(57)【要約】【課題】透過撮影の回数を抑制する。【解決手段】計測装置５は、情報処理装置１の制御の下、物体Ｊの重量Ｗを計測する。重量Ｗが１ｋｇ以上であると判定する場合、情報処理装置１は、照射装置２及びラインセンサ４を制御して透過撮影を行う。一方、重量Ｗが１ｋｇ以上でないと判定する場合、情報処理装置１は、処理を終了する。また、重量Ｗが５ｋｇ以上であると判定する場合、情報処理装置１は、軽量危険物の有無を判定し、さらに重量危険物の有無を判定する。一方、重量Ｗが５ｋｇ以上でないと判定する場合、情報処理装置１は、追加の透過撮影を行い、軽量危険物の有無を判定する。【選択図】図１
2019020355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の重量を計測し、前記重量の計測値に応じて前記物体の透過撮影を制御する撮影装置。
【請求項２】
前記物体の体積に応じて前記透過撮影を制御する
請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記重量の計測値が前記体積に応じて決められた閾値を超えた場合に、前記透過撮影する画像の枚数を減らす
請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
物体の重量を計測し、前記物体を透過撮影した画像を取得し、前記重量の計測値に応じて前記画像から危険物を検知する検知処理の種類を決定する撮影装置。
【請求項５】
前記重量の計測値が決められた閾値を超えた場合に、前記検知処理の種類を変更する
請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記重量の計測値が前記閾値を超えない場合に、銃及び刀剣の少なくとも一方を検知するための検知処理を行い、前記重量の計測値が前記閾値を超えた場合に、さらに爆発物及び可燃性液体の少なくとも一方を検知するための検知処理を行う
請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記物体の体積に応じて前記検知処理の種類を決定する
請求項４に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記物体の外観に基づいて風袋の重量を推定し、推定した前記風袋の重量を用いて前記物体の重量の計測値を補正する
請求項１から７のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記物体を所定速度で搬送するように制御された電動機の電圧に基づき、前記物体の重量を計測する
請求項１から８のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項１０】
搬送装置の所定位置にかかる重量を計測する計測装置によって、前記所定位置に静止している前記物体の重量を計測する
請求項１から９のいずれか１項に記載の撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
手荷物検査では危険物の種類が多岐にわたるため、人が目視で危険物の有無を判定することが一般的である。Ｘ線による透過撮影を利用する場合、透過画像の濃淡から物体の材質を推定し、推定された材質によって異なる着色をして係員の判定を補助する装置もある。しかし、透過画像の濃淡は、透過したＸ線量に応じて決まるので、その濃度が物体の厚みによるものであるか、透過率の低さによるものであるかを区別することが難しい場合がある。
【０００３】
また、Ｘ線は人体に有害であり、Ｘ線発生装置に用いるフィラメントは寿命があるため、照射回数を抑制することが望ましい。特許文献１には、荷物についてガス分析を行い、危険物があると判定する場合にＸ線画像の撮影を行って危険物の種類を特定する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３３２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術は、分析結果が判明するまでに比較的長い時間がかかるガス分析装置を用いるため、高いスループットが要求される駅のような施設に適用することは難しい。
【０００６】
本発明は、危険物を含んでいる可能性が高い物体を簡素な構成で選別して、透過撮影の回数を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、物体の重量を計測し、前記重量の計測値に応じて前記物体の透過撮影を制御する撮影装置を、第１の態様として提供する。
【０００８】
第１の態様の撮影装置によれば、危険物を含んでいる可能性が高い物体を簡素な構成で選別して、透過撮影の回数を抑制することができる。
【０００９】
第１の態様の撮影装置において、前記物体の体積に応じて前記透過撮影を制御する、という構成が第２の態様として採用されてもよい。
【００１０】
第２の態様の撮影装置によれば、上述した選別の精度を向上させることができる。
【００１１】
第２の態様の撮影装置において、前記重量の計測値が前記体積に応じて決められた閾値を超えた場合に、前記透過撮影する画像の枚数を減らす、という構成が第３の態様として採用されてもよい。
【００１２】
第３の態様の撮影装置によれば、危険物の検知に不要な透過撮影回数を減らすことができる。
【００１３】
本発明は、物体の重量を計測し、前記物体を透過撮影した画像を取得し、前記重量の計測値に応じて前記画像から危険物を検知する検知処理の種類を決定する撮影装置を、第４の態様として提供する。
【００１４】
第４の態様の撮影装置によれば、簡素な構成で危険物の検知に必要な検知処理の種類を決めることができる。
【００１５】
第４の態様の撮影装置において、前記重量の計測値が決められた閾値を超えた場合に、前記検知処理の種類を変更する、という構成が第５の態様として採用されてもよい。
【００１６】
第５の態様の撮影装置によれば、簡素な構成で危険物の検知に必要な検知処理の種類を変更することができる。
【００１７】
第５の態様の撮影装置において、前記重量の計測値が前記閾値を超えない場合に、銃及び刀剣の少なくとも一方を検知するための検知処理を行い、前記重量の計測値が前記閾値を超えた場合に、さらに爆発物及び可燃性液体の少なくとも一方を検知するための検知処理を行う、という構成が第６の態様として採用されてもよい。
【００１８】
第６の態様の撮影装置によれば、危険物を検知するために、銃及び刀剣の少なくとも一方を検知するだけで足りる場合と、さらに爆発物及び可燃性液体の少なくとも一方を検知する必要がある場合とを切り替えることができる。
【００１９】
第４の態様の撮影装置において、前記物体の体積に応じて前記検知処理の種類を決定する、という構成が第７の態様として採用されてもよい。
【００２０】
第７の態様の撮影装置によれば、物体の体積及び重量を考慮して検知処理の種類を決定することができる。
【００２１】
第１から７のいずれか１の撮影装置において、前記物体の外観に基づいて風袋の重量を推定し、推定した前記風袋の重量を用いて前記物体の重量の計測値を補正する、という構成が第８の態様として採用されてもよい。
【００２２】
第８の態様の撮影装置によれば、透過撮影の制御に関して、物体の風袋の重量による影響を抑えることができる。
【００２３】
第１から８のいずれか１の撮影装置において、前記物体を所定速度で搬送するように制御された電動機の電圧に基づき、前記物体の重量を計測する、という構成が第９の態様として採用されてもよい。
【００２４】
第９の態様の撮影装置によれば、危険物を含んでいる可能性が高い物体を搬送中に選別することができる。
【００２５】
第１から９のいずれか１の撮影装置において、搬送装置の所定位置にかかる重量を計測する計測装置によって、前記所定位置に静止している前記物体の重量を計測する、という構成が第１０の態様として採用されてもよい。
【００２６】
第１０の態様の撮影装置によれば、危険物を含んでいる可能性が高い物体を簡素な構成で選別するができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】検知システム９の主要構成を示す図。
【図２】検知システム９が備える情報処理装置１と他の構成との関係を示す図。
【図３】計測装置５の構成を示す図。
【図４】検知システム９の動作の流れを説明するためのフロー図。
【図５】透過撮影における電磁波の照射方向を説明するための図。
【図６】照射方向による透過画像の違いを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
１．実施形態
１−１．検知システムの全体構成
以下、本発明の一実施形態に係る検知システム９を説明する。検知システム９は、鞄等の収容具（以下、「物体Ｊ」という）の中に収容された外部から視認できない内容物（以下、「対象物Ｃ」という）に危険物が含まれているか否かを検知するシステムである。
【００２９】
図１は、検知システム９の主要構成を示す図である。検知システム９は、情報処理装置１、照射装置２ａ、２ｂ（以下、これらを区別する必要がない場合、単に「照射装置２」という）、搬送装置３、ラインセンサ４ａ、４ｂ（以下、これらを区別する必要がない場合、単に「ラインセンサ４」という）、計測装置５、外観撮影装置６、及び表示灯７を有する。
【００３０】
情報処理装置１は、撮影された画像から、対象物Ｃに含まれる危険物を検知する検知処理を行う。また、検知システム９の他の構成を制御する。
【００３１】
搬送装置３は、物体Ｊ及び物体Ｊに収容された対象物Ｃ（以下、物体Ｊと物体Ｊに収容される対象物Ｃの区別を要さない場合、物体Ｊ及び物体Ｊに収容された対象物Ｃを単に「物体Ｊ」という）を搬送方向Ｄ１に向けて搬送する。搬送装置３はベルトコンベア、ローラーコンベア等のいずれの方式により物体Ｊの搬送を行ってもよい。
【００３２】
外観撮影装置６は、情報処理装置１の制御の下、搬送装置３に載せられた物体Ｊの外観を撮影する。情報処理装置１は、外観撮影装置６が撮影した物体Ｊの外観を示す画像（外観画像）を取得すると、この外観画像から物体Ｊの風袋（すなわち、物体Ｊから対象物Ｃを除去したもの）の重量を推定する。また、情報処理装置１は、この外観画像から物体Ｊの体積を推定してもよい。
【００３３】
計測装置５は、搬送装置３に載せられた物体Ｊの重量を計測する。計測装置５は、物体Ｊの重量を、物体Ｊが搬送装置３によって搬送されているときに計測する構成であってもよいし、搬送を停止しているときに計測する構成であってもよい。
【００３４】
情報処理装置１は、計測装置５が計測した物体Ｊの重量Ｗの計測値に応じて照射装置２及びラインセンサ４に指示を出し、物体Ｊの透過撮影を制御する。なお、情報処理装置１は、外観撮影装置６により撮影した物体の外観画像から物体Ｊの風袋の重量を推定する場合、推定されたこの風袋の重量を用いて計測装置５が計測した計測値を補正してもよい。
【００３５】
なお、情報処理装置１が上述した外観撮影装置６等を使って物体Ｊの体積を推定した場合、例えば推定されたこの体積に応じて、透過撮影を制御するために物体Ｊの重量Ｗの計測値と比較する閾値を変えてもよい。すなわち、検知システム９は、物体Ｊの体積に応じて透過撮影を制御してもよい。
【００３６】
情報処理装置１の指示に応じて、照射装置２は、搬送装置３が物体Ｊを搬送する搬送方向Ｄ１と交差する方向に所定の周波数帯の電磁波を照射する。図１に示す照射装置２ａは、搬送方向Ｄ１と交差する方向であって概ね水平方向である照射方向Ｒａに電磁波を照射する。また、照射装置２ｂは、搬送方向Ｄ１と交差する方向であって概ね垂直方向である照射方向Ｒｂに電磁波を照射する。
【００３７】
照射装置２が照射する電磁波は物体Ｊの少なくとも外郭を透過しつつ、物体Ｊ及びその収容物を構成する物質の種別によって透過率又は反射率が異なる周波数帯の電磁波であればよく、例えばＸ線である。照射装置２がＸ線を照射する場合、例えば図１に示すようにＸ線発生器で発生したＸ線の照射方向をコリメータによって調整する。
【００３８】
物体Ｊは、搬送装置３による搬送中にこの電磁波を受ける。遮蔽板Ｓは電磁波がラインセンサ４の近くの通行人等に照射されないように、照射装置２から照射された電磁波を遮蔽する。
【００３９】
ラインセンサ４は、照射装置２により電磁波が照射された物体Ｊの画像を撮影する一次元イメージセンサであり、直線上に並べられたフォトダイオードなどの電磁波センサを有する。図１に示すように、ラインセンサ４ａは、照射装置２ａに対向する概ね鉛直方向である走査方向Ｄａに沿って、ラインセンサ４ｂは、照射装置２ｂに対向する概ね水平方向である走査方向Ｄｂに沿って、それぞれ電磁波センサが並べられて構成されている。
【００４０】
ラインセンサ４は、これらの電磁波センサにより、対向する照射装置２から照射されて物体Ｊを透過した電磁波の照射を受けて発光する硫酸化ガドリニウム等の蛍光体から発せられる光の強度を感知する。そして、ラインセンサ４は、各電磁波センサが感知した電磁波の強度に応じて線状の画像を出力する。ラインセンサ４は、搬送装置３により搬送される物体Ｊを継続的に撮影することにより、物体Ｊの二次元透過画像を生成する。生成した透過画像は、例えば情報処理装置１からの指示に応じて情報処理装置１に転送される。
【００４１】
図１に示す照射装置２ａ及びラインセンサ４ａは、物体Ｊの重量Ｗが決められた第１閾値を超えた場合に、物体Ｊを透過撮影する構成である。また、図１に示す照射装置２ｂ及びラインセンサ４ｂは、物体Ｊの重量Ｗが上述した第１閾値を超え、かつ、この第１閾値よりも高い第２閾値を超えなかった場合に、追加で物体Ｊを透過撮影する構成である。これら２つの構成でそれぞれ撮影された透過画像は、Ｘ線の照射方向又は入射方向が異なるので、物体Ｊを互いに異なる向きから撮影したものとなる。
【００４２】
なお、透過画像を取得する構成は、ラインセンサ４に限られない。例えば、Ｘ線の二次元分布を計測するイメージングプレート、二次元イメージセンサ等であってもよい。また、透過画像を取得する構成は、Ｘ線の透過量を感知するものに限られず、例えば、後方散乱Ｘ線を感知するものであってもよい。この構成も、照射装置２から照射された電磁波が物体Ｊの外郭を透過して、対象物Ｃの表面で散乱した後方散乱Ｘ線を感知するので、透過画像を取得する構成に含まれる。
【００４３】
表示灯７は、情報処理装置１による危険物の検知結果に応じた表示を行う。表示灯７は、例えば、物体Ｊに危険物が検知されない場合には、正常表示として緑色のランプを点灯し、物体Ｊに危険物が検知された場合には、異常表示として赤色のランプを点灯する。
【００４４】
１−２．情報処理装置の構成
図２は、検知システム９が備える情報処理装置１と他の構成との関係を示す図である。情報処理装置１は、バス１９に接続された制御部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４、及び通信部１６を有する。
【００４５】
制御部１１は、情報処理装置１の各部の動作を制御する手段である。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置を備え、これら記憶装置又は記憶部１２に記憶されたコンピュータ・プログラム（以下、単に「プログラム」という）に従い各種情報処理を実行する。
【００４６】
また、制御部１１は、照射装置２、搬送装置３、ラインセンサ４、計測装置５、外観撮影装置６、及び表示灯７と通信可能に接続されており、これらの装置に対して動作の指示を行う。照射装置２は、情報処理装置１の制御部１１からの指示を受けてラインセンサ４に向けて電磁波を照射する。搬送装置３は、情報処理装置１の制御部１１からの指示を受けて物体Ｊを搬送方向Ｄ１に搬送する。ラインセンサ４は、情報処理装置１の制御部１１からの指示を受けて物体Ｊを透過した電磁波が表す画像を生成する。
【００４７】
記憶部１２は、データを持続的に記憶する装置（例えばハードディスク装置）を有しており、制御部１１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部１２に記憶され、制御部１１が実行するプログラムには、軽量用ＰＧ１２１及び重量用ＰＧ１２２がある。
【００４８】
軽量用ＰＧ１２１は、例えば銃、刀剣等、重量が比較的軽い危険物（以下、軽量危険物という）を検知するように調整されたプログラムである。
重量用ＰＧ１２２は、例えば爆発物、可燃性液体等、重量が比較的重い危険物（以下、重量危険物という）を検知するように調整されたプログラムである。
【００４９】
表示部１３は、情報処理装置１により生成される画像等の情報を表示する。操作部１４は、キーボードやマウスなど、利用者が情報処理装置１を操作するための入力装置を有している。
【００５０】
通信部１６は、情報処理装置１が外部の装置と通信を行うためのインタフェースである。制御部１１は、通信部１６を介して、照射装置２、搬送装置３、ラインセンサ４、計測装置５、外観撮影装置６、及び表示灯７と通信する。
【００５１】
１−３．計測装置の構成
図３は、計測装置５の構成を示す図である。物体Ｊを搬送する搬送装置３は、物体Ｊが載せられる無端のベルト３０と、このベルト３０が架け渡される２つのローラ３１と、ベルト３０のうち、２つのローラ３１の間に架け渡された部分を下から支持する支持板３２と、支持板３２を地面から支える２本以上の脚部３３と、２つのローラ３１のうち少なくとも一方を回転させてベルト３０の上面を搬送方向Ｄ１に移動させる単相モータ３４と、を有する。単相モータ３４は、電動機であればよい。
【００５２】
図３（ａ）に示す計測装置５は、脚部３３の少なくとも１つに内蔵されたバネ秤５ａを有し、このバネ秤５ａに物体Ｊの重量Ｗがかかった時の変位に基づいて、重量Ｗを計測する。この構成では、物体Ｊが搬送中に上下に振動するとこの振動の影響をバネ秤５ａが受けるため、計測装置５による搬送中の計測は望ましくない。すなわち、この構成の検知システム９は、搬送装置３の所定位置にかかる重量Ｗを計測する計測装置５によって、この所定位置に静止している物体Ｊの重量Ｗを計測する。
【００５３】
図３（ｂ）に示す計測装置５は、支持板３２のうち、物体Ｊが載せられる位置の裏側に歪ゲージ５ｂが貼り付けられた構成を有する。歪ゲージ５ｂが貼り付けられた位置は、２本の脚部３３よりも外側である。そのため、支持板３２はこの位置に物体Ｊの重量Ｗがかかると歪が生じる。この歪に応じて歪ゲージ５ｂが変形し、その変位に応じて重量Ｗが計測される。この構成でも、物体Ｊが搬送中に上下に振動するとこの振動の影響を歪ゲージ５ｂが受けるため、計測装置５による搬送中の計測は望ましくない。すなわち、この構成の検知システム９でも、搬送装置３の所定位置にかかる重量Ｗを計測する計測装置５によって、この所定位置に静止している物体Ｊの重量Ｗを計測する。
【００５４】
図３（ｃ）に示す速度制御部３５は、ローラ３１の回転数［ｒｐｍ］の計測値を取得するとともに、ベルト３０の速度が予め設定された設定速度になるように単相モータ３４に対し、電圧を変更する制御信号を送る制御装置である。速度制御部３５から制御信号を受取ると単相モータ３４は、この制御信号の指示に応じて電圧を変更する。
【００５５】
図３（ｃ）に示す計測装置５は、上述した速度制御部３５のフィードバック制御を受けた単相モータ３４の電圧を計測する電圧計５ｃを有し、この電圧計５ｃが計測した電圧に基づき物体の重量Ｗを計測する。すなわち、図３（ｃ）に示す計測装置５は、物体Ｊを所定速度で搬送するように制御された単相モータ３４（電動機）の電圧に基づき、物体Ｊの重量Ｗを計測する装置である。
【００５６】
なお、図３（ｃ）に示す通り、Ｔをトルク［Ｎｍ］、ｄをローラ直径［ｍ］、Ｗを物体Ｊの重量［ｋｇ］、ｇを重力加速度［ｍ／ｓ２］、μを摩擦係数［−］、Ｆをベルト３０の搬送方向Ｄ１に沿ってかかる外力［Ｎ］、Ｋを定数、Ｐを出力［ｋＷ］、ｎをローラ３１の回転数［ｒｐｍ］とすると、Ｔは次式（１）で、Ｗは次式（２）でそれぞれ表される。
【００５７】
2019020355.tif 000003
【００５８】
2019020355.tif 000004
【００５９】
計測装置５は、上述した図３（ａ）から図３（ｃ）のいずれか１つで構成されてもよいし、これらのいずれか２つ以上を組合せて構成されてもよい。２つ以上を組合せる場合、計測装置５は、これらそれぞれが計測した計測値を用いて重量Ｗの計測値を特定すればよい。計測装置５に含まれる２つ以上の構成がそれぞれ計測した計測値を用いるとは、例えば加算平均する等である。
【００６０】
１−４．検知システムの動作
図４は、検知システム９の動作の流れを説明するためのフロー図である。
検知システム９の外観撮影装置６は情報処理装置１の下、搬送装置３の所定位置に載せられた物体Ｊの外観を撮影する（ステップＳ１０１）。情報処理装置１は、外観撮影装置６から物体Ｊの外観を示す画像を取得すると、例えば旅行鞄等の外観と重量とを対応付けたデータベースを読出して照合し、この画像の元となった物体Ｊの風袋の重量を推定する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
なお、ステップＳ１０１、及びステップＳ１０２の処理は実行されなくてもよい。これらの処理を実行しない場合、検知システム９は、外観撮影装置６を有しなくてもよい。
【００６２】
計測装置５は、情報処理装置１の制御の下、物体Ｊの重量Ｗを計測する（ステップＳ１０３）。このとき、ステップＳ１０２において風袋の重量が推定されている場合には、計測装置５が実際に計測した重量から風袋の重量を減算した重量を重量Ｗとして計測してもよい。すなわち、情報処理装置１は、物体Ｊの外観に基づいて風袋の重量を推定し、推定した風袋の重量を用いて物体Ｊの重量Ｗの計測値を補正してもよい。
【００６３】
情報処理装置１は、計測された重量Ｗを予め設定された第１閾値と比較する。すなわち、情報処理装置１は、例えば、計測された重量Ｗが１ｋｇ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。重量Ｗが１ｋｇ以上であると判定する場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、情報処理装置１は、照射装置２及びラインセンサ４を制御して透過撮影を行う（ステップＳ１０５）。一方、重量Ｗが１ｋｇ以上でないと判定する場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、情報処理装置１は、処理をステップＳ１１２に進めて終了する。
【００６４】
ステップＳ１０５において透過撮影が行われると、次に情報処理装置１は計測された重量Ｗを予め設定された第２閾値と比較する。すなわち、情報処理装置１は、例えば、計測された重量Ｗが５ｋｇ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。重量Ｗが５ｋｇ以上であると判定する場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、情報処理装置１は、軽量危険物の有無を判定し（ステップＳ１０７）、さらに重量危険物の有無を判定する（ステップＳ１０８）。
【００６５】
軽量危険物の有無の判定は、情報処理装置１の記憶部１２に記憶された軽量用ＰＧ１２１を情報処理装置１の制御部１１が読み込んで実行することにより行われる。この軽量用ＰＧ１２１により、情報処理装置１は、例えば、銃及び刀剣の少なくとも一方を検知するための検知処理を実行する。
【００６６】
また、重量危険物の有無の判定は、情報処理装置１の記憶部１２に記憶された重量用ＰＧ１２２を情報処理装置１の制御部１１が読み込んで実行することにより行われる。この重量用ＰＧ１２２により、情報処理装置１は、例えば、爆発物及び可燃性液体の少なくとも一方を検知するための検知処理を実行する。
【００６７】
一方、重量Ｗが５ｋｇ以上でないと判定する場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、情報処理装置１は、追加の透過撮影を行い（ステップＳ１０９）、軽量危険物の有無を判定する（ステップＳ１１０）。
【００６８】
すなわち、情報処理装置１は、重量Ｗの計測値が第２閾値（５ｋｇ）を超えない場合に、銃及び刀剣の少なくとも一方を検知するための検知処理を行い、重量Ｗの計測値が第２閾値（５ｋｇ）を超えた場合に、さらに爆発物及び可燃性液体の少なくとも一方を検知するための検知処理を行う。
【００６９】
このように、検知システム９において情報処理装置１は、物体Ｊの重量Ｗを計測し、物体Ｊを透過撮影した透過画像を取得し、重量Ｗの計測値に応じて透過画像から危険物を検知する検知処理の種類を決定する。
【００７０】
例えば、図４に示す検知システム９において、重量Ｗの計測値が決められた第２閾値である５ｋｇを超えていない場合に、情報処理装置１は、軽量用ＰＧ１２１だけを読出して軽量危険物の判定処理のみを実行する。
【００７１】
一方、重量Ｗの計測値が５ｋｇを超えた場合に、情報処理装置１は、軽量用ＰＧ１２１に加えて重量用ＰＧ１２２を読出して軽量危険物の判定処理と重量危険物の判定処理をそれぞれ行う。すなわち、この場合、情報処理装置１は、検知処理の種類を変更する。
例えば、重量が１０ｋｇを超えた場合には、搬送を停止する（もしくは搬送しない）という処理もあり得る。
【００７２】
なお、重量ＷがステップＳ１０４で比較される第１閾値及びステップＳ１０６で比較される第２閾値の少なくとも一方は、物体Ｊの体積に応じて決められた数値であってもよい。例えば、上述した通り、外観撮影装置６が撮影した物体Ｊの外観に基づいて物体Ｊの体積を推定する場合、情報処理装置１の制御部１１は、記憶部１２に予め記憶された体積と閾値との対応表を読出して推定した体積に対応付けられた第１閾値及び第２閾値を読み出し、読み出したその閾値と、計測装置５が計測した物体Ｊの重量Ｗとを比較してもよい。
【００７３】
すなわち、情報処理装置１は、重量Ｗの計測値が体積に応じて決められた閾値を超えた場合に、透過撮影する画像の枚数を減らす。
【００７４】
図５は、透過撮影における電磁波の照射方向を説明するための図である。図５（ａ）に示す物体は透過率τ１、厚みＬ１を有する物体である。一方、図５（ｂ）に示す物体は、透過率τ２、厚みＬ２を有する物体である。
【００７５】
図５（ｂ）に示す物体は、透過率τ２が透過率τ１よりも低く（τ２＜τ１）、かつ、厚みＬ２が厚みＬ１よりも短いので（Ｌ２＜Ｌ１）、照射方向Ｒａに沿ってＸ線を照射すると図５（ａ）に示す物体の透過撮影と区別が付かない場合がある。
【００７６】
図６は、照射方向による透過画像の違いを説明するための図である。上述した透過率τ１・厚みＬ１を有する物体も、透過率τ２・厚みＬ２を有する物体も、透過画像中には図６（ａ）に示す濃度の矩形等として表される場合がある。
【００７７】
ここで、図５に示す照射方向Ｒｂに沿ってＸ線を照射し、ラインセンサ４によって透過画像を取得すると、全く異なる画像が得られる。すなわち、図５（ａ）に示す物体は、図６（ａ）に示す透過画像が得られる場合があるが、図５（ｂ）に示す物体は、照射方向Ｒｂから見て縦方向の厚みＬ２が短く、奥行きは同程度であるため、図６（ｂ）に示す透過画像が得られる場合がある。
【００７８】
このように、透過率及び厚みの両方が異なる物体については、照射方向によって互いに区別が付かない透過画像が得られることがあるところ、照射方向を複数に増やせば互いに区別が付く可能性がある。
【００７９】
重量Ｗの計測値が体積に応じて決められた閾値を超えなかった場合、透過画像で示される領域の濃度が透過率によるものであるか、厚みによるものであるかが判定し難いことがある。検知システム９では、この場合に、追加の透過撮影を行い、上述したように少ない透過画像では区別が付きにくいケースを区別する。
【００８０】
一方、重量Ｗの計測値が体積に応じて決められた閾値を超えた場合、多数の軽量危険物が収容されているか、少数の重量危険物が収容されているかのいずれかである。すなわち、この場合には、照射方向によって区別が付きにくいケースが稀である。したがって、照射方向を変えて追加の透過撮影をしなくても、危険物の検知が可能であるから、検知システム９においては、追加の透過撮影を省略するので、Ｘ線フィラメントの劣化が抑制される。
【００８１】
情報処理装置１の制御部１１は、実行した危険物判定に基づいて物体Ｊが危険物であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。物体Ｊが危険物でないと判定する場合（ステップＳ１１１；ＮＯ）、情報処理装置１は、表示灯７を制御して、正常表示として定められた緑色のランプを点灯させ（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００８２】
一方、物体Ｊが危険物であると判定する場合（ステップＳ１１１；ＹＥＳ）、情報処理装置１は、表示灯７を制御して、異常表示として定められた赤色のランプを点灯させ（ステップＳ１１３）、処理を終了する。
【００８３】
以上示した通り、検知システム９は、物体Ｊの重量Ｗを計測してこの重量Ｗが１ｋｇ以上でないと判定する場合にはＸ線の照射を行わずに正常表示をする。また、重量Ｗが５ｋｇ以上であると判定する場合には追加のＸ線照射を行わず、重量Ｗが５ｋｇ以上でないと判定する場合に追加のＸ線照射を行う。この動作により、検知システム９は危険物の可能性が高い物体Ｊを予め選別して透過撮影を行うため、危険物検知の精度を維持しつつ、透過撮影の回数が抑制される。
【００８４】
上述した実施形態における装置の構成、形状、大きさ、配置関係等は本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎず、様々に変更されてよい。
【００８５】
２．変形例
上述の実施形態は様々に変形され得る。以下に、それらの変形の例を示す。なお、以下に示す２以上の変形例が適宜組み合わされてもよい。
【００８６】
２−１．変形例１
情報処理装置１の制御部１１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットなどの通信回線経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサなどが用いられる。
【００８７】
２−２．変形例２
上述した実施形態において、検知システム９は、透過撮影をする構成として照射装置２ａ及びラインセンサ４ａの組を有し、また、追加で透過撮影をする構成として照射装置２ｂ及びラインセンサ４ｂの組を有していたが、透過撮影をする複数の組は２つに限られず、３つ以上であってもよい。追加で透過撮影をする構成は固定でなくてもよく、例えば、交互に役割を切替えてもよい。
【００８８】
また、照射装置２からのＸ線の照射方向又はラインセンサ４によるＸ線の入射方向が互いに異なる透過撮影を行うことができれば、上述した組は一つであってもよい。例えば、追加の透過撮影を行う場合に、搬送装置３に含まれるターンテーブルに載った物体Ｊを回転させてもよい。この場合、最初の透過撮影をした位置のまま物体Ｊを回転させて追加の透過撮影が行われるため、上述した照射方向又は入射方向が互いに異なる２以上の透過画像を得ることができる。
【００８９】
２−３．変形例３
上述した実施形態において、情報処理装置１は、重量Ｗを第１閾値と比較して第１閾値を超えている場合に、重量Ｗを第２閾値と比較していたが、第１閾値及び第２閾値のいずれか一方との比較を行わなくてもよい。この場合であっても、検知システム９は、重量Ｗと第１閾値との比較結果に応じて透過撮影を制御する。
【００９０】
例えば、情報処理装置１は、重量Ｗを第１閾値と比較し、第２閾値と比較しない場合、比較の結果に応じて透過撮影を行うか否かを判断するが、検知処理の種類を決定又は変更しない。また、例えば、情報処理装置１は、重量Ｗが第１閾値を超えていない場合に透過撮影を行わないところ、重量Ｗが第１閾値を超えた場合に透過撮影を行うので、重量Ｗが第１閾値を超えた場合に超えなかった場合と比べて透過撮影する画像の枚数を減らすことはない。要するに、検知システム９は、物体の重量を計測し、この重量の計測値に応じて物体の透過撮影を制御すればよい。
【００９１】
また、検知システム９において、情報処理装置１が重量Ｗと比較する閾値は第１閾値及び第２閾値の２つに限られず、３つ以上の閾値と比較してもよい。
【００９２】
２−４．変形例４
上述した実施形態において、軽量危険物として、銃、刀剣等を例示し、重量危険物として、爆発物、可燃性液体等を例示したが、軽量危険物及び重量危険物は、これらの例示に限られない。軽量危険物は、他に例えば弓矢、ボーガン、棍棒等の各種の武器であってもよい。また、重量危険物は、例えば毒薬、粉粒体等であってもよい。また、危険物は軽量及び重量の２つに分類される必要はなく、３つ以上に分類されてもよいし、分類されなくてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…情報処理装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…表示部、１４…操作部、１６…通信部、１９…バス、２（２ａ、２ｂ）…照射装置、３…搬送装置、３０…ベルト、３１…ローラ、３２…支持板、３３…脚部、３４…単相モータ、３５…速度制御部、４（４ａ、４ｂ）…ラインセンサ、５…計測装置、５ａ…バネ秤、５ｂ…歪ゲージ、５ｃ…電圧計、６…外観撮影装置、７…表示灯、９…検知システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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