(57)【要約】【課題】運動効果を向上させることが可能な運動補助装置を提供する。【解決手段】運動補助装置１は、一対のアーム２，３と、アーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に交差する揺動軸Ａｘ４まわりに揺動可能となるように、アーム２，３の一端部２ａ側を保持する支持フレーム４（揺動保持部４１）と、アーム２，３の揺動に抗する抵抗力をアーム２，３に付与する抵抗力付与部６と、アーム２，３の他端部２ｂ，３ｂ側においてアーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に交差する方向に突出するグリップ部７１と、アーム２，３に接続され、アーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３まわりのグリップ部７１の角度を調節する角度調節部９と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数のアームと、
前記アームの中心軸に交差する揺動軸まわりに揺動可能となるように、前記アームの一端部側を保持する揺動保持部と、
前記アームの揺動に抗する抵抗力を前記アームに付与する抵抗力付与部と、
前記アームの他端部側において前記アームの中心軸に交差する方向に突出するグリップ部と、
前記アームに接続され、前記アームの中心軸まわりの前記グリップ部の角度を調節する角度調節部と、を備える運動補助装置。
【請求項２】
前記グリップ部をその中心軸まわりに回転可能とするように保持する回転保持部を更に備え、
前記回転保持部は、前記グリップ部の中心軸に平行な回転軸まわりに回転可能となるように前記アームの他端部側に接続されている、請求項１に記載の運動補助装置。
【請求項３】
前記グリップ部に直交するように前記グリップ部に接続された補助グリップ部を更に備える、請求項１又は２に記載の運動補助装置。
【請求項４】
対をなして設けられる前記アームに挟まれるように、前記アームを揺動させる使用者が運動可能な大きさのスペースを更に備え、
前記揺動保持部は、一対の前記アームの一端部同士を接続している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の運動補助装置。
【請求項５】
前記スペースの幅は、車椅子を配置可能な大きさである、請求項４に記載の運動補助装置。
【請求項６】
前記一対のアームを揺動させる使用者が着座可能となるように、前記スペースに配置された着座部を更に備える、請求項４又は５に記載の運動補助装置。
【請求項７】
前記抵抗力付与部は、一又は複数の弾性部材を有し、
前記抵抗力は前記弾性部材の弾性力を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の運動補助装置。
【請求項８】
前記抵抗力付与部は、前記弾性部材を着脱自在に保持するように構成された複数の保持部を有する、請求項７に記載の運動補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、使用者が負荷に抗して操作部を移動操作することにより、身体の筋肉又は関節を動かすトレーニング装置が記載されている。このトレーニング装置は、支柱の頂部の揺動支点に揺動自在に支持されたアームと、当該アームの自由端に支持され、負荷に抗して上下方向に移動操作される上記操作部としてのグリップと、当該グリップに負荷を作用させるウエイトと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０４２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のトレーニング装置等の運動補助装置においては、グリップがアームに対して一体的に支持されているので、アームを揺動させる使用者によっては、アームを揺動させるためのグリップの移動操作が当該使用者の身体的特徴等（例えば、体型、柔軟性、筋力、老若男女の種別等）に適さず、例えば高齢の使用者等にとっては、アームを揺動させる運動がかえって身体への負担となりトレーニング効果を得難い場合があった。
【０００５】
本発明は、運動効果を向上させることが可能な運動補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る運動補助装置は、一又は複数のアームと、アームの中心軸に交差する揺動軸まわりに揺動可能となるように、アームの一端部側を保持する揺動保持部と、アームの揺動に抗する抵抗力をアームに付与する抵抗力付与部と、アームの他端部側においてアームの中心軸に交差する方向に突出するグリップ部と、アームに接続され、アームの中心軸まわりのグリップ部の角度を調節する角度調節部と、を備える。
【０００７】
この運動補助装置によれば、アームを揺動させるように使用者がアームに力を加えると、アームの揺動に抗する抵抗力によってアームを元の位置に戻そうとする力が作用するので、反復運動の際の使用者への負荷が軽減される。また、アームの中心軸まわりのグリップ部の角度を調節することができるので、使用者は、身体的特徴等に合わせた角度、又は、トレーニング部位に応じた角度に調節されたグリップ部を保持して運動することが可能となる。これにより、使用者は身体的特徴等又はトレーニング部位に適した反復運動を行うことができるので、運動効果を向上させることが可能となる。
【０００８】
本発明に係る運動補助装置は、グリップ部をその中心軸まわりに回転可能とするように保持する回転保持部を更に備え、回転保持部は、グリップ部の中心軸に平行な回転軸まわりに回転可能となるようにアームの他端部側に接続されていてもよい。この場合、アームの揺動の際に、グリップ部が使用者に保持されたまま回転するので、使用者は、一定の保持状態のままで反復してアームを揺動させることができる。また、このように一定の保持状態のままでアームを揺動させても、回転保持部がグリップ部の中心軸に平行な回転軸まわりに回転することでアームの揺動による衝撃が緩衝され、使用者の身体への負荷は軽減される。したがって、使用者の身体への負荷がより軽減された反復運動が可能となる。
【０００９】
本発明に係る運動補助装置は、グリップ部に直交するようにグリップ部に接続された補助グリップ部を更に備えてもよい。この場合、使用者は、アームを揺動させる際に、トレーニング部位に応じて、グリップ部を把持するか、補助グリップ部を把持するかを選択できる。したがって、使用者は、グリップ部及び補助グリップ部のそれぞれの向きに応じた運動を行うことができるので、運動効果を更に向上させることが可能となる。
【００１０】
本発明に係る運動補助装置は、対をなして設けられるアームに挟まれるように、アームを揺動させる使用者が運動可能な大きさのスペースを更に備え、揺動保持部は、一対のアームの一端部同士を接続していてもよい。この場合、使用者は、当該スペースを活用して、重心を移動させるように運動しながらアームを揺動させることができるので、腕部の運動と同時に脚部の運動を行うことができる。このように腕部及び脚部の運動を同時に行うことで、使用者は、より実動作に近い運動を行うことが可能となる。より具体的には、腕部及び脚部の各動作のタイミングを、例えばジョギング等を行うときのタイミングに合わせるためのトレーニングを効果的に行うことができるので、ジョギング等をテンポよく行うための身体能力（感覚力ともいう。）の向上に寄与する。
【００１１】
本発明に係る運動補助装置において、スペースの幅は、車椅子を配置可能な大きさであってもよい。この場合、車椅子をスペースに配置させることで、使用者は車椅子に乗った状態で運動を行うことができる。
【００１２】
本発明に係る運動補助装置は、一対のアームを揺動させる使用者が着座可能となるように、スペースに配置された着座部を更に備えていてもよい。この場合、使用者が着座部に座った状態で運動することができるので、アームを揺動させるための腕部の伸縮運動による効果を集中的に向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る運動補助装置において、抵抗力付与部は、一又は複数の弾性部材を有し、抵抗力は弾性部材の弾性力を含んでいてもよい。この場合、アームの揺動のために使用者が加えた力に応じた大きさの弾性力によってアームを元の位置に戻そうとする力が作用する。このため、使用者は、身体的特徴等に適した運動を行うことができるので、運動効果を向上させることが可能となる。したがって、アームを揺動させる運動が身体への負担となることが抑制され、例えば高齢の使用者等であっても、十分にトレーニング効果を得ることができる。
【００１４】
本発明に係る運動補助装置において、抵抗力付与部は、弾性部材を着脱自在に保持するように構成された複数の保持部を有していてもよい。この場合、保持部が保持する弾性部材の個数又は種類を選択することで、弾性力の大きさ（アームを一定距離だけ揺動させるために加える必要がある力の大きさ）が調節される。したがって、高齢の使用者を含む様々な使用者の身体的特徴等に合わせて抵抗力の大きさを調節できるので、運動効果を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、運動効果を向上させることが可能な運動補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態に係る運動補助装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ-ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、図２の一点鎖線で囲まれた領域ＩＩＩを拡大して示す側面図である。
【図４】図４は、図１のハンドル及びジョイントを示す分解図である。
【図５】図５は、図１のハンドル、ジョイント及び角度調節部を示す分解図である。
【図６】図６は、一対のアームのそれぞれに接続されたハンドルの位置関係を示す平面図である。
【図７】図７は、変形例に係る運動補助装置を示す側面図である。
【図８】図８は、変形例に係る運動補助装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００１８】
図１〜図５を参照して本実施形態に係る運動補助装置について説明する。図１は、本実施形態に係る運動補助装置の概略構成を示す斜視図である。図１に示される運動補助装置１は、例えば、肩甲骨周辺の筋肉の弾力性及び伸長性を向上させるためのストレッチ運動を行う際に用いられる。
【００１９】
運動補助装置１は、一対のアーム２，３と、アーム２，３を互いに対向させるように支持する支持フレーム４と、支持フレーム４の近傍に配置された椅子５と、アーム２，３に接続された抵抗力付与部６と、アーム２，３のそれぞれから突出するハンドル７と、アーム２，３のそれぞれに各ハンドル７を接続するジョイント８（回転保持部）と、アーム２，３に対するハンドル７の角度を調節する角度調節部９と、アーム２，３の近傍に配置されたモニタ１０と、を備える。
【００２０】
アーム２，３は、支持フレーム４の上方において対をなして設けられ、互いに並行するように延在する。アーム２，３は、アーム２の一端部２ａとアーム３の一端部３ａとが互いに対向し、アーム２の他端部２ｂとアーム３の他端部３ｂとが互いに対向して配置されている。アーム２，３は、一端部２ａ，３ａ側において互いに近接しており、他端部２ｂ，３ｂ側において一端部２ａ，３ａ側よりも互いに離間している。例えばアーム２，３は、それぞれ、一端部２ａ，３ａ側において互いに近接した位置で並行して延在する第１延在部２１，３１と、他端部２ｂ，３ｂ側において互いに離間した位置で並行して延在する第２延在部２２，３２と、第１延在部２１，３１及び第２延在部２２，３２をそれぞれ接続する中間部２３，３３と、を有する。アーム２，３の他端部２ｂ，３ｂ側は、例えばパッドＰによって覆われている。具体的には、第２延在部２２，３２が、その外周面を囲むようにして第２延在部２２，３２に沿って延在するパッドＰによって覆われている。
【００２１】
支持フレーム４は、アーム２，３の一端部２ａ，３ａ側を支持している。例えば支持フレーム４は、椅子５に着座した状態の使用者の腰よりも高い位置に一端部２ａ，３ａが配置されるようにアーム２，３を支持している。支持フレーム４は、アーム２，３の一端部２ａ，３ａ側を保持する揺動保持部４１と、揺動保持部４１を支持する支柱４２と、アームの下方に配置されたベースフレーム４３とを有する。
【００２２】
揺動保持部４１は、アーム２の中心軸Ａｘ２及びアーム３の中心軸Ａｘ３に交差（例えば直交）する揺動軸Ａｘ４まわりに揺動可能となるようにアーム２，３を保持する。ここで、中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に交差するとは、中心軸Ａｘ２，Ａｘ３と同一平面上で交差する場合に限定されず、中心軸Ａｘ２，Ａｘ３と異なる平面上で立体交差する場合（すなわち、中心軸Ａｘ２，Ａｘ３とねじれの位置関係にある場合）も含む。
【００２３】
揺動保持部４１は、アーム２の一端部２ａ側からアーム３の一端部３ａ側に亘って設けられ、揺動軸Ａｘ４に沿う方向（例えば水平方向）に互いに対向させるように、一対のアーム２，３の一端部２ａ，３ａ同士を接続している。例えば揺動保持部４１は、揺動軸Ａｘ４を中心軸とする円筒部４１ａと、円筒部４１ａと揺動軸Ａｘ４まわりに回転可能に連結された連結部４１ｂとを有する。円筒部４１ａは、例えば中央において支柱４２に接続されている。連結部４１ｂは、その外周面においてアーム２，３の第１延在部２１，３１に固定されている。連結部４１ｂは、例えば摺動する内周面によって円筒部４１ａの外周面に連結されている。支柱４２は、平面視において第１延在部２１，３１の間に位置するように配置され、揺動保持部４１から下方に延在している。支柱４２の基端部は、ベースフレーム４３に固定されている。
【００２４】
ベースフレーム４３は、アーム２，３の下方において支柱４２を支持している。言い換えると、ベースフレーム４３は、支柱４２及び揺動保持部４１を介してアーム２，３を支持している。ベースフレーム４３は、平面視においてアーム２，３の一端部２ａ，３ａから他端部２ｂ，３ｂを凌ぐ長さに亘って延在している。例えばベースフレーム４３は、平面視において第１延在部２１，３１の間を延在する第１延在部４３ａと、第２延在部２２，３２の下方において第２延在部２２，３２のそれぞれに沿って延在する一対の第２延在部４３ｂと、第１延在部４３ａ及び一対の第２延在部４３ｂを接続する中間部４３ｃと、を有する。中間部４３ｃは、例えば第１延在部４３ａ及び一対の第２延在部４３ｂと直交する方向に延在する。すなわち、一対の第２延在部４３ｂ及び中間部４３ｃは、全体として略コ字状に形成されている。
【００２５】
本実施形態において、運動補助装置１は、椅子５が配置される着座部設置スペースＳＰ１（スペース）を備える。着座部設置スペースＳＰ１は、平面視においてアーム２，３の間の領域内を含む位置に区画されている。例えば着座部設置スペースＳＰ１は、支柱４２及びベースフレーム４３（一対の第２延在部４３ｂ及び中間部４３ｃ）によって区画されている。
【００２６】
椅子５は、着座部設置スペースＳＰ１内に配置されており、アーム２，３に挟まれるように、アーム２，３を揺動させる使用者が着座可能な着座部５１と、着座部５１を支持する脚部５２と、背もたれ５３と、を有する。着座部５１は、例えば揺動保持部４１とベースフレーム４３との中間部の高さと同程度の高さに位置する。着座部５１の高さは、例えば高さ調節が可能な脚部５２等によって変更可能であってもよい。脚部５２は、着座部５１の下面に取り付けられ、着座部設置スペースＳＰ１においてベースフレーム４３（一対の第２延在部４３ｂ及び中間部４３ｃ）とは離間して配置されている。すなわち、椅子５は、支持フレーム４とは接続されていない。背もたれ５３は、着座部５１の一端部に取り付けられている。背もたれ５３は、例えば水平方向に対する角度を調節可能に構成されていてもよい。椅子５は、例えば着座部５１に対して支柱４２と反対側に背もたれ５３が位置するように、着座部設置スペースＳＰ１に配置されている。
【００２７】
抵抗力付与部６は、アーム２，３の揺動に抗する抵抗力をアーム２，３に付与する。抵抗力付与部６は、例えばボックス６１とボックス６１の内部に挿入されたワイヤ６２とを有し、揺動保持部４１に固定された連結部材Ｃにワイヤ６２が引っ掛けられることによってアーム２，３に接続されている。連結部材Ｃは、抵抗力が発生していない状態におけるアーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３の水平方向からの角度（アーム２，３を揺動させる運動のスタートポジション）を調節可能に構成されていてもよい。
【００２８】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、抵抗力付与部６のボックス６１の内部を示す図である。抵抗力付与部６は、図２に示されるように、ボックス６１の内部に収容された複数の弾性部材６３と、弾性部材６３を保持するように構成された複数の保持部６４と、ボックス６１の内部において複数の保持部６４を同時に移動可能とするように構成された移動機構６５と、を有する。
【００２９】
本実施形態において、抵抗力付与部６は、２つの弾性部材６３と、弾性部材６３と同数（ここでは２つ）の保持部６４とを有する。ただし、弾性部材６３の個数と保持部６４の個数とは同じでなくてもよく、例えば弾性部材６３の個数が保持部６４の個数よりも少なくてもよい。抵抗力付与部６は、弾性部材６３を保持している保持部６４のみを有していてもよく、弾性部材６３を保持している保持部６４と弾性部材６３を保持していない保持部６４との両方を有していてもよい。
【００３０】
弾性部材６３は、弾性変形可能な部品（例えばバネ、ゴム等）によって構成された弾性体６３ａと、弾性体６３ａの両端部に設けられた取付部材６３ｂとを有する。２つの弾性部材６３の弾性体６３ａは、互いに同じ弾性係数であってもよく、異なる弾性係数であってもよい。具体的に、取付部材６３ｂは、弾性体６３ａが弾性変形する方向（すなわち、弾性体６３ａの弾性力が作用する方向）における両端部に設けられている。図３に示されるように、取付部材６３ｂは、弾性体６３ａの弾性力が作用する方向に交差（例えば直交）する向きに形成された凹部６３ｃを有する。
【００３１】
保持部６４は、弾性部材６３を着脱自在に保持するように構成されている。図２に示されるように、保持部６４は、弾性部材６３において弾性体６３ａの両端部に取り付けられた各取付部材６３ｂを着脱自在に保持する。例えば保持部６４は、図３に示されるように、取付部材６３ｂの凹部６３ｃに嵌合するように、弾性体６３ａの弾性力が作用する方向に直交する向きに形成された一対の凸部６４ａを有する。保持部６４において、一対の凸部６４ａは互いに対向するように位置している。
【００３２】
保持部６４は、弾性体６３ａの弾性力が作用する方向に交差（ここでは直交）する向きであって、一対の凸部６４ａが互いに対向する方向に交差（例えば直交）する向きに開口している。これにより、保持部６４は、凸部６４ａに凹部６３ｃを嵌合させることで取付部材６３ｂを保持状態とするとともに、凹部６３ｃを凸部６４ａから退避させて取付部材６３ｂの保持状態を解除することが可能となっている。
【００３３】
移動機構６５は、ボックス６１内において、複数の保持部６４を、弾性体６３ａの弾性力が作用する方向（本実施形態では上下方向）に、同時に移動可能とするように構成されている（図２参照）。具体的に、移動機構６５は、弾性体６３ａの両端部に取り付けられた各取付部材６３ｂのうち上端部６ａ側の各取付部材６３ｂを保持する複数の保持部６４を、下端部６ｂ側の各取付部材６３ｂを保持する複数の保持部６４に対して、同時に相対移動可能とするように構成されている。移動機構６５は、例えば弾性体６３ａの上端部６ａ側の複数の保持部６４に連結されたスライダ６５ａと、弾性体６３ａの弾性力が作用する方向に延在するレール６５ｂと、スライダ６５ａに接続され、レール６５ｂ上を走行可能なランナ６５ｃと、弾性体６３ａの下端部６ｂ側の複数の保持部６４を固定させて当該複数の保持部６４の移動を規制する固定プレート６５ｄと、を有する。
【００３４】
スライダ６５ａには、ボックス６１の上方から挿入されたワイヤ６２が引っ掛けられている。これにより、アーム２，３の揺動によってワイヤ６２が上方に引っ張られると、スライダ６５ａが上端部６ａ側の複数の保持部６４とともにレール６５ｂの延在方向（すなわち上下方向）に沿って移動し、各保持部６４に保持された弾性部材６３の弾性体６３ａが変形する。このとき、弾性体６３ａの変形に抗する力として弾性力が作用するので、抵抗力付与部６は、アーム２，３の揺動に抗する抵抗力をアーム２，３に付与することが可能となる。したがって、本実施形態において、アーム２，３の揺動に抗する抵抗力は、弾性部材６３の弾性体６３ａの弾性力である。
【００３５】
ハンドル７は、図１に示されるように、アーム２，３の他端部２ｂ，３ｂ側において、アーム２，３のそれぞれから突出している。図４及び図５に示されるように、ハンドル７は、アーム２，３に接続されるグリップ部７１と、当該グリップ部７１の先端部７１ａに接続される補助グリップ部７２と、を有する。
【００３６】
グリップ部７１は、クランク形状を呈するジョイント８によってアーム２，３に接続され、アーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に交差（例えば直交）する方向に突出する。図４及び図５に示されるように、グリップ部７１は、中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に交差する方向に沿う円筒形状を呈している。すなわち、グリップ部７１は、中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に交差する方向に沿って延在するように形成された軸孔７１ｈを有する。軸孔７１ｈには、グリップ部７１の基端部７１ｂ側からジョイント８のシャフト８１（後述）が挿通されている。使用者が把持しやすくするために、グリップ部７１は、例えばゴム（ラバー）によって構成されている。
【００３７】
補助グリップ部７２は、グリップ部７１に直交するようにグリップ部７１の先端部７１ａに接続されている。例えば補助グリップ部７２は、グリップ部７１と直交する方向に沿って延在する本体部７２ａと、本体部７２ａをグリップ部７１の先端部７１ａに接続する接続部７２ｂと、を有する。接続部７２ｂは、例えば後述するシャフト８１に固定され、シャフト８１を介してグリップ部７１に接続されている。
【００３８】
ジョイント８は、図１に示されるように、アーム２，３の他端部２ｂ，３ｂ側のそれぞれにハンドル７を接続している。ジョイント８は、角度調節部９を介してアーム２，３の他端部２ｂ，３ｂ側に接続されている。ジョイント８は、図４及び図５に示されるように、グリップ部７１の中心軸Ａｘ５に平行な回転軸Ａｘ６まわりに回転可能に構成されている。ジョイント８は、グリップ部７１を保持するシャフト８１と、シャフト８１に取り付けられた可動部８２と、シャフト８１と平行するシャフト８３と、シャフト８１，８３を連結する連結部８４と、シャフト８３を回転可能に保持するソケット８５と、ソケット８５に取り付けられた可動部８６と、を有する。
【００３９】
シャフト８１は、グリップ部７１の中心軸Ａｘ５まわりに回転可能となるようにグリップ部７１を保持する。シャフト８１は、例えばボルトＢ等によって連結部８４に取り付けられている。シャフト８１は、グリップ部７１の中心軸Ａｘ５に沿って延在し、グリップ部７１の軸孔７１ｈを挿通している。シャフト８１の外周面と軸孔７１ｈの内周面との間には、隙間が形成されている。可動部８２は、グリップ部７１の先端部７１ａ側及び基端部７１ｂ側のそれぞれにおいてシャフト８１に取り付けられている。各可動部８２は、例えばベアリング等を有し、軸孔７１ｈとシャフト８１とを互いに摺動可能に連結している。
【００４０】
シャフト８３は、シャフト８１に平行（すなわち、グリップ部７１の中心軸Ａｘ５に平行）な回転軸Ａｘ６に沿って、シャフト８１とは逆向きに延在している。シャフト８３は、例えばボルトＢ等によって可動部８６を介してソケット８５に取り付けられている。連結部８４は、グリップ部７１の中心軸Ａｘ５に交差（例えば直交）する方向に沿ってシャフト８１，８３を互いに離間させた状態で連結している。例えば連結部８４は、グリップ部７１の中心軸Ａｘ５に直交する方向に沿って延在し、一端部８４ａ側にシャフト８１が設置されており他端部８４ｂ側にシャフト８３が設置されている。
【００４１】
ソケット８５は、アーム２，３の延長線上に位置し、角度調節部９を介してアーム２，３の他端部２ｂ、３ｂに接続されている。ソケット８５は、シャフト８３の回転軸Ａｘ６に沿う円筒形状を呈している。すなわち、ソケット８５は、回転軸Ａｘ６に沿って延在するように形成された軸孔８５ｈを有する。可動部８６は、ソケット８５の両端部のそれぞれにおいて軸孔８５ｈに取り付けられている。各可動部８６は、例えばベアリング等を有し、シャフト８３と軸孔８５ｈとを互いに摺動可能に連結している。
【００４２】
図１に戻り、角度調節部９は、アーム２，３のそれぞれに接続され、アーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３まわりのハンドル７の角度を調節する。図５に示されるように、角度調節部９は、中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に沿って延在するカバー９１と、アーム２，３の第２延在部２２，３２に対する中心軸Ａｘ２，Ａｘ３まわりのカバー９１の回転を規制する位置決め部９２と、を有する。
【００４３】
カバー９１は、アーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に沿う円筒形状を呈している。カバー９１は、アーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に沿って延在するように形成された軸孔９１ｈ内にアーム２，３の他端部２ｂ，３ｂを収容している。カバー９１の先端部は、ジョイント８のソケット８５に接続されている。
【００４４】
位置決め部９２は、例えばポンピングねじ等によって形成され、ポンプキャップ部９２ａと、ノブ９２ｂと、ノブ９２ｂに接続されたピン９２ｃと、弾性変形可能な部品（例えばバネ、ゴム等）によって構成された弾性体９２ｄと、アーム２，３の外周面に形成された位置決め孔９２ｈと、を有する。ポンプキャップ部９２ａは、カバー９１の外周面に接続され、アーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に交差する方向に沿ってカバー９１の内周面まで貫通するように形成された貫通孔９２ｇを有する。
【００４５】
貫通孔９２ｇの内部には、ピン９２ｃ及び弾性体９２ｄが収容されている。ノブ９２ｂは、ポンプキャップ部９２ａの貫通孔９２ｇから露出している。ピン９２ｃは、ノブ９２ｂに接続されて、アーム２，３に向かって貫通孔９２ｇ内を延在している。弾性体９２ｄは、ピン９２ｃの周囲に配置され、ノブ９２ｂ及びピン９２ｃに対し、アーム２，３に向かう弾性力を作用させる。
【００４６】
位置決め孔９２ｈは、ピン９２ｃの先端部を挿入可能に構成されている。例えばアームの外周面には、アーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３まわりに間隔をおいて複数（例えば３個）の位置決め孔９２ｈが形成されている。例えば複数の位置決め孔９２ｈは、所定の角度ピッチ（例えば９０度）で並んでいる。これにより、固定位置にあるノブ９２ｂを引っ張ることでピン９２ｃを位置決め孔９２ｈから退避させると、カバー９１をアーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３まわりに回転可能とすることができる。一方、ピン９２ｃを位置決め孔９２ｈから退避させた状態から、ノブ９２ｂを固定位置に戻すことで（弾性体９２ｄの弾性力によりアーム２，３に向けて押圧することで）ピン９２ｃをいずれかの位置決め孔９２ｈに挿入させると、アーム２，３に対してカバー９１を位置決めすることができる。したがって、カバー９１が接続されたジョイント８を介してアーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３まわりのハンドル７の角度を調節することが可能となる。
【００４７】
図６は、角度調節部９によるアーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３まわりのハンドル７の角度の調節を説明するための図であり、一対のアーム２，３にそれぞれ接続されたハンドル７の位置関係を示す平面図である。
【００４８】
図６（ａ）は、アーム２，３に対して着座部設置スペースＳＰ１側の領域において、各グリップ部７１が水平方向に沿い、各補助グリップ部７２が鉛直方向に沿うように、角度調節部９によってアーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３まわりのハンドル７の角度が調節された状態を示している。この状態において、使用者は、中心軸Ａｘ５まわりに回転可能とされたグリップ部７１を把持してアーム２，３を揺動させることにより、一定の保持状態のままで反復してアーム２，３を揺動させることができる。このとき、ジョイント８がグリップ部７１の中心軸Ａｘ５に平行な回転軸Ａｘ６まわりに回転するので、アーム２，３の揺動による衝撃が緩衝され、使用者の身体への負荷が軽減される。使用者は、補助グリップ部７２を把持してアーム２，３を揺動させてもよい。
【００４９】
図６（ｂ）は、アーム２に対して着座部設置スペースＳＰ１と反対側の領域において、一方のグリップ部７１（アーム２に接続されたハンドル７のグリップ部７１）が水平方向に沿い、当該グリップ部７１に接続された補助グリップ部７２が鉛直方向に沿うように、角度調節部９によってアーム２の中心軸Ａｘ２まわりのハンドル７の角度が調節された状態を示している。他方のグリップ部７１（アーム３に接続されたハンドル７のグリップ部７１）及び当該グリップ部７１に接続された補助グリップ部７２は、図６（ａ）と同様である。このように、角度調節部９によって、グリップ部７１及び補助グリップ部７２を着座部設置スペースＳＰ１側に配置させる場合と着座部設置スペースＳＰ１と反対側に配置させる場合とを変更させることもできる。これにより、使用者は、アーム２，３を揺動させる際に把持する各グリップ部７１間の間隔、又は、各補助グリップ部７２間の間隔を調節できるので、身体的特徴等に適した運動を行うことができる。
【００５０】
図１に戻り、モニタ１０は、アーム２，３を揺動させる使用者が画面ＳＣを視認可能となるように、アーム２，３の近傍に配置されている。例えばモニタ１０は、図１に示されるように、抵抗力付与部６を介在させてアーム２，３の一端部２ａ，３ａと対向する位置に配置されている。画面ＳＣには、運動補助装置１を用いて各種運動を行っている映像が表示される。
【００５１】
以上、説明したように、本実施形態に係る運動補助装置１は、一対のアーム２，３と、アーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に交差する揺動軸Ａｘ４まわりに揺動可能となるように、アーム２，３の一端部２ａ，３ａ側を保持する支持フレーム４（揺動保持部４１）と、アーム２，３の揺動に抗する抵抗力をアーム２，３に付与する抵抗力付与部６と、アーム２，３の他端部２ｂ，３ｂ側においてアーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に交差する方向に突出するグリップ部７１と、アーム２，３に接続され、アーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３まわりのグリップ部７１の角度を調節する角度調節部９と、を備える。
【００５２】
この運動補助装置１によれば、アーム２，３を揺動させるように使用者がアーム２，３に力を加えると、アーム２，３の揺動に抗する抵抗力によってアーム２，３を元の位置に戻そうとする力が作用するので、反復運動の際の使用者への負荷が軽減される。また、アーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３まわりのグリップ部７１の角度を調節することができるので、使用者は、身体的特徴等に合わせた角度、又は、トレーニング部位に応じた角度に調節されたグリップ部７１を保持して運動することが可能となる。これにより、使用者は身体的特徴等又はトレーニング部位に適した反復運動を行うことができるので、運動効果を向上させることが可能となる。
【００５３】
運動補助装置１は、グリップ部７１をその中心軸Ａｘ５まわりに回転可能とするように保持するジョイント８（回転保持部）を更に備え、ジョイント８は、グリップ部７１の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３に平行な回転軸Ａｘ６まわりに回転可能となるようにアーム２，３の他端部２ｂ，３ｂ側に接続されている。この構成により、アーム２，３の揺動の際に、グリップ部７１が使用者に保持されたまま回転するので、使用者は、一定の保持状態のままで反復してアーム２，３を揺動させることができる。また、このように一定の保持状態のままでアーム２，３を揺動させても、ジョイント８がグリップ部７１の中心軸Ａｘ５に平行な回転軸Ａｘ６まわりに回転することでアーム２，３の揺動による衝撃が緩衝され、使用者の身体への負荷は軽減される。したがって、使用者の身体への負荷がより軽減された反復運動が可能となる。
【００５４】
運動補助装置１は、グリップ部７１に直交するようにグリップ部７１に接続された補助グリップ部７２を更に備える。この構成により、使用者は、アーム２，３を揺動させる際に、トレーニング部位に応じて、グリップ部７１を把持するか、補助グリップ部７２を把持するかを選択できる。したがって、使用者は、グリップ部７１及び補助グリップ部７２のそれぞれの向きに応じた運動を行うことができるので、運動効果を更に向上させることが可能となる。
【００５５】
運動補助装置１は、対をなして設けられるアーム２，３に挟まれるように、アーム２，３を揺動させる使用者が運動可能な大きさの着座部設置スペースＳＰ１と、着座部設置スペースＳＰ１（スペース）に配置された着座部５１と、を更に備える。揺動保持部４１は、一対のアーム２，３の一端部２ａ，３ａ同士を接続している。この構成により、使用者が着座部５１に座った状態で運動することができるので、アーム２，３を揺動させるための腕部の伸縮運動による効果を集中的に向上させることができる。
【００５６】
抵抗力付与部６は、一又は複数の弾性部材６３を有し、抵抗力は弾性部材６３の弾性力を含んでいる。この構成により、アーム２，３の揺動のために使用者が加えた力に応じた大きさの弾性力によってアーム２，３を元の位置に戻そうとする力が作用する。このため、使用者は、身体的特徴等に適した運動を行うことができるので、運動効果を向上させることが可能となる。したがって、アーム２，３を揺動させる運動が身体への負担となることが抑制され、例えば高齢の使用者等であっても、十分にトレーニング効果を得ることができる。
【００５７】
抵抗力付与部６は、弾性部材６３を着脱自在に保持するように構成された複数の保持部６４を有する。この構成により、保持部６４が保持する弾性部材６３の個数又は種類を選択することで、弾性力の大きさ（アーム２，３を一定距離だけ揺動させるために加える必要がある力の大きさ）が調節される。したがって、高齢の使用者を含む様々な使用者の身体的特徴等に合わせて抵抗力の大きさを調節できるので、運動効果を向上させることが可能となる。
【００５８】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、運動補助装置１は、着座部設置スペースＳＰ１に代えて、車椅子収容スペースＳＰ２（スペース）又は下肢運動スペースＳＰ３（スペース）を備えていてもよい（図７及び図８参照）。
【００５９】
図７に示される車椅子収容スペースＳＰ２の幅は、車椅子Ｗを配置可能な大きさである。この場合、椅子５に代えて車椅子Ｗを車椅子収容スペースＳＰ２に配置させることで、使用者Ｕは車椅子Ｗに乗った状態で運動を行うことができる。このとき、各グリップ部７１が鉛直方向に沿い、各補助グリップ部７２が水平方向に沿うように、角度調節部９によってアーム２，３の中心軸Ａｘ２，Ａｘ３まわりのハンドル７の角度が調節された状態であってもよい。使用者Ｕは、例えば補助グリップ部７２を把持してアーム２，３を揺動させることで車椅子Ｗに乗った状態の腕部の位置に適した運動を行うことができる。
【００６０】
図８に示される下肢運動スペースＳＰ３の大きさは、アーム２，３を揺動させる使用者Ｕが重心を移動させるように運動可能な大きさである。下肢運動スペースＳＰ３には、椅子５及び車椅子Ｗ等のいずれも配置されていない。この場合、使用者Ｕは、下肢運動スペースＳＰ３を活用して、重心を移動させるように運動しながらアーム２，３を揺動させることができるので、腕部の運動と同時に脚部の運動を行うことができる。このとき、脚部の運動のしやすさの観点から、使用者Ｕは、ハンドル７に代えてアーム２，３の他端部２ｂ，３ｂ側のパッドＰを把持してもよい。このように腕部及び脚部の運動を同時に行うことで、使用者Ｕは、より実動作に近い運動を行うことが可能となる。より具体的には、腕部及び脚部の各動作のタイミングを、例えばジョギング等を行うときのタイミングに合わせるためのトレーニングを効果的に行うことができるので、ジョギング等をテンポよく行うための身体能力の向上に寄与する。
【００６１】
上記実施形態において、運動補助装置１は一対のアーム２，３を備えていたが、運動補助装置１は、少なくとも一つのアームを備えていればよく、アーム２，３のうちいずれか一方のみを備えていてもよく、三つ以上のアームを備えていてもよい。
【００６２】
抵抗力付与部６は、弾性部材６３に代えて、又は、弾性部材６３に加えて、ウエイト（不図示）を有していてもよい。この場合、抵抗力付与部６がアーム２，３に付与するアーム２，３の揺動に抗する抵抗力は、ウエイトに作用する重力を含んでいてもよい。
【００６３】
運動補助装置１は、ストレッチ運動を行う際に用いられるものに限定されず、筋力アップのための運動を行う際に用いられてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…運動補助装置、２，３…アーム、２ａ，３ａ…一端部、２ｂ，３ｂ…他端部、２１，３１…第１延在部、２２，３２…第２延在部、２３，３３…中間部、４１…揺動保持部、５１…着座部、６…抵抗力付与部、６３…弾性部材、６４…保持部、７１…グリップ部、７２…補助グリップ部、８…ジョイント（回転保持部）、９…角度調節部、Ａｘ２，Ａｘ３，Ａｘ５…中心軸、Ａｘ４…揺動軸、Ａｘ６…回転軸、ＳＰ１…着座部設置スペース（スペース）、ＳＰ２…車椅子収容スペース（スペース）、ＳＰ３…下肢運動スペース（スペース）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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