(57)【要約】【課題】キャビネット内で発生する騒音に対する適切な防音対策をしやすいようにすること。【解決手段】吸音材５の側面側に配置される基部２１と、前記基部より突出するように設けた吸音材保持部２２と、を備えた保持部材２が固定された電気電子機器収納用キャビネットとする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸音材の側面側に配置される基部と、前記基部より突出するように設けた吸音材保持部と、を備えた保持部材が固定された電気電子機器収納用キャビネット。
【請求項２】
吸音材保持部を移動可能とした請求項１に記載の電気電子機器収納用キャビネット。
【請求項３】
吸音材保持部を着脱可能とした請求項１又は請求項２に記載の電気電子機器収納用キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気電子機器収納用キャビネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電気電子機器収納用キャビネットに収納される電気電子機器の騒音がキャビネットの外部に漏れるのを防ぐために、キャビネットの内部に吸音材を貼付することがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０９４１５１号公報
【０００４】
ところで、吸音材にはポリウレタンやゴムなどの材質からなるスポンジ状の吸音材や、グラスウールやフェルトなどの材質からなる繊維状の吸音材などがある。吸音材は、その種類ごとに周波数特性があり、その吸音材の種類により吸音性能をより発揮する周波数帯域が異なる。しかしながら、キャビネット内部からの騒音の周波数帯域は収納する電気電子機器により異なるため、吸音材の種類によっては騒音を吸収しきれない虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、キャビネット内で発生する騒音に対する適切な防音対策をしやすいようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、吸音材の側面側に配置される基部と、前記基部より突出するように設けた吸音材保持部と、を備えた保持部材が固定された電気電子機器収納用キャビネットとする。
【０００７】
また、吸音材保持部を移動可能とした構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、吸音材保持部を着脱可能とした構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、キャビネット内で発生する騒音に対する適切な防音対策をしやすいようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態におけるキャビネットの分解斜視図である。
【図２】実施形態におけるキャビネットの側板に保持部材と吸音材が取り付けられた状態を示す分解斜視図である。ただし、天板は省略している。
【図３】側板に取り付けられる２つの保持部材の斜視図である。
【図４】側板に保持部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図５】側板に取り付けられた保持部材に吸音材が保持された状態を示す斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ領域の部分拡大図である。
【図８】側板と吸音材の間に空間を持たせるように設置した状態を示す部分拡大図である。
【図９】側板と吸音材を近接させるように設置した状態を示す部分拡大図である。
【図１０】長孔を備えた基部に断面視Ｌ字状の吸音材保持部を取り付けることで形成した２つの保持部材の斜視図である。
【図１１】幅方向に並ぶ複数の保持部取付孔を備えた基部に断面視Ｌ字状の吸音材保持部を取り付けることで形成した保持部材の斜視図である。
【図１２】保持部材をマウントアングルに取り付けた状態を示す部分拡大図である。
【図１３】吸音材の四辺を保持部材で囲うようにした状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１及び図２に示されていることから理解されるように、本実施形態の電気電子機器収納用キャビネット１は、吸音材５の側面側に配置される基部２１と、前記基部２１より突出するように設けた吸音材保持部２２と、を備えた保持部材２が固定されている。このため、キャビネット１内で発生する騒音に対する適切な防音対策をしやすいようにすることが可能となる。
【００１２】
実施形態のキャビネット１は、フレーム枠体１１を天板１２、底板１３、側板１４、背板１５、扉１６で囲むようにして形成されたものである。このキャビネット１に対して保持部材２が取り付けられる。図３に示すように、実施形態の保持部材２は、断面視略コ字形状の基部２１を備えており、また、吸音材保持部２２を備えている。この例における吸音材保持部２２は基部２１より突出した突出部であり、板状の形態としている。実施形態では、キャビネット１の側板１４の内面に、保持部材２の取り付け位置に対応してスタッドボルトを固着させており、保持部材２の筐体取付孔２５を貫通させて、ナットで締め付け固定する。なお、保持部材２の取付方法はこれに限定されず、例えば溶接で取り付けるなどしてキャビネット１と固着させても良い。
【００１３】
図４及び図５に示す実施形態では、スポンジ状の吸音材５を左右両外側から挟み込むように保持するために二つの保持部材２の長手方向が平行となるように配置している。この吸音材５を保持部材２で保持させるには、吸音材５を撓ませて保持部材２の吸音材保持部２２が一部を区画する空間に嵌め込めば良い。
【００１４】
実施形態の保持部材２は吸音材保持部２２が複数設けられており、吸音材５を複数保持させることができる。保持部材２に吸音材５を複数保持させる場合、吸音材５は重ねて設置することもできるが、図６及び図７に示すように、吸音材５同士の間に空間を持たせるように設置することも可能である（取付例Ａ）。
【００１５】
吸音材保持部２２が複数設けられた保持部材２は、図８に示すように、吸音材５を側板１４などの内側面から離れた位置にのみ取り付けることもできる（取付例Ｂ）。つまりは、側板１４などと吸音材５の間に空間を持たせるように設置することもできる。また、図９に示すように、吸音材５を側板１４などに近い位置にのみ取り付けることもできる（取付例Ｃ）。つまりは、側板１４などと吸音材５を近接させるように設置することもできる。
【００１６】
ところで、同じ吸音材５を使用していても、取付例Ａから取付例Ｃのそれぞれの配置では、吸音しやすい周波数が異なる。具体的に３つの取付例の吸音材５の周波数特性を比較すると、最も吸音性能を発揮するピーク周波数は、取付例Ｃの場合が一番高く、取付例Ａの場合が一番低い。つまり吸音する周波数は「取付例Ａ」＜「取付例Ｂ」＜「取付例Ｃ」となる。したがって、例えば、電気電子機器からの騒音の周波数帯域が低い場合は、取付例Ｃの配置よりも取付例Ａまたは取付例Ｂの配置を選択することにより、吸音性能が発揮できる。逆に、騒音の周波数帯域が高い場合は、取付例Ａの配置よりも取付例Ｂ又は取付例Ｃの配置を選択することにより、吸音性能が発揮できる。したがって、実施形態のようにキャビネット１の内面から吸音材５までの距離を異ならせるように保持できる保持部材２とすれば、吸音材５の配置を選択することにより、騒音の周波数帯域に適した配置が可能となり、吸音性能を効果的に発揮させることができる。
【００１７】
なお、吸音材５の配置だけでなく、吸音材５の種類や厚さを変更すれば吸音材５の周波数特性は変わるため、騒音の周波数帯域を効果的に吸音するためには、適した周波数特性となる吸音材５の配置、種類、厚さを選択することが好ましい。
【００１８】
このため、吸音材保持部２２を移動可能とすることが好ましい。例えば、保持部材２の基部２１と吸音材保持部２２を異なる部材で構成し、吸音材保持部２２の位置を調整できるようにすることが好ましい。図１０や図１１に示す例の吸音材保持部２２は、平板を断面視略Ｌ字状となるように折り曲げることで形成している。実施形態では、一つの基部２１に対してこのように形成された吸音材保持部２２が二つ取り付けられている。
【００１９】
図１０に示す例では、この吸音材保持部２２が、基部２１に設けた長孔２６に差し込んだ螺子３１で螺子止めされている。したがって、長孔２６の範囲で吸音材保持部２２を移動させることができ、螺子３１をはずせば吸音材保持部２２を取外すこともできる。したがって、様々な厚みの吸音材５を様々な位置で取り付けることができる。
【００２０】
図１１に示す例では、幅方向に並ぶように複数の保持部取付孔２７が基部２１に設けられており、その中から選択された保持部取付孔２７に差し込んだ螺子３１で吸音材保持部２２が螺子止めされている。この例では、吸音材５の厚みに合わせて、吸音材保持部２２の位置を変更することができる。また、取り付け位置を複数箇所から選択できる。
【００２１】
このように、吸音材保持部２２を移動可能とすることで、吸音材５の種類や厚さを変えることができ、適した位置で保持できる。また、吸音材保持部２２を着脱可能とすることで、使用しない吸音材保持部２２をはずし、厚い吸音材５を設置することができる。したがって、出荷後に防音対策が必要となった場合や、キャビネット１に収納する電気電子機器を交換して騒音の周波数帯域が変わり吸音性能が低下した場合など、予定していなかった騒音が発生した場合でも、適切な防音対策を施すことができる。
【００２２】
ところで、保持部材２のキャビネット１への固着は、側板１４などに限る必要は無く、図１２に示すように、マウントアングル１７に固着させてもよい。この場合、保持部材２はマウントアングル１７と側板１４などの間に配置することが好ましい。したがって、保持部材２の幅は、側板１４からマウントアングル１７までの距離に対応させておくことが好ましい。
【００２３】
図５に示した例では、吸音材５の２辺を保持するように保持部材２を側板１４に取り付けているが、図１３に示すように、保持部材２は吸音材５の４辺を保持するようにしても良い。また、図５や図１３などに示した保持部材２は吸音材５の１辺全体を保持するような長い部材となっているが、このような形態に限定する必要は無い。例えば、吸音材５の１辺に対して接する保持部材２が複数配置されている構成としてもよい。また、吸音材５の４つのコーナーで保持するような保持部材２であってもよい。
【００２４】
以上、実施形態を例に挙げて本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、保持部材は、天板、底板、背板、扉などに取り付けても良い。
【符号の説明】
【００２５】
１  キャビネット
２  保持部材
５  吸音材
２２  吸音材保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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