(57)【要約】【課題】インクチューブに代表される可撓性部材の円滑な追従変形を実現可能な記録装置を提供する【解決手段】記録装置は、媒体に対して記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、第１方向及び当該第１方向とは反対の第２方向に移動するキャリッジユニットと、第２方向に向けて延び、湾曲部を形成して第１方向に折り返してキャリッジユニットに接続される可撓性部材と、キャリッジユニットの移動方向に沿って延設され、可撓性部材においてキャリッジユニットから湾曲部に向かう区間と対向配置され、湾曲部の膨らみを規制する規制部材とを備え、可撓性部材における規制部材との対向部位、及び規制部材における可撓性部材との対向部位の少なくとも一方に回転可能なローラーが設けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、第１方向及び当該第１方向とは反対の第２方向に移動するキャリッジユニットと、
前記第２方向に向けて延び、湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される可撓性部材と、
前記キャリッジユニットの移動方向に沿って延設され、前記可撓性部材において前記キャリッジユニットから前記湾曲部に向かう区間と対向配置され、前記湾曲部の膨らみを規制する規制部材と、を備え、
前記可撓性部材における前記規制部材との対向部位、及び前記規制部材における前記可撓性部材との対向部位の少なくとも一方に、回転可能なローラーが設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記ローラーが、前記可撓性部材における前記規制部材との対向部位に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記キャリッジユニットの移動領域において前記第１方向側の端部が、前記キャリッジユニットのホームポジションに設定され、
前記ローラーが、前記キャリッジユニットが前記ホームポジションに位置する状態で、前記ローラーが設けられていないとした際に前記可撓性部材において前記規制部材に近づく位置に少なくとも設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の記録装置において、前記ローラーが、前記可撓性部材の長手方向に沿った複数の位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記可撓性部材に沿って設けられ、前記可撓性部材と前記規制部材との間に介在する、変形可能なシート材を備え、
前記ローラーは、前記シート材より前記規制部材側に突出している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記シート材において長手方向と交差する方向である幅方向の縁に、切り欠き部が形成され、
前記ローラーが、前記切り欠き部に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記ローラーは、前記可撓性部材の厚み方向において前記可撓性部材とオーバーラップしている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドから噴射する液体を収容可能であり、前記キャリッジユニットとは別の場所に設けられる液体収容容器を備え、
前記可撓性部材が、前記液体収容容器から送られる液体を前記キャリッジユニットに供給するチューブである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記チューブを複数本備え、
前記ローラーは、複数本の前記チューブを結束する結束部材に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
媒体に対して記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、第１方向及び当該第１方向とは反対の第２方向に移動するキャリッジユニットと、
前記第２方向に向けて延び、湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される可撓性部材と、
前記キャリッジユニットの移動方向に沿って延設され、前記可撓性部材において前記キャリッジユニットから前記湾曲部に向かう区間と対向配置され、前記湾曲部の膨らみを規制する規制部材と、を備え、
前記可撓性部材における前記規制部材との対向部位に、前記規制部材とスポット的に当接し、前記キャリッジユニットの移動に伴い前記規制部材に対して摺動する摺動部が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンターには、記録ヘッドから吐出するインクが収容されたインク収容容器（インクタンク）をキャリッジ外に備えるとともに、インクタンクからキャリッジへと、可撓性を有するインクチューブでインクが供給される構成が採用される場合がある。このインクチューブは、装置内部でＵ字状に湾曲反転する様に取り回しされ、キャリッジの移動動作に伴って変形する様に設けられる。  
また、記録ヘッドとプリンターの制御部とがフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣと称する）で接続される場合があり、このＦＦＣもまた、インクチューブと同様な取り回しで設けられる場合もある。インクチューブやＦＦＣは、可撓性部材の一例となる。
【０００３】
インクチューブは、より具体的にはキャリッジ移動領域に沿って配設され、湾曲部を形成するように折り返されて、キャリッジに向かうよう取り回しされる。  
ここで、キャリッジ移動領域に沿ってインクチューブの湾曲部の変形を規制する規制部材が設けられ、インクチューブは、キャリッジ移動に際して湾曲部が規制部材に押し当たりながら（摺接しながら）変形する構成が採られる場合がある。
【０００４】
特許文献１には、インクチューブの変形可動部の変形拡大に基づく騒音を低減する為に、拡大側構成部材（上述の規制部材に相当）においてインクチューブが衝突する部分に、キャリッジ移動方向に沿う長尺なリブを形成し、このリブによって上記騒音を低減させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６６３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで記録ヘッドから吐出されたインクのうち、記録用紙に着弾しないで浮遊する微細なミスト（以下「インクミスト」と称する）が、装置内の構成に付着して悪影響を及ぼす場合があり、その一例として、インクミストがインクチューブ及び上述の規制部材（特許文献１において拡大側構成部材）に付着し、不具合を及ぼす虞がある。
【０００７】
図１８は上記不具合を説明する為の模式図であり、符号１００はキャリッジを、符号１０１はインクチューブを、符号１０１ａはインクチューブ１０１に形成された湾曲部を示している。また符号１０２、１０３は規制部材を示している。インクチューブ１０１は、キャリッジ１００の移動動作に伴い、規制部材１０２と摺接する。符号１０１ｂは、インクチューブ１０１において規制部材１０２と摺接する部分（以下「当接部１０１ｂ」と称する）を示している。
【０００８】
インクミストがインクチューブ１０１及び規制部材１０２に付着すると、インクチューブ１０１の当接部１０１ｂが規制部材１０２に貼り付いてしまう場合がある。これにより例えばキャリッジ１００が矢印Ｘ２方向に移動しようとする際、移動開始当初はインクチューブ１０１が規制部材１０２と摺動せず、図１８の上の図から下の図への変化で示す様にインクチューブ１０１に座屈部１０１ｃが形成されてしまう。
【０００９】
この状態から更にキャリッジ１００が矢印Ｘ２方向に移動すると、やがて当接部１０１ｂが規制部材１０２から剥がれるが、その際に座屈部１０１ｃが急激に解消される為に矢印ｃ方向に勢い良く動き、インクチューブ１０１が規制部材１０２に勢い良く当接して衝突音（たたき音）が発生する場合がある。また同時に、インクチューブ１０１に暴れが生じ、キャリッジ１００の姿勢に悪影響を及ぼし、ひいては記録品質に悪影響を及ぼす虞もある。  
また、インクチューブ１０１が規制部材１０２に対して円滑に摺接しないことから、その後のインクチューブ１０１の円滑な変形動作を阻害し、やはり記録品質に悪影響を及ぼす虞がある。
【００１０】
特許文献１記載のインクジェットプリンターでは、上述の通り拡大側構成部材（規制部材１０２に相当）においてインクチューブが衝突する部分に、キャリッジ移動方向に沿う長尺なリブを形成することでインクチューブの変形可動部の変形拡大に基づく騒音を低減するが、上述した様なインクミストによるインクチューブの貼り付きに起因した不具合に対しては充分な考慮はなされていない。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、インクチューブに代表される可撓性部材の円滑な追従変形を実現可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に対して記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、第１方向及び当該第１方向とは反対の第２方向に移動するキャリッジユニットと、前記第２方向に向けて延び、湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される可撓性部材と、前記キャリッジユニットの移動方向に沿って延設され、前記可撓性部材において前記キャリッジユニットから前記湾曲部に向かう区間と対向配置され、前記湾曲部の膨らみを規制する規制部材と、を備え、前記可撓性部材における前記規制部材との対向部位、及び前記規制部材における前記可撓性部材との対向部位の少なくとも一方に、回転可能なローラーが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記可撓性部材における前記規制部材との対向部位、及び前記規制部材における前記可撓性部材との対向部位の少なくとも一方に、回転可能なローラーが設けられているので、前記可撓性部材の前記規制部材に対する貼り付きを抑制でき、また、前記可撓性部材の円滑な追従変形を実現することができる。
【００１３】
尚、「可撓性部材における規制部材との対向部位」は、前記キャリッジユニットの移動に伴って範囲が変わるが、或る状態における前記対向部位に前記ローラーが少なくとも一箇所に設けられていれば、前記ローラーが設けられていない構成に比して前記可撓性部材は円滑に追従変形することができる。  
同様に、「規制部材における可撓性部材との対向部位」は、前記キャリッジユニットの移動に伴って範囲が変わるが、或る状態における前記対向部位に前記ローラーが少なくとも一箇所に設けられていれば、前記ローラーが設けられていない構成に比して前記可撓性部材は円滑に追従変形することができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ローラーが、前記可撓性部材における前記規制部材との対向部位に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記ローラーが、前記規制部材の側ではなく前記可撓性部材の側に設けられているので、前記規制部材の構造を簡単にできるとともに、装置の組立性も良好となる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記キャリッジユニットの移動領域において前記第１方向側の端部が、前記キャリッジユニットのホームポジションに設定され、前記ローラーが、前記キャリッジユニットが前記ホームポジションに位置する状態で、前記ローラーが設けられていないとした際に前記可撓性部材において前記規制部材に近づく位置に少なくとも設けられていることを特徴とする。
【００１６】
前記キャリッジユニットが前記ホームポジションに位置する状態で、前記ローラーが設けられていないとした際に前記可撓性部材において前記規制部材に近づく位置は、前記可撓性部材が前記規制部材に最も貼り付き易い位置となる。本態様では、この様な位置に前記ローラーが設けられていることで、前記可撓性部材の円滑な追従変形を効果的に実現することができる。  
尚、「前記可撓性部材において前記規制部材に近づく位置」とは、前記可撓性部材において前記規制部材に最も近づく位置、或いはその近傍を意味する。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第２の態様において、前記ローラーが、前記可撓性部材の長手方向に沿った複数の位置に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記ローラーが、前記可撓性部材の長手方向に沿った複数の位置に設けられているので、前記可撓性部材の円滑な追従変形をより確実に実現することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第２から第４の態様のいずれかにおいて、前記可撓性部材に沿って設けられ、前記可撓性部材と前記規制部材との間に介在する、変形可能なシート材を備え、前記ローラーは、前記シート材より前記規制部材側に突出していることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記可撓性部材に沿って設けられ、前記可撓性部材と前記規制部材との間に介在する、変形可能なシート材を備えているので、前記可撓性部材を前記規制部材から保護することができ、前記可撓性部材の摩耗の抑制等が図られる。そして前記ローラーは、前記シート材より前記規制部材側に突出しているので、前記シート材の前記規制部材への貼り付きを抑制できる。従って、前記可撓性部材が前記規制部材に貼り付くことに起因する不具合と同様な不具合の発生を回避できる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記シート材において長手方向と交差する方向である幅方向の縁に、切り欠き部が形成され、前記ローラーが、前記切り欠き部に配置されていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記シート材において長手方向と交差する方向である幅方向の縁に、切り欠き部が形成され、前記ローラーが、前記切り欠き部に配置されているので、前記ローラーの配置に伴う前記幅方向の寸法増加（具体的には、前記ローラーが接触する相手側である前記規制部材の寸法増加）を抑制できる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第２から第６の態様のいずれかにおいて、前記ローラーは、前記可撓性部材の厚み方向において前記可撓性部材とオーバーラップしていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記ローラーは、前記可撓性部材の厚み方向において前記可撓性部材とオーバーラップしているので、前記可撓性部材に形成される前記湾曲部の曲率半径を確保することができる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、第２から第７の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドから噴射する液体を収容可能であり、前記キャリッジユニットとは別の場所に設けられる液体収容容器を備え、前記可撓性部材が、前記液体収容容器から送られる液体を前記キャリッジユニットに供給するチューブであることを特徴とする。  
本態様によれば、前記可撓性部材が、前記液体収容容器から送られる液体を前記キャリッジユニットに供給するチューブである構成において、上述した第２から第７の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２５】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記チューブを複数本備え、前記ローラーは、複数本の前記チューブを結束する結束部材に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記チューブを複数本備え、前記ローラーは、複数本の前記チューブを結束する結束部材に設けられているので、部品点数の削減によりコストアップを抑制することができる。
【００２６】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、媒体に対して記録を行う記録ヘッドを備えるとともに、第１方向及び当該第１方向とは反対の第２方向に移動するキャリッジユニットと、前記第２方向に向けて延び、湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続される可撓性部材と、前記キャリッジユニットの移動方向に沿って延設され、前記可撓性部材において前記キャリッジユニットから前記湾曲部に向かう区間と対向配置され、前記湾曲部の膨らみを規制する規制部材と、を備え、前記可撓性部材における前記規制部材との対向部位に、前記規制部材とスポット的に当接し、前記キャリッジユニットの移動に伴い前記規制部材に対して摺動する摺動部が設けられていることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記可撓性部材における前記規制部材との対向部位に、前記規制部材とスポット的に当接し、前記キャリッジユニットの移動に伴い前記規制部材に対して摺動する摺動部が設けられているので、前記可撓性部材の前記規制部材に対する貼り付きを抑制でき、また、前記可撓性部材の円滑な変形を実現することができる。  
尚、「（前記摺動部が）前記規制部材とスポット的に当接する」とは、前記摺動部が前記規制部材に当接する際の接触面積が点接触である等の、接触面積が非常に小さい形態を意味するものであり、その程度（接触面積の大小）は、前記可撓性部材が前記キャリッジの移動動作に際して良好に追従変形できるか否かの観点で当業者が適宜設定し得る事項である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係るプリンターの斜視図。
【図２】本実施形態に係るプリンターにおける第２トレイが開いた状態を示す斜視図。
【図３】本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図５】本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図６】プリンターにおけるキャリッジユニット及びキャリッジユニットの移動領域を示す斜視図。
【図７】本実施形態におけるチューブを束ねる結束部材、結束部材に設けられたローラー及びシート材を示す斜視図。
【図８】規制部材とローラーとの関係を示す断面図。
【図９】本実施形態における規制部材の斜視図。
【図１０】本実施形態におけるローラー支持フレームの斜視図。
【図１１】キャリッジユニットの移動領域内においてキャリッジユニットがホームポジションに位置する状態を示す正面図。
【図１２】キャリッジユニットの移動領域内においてキャリッジユニットをホームポジションから＋Ｘ軸方向側に移動させた状態を示す正面図。
【図１３】キャリッジユニットの移動領域内においてキャリッジユニットを＋Ｘ軸方向側端部に位置させた状態を示す正面図。
【図１４】キャリッジユニットを＋Ｘ軸方向側端部に位置させた状態におけるローラーとチューブ支持面との関係を示す斜視図。
【図１５】図１４におけるＡ−Ａ断面図。
【図１６】ローラーを規制部材側に設けた変更形態を示す模式図。
【図１７】結束部材に摺動部を設けた変更形態を示す結束部材の斜視図。
【図１８】先行技術を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００３０】
図１は本実施形態に係るプリンターの斜視図であり、図２は本実施形態に係るプリンターにおける第２トレイが開いた状態を示す斜視図であり、図３ないし図５は本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図である。
【００３１】
図６はプリンターにおけるキャリッジユニット及びキャリッジユニットの移動領域を示す斜視図であり、図７は本実施形態におけるチューブを束ねる結束部材、結束部材に設けられたローラー及びシート材を示す斜視図であり、図８は規制部材とローラーとの関係を示す断面図であり、図９は本実施形態における規制部材の斜視図である。
【００３２】
図１０は本実施形態におけるローラー支持フレームの斜視図であり、図１１はキャリッジユニットの移動領域内においてキャリッジユニットがホームポジションに位置する状態を示す正面図であり、図１２はキャリッジユニットの移動領域内においてキャリッジユニットをホームポジションから＋Ｘ軸方向側に移動させた状態を示す正面図であり、図１３はキャリッジユニットの移動領域内においてキャリッジユニットを＋Ｘ軸方向側端部に位置させた状態を示す正面図である。
【００３３】
図１４はキャリッジユニットを＋Ｘ軸方向側端部に位置させた状態におけるローラーとチューブ支持面との関係を示す斜視図であり、図１５は図１４におけるＡ−Ａ断面図であり、図１６はローラーを規制部材側に設けた変更形態を示す模式図であり、図１７は結束部材に摺動部を設けた変更形態を示す結束部材の斜視図であり、図１８は先行技術を説明する模式図である。
【００３４】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、−Ｘ軸方向を第１の方向とし、＋Ｘ軸方向を第２方向とする。
【００３５】
■■■実施形態■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１及び図２を参照して、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、筐体１２と、スキャナー部１４とを備える複合機として構成されている。筐体１２のＸ軸方向両端部には、＋Ｚ方向に突出する支持部１２ａが形成されている。スキャナー部１４は、筐体１２の上方に配置され、支持部１２ａにより支持されている。尚、図２において、＋Ｘ軸方向側の支持部１２ａの図示を省略している。
【００３６】
スキャナー部１４は、スキャナー本体１６と、ＡＤＦ部１８とを備えている。スキャナー本体１６の＋Ｙ方向側端部には、操作部２０が設けられている。操作部２０は、複数の操作ボタン及び表示パネルを備えている。本実施形態において操作部２０は、プリンター１０における記録動作及びスキャナー部１４における画像読取動作を操作可能に構成されている。
【００３７】
筐体１２の上部には、媒体受けトレイ２２が設けられている。本実施形態において媒体受けトレイ２２は、第１トレイ２４と第２トレイ２６とを備えている。本実施形態において第１トレイ２４は、筐体１２に対して固定されている。一方、第２トレイ２６は、筐体１２に対して回動可能に取り付けられている。本実施形態において、媒体受けトレイ２２は、筐体１２内から排出されてきた媒体を傾斜姿勢で受けるように構成されている（図３及び図４）。具体的には、媒体受けトレイ２２は媒体Ｐの排出方向である−Ｙ軸方向に向かって上り傾斜（＋Ｚ軸方向）の傾斜面となるように構成されている。尚、第１トレイ２４の構成については後述する。
【００３８】
本実施形態において第２トレイ２６を筐体１２に対して閉じた状態（図１）から開いた状態（図２）に切り換えると、後述するキャリッジユニット２８と、キャリッジユニット２８の移動領域Ｓ１とが露呈する。
【００３９】
＜＜＜媒体搬送経路について＞＞＞
図３において、媒体収容部３０から媒体受けトレイ２２までの媒体搬送経路３２について説明する。本実施形態において媒体搬送経路３２は、記録部３４から搬送方向下流側において＋Ｚ方向側に向かって湾曲しつつ、反転する湾曲反転経路３６と、記録部３４から搬送方向下流側に向かって、装置前面側に延びるストレート経路３７（図５）とを備えている。尚、図３における符号Ｐ１が付された太線は、媒体搬送経路３２に沿って搬送される媒体Ｐの経路を示している。
【００４０】
図２において筐体１２の−Ｚ方向側端部には、媒体収容部３０が設けられている。媒体収容部３０の＋Ｚ方向側にはピックアップローラー３８が設けられている。ピックアップローラー３８は回動軸４０を支点に回動可能に構成されている。ピックアップローラー３８は、媒体収容部３０に収容された媒体Ｐと接することにより、媒体収容部３０に収容された媒体の最上位の媒体Ｐを媒体搬送経路３２に沿って搬送方向下流側に搬送する。
【００４１】
媒体搬送経路３２においてピックアップローラー３８の下流側には、媒体反転部４２が設けられている。媒体反転部４２は、反転ローラー４４と、反転ローラー４４の周囲に配置され、反転ローラー４４に対して従動回転する従動ローラー４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄとを備えている。
【００４２】
ピックアップローラー３８により送られた媒体Ｐは、媒体反転部４２を介して搬送方向下流側に設けられた搬送ローラー対４８に送られる。搬送ローラー対４８の搬送方向下流側には記録部３４が設けられている。記録部３４にはキャリッジユニット２８が設けられている。キャリッジユニット２８は、Ｘ軸方向に移動可能に構成されており、その下部には「液体」としてのインクを−Ｚ方向に吐出する記録ヘッド５０が設けられている。
【００４３】
記録ヘッド５０の下方において、記録ヘッド５０と対向する領域には媒体支持部５２が設けられている。媒体支持部５２は、搬送ローラー対４８により記録ヘッド５０と対向する領域に搬送されてきた媒体Ｐの下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド５０は、媒体支持部５２により支持された媒体Ｐに対してインクを吐出し、媒体Ｐの記録面（記録ヘッド５０と対向する面）に記録を実行する。
【００４４】
記録ヘッド５０の搬送方向下流側には、第１排出ローラー対５４及び第２排出ローラー対５６が設けられている。第１排出ローラー対５４及び第２排出ローラー対５６の搬送方向下流側には媒体受けトレイ５８が設けられている。媒体受けトレイ５８は、記録部３４から湾曲反転経路３６に媒体Ｐを案内する案内姿勢（図３及び図４）と、記録部３４から装置前面側に延びるストレート経路（図５）を構成し、第２排出ローラー対５６により排出されてきた媒体Ｐを受ける媒体受け姿勢（図５）とを切り換え可能である。具体的には、媒体受けトレイ５８を筐体１２に対して回動させることで、姿勢切り換えを行う。
【００４５】
図３において、案内姿勢を取る媒体受けトレイ５８の下流側、より具体的には＋Ｚ方向側には、湾曲反転経路形成部６０が設けられている。本実施形態において湾曲反転経路形成部６０は、媒体Ｐを湾曲反転させる湾曲反転経路３６を構成している。
【００４６】
記録部３４から第１排出ローラー対５４及び第２排出ローラー対５６により下流側に送られた媒体Ｐは、案内姿勢の媒体受けトレイ５８により、湾曲反転経路形成部６０へ案内される。湾曲反転経路形成部６０は、記録部３４において直近で記録が行われた記録面を内側にして媒体Ｐを湾曲反転させて、湾曲反転経路形成部６０の下流側に設けられた排出ローラー６２を介して排出口６４から媒体受けトレイ２２に向けて媒体Ｐを排出する。この際、媒体Ｐは、記録部３４において記録が行われた面（第１面）を下にして媒体受けトレイ２２に排出される。
【００４７】
本実施形態において、湾曲反転経路３６は、記録部３４から案内姿勢の媒体受けトレイ５８及び湾曲反転経路形成部６０を介して媒体Ｐをフェイスダウン状態（記録面を下向きにした状態）で媒体受けトレイ２２に向けて排出するフェイスダウン経路として構成されている。尚、本実施形態における湾曲反転経路３６は、一例として媒体搬送方向において第２排出ローラー対５６を始点とし、排出ローラー６２を終点として設定されている。
【００４８】
尚、筐体１２の排出口６４には、フラップ６６が設けられている。フラップ６６は筐体１２に対して回動可能に構成されている。本実施形態においてフラップ６６はＸ軸方向に間隔をおいて複数設けられている（図１及び図２）。
【００４９】
また、記録部３４において媒体Ｐの第１面（上面）に記録が実行された後、第１面と反対の側の第２面（下面）に記録を行う場合、搬送ローラー対４８を逆転させて、媒体Ｐを搬送方向上流側に搬送する。搬送方向上流側に搬送される媒体Ｐは、媒体反転部４２に戻され、反転ローラー４４と従動ローラー４６ｄとにニップされる。そして、媒体Ｐは反転ローラー４４により、第１面と第２面とを反転させられて、再度記録部３４に搬送され、記録部３４において第２面の記録が実行された後、湾曲反転経路３６を通って媒体受けトレイ２２に排出される。
【００５０】
次いで、図４において、背面側給送部６８からの媒体搬送について説明する。筐体１２の−Ｙ方向側端部には背面側給送部６８が設けられている。背面側給送部６８は、給送口カバー７０を備えている。給送口カバー７０は、筐体１２に対して回動可能に構成され、閉じた状態（図３）と開いた状態（図４）とを切り替え可能である。給送口カバー７０を開いた状態とすることで、背面側給送部６８から筐体１２内の記録部３４に向けて媒体Ｐの給送が可能となる。尚、図４における符号Ｐ２が付された太線は、背面側給送部６８から給送された媒体Ｐの経路を示している。
【００５１】
給送口カバー７０の下流側には、給送ローラー７２と分離ローラー７４とが設けられている。背面側給送部６８にセットされた媒体Ｐは、給送ローラー７２と分離ローラー７４とにニップされて、給送ローラー７２及び分離ローラー７４の下流側において媒体搬送経路３２に合流する。その後、媒体Ｐは記録部３４に送られて、記録が行われ、湾曲反転経路３６を通って媒体受けトレイ２２に排出される。
【００５２】
ここでストレート経路３７（図５）について説明する。図１及び図２において、筐体１２の前面側には、カバー７６が設けられている。本実施形態においてカバー７６は、カバー７６の下部に回動支点を有し、上部が回動自由端となるように構成されている。カバー７６は、筐体１２に対して閉じた状態（図１及び図２等）において−Ｚ方向側に位置する第１カバー７８と、第１カバー７８の＋Ｚ方向側に位置する第２カバー８０とを備えている。
【００５３】
本実施形態では、第１カバー７８は、第２カバー８０に対して独立して筐体１２に回動可能に構成されている。具体的には、第２カバー８０が筐体１２に対して閉じた状態を維持しつつ、第１カバー７８のみを回動させて閉じた状態から開いた状態（図５）へと切り換え可能に構成されている。
【００５４】
本実施形態では、図５に示すように第１カバー７８を筐体１２の＋Ｙ方向側に回動させて開いた状態とすると、媒体受けトレイ５８が筐体１２の＋Ｙ方向側からアクセス可能となる。この状態で、媒体受けトレイ５８を＋Ｚ方向側に傾斜した案内姿勢（図３及び図４）から、−Ｚ方向側に回動させてＹ軸方向に沿った姿勢である媒体受け姿勢（図５）に切り換えることで、ストレート経路３７が構成される。これにより、記録部３４において記録された媒体Ｐを記録面を＋Ｚ方向側に向けた状態（フェイスアップ状態）で筐体１２の＋Ｙ方向側に排出できる。尚、図５における符号Ｐ３が付された太線は、ストレート経路３７に沿って搬送される媒体Ｐの経路を示している。
【００５５】
＜＜＜キャリッジユニット及びインク収容部の構成について＞＞＞
図６において、筐体１２の−Ｘ方向側端部において＋Ｙ方向側端部には、「液体収容容器」としてのインクタンク８２が設けられている。本実施形態においてインクタンク８２には、「液体」としてのインクが収容されている。
【００５６】
図６において、インクタンク８２には、「可撓性部材」の一例として少なくとも１本以上のインクチューブ８４の一端が接続されている。本実施形態では、一例として２本のインクチューブ８４が接続されている。インクチューブ８４は、図６に示すように、後述するローラー支持フレーム８６のチューブ支持面８６ａに沿って＋Ｘ軸方向に延びている。
【００５７】
インクチューブ８４は、＋Ｘ軸方向に延びた後、＋Ｚ方向側に向きを変え、湾曲しつつ−Ｘ方向側に延びている。本実施形態では、インクチューブ８４が＋Ｘ方向側で湾曲する部分を湾曲部８８とする。湾曲部８８から−Ｘ方向側に延びるインクチューブ８４は、キャリッジユニット２８内に引き込まれ、キャリッジユニット２８に接続されている。本実施例においてインクチューブ８４は、インクタンク８２からキャリッジユニット２８の記録ヘッド５０にインクを供給している。
【００５８】
＜＜＜インクチューブ、結束部材及びローラーの構成について＞＞＞
図７及び図８においてインクチューブ８４、結束部材９０、ローラー９２、シート材９４について説明する。図７において結束部材９０は複数のインクチューブ８４を束ねている。本実施形態において結束部材９０は、図８に示すように、複数のインクチューブ８４を束ねる結束部９０ａと、結束部９０ａから＋Ｙ軸方向および−Ｙ軸方向に突出するローラー保持部９０ｂとを備えている。本実施形態における結束部材９０は、一例として樹脂材料で形成されている。尚、図３ないし図６においてシート材９４の図示を省略している。
【００５９】
本実施形態においてローラー保持部９０ｂにはローラー９２が回転自在に取り付けられている。本実施形態におけるローラー９２は、樹脂材料、一例としてＰＯＭ（ポリオキシメチレン）で形成されている。
【００６０】
図８においてＺ軸方向におけるローラー９２の占める領域をＨ１とし、インクチューブ８４の占める領域をＨ２とすると、領域Ｈ１と領域Ｈ２とは少なくとも一部がＺ軸方向においてオーバーラップしている。つまり、ローラー９２とインクチューブ８４とは、インクチューブ８４の厚み方向であるＺ軸方向においてその一部がオーバーラップしている。
【００６１】
図７、図１２及び図１３に示すように、インクチューブ８４の経路において湾曲部８８の外周側（図１２及び図１３）に位置するようにシート材９４が配置されている。シート材９４は、一例として、インクチューブ８４の延設方向に沿って延びている。本実施形態においてシート材９４は樹脂材料で形成され、変形可能に構成されている。本実施形態においてシート材９４には、切り欠き部９４ａが形成されている。本実施形態において切り欠き部９４ａは、シート材９４の幅方向であるＹ軸方向において＋Ｙ軸方向側の縁部及び−Ｙ軸方向側の縁部に形成されている。
【００６２】
図７に示すように、シート材９４の長手方向であるＸ軸方向においてシート材９４の切り欠き部９４ａが設けられた位置には、結束部材９０が配置されている。具体的には、切り欠き部９４ａには、結束部材９０のローラー保持部９０ｂ及びローラー９２が配置されている。図８においてローラー９２は、Ｚ軸方向においてシート材９４よりも＋Ｚ軸方向に突出している。
【００６３】
ここで、図９において、規制部材９６について説明する。本実施形態における規制部材９６は、図１及び図２に示すように筐体１２の上部を構成している。規制部材９６は、上面側に第１トレイ２４（図１及び図２）が形成されている。図８に示すように規制部材９６において第１トレイ２４の−Ｙ方向側端部の下面には規制部９６ａが形成されている。図９に示すように規制部９６ａはＸ軸方向に延設され、第１トレイ２４の下面において領域Ｗ１の範囲で形成されている。規制部９６ａは、図８に示すようにローラー９２を案内する案内部として構成されている。
【００６４】
再度、図８において規制部９６ａとインクチューブ８４、結束部材９０及びシート材９４との関係について説明する。結束部材９０がインクチューブ８４の経路においてキャリッジユニット２８と湾曲部８８との間に位置する状態（図１１の状態）では、図８に示すように結束部材９０は規制部材９６の規制部９６ａと対向する位置に位置し、ローラー９２は規制部９６ａと接している。本実施形態では、シート材９４はインクチューブ８４の経路の外周側（湾曲部８８の外周側）に位置しているので、規制部９６ａとインクチューブ８４との間に位置している。
【００６５】
次いで、図１０に示すローラー支持フレーム８６について説明する。ローラー支持フレーム８６は、Ｘ軸方向に延びる平板状部材として形成されている。ローラー支持フレーム８６の上部には、Ｘ軸方向に延びるチューブ支持面８６ａが形成されている。ローラー支持フレーム８６において、＋Ｙ軸側及び−Ｙ軸側には従動ローラー取り付け部８６ｂが複数形成されている。従動ローラー取り付け部８６ｂには、図示していないが第１排出ローラー対５４及び第２排出ローラー対５６をそれぞれ構成する従動ローラーが回転自在に取り付けられている。
【００６６】
チューブ支持面８６ａの＋Ｘ軸方向側端部には、Ｙ軸方向に間隔をおいて２箇所のローラー受け部８６ｃが形成されている。ローラー受け部８６ｃはＸ軸方向に沿って延設されている。本実施形態においてローラー受け部８６ｃは凹状部として形成され、チューブ支持面８６ａよりも高さが低くなるように設定されている。尚、ローラー受け部８６ｃとローラー９２との関係については後述する。
【００６７】
図５に示すように、ローラー支持フレーム８６は、媒体搬送方向において第１排出ローラー対５４及び第２排出ローラー対５６が設けられた位置に対応する位置において＋Ｚ軸方向側に配置されている。さらに、本実施形態では、Ｙ軸方向において規制部材９６の規制部９６ａと、チューブ支持面８６ａとは対向するように配置されている。
【００６８】
＜＜＜キャリッジユニットの移動に伴うローラーと規制部との位置関係の変化について＞＞＞
次いで図１１ないし図１３において、キャリッジユニット２８が移動領域Ｓ１内で移動する場合におけるインクチューブ８４と規制部９６ａとの関係について説明する。図１１においてキャリッジユニット２８は筐体１２内において−Ｘ軸方向側端部に位置している。本実施形態では、この位置をキャリッジユニット２８のホームポジションに設定している。尚、図１１〜図１３において符号Ｓ１が付された領域はキャリッジユニット２８の移動領域を示しており、符号Ｗ１は規制部９６ａが設けられた領域を示している。
【００６９】
ここで、キャリッジユニット２８が移動領域Ｓ１内でＸ軸方向に移動する際、インクチューブ８４の経路においてキャリッジユニット２８と湾曲部８８との間の区間は、ローラー９２を介して規制部材９６の規制部９６ａに対して摺動する。一方で、インクチューブ８４の経路においてインクタンク８２と湾曲部８８との間の区間は、チューブ支持面８６ａに対して摺動しない。具体的にはインクタンク８２と湾曲部８８との間の区間は、キャリッジユニット２８の移動に伴ってシート材９４がチューブ支持面８６ａに対して接離するように変形する。
【００７０】
本実施形態では、結束部材９０及びローラー９２は、キャリッジユニット２８がホームポジションに位置する状態で、インクチューブ８４の、湾曲部８８からキャリッジユニット２８までの間の経路内（図１１の例で領域Ｗ２内）に配置されている。図１１において、領域Ｗ２は、キャリッジユニット２８がホームポジションに位置する状態で、インクチューブ８４においてキャリッジユニット２８から湾曲部８８に向かう経路における、規制部９６ａに対向する区間を示している。
【００７１】
本実施形態では、キャリッジユニット２８がホームポジションに位置する状態で、ローラー９２が設けられていないとした際にインクチューブ８４が規制部９６ａに近づく位置に結束部材９０及びローラー９２を配置しているので、図８及び図１１に示すようにローラー９２が規制部９６ａと当接し、シート材９４（インクチューブ８４）は規制部９６ａには当接していない。
【００７２】
ここで、インクチューブ８４が規制部９６ａに近づく位置について説明する。具体的には、インクチューブ８４にローラー９２が設けられていない場合、インクチューブ８４の経路においてキャリッジユニット２８と湾曲部８８との間の区間は、Ｚ軸方向においてキャリッジユニット２８から規制部９６ａに向けて上り傾斜姿勢となる（図１８の上の図のインクチューブ１０１の姿勢を参照）。したがって、インクチューブ８４のキャリッジユニット２８と湾曲部８８との間の区間において、インクチューブ８４はＺ軸方向において規制部９６ａに近づいていき、規制部９６ａと当接する（図１８の上の図の当接部１０１ｂ参照）。
【００７３】
即ち図１８に示した当接部１０１ｂが、「ローラー９２が設けられていないとした際にインクチューブ８４（図１８ではインクチューブ１０１）が規制部９６ａ（図１８では規制部材１０２）に近づく位置（最も近づく位置）」となる。  
本実施形態では、キャリッジユニット２８がホームポジションに位置する状態で、ローラー９２が設けられていないとした際にインクチューブ８４において規制部９６ａに近づく位置（最も近づく位置）にローラー９２を設けている。尚、「最も近づく位置」に限られずその近傍であっても、ローラー９２を設けることでシート材９４（インクチューブ８４）の規制部９６ａへの接触を回避できる位置であれば良い。
【００７４】
ところで、筐体１２内を漂うインクミストが規制部９６ａや、シート材９４において規制部９６ａと対向する側に付着する場合がある。この場合、規制部９６ａとシート材９４とが直接接していると、付着したインクミストの粘度により、規制部９６ａとシート材９４との間の摺動抵抗が大きくなる。キャリッジユニット２８が停止状態から移動状態に切り換わり、インクチューブ８４がキャリッジユニット２８の移動に伴って追従変形をする際、シート材９４が規制部９６ａに対して円滑に摺動できず、インクチューブ８４において撓み（図１８の下の図における座屈部１０１ｃを参照）が生じる。その後、キャリッジユニット２８の移動に伴って、シート材９４が規制部９６ａから剥がれる。その結果、インクチューブ８４がＺ軸方向に勢い良く変動し、規制部９６ａにインクチューブ８４が衝突し、衝突音を発生させる場合がある。
【００７５】
本実施形態において、インクチューブ８４は、ローラー９２を介して規制部９６ａと接している。ここで、ローラー９２は規制部９６ａと点接触している。インクミストが規制部９６ａや、シート材９４において規制部９６ａと対向する側に付着した場合においてもシート材９４と規制部９６ａとが直接接触していない状態である。
【００７６】
本実施形態では、キャリッジユニット２８をホームポジションから＋Ｘ軸方向側に移動させる際、ローラー９２が規制部９６ａに対して回転して移動するので、シート材９４が規制部９６ａに張り付くことがなく、インクチューブ８４の規制部９６ａに対する移動を円滑にすることができる。その結果、キャリッジユニット２８の停止状態から移動状態への移行に伴うインクチューブ８４の急激な変形を抑制でき、上述した衝突音を抑制できる。
【００７７】
さらに、キャリッジユニット２８をホームポジションから＋Ｘ軸方向側に移動させる際、ローラー９２が規制部９６ａに対して回転して移動するので、インクチューブ８４と規制部９６ａとの間の相対移動における摩擦力を低減できる。その結果、インクチューブ８４の追従変形を円滑に行うことができ、キャリッジユニット２８における記録品質を良好に維持することができる。
【００７８】
尚、図１２はキャリッジユニット２８がホームポジションから移動し、ホームポジションとは反対側の端部の少し手前まで移動した状態を示しており、符号Ｗ３は、この状態においてインクチューブ８４が規制部９６ａと対向する領域を示している。図１１に示す領域Ｗ２と、図１２に示す領域Ｗ３との比較から明かなように、インクチューブ８４において規制部９６ａと対向する領域の幅と位置は、キャリッジユニット２８の位置によって変化する。  
即ち、ローラー９２を設けるべき位置、即ちインクチューブ８４において規制部９６ａと対向する部位は、キャリッジユニット２８の移動に伴って範囲が変わるが、或る状態における前記対向部位にローラー９２が少なくとも一箇所に設けられていれば、ローラー９２が設けられていない構成に比してインクチューブ８４が円滑に追従変形することができる。
【００７９】
尚、図１２において、キャリッジユニット２８の＋Ｘ軸方向側への移動に伴うインクチューブ８４の追従変形に応じて結束部材９０及びローラー９２は、規制部９６ａから離間して、湾曲部８８内に入り込んでいる。さらに、図１３に示すようにキャリッジユニット２８を筐体１２の＋Ｘ軸方向側端部まで移動させると、結束部材９０及びローラー９２はチューブ支持面８６ａ側に移動する。この際、図１４及び図１５に示すようにローラー９２は、チューブ支持面８６ａに形成された凹状のローラー受け部８６ｃに入り込む。
【００８０】
この状態では、ローラー９２においてシート材９４より突出する部分がローラー受け部８６ｃに入り込むので、インクチューブ８４はシート材９４を介してチューブ支持面８６ａに支持される。
【００８１】
再度、図６において、筐体１２の＋Ｘ軸方向側端部には、搬送ローラー対４８、第１排出ローラー対５４及び第２排出ローラー対５６にプリンター１０内に設けられた不図示の駆動源から動力を伝達する動力伝達手段９８が設けられている。動力伝達手段９８は、一例として第１排出ローラー駆動歯車９８Ａ、第２排出ローラー駆動歯車９８Ｂ及び複数の歯車を備えている。
【００８２】
図１３において符号Ｒ１は、Ｘ軸方向において動力伝達手段９８が配置された領域を示している。本実施形態では、キャリッジユニット２８が移動領域Ｓ１において＋Ｘ軸方向側端部に位置すると、キャリッジユニット２８の少なくとも一部が、動力伝達手段９８の＋Ｚ方向側に位置する状態となる。つまり、キャリッジユニット２８の少なくとも一部と動力伝達手段９８が配置された領域Ｒ１とがＸ軸方向においてオーバーラップする。同様にインクチューブ８４の少なくとも一部と領域Ｒ１とがＸ軸方向においてオーバーラップする。
【００８３】
本実施形態では、キャリッジユニット２８の移動領域Ｓ１の外側、具体的には＋Ｘ軸方向側に動力伝達手段９８が配置された領域Ｒ１を設けなくともよく、プリンター１０におけるＸ軸方向（装置幅方向）のサイズの小型化を図ることができる。
【００８４】
プリンター１０は、媒体Ｐに対して記録を行う記録ヘッド５０を備えるとともに、−Ｘ軸方向及び−Ｘ軸方向とは反対の＋Ｘ軸方向に移動するキャリッジユニット２８と、＋Ｘ軸方向に向けて延び、湾曲部８８を形成して−Ｘ軸方向に折り返してキャリッジユニット２８に接続されるインクチューブ８４と、キャリッジユニット２８の移動方向に沿って延設され、インクチューブ８４においてキャリッジユニット２８から湾曲部８８に向かう領域Ｗ２と対向配置され、湾曲部８８の膨らみを規制する規制部材９６と、を備え、インクチューブにおける規制部材９６との対向部位、及び規制部材９６におけるインクチューブ８４との対向部位の少なくとも一方に、回転可能なローラー９２が設けられている。
【００８５】
上記構成によれば、インクチューブ８４における規制部材９６の規制部９６ａとの対向部位、及び規制部材９６におけるインクチューブ８４との対向部位の少なくとも一方に、回転可能なローラー９２が設けられている。本実施形態では、ローラー９２と規制部９６ａとは点接触であるので、インクチューブ８４の規制部材９６の規制部９６ａに対する貼り付きを抑制でき、また、インクチューブ８４の円滑な追従変形を実現することができる。
【００８６】
ローラー９２が、インクチューブ８４における規制部材９６の規制部９６ａとの対向部位である領域Ｗ２内に設けられている。この構成によれば、ローラー９２が、規制部材９６の側ではなくインクチューブ８４の側に設けられているので、規制部材９６の構造を簡単にできるとともに、装置の組立性も良好となる。
【００８７】
キャリッジユニット２８の移動領域Ｓ１において−Ｘ軸方向側の端部が、キャリッジユニット２８のホームポジションに設定され、ローラー９２が、キャリッジユニット２８がホームポジションに位置する状態で、ローラー９２が設けられていないとした際にインクチューブ８４において規制部材９６の規制部９６ａに近づく位置に設けられている。
【００８８】
キャリッジユニット２８がホームポジションに位置する状態で、前記ローラーが設けられていないとした際にインクチューブ８４において規制部材９６の規制部９６ａに近づく位置は、インクチューブ８４が規制部材９６の規制部９６ａに最も貼り付き易い位置となる。上記構成では、この様な位置にローラー９２が設けられていることで、インクチューブ８４の円滑な追従変形を効果的に実現することができる。
【００８９】
プリンター１０は、インクチューブ８４に沿って設けられ、インクチューブ８４と規制部材９６の規制部９６ａとの間に介在する、変形可能なシート材９４を備えている。ローラー９２は、シート材９４より規制部材９６側に突出している。
【００９０】
上記構成によれば、インクチューブ８４を規制部材９６から保護することができ、インクチューブ８４の摩耗の抑制等が図られる。そしてローラー９２は、シート材９４より規制部材９６の規制部９６ａ側に突出しているので、シート材９４の規制部材９６の規制部９６ａへの貼り付きを抑制できる。従って、インクチューブ８４が規制部材９６の規制部９６ａに貼り付くことに起因する不具合と同様な不具合の発生を回避できる。
【００９１】
シート材９４においてＸ軸方向と交差する方向であるＹ軸方向の縁に、切り欠き部９４ａが形成されている。ローラー９２が、切り欠き部９４ａに配置されている。この構成によれば、ローラー９２の配置に伴うＹ軸方向の寸法増加（具体的には、ローラー９２が接触する相手側である規制部材９６の規制部９６ａの寸法増加）を抑制できる。
【００９２】
ローラー９２は、インクチューブ８４の厚み方向においてインクチューブ８４とオーバーラップしている。この構成によれば、インクチューブ８４に形成される湾曲部８８の曲率半径を確保することができる。その結果、湾曲部８８の曲率半径を大きくでき、規制部９６ａ及びチューブ支持面８６ａにインクチューブ８４を押し付ける力を小さくできるので、インクチューブ８４と規制部９６ａとの間に生じる摺動抵抗及びインクチューブ８４とチューブ支持面８６ａとの間に生じる摺動抵抗を小さくでき、キャリッジユニット２８の移動を円滑にできる。
【００９３】
記録ヘッド５０から噴射するインクを収容可能であり、キャリッジユニット２８とは別の場所に設けられるインクタンク８２を備えている。インクチューブ８４が、インクタンク８２から送られるインクをキャリッジユニット２８に供給するチューブである。
【００９４】
インクチューブ８４を複数本備え、ローラー９２は、複数本のインクチューブ８４を結束する結束部材９０に設けられている。この構成によれば、部品点数の削減によりコストアップを抑制することができる。
【００９５】
＜＜＜実施形態の変更形態＞＞＞
（１）本実施形態においてインクチューブ８４を可撓性部材の一例として説明したが、可撓性部材はＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）等のケーブルであってもよい。
【００９６】
（２）本実施形態においてインクチューブ８４に区間Ｗ２内で結束部材９０及びローラー９２を１箇所設ける構成としたが、区間Ｗ２内において適宜、Ｘ軸方向（インクチューブ８４の長手方向）に間隔をおいて結束部材９０及びローラー９２を複数設けても良い。これにより、複数のローラー９２が、キャリッジユニット２８の移動に伴いインクチューブ８４が追従変形する際、複数のローラー９２の内、少なくとも１つのローラー９２が規制部９６ａと接触し、シート材９４と規制部９６ａとの接触を抑制できる。その結果、インクチューブ８４の円滑な追従変形をより確実に実現することができる。
【００９７】
（３）本実施形態では、ローラー９２をインクチューブ８４側に設ける構成としたが、この構成に代えて、図１６に示すようにローラー１０４を規制部材１０６の規制部１０６ａに設ける構成としてもよい。図１６において、ローラー１０４は、一例としてＸ軸方向に適宜間隔をおいて複数設けている。これにより、複数のローラー１０４が、キャリッジユニット２８の移動に伴いインクチューブ８４が追従変形する際、複数のローラー１０４の内、少なくとも１つのローラー１０４がシート材９４と接触し、シート材９４と規制部９６ａとの接触を抑制できる。
【００９８】
尚、規制部１０６ａにおいてインクチューブ８４と対向する領域の範囲（幅と位置）は、キャリッジユニット２８の位置によって変化する。  
即ち、規制部１０６ａにおいてローラー９２を設けるべき部位は、キャリッジユニット２８の移動に伴って範囲が変わるが、或る状態における前記対向部位にローラー９２が少なくとも一箇所に設けられていれば、ローラー９２が設けられていない構成に比してインクチューブ８４が円滑に追従変形することができる。
【００９９】
（４）本実施形態では、複数のインクチューブ８４を束ねる結束部材９０にローラー保持部９０ｂを設け、当該ローラー保持部９０ｂに回転自在にローラー９２を取り付ける構成としたが、この構成に代えて、結束部材１０８の結束部１０８ａのＹ軸方向両端部に摺動部１０８ｂを設ける構成としてもよい。
【０１００】
図１７に示すように、結束部材１０８は複数のインクチューブ８４を束ねる結束部１０８ａと、結束部１０８ａのＹ軸方向両端部において＋Ｚ軸方向に突出する摺動部１０８ｂとを備えている。本変更形態において摺動部１０８ｂは、上部が曲面１０８ｃとして構成されている。曲面１０８ｃは、一例としてＹ軸方向を軸線方向としてＸ軸方向に曲面が延びている。本実施形態において、摺動部１０８ｂが規制部材９６の規制部９６ａと接触する際、曲面１０８ｃの一部と接触することになる。したがって、摺動部１０８ｂは規制部９６ａとＹ軸方向に沿って延びる線で線接触することになる。
【０１０１】
ここで、インクチューブ８４の追従変形に伴う結束部材１０８の移動方向はＸ軸方向であるので、結束部材１０８の移動方向においては摺動部１０８ｂの曲面１０８ｃと規制部９６ａとの接触面積を小さくでき、摺動抵抗を小さくすることができる。その結果、キャリッジユニット２８の移動に伴うインクチューブ８４の追従変形を円滑にすることができる。
【０１０２】
尚、本変更形態では、摺動部１０８ｂにおいて規制部９６ａと当接する部位を曲面１０８ｃとしたが、例えば、曲面をＸ軸方向だけでなくＹ軸方向にも形成し、たとえば、四角錐のように一点で規制部９６ａと接触するようにしてもよい。尚、本明細書における「スポット的」とは、点接触だけでなく、上記したように結束部材１０８において規制部９６ａと線接触する場合も含めるものとする。
【０１０３】
プリンター１０は、媒体Ｐに対して記録を行う記録ヘッド５０を備えるとともに、−Ｘ軸方向及び−Ｘ軸方向とは反対の＋Ｘ軸方向に移動するキャリッジユニット２８と、＋Ｘ軸方向に向けて延び、湾曲部８８を形成して−Ｘ軸方向に折り返してキャリッジユニット２８に接続されるインクチューブ８４と、キャリッジユニット２８の移動方向であるＸ軸方向に沿って延設され、インクチューブ８４においてキャリッジユニット２８から湾曲部８８に向かう区間と対向配置され、湾曲部８８の膨らみを規制する規制部材９６と、を備え、インクチューブ８４における規制部材９６の規制部９６ａとの対向部位に、規制部材９６の規制部９６ａとスポット的に当接し、キャリッジユニット２８の移動に伴い規制部材９６に対して摺動する摺動部１０８ｂが設けられている。この構成によれば、インクチューブ８４の規制部材９６の規制部９６ａに対する貼り付きを抑制でき、また、インクチューブ８４の円滑な変形を実現することができる。
【０１０４】
また、本実施形態では本発明に係るローラー９２、１０４及び摺動部１０８ｂを記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１０５】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１０６】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…プリンター、１２…筐体、１２ａ…支持部、１４…スキャナー部、１６…スキャナー本体、１８…ＡＤＦ部、２０…操作部、２２、５８…媒体受けトレイ、２４…第１トレイ、２６…第２トレイ、２８…キャリッジユニット、３０…媒体収容部、３２…媒体搬送経路、３４…記録部、３６…湾曲反転経路、３７…ストレート経路、３８…ピックアップローラー、４０…回動軸、４２…媒体反転部、４４…反転ローラー、４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ…従動ローラー、４８…搬送ローラー対、５０…記録ヘッド、５２…媒体支持部、５４…第１排出ローラー対、５６…第２排出ローラー対、６０…湾曲反転経路形成部、６２…排出ローラー、６４…排出口、６６…フラップ、６８…背面側給送部、７０…給送口カバー、７２…給送ローラー、７４…分離ローラー、７６…カバー、７８…第１カバー、８０…第２カバー、８２…インクタンク、８４、１０１…インクチューブ、８６…ローラー支持フレーム、８６ａ…チューブ支持面、８６ｂ…従動ローラー取り付け部、８６ｃ…ローラー受け部、８８…湾曲部、９０、１０８…結束部材、９０ａ、１０８ａ…結束部、９０ｂ…ローラー保持部、９２，１０４…ローラー、９４…シート材、９４ａ…切り欠き部、９６、１０２、１０３、１０６…規制部材、９６ａ、１０６ａ…規制部、９８…動力伝達手段、９８Ａ…第１排出ローラー駆動歯車、９８Ｂ…第２排出ローラー駆動歯車、１００…キャリッジ、１０１ｂ…当接部、１０１ｃ…座屈部、１０８ｂ…摺動部、１０８ｃ…曲面、Ｈ１、Ｈ２、Ｒ１、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３…領域、Ｐ…媒体、Ｓ１…移動領域、Ｘ２、ｃ…矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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