(57)【要約】【課題】箱詰めの対象となる物品が重い物品に切り替えられた場合であっても、箱載置台をゆっくり下降させる。【解決手段】箱搬送装置１０は、箱載置台２７及び錘４１を備える。箱載置台２７は、受け取り位置と送り出し位置との間に昇降可能に設けられる。受け取り位置では、箱載置台２７は、下り勾配の搬入コンベヤ１８，２１により搬入された空箱１５を受け取る。送り出し位置では、箱載置台２７は、空箱１５に物品１１が箱詰めされた実箱１６を、下り勾配の搬出コンベヤ２２に送り出す。錘４１は、液体４５が貯留されたシリンダ４４内に上下方向へ摺動可能に配置される。錘４１は、箱載置台２７の下降に際し上方へ摺動し、かつ箱載置台２７の上昇に際し下方へ摺動するように、第１ケーブル４２及び第１滑車４３を介して箱載置台２７に接続される。【選択図】図１
2019142661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り勾配の搬入コンベヤにより搬入された空箱を受け取る受け取り位置と、前記空箱に物品が箱詰めされた実箱を、下り勾配の搬出コンベヤに送り出す送り出し位置との間で昇降可能に設けられた箱載置台と、
液体が貯留されたシリンダ内に上下方向へ摺動可能に配置され、前記箱載置台の下降に際し上方へ摺動し、かつ前記箱載置台の上昇に際し下方へ摺動するように、ケーブル及び滑車を介して前記箱載置台に接続された錘と
を備える箱搬送装置。
【請求項２】
前記箱載置台の上昇に際し前記錘が下方へ摺動するときには、前記箱載置台の下降に際し前記錘が上方へ摺動するときよりも前記錘が前記液体から受ける抵抗を小さくする抵抗可変機構をさらに備える請求項１に記載の箱搬送装置。
【請求項３】
前記抵抗可変機構は、
前記錘から垂下するシャフトと、
前記シャフトに固定され、かつ上下方向に貫通する連通孔を有する弁座部材と、
前記錘と前記弁座部材との間に上下方向へ移動可能に配置された弁体と
を備える請求項２に記載の箱搬送装置。
【請求項４】
前記液体として水及び油が用いられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の箱搬送装置。
【請求項５】
前記ケーブルを第１ケーブルとし、前記滑車を第１滑車とした場合、
前記箱載置台に設けられ、かつ前記箱載置台とともに昇降する被受け止め部と、
軸により支持され、かつ操作されることにより前記軸を支点として傾動する起動レバーと、
前記起動レバーに対し、第２ケーブル及び第２滑車を介して接続され、自身の一部が前記被受け止め部の昇降経路に位置して前記被受け止め部を下側から受け止めることにより前記箱載置台を前記受け取り位置に保持する保持姿勢と、前記一部が前記昇降経路から後退することにより前記保持を解除する保持解除姿勢との間で少なくとも傾動するストッパと
を備え、
前記ストッパは、前記起動レバーの非操作時には保持姿勢を採り、前記起動レバーの操作時には、前記起動レバーの傾動が前記第２ケーブル及び前記第２滑車を介して伝達されることにより、前記保持姿勢から前記保持解除姿勢に姿勢を切り替えられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の箱搬送装置。
【請求項６】
前記搬入コンベヤにより搬送される前記空箱は、前記箱載置台に載せられた前記実箱の上に積み重ね可能に構成されており、
前記受け取り位置に対し前記空箱の高さ分低い箇所には上段箱詰め位置が設定され、
前記被受け止め部を第１被受け止め部とした場合、前記箱載置台において、前記第１被受け止め部に対し前記空箱の高さ分高い箇所には第２被受け止め部が設けられており、
前記ストッパは、前記保持姿勢を採ることで、前記一部が前記昇降経路に位置して前記第２被受け止め部を下側から受け止め、前記実箱の上に前記空箱が積み重ねられた状態の前記箱載置台を前記上段箱詰め位置に保持し、前記保持解除姿勢を採ることで、前記一部が前記昇降経路から後退して前記保持を解除する請求項５に記載の箱搬送装置。
【請求項７】
前記ケーブルを第１ケーブルとし、前記滑車を第１滑車とした場合、
軸により支持され、かつ自身の一部が、前記搬入コンベヤによる前記空箱の搬入経路に位置して前記搬入コンベヤから前記箱載置台への空箱の移動を規制する移動規制姿勢と、前記一部が前記搬入経路から後退することにより前記規制を解除する移動規制解除姿勢との間で揺動する移動規制部材と、
一端が移動不能に固定され、かつ他端が前記移動規制部材に接続された第３ケーブルと、
前記箱載置台に取付けられ、かつ前記箱載置台とともに昇降することで、前記第３ケーブルに接近及び離間する従動部材と
をさらに備え、
前記移動規制部材は、前記軸の周りの重量バランスにより、前記移動規制姿勢を採る側へ付勢されており、
前記従動部材は、前記箱載置台の上昇に伴い前記第３ケーブルを押圧し、前記受け取り位置で前記移動規制部材を前記移動規制解除姿勢にする請求項１〜６のいずれか１項に記載の箱搬送装置。
【請求項８】
前記搬出コンベヤは、前記空箱及び前記実箱の幅よりも狭い幅を有しており、
前記送り出し位置で前記箱載置台から前記搬出コンベヤに送り出された前記実箱は、同実箱の幅方向における両側部を前記搬出コンベヤから突出させた状態で搬送されるものであり、
前記搬出コンベヤ上の前記実箱を運び出すための台車がさらに設けられており、
前記台車は、前記搬出コンベヤの幅方向に互いに離間した状態で、前記搬出コンベヤによる物品の搬送方向に沿って延びる一対の荷台部を備えており、
前記荷台部は、前記搬出コンベヤの幅方向における両側部に形成された収容部に収容されることにより、前記搬出コンベヤ上の前記実箱の前記幅方向における両側部の下方に位置する請求項１〜７のいずれか１項に記載の箱搬送装置。
【請求項９】
軸により前記搬出コンベヤに支持され、かつ自身の一部が、前記搬出コンベヤによる前記実箱の搬出経路に位置して前記搬出コンベヤからの搬出を規制する搬出規制姿勢と、前記一部が前記搬出経路から後退することにより前記規制を解除する搬出規制解除姿勢との間で揺動する搬出規制部材をさらに備え、
前記搬出規制部材は、前記軸の周りの重量バランスにより、前記搬出規制姿勢を採る側へ付勢されており、
前記搬出コンベヤと前記台車との間には、前記荷台部が前記収容部へ押込まれる際の前記荷台部の動きを前記搬出規制部材に伝達して、同搬出規制部材を前記搬出規制解除姿勢にする伝達機構が設けられている請求項８に記載の箱搬送装置。
【請求項１０】
各荷台部の前記収容部に対する押し込み方向における前方の端部には、棒状をなす可倒部材が軸により傾動可能に支持されており、
前記可倒部材は、前記軸の周りの重量バランスにより、鉛直方向に延びる起立姿勢を採る側へ付勢されており、
前記可倒部材が前記起立姿勢を採ったとき、同可倒部材の少なくとも上端部は、前記搬出コンベヤによる前記実箱の搬出経路に突出し、
前記可倒部材は、起立姿勢の前記可倒部材において前記軸よりも上側部分が、前記押し込み方向における後方へ傾動することを許容され、かつ前方へ傾動することを規制されている請求項８又は９に記載の箱搬送装置。
【請求項１１】
前記箱載置台において、前記空箱又は前記実箱が載せられる箇所は、軸により揺動可能に支持された載置部により構成されており、
前記受け取り位置では、前記載置部を前記搬入コンベヤから遠ざかるに従い低くなるように傾斜する空箱受け取り姿勢にし、かつ前記送り出し位置では、前記載置部を前記搬出コンベヤから遠ざかるに従い高くなるように傾斜する実箱送り出し姿勢にする姿勢切り替え機構がさらに設けられている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の箱搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の箱詰め作業に用いられる箱搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の箱詰め作業に際し、動力手段を用いずに空箱を搬入し、箱詰めされた実箱を、動力手段を用いずに搬出するようにした箱搬送装置が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
この箱搬送装置は、箱載置台及び錘を備えている。箱載置台は、下り勾配の搬入コンベヤにより搬入された空箱を受け取る受け取り位置と、空箱に物品が箱詰めされた実箱を、下り勾配の搬出コンベヤに送り出す送り出し位置との間に昇降可能に設けられている。錘は、箱載置台の下降に際し上方へ移動し、かつ箱載置台の上昇に際し下方へ移動するように、ケーブル及び滑車を介して箱載置台に接続されている。
【０００４】
上記箱搬送装置によれば、箱載置台を錘、ケーブル及び滑車によって昇降させるので、動力手段を使用しない安価な機構により、箱詰め作業を行なうことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３６７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献１に記載された従来の箱搬送装置では、空箱に詰められる物品が、それまでよりも重い物品に切り替えられた場合、箱載置台が速く下降し、箱詰めされた物品の品質に影響を及ぼすおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、箱詰めの対象となる物品が重い物品に切り替えられた場合であっても、箱載置台をゆっくり下降させることのできる箱搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する箱搬送装置は、下り勾配の搬入コンベヤにより搬入された空箱を受け取る受け取り位置と、前記空箱に物品が箱詰めされた実箱を、下り勾配の搬出コンベヤに送り出す送り出し位置との間で昇降可能に設けられた箱載置台と、液体が貯留されたシリンダ内に上下方向へ摺動可能に配置され、前記箱載置台の下降に際し上方へ摺動し、かつ前記箱載置台の上昇に際し下方へ摺動するように、ケーブル及び滑車を介して前記箱載置台に接続された錘とを備える。
【０００９】
上記の構成によれば、箱載置台は、下り勾配の搬入コンベヤにより搬入された空箱を受け取り位置で受け取る。作業者は、箱載置台上の空箱に物品を箱詰めする。箱載置台は、物品が箱詰めされた実箱が載せられた状態となる。
【００１０】
上記箱載置台に対しては、ケーブル及び滑車を介して接続された錘の重量により上方へ向かう力が作用する。また、箱載置台に対しては、箱載置台自体の重量と、その箱載置台上の実箱の重量とにより下方へ向かう力が作用する。後者の力が前者の力に打ち勝つことにより、実箱が載せられた箱載置台は、錘を上方へ摺動させながら下降する。シリンダ内の液体は、錘が上方へ摺動して箱載置台が下降する際の抵抗となる。そのため、箱詰めの対象となる物品が重い物品に切り替えられた場合であっても、単に錘がケーブル及び滑車を介して箱載置台に接続された従来の箱搬送装置よりも、箱載置台をゆっくり下降させることが可能となる。
【００１１】
箱載置台は、送り出し位置まで下降すると、実箱を下り勾配の搬出コンベヤに送り出す。送り出された実箱は搬出コンベヤによって搬出される。
実箱が送り出された箱載置台に対しては、実箱の重量により下方へ向かう力が作用しなくなる。錘がシリンダ内を下方へ摺動することで、ケーブル及び滑車を介して接続された箱載置台を上昇させる。箱載置台は、受け取り位置まで上昇すると、搬入コンベヤにより搬入された新たな空箱を受け取る。
【発明の効果】
【００１２】
上記箱搬送装置によれば、箱詰めの対象となる物品が重い物品に切り替えられた場合であっても、箱載置台をゆっくり下降させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態における箱搬送装置の概略側面図。
【図２】一実施形態における箱載置台と、その周辺に配置された部材との関係を示す概略平面図。
【図３】一実施形態における第１被受け止め部、第２被受け止め部及びストッパの位置関係を示す概略側面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、一実施形態における箱載置台の上昇に連動して移動規制部材が揺動させられる様子を説明する概略側面図。
【図５】（ａ）は、一実施形態におけるシリンダ内部の構造を示す断面図、（ｂ）は、図５（ａ）の一部を拡大して示す部分断面図。
【図６】一実施形態における抵抗可変機構の部分斜視図。
【図７】一実施形態において、台車の荷台部が収容部に収容された状態を示す部分側面図。
【図８】（ａ）は、一実施形態における台車の荷台部が収容部に収容された状態を示す概略平面図、（ｂ）は台車の部分概略側面図。
【図９】一実施形態において、搬出コンベヤと、荷台部が収容部から抜き出された台車との関係を示す概略平面図。
【図１０】一実施形態において、受け取り位置の箱載置台に実箱が載せられた状態を示す部分概略側面図。
【図１１】一実施形態において、実箱及び空箱が積み重ねられた箱載置台が上段箱詰め位置まで下降された状態を示す部分概略側面図。
【図１２】図１１の箱載置台が送り出し位置まで下降された状態を示す概略側面図。
【図１３】図１２の箱載置台における載置部が傾動されて実箱送り出し姿勢にされた状態を示す部分概略側面図。
【図１４】図１３において、２段に積み重ねられた実箱が載置部から搬出コンベヤに送り出される状態を示す部分概略側面図。
【図１５】図１４の実箱が搬出コンベヤへ送り出された箱載置台が上昇する途中の状態を示す部分概略側面図。
【図１６】図１５の箱載置台が受け取り位置まで上昇した状態を示す部分概略側面図。
【図１７】一実施形態において、実箱が貯められた搬出コンベヤと、収容部に荷台部が押込まれる前の台車との関係を示す概略側面図。
【図１８】図１７における荷台部が収容部へ押込まれるときの可倒部材及び搬出規制部材の状態を示す部分概略側面図。
【図１９】図１８における荷台部が収容部へさらに押込まれたときの可倒部材及び搬出規制部材の状態を示す部分概略側面図。
【図２０】一実施形態において、荷台部の収容部からの引き出しに伴い、搬出コンベヤから実箱が台車に移載される様子を示す概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、箱搬送装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、以下の記載においては、箱搬送装置の各部の位置関係を特定するために、箱詰め作業をする作業者を基準とし、箱詰めの際に作業者が向く方向を前とする。また、作業者から見た場合の上下左右を、箱搬送装置の上下左右とする。
【００１５】
図１に示すように、箱搬送装置１０は、部品、材料、製品等の各種の物品１１を箱１２に詰める箱詰め作業を行なう際に用いられるものである。箱１２は、箱本体１３及び蓋１４を備えており、積み重ねることができる形状に形成されている。本実施形態では、物品１１が詰められる前の空の状態の箱を「空箱１５」といい、物品１１が詰められた状態の箱を「実箱１６」というものとする。
【００１６】
箱搬送装置１０は、コンベヤ等を配置するためのフレーム１７を備えている。フレーム１７には、下り勾配の一対の搬入コンベヤ１８，２１と、下り勾配の搬出コンベヤ２２とが取付けられている。いずれの搬入コンベヤ１８，２１もローラコンベヤによって構成されており、後側（図１の右側）ほど低くなるように傾斜している。
【００１７】
空箱１５は、上側の搬入コンベヤ１８に投入されると、自重により後方へ向けて移動する。上側の搬入コンベヤ１８の後端部には、二点鎖線で示す係止片１９が設けられている。係止片１９は、後方へ向けて移動する空箱１５を受け止める機能を有している。この係止片１９により、上側の搬入コンベヤ１８上に複数の空箱１５を貯めることが可能である。また、これらの空箱１５は、フレーム１７の後方から順に作業者Ｐ１（図２参照）が把持して取り出すことが可能である。
【００１８】
下側の搬入コンベヤ２１は、上側の搬入コンベヤ１８の下方に配置されている。両搬入コンベヤ１８，２１の間隔は、箱１２の上下方向の寸法よりも大きく設定されている。空箱１５は、下側の搬入コンベヤ２１に投入されると、自重により後方へ向けて移動する。
【００１９】
図１及び図９に示すように、搬出コンベヤ２２は、下側の搬入コンベヤ２１の下方に配置されている。搬出コンベヤ２２は、互いに左右方向に離間した状態で前後方向へ延びる一対のローラコンベヤ２０を備えており、前側ほど低くなるように傾斜している。下側の搬入コンベヤ２１と搬出コンベヤ２２との間隔は、最も狭いところでも２段に積み重ねられた実箱１６の上下方向の寸法よりも大きく設定されている。両実箱１６は、搬出コンベヤ２２に投入されると、自重により前方へ向けて移動する。
【００２０】
ここで、左右方向の寸法を幅とすると、搬出コンベヤ２２は、図９において二点鎖線で示す実箱１６の幅Ｗ２よりも狭い幅Ｗ１を有している。搬出コンベヤ２２の幅Ｗ１は、左側のローラコンベヤ２０の左側面と、右側のローラコンベヤ２０の右側面との間の寸法である。搬出コンベヤ２２は、箱搬送装置１０の幅方向については、次の条件を満たす箇所に配置されている。その条件とは、後述する箱載置台２７から送り出された実箱１６の幅方向における中間部分でその実箱１６を受けることのできる位置である。そのため、箱載置台２７から実箱１６が搬出コンベヤ２２に送り出されると、その実箱１６は、同実箱１６の幅方向における両側部を搬出コンベヤ２２から突出させた状態で、同搬出コンベヤ２２上を移動することとなる。
【００２１】
搬出コンベヤ２２には、前後方向に延びる搬出規制部材２３が軸２４により支持されている。搬出規制部材２３において、軸２４よりも前側部分、本実施形態では前端部からは、一対の係止ピン２５が上方へ向けて突出している。
【００２２】
搬出規制部材２３は、図１に示す搬出規制姿勢と、図７に示す搬出規制解除姿勢との間で揺動する。搬出規制姿勢は、両係止ピン２５が搬出コンベヤ２２による実箱１６の搬出経路に位置して、実箱１６の搬出コンベヤ２２からの搬出を規制する姿勢である。また、搬出規制解除姿勢は、両係止ピン２５が上記搬出経路から下方へ後退することにより、上記規制を解除する姿勢である。軸２４は、搬出規制部材２３の重心よりも前方へずれた箇所において同搬出規制部材２３を支持している。搬出規制部材２３は、軸２４の周りの重量バランスにより、搬出規制姿勢を採る側へ付勢されている。
【００２３】
図９に示すように、箱搬送装置１０において、搬出コンベヤ２２の幅方向における両側部は空間となっており、この空間は、後述する台車７５の荷台部７７を収容するための収容部２６を構成している。
【００２４】
図１及び図２に示すように、フレーム１７の後方には、受け取り位置と送り出し位置との間で昇降する箱載置台２７が配置されている。図１及び図１０に示す受け取り位置は、下側の搬入コンベヤ２１により搬入された空箱１５を受け取る位置であり、同搬入コンベヤ２１の後方に設定されている。受け取り位置の高さは、箱載置台２７上の空箱１５が、作業者Ｐ１の腕の高さと同程度となる高さに設定されている。図１３に示す送り出し位置は、実箱１６を搬出コンベヤ２２に送り出す位置であり、同搬出コンベヤ２２の後方に設定されている。
【００２５】
受け取り位置と送り出し位置との間には、図１１に示す上段箱詰め位置が設定されている。上段箱詰め位置は、上記受け取り位置に対し空箱１５の高さ分低い箇所に設定されている。
【００２６】
箱詰め作業は、箱載置台２７が受け取り位置にあるときに、その箱載置台２７上の空箱１５に対し行なわれる。また、箱詰め作業は、箱載置台２７が上段箱詰め位置にあるときに、その箱載置台２７上の上段の空箱１５に対し行なわれる。
【００２７】
図１及び図２に示すように、箱載置台２７は、フレーム２８と、軸２９によりフレーム２８に揺動可能に支持された載置部３１とを備えている。載置部３１は、互いに左右方向に離間した状態で前後方向に延びる一対のローラコンベヤ３２を備えている。
【００２８】
載置部３１を傾動させて、その載置部３１の姿勢を切り替える姿勢切り替え機構３３が設けられている。姿勢切り替え機構３３は、箱載置台２７の受け取り位置（図１参照）では載置部３１を空箱受け取り姿勢にし、箱載置台２７の送り出し位置（図１３参照）では載置部３１を実箱送り出し姿勢にする。
【００２９】
図１に示す空箱受け取り姿勢は、載置部３１が、後側ほど低くなるように、表現を変えると、下側の搬入コンベヤ２１から遠ざかるに従い低くなるように傾斜する姿勢である。図１３に示す実箱送り出し姿勢は、載置部３１が前側ほど低くなるように、表現を変えると、搬出コンベヤ２２から遠ざかるに従い高くなるように傾斜する姿勢である。
【００３０】
図１に示すように、姿勢切り替え機構３３の一部はケーブル３４によって構成されている。ケーブル３４の一方の端部は、上記フレーム１７の後下端部に繋がれている。ケーブル３４の他方の端部は、上記載置部３１の軸２９よりも後方部分、例えば載置部３１の後端部に繋がれている。ケーブル３４としては、箱載置台２７が受け取り位置（図１参照）で空箱受け取り姿勢となるときに緊張状態となる長さを有するものが用いられている。従って、箱載置台２７が受け取り位置まで上昇すると、ケーブル３４が緊張することで、載置部３１の後端部に対しケーブル３４の張力が作用する。載置部３１の後端部がケーブル３４によって斜め前下方へ引っ張られ、同載置部３１が後側ほど低くなるように傾動させられて、空箱受け取り姿勢にされる。また、緊張状態のケーブル３４により、載置部３１の上昇が規制される。
【００３１】
姿勢切り替え機構３３の一部は、載置部３１の後端部から垂下する脚部３５と、脚部３５の下端部に支持されたローラ３６とによって構成されている。脚部３５は、箱載置台２７が図１３の送り出し位置にあるときにローラ３６が、箱搬送装置１０の設置された地面Ｇ１に接触する長さを有している。こうした下端部にローラ３６を有する脚部３５は、載置部３１の前端部には設けられていない。従って、箱載置台２７が送り出し位置まで下降すると、ローラ３６が地面Ｇ１に接触することで、載置部３１の後端部に対し押上げ力が作用し、同載置部３１が前側ほど低くなるように傾動させられて、実箱送り出し姿勢にされる。
【００３２】
図１に示すように、箱搬送装置１０は、２種類の錘３７，４１と、一方の錘４１に付帯された抵抗可変機構４６とを備えている。一方の錘３７は、箱載置台２７の下降に際し上方へ移動し、箱載置台２７の上昇に際し下方へ移動するように、ケーブル３８及び滑車３９を介して箱載置台２７に接続されている。錘３７により、箱載置台２７に対し上方へ向かう力が、ケーブル３８及び滑車３９を介して作用する。
【００３３】
地面Ｇ１には、上下方向に延び、かつ上端が開放された有底円筒状のシリンダ４４が設置されている。他方の錘４１は、シリンダ４４内に上下方向へ摺動可能に配置されている。錘４１は、上下方向に延びる円柱状をなしており、箱載置台２７の下降に際し上方へ摺動し、箱載置台２７の上昇に際し下方へ摺動するように、第１ケーブル４２及び第１滑車４３を介して箱載置台２７に接続されている。シリンダ４４内には、液体４５が貯留されている。液体４５の大部分は水によって構成され、残部は油によって構成されている。錘４１により、箱載置台２７に対し上方へ向かう力が、第１ケーブル４２及び第１滑車４３を介して作用する。
【００３４】
抵抗可変機構４６は、箱載置台２７の上昇に際し錘４１が下方へ摺動するときには、箱載置台２７の下降に際し錘４１が上方へ摺動するときよりも錘４１が液体４５から受ける抵抗を小さくするための機構である。
【００３５】
図５（ａ），（ｂ）及び図６に示すように、抵抗可変機構４６は、シャフト４７、弁座部材４８及び弁体４９を備えている。シャフト４７は、錘４１から垂下している。弁座部材４８は円板状をなしており、自身の中心部分においてシャフト４７の下端部に固定されている。弁座部材４８の複数箇所には、それぞれ上下方向に貫通する連通孔４８ａがあけられている。弁体４９は円板状をなしている。弁体４９の中心部分にはシャフト４７が挿通されている。弁体４９は、錘４１と弁座部材４８との間に配置されており、シャフト４７に沿って上下方向へ移動可能である。
【００３６】
なお、錘４１、弁座部材４８及び弁体４９は、いずれもシリンダ４４の内径よりも僅かに小径に形成されており、シリンダ４４の内壁面との間に液体４５の流路を有している。
図１及び図２に示すように、箱搬送装置１０は、第１被受け止め部５１、第２被受け止め部５２、起動レバー５３及びストッパ５５を備えている。第１被受け止め部５１は、箱載置台２７のフレーム２８に設けられており、箱載置台２７と一緒に昇降する。第２被受け止め部５２は、フレーム２８において、上記第１被受け止め部５１に対し空箱１５の高さ分高い箇所に設けられており、箱載置台２７と一緒に昇降する。
【００３７】
起動レバー５３は棒状をなしており、軸５４により上記フレーム１７に支持されている。起動レバー５３は、図２において実線で示すロック位置と、同図２において二点鎖線で示すロック解除位置との間で傾動可能である。
【００３８】
図１〜図３に示すように、ストッパ５５は、フレーム１７に対し軸５６により支持された支持部材５７と、支持部材５７に対し軸５８により支持され、かつ一部が支持部材５７から突出する爪部５９とを備えている。
【００３９】
支持部材５７は起動レバー５３に対し、第２ケーブル６１及び第２滑車６２を介して接続されており、軸５６を支点として上下方向へ傾動可能である。支持部材５７に対しては、図示しない復帰ばねにより、同支持部材５７を上方へ傾動させようとする付勢力が常に加えられている。また、ストッパ５５は、支持部材５７が、図３において実線で示す位置よりも上方へ傾動するのを規制する規制機構（図示略）を備えている。
【００４０】
爪部５９は、支持部材５７に対し、軸５８を支点として上下方向へ傾動可能である。爪部５９に対しては、図示しない復帰ばねにより、同爪部５９を下方へ傾動させようとする付勢力が常に加えられている。ストッパ５５は、爪部５９が、両軸５６，５８を結ぶ線に沿って延びる姿勢よりも下方へ傾動するのを規制する規制機構（図示略）を備えている。
【００４１】
ストッパ５５は、３つの姿勢（保持姿勢、保持解除姿勢及び傾倒姿勢）を採る。保持姿勢は、図３において実線で示すように、両軸５６，５８及び爪部５９が前後方向に並ぶことにより、爪部５９が、第１被受け止め部５１及び第２被受け止め部５２の昇降経路に位置する姿勢である。ストッパ５５は、起動レバー５３が図２の実線に示すロック位置にあるときに上記保持姿勢を採る。ストッパ５５は保持姿勢を採ることで、第１被受け止め部５１を下側から受け止め、箱載置台２７を図１の受け取り位置に保持するとともに、第２被受け止め部５２を下側から受け止め、箱載置台２７を図１１の上段箱詰め位置に保持する。
【００４２】
保持解除姿勢は、図３において二点鎖線で示すように、軸５８が軸５６の斜め後下方に位置し、かつ爪部５９が軸５８の斜め後下方に位置するように並ぶことにより、爪部５９が上記昇降経路から斜め前下方へ後退して、上記保持を解除する姿勢である。ストッパ５５は、起動レバー５３が図２の二点鎖線に示すロック解除位置にあるときに上記保持解除姿勢を採る。
【００４３】
傾倒姿勢は、軸５８が軸５６の後方に位置し、かつ爪部５９が、図３において太い二点鎖線で示すように、後側ほど高くなるように傾斜する姿勢である。ストッパ５５は、起動レバー５３が図２の実線に示すロック位置にあり、かつ第１被受け止め部５１又は第２被受け止め部５２が上昇過程で爪部５９に対し下側から当たったときに傾倒姿勢を採る。
【００４４】
図１及び図４（ａ），（ｂ）に示すように、箱搬送装置１０は、移動規制部材６３、第３ケーブル６７及び従動部材６８を備えている。移動規制部材６３は、前後方向に延びており、下側の搬入コンベヤ２１の後部に対し、又はフレーム１７のうち同後部の近くの箇所に対し、軸６４により支持されている。
【００４５】
移動規制部材６３は、前係止ピン６５及び後係止ピン６６を備えている。前係止ピン６５は、移動規制部材６３の軸６４よりも前方の箇所から上方へ突出している。後係止ピン６６は移動規制部材６３の軸６４よりも後方の箇所から上方へ突出している。
【００４６】
移動規制部材６３は、図４（ａ）に示す移動規制姿勢と、図４（ｂ）に示す移動規制解除姿勢との間で揺動する。移動規制姿勢は、後係止ピン６６が下側の搬入コンベヤ２１による空箱１５の搬入経路に位置して、搬入コンベヤ２１上の空箱１５のうち、最も後ろに位置するものが箱載置台２７へ移動するのを規制する姿勢である。従って、移動規制部材６３が移動規制姿勢を採ったときには、搬入コンベヤ２１上の他の空箱１５も後方への移動を規制される。なお、移動規制姿勢では、前係止ピン６５は上記搬入経路から下方へ後退する。
【００４７】
また、移動規制解除姿勢は、後係止ピン６６が上記搬入経路から下方へ後退することにより、上記規制を解除する姿勢である。移動規制解除姿勢では、前係止ピン６５は上記搬入経路に位置する。従って、移動規制部材６３が移動規制解除姿勢を採ったときには、搬入コンベヤ２１上の空箱１５のうち、前係止ピン６５よりも後方に位置するものが搬入コンベヤ２１から箱載置台２７へ移動することを許容され、前係止ピン６５よりも前方に位置するものが同前係止ピン６５によって後方への移動を規制される。
【００４８】
軸６４は、移動規制部材６３の重心よりも後方へずれた箇所において同移動規制部材６３を支持している。こうした支持により、移動規制部材６３は、軸６４の周りの重量バランスにより、移動規制姿勢を採る側へ付勢されている。
【００４９】
第３ケーブル６７の一方の端部はフレーム１７に繋がれており、移動不能である。第３ケーブル６７の他方の端部は、移動規制部材６３において軸６４よりも後方部分、本実施形態では後端部に繋がれている。
【００５０】
従動部材６８は滑車によって構成されており、箱載置台２７に回転可能に取付けられている。従動部材６８は箱載置台２７とともに昇降することで、第３ケーブル６７に接近及び離間する。そして、従動部材６８は、箱載置台２７の上昇に伴い第３ケーブル６７を下側から押圧し、箱載置台２７の受け取り位置で移動規制部材６３を移動規制解除姿勢にする。
【００５１】
図１に示すように、フレーム１７において、搬出コンベヤ２２の前端部の上方には、拘束バー６９が軸７１により上下方向へ傾動可能に支持されている。この拘束バー６９は、下方へ傾動されることで、後述する台車７５の把持部７６に係止されて、同把持部７６を拘束するものである。
【００５２】
図７〜図９に示すように、箱搬送装置１０は、搬出コンベヤ２２上の実箱１６を運び出すための台車７５をさらに備えている。なお、図７では、搬出コンベヤ２２の周辺箇所、例えば、搬入コンベヤ１８，２１、箱載置台２７等の図示が省略されている。この点は、後述する図１７及び図２０についても同様である。
【００５３】
台車７５は、把持部７６、一対の荷台部７７及び複数の車輪７８を備えている。両荷台部７７は、搬出コンベヤ２２の幅方向に互いに離間した状態で、前後方向へ延びている。両荷台部７７は、上述した搬出コンベヤ２２の幅方向両側における、対応する収容部２６に収容されることにより、搬出コンベヤ２２上の実箱１６の幅方向における両側部の下方に位置する。把持部７６は、台車７５を移動させる際に把持される箇所であり、台車７５の前端部に配置されている。車輪７８は、台車７５の底部に配置されている。
【００５４】
図１８及び図１９に示すように、搬出コンベヤ２２と台車７５との間には、両荷台部７７が収容部２６へ押込まれる際の同荷台部７７の動きを、搬出規制部材２３に伝達して、同搬出規制部材２３を搬出規制解除姿勢にする伝達機構８１が設けられている。
【００５５】
伝達機構８１の一部は、搬出規制部材２３において軸２４よりも前方、本実施形態では、搬出規制部材２３の前端部に取付けられたローラ８２によって構成されている。各荷台部７７の下面のうち、後端部を除く部分は、水平面８３によって構成されている。水平面８３の高さは、搬出規制部材２３が図１９の搬出規制解除姿勢にされたときのローラ８２の最も高い位置と同程度の高さとなるように設定されている。各荷台部７７の下面における後端部は、後方ほど高くなるように傾斜する傾斜面８４によって構成されている。傾斜面８４の前端は、水平面８３に繋がっている。これらの水平面８３及び傾斜面８４は、上記ローラ８２とともに伝達機構８１を構成している。
【００５６】
図７〜図９に示すように、各荷台部７７の後端部には、棒状をなす可倒部材８５が軸８６により傾動可能に支持されている。各可倒部材８５が支持された箇所は、各荷台部７７を収容部２６に収容する際に押込む方向の前方の端部に相当する。可倒部材８５毎の軸８６は、同可倒部材８５の重心よりも上方へずれた箇所において同可倒部材８５を支持している。こうした支持により、各可倒部材８５は、軸８６の周りの重量バランスにより、鉛直方向に延びる起立姿勢を採る側へ付勢されている。各可倒部材８５の少なくとも上端部は、同可倒部材８５が起立姿勢を採ったとき、搬出コンベヤ２２による実箱１６の搬出経路に突出する。
【００５７】
各可倒部材８５と、対応する荷台部７７との間には、起立姿勢の可倒部材８５において軸８６よりも上側部分が後方へ倒れるのを規制する規制機構（図示略）が設けられている。
【００５８】
次に、上記のように構成された本実施形態の箱搬送装置１０の作用及び効果について説明する。
図１は、箱詰め作業を開始するときの箱搬送装置１０の基準となる状態を示している。台車７５は、両荷台部７７が収容部２６から引き出された状態となっているものとする。
【００５９】
起動レバー５３が図２の実線で示すロック位置にあり、ストッパ５５が図３の実線で示す保持姿勢を採っている。ストッパ５５の爪部５９は、第１被受け止め部５１及び第２被受け止め部５２の昇降経路に位置し、第１被受け止め部５１を下方から受け止めている。この受け止めにより、箱載置台２７が受け取り位置に保持されている。箱載置台２７の載置部３１上には、下側の搬入コンベヤ２１により搬入された空箱１５が載せられている。箱載置台２７における第２被受け止め部５２は、第１被受け止め部５１に対し空箱１５の高さ分高い箇所に位置している。
【００６０】
上記受け取り位置では、図４（ｂ）に示すように、第３ケーブル６７が従動部材６８によって上方へ押圧されることで、移動規制部材６３が移動規制解除姿勢を採っている。この移動規制解除姿勢では、後係止ピン６６が搬入経路から下方へ後退し、前係止ピン６５が搬入経路に位置している。下側の搬入コンベヤ２１上の前係止ピン６５よりも前方に位置している空箱１５は、前係止ピン６５によって後方への移動を規制されている。
【００６１】
図１に示すように、載置部３１の後端部が緊張状態のケーブル３４によって斜め前下方へ引っ張られ、同載置部３１が後側ほど低くなるように傾斜した空箱受け取り姿勢にされている。
【００６２】
錘３７，４１は可動範囲のうち最も低い箇所に位置している。
軸２４の周りの重量バランスにより搬出規制姿勢を採る側へ付勢されている搬出規制部材２３では、係止ピン２５が搬出コンベヤ２２による実箱１６の搬出経路に位置する搬出規制姿勢を採っている。
【００６３】
このとき、箱載置台２７に対しては、ケーブル３８及び滑車３９を介して接続された錘３７の重量により、上方へ向かう力が作用している。また、箱載置台２７に対しては、第１ケーブル４２及び第１滑車４３を介して接続された錘４１の重量と、抵抗可変機構４６の重量とにより、上方へ向かう力が作用している。
【００６４】
また、箱載置台２７に対しては、箱載置台２７自体の重量と、その箱載置台２７上の空箱１５の重量とにより下方へ向かう力が作用している。
前者の力は後者の力に打ち勝っている。ただし、ケーブル３４が緊張状態となっているため、箱載置台２７は受け取り位置に保持され続ける。
【００６５】
図１及び図２に示すように、作業者Ｐ１により、空箱１５から蓋１４が取り外され、物品１１が箱本体１３内に詰められる。このとき、箱載置台２７上の空箱１５が作業者Ｐ１の腕の高さと同程度の高さに位置しているため、作業者Ｐ１は、楽な姿勢で物品１１を空箱１５に箱詰めすることができ、箱詰め作業がしやすい。
【００６６】
また、このときには、載置部３１は、搬入コンベヤ２１から遠ざかるに従い、表現を変えると、作業者Ｐ１に近付くに従い低くなるように傾斜した空箱受け取り姿勢を採っている。載置部３１上の空箱１５は、作業者Ｐ１側に傾いた状態となっている。そのため、作業者Ｐ１は、この点においても箱詰め作業がしやすい。
【００６７】
空箱１５に物品１１が詰められていくに従い、箱載置台２７に加わる物品１１の重量が増加していく。ただし、図３の実線で示す保持姿勢のストッパ５５により、第１被受け止め部５１が下側から受け止められるため、箱載置台２７は受け取り位置に保持される。
【００６８】
空箱１５に規定数の物品１１が詰められると、作業者Ｐ１により、箱本体１３に蓋１４が被せられる。箱載置台２７は、１つの実箱１６が載せられた状態となる。
続いて、作業者Ｐ１により、図１０において二点鎖線の矢印で示すように、上側の搬入コンベヤ１８上の空箱１５のうち、最も後方に位置しているものが取り出され、これが箱載置台２７上の実箱１６の上に積み重ねられる。実箱１６の高さの分、空箱１５が高所に位置することとなり、この空箱１５に対する箱詰め作業がしづらくなる。
【００６９】
そこで、空箱１５を箱詰め作業に適した高さまで下降させるために、作業者Ｐ１により起動レバー５３が操作されて、同起動レバー５３が図２の実線で示すロック位置から図２の二点鎖線で示すロック解除位置側へ傾動される。起動レバー５３の傾動は、第２ケーブル６１及び第２滑車６２を介してストッパ５５に伝達される。ストッパ５５は、図３の実線で示す保持姿勢から図３の二点鎖線で示す保持解除姿勢に姿勢を切り替えられ、爪部５９が昇降経路から後退する。
【００７０】
ストッパ５５による箱載置台２７の上記保持が解除されて、第１被受け止め部５１を下側から受け止めるものがなくなる。一方で、箱載置台２７上に実箱１６が載せられているために、箱載置台２７に対し作用する力のうち、下方へ向かう力が上方へ向かう力よりも大きい。そのため、図１１に示すように、実箱１６及び空箱１５が積み重ねられた状態の箱載置台２７は、錘３７，４１を上方へ引上げながら下降する。
【００７１】
また、このときには、載置部３１は空箱受け取り姿勢を維持しながら下降する。
錘４１の上方への摺動は、錘４１がシリンダ４４内の液体４５から抵抗を受けながらなされる。しかも、図５（ａ），（ｂ）及び図６に示すように、抵抗可変機構４６では、弁体４９が弁座部材４８に接近し、液体４５が連通孔４８ａを流れにくくなる。弁体４９が弁座部材４８に接触すると連通孔４８ａが塞がれ、液体４５が連通孔４８ａを流れることが規制される。錘４１が液体４５から受ける抵抗が大きくなる。そのため、箱載置台２７をゆっくり下降させることができる。
【００７２】
なお、図１１に示すように、搬入コンベヤ１８の上側において、空箱１５が取り出されることにより生じた空きスペースに対しては、それよりも前方に位置していた別の空箱１５が自重により移動してくる。
【００７３】
箱載置台２７の下降とともに第１被受け止め部５１及び第２被受け止め部５２が下降する。
箱載置台２７の下降に伴いケーブル３４が緩む。また、図４（ａ）に示すように、従動部材６８が下降し、同従動部材６８が第３ケーブル６７を上方へ押圧する力が弱まり、同第３ケーブル６７が緩む。軸６４の周りの重量バランスにより付勢された移動規制部材６３は、傾動することにより移動規制姿勢に切り替わる。後係止ピン６６が搬入コンベヤ２１による空箱１５の搬入経路に入り込んで、搬入コンベヤ２１上の空箱１５のうち、最も後ろに位置するものが搬入コンベヤ２１から箱載置台２７へ移動するのを規制する。これに伴い、搬入コンベヤ２１上の他の空箱１５も後方への移動を規制される。
【００７４】
図１１に示すように、箱載置台２７の上記下降により第１被受け止め部５１はストッパ５５よりも低くなるが、第２被受け止め部５２はストッパ５５よりも高所に位置する。
一方で、起動レバー５３から手が離されると、第２ケーブル６１及び第２滑車６２を介して支持部材５７を引っ張る力が消失する。復帰ばねの付勢力により、ストッパ５５は図３の二点鎖線で示す保持解除姿勢から、図３の実線で示す保持姿勢に復帰される。図１１に示すように、保持姿勢のストッパ５５の爪部５９は、上記昇降経路に位置し、下降してくる第２被受け止め部５２を下側から受け止める。この受け止めにより、箱載置台２７が、受け取り位置に対し空箱１５の高さ分低い上段箱詰め位置に保持される。実箱１６上の空箱１５は、第１被受け止め部５１がストッパ５５により下側から受け止められて、箱載置台２７が受け取り位置に保持された場合のその箱載置台２７上の実箱１６（図１０参照）の高さと同じ高さ、すなわち、箱載置台２７上の空箱１５が作業者Ｐ１の腕の高さと同程度の高さに位置する。そのため、作業者Ｐ１は、空箱１５から蓋１４を取り外し、物品１１を箱本体１３内に詰め、蓋１４を箱本体１３に被せる作業を、楽な姿勢で行なうことができる。
【００７５】
また、このときには、載置部３１は空箱受け取り姿勢を採っており、載置部３１上の空箱１５は、作業者Ｐ１側に傾いた状態となっている。そのため、作業者Ｐ１は、空箱１５に物品１１を箱詰めする作業がしやすい。
【００７６】
保持解除姿勢から保持姿勢へのストッパ５５の動きは、第２ケーブル６１及び第２滑車６２を介して起動レバー５３に伝達される。起動レバー５３は、図２の二点鎖線で示すロック解除位置から、図２の実線で示すロック位置へ戻される。
【００７７】
空箱１５に物品１１が詰められていくに従い、箱載置台２７に加わる物品１１の重量が増加する。ただし、保持姿勢のストッパ５５により、第２被受け止め部５２が下側から受け止められているため、箱載置台２７は上段箱詰め位置に保持され続ける。
【００７８】
作業者Ｐ１により起動レバー５３が操作されて、図２の実線で示すロック位置から、図２の二点鎖線で示すロック解除位置側へ傾動されると、ストッパ５５の姿勢が、図３の実線で示す保持姿勢から、図３の二点鎖線で示す保持解除姿勢に切り替えられて、ストッパ５５の爪部５９が上記昇降経路から後退する。ストッパ５５による箱載置台２７の上記保持が解除されて、第２被受け止め部５２を下側から受け止めるものがなくなる。一方で、箱載置台２７に対し作用する力のうち、下方へ向かう力は、増加した実箱１６の重量の分だけ増大している。下方へ向かう力と上方へ向かう力との差が拡大する。そのため、図１２に示すように、実箱１６が２段に積み重ねられた状態の箱載置台２７は、錘３７，４１を上方へ引上げながら下降する。
【００７９】
このときにも、箱載置台２７が受け取り位置から上段箱詰め位置へ下降するときと同様に、シリンダ４４内の液体４５は、錘４１が上方へ摺動して箱載置台２７が下降する際の抵抗となる。また、抵抗可変機構４６では、弁体４９が弁座部材４８に接近又は接触し、液体４５が連通孔４８ａを流れることが規制され、錘４１が液体４５から受ける抵抗が大きくなる。そのため、箱載置台２７をゆっくり下降させることができる。
【００８０】
箱載置台２７の下降に伴い、ローラ３６が地面Ｇ１に接触すると、載置部３１の後端部に対し押上げ力が作用する。図１３に示すように、載置部３１が前側ほど低くなるように傾動させられ、載置部３１が実箱送り出し姿勢に切り替えられる。表現を変えると、載置部３１は、搬出コンベヤ２２側に傾いた状態となる。そのため、載置部３１上に２段で積み重ねられた実箱１６を、図１４に示すように搬出コンベヤ２２にスムーズに送り出すことができる。
【００８１】
箱載置台２７から両実箱１６が搬出コンベヤ２２に送り出されると、両実箱１６は、図９において二点鎖線で示すように、幅方向における両側部を搬出コンベヤ２２から突出させた状態で、搬出コンベヤ２２上を前方へ向けて移動する。この方向は、下側の搬入コンベヤ２１による空箱１５の搬入方向とは逆方向である。
【００８２】
このときには、図１に示すように、搬出規制部材２３が搬出規制姿勢を採っており、両係止ピン２５の上端部が搬出コンベヤ２２による実箱１６の搬出経路に位置している。そのため、実箱１６が搬出コンベヤ２２の前端よりも前方へ移動することが規制される。実箱１６は搬出コンベヤ２２上に貯められる。
【００８３】
搬出コンベヤ２２上の実箱１６を運び出すときには台車７５が用いられる。このとき、拘束バー６９は、上方へ傾動されて、図１に示す傾斜状態にされる。
ここで、図９に示すように、台車７５では、一対の荷台部７７が、搬出コンベヤ２２の幅方向に互いに離間した状態で前後方向へ延びている。また、図７に示すように、各荷台部７７に対し軸８６により傾動可能に支持された可倒部材８５は、軸８６の周りの重量バランスにより付勢されて、起立姿勢を採っている。各可倒部材８５は、起立姿勢の可倒部材８５において軸８６よりも上側部分が前方へ傾動することを許容され、かつ後方へ傾動することを規制されている。一方、図９に示すように、搬出コンベヤ２２の幅方向における両側部には、荷台部７７を収容するための収容部２６が形成されている。そのため、台車７５の荷台部７７が対応する収容部２６に収容されることで、各荷台部７７が、搬出コンベヤ２２上の実箱１６の幅方向における両側部の下方に位置する。
【００８４】
また、上記収容に際し、台車７５における荷台部７７が、対応する収容部２６に押込まれるときには、その荷台部７７の動きが搬出規制部材２３に伝達され、同搬出規制部材２３が搬出規制解除姿勢にされる。
【００８５】
すなわち、図１７及び図１８に示すように、各荷台部７７が、対応する収容部２６に押込まれるに従い、同荷台部７７の下面における傾斜面８４及び水平面８３によって、搬出規制部材２３のローラ８２が下方へ押圧される。この押圧により、図１９に示すように、搬出規制部材２３が傾動されて搬出規制解除姿勢にされる。搬出規制解除姿勢では、両係止ピン２５のうち、実箱１６の搬出経路に位置していた部分が同搬出経路から下方へ後退する。そのため、搬出コンベヤ２２上の実箱１６の台車７５への移動が可能となる。
【００８６】
また、図１８に示すように、各荷台部７７が、対応する収容部２６に押込まれる際には、起立姿勢の各可倒部材８５において、搬出コンベヤ２２による実箱１６の搬出経路に突出している部分（上部）が実箱１６に当たる。可倒部材８５は、当たった実箱１６から、同可倒部材８５を傾動させようとする力を受ける。図１９に示すように、起立姿勢の各可倒部材８５において軸８６よりも上側部分が前方へ傾動する。この傾動により、各可倒部材８５は、実箱１６の搬出経路から後退する。そのため、各可倒部材８５が各荷台部７７の収容部２６への押し込みの障害となりにくく、各荷台部７７を、対応する収容部２６に収容することが可能となる。
【００８７】
図２０に示すように、各荷台部７７の収容部２６への押し込みにより、各可倒部材８５が搬出コンベヤ２２上の最も後方の実箱１６よりも後方まで移動すると、可倒部材８５は、これを傾動させようとする力を実箱１６から受けなくなる。各可倒部材８５は、軸８６の周りの重量バランスにより起立姿勢になる。上述したように、各可倒部材８５は、起立姿勢の可倒部材８５において軸８６よりも上側部分が後方へ傾動することを規制される。また、起立姿勢では、各可倒部材８５の少なくとも上端部が実箱１６の搬出経路に突出する。
【００８８】
そのため、台車７５が前方へ移動されて、各荷台部７７が、対応する収容部２６から引き出されると、それらの荷台部７７と一緒に移動する可倒部材８５によって、搬出コンベヤ２２上の実箱１６が前方へ押される。実箱１６は搬出コンベヤ２２から台車７５の両荷台部７７に移載される。各荷台部７７の全体が収容部２６から引き出されると、搬出コンベヤ２２上の全ての実箱１６が台車７５に移載される。このように、荷台部７７を前方へ移動させるだけで、搬出コンベヤ２２上に２段で積み重ねられた実箱１６を台車７５に移し替えることが可能となり、移し替えの作業を効率よく簡単に行なうことができる。
【００８９】
実箱１６が搬出コンベヤ２２へ送り出された箱載置台２７に対しては、実箱１６の重量により下方へ向かう力が作用しなくなる。錘４１が液体４５から抵抗を受けながら、自重によりシリンダ４４内を下方へ摺動するとともに、錘３７が下方へ移動することで、図１５に示すように、箱載置台２７を上昇させる。
【００９０】
このとき、抵抗可変機構４６では、弁体４９が弁座部材４８から上方へ遠ざかり、液体４５が連通孔４８ａを流れやすくなる。その分、錘４１が液体４５から受ける抵抗が小さくなる。このようにして、箱載置台２７の上昇に際し錘４１が下方へ摺動するときに同錘４１が液体４５から受ける抵抗は、箱載置台２７の下降に際し錘４１が上方へ摺動するときに同錘４１が液体４５から受ける抵抗よりも小さくなる。
【００９１】
そのため、錘４１が上方へ摺動するときと下方へ摺動するときとで液体４５から受ける抵抗が同一である場合に比べ、錘４１がシリンダ４４内を下方へ摺動しやすくなる。従って、ケーブル３８及び滑車３９を介して錘３７に接続されるとともに、第１ケーブル４２及び第１滑車４３を介して錘４１に接続され、かつ実箱１６が送り出された箱載置台２７を、より速く上昇させることができる。
【００９２】
箱載置台２７が上昇すると、従動部材６８、第１被受け止め部５１及び第２被受け止め部５２も箱載置台２７と一緒に上昇する。第２被受け止め部５２及び第１被受け止め部５１の上昇は、これらがストッパ５５の後方を通過するときに、同ストッパ５５を、図３の実線で示す保持姿勢から、図３の太い二点鎖線で示す傾倒姿勢に傾動させることにより行なわれる。第２被受け止め部５２及び第１被受け止め部５１がストッパ５５の後方を通過すると、ストッパ５５は傾倒姿勢から保持姿勢に復帰させられる。
【００９３】
箱載置台２７の上記上昇に伴いケーブル３４が引っ張られる。そして、図１６に示すように、箱載置台２７が受け取り位置まで上昇すると、ケーブル３４が緊張状態となる。載置部３１の後端部が斜め前下方へ引っ張られ、空箱受け取り姿勢にされる。箱載置台２７の上昇が停止されて、同箱載置台２７が受け取り位置に保持される。
【００９４】
また、従動部材６８は、箱載置台２７の上昇に伴い第３ケーブル６７を押圧し、受け取り位置で移動規制部材６３を、図４（ｂ）に示す移動規制解除姿勢に切り替える。移動規制解除姿勢では、それまで搬入経路に位置していた後係止ピン６６が同搬入経路から下方へ後退する。搬入コンベヤ２１上の空箱１５のうち、それまで後係止ピン６６によって移動を規制されていたものが、自重により搬入コンベヤ２１から箱載置台２７へ移動する。空箱１５が載置部３１上に載せられた状態になると、箱搬送装置１０は、上述した図１に示す基準の状態に戻る。そのため、作業者Ｐ１は、搬入コンベヤ２１上の空箱１５を把持して載置部３１に載せる作業を行なわなくてもすむ。
【００９５】
また、このときには、載置部３１が後側ほど低くなるように傾斜した空箱受け取り姿勢を採っているため、空箱１５が搬入コンベヤ２１から載置部３１へ移動しやすい。
また、移動規制解除姿勢では、前係止ピン６５が上記搬入経路に進入する。従って、搬入コンベヤ２１上の空箱１５のうち、前係止ピン６５よりも前方に位置するものは、同前係止ピン６５によって後方への移動を規制される。
【００９６】
ここで、移動規制部材６３の上記揺動に際し、図４（ｂ）に示すように、従動部材６８は第３ケーブル６７の長さ方向における中間部分を押圧する。そのため、この際には、第３ケーブル６７において従動部材６８が接触した箇所を中心として、同第３ケーブル６７の長さ方向の両側部分が押圧される。従って、従動部材６８の移動量よりも多くの量だけ第３ケーブル６７を引っ張って、効率よく移動規制部材６３を揺動させることができる。
【００９７】
ところで、箱詰めの対象となる物品１１が、それまでよりも重い物品１１に切り替えられた場合、箱載置台２７に加わる物品１１の重量が増加する。そのため、単に錘がケーブル及び滑車を介して箱載置台に接続された従来の箱搬送装置では、箱載置台が速く下降し、箱詰めされた物品の品質に影響を及ぼすおそれがある。
【００９８】
しかし、液体４５の貯留されたシリンダ４４内に錘４１が摺動可能に収容された本実施形態では、液体４５は、錘４１が上方へ摺動して載置部３１が下降する際の抵抗となる。しかも、このときには、液体４５が弁座部材４８の連通孔４８ａを流れるのを弁体４９により規制することで、錘４１が液体４５から受ける抵抗が大きくなる。
【００９９】
そのため、箱載置台２７が受け取り位置から上段箱詰め位置へ下降する際にも、上段箱詰め位置から送り出し位置へ下降する際にも、従来の箱搬送装置よりも箱載置台２７をゆっくり下降させることができる。箱載置台２７が速く下降することが原因で、箱詰めされた物品１１の品質に影響を及ぼすのを抑制することができる。
【０１００】
本実施形態によると、上記事項以外にも、次の効果が得られる。
・図１に示すシリンダ４４内に液体４５（水及び油）が貯留されると、水よりも比重の小さな油が水の上に浮く。この油は、空気が水に触れるのを規制する。そのため、シリンダ４４内の水の蒸発を規制し、蒸発により水が減少する現象を抑制することができる。
【０１０１】
・図７に示すように、搬出コンベヤ２２の幅方向における両側部に形成された収容部２６に荷台部７７を配置することで、台車７５を収容することができる。従って、台車７５の置き場を別途設けなくてもすむ。
【０１０２】
各荷台部７７が、対応する収容部２６に収容された状態では、把持部７６が搬出コンベヤ２２の前方近傍に位置する。拘束バー６９が図７において実線で示すように下方へ傾動されることで、把持部７６に係止される。この係止により、把持部７６を拘束し、台車７５の前方への移動を規制することができる。
【０１０３】
・図１に示す搬入コンベヤ１８，２１と搬出コンベヤ２２との間に箱載置台２７を設け、その箱載置台２７を、錘３７，４１による上方へ向かう力と、箱載置台２７自体の重量及び実箱１６等の重量による下方へ向かう力とによって昇降させている。そのため、動力手段を使用しない安価な機構により箱搬送装置１０を構成することができる。
【０１０４】
また、実箱１６を２段に積み重ねているため、同実箱１６を効率よく搬送することができる。
・搬出コンベヤ２２を、搬入コンベヤ１８，２１の下方に配置している。そして、搬出コンベヤ２２により実箱１６を、搬入コンベヤ１８，２１による空箱１５の搬入方向（前→後）とは逆の方向（後→前）へ搬出している。そのため、箱搬送装置１０の前後方向の寸法を小さくし、箱搬送装置１０全体の設置スペースを縮小することができる。
【０１０５】
・搬入コンベヤ１８，２１、搬出コンベヤ２２、及び箱載置台２７の載置部３１としてそれぞれローラコンベヤを用いているため、空箱１５及び実箱１６を滞りなくスムーズに移動させることができる。
【０１０６】
・各荷台部７７が、対応する収容部２６に収容されないときにも、搬出規制部材２３の係止ピン２５により実箱１６を搬出コンベヤ２２上に貯めた状態にしておくことができる。
【０１０７】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
・ライン編成上の必要に応じ、搬出コンベヤ２２が搬入コンベヤ２１の下方に代えて、搬入コンベヤ２１による空箱１５の移動方向の前方に設置され、実箱１６が空箱１５の搬入方向と同じ方向へ搬出されてもよい。
【０１０８】
・搬入コンベヤ２１の下方であることを条件に、搬出コンベヤ２２が搬入コンベヤ１８，２１とは異なる方向へ延びるように設置されてもよい。
・搬入コンベヤ１８，２１、搬出コンベヤ２２及び箱載置台２７の載置部３１の少なくとも１つとして、ローラコンベヤに代えて滑り板が用いられてもよい。
【０１０９】
・箱載置台２７に対し上方へ向かう力を作用させる手段として、上記錘３７、ケーブル３８及び滑車３９が省略されてもよい。
また、上記手段として、スプリングバランサが追加されてもよい。スプリングバランサは、ケースと、ケース内に回動可能に支持されてワイヤロープが巻回されたドラムと、ワイヤロープを巻取る回動方向へドラムを付勢するスプリングとを備えている。スプリングバランサでは、ワイヤロープに対する引張り力が所定値を超えると、スプリングの付勢力に抗してワイヤロープがケースから引き出され、引張り力が所定値を下回ると、スプリングの付勢力によりワイヤロープがケース内に巻き戻される。
【０１１０】
上記構成のスプリングバランサは、例えば、箱載置台２７の上方に配置される。そして、スプリングバランサにおけるワイヤロープが箱載置台２７に連結される。
・箱載置台２７の載置部３１上に１度に積載される空箱１５及び実箱１６の数が１又は３以上に変更されてもよい。
【０１１１】
上記数が１つの場合、第２被受け止め部５２が省略されてもよい。
上記数が３つ以上の場合、箱載置台２７において第１被受け止め部５１と第２被受け止め部５２との間に、新たな被受け止め部が設けられる。
【０１１２】
・液体４５として、水のみが用いられてもよい。また、液体４５として、水及び油とは異なる種類の液体が用いられてもよい。
・抵抗可変機構４６における弁座部材４８は、シャフト４７の下端部よりも上方で同シャフト４７に固定されてもよい。
【０１１３】
・台車７５の不使用時には、箱詰め作業が行なわれる前から、各荷台部７７が、対応する収容部２６に収容されてもよい。
・可倒部材８５が起立姿勢を採ったとき、同可倒部材８５は、上端部だけでなく、同上端部を含む部分が、搬出コンベヤ２２による実箱１６の搬出経路に突出されてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…箱搬送装置、１１…物品、１５…空箱、１６…実箱、１８，２１…搬入コンベヤ、２２…搬出コンベヤ、２３…搬出規制部材、２４，５４，８６…軸、２６…収容部、２７…箱載置台、３１…載置部、３３…姿勢切り替え機構、４１…錘、４２…第１ケーブル、４３…第１滑車、４４…シリンダ、４５…液体、４６…抵抗可変機構、４７…シャフト、４８…弁座部材、４８ａ…連通孔、４９…弁体、５１…第１被受け止め部、５２…第２被受け止め部、５３…起動レバー、５５…ストッパ、６１…第２ケーブル、６２…第２滑車、６３…移動規制部材、６７…第３ケーブル、６８…従動部材、７５…台車、７７…荷台部、８１…伝達機構、８５…可倒部材、Ｗ１，Ｗ２…幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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