(57)【要約】【課題】レンズの向きや画角に関わらず、監視カメラに内蔵される無線通信アンテナの向きを、任意の向きに調整可能にした監視カメラを提供すること。【解決手段】筐体とレンズユニットと前記レンズユニットの被写体側に配置されて前記レンズユニットを保護する凸カバーと前記筐体の内部に配置される無線通信を可能とする指向性を有するアンテナと前記アンテナの姿勢を変更可能に前記アンテナを支持する姿勢調整機構とを備え、前記姿勢調整機構は、前記筐体の外側から前記アンテナの姿勢を変更可能とする姿勢調整操作部を有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体とレンズユニットと、
前記レンズユニットの被写体側に配置されて前記レンズユニットを保護するカバーと、
前記筐体の内部に配置される無線通信を可能とする指向性を有するアンテナと、
前記アンテナの姿勢を変更可能に前記アンテナを支持する姿勢調整機構と、
を備え、
前記姿勢調整機構は、前記筐体の外側から前記アンテナの姿勢を変更可能とする姿勢調整操作部を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記姿勢調整機構上には、前記カバーの外を照射する照明が配置され、前記照明の半値角は前記アンテナの半値角以上であり、前記照明の照射方向と前記アンテナの指向方向は同一の状態で、前記姿勢調整機構によって前記アンテナと共に移動可能に配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記姿勢調整機構は、前記アンテナをパン方向に回動させるパン調整部と、前記アンテナをチルト方向に回動させるチルト調整部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記アンテナは、前記レンズユニットの外周と前記カバーの外周との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記姿勢調整機構は、筐体およびカバーの被写体側の一部を覆うように設けられる保護部材を光軸方向に投影した範囲の外側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラのアンテナ調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラは、主にＬＡＮケーブルを接続して撮影した映像をネットワーク上に配信することで遠隔地での監視を可能にしている。近年は、ネットワークが配設できない環境においても監視を可能とするために、無線通信によって映像を配信する場合もある。
【０００３】
無線通信を行うためのアンテナは、カメラ本体に内蔵されている製品と本体外に突出している製品がある。アンテナが監視カメラの本体外にある場合、アンテナが何らかの外力によって向きがかわったり、破損したりして送受信できなくなるおそれがある。このため、アンテナはカメラ本体に内蔵していることが望ましい。
【０００４】
また、将来的に、警察や警備会社などで監視カメラが設置されている場所へ行き、監視カメラから直接携帯端末に映像を受信するシチュエーションが想定される。近年の監視カメラの映像は高解像度でデータ容量が大きく、通信速度の遅い無線通信モジュールを用いると受信に時間がかかるという課題がある。大容量の映像を高速で受信するためには、例えば６０ＧＨｚ帯などの高周波数帯の電波が用いられることが考えられる。一般的に電波は、周波数が高いほど指向性が狭いことが知られている。高周波数帯の電波を用いる場合、指向性が狭く受信可能な範囲が限定されるため、受信可能な範囲を変更したい場合には、アンテナの向きを調整可能とする必要がある。
【０００５】
アンテナの向きを調整可能とするという課題に対して、特許文献１には無線通信アンテナを有するカメラに関する特許が開示されている。カメラ本体に伸縮可能なレンズ鏡筒を備え、レンズ鏡筒は伸縮時に伸縮方向の軸周りに回転する回転筒を有し、前記アンテナは回転筒に設けられ、レンズ鏡筒を伸縮させて回転筒を回転させることでアンテナの向きを調整可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０９８２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、レンズ鏡筒を伸縮させることでアンテナの向きを調整するため、撮影を行いながら無線通信で常時配信する場合、撮影時の画角が限定されてしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、レンズの向きや画角に関わらず、監視カメラに内蔵される無線通信アンテナの向きを、任意の向きに調整可能にした監視カメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に撮像装置は、筐体とレンズユニットと前記レンズユニットの被写体側に配置されて前記レンズユニットを保護する凸カバーと前記筐体の内部に配置される無線通信を可能とする指向性を有するアンテナと前記アンテナの姿勢を変更可能に前記アンテナを支持する姿勢調整機構とを備え、前記姿勢調整機構は、前記筐体の外側から前記アンテナの姿勢を変更可能とする姿勢調整操作部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レンズの向きや画角に関わらず、監視カメラに内蔵される無線通信アンテナの向きを、任意の向きに筐体の外側から調整可能にした監視カメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施例による監視カメラの外観図
【図２】本発明の第１の実施例による監視カメラの構成を示す分解斜視図
【図３】本発明の第１の実施例による監視カメラの構成を示す断面図
【図４】本発明の第１の実施例によるカバーを除いた監視カメラの外観図
【図５】本発明の第１の実施例による姿勢調整機構２０３を抽出して示した斜視図
【図６】本発明の第１の実施例による姿勢調整操作部４０３を抽出して示した分解斜視図
【図７】本発明の第１の実施例による姿勢調整操作部４０３を抽出してパン・チルト調整時の切り替えを示した図
【図８】本発明の第１の実施例による姿勢調整機構２０３を抽出してパン・チルト調整時の動力の伝達経路を矢印で示した図
【図９】本発明の第２の実施例による姿勢調整機構２０３の一部を抽出して示した図
【図１０】本発明の第２の実施例によるアンテナ２０４の半値角θａとＬＥＤ８０１の半値角θＬとの関係を示す参考図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
以下、図１から図８を参照して、本発明の第１の実施例による、監視カメラのアンテナ調整機能について説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施例による監視カメラの外観図であり、上筐体１０１−ａと下筐体１０１−ｂで構成される筐体１０１、レンズユニット２０１の前面に配設される透明性を有する凸状のカバー１０２で構成される。カバー１０２は、上筐体１０１−ａに対し接着などの手段で固定されている。上筐体１０１−ａは下筐体１０１−ｂに対してビスなどの手段で固定されている。
【００１５】
図２は本発明の第１の実施例による監視カメラの構成を示す分解斜視図である。
【００１６】
カメラ本体の内部にはレンズユニット２０１、土台部２０２、姿勢調整機構２０３、無線通信を可能とするアンテナ２０４が収納されている。土台部２０２は下筐体１０１−ｂにビスなどの手段で固定されており、土台部２０２の上部には、姿勢調整機構２０３が配置されている。姿勢調整機構２０３はアンテナ２０４の姿勢を調整可能にアンテナ２０４を支持している。
【００１７】
無線通信を可能とするアンテナ２０４は、同一基板上に無線通信モジュールと共に設けられる形態や、無線通信モジュールが搭載されている基板からアンテナを延伸してアンテナのみを姿勢調整機構で支持している形態など、その形態は問わない。
【００１８】
図３は本発明の第１の実施例による監視カメラの構成を示す断面図である。
【００１９】
姿勢調整機構２０３は、アンテナ２０４の姿勢を調整するための姿勢調整操作部４０３を設けている。図３に示すように、上筐体１０１−ａには、姿勢調整操作部４０３の直上にあたる箇所にカメラ本体外から姿勢調整操作部４０３を操作するための貫通穴２０５が空いている。この貫通穴２０５から工具を挿入することで、工具を用いたアンテナ２０４の姿勢調整が可能となる。工具は、本実施形態においてはトルクス（登録商標）ドライバーおよびレンチであるが、プラスドライバーやマイナスドライバーあるいは六角棒レンチであっても構わない。また、筐体１０１がアルミニウムなどの電波を遮蔽する材料で作られている場合においても無線通信を可能とするために、アンテナ２０４は図３に示すようにレンズユニット２０１の外周とカバー１０２の外周の間に配置されている。
【００２０】
図４は本発明の第１の実施例によるカバーを除いた監視カメラの外観図である。
【００２１】
図４に示すように、カメラ本体が屋外に面した壁面に設置された時、カメラ本体上方に直射日光や雨を防ぐためのシェード３０１が設けられる場合がある。シェード３０１が設置された場合、筐体１０１およびカバー１０２の一部がシェード３０１によって覆われる。このため、図４に示すように姿勢調整機構２０３、アンテナ２０４および貫通穴２０５は、シェード３０１を光軸方向に投影した範囲の外側に配置することにより、シェード３０１が設置される場合でもアンテナ２０４の姿勢調整が可能となる。
【００２２】
続いて、姿勢調整機構２０３について説明する。なお、以下、パン方向とは、下筐体１０１−ｂの底面に対して垂直方向の軸周りでアンテナ２０４を回動させる方向をいい、チルト方向とは、下筐体１０１−ｂの底面に対して水平方向の軸周りでアンテナ２０４を回動させる方向とする。
【００２３】
図５は、姿勢調整機構２０３を抽出して示した斜視図である。
【００２４】
図５に示すように姿勢調整機構２０３は、パン調整部４０１、チルト調整部４０２、姿勢調整操作部４０３から成る。
【００２５】
はじめに、パン調整部４０１およびチルト調整部４０２の構成について説明する。パン調整部４０１は、パン回動台４０１−ａ、第二パンギヤ４０１−ｂ、支柱部材４０１−ｃで構成されている。パン回動台４０１−ａは、中空円柱状に形成されており、土台部２０２に設けられた穴（不図示）に支持されている。また、パン回動台４０１−ａの中心軸が下筐体１０１−ｂの底面に対して垂直となるように配置されていて、パン回動台４０１−ａの中心軸周りに回動可能に支持されている。パン回動台４０１−ａの外周面の一部には、第二パンギヤ４０１−ｂが形成されている。パン回動台４０１−ａの上面には、一対の支柱部材４０１−ｃが固定されている。一対の支柱部材４０１−ｃには、それぞれ軸が貫通可能な穴が形成されている。
【００２６】
チルト調整部４０２は、第二チルトギヤ４０２−ａ、第三チルトギヤ４０２−ｂ、第四チルトギヤ４０２−ｃ、支持部材４０２−ｄで構成されている。第二チルトギヤ４０２−ａは、パン回動台４０１−ａの外周面の一部に配置されている。この第二チルトギヤ４０２−ａは、パン回動台４０１−ａとは別部材であり、パン回動台４０１−ａの中心軸上で支持されると共に、パン回動台４０１−ａの中心軸を回転軸として回動可能に支持されている。第二チルトギヤ４０２−ａの上面には、第三チルトギヤ４０２−ｂが形成されている。第三チルトギヤ４０２−ｂはフェースギヤである。第四チルトギヤ４０２−ｃに歯合可能な形状が形成されている。第四チルトギヤ４０２−ｃは、第三チルトギヤ４０２−ｂに歯合していて、第四チルトギヤ４０２−ｃの一方の面の回転中心には軸が形成されている。この軸は、一対の支柱部材４０１−ｃを貫通して回動可能に軸支されている。支持部材４０２−ｄは、一対の支柱部材４０１−ｃの間に設けられており、第四チルトギヤ４０２−ｃの軸と一体で回動可能となるように配置されている。
【００２７】
支持部材４０２−ｄにはアンテナ２０４が支持され、アンテナ２０４は、アンテナ２０４から出る電波が少なくともカバー１０３の方向へ向くように配置されている。本実施形態において、電波の指向角に制約はなく、指向角の広い電波であっても構わない。
【００２８】
次に、姿勢調整操作部４０３について説明する。
【００２９】
図６は、姿勢調整操作部４０３を抽出して示した分解斜視図である。
【００３０】
図６に示すように、姿勢調整操作部４０３は、パン調整ギヤ５０１、チルト調整ギヤ５０２、パン・チルト切替カム５０３、中間ギヤユニット５０４を備える。
【００３１】
パン調整ギヤ５０１とチルト調整ギヤ５０２は、土台部２０２に設けられた軸（不図示）に支持されると共に、各ギヤの中心軸が下筐体１０１−ｂの底面に対して垂直となるように配置されていて、中心軸周りに回動可能に支持されている。また、パン調整ギヤ５０１とチルト調整ギヤ５０２は、同軸上に配置されており、チルト調整ギヤ５０２は上部に、パン調整ギヤ５０１は、土台部２０２とチルト調整ギヤ５０２の間で中心軸に沿って移動可能に配置されている。
【００３２】
パン調整ギヤ５０１は、第一パンギヤ５０１−ａ、凸部５０１−ｂ、カム凸部５０１−ｃで構成されている。第一パンギヤ５０１−ａの上面には、第一パンギヤ５０１−ａに対して同心円状に配置された複数の凸部５０１−ｂが形成されている。第一パンギヤ５０１−ａの下方には、径方向に突出するカム凸部５０１−ｃが形成されている。
【００３３】
チルト調整ギヤ５０２は、第一チルトギヤ５０２−ａ、操作部５０２−ｂ、凸部５０２−ｃで構成されている。第一チルトギヤ５０２−ａの上面には第一チルトギヤ５０２−ａの中心部から突出した操作部５０２−ｂが設けられている。操作部５０２−ｂには、工具が嵌入可能な穴が形成されており、その穴にトルクス（登録商標）ドライバーなどの工具が嵌入されることによって、チルト調整ギヤ５０２の回動が可能となっている。第一チルトギヤ５０２−ａの下面には、第一チルトギヤ５０２−ａに対して同心円状に配置された複数の凸部５０２−ｃが形成されていて、第一パンギヤの凸部５０１−ｂに係合可能に配置されている。
【００３４】
パン・チルト切替カム５０３は、チルト調整ギヤ５０２およびパン調整ギヤ５０１の側部に配置され、土台部２０２に設けられた軸（不図示）に支持されている。また、各ギヤの中心軸が下筐体１０１−ｂの底面に対して垂直となるように配置されていて、中心軸周りの方向に回動可能に支持されている。パン・チルト切替カム５０３は、円筒部材で構成され、円筒部材の上面の中心部には切替操作部５０３−ａが設けられている。切替操作部５０３−ａには、トルクス（登録商標）ドライバーなどの工具が嵌入可能な穴が形成されており、その穴に専用工具が嵌入されることによって、パン・チルト切替カム５０３の回動が可能となっている。円筒部材の側面には、螺旋状のカム溝５０３−ｂが形成されており、このカム溝５０３−ｂは、パン調整ギヤ５０１のカム凸部５０１−ｃと係合可能な形状に形成されている。このカム溝５０３−ｂとカム凸部５０１−ｃが常に係合するようにパン調整ギヤ５０１とパン・チルト切替カム５０３は配置されている。これらの構成により、パン・チルト切替カム５０３を回動させると、カム凸部５０１−ｃと係合する螺旋状のカム溝５０３−ｂが移動し、パン調整ギヤ５０１はパン調整ギヤ５０１の中心軸方向に上下移動する。
【００３５】
次に、中間ギヤユニット５０４について説明する。中間ギヤユニット５０４は、チルト調整ギヤ５０２およびパン調整ギヤ５０１の回転を姿勢調整機構２０４へ伝達可能に配置されている。本実施形態において、第一パンギヤ５０１−ａの回転方向とパン調整部４０１のパン回転方向を一致させるために中間ギヤユニット５０４を設けた。しかし、中間ギヤユニット５０４を用いなくともアンテナ２０４の姿勢調整は可能であるため、中間ギヤユニット５０４は設けなくても構わない。
【００３６】
続いて、パン・チルト調整時の操作方法について説明する。図７は、姿勢調整操作部４０３を抽出してパン・チルト調整時の切り替えを示した図である。図８は、パン・チルト調整時の動力の伝達経路を矢印で示した図である。
【００３７】
はじめに、チルト調整時の操作方法について説明する。
【００３８】
チルト調整時には、工具を用いてパン・チルト切替カム５０３を反時計回りに回転させて、図７（ａ）に示すようにパン調整ギヤ５０１を降下させる。この操作により、チルト調整ギヤ５０２とパン調整ギヤ５０１は離間して、チルト調整ギヤ５０２の動力がパン調整ギヤ５０１へ伝達されない状態となる。この状態で、工具を用いてチルト調整ギヤ５０２を回動させると、図８（ａ）に示すように、チルト調整ギヤ５０２のみが回動して、中間ギヤユニットを介して第二チルトギヤ４０２−ａへ動力が伝達される。そして、第二チルトギヤ４０２−ａと共に回動する第三チルトギヤ４０２−ｂから第四チルトギヤ４０２−ｃへ動力が伝達されて回動することによって、支持部材４０２−ｄに支持されているアンテナ２０４がチルト方向に回動する。
【００３９】
次に、パン調整時の操作方法について説明する。
【００４０】
パン調整時には、工具を用いてパン・チルト切替カム５０３を時計回りに回転させて、図７（ｂ）に示すように、パン調整ギヤ５０１を上昇させる。この操作により、第一チルトギヤの凸部５０２−ｃの間に第一パンギヤの凸部５０１−ｂが係合して、チルト調整ギヤ５０２の動力がパン調整ギヤ５０１へ伝達される状態となる。この状態で、工具を用いてチルト調整ギヤ５０２を回動させると、図８（ｂ）に示すように、チルト調整ギヤ５０２とパン調整ギヤ５０１の両方が回動して、中間ギヤユニットを介して第二チルトギヤ４０２−ａおよび第二パンギヤ４０１−ｂへ動力が伝達される。そして、第二パンギヤ４０１−ｂと同一部材であるパン回動台４０１−ａが回動することによって、アンテナ２０４がパン方向に回動する。この時、第二チルトギヤ４０２−ａとパン回動台４０１−ａは同一方向に回動する。パン回動台４０１−ａに配置される第四チルトギヤ４０２−ｃも共に回動する。このため、第三チルトギヤ４０２−ｂの動力は第四チルトギヤ４０２−ｃへ伝達されず、アンテナ２０４はチルト方向へ回動しない。
【００４１】
本実施形態において、ギヤを用いて動力を伝達したが、別の動力伝達手段であってもよい。また、パン・チルト調整のための操作部および上筐体１０１−ａに設ける貫通穴２０５は何ヶ所でもよい。
【実施例２】
【００４２】
無線通信に用いられる電波が６０ＧＨｚ帯などの高周波数帯の電波であった場合、指向性が狭く受信範囲が限られているため、受信者が監視カメラ付近にいても受信できないおそれがある。このため、受信者へ受信範囲を通知する手段を設けて、受信者が視覚的に受信範囲を認識できるようにすることで、容易に受信できることが望ましい。指向性の狭い電波を用いる場合の受信範囲の通知手段として以下の構成が有効である。
【００４３】
以下、本発明の第２の実施例による、電波受信範囲の通知手段について説明する。
【００４４】
図９は、姿勢調整機構２０３の一部を抽出して示した図である。図９に示すように、支持部材４０２−ｄにはアンテナ２０４が支持されており、アンテナ２０４から出る電波は少なくともカバー１０３の方向へ向くように配置されている。同じく、支持部材４０２−ｄにはＬＥＤ８０１を備えた基板が支持されており、ＬＥＤ８０１から出る光は少なくともカバー１０３の方向へ向くように配置されている。
【００４５】
ここで、アンテナ２０４の指向角として、放射強度が最も高い方向から半分となる半値角θａと定義する。また、ＬＥＤ８０１の指向角として、照度が最も高い方向から半分となる半値角θＬと定義する。本実施形態において、ＬＥＤ８０１の半値角θＬが所望の角度となればよく、図９では砲弾型ＬＥＤを示しているが表面実装型などでもよく、形態は問わない。
【００４６】
図１０は、アンテナ２０４の半値角θａとＬＥＤ８０１の半値角θＬとの関係を示す参考図である。本実施形態において、アンテナ２０４の半値角θａは３０度としており、ＬＥＤ８０１の半値角θＬは４０度としている。図１０に示すように、ＬＥＤ８０１の半値角θＬは、アンテナ２０４の半値角θａ以上となるように構成され、ＬＥＤ８０１の照射方向は、アンテナ２０４の指向方向と略同一方向となるように配置されている。この構成により、アンテナ２０４の姿勢が調整されると、アンテナ２０４と共にＬＥＤ８０１が移動して、電波が発信される方向と同じ方向へ光が照射されて受信範囲を受信者へ通知する。受信者は、ＬＥＤ８０１からの光によって受信範囲を認識することが可能となる。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０１  筐体、１０２  カバー、２０１  レンズユニット、
２０３  姿勢調整機構、２０４  アンテナ、３０１  シェード、
４０１  パン調整部、４０２  チルト調整部、４０３  姿勢調整操作部、
８０１  ＬＥＤ
【図１】
2019020548.tif 000003
【図２】
2019020548.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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