(57)【要約】【課題】切替部材の位置決め精度を向上させる。【解決手段】切替機構７０は、第１位置と第２位置との間で移動可能な切替部材７１と、切替部材７１に作用して、切替部材７１を第１位置と第２位置との間で移動させるリンクアーム７３と、リンクアーム７３を駆動するソレノイド７４と、を有する。また、切替機構７０は、ソレノイド７４の駆動により移動した切替部材７１が当接して、切替部材７１を第１位置に位置決めする弾性部材８１と、切替部材７１とリンクアーム７３との間に配置され、切替部材７１を第１位置に移動させる際にリンクアーム７３に押圧されて変形する弾性部材８０と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段に搬送されるシートを第１搬送路に案内する第１位置と、前記搬送手段に搬送されるシートを第２搬送路に案内する第２位置との間で移動可能な切替部材と、
前記切替部材に作用して、前記切替部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させるリンク部材と、
前記切替部材が前記第１位置に移動するように前記リンク部材を駆動する駆動手段と、
前記切替部材を前記第１位置に位置決めする第１位置決め手段と、
前記切替部材と前記リンク部材との間に配置され、前記切替部材を前記第１位置に移動させる際に前記リンク部材に押圧されて変形する変形手段と、を備える、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１位置決め手段は、弾性変形する部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記変形手段は、前記第１位置決め手段よりも弾性率が小さい、弾性変形する部材である、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置
【請求項４】
前記変形手段は、
前記リンク部材に接触する位置に配置され、前記切替部材に揺動可能に支持された揺動部材と、
前記揺動部材を前記リンク部材の側に付勢する第１付勢手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記揺動部材において前記リンク部材が接触する箇所の変位量が、前記第１位置決め手段の変位量よりも小さい、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記切替部材を前記第２位置に位置決めする第２位置決め手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第２位置決め手段は、弾性変形する部材である、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記切替部材を前記第２位置に付勢する第２付勢手段を更に備え、
前記駆動手段は、前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記切替部材を前記第１位置に移動させる駆動力を発生する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記切替部材を前記第１位置と前記第２位置との間で揺動可能に支持する一対のフレームを更に備え、
前記リンク部材、前記第１位置決め手段、及び前記変形手段は、前記一対のフレームの外側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置、及びシート搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート搬送装置を有する、複写機、プリンタ又はファクシミリ等の画像形成装置において、シートの搬送路を切り替える切替部材を備えたものがある。切替部材は、その一部を突き当て部に当接させることで位置を決めることが一般的であるが、シート搬送速度の高速化に伴い、短い時間で搬送路を切り替えた場合に、切替部材が突き当て部に当接する際の当接音が目立つようになってきた。そこで、特許文献１では、突き当て部に弾性部材を設けることで、当接音を抑制する画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４５０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、各部材の寸法公差による弾性部材の潰れ量のばらつきを抑えるために、突き当て部を移動させて弾性部材の潰れ量を調整することが記載されている。しかしながら、特許文献１では、突き当て部を移動させるため、切替部材の位置決め精度が低下する問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、切替部材の位置決め精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のシート搬送装置は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段に搬送されるシートを第１搬送路に案内する第１位置と、前記搬送手段に搬送されるシートを第２搬送路に案内する第２位置との間で移動可能な切替部材と、前記切替部材に作用して、前記切替部材を前記第１位置と前記第２位置との間で移動させるリンク部材と、前記切替部材が前記第１位置に移動するように前記リンク部材を駆動する駆動手段と、前記切替部材を前記第１位置に位置決めする第１位置決め手段と、前記切替部材と前記リンク部材との間に配置され、前記切替部材を前記第１位置に移動させる際に前記リンク部材に押圧されて変形する変形手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、切替部材の位置決め精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の一例としてのプリンタの概略構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態における切替機構の斜視図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、第１実施形態における切替機構の切替部材の動作を示す説明図である。
【図４】第２実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの切替機構の斜視図である。
【図５】図４に示す領域Ｖの拡大図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、第２実施形態における切替機構の切替部材の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の一例としてのプリンタ１の概略構成を示す説明図である。プリンタ１は、４色のトナー像を形成する電子写真方式のフルカラーのレーザビームプリンタである。プリンタ１は、図１に示すように、積載されたシートＳを給送する給送部２０と、手差し給送部３０と、シート搬送装置１００と、画像形成手段の一例である画像形成部５０と、制御部６０と、を有している。シート搬送装置１００は、画像形成部５０の上方に配置された、搬送手段の一例である定着手段としての定着ユニット１７と、定着ユニット１７の上方に配置された切替機構７０とを有する。また、シート搬送装置１００は、切替機構７０の近傍に配置されたスイッチバックローラ対１８及び排出ローラ対１９を有する。なお、オプションとして、原稿の画像を読み取る原稿読取装置を設けてもよい。
【００１０】
画像形成部５０は、制御部６０の制御の下、シートＳを搬送しながら画像であるトナー像をシートＳに形成するものである。制御部６０は、プリンタ１に接続された外部のコンピュータ又は原稿読取装置等から画像形成の指令や画像情報の入力を受け、指令に従って画像情報に応じて画像形成部５０による画像形成プロセスを開始する。
【００１１】
画像形成部５０は、スキャナユニット２と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋと、を備えている。なお、４つのプロセスカートリッジ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋは、形成する画像の色が異なること以外は同じ構成であり、プロセスカートリッジ３Ｙの画像形成プロセスのみを説明し、プロセスカートリッジ３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋの説明は省略する。
【００１２】
スキャナユニット２は、入力された画像情報に基づいて、プロセスカートリッジ３Ｙの感光ドラム４Ｙに向けてレーザ光を照射する。このとき感光ドラム４Ｙは、帯電ローラ５Ｙにより予め帯電されており、レーザ光が照射されることで感光ドラム４Ｙ上に静電潜像が形成される。その後、現像ローラ６Ｙによりこの静電潜像が現像され、感光ドラム４Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。同様にして、プロセスカートリッジ３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋの感光ドラム４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ上にも、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナー像が形成される。
【００１３】
各感光ドラム上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂｋにより中間転写ベルト８に転写される。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９及びテンションローラ１０に巻き掛けられている。駆動ローラ９が不図示の駆動源により回転駆動されることで、中間転写ベルト８が、図１の矢印Ａ方向に所定の速度で回転する。
【００１４】
また、画像形成部５０は、二次転写部としての二次転写ローラ１１及び二次転写対向ローラ１２を有する。二次転写対向ローラ１２は、中間転写ベルト８を挟んで二次転写ローラ１１に対向して配置されている。中間転写ベルト８上に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト８が矢印Ａ方向に回転することにより、二次転写ローラ１１及び二次転写対向ローラ１２まで搬送される。なお、各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト８上に一次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。
【００１５】
上述の画像形成プロセスに並行して、給送部２０のカセット２４に積載されたシートＳが、ピックアップローラ２１によって給送される。ピックアップローラ２１によって給送されたシートは、フィードローラ２２及び分離ローラ２３によって１枚ずつ分離されて、レジストレーションローラ対１３に向けて搬送される。なお、手差し給送部３０からシートが送り出される場合には、ピックアップローラ１４及び搬送ローラ対１５によってシートがレジストレーションローラ対１３に搬送される。
【００１６】
レジストレーションローラ対１３に搬送されたシートＳの先端は、回転停止しているレジストレーションローラ対１３に突き当てられ、斜行が補正される。そして、シートＳは、中間転写ベルト８上のトナー像に位置合わせしたタイミングで搬送される。
【００１７】
シートＳには、二次転写ローラ１１及び二次転写対向ローラ１２によって、中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー像が転写される。転写後に中間転写ベルト８上に残ったトナーは、クリーニング装置１６によって回収される。トナー像が転写されたシートＳは、定着ユニット１７に搬送される。定着ユニット１７は、加熱ローラ１７Ａ及び加圧ローラ１７Ｂを有する。トナー像が転写されたシートＳは、回転する加熱ローラ１７Ａ及び加圧ローラ１７Ｂのニップ部に搬送されながら所定の熱及び圧力が付与され、トナーが溶融固着される。そして、定着ユニット１７は、シートＳにトナー像を定着しながら切替機構７０に搬送する。
【００１８】
切替機構７０は、切替部材７１を有する。切替部材７１に対してシート搬送方向の下流には、第１搬送路の一例である、シートＳをスイッチバックさせる反転搬送路ＰＴ１と、第２搬送路の一例である、シートＳを機外（装置本体１Ａの外部）に排出する排出搬送路ＰＴ２と、が配置されている。即ち、切替部材７１は、反転搬送路ＰＴ１と排出搬送路ＰＴ２との分岐部分に配置されている。反転搬送路ＰＴ１には、スイッチバックローラ対１８が配置され、排出搬送路ＰＴ２には、排出ローラ対１９が配置されている。切替部材７１には、定着ユニット１７によりシートＳが搬送される。
【００１９】
切替部材７１は、反転搬送路ＰＴ１に案内する第１位置である反転位置Ｐ１と、排出搬送路ＰＴ２に案内する第２位置である排出位置Ｐ２との間で移動する。即ち、切替部材７１の位置を切り替えることによって、シートＳが搬送される搬送路が切り替えられ、スイッチバックローラ対１８及び排出ローラ対１９のうちのいずれかにシートＳが搬送される。排出ローラ対１９に搬送されたシートＳは、排出ローラ対１９によって装置本体１Ａの上面に設けられた排出トレイ２５に排出される。
【００２０】
シートＳの両面に画像形成する場合には、スイッチバックローラ対１８にシートＳが搬送される。スイッチバックローラ対１８に搬送されたシートＳは、スイッチバックローラ対１８にてスイッチバックされ、両面搬送路ＰＴ３に搬送される。両面搬送路ＰＴ３に搬送されたシートＳは、搬送ローラ対３２，１５によってシートＳの前後及び表裏が反転した状態で、レジストレーションローラ対１３へと再び搬送される。二次転写ローラ１１及び二次転写対向ローラ１２によってトナー像がシートＳに転写され、定着ユニット１７によってトナー像がシートＳに定着される。トナー像が定着されたシートＳは、切替部材７１により排出ローラ対１９に案内され、排出ローラ対１９により、排出トレイ２５に排出される。
【００２１】
以下、切替機構７０の構成について詳細に説明する。図２は、第１実施形態における切替機構７０の斜視図である。切替機構７０は、前述した切替部材７１と、一対のフレーム７２１，７２２と、リンク部材の一例であるリンクアーム７３と、駆動手段の一例であるソレノイド７４と、第２付勢手段の一例であるコイルばね７５と、を有する。
【００２２】
一対のフレーム７２１，７２２は、互いに間隔をあけた状態で図１に示す装置本体１Ａに支持されている。切替部材７１は、反転位置Ｐ１と排出位置Ｐ２との間で移動可能に一対のフレーム７２１，７２２に支持されている。より具体的には、切替部材７１は、反転位置Ｐ１と排出位置Ｐ２との間で矢印Ｌ１方向及び矢印Ｌ２方向に揺動可能に一対のフレーム７２１，７２２に支持されている。図２では、切替部材７１が排出位置Ｐ２に移動した状態を図示している。
【００２３】
切替部材７１は、摺動性に優れた樹脂材で形成されており、スムーズな切り替え動作を行うことができる。切替部材７１は、本体７１Ａと、本体７１Ａに一体に取り付けられた軸７１Ｂと、軸７１Ｂの端部に取り付けられた作用部７１Ｃと、を有する。そして、本体７１Ａが、一対のフレーム７２１，７２２の間、即ち一対のフレーム７２１，７２２の内側に配置され、軸７１Ｂが一対のフレーム７２１，７２２に支持されている。軸７１Ｂに取り付けられた作用部７１Ｃは、一対のフレーム７２１，７２２の外側であって、一方のフレーム７２１の側に配置されている。
【００２４】
リンクアーム７３、ソレノイド７４及びコイルばね７５は、一対のフレーム７２１，７２２の外側であって、一方のフレーム７２１の側に配置されている。
【００２５】
リンクアーム７３は、摺動性に優れた樹脂材で形成されている。リンクアーム７３は、揺動軸７３Ｃを中心として揺動可能にフレーム７２１に支持されている。以下、揺動軸７３Ｃは、フレーム７２１に固定された軸として説明するが、リンクアーム７３に固定された軸であってもよい。リンクアーム７３においてリンクアームの延びる方向の一端（基端）７３Ａは、ソレノイド７４のプランジャ７４Ａに支持され、リンクアーム７３においてリンクアームの延びる方向の他端（先端）７３Ｂは、切替部材７１の作用部７１Ｃの一部に対向する。
【００２６】
ソレノイド７４は、図１に示す制御部６０の制御の下、リンクアーム７３を駆動する。ソレノイド７４のプランジャ７４Ａが、吸引方向である矢印Ｎ１方向に移動することで、リンクアーム７３の他端７３Ｂが、作用部７１Ｃに近接する方向である矢印Ｍ１方向に移動する。また、プランジャ７４Ａが、押し出し方向である矢印Ｎ２方向に移動することで、リンクアーム７３の他端７３Ｂが、作用部７１Ｃから離間する方向である矢印Ｍ２方向に移動する。
【００２７】
なお、ソレノイド７４は、プッシュ型、プル型又はプッシュプル型のいずれであってもよいが、第１実施形態ではプル型である。コイルばね７５は、フレーム７２１と切替部材７１の作用部７１Ｃとの間に配置された引張ばねである。よって、コイルばね７５の付勢力により、作用部７１Ｃが矢印Ｌ２方向に付勢され、ソレノイド７４の通電がオフの状態の場合には切替部材７１は排出位置Ｐ２（図１における実線の位置）に位置する。
【００２８】
制御部６０がソレノイド７４を通電制御することで、ソレノイド７４に駆動力が発生する。ソレノイド７４の駆動力によりプランジャ７４Ａが矢印Ｎ１方向に移動する。そして、リンクアーム７３の他端７３Ｂが矢印Ｍ１方向に移動して作用部７１Ｃに作用することにより、コイルばね７５の付勢力に抗して、作用部７１Ｃが矢印Ｌ１方向に移動する。これにより、切替部材７１は反転位置Ｐ１（図１における破線の位置）に移動する。なお、ソレノイド７４がプッシュプル型の場合には、コイルばね７５は省略可能である。
【００２９】
フレーム７２１には、突き当て部７２Ａが一体に設けられている。突き当て部７２Ａには、第１位置決め手段の一例である弾性部材８１と、第２位置決め手段の一例である弾性部材８２とが配置されている。切替部材７１の作用部７１Ｃの一部が弾性部材８２に当接することで、切替部材７１が排出位置Ｐ２（図１における実線の位置）に位置決めされる。また、切替部材７１の作用部７１Ｃの一部が弾性部材８１に当接することで、切替部材７１が反転位置Ｐ１（図１における破線の位置）に位置決めされる。弾性部材８１，８２は、弾性変形する部材であり、例えば発泡ウレタン製のゴムである。なお、弾性部材８１，８２は、作用部７１Ｃに配置されていてもよい。この場合は、突き当て部７２Ａに弾性部材８１，８２が当接することになる。
【００３０】
切替部材７１とリンクアーム７３との間、より具体的には切替部材７１の作用部７１Ｃの一部とリンクアーム７３の他端７３Ｂとの間には、変形手段の一例である弾性部材８０が配置されている。弾性部材８０は、切替部材７１の作用部７１Ｃ、又はリンクアーム７３の他端７３Ｂのいずれに固定されていてもよいが、第１実施形態では、切替部材７１の作用部７１Ｃに固定されている。弾性部材８０は、弾性変形する部材であり、例えば発泡ウレタン製のゴムである。弾性部材８０は、切替部材７１を排出位置Ｐ２から反転位置Ｐ１に移動させる際にリンクアーム７３の他端７３Ｂに押圧されて変形するよう、弾性部材８１よりも弾性率が小さい部材で形成されている。例えば、弾性部材８０は、弾性部材８１とは異なる材質の発泡ウレタン製のゴムで形成されている。なお、弾性部材８０，８１を同じ材質の発泡ウレタンで形成し、発泡率や圧縮率を変えて弾性率を異ならせるようにしてもよい。また、弾性部材８０，８１の一方又は両方を、発泡ウレタンの代わりにばねとしてもよい。同様に、弾性部材８２を、発泡ウレタンの代わりにばねとしてもよい。
【００３１】
以下、切替機構７０の動作について詳細に説明する。図３（ａ）、図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、第１実施形態における切替機構７０の切替部材７１の動作を示す説明図である。図３（ａ）は、ソレノイド７４への通電をオフにした状態を示す説明図、図３（ｂ）は、ソレノイド７４への通電をオフからオンに切り替えた状態を示す説明図、図３（ｃ）は、ソレノイド７４への通電をオンにした状態を示す説明図である。図３（ｂ）には、ソレノイド７４のプランジャ７４Ａが移動している途中の状態を図示している。なお、図３（ａ）、図３（ｂ）及び図３（ｃ）において、コイルばね７５の図示は省略している。
【００３２】
ソレノイド７４への通電がオフの状態のとき、ソレノイド７４の駆動力は発生しておらず、切替部材７１は、図２及び図３（ａ）に示すように、コイルばね７５による付勢力により、弾性部材８２に当接して排出位置Ｐ２に位置決めされる。
【００３３】
排出位置Ｐ２は、定着ユニット１７に搬送されるシートＳを排出搬送路ＰＴ２、即ち排出ローラ対１９へ案内する位置である。第１実施形態では、排出位置Ｐ２は、切替部材７１の作用部７１Ｃが非圧縮状態の弾性部材８２に当接したときの位置を基準とする。コイルばね７５が切替部材７１を付勢する付勢力は、弾性部材８２が変形するのに必要な力よりも小さく設定されている。よって、ソレノイド７４への通電がオフの状態のとき、切替部材７１が弾性部材８２に当接した箇所から過度に侵入することがない。即ち、弾性部材８２の圧縮変形量は微小な所定量である。したがって、切替部材７１を排出位置Ｐ２に高精度に位置決めすることができる。
【００３４】
搬送路を切り替える際、図１に示す制御部６０は、ソレノイド７４への通電をオンの状態に制御する。ソレノイド７４への通電がオンの状態となると、ソレノイド７４のプランジャ７４Ａが、図３（ｂ）に示すように矢印Ｎ１方向に移動して、リンクアーム７３の一端７３Ａを下方に引くことになる。これによりリンクアーム７３は、フレーム７２１に固定された揺動軸７３Ｃを中心に揺動（回動）し、リンクアーム７３の他端７３Ｂが弾性部材８０を介して切替部材７１の作用部７１Ｃを矢印Ｍ１方向に押し上げる。これにより、切替部材７１は、軸７１Ｂを中心に矢印Ｌ１方向に揺動（回動）する。そして、切替部材７１の作用部７１Ｃが弾性部材８１に当接し、シートＳを反転搬送路ＰＴ１、即ちスイッチバックローラ対１８へ案内する反転位置Ｐ１に移動する。第１実施形態では、反転位置Ｐ１は、切替部材７１の作用部７１Ｃが非圧縮状態の弾性部材８１に当接したときの位置を基準とする。
【００３５】
切替機構７０を構成する各部品には、部品公差や嵌合部の微小な隙間、組み立て誤差などのバラツキ要素によって、リンクアーム７３は切替部材７１をさらに押し上げる矢印Ｍ１方向に揺動する。第１実施形態では、弾性部材８１よりも弾性部材８０の方が弾性率を小さく設定している。即ち、弾性部材８０と弾性部材８１に同じ力が作用したときには、弾性部材８０の圧縮変形量は、弾性部材８１の圧縮変形量よりも大きい。このため、弾性部材８０は、図３（ｃ）に示すように変形し、リンクアーム７３によって過剰に押圧された分を吸収する。したがって、弾性部材８１の圧縮変形量を微小な所定量に抑えることができる。よって、切替部材７１が弾性部材８１に当接したときの基準位置に対する切替部材７１の位置変化を微小に抑えることができ、切替部材７１を反転位置Ｐ１に高精度に位置決めすることができる。即ち、部品公差等のバラツキによる反転位置Ｐ１のバラツキを抑制することができる。
【００３６】
切替部材７１を反転位置Ｐ１から排出位置Ｐ２に移動させる場合には、ソレノイド７４への通電をオフにすればよい。これにより、ソレノイド７４において駆動力がなくなり、コイルばね７５（図２）の付勢力により、切替部材７１が反転位置Ｐ１から排出位置Ｐ２に復帰する。この場合も、弾性部材８２の圧縮変形量を微小に抑えることができるため、切替部材７１の位置変化を弾性部材８２に当接した位置から微小に抑えることができ、切替部材７１を排出位置Ｐ２に高精度に位置決めすることができる。
【００３７】
また、突き当て部７２Ａには、弾性部材８１，８２が配置されているため、切替部材７１における当接音の発生を抑制することができる。
【００３８】
また、第１実施形態では、リンクアーム７３の他端７３Ｂは、常時、弾性部材８０に当接している。したがって、部品公差等のバラツキがあっても、リンクアーム７３で切替部材７１を操作した際に切替部材７１において移動量不足が生じることはなく、切替部材７１を反転位置Ｐ１まで確実に移動させることができる。また、リンクアーム７３の振動を弾性部材８０で吸収することができ、リンクアーム７３の動作が安定する。即ち、切替部材７１の切り替え動作が安定するため、シートＳを安定して反転搬送路ＰＴ１又は排出搬送路ＰＴ２に案内することができる。
【００３９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタについて説明する。図４は、第２実施形態に係る画像形成装置の一例であるプリンタの切替機構７０Ａの斜視図であり、図５は、図４に示す領域Ｖの拡大図である。なお、第２実施形態のプリンタにおける切替機構７０Ａの構成が第１実施形態の切替機構７０の構成と異なる。第２実施形態のプリンタにおける他の構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。また、図４及び図５における切替機構７０Ａにおいて、第１実施形態の切替機構７０と同様の構成についても、同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
切替機構７０Ａは、第１実施形態と同様、切替部材７１、一対のフレーム７２１，７２２、及びリンク部材の一例であるリンクアーム７３を有する。また、切替機構７０Ａは、駆動手段の一例であるソレノイド７４、第２付勢手段の一例であるコイルばね７５、及び第１，第２位置決め手段の一例である弾性部材８１，８２を有している。
【００４１】
また、切替機構７０Ａは、変形手段の一例である変形機構４０を有する。変形機構４０は、切替部材７１とリンクアーム７３との間、具体的には切替部材７１の作用部７１Ｃとリンクアーム７３の他端７３Ｂとの間に配置されている。変形機構４０は、切替部材７１を排出位置Ｐ２から反転位置Ｐ１に移動させる際にリンクアーム７３の他端７３Ｂに押圧されて変形する。
【００４２】
以下、変形機構４０について詳細に説明する。以下、変形機構４０が、切替部材７１の作用部７１Ｃに取り付けられている場合について説明するが、リンクアーム７３の他端７３Ｂに取り付けられていてもよい。
【００４３】
変形機構４０は、リンクアーム７３の他端７３Ｂに接触する位置に配置され、切替部材７１の作用部７１Ｃに揺動軸４１Ｃを中心に揺動可能に支持された揺動部材４１を有する。また、変形機構４０は、揺動部材４１をリンクアーム７３の他端７３Ｂの側に付勢する第１付勢手段の一例であるねじりコイルばね４３を有する。このねじりコイルばね４３によって、揺動部材４１は、リンクアーム７３に接触する方向に付勢されている。なお、第１付勢手段は、ねじりコイルばね４３に限定するものではなく、板ばね等、別のばねとしてもよく、ばね以外の弾性部材で構成してもよい。
【００４４】
揺動部材４１は、リンクアーム７３の他端７３Ｂの側とは反対側の矢印Ｏ１方向に所定の力未満の力を受けた場合には、切替部材７１の作用部７１Ｃに対して所定の姿勢を保つ。揺動部材４１は、矢印Ｏ１方向に所定の力以上の力を受けると、切替部材７１上の揺動軸４１Ｃを中心に矢印Ｏ１方向に揺動する。逆に、揺動部材４１が受ける力が所定の力未満に変化すると、揺動部材４１は、矢印Ｏ１方向とは反対の矢印Ｏ２方向に所定の姿勢に揺動（復帰）する。変形機構４０の揺動部材４１が矢印Ｏ１方向に揺動するのに必要な力は、弾性部材８１が変形するのに必要な力よりも小さい。即ち、切替部材７１の作用部７１Ｃが弾性部材８１に当接していない状態で揺動部材４１がリンクアーム７３の他端７３Ｂに矢印Ｍ１方向に押圧された場合、作用部７１Ｃは矢印Ｌ１方向に揺動し、揺動部材４１は作用部７１Ｃに対してほとんど揺動しない。また、切替部材７１の作用部７１Ｃが弾性部材８１に当接した状態で揺動部材４１がリンクアーム７３の他端７３Ｂに矢印Ｍ１方向に押圧された場合、作用部７１Ｃはほとんど揺動せず、揺動部材４１は作用部７１Ｃに対して矢印Ｏ１方向に揺動する。
【００４５】
以下、切替機構７０Ａの動作について詳細に説明する。図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）は、第２実施形態における切替機構７０Ａの切替部材７１の動作を示す説明図である。図６（ａ）は、ソレノイド７４への通電をオフにした状態を示す説明図、図６（ｂ）は、ソレノイド７４への通電をオフからオンに切り替えた状態を示す説明図、図６（ｃ）は、ソレノイド７４への通電をオンにした状態を示す説明図である。図６（ｂ）には、ソレノイド７４のプランジャ７４Ａが移動している途中の状態を図示している。なお、図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）において、コイルばね７５の図示は省略している。
【００４６】
ソレノイド７４への通電がオフの状態のとき、ソレノイド７４の駆動力は発生しておらず、切替部材７１は、図４及び図６（ａ）に示すように、コイルばね７５による付勢力により、弾性部材８２に当接して排出位置Ｐ２に位置決めされる。
【００４７】
排出位置Ｐ２は、定着ユニット１７に搬送されるシートＳを排出搬送路ＰＴ２、即ち排出ローラ対１９へ案内する位置である。第２実施形態では、排出位置Ｐ２は、切替部材７１の作用部７１Ｃが非圧縮状態の弾性部材８２に当接したときの位置を基準とする。コイルばね７５が切替部材７１を付勢する付勢力は、弾性部材８２が変形するのに必要な力よりも小さく設定されている。よって、ソレノイド７４への通電がオフの状態のとき、切替部材７１が弾性部材８２に当接した箇所から過度に侵入することがない。即ち、弾性部材８２の圧縮変形量は微小な所定量である。したがって、切替部材７１を排出位置Ｐ２に高精度に位置決めすることができる。
【００４８】
搬送路を切り替える際、図１に示す制御部６０は、ソレノイド７４への通電をオンの状態に制御する。ソレノイド７４への通電がオンの状態となると、ソレノイド７４のプランジャ７４Ａが、図６（ｂ）に示すように矢印Ｎ１方向に移動して、リンクアーム７３の一端７３Ａを下方に引くことになる。これによりリンクアーム７３は、フレーム７２１に固定された揺動軸７３Ｃを中心に揺動（回動）し、リンクアーム７３の他端７３Ｂが揺動部材４１を介して切替部材７１の作用部７１Ｃを矢印Ｍ１方向に押し上げる。これにより、切替部材７１は、軸７１Ｂを中心に矢印Ｌ１方向に揺動（回動）する。そして、切替部材７１の作用部７１Ｃが弾性部材８１に当接し、シートＳを反転搬送路ＰＴ１、即ちスイッチバックローラ対１８へ案内する反転位置Ｐ１に移動する。第２実施形態では、反転位置Ｐ１は、切替部材７１の作用部７１Ｃが非圧縮状態の弾性部材８１に当接したときの位置を基準とする。
【００４９】
切替機構７０を構成する各部品には、部品公差や嵌合部の微小な隙間、組み立て誤差などのバラツキ要素によって、リンクアーム７３は切替部材７１をさらに押し上げる矢印Ｍ１方向に揺動する。第２実施形態では、揺動部材４１と弾性部材８１に同じ力が作用したときに、揺動部材４１においてリンクアーム７３の他端７３Ｂが接触する箇所の変位量が、弾性部材８１の圧縮変形量（変位量）よりも小さくなるように設定されている。揺動部材４１は、ねじりコイルばね４３の付勢力に抗して図６（ｃ）に示すように矢印Ｏ１方向に揺動し、リンクアーム７３によって過剰に押圧された分を吸収する。したがって、弾性部材８１の圧縮変形量を微小な所定量に抑えることができる。このため、切替部材７１が弾性部材８１に当接したときの基準位置に対する切替部材７１の位置変化を微小に抑えることができ、切替部材７１を反転位置Ｐ１に高精度に位置決めすることができる。即ち、部品公差等のバラツキによる反転位置Ｐ１のバラツキを抑制することができる。
【００５０】
切替部材７１を反転位置Ｐ１から排出位置Ｐ２に移動させる場合には、ソレノイド７４への通電をオフにすればよい。これにより、ソレノイド７４において駆動力がなくなり、コイルばね７５（図４）の付勢力により、切替部材７１が反転位置Ｐ１から排出位置Ｐ２に復帰する。この場合も、弾性部材８２の圧縮変形量を微小に抑えることができるため、切替部材７１の位置変化を弾性部材８２に当接した位置から微小に抑えることができ、切替部材７１を排出位置Ｐ２に高精度に位置決めすることができる。
【００５１】
また、突き当て部７２Ａには、弾性部材８１，８２が配置されているため、切替部材７１における当接音の発生を抑制することができる。
【００５２】
また、第２実施形態では、リンクアーム７３の他端７３Ｂは、常時、ねじりコイルばね４３で付勢された揺動部材４１に当接している。したがって、部品公差等のバラツキがあっても、リンクアーム７３で切替部材７１を操作した際に切替部材７１において移動量不足が生じることはなく、切替部材７１を反転位置Ｐ１まで確実に移動させることができる。また、リンクアーム７３の振動を揺動部材４１で吸収することができ、リンクアーム７３の動作が安定する。即ち、切替部材７１の切り替え動作が安定するため、シートＳを安定して反転搬送路ＰＴ１又は排出搬送路ＰＴ２に案内することができる。
【００５３】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で多くの変形が可能である。また、実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載されたものに限定されない。
【００５４】
第１及び第２実施形態では、反転位置Ｐ１の基準を、非圧縮状態の弾性部材８１に切替部材７１の作用部７１Ｃが当接したときの位置とした場合について説明したが、これに限定するものではない。弾性部材８１が所定量、圧縮した状態を反転位置Ｐ１の基準としてもよい。同様に、第１及び第２実施形態では、排出位置Ｐ２の基準を、非圧縮状態の弾性部材８２に切替部材７１の作用部７１Ｃが当接したときの位置とした場合について説明したが、これに限定するものではない。弾性部材８２が所定量、圧縮した状態を排出位置Ｐ２の基準としてもよい。
【００５５】
また、第１及び第２実施形態では、切替部材により切り替えられる第１搬送路が反転搬送路ＰＴ１であり、第２搬送路が排出搬送路ＰＴ２である場合について説明したが、これに限定するものではない。第１搬送路が排出搬送路ＰＴ２であり、第２搬送路が反転搬送路ＰＴ１あってもよい。また、第１又は第２搬送路が、反転搬送路ＰＴ１、排出搬送路ＰＴ２以外の搬送路であってもよい。
【００５６】
また、第１及び第２実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、これに限定するものではない。本発明は、複写機、ファクシミリ又は複合機等の画像形成装置、画像形成装置に付属されるシート搬送装置においても適用可能である。また、本発明は、画像形成装置に適用されるシート搬送装置以外のシート搬送装置においても、適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…プリンタ（画像形成装置）、１７…定着ユニット（搬送手段）、５０…画像形成部（画像形成手段）、７１…切替部材、７３…リンクアーム（リンク部材）、７４…ソレノイド（駆動手段）、８０…弾性部材（変形手段）、８１…弾性部材（第１位置決め手段）、８２…弾性部材（第２位置決め手段）、１００…シート搬送装置、Ｐ１…反転位置（第１位置）、Ｐ２…排出位置（第２位置）、ＰＴ１…反転搬送路（第１搬送路）、ＰＴ２…排出搬送路（第２搬送路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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