：第１部材、２４：第２部材、３０：配線口、３２：抑止手段、４０：非常停止ボタン、４２：復帰ボタン、４４：停止ボタン、４６：プリズム、５０：保持機構、５２：動作部材、５４：伝達手段、５６：付勢手段、５８：ねじりバネ、５８ａ：一端、５８ｂ：他端、６０：ロック機構、６２：ロック孔、６４：ロックピン、６６：コイルバネ、７０：解除機構、７２：カム機構、７４：移動機構、７６：軸部、７８：変換機構、８０：発報手段、８２：送信部、８４：点灯部、８６：発音部、Ｐ１：第１の位置、Ｐ２：第２の位置、Ｓ：筐体の後面と直交する軸
【図１】
2019098766.tif 000003
【図２】
2019098766.tif 000004
【図３】
2019098766.tif 000005
【図４】
2019098766.tif 000006
【図５】
2019098766.tif 000007
【図６】
2019098766.tif 000008
【図７】
2019098766.tif 000009
【図８】
2019098766.tif 000010