(57)【要約】【課題】加圧部材の表面に画像形成物質が付着したままの状態となることを防止できる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体である用紙Ｐの未定着画像であるトナー像が形成された面に接触してトナー像を定着する定着部材である定着ベルト４１と、定着ベルト４１を加熱する定着加熱手段である定着ヒータ４５と、定着ベルト４１との間で用紙Ｐを挟持する定着ニップＮを形成する加圧部材である加圧ローラ４４と、加圧ローラ４４の表面を清掃する加圧清掃手段である加圧ローラクリーニング装置４１０とを備える定着装置４０において、トナー像の定着を行う定着動作の後に、加圧ローラ４４の表面温度が定着動作のときよりも高温となるように加熱して、加圧ローラクリーニング装置４１０によって清掃する定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する。【選択図】図１
2019020627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の未定着画像が形成された面に接触して前記未定着画像を定着する定着部材と、
前記定着部材を加熱する定着加熱手段と、
前記定着部材との間で前記記録媒体を挟持する定着ニップを形成する加圧部材と、
前記加圧部材の表面を清掃する加圧清掃手段とを備える定着装置において、
前記未定着画像の定着を行う定着動作の後に、前記加圧部材の表面温度が前記定着動作のときよりも高温となるように加熱して、前記加圧清掃手段によって清掃する定着後加圧部材加熱清掃動作を実行することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記記録媒体の情報に基づいて前記定着後加圧部材加熱清掃動作における前記加圧部材の加熱条件を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
設置環境条件の検出結果に基づいて前記定着後加圧部材加熱清掃動作における前記加圧部材の加熱条件を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２または３の定着装置において、
変更する前記加熱条件が、前記加圧部材の目標温度であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか一に記載の定着装置において、
変更する前記加熱条件が、前記加圧部材に対する加熱時間であることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一に記載の定着装置において、
前記定着部材に対して前記加圧部材を接離する接離機構を備え、
前記定着後加圧部材加熱清掃動作の際には、前記定着部材に前記加圧部材を接触させた状態を維持し、前記定着加熱手段により加熱された前記定着部材によって前記加圧部材を加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一に記載の定着装置において、
前記加圧清掃手段は、前記加圧部材に接触する清掃部材を備え、
前記記録媒体の情報に基づいて、前記定着後加圧部材加熱清掃動作の際の前記加圧部材に対する前記清掃部材の接触圧を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一に記載の定着装置において、
前記定着後加圧部材加熱清掃動作の実行の可否を判断する前記記録媒体の搬送数の閾値、または、搬送時間の閾値を、前記記録媒体の情報に基づいて変更することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一に記載の定着装置において、
前記記録媒体の搬送距離の積算距離に対して閾値を設け、前記積算距離が前記閾値以上となったときに前記定着後加圧部材加熱清掃動作を実行することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体に前記画像を定着させる定着手段とを備える画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至９の何れか一に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体の未定着画像が形成された面に接触して未定着画像を定着する定着部材と、定着部材を加熱する加熱手段と、定着部材との間で定着ニップを形成する加圧部材と、加圧部材の表面を清掃する加圧清掃手段とを備える定着装置が知られている。
この種の定着装置として、特許文献１には、定着時に加圧部材の表面を冷却する冷却機構を備え、加圧部材の表面温度が上昇してホットオフセット画像が生じることを防止する構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、冷却機構を備える構成に限らず、定着時に加圧部材の表面が画像形成物質を溶融させる温度よりも低温となる構成であれば、加圧部材の表面上に付着したトナー等の画像形成物質の温度が下がって溶融した状態を維持できず、加圧部材の表面に固着することがあった。温度が下がって固着した画像形成物質は加圧部材から除去し難く、加圧清掃手段で清掃しても加圧部材の表面に画像形成物質が付着したままの状態となる不具合が生じることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、記録媒体の未定着画像が形成された面に接触して前記未定着画像を定着する定着部材と、前記定着部材を加熱する定着加熱手段と、前記定着部材との間で前記記録媒体を挟持する定着ニップを形成する加圧部材と、前記加圧部材の表面を清掃する加圧清掃手段とを備える定着装置において、前記未定着画像の定着を行う定着動作の後に、前記加圧部材の表面温度が前記定着動作のときよりも高温となるように加熱して、前記加圧清掃手段によって清掃する定着後加圧部材加熱清掃動作を実行することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、加圧部材の表面に画像形成物質が付着したままの状態となることを防止できる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る定着装置の概略構成図。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】定着ローラに対して加圧ローラの硬度が高い場合と低い場合とを比較する図面。
【図４】定着後加圧部材加熱清掃動作の制御を行う構成のブロック図。
【図５】定着後加圧部材加熱清掃動作を行うフローチャート。
【図６】定着後加圧部材加熱清掃動作を行う他の例のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタの一実施形態について説明する。
図２は、実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。図２に示すように、プリンタ１００は、記録媒体である用紙Ｐにトナー像を形成する画像形成部１１０と、画像形成部１１０でトナー像が形成された用紙Ｐにトナー像を定着させる定着装置４０と、画像形成部１１０に用紙Ｐを供給する給紙部１２０とを備える。
【０００８】
画像形成部１１０は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を作像するための四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えている。そして、これら四つの作像ユニット２を、像担持ベルトである中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べて配置した、いわゆるタンデム型の構成になっている。
【０００９】
また、プリンタ１００は、給紙路３０、転写前搬送路３１、手差し給紙路３２、手差しトレイ３３、レジストローラ対３４、搬送ベルトユニット３５、搬送切替装置５０、排紙路５１、排紙ローラ対５２、排紙トレイ５３等を備える。画像形成部１１０には、二つの光書込ユニット１（ＹＭ，ＣＫ）、一次転写ユニット６０及び二次転写ユニット７８等を備え、給紙部１２０には第一給紙カセット１０１及び第二給紙カセット１０２等を備える。
【００１０】
四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、潜像担持体であるドラム状の感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をそれぞれ有する。また、第一給紙カセット１０１及び第二給紙カセット１０２は、それぞれ内部に記録媒体である用紙Ｐの束を収容している。そして、第一給送ローラ１０１ａまたは第二給送ローラ１０２ａの回転駆動により、用紙Ｐの束における一番上の用紙Ｐを給紙路３０に向けて送り出す。
【００１１】
プリンタ１００の筐体における図２中の右側面には、手差しトレイ３３が筐体に対して開閉可能に配設されており、筐体に対して開いた状態でトレイ上面に用紙Ｐの束が手差しされる。手差しされた用紙Ｐの束における一番上の用紙Ｐは、手差しトレイ３３の送出ローラによって手差し給紙路３２を介して給紙路３０に向けて搬送される。
【００１２】
二つの光書込ユニット１（ＹＭ，ＣＫ）は、それぞれ、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有する。そして、プリンタ１００の外部装置であるスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動し、作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を光走査する。具体的には、作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、駆動手段によってそれぞれ図２中の反時計回り方向に回転駆動される。
【００１３】
第一光書込ユニット１ＹＭは、駆動中のイエロー用感光体３Ｙ及びマゼンタ用感光体３Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向しながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、イエロー用感光体３Ｙ及びマゼンタ用感光体３Ｍには、イエローの画像情報及びマゼンタの画像情報に基づいた静電潜像がそれぞれ形成される。
第二光書込ユニット１ＣＫは、駆動中のシアン用感光体３Ｃ及びブラック用感光体３Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向されながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、シアン用感光体３Ｃ及びブラック用感光体３Ｋには、シアンの画像情報及びブラックの画像情報に基づいた静電潜像がそれぞれ形成される。
【００１４】
作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その周囲に配設される各種機器とを一つのユニットとして共通の支持体に支持した状態で、それらがプリンタ１００の筐体に対して一体的に着脱されるものである。四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、互いに使用するトナーの色が異なる点の他は同様の構成になっている。よって、以下の説明では、使用するトナーの色を示す「Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ」を適宜省略して説明する。
【００１５】
作像ユニット２は、感光体３の他、これの表面に形成された静電潜像をトナー像に現像するための現像装置４を有している。また、回転駆動される感光体３の表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置５を有する。さらに、各色に対応した一次転写ニップを通過した後の感光体３表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６なども有している。
【００１６】
感光体３は、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものである。ドラム状のものに代えて、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００１７】
現像装置４は、非磁性パイプからなる回転可能な現像スリーブと、これの中空内にスリーブに対して連れ回らないように配設されたマグネットローラとを具備している。そして、マグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面に担持した磁性キャリアと非磁性の各色トナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）により、感光体３上の静電潜像を現像する。
【００１８】
各色の現像装置４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対しては、各色のトナー補給装置により、各色のトナーボトル１０３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の各色トナーが適宜補給される。現像装置４内にはトナー濃度検知手段としてのトナー濃度センサが設けられている。トナー濃度センサは磁性体であるキャリアに起因する現像剤の透磁率を検出するものである。プリンタ１００の制御部は、各色のトナー濃度センサからの出力値と、トナー濃度目標値であるセンサからの出力目標値との比較に基づいて、各色のトナー補給装置の駆動を制御する。これにより、現像剤のトナー濃度を一定範囲内（例えば４［ｗｔ％］〜９［ｗｔ％］）にしている。
【００１９】
ドラムクリーニング装置６は、感光体３に当接させたポリウレタンゴム製のクリーニングブレードによって感光体３の表面から転写残トナーを掻き取る方式のものである。かかる方式のものに代えて、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、ドラムクリーニング装置６は、クリーニングブレードに加えて、回転自在なファーブラシも感光体３に当接させている。このファーブラシは、固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３表面に塗布する役割も兼ねている。
【００２０】
感光体３の上方には、除電ランプが配設されており、この除電ランプも作像ユニット２の一部になっている。除電ランプは、ドラムクリーニング装置６との対向部を通過した後の感光体３表面を光照射によって除電する。除電された感光体３の表面は、帯電装置５によって一様に帯電された後、上述した光書込ユニット１による光走査が施される。帯電装置５は、電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる方式のものに代えて、感光体３に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式のものを採用してもよい。
【００２１】
四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、一次転写ユニット６０が配設されている。この一次転写ユニット６０は、複数のローラ（６３、６７、６８、６９及び７１）によって張架されている像担持体である中間転写ベルト６１を備える。そして中間転写ベルト６１を、感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に当接させながら、何れか一つのローラの回転駆動によって図２中の時計回り方向（矢印「Ａ」方向）に無端移動させる。これにより、感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と中間転写ベルト６１とが当接する各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）用の一次転写ニップが形成されている。
【００２２】
各色用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって中間転写ベルト６１を感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に向けて押圧する。四つの一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、それぞれ一次転写電源によって一次転写バイアスが印加される。これにより、各色用の一次転写ニップには、感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる一次転写電界が形成される。
【００２３】
中間転写ベルト６１の図２中の時計回り方向の無端移動に伴って各色用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１のおもて面には、Ｙトナー像、Ｍトナー像、Ｃトナー像及びＫトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト６１のおもて面には四色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２４】
中間転写ベルト６１の図２中の下方には、二次転写ユニット７８が配設されている。この二次転写ユニット７８は、無端状の二次転写ベルト７７、接地従動ローラ７２、二次転写駆動ローラ７９、二次ベルトクリーニング装置７６、トナー付着量検知センサ６４などを有している。二次転写ベルト７７は、そのループ内側に配設された接地従動ローラ７２と、二次転写駆動ローラ７９とによってテンション張架されながら、二次転写駆動ローラ７９の回転駆動に伴って図２中の反時計回り方向（矢印「Ｂ」方向）に無端移動される。
【００２５】
二次転写ユニット７８の二次転写ベルト７７は、自らの接地従動ローラ７２に対する掛け回し箇所を、一次転写ユニット６０の中間転写ベルト６１における二次転写バイアスローラ６８に対する掛け回し箇所に当接させて二次転写ニップを形成している。中間転写ベルト６１のループ内側の二次転写バイアスローラ６８には二次転写電源から出力される二次転写バイアスが印加されるのに対し、二次転写ベルト７７のループ内側の接地従動ローラ７２は接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成される。
【００２６】
二次転写ニップの図２中の右方には、レジストローラ対３４が配設されており、ローラ間に挟み込んだ用紙Ｐを中間転写ベルト６１上の四色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の四色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって用紙Ｐに一括二次転写され、用紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２７】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト６１のおもて面には、二次転写残トナーが付着している。この二次転写残トナーは、一次転写ユニット６０の中間転写ベルトクリーニング装置７５によって中間転写ベルト６１の表面から除去される。
【００２８】
二次転写ニップを通過した用紙Ｐは、中間転写ベルト６１や二次転写ベルト７７から離間して、搬送ベルトユニット３５に受け渡される。この搬送ベルトユニット３５は、無端状の搬送ベルト３６を搬送駆動ローラ３７と搬送従動ローラ３８とによって張架しながら、搬送駆動ローラ３７の回転駆動によって図２中の反時計回り方向（矢印「Ｃ」方向）に無端移動される。そして、二次転写ニップから受け渡された用紙Ｐを搬送ベルト３６の上部張架面に保持しながら、搬送ベルト３６の無端移動に伴って搬送し、用紙Ｐを定着装置４０に受け渡す。
【００２９】
定着装置４０内に送られた用紙Ｐは、無端状の定着ベルト４１と加圧ローラ４４との当接によって形成される定着ニップＮに挟み込まれる。そして、加圧や加熱などの作用により、その表面にトナー像が定着される。
【００３０】
二次転写ニップで第一面にトナー像が転写され、且つ、定着装置４０でその第一面にトナー像が定着された用紙Ｐは、搬送切替装置５０に向けて送り出される。プリンタ１００では、搬送切替装置５０、再送路５４、スイッチバック路５５及びスイッチバック後搬送路５６等により、再送手段が構成されている。搬送切替装置５０は、定着装置４０から受け取った用紙Ｐのその後の搬送先を、排紙路５１と、再送路５４とで切り替える。
【００３１】
具体的には、用紙Ｐの第一面だけに対して画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、第一面だけに画像が形成された用紙Ｐを、排紙路５１経由で排紙ローラ対５２に送って、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。また、用紙Ｐの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された用紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときにも、搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、両面に画像が形成された用紙Ｐを、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。
【００３２】
一方、両面モードのプリントジョブの実行時において、第一面だけに画像が定着された用紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときには、搬送先を再送路５４に設定する。再送路５４には、スイッチバック路５５が繋がっており、再送路５４に送られた用紙Ｐはこのスイッチバック路５５に進入する。そして、用紙Ｐの搬送方向の全領域がスイッチバック路５５に進入すると、用紙Ｐの搬送方向が逆転されて、用紙Ｐがスイッチバックする。
【００３３】
スイッチバック路５５には、再送路５４の他に、スイッチバック後搬送路５６が繋がっており、スイッチバックした用紙Ｐは、このスイッチバック後搬送路５６に進入する。このとき、用紙Ｐの上下が反転する。そして、上下反転した用紙Ｐは、スイッチバック後搬送路５６と、上述した給紙路３０とを経由して、二次転写ニップに再送される。二次転写ニップで第二面にもトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置４０を経由して第二面にトナー像が定着させられた後、搬送切替装置５０と、排紙路５１と排紙ローラ対５２とを経由して、排紙トレイ５３上に排紙される。
【００３４】
図１は、定着装置４０の概略構成図である。
図１に示す定着装置４０は、ベルト定着方式であり、用紙Ｐの未定着トナーＴが担持された表面に接触する定着部材として定着ベルト４１を備える。定着ベルト４１は、定着ベルト駆動ローラである定着ローラ４２と、定着ベルト従動ローラである加熱ローラ４３とに張架される。
【００３５】
定着ローラ４２に回転駆動を入力する定着駆動手段は、定着駆動モータと減速ギア列とを備え、減速ギア列は、定着ローラ４２の回転軸に固定された定着入力ギアに接続されている。定着駆動モータから回転駆動が入力され、定着ローラ４２が図１中の時計回り方向（矢印「Ｄ」方向）に回転駆動することで、定着ベルト４１が図１中の時計回り方向（矢印「Ｆ」方向）に回転走行する。
【００３６】
定着ベルト４１は、ＰＩ（ポリイミド）層で形成される無端ベルトであって、外周表面にＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）膜等のオフセット防止剤がコーティングされたものである。
定着装置４０は、定着ベルト４１にテンションを与えるテンションローラ４６を備える。テンションローラ４６は、円筒形をしたアルミニウム管で形成される。
【００３７】
定着装置４０は、加熱体である定着ヒータ４５を内部空間に収容する回転体からなる加熱部材である加熱ローラ４３を備える。
定着装置４０は、定着ローラ４２の下方に加圧部材としての加圧ローラ４４を備える。加圧ローラ４４は、定着ローラ４２に対して定着ベルト４１を挟んで対峙するように設けられており、加圧機構４４０により定着ベルト４１を介して定着ローラ４２に加圧される。
定着ローラ４２と加圧ローラ４４とは、定着ベルト４１を挟んで対向して配置されるゴムローラである。加圧ローラ４４が定着ベルト４１を介して定着ローラ４２の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ４４と定着ベルト４１との間で定着ニップＮが形成される。
【００３８】
定着ローラ４２、加圧ローラ４４及び加熱ローラ４３は、定着装置４０の筐体４００の長手方向（図１中の紙面に直行する方向）の両端で回転可能に軸支され、定着駆動モータ及びヒータランプは、筐体に固定保持されている。
【００３９】
加熱ローラ４３の内部には熱源としての定着ヒータ４５が設けられ、定着動作の際には、定着ヒータ４５により加熱ローラ４３が加熱され、定着ベルト４１が加熱ローラ４３によって加熱される。
定着ベルト４１は、定着ローラ４２が回転駆動することにより回転し、加圧ローラ４４は定着ローラ４２の回転駆動によって回転する定着ベルト４１に連れ回り、図１中の反時計回り方向（矢印「Ｅ」方向）に回転する。このとき、定着ベルト４１の外周面の表面移動速度と、加圧ローラ４４の表面移動速度とは同速となる。
【００４０】
定着ベルト４１の表面温度は公知の温度検知素子等からなる定着温度センサ４１５によって検出され、公知の温度制御部が定着温度センサ４１５の出力に基づいて定着ベルト４１の表面温度が所定の温度になるように熱源である定着ヒータ４５を制御する。定着ヒータ４５の制御としては、ＯＮ／ＯＦＦ制御またはＰＩＤ制御等を用いる。
さらに、図１に示すように、定着装置４０は、加圧ローラ４４の表面を清掃する加圧ローラクリーニング装置４１０を備える。
また、定着装置４０は、加圧ローラ４４の表面温度を検出する加圧表面温度センサ４４５を備える。
【００４１】
未定着トナーＴを担持した用紙Ｐは、定着ニップＮに対して用紙Ｐの搬送方向上流側に配置された入口ガイド板４７に沿って、図１中の矢印「α」で示すように定着装置４０に搬入される。そして、定着ベルト４１と加圧ローラ４４とが定着ベルト４１を介して形成するニップ部である定着ニップＮを通過する。
【００４２】
互いに逆回転する加圧ローラ４４と定着ベルト４１とは、定着ニップＮで同方向に表面移動し、用紙Ｐを挟持搬送する。このとき、所定の温度に制御されている定着ベルト４１によって用紙Ｐに形成された未定着トナーＴを加熱溶融させる。さらに、未定着トナーＴが溶融した状態の用紙Ｐを定着ニップＮで加圧することで、用紙Ｐ上の未定着トナーＴを定着する。
定着ニップＮを通過した用紙Ｐは、ニップ部出口で定着分離板４８により定着ベルト４１から分離され、定着ニップＮに対して用紙Ｐの搬送方向下流側に配置された定着後搬送ローラ対４９によって定着装置４０の外に排出される。定着ニップＮと定着後搬送ローラ対４９との間の定着出口部には、用紙Ｐが所定のタイミングで通過していることを確認するために排紙センサ５９を配置している。
【００４３】
以上が、プリンタ１００における定着装置４０の概略説明である。
定着後搬送ローラ対４９を通過した用紙Ｐは、搬送切替装置５０内の搬送経路及び排紙路５１を通り、プリンタ１００本体の外に送り出される。
【００４４】
加圧機構４４０は、加圧ローラ４４の芯金である加圧ローラ軸４４ａを回転可能に保持し、加圧移動軸４４３を中心に回動可能な加圧移動レバー４４２と、加圧移動軸４４３を回動させる駆動を入力する加圧移動モータ４４１とを備える。加圧移動モータ４４１を駆動し、加圧移動軸４４３に固定された加圧移動レバー４４２を回動することで、定着ローラ４２及び定着ベルト４１に対して加圧ローラ４４を接離する。
【００４５】
加圧ローラクリーニング装置４１０は、帯状清掃部材である清掃ウェブ１１と、ウェブ保持軸１１ｂと、ウェブ巻取軸１１ａと、ウェブ当接ローラ１１ｃとを備える。清掃ウェブ１１の一端はウェブ巻取軸１１ａに固定され、他端はウェブ保持軸１１ｂに固定され、清掃ウェブ１１のウェブ巻取軸１１ａとウェブ保持軸１１ｂとの間の部分がウェブ当接ローラ１１ｃによって加圧ローラ４４の表面に押し付けられる。
【００４６】
加圧ローラクリーニング装置４１０は、加圧ローラ４４に対してウェブ当接ローラ１１ｃを接離するウェブ接離機構を備える。ウェブ当接ローラ１１ｃを加圧ローラ４４に当接させることにより、ウェブ当接ローラ１１ｃに掛け回された清掃ウェブ１１を加圧ローラ４４に対して当接させることができる。また、ウェブ当接ローラ１１ｃを加圧ローラ４４から離間させることにより、清掃ウェブ１１を加圧ローラ４４から離間させることができる。
【００４７】
ウェブ巻取軸１１ａが図１中の矢印「Ｇ１」方向に回転駆動することで清掃ウェブ１１を巻取り、清掃ウェブ１１の加圧ローラ４４と接触して清掃に使用された部分が図１中の矢印「Ｇ２」方向に移動し、未使用の部分が加圧ローラ４４と接触する。清掃ウェブ１１の未使用の部分はウェブ保持軸１１ｂに巻きつけられている。そして、清掃ウェブ１１が図１中の矢印「Ｇ２」方向に移動することで引っ張られ、ウェブ保持軸１１ｂが図１中の矢印「Ｇ３」方向に回転し、清掃ウェブ１１の未使用の部分が加圧ローラ４４との接触部に向けて繰り出される。このような清掃部材として清掃ウェブ１１を用いたクリーニング手段で加圧ローラ４４の表面を清掃することで、加圧ローラ４４に対して清掃部材の付着物の無い部分を用いて清掃し続けることが可能となる。よって、加圧ローラ４４の表面に対するクリーニング性を維持することが可能となる。
【００４８】
定着装置４０は、加圧ローラ４４の表面を冷却する冷却機構４５０を備える。冷却機構４５０は、送風機４５１とダクト４５２とを備え、図１中の矢印「Ｈ」で示すように、定着装置４０の外の空気を送風機４５１によって吸引し、ダクト４５２によって加圧ローラ４４の表面近傍に案内する。これにより、加圧ローラ４４の表面温度が過剰に上昇しないように空冷する。冷却機構４５０としては、特許文献１に記載の送風機によって空冷を行う冷却機構と同様のものを用いることができる。また、加圧ローラ４４を冷却する構成としては、送風機を用いるものに限らず加圧ローラ４４を冷却することができればよい。例えば、特開２００８−２０３５５８号公報に記載された冷却フィンを用いる構成やペルティエ素子を用いる構成等を採用できる。
【００４９】
ここで従来の定着装置について説明する。
近年、画像形成装置の高生産性化やカラー化が急速に進展するとともに、両面印刷機構を備えたものも多く普及するに至っている。そのため、画像形成装置に搭載される定着装置においても、高速化への対応を一段と進める必要が生じている。近年では記録媒体を加熱する加熱部材が、複数の張架ローラによって張架されたフィルム状のベルト部材（定着ベルト）で構成された定着装置が知られている。
【００５０】
このような定着ベルトを用いた定着装置では、定着ニップに進入する前の定着ベルトを、張架ローラ内に配設されたヒータによって予め充分に加熱しておく。そして、定着ニップにおいては加熱された定着ベルトから記録媒体およびトナー像に熱を加えることでトナー像を記録媒体に定着している。このため、定着ベルトが定着処理の間に記録紙によって熱を奪われても、定着ベルト自体の熱容量が小さいことから、定着ベルトは張架ローラ内のヒータにより短時間で所定の定着可能温度まで回復させることが可能である。これにより、加熱部材として定着ベルトを用いた定着装置では、ニップ部内に進入する際の定着ベルトの温度を所定値に維持することが容易となり、画像形成装置が高速化されても、ニップ部に充分な熱量を供給することが可能である。
【００５１】
また近年は、高速印刷、封筒印刷への要求も高まっており、この要求を満たすため定着ニップを形成する加圧ローラの弾性化がなされている。加圧ローラを弾性化することによりニップ幅の増加及び平行ニップの形成が可能となり、これらによって、皺の低減が可能となる。
【００５２】
しかしながら、加圧ローラを弾性化することにより、従来よりも加圧ローラの弾性層の熱膨張量が増加する。このため、加圧ローラの形状が狙いのものとならない場合があり、このような場合には、定着ニップでの転写紙の搬送性能を悪化させてしまう。このような不具合を抑制する構成として、特許文献１に記載の定着装置のように、弾性加圧ローラを有する構成で、加圧ローラ温度を下げるための冷却機構を持つものがある。このような冷却機構により定着ニップに通紙する際の加圧ローラの表面温度の上昇を抑制し、加圧ローラの弾性層の熱膨張量が増加することを抑制できる。
【００５３】
さらに、加圧ローラの弾性層を厚肉化することで、加圧ローラの内部にヒータを搭載することが困難となる。このため、加圧ローラの弾性層を厚肉化した構成では、加圧ローラの温度上げる手段は、定着ベルトへの加圧動作によって定着ベルトから加圧ローラへ熱を伝播させる方法のみとなる。
【００５４】
一方、電子写真方式の画像形成装置により出力されるコピー画像に対しては、ますます高画質化への要求が高くなっている。印刷品質を確保するため、トナーを小径化、あるいは重合トナーのように球形化する方向がトレンドである。このようなトナーは従来のトナーと比較し、トナーに対して熱が伝わりにくく溶融しにくいため、低温オフセットが発生し易い。特に、非コート紙のような紙表面に凹凸のある用紙の場合には、低温オフセットは発生し易くなる。
【００５５】
低温オフセットによる付着物の除去方法としては、定着ニップを形成する部材に不織布等のクリーニングウェブを押し当て、定着ニップを形成する部材の表面を拭うようにしたクリーニング手段を設ける方法がある。
定着ニップを形成する部材をクリーニングウェブでクリーニングする定着装置では、一連の定着ジョブを終了するごとに、クリーニングウェブの新たな部分を、定着ニップを形成する部材の周面に送り出し、クリーニングを行うウェブの巻取りを実行する。これにより、クリーニングウェブの未使用の部分を用いてクリーニング対象の部材の表面を拭うことができ、クリーニング性の維持・向上を図ることができる。
【００５６】
しかしながら、上述した加圧ローラの表面温度を低く保つ構成では、加圧ローラに付着したオフセットトナーは溶融せずに固着した状態となり、この状態のトナーはクリーニングを十分に行うことが出来ないという問題が生じていた。
このような問題は、加圧ローラにヒータを持たない構成や加圧ローラに肉厚の弾性層を有する構成に限らず、定着時に加圧ローラの表面がトナーを溶融する温度よりも低温となる構成であれば、生じ得る問題である。
【００５７】
本実施形態の定着装置４０では、未定着トナーＴを用紙Ｐに定着する定着動作の後に、加圧ローラ４４の表面温度が定着動作のときよりも高温となるように加熱し、加圧ローラクリーニング装置４１０によって清掃する定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する。
定着後加圧部材加熱清掃動作で、加圧ローラ４４の表面温度をトナーの溶融温度以上とすることで、加圧ローラ４４に固着したトナーが溶融し、加圧ローラクリーニング装置４１０で容易に除去することができるようになる。これにより、加圧ローラ４４の表面にトナーが付着したままの状態となることを防止できる。
【００５８】
本実施形態の定着装置４０では、定着後加圧部材加熱清掃動作として、次のような制御を実行する。
すなわち、プリンタ１００における印刷動作終了後となる定着動作終了後に加圧ローラ４４を定着ベルト４１から離間させず、所定の時間、当接状態を維持する。さらに、この所定の時間の間は、加圧ローラクリーニング装置４１０の清掃ウェブ１１の加圧ローラ４４に対する当接状態も維持する。また、この所定の時間の間は、定着ヒータ４５による定着ベルト４１の加熱も継続する。
【００５９】
定着後加圧部材加熱清掃動作では、定着ヒータ４５で定着ベルト４１を加熱した状態で、定着ベルト４１に対する加圧ローラ４４の当接状態を維持することで、加圧ローラ４４を加熱することができる。この当接状態を所定の時間維持することで、加圧ローラ４４の表面温度が定着動作のときよりも高温となるように加熱でき、加圧ローラ４４に固着したトナーを溶融できる。さらに、清掃ウェブ１１の加圧ローラ４４に対する当接状態を維持することで、溶融したトナーを清掃ウェブ１１で除去することができる。
【００６０】
定着装置４０の加圧ローラ４４は外径が８０［ｍｍ］のローラ部材であり、外径が６０［ｍｍ］以下の円筒状の芯金に１０［ｍｍ］以上のゴム弾性層を設けた構成である。また、ゴム弾性層の表層には用紙Ｐやトナー等の付着物が離型し易いように、ＰＦＡ層が設けられている。
加圧ローラ４４は、定着ローラ４２の弾性層に対して硬度（ショア硬さ［Ｈｓ］）が２００［％］以下（二倍以下）の弾性層を芯金に設けている。
【００６１】
図３は、定着ローラ４２に対して加圧ローラ４４の硬度が高い場合と、低い場合とを比較する図面である。
定着ローラ４２に対して加圧ローラ４４の硬度が高過ぎる場合、定着ローラ４２に加圧ローラ４４が深くめり込み、図３（ａ）に示すように、定着ニップＮが上に凸となる。定着ニップＮが上に凸となると、定着ベルト４１のニップを形成する部分の長さが加圧ローラ４４のニップを形成する部分の長さよりも長くなり、定着ベルト４１と加圧ローラ４４との間で線速差が生じる。この線速差が生じると、定着ニップＮを通過する用紙Ｐの上面に接触する定着ベルト４１と下面に接触する加圧ローラ４４とに線速差があることに起因して、用紙Ｐに皺が生じ易くなる。
【００６２】
一方、本実施形態の定着装置４０は、定着ローラ４２と加圧ローラ４４とがともに弾性層を有し、加圧ローラ４４の硬度が定着ローラ４２の硬度の２００［％］以下という条件を満たす。このため、定着ローラ４２に対して加圧ローラ４４を加圧することで二つのローラが互いに圧縮され、図３（ｂ）に示すように定着ニップＮが平行ニップとなる。平行ニップとは、ニップの上流側端部と下流側端部とがともに、加圧ローラ４４の表面移動方向に直交する直線状で、ニップの上流側端部の直線と下流側端部の直線とが平行となるニップである。そして、図３（ａ）に示す上に凸となる定着ニップＮよりもニップの形状が平面に近い形状となる。
【００６３】
平行ニップとなる定着ニップＮでは、定着ベルト４１のニップを形成する部分の長さと加圧ローラ４４のニップを形成する部分の長さとが略同じとなり、定着ベルト４１と加圧ローラ４４との間で線速差が生じることを抑制できる。よって、線速差に起因して用紙Ｐに皺が生じることを抑制できる。
また、加圧ローラ４４を弾性化することにより、任意の加圧力に対して加圧ローラ４４が変形し易くなり、定着ニップＮのニップ幅（表面移動方向の長さ）を広く確保することができる。
【００６４】
用紙Ｐが封筒である場合、平行ニップでニップ幅の広い定着ニップＮが求められる。本実施形態の定着装置４０では、加圧ローラ４４の硬度が定着ローラ４２の硬度の２００［％］以下という条件を満たすことにより、平行ニップでニップ幅の広い定着ニップＮを形成でき、封筒に対して良好な定着を行うことができる。
【００６５】
本実施形態の加圧ローラ４４は、弾性層を形成する弾性体として、ゴム硬度が４０［Ｈｓ］の材料を用い、加圧ローラ４４としては、硬度が７３［Ｈｓ］のローラ部材を形成した。また、定着ローラ４２は、弾性層を形成する弾性体として、ゴム硬度が２０［Ｈｓ］の材料を用い、定着ローラ４２としては、硬度が４２［Ｈｓ］のローラ部材を形成した。
【００６６】
定着装置４０は、熱源である定着ヒータ４５を有する加熱ローラ４３と、金属芯金に弾性層を有し、内部に熱源を持たない定着ローラ４２との間に張架される無端状の定着ベルト４１を備える。また、金属の芯金に定着ローラ４２に対して硬度が２００［％］以下の弾性層を有し内部に熱源を持たない加圧ローラ４４を、定着ベルト４１を挟んで定着ローラ４２に圧接して配置している。また、定着装置４０は、定着ローラ４２と加圧ローラ４４とを加圧脱圧する接離機構である加圧機構４４０と、加圧ローラ４４を冷却する冷却機構４５０と、加圧ローラ４４の表面を、清掃ウェブ１１を送って清掃する加圧ローラクリーニング装置４１０とを備える。
【００６７】
定着装置４０では、定着ニップＮに用紙Ｐを通紙させる定着動作の後の定着後加圧部材加熱清掃動作では、加圧ローラ４４が定着ベルト４１に当接した状態と、清掃ウェブ１１が加圧ローラ４４に当接した状態とを維持する。そして、定着後加圧部材加熱清掃動作では、加圧ローラ４４の温度を所定の温度まで上げるために加圧ローラ４４を定着ベルト４１に当接させ続ける加温時間を、用紙Ｐの銘柄等の特性に応じて変更する。
【００６８】
定着装置４０は、加圧機構４４０を備え、定着ベルト４１を挟んで定着ローラ４２に対して加圧ローラ４４を当接させる必要がないときには、加圧ローラ４４を定着ローラ４２から離間させる。これにより、加圧ローラ４４を定着ローラ４２当接させることによる二つのローラの変形状態を解除することができ、加圧ローラ４４及び定着ローラ４２の寿命の向上を図ることができる。
【００６９】
定着装置４０の加圧ローラ４４は、１０［ｍｍ］以上という肉厚の弾性層を有することで、定着ニップＮとして、ニップ幅を広く確保した平行ニップを形成することができる。ニップ幅を広く確保することで、ニップ幅が狭いものに比べて用紙Ｐが定着ニップＮを通過する時間を長くすることができ、高速印刷を行うプリンタ１００であっても、定着に必要な時間を確保することが可能となり、定着性の向上を図ることができる。また、平行ニップを形成することで、用紙Ｐとして封筒を用いる場合でも、良好な定着を行うことができる。
【００７０】
加圧ローラ４４として肉厚の弾性層を有する構成の場合、加圧ローラ４４の内側に熱源を配置し、加圧ローラ４４の表面が所望の温度となるように加熱すると、肉厚の弾性層の熱膨張による変形量が大きくなる。このような場合、弾性層の変形状態によって定着ニップＮのニップ幅や形状が変動し、定着品質にばらつきが生じたり、定着ニップＮにおける用紙Ｐの搬送性能が低下したりするおそれがある。
また、加圧ローラ４４として軸方向中央部が軸方向両端部よりも外径の大きい鼓形状のローラ部材を用いた場合、熱膨張による変形量が大きくなると、所定の鼓形状が崩れて定着ニップＮにおけるニップ圧の均一性が損なわれることがある。
【００７１】
これに対して、定着装置４０は、定着ヒータ４５を有する加熱ローラ４３によって定着ベルト４１を加熱し、定着ベルト４１の熱によって用紙Ｐの表面上の未定着トナーＴを定着する。このような構成により、加圧ローラ４４の弾性層が熱膨張によって変形することを抑制し、定着ニップＮのニップ幅や形状が変動することを抑制でき、定着品質の安定化及び搬送性能の維持を図ることができる。
【００７２】
定着装置４０は、冷却機構４５０を備え、加圧ローラ４４の表面温度が過剰に上昇することを防止でき、加圧ローラ４４の表面温度が高過ぎることに起因するホットオフセットやトナーブリスターの発生を防止し、画像品質の低下を防止できる。また、また、加圧ローラ４４の表面温度が過剰に上昇することを防止できることで、加圧ローラ４４の熱膨張に起因する上述した不具合の発生も防止できる。
【００７３】
定着装置４０は、加圧ローラクリーニング装置４１０を備え、清掃ウェブ１１によって加圧ローラ４４に付着したオフセットトナーを除去する。清掃ウェブ１１の材質は、オフセットトナーを回収するためのオイルを含浸し得る材質を用いる。
加圧ローラクリーニング装置４１０は、ウェブ接離機構によって加圧ローラ４４に対してウェブ当接ローラ１１ｃを接離することで、清掃ウェブ１１を加圧ローラ４４から接離する。
【００７４】
加圧ローラ４４からオフセットトナーを回収する場合、加圧ローラ４４の表面上でトナーが溶融した状態であることが望ましい。しかし、本実施形態の定着装置４０では、加圧ローラ４４の表面温度が高過ぎることに起因する不具合の発生を防止する構成として、冷却機構４５０を備え、加圧ローラ４４の表面を冷却している。このため、加圧ローラ４４の表面ではオフセットトナーの温度が下がって固化し、トナーの固着が生じ易い。固着した状態のトナーは除去し難く、加圧ローラクリーニング装置４１０で除去しようとしても加圧ローラ４４の表面にトナーが付着したままの状態となり易い。
加圧ローラ４４の表面にトナーが付着したままとなると、加圧ローラ４４の表面に付着したトナーの塊が経時で大きくなり、何らかの原因で加圧ローラ４４から離脱すると、装置内汚染や用紙Ｐの裏汚れ、黒ポチ等の不具合の原因となる。
【００７５】
本実施形態の定着装置４０では、プリンタ１００における印刷動作終了後となる定着動作終了後に、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行し、加圧ローラ４４の表面温度を上昇させた状態で加圧ローラクリーニング装置４１０によるクリーニングを行う。これにより、加圧ローラ４４の表面で溶融して除去し易い状態となったトナーを加圧ローラクリーニング装置４１０で除去することができ、加圧ローラ４４の表面にトナーが付着したままとなることを防止できる。よって、装置内汚染や用紙Ｐの裏汚れ、黒ポチ等の加圧ローラ４４の表面にトナーが付着したままとなることに起因する不具合の発生を抑制できる。
【００７６】
本実施形態の定着装置４０は、加圧ローラ４４の表面温度の上昇を抑制する冷却機構４５０を備え、定着動作時には加圧ローラ４４の表面を冷却している。また、加圧ローラ４４の弾性層を厚肉化することで加圧ローラ４４内にヒータ等の加熱手段を搭載することが困難となる。このため、定着後加圧部材加熱清掃動作の際に加圧ローラ４４の温度を上げる構成として、加圧ローラ４４を定着ベルト４１に当接させ、定着ヒータ４５から発生する熱が定着ベルト４１を介して加圧ローラ４４に伝播する構成を採用している。
【００７７】
定着後加圧部材加熱清掃動作の際に加圧ローラ４４を加熱する構成としては、定着ベルト４１を介して間接的に加圧ローラ４４を加熱する構成に限らない。例えば、加圧ローラ４４の外周面を加熱する加熱手段を定着ヒータ４５とは別に備える構成や、加圧ローラ４４の内部に加熱手段を備える構成としても良い。これらの構成では、印刷終了後に加圧ローラ４４を加熱手段によって直接的に加熱することができる。
【００７８】
本実施形態の定着装置４０のように定着ベルト４１の熱によって加圧ローラ４４を加圧する構成とすることにより、加圧ローラ４４を加熱するための加熱手段を別途設ける必要がなくなり、低コスト化を図ることができる。
【００７９】
定着後加圧部材加熱清掃動作は、加圧ローラ４４に付着したオフセットトナーを除去する制御であり、オフセットトナーが付着し易い条件で画像形成が行われた際に実行することが望ましい。
オフセットトナーが付着し易い条件としては、定着性の悪いトナーを用いる場合、用紙Ｐの平滑性が低い場合、ハーフトーン画像等のトナー同士の結合が弱い画像を形成する場合、などを挙げることができる。
【００８０】
以下、トナーオフセットの生じ易さに影響する条件として、用紙Ｐの種類に基づいて、定着後加圧部材加熱清掃動作の実行の要否を判断し、必要に応じて定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する制御について説明する。
【００８１】
図４は、定着後加圧部材加熱清掃動作の制御を行う構成のブロック図である。
制御部２００は、使用者が操作パネル３００から入力する、画像形成が行われる用紙Ｐの種類、坪量、用紙サイズ、銘柄、厚み等の用紙Ｐの特性を示すパラメータに基づいて定着後加圧部材加熱清掃動作の要否を判断する。
【００８２】
図５は、定着後加圧部材加熱清掃動作を行うフローチャートである。
プリンタ１００での印刷動作が開始されると、印刷動作が終了したか否かの判断を行う（Ｓ１１）。印刷動作が終了していない間（Ｓ１１で「Ｎｏ」）は、定着装置４０は通常の定着動作を継続する。印刷動作が終了すると（Ｓ１１で「Ｙｅｓ」）、制御部２００は印刷動作の間に通紙した用紙Ｐの特性を示すパラメータの情報を取得する（Ｓ１２）。
【００８３】
次に、通紙した用紙Ｐが、非コート紙や表面に凹凸のある紙等、オフセットが発生し易い紙種か否か判断し、オフセットが生じ易い用紙Ｐの積算距離が定着後加圧部材加熱清掃動作を開始する閾値以上か否かを判断する（Ｓ１３）。オフセットが生じ易い用紙Ｐの積算距離が閾値未満の場合（Ｓ１３で「Ｎｏ」）は、定着後加圧部材加熱清掃動作を行わず、定着ローラ４２から加圧ローラ４４を離間させ、加圧ローラ４４から清掃ウェブ１１を離間させて（Ｓ１７）、制御を終了する。
【００８４】
オフセットが生じ易い用紙Ｐの積算距離が閾値以上の場合（Ｓ１３で「Ｙｅｓ」）は、定着後加圧部材加熱清掃動作を開始する（Ｓ１４）。定着後加圧部材加熱清掃動作では、加圧表面温度センサ４４５によって加圧ローラ４４の表面温度を検出し、目標温度に到達したか否かの判断を行う（Ｓ１５）。目標温度に到達したことを検知すると（Ｓ１５で「Ｙｅｓ」）、印刷動作が終了してから所定の加温時間が経過したか否かの判断を行う（Ｓ１６）。加温時間が経過したことを検知すると（Ｓ１６で「Ｙｅｓ」）、定着ローラ４２から加圧ローラ４４を離間させ、加圧ローラ４４から清掃ウェブ１１を離間させて（Ｓ１７）、制御を終了する。
【００８５】
図５に示すステップ「Ｓ１５」で目標温度に到達した後、ステップ「Ｓ１６」で加温時間経過するまで加圧ローラ４４を定着ベルト４１に接触させたままの状態を継続させると、加圧ローラ４４の温度が目標温度よりもさらに高温となる。加圧ローラ４４が目標温度よりも高温となっていても、定着後加圧部材加熱清掃動作は固着したトナーを溶融させることが目的であるため、温度が高過ぎるということはほとんど生じない。また、通紙後、すなわち印刷動作後の制御であるため、画像品質に影響はない。さらに、加圧ローラ４４は定着ベルト４１によって加熱されるため、定着ベルト４１の温度以上の温度となることはなく、加圧ローラ４４の熱耐久性においても問題は生じない。
【００８６】
用紙Ｐの種類に応じて、印刷動作終了後に定着後加圧部材加熱清掃動作を実行することで画像品質、搬送品質を担保したまま、加圧ローラ４４に付着したオフセットトナーを回収出来る。
【００８７】
また、通紙した用紙Ｐの情報を記憶しておき、その情報に基づいた平滑性等の用紙Ｐの特性に応じて定着後加圧部材加熱清掃動作における加温時間を変更する構成としてもよい。
【００８８】
【表１】
2019020627.tif 000003
【００８９】
表１は、用紙Ｐの平滑性に応じて加温時間を変更する制御テーブルの一例を示す。表１に示す例では、坪量が少ないほど加温時間を長くし、坪量が同じ場合は、トナーオフセットが生じ易い非コート紙の場合にコート紙の場合よりも加温時間を長くする制御を行う。平滑性等の用紙Ｐの特性に応じて加温時間を変更することで、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する時間の適切化を図り、オフセットが生じ難い用紙Ｐの条件でのダウンタイムを短縮することができる。
【００９０】
定着後加圧部材加熱清掃動作としては、印刷動作終了までに通紙した用紙Ｐの銘柄等の特性に応じて、加圧ローラ４４に対する清掃ウェブ１１の当接量を変更する構成としてもよい。
【００９１】
【表２】
2019020627.tif 000004
【００９２】
表２は、用紙Ｐの平滑性に応じて加圧ローラ４４に対する清掃ウェブ１１の当接量を変更する制御テーブルの一例を示す。表２では、ウェブ当接ポジションの数字が大きいほど、加圧ローラ４４に対する清掃ウェブ１１の当接圧が大きいことを示している。表２に示す例では、トナーオフセットが生じ易い非コート紙の場合に加圧ローラ４４に対する清掃ウェブ１１の当接圧を大きくする制御を行う。
【００９３】
表２に示す制御により、例えば凹凸紙のような平滑性が低く、トナーオフセットが発生し易い種類の用紙Ｐに印刷した後の定着後加圧部材加熱清掃動作では、加圧ローラ４４に対する清掃ウェブ１１の当接圧を高くし、オフセットトナーの回収力を高める。逆にコート紙のような平滑性が高くトナーオフセットが発生し難い種類の用紙Ｐに印刷した後の定着後加圧部材加熱清掃動作では、当接圧を低くする。
【００９４】
加圧ローラ４４に対して高い当接圧で清掃ウェブ１１を当接させることは、加圧ローラ４４と清掃ウェブ１１との両方の寿命を早めることになる。表２に示す制御により、用紙Ｐの特性に応じた適切な当接圧を保つことができる。詳しくは、オフセットが生じ易い条件では当接圧を高くして良好なクリーニング性を得つつ、オフセットが生じ難い条件では当接圧を低くして加圧ローラ４４と清掃ウェブ１１との寿命の低下を抑制できる。
【００９５】
定着後加圧部材加熱清掃動作としては、印刷動作終了までに通紙した用紙Ｐの銘柄等の特性に応じて、加圧ローラ４４表面の目標温度を変更する構成としてもよい。
【００９６】
【表３】
2019020627.tif 000005
【００９７】
表３は、用紙Ｐの平滑性に応じて定着後加圧部材加熱清掃動作での加圧ローラ４４表面の目標温度を変更する制御テーブルの一例を示す。表３に示す例では、平滑性等の用紙Ｐの特性に応じて、印刷動作終了後の当接状態を維持している間（定着後加圧部材加熱清掃動作の間）の加圧ローラ４４の目標温度を設定する。具体的には、坪量が少ないほど加圧ローラ４４の目標温度を高くし、坪量が同じ場合は、トナーオフセットが生じ易い凹凸のある紙や非コート紙の場合にコート紙の場合よりも加圧ローラ４４の目標温度を高くする制御を行う。
【００９８】
トナーオフセットが生じ易い用紙Ｐを通紙した後は、目標温度を高く設定し、加圧ローラ４４に固着しているオフセットトナーを溶融させ、回収性を向上する。一方、トナーが加圧ローラ４４に固着し難いコート紙などを通紙した後は、目標温度を低く設定する。これにより、加圧ローラ４４が目標温度に到達するまでの時間を短縮し、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する時間の適切化を図り、オフセットが生じ難い用紙Ｐの条件でのダウンタイムを短縮することができる。
【００９９】
定着後加圧部材加熱清掃動作を行う定着装置４０では、印刷動作終了までに通紙した用紙Ｐの銘柄等の特性に応じて、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行するか否かを判断する閾値を変更する構成としてもよい。
【０１００】
【表４】
2019020627.tif 000006
【０１０１】
表４は、用紙Ｐの平滑性に応じて定着後加圧部材加熱清掃動作を行うか否かを判断する閾値を変更する制御テーブルの一例を示す。表４に示す例では、平滑性等の用紙Ｐの特性に応じて、閾値を設定する。具体的には、坪量が少ないほど定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する閾値を高くする。また、坪量が同じ場合は、トナーオフセットが生じ易い凹凸のある紙や非コート紙の場合に、コート紙の場合よりも定着後加圧部材加熱清掃動作を行うか否かを判断する閾値を小さくする制御を行う。
【０１０２】
定着装置４０では、定着後加圧部材加熱清掃動作の実行可否のトリガーは通紙枚数或いは通紙時間とし、その閾値を用紙Ｐの特性に応じて設定する。例えば、凹凸のある紙や非コート紙等のトナーオフセットが発生し易い条件では閾値を小さく設定、コート紙のようにトナーオフセットが発生し難い条件では閾値を大きく設定する。トナーオフセットが発生し易い紙を通紙した際には、定着後加圧部材加熱清掃動作を頻繁に実行し、画像品質を保つ。トナーオフセットが発生し難い紙を通紙した際には、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する間隔を広げることで、部材寿命への影響を低減することが出来る。
【０１０３】
定着後加圧部材加熱清掃動作を行う定着装置４０では、印刷動作終了までに通紙した用紙Ｐの銘柄等の特性に応じて、清掃ウェブ１１を巻き取る量を変更する構成としてもよい。
【０１０４】
【表５】
2019020627.tif 000007
【０１０５】
表５は、用紙Ｐの平滑性に応じて定着後加圧部材加熱清掃動作での清掃ウェブ１１の巻取り量を変更する制御テーブルの一例を示す。表５に示す例では、用紙Ｐの坪量が少ないほど清掃ウェブ１１の巻取り量を多くし、坪量が同じ場合は、トナーオフセットが生じ易い凹凸のある紙や非コート紙の場合にコート紙の場合よりも清掃ウェブ１１の巻取り量を多くする制御を行う。
【０１０６】
加圧ローラクリーニング装置４１０は、定着ニップＮを通過した用紙Ｐに形成された画像の印字率の積算値が閾値以上となったときにウェブ巻取モータを駆動し、ウェブ巻取軸１１ａを回転駆動して清掃ウェブ１１を巻取る。これにより、清掃ウェブ１１の未使用の部分を加圧ローラ４４に接触させる。この巻取り量が回収するオフセットトナーに対して少ない場合、回収し損ねたオフセットトナーが再び加圧ローラ４４上に戻され、異常画像の原因となってしまう。例えば、凹凸のある紙や非コート紙を通紙した場合には、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行して回収するオフセットトナーの量が多くなる。このような場合、清掃ウェブ１１の巻取り量を多くすることで、順次新しい面でオフセットトナーを回収することができ、良好なクリーニング性を維持できる。一方、コート紙のような比較的回収するオフセットトナー量が少ない紙を通紙した場合には、清掃ウェブ１１の長寿命化のために巻取り量は少なくする。
【０１０７】
定着後加圧部材加熱清掃動作を行う定着装置４０では、印刷動作終了までに通紙した用紙Ｐの銘柄等の特性に応じて、定着ベルト４１表面の目標温度を変更する構成としてもよい。
【０１０８】
【表６】
2019020627.tif 000008
【０１０９】
表６は、用紙Ｐの平滑性に応じて定着後加圧部材加熱清掃動作での定着ベルト４１の目標温度を変更する制御テーブルの一例を示す。表６に示す例では、坪量が少ないほど定着ベルト４１の目標温度を高くし、坪量が同じ場合は、トナーオフセットが生じ易い凹凸のある紙や非コート紙の場合にコート紙の場合よりも定着ベルト４１の目標温度を高くする制御を行う。
【０１１０】
通紙した用紙Ｐの特性に応じて定着ベルト４１の目標温度を変更することで、定着ベルト４１から熱を受け取る側の加圧ローラ４４が目標温度に到達するまでの時間を短縮し、定着後加圧部材加熱清掃動作によるダウンタイムを縮めることが出来る。例えば、比較的トナーオフセットの発生しやすい凹凸のある紙や非コート紙を通紙した際には、定着後加圧部材加熱清掃動作での定着ベルト４１の目標温度を高く設定することで、定着ベルト４１から加圧ローラ４４への熱の伝播を早くすることができる。
【０１１１】
また、本実施形態の定着装置４０の加圧ローラクリーニング装置４１０は、ウェブ接離機構を備え、加圧ローラ４４に対して清掃ウェブ１１を加圧脱圧可能な構成になっている。このため、印刷した用紙Ｐの情報及び印刷した画像の情報等の印刷条件を記憶し、記憶した印刷条件に応じて最適なクリーニング動作を実行することにより、より効率的にオフセットトナーを回収することが可能となる。
また、定着後加圧部材加熱清掃動作は、通紙後に加圧ローラ４４の温度を上げる制御のため、通紙前に加圧ローラ４４が熱によって変形することを抑制でき、定着ニップＮを通過する用紙Ｐにストレスを与えることなく通紙が可能となる。このため、定着装置４０での搬送性能を高めることが出来る。
【０１１２】
図６は、定着後加圧部材加熱清掃動作を行う他の例のフローチャートである。
プリンタ１００での印刷動作が開始されると、印刷動作が終了したか否かの判断を行う（Ｓ２１）。印刷動作が終了していない間（Ｓ２１で「Ｎｏ」）は、定着装置４０は通常の定着動作を継続する。印刷動作が終了すると（Ｓ２１で「Ｙｅｓ」）、制御部２００は印刷動作の間に通紙した用紙Ｐの特性を示すパラメータの情報を取得する（Ｓ２２）。
【０１１３】
次に、通紙した用紙Ｐが、非コート紙や表面に凹凸のある紙等、オフセットが発生し易い紙種か否か判断し、オフセットが生じ易い用紙Ｐの通紙の積算距離が定着後加圧部材加熱清掃動作を開始する閾値以上か否かを判断する（Ｓ２３）。オフセットが生じ易い用紙Ｐの積算距離が閾値未満の場合（Ｓ２３で「Ｎｏ」）は、定着ローラ４２から加圧ローラ４４を離間させ、加圧ローラ４４から清掃ウェブ１１を離間させて（Ｓ２６）、制御を終了する。
【０１１４】
オフセットが生じ易い用紙Ｐの通紙の積算距離に閾値を設け、オフセットが生じ易い用紙Ｐの積算距離が閾値以上の場合（Ｓ２３で「Ｙｅｓ」）は、定着後加圧部材加熱清掃動作を開始する（Ｓ２４）。定着後加圧部材加熱清掃動作では、通紙後に所定の当接維持時間を経過するまでは当接状態を維持する。これにより、当接維持時間を経過するまで加圧ローラ４４の加熱を行うことができる。所定の当接維持時間を経過した後（Ｓ２５で「Ｙｅｓ」）は、定着ローラ４２から加圧ローラ４４を離間させ、加圧ローラ４４から清掃ウェブ１１を離間させて（Ｓ２６）、制御を終了する。
【０１１５】
図５に示す制御を行う構成では、通紙後に定着ベルト４１に対する加圧ローラ４４の当接状態と、加圧ローラ４４に対する清掃ウェブ１１の当接状態とを維持する。さらに、この当接状態を維持する当接維持時間と、通紙の積算距離に対し閾値とを予め設定しておき、オフセットが生じ易い用紙Ｐの通紙の積算距離が閾値以上になったときに、通紙後、当接維持時間が経過まで上述した当接状態を維持する。
【０１１６】
通紙した用紙Ｐの特性に応じて、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行するか否かの判断を行ったり、定着後加圧部材加熱清掃動作を行う場合の当接維持時間を変更したりする。これにより、通紙した用紙Ｐの特性によって加圧ローラ４４に付着したオフセットトナーを回収するタイミングの適正化、及び、定着後加圧部材加熱清掃動作が必要以上に繰り返し実行されることによるダウンタイムを短縮することができる。
【０１１７】
定着装置４０での定着後加圧部材加熱清掃動作の制御内容を、紙種紙厚毎あるいは用紙銘柄毎に選択する構成としてもよい。例えば凹凸紙のような平滑性が低く、トナーオフセットが発生し易い用紙Ｐを通紙した後には定着後加圧部材加熱清掃動作を実行し、オフセットトナーの回収力を高める。逆にコート紙のような平滑性が高くトナーオフセットが発生しにくい用紙Ｐを通紙した後には定着後加圧部材加熱清掃動作を実行しない。これにより、トナーオフセットが発生し難い用紙Ｐの通紙後に定着後加圧部材加熱清掃動作が実行されることによるダウンタイムの発生を抑制できる。
【０１１８】
【表７】
2019020627.tif 000009
【０１１９】
制御テーブルの一例を表７に示す。表７中の「０」は、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行しない制御であり、表７中の「１」は、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する制御である。
例えば、非コート紙の坪量が８０［ｇｓｍ］の用紙Ｐの場合は表７では「１」であり、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する。コート紙の場合は坪量に関係なく「０」であり、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行しない。また、用紙Ｐの銘柄によって制御を変更する場合は、銘柄毎に「０」あるいは「１」を予め設定し、制御部２００の記憶部に記憶する。
【０１２０】
定着装置４０としては、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行した時点、通紙後に定着後加圧部材加熱清掃動作が不要と判断された時点、または、通紙（定着動作）中の中断動作を実行した時点で用紙Ｐの通紙の積算距離をリセットする。中断動作は、作像中にプリンタ１００の電源が「ＯＦＦ」になった場合や異常動作を検知した場合、サービスマンコールやジャム、トナー切れが生じた場合などに実行される。用紙Ｐの通紙の積算距離をリセットすることで、次の通紙の走行距離が閾値以下で使われたときに、不要な定着後加圧部材加熱清掃動作を誤って実行してしまうことを防止でき、ダウンタイムの発生を防止できる。
【０１２１】
図５に示す制御では一回の通紙（印刷ジョブ）の間に、積算距離が閾値を超えた場合に定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する。これは、直前の通紙よりも前の通紙では、どのような画像を通紙したか不明である（例えば、白紙に近い画像であれば定着後加圧部材加熱清掃動作は不要）ため、直前の通紙よりも前の通紙の積算距離を記憶しておく必要がない、という考えに基づく。このため、通紙後に定着後加圧部材加熱清掃動作が不要と判断された時点、または、通紙（定着動作）中の中断動作を実行した時点で用紙Ｐの通紙の積算距離をリセットする。
【０１２２】
通紙後に定着後加圧部材加熱清掃動作が不要と判断された場合は、直前の通紙よりも前の通紙の画像情報が不明であるため、積算距離のリセットを行う。中断動作を実行した場合は、一度リロード動作が入り、その際に清掃ウェブ１１によるクリーニングの動作が入るため積算距離を記憶しておく必要はないため、積算距離のリセットを行う。
【０１２３】
定着装置４０としては、定着後加圧部材加熱清掃動作の実行中は新たな通紙や調整動作などの他の動作の割り込みを禁止する構成としてもよい。
定着動作終了後に加圧ローラ４４を定着ベルト４１に圧接させて一定時間回転させる定着後加圧部材加熱清掃動作の実行中には、加圧ローラ４４の表面上に付着したトナーを溶融させて除去することを優先させる。このため、定着装置４０及びプリンタ１００を待機状態に移行させる動作や、新たな通紙を開始する動作、リロード等の他の動作への移行を禁止する。
【０１２４】
当接状態を維持する定着後加圧部材加熱清掃動作が完了するまで通紙や調整動作などの割り込みを禁止することにより、定着後加圧部材加熱清掃動作による加圧ローラ４４上のトナー除去を他の動作に対して優先して実行することができる。これにより、加圧ローラ４４の表面にトナーが付着したままの状態となることを防止できる。
【０１２５】
定着装置４０としては、装置の設置環境の温度を検出する環境温度センサ４５５を設け、定着後加圧部材加熱清掃動作の制御内容を変更する構成としても良い。
【０１２６】
【表８】
2019020627.tif 000010
【０１２７】
制御テーブルの一例を表８に示す。表８に示す制御テーブルを用いる構成では、室内の環境温度から環境区分を分割し、その環境区分に応じて、定着後加圧部材加熱清掃動作を行う時間である当接維持時間を自動的に切り替える。例えば、環境温度が２５［℃］の場合は、３０［秒間］、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する。
通紙する前の用紙Ｐの温度によってオフセットトナーの発生量が異なるため、周囲環境によって切り替えることで、定着後加圧部材加熱清掃動作の際のクリーニング性能を周囲環境によらず一定にできる。
【０１２８】
定着装置４０としては、積算距離を記録媒体である用紙Ｐの搬送距離に所定の係数である積算比率を掛けて積算することで算出するものとし、用紙Ｐの紙種紙厚毎あるいは銘柄毎に積算比率を変更する構成としてもよい。
【０１２９】
【表９】
2019020627.tif 000011
【０１３０】
制御テーブルの一例を、表９に示す。表９に示す制御テーブルを用いる構成では、下記（１）式に基づいて積算距離が定着後加圧部材加熱清掃動作を開始する閾値以上か否かを判断する。
Σ（「通紙方向の長さ」×『紙種紙厚毎の積算比率「γ」』÷１００）≧開始閾値
・・・・（１）
【０１３１】
制御部２００は、定着ニップＮを通過した用紙Ｐの通紙方向の長さをカウントし、用紙Ｐの紙種紙厚毎に通紙方向の長さに対して積算比率「γ」を設定し、重み付けを行って算出した積算距離（上記（１）式の左辺）を開始閾値（上記（１）式の右辺）と比較する。
算出した積算距離が開始閾値以上となった場合、定着動作の後に定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する。
【０１３２】
この構成では、用紙Ｐの紙種紙厚毎に積算比率を設定し、オフセットし易い用紙Ｐの通紙距離に対し、より大きな値の積算比率を掛けて積算することで用紙Ｐ毎に最適なタイミングで定着後加圧部材加熱清掃動作を実行できる。
例えば、表９中の紙種が「非コート紙」で紙厚が「２」のように積算比率が２００［％］とすれば、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行すると判断するのに必要な通紙枚数は、積算比率が１００［％］の場合に対して１／２倍となる。また、表９中の紙種が「非コート紙」で紙厚が「５」のように積算比率が５０［％］とすれば、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行すると判断するのに必要な通紙枚数は、積算比率が１００［％］の場合に対して２倍となる。
【０１３３】
記憶された用紙Ｐの情報が、用紙Ｐの銘柄の場合は、銘柄毎に積算比率を「０［％］」〜「１０００［％］」で予め設定しておく。積算比率が「０［％］」の場合は、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行しない設定である。
【０１３４】
上述した実施形態では、定着動作の後に、定着動作のときよりも表面温度が高温となるように加熱され、清掃される被清掃体が加圧ローラ４４である場合について説明した。定着動作のときよりも表面温度が高温となるように加熱されて清掃される被清掃体としては定着ベルト４１等の定着部材であってもよい。
【０１３５】
上述した実施形態では、本発明を適用した画像形成装置が電子写真方式のプリンタである場合について説明したが、プリンタに限らず、複写機等の他の電子写真方式の画像形成装置であってもよい。また、電子写真方式に限らずインクジェット方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置への適用も可能である。インクジェット方式を用いた画像形成装置としては、例えば記録媒体（用紙）上に担持された未乾燥インク像を乾燥する定着装置への適用がある。この場合、画像形成物質であるインクが付着し得る被清掃体を定着動作の後に、定着動作時よりも高温となるように加熱し、付着したインクを軟化させて清掃手段によって清掃する。これにより、被清掃体の表面に画像形成物質が付着したままの状態となることを防止できる。
【０１３６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１３７】
（態様Ａ）
用紙Ｐ等の記録媒体のトナー像等の未定着画像が形成された面に接触して未定着画像を定着する定着ベルト４１等の定着部材と、定着部材を加熱する定着ヒータ４５等の定着加熱手段と、定着部材との間で記録媒体を挟持する定着ニップＮ等の定着ニップを形成する加圧ローラ４４等の加圧部材と、加圧部材の表面を清掃する加圧ローラクリーニング装置４１０等の加圧清掃手段とを備える定着装置４０等の定着装置において、未定着画像の定着を行う定着動作の後に、加圧部材の表面温度が定着動作のときよりも高温となるように加熱して、加圧清掃手段によって清掃する定着後加圧部材加熱清掃動作を実行することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、加圧部材の表面温度が定着動作のときよりも高温となるように加熱し、トナー等の画像形成物質の溶融温度以上とすることで、加圧部材に固着した画像形成物質を溶融できる。そして、画像形成物質が溶融した状態の加圧部材を加圧清掃手段によって清掃することで、画像形成物質を容易に除去することができ、加圧部材の表面に画像形成物質が付着したままの状態となることを防止できる。
【０１３８】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、用紙Ｐ等の記録媒体の紙種、紙厚及び銘柄等の情報に基づいて定着後加圧部材加熱清掃動作における加圧ローラ４４等の加圧部材の加熱条件を変更することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、トナー等の画像形成物質が加圧部材に移行し易い記録媒体に対して定着動作を行った場合は、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する。これにより、加圧部材の表面に画像形成物質が付着したままの状態となることを防止できる。また、画像形成物質が加圧部材に移行し難い記録媒体に対して定着動作を行った場合は、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行しない。これにより、画像形成物質が加圧部材に付着し難い条件でのダウンタイムの短縮を図ることができる。
【０１３９】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、装置の設置環境の温度等の設置環境条件の検出結果に基づいて定着後加圧部材加熱清掃動作における当接維持時間等の加圧部材の加熱条件を変更することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、加熱条件を設置環境の条件に基づいて切り替えることで、定着後加圧部材加熱清掃動作の際の清掃性能を設置環境に寄らず一定にできる。
【０１４０】
（態様Ｄ）
態様ＢまたはＣにおいて、変更する加熱条件が、加圧ローラ４４等の加圧部材の目標温度であることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、トナー等の画像形成物質が加圧部材に移行し易い用紙Ｐ等の記録媒体に対して定着動作を行った場合は、定着後加圧部材加熱清掃動作における加圧部材の目標温度を高く設定する。これにより、加圧部材の表面に固着した画像形成物質を溶融させ、回収性を向上する。また、画像形成物質が加圧部材に移行し難い記録媒体に対して定着動作を行った場合は、定着後加圧部材加熱清掃動作における加圧部材の目標温度を低く設定する。これにより、加圧部材が目標温度に到達するまでの時間を短縮し、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する時間の適切化を図り、加圧部材に画像形成物質が移行し難い記録媒体の条件でのダウンタイムを短縮することができる。
【０１４１】
（態様Ｅ）
態様Ｂ乃至Ｄの何れかの態様において、変更する加熱条件が、加圧ローラ４４等の加圧部材に対する加熱時間であることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する時間の適切化を図り、加圧部材に画像形成物質が移行し難い用紙Ｐ等の記録媒体の条件でのダウンタイムを短縮することができる。
【０１４２】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、定着ベルト４１等の定着部材に対して加圧ローラ４４等の加圧部材を接離する加圧機構４４０等の接離機構を備え、定着後加圧部材加熱清掃動作の際には、定着部材に加圧部材を接触させた状態を維持し、定着ヒータ４５等の定着加熱手段により加熱された定着部材によって加圧部材を加熱することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着加熱手段によって加圧部材を加熱することが可能となり、加圧部材を加熱するための手段が不要となる。また、加圧部材として弾性層を有するローラ部材を用いる場合、定着部材によって加圧部材の表面を加熱することにより、加圧部材の弾性層を表面以上の温度に加熱する必要がなくなり、弾性層が熱膨張によって変形することを抑制できる。さらに、接離機構を制御して定着部材に対する加圧部材の接触時間を変更することにより、定着後加圧部材加熱清掃動作の際の加圧部材の加熱時間等の加熱条件を変更することが可能となる。
【０１４３】
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、用紙Ｐの記録媒体の銘柄等の特性の情報に基づいて定着後加圧部材加熱清掃動作における定着ベルト４１等の定着部材の目標温度を変更することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着動作を行った記録媒体の情報に応じて定着部材の目標温度を変更することで、定着部材から熱を受け取る側の加圧ローラ４４等の加圧部材が目標温度に到達するまでの時間の短縮を図ることができる。このため、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行することによるダウンタイムを短縮することが出来る。
【０１４４】
（態様Ｈ）
態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様において、加圧ローラ４４等の加圧部材を冷却する冷却機構４５０等の冷却手段を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、加圧部材の表面温度が過剰に上昇することを防止でき、加圧部材の表面温度が高過ぎることに起因するホットオフセットやトナーブリスターの発生を防止し、画像品質の低下を防止できる。
【０１４５】
（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様において、加圧ローラクリーニング装置４１０等の加圧清掃手段は、加圧ローラ４４等の加圧部材に接触する清掃ウェブ１１等の帯状清掃部材と、帯状清掃部材を移動させ、帯状清掃部材における加圧部材に接触する箇所を異ならせるウェブ巻取モータ及びウェブ巻取軸１１ａ等の清掃部材移動機構とを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、加圧部材に対して帯状清掃部材の付着物の無い部分を用いて清掃し続けることが可能となり、加圧部材の表面に対するクリーニング性を維持することが可能となる。
【０１４６】
（態様Ｊ）
態様Ｉにおいて、用紙Ｐの銘柄等の記録媒体の情報に基づいて、ウェブ巻取モータ及びウェブ巻取軸１１ａ等の清掃部材移動機構による清掃ウェブ１１等の帯状清掃部材の移動量を変更することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、トナー等の画像形成物質が加圧部材に移行し易い用紙Ｐ等の記録媒体に対して定着動作を行った場合は、帯状清掃部材の移動量を大きく設定することで良好なクリーニング性を維持できる。一方、画像形成物質が加圧部材に移行し難い記録媒体に対して定着動作を行った場合は、帯状清掃部材の移動量を小さく設定することで、帯状清掃部材の使用量を抑制でき、帯状清掃部材の長寿命化を図ることができる。
【０１４７】
（態様Ｋ）
態様Ａ乃至Ｊの何れかの態様において、加圧ローラクリーニング装置４１０等の加圧清掃手段は、加圧ローラ４４等の加圧部材に接触する清掃ウェブ１１等の清掃部材を備え、用紙Ｐ等の記録媒体の情報に基づいて、定着後加圧部材加熱清掃動作の際の加圧部材に対する清掃部材の接触圧を変更する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、トナー等の画像形成物質が加圧部材に移行し易い用紙Ｐ等の記録媒体に対して定着動作を行った場合は、当接圧等の接触圧を高くして良好なクリーニング性を得ることができる。一方、画像形成物質が加圧部材に移行し難い記録媒体に対して定着動作を行った場合は、接触圧を低くして加圧部材と清掃部材との寿命の低下を抑制できる。
【０１４８】
（態様Ｌ）
態様Ａ乃至Ｋの何れかの態様において、定着後加圧部材加熱清掃動作の実行の可否を判断する用紙Ｐ等の記録媒体の搬送数（積算距離等）の閾値、または、搬送時間の閾値を、記録媒体の情報に基づいて変更することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着を行った記録媒体の特性によって加圧ローラ４４等の加圧部材に付着した画像形成物質を回収するタイミングの適正化を図ることができる。また、記録媒体の特性によっては定着後加圧部材加熱清掃動作を実行しないことで、定着後加圧部材加熱清掃動作が繰り返し実行されることによるダウンタイムを短縮することができる。
【０１４９】
（態様Ｍ）
態様Ａ乃至Ｌの何れかの態様において、用紙Ｐ等の記録媒体の搬送距離の積算距離に対して閾値を設け、積算距離が閾値以上となったときに定着後加圧部材加熱清掃動作を実行する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、積算距離が閾値以上となったときに定着後加圧部材加熱清掃動作を実行することで加圧ローラ４４等の加圧部材に付着した画像形成物質を回収するタイミングの適正化を図ることができる。また、積算距離が閾値未満のときには、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行しないことで、定着後加圧部材加熱清掃動作が繰り返し実行されることによるダウンタイムを短縮することができる。
【０１５０】
（態様Ｎ）
態様Ｍにおいて、積算距離は、用紙Ｐ等の記録媒体の搬送距離に積算比率等の所定の係数を掛けて積算することで算出し、記録媒体の情報に基づいて、所定の係数を変更することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体毎に最適なタイミングで定着後加圧部材加熱清掃動作を実行できる。
【０１５１】
（態様Ｏ）
態様ＭまたはＮにおいて、定着後加圧部材加熱清掃動作を実行したとき、定着動作の終了後に定着後加圧部材加熱清掃動作を実行しなかったとき、及び、定着動作の中断動作があったときに、積算距離をリセットすることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、不要な定着後加圧部材加熱清掃動作を誤って実行してしまうことを防止でき、ダウンタイムの発生を防止できる。
【０１５２】
（態様Ｐ）
態様Ａ乃至Ｏの何れかの態様において、用紙Ｐ等の記録媒体の情報に基づいて、定着後加圧部材加熱清掃動作の実行の可否を判断する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体毎に最適なタイミングで定着後加圧部材加熱清掃動作を実行でき、さらに、不要な定着後加圧部材加熱清掃動作を誤って実行してしまうことを防止してダウンタイムの発生を防止できる。
【０１５３】
（態様Ｑ）
態様Ａ乃至Ｐの何れかの態様において、定着後加圧部材加熱清掃動作の実行時には他の動作への移行を禁止する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着後加圧部材加熱清掃動作による加圧ローラ４４等の加圧部材上のトナー等の画像形成物質の除去を他の動作に対して優先して実行することができる。これにより、加圧部材の表面に画像形成物質が付着したままの状態となることを防止できる。
【０１５４】
（態様Ｒ）
態様Ａ乃至Ｑの何れかの態様において、定着部材は、無端ベルトからなる定着ベルト４１等の定着ベルトであり、定着ヒータ等の定着加熱手段を有する加熱ローラ４３等の加熱ローラと、内部に熱源を持たず、芯金に弾性層を設けた構造で加圧部材との間に定着部材を挟んで定着ニップＮ等の定着ニップを形成する定着ローラ４２等の定着ローラとの間に定着ベルトを張架し、加圧部材は、定着ローラの弾性層に対して硬度が２００［％］以下の弾性層を芯金に設けた加圧ローラ４４等の加圧ローラであることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトを用いる構成では、定着ベルトの温度を所定値に維持することが容易となり、画像形成装置が高速化されても、定着ニップＮ等のニップ部に充分な熱量を供給することが可能となる。また、定着ローラの弾性層に対して硬度が２００［％］以下の弾性層を芯金に設けた加圧ローラを用いることで、平行ニップでニップ幅の広い定着ニップを形成でき、皺の発生を抑制し、且つ、画像形成装置の高速化に対応することができる。
【０１５５】
（態様Ｓ）
トナー等の画像形成物質が表面に付着し得る加圧ローラ４４等の被清掃体と、被清掃体の表面を清掃する加圧ローラクリーニング装置４１０等の清掃手段とを備え、未定着の画像形成物質を用紙Ｐ等の記録媒体に定着する定着装置４０等の定着装置において、未定着の前記画像形成物質の定着を行う定着動作の後に、被清掃体の表面温度が定着動作のときよりも高温となるように加熱して、清掃手段によって清掃する定着後被清掃体加熱清掃動作を実行することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、被清掃体の表面温度が定着動作のときよりも高温となるように加熱し、画像形成物質の溶融温度以上とすることで、被清掃体に固着した画像形成物質を溶融できる。そして、画像形成物質が溶融した状態の被清掃体を清掃手段によって清掃することで、画像形成物質を容易に除去することができ、被清掃体の表面に画像形成物質が付着したままの状態となることを防止できる。
【０１５６】
態様Ｓに係る定着装置を備える画像形成装置が、インクジェット方式の画像形成装置である場合、画像形成物質であるインクが付着し得る被清掃体は、記録媒体に搬送力を付与する搬送ローラ等の搬送部材やインクを乾燥させる際にインクに接触し得る部材である。このようなインクジェット方式の画像形成装置が備える定着装置であっても、被清掃体の表面温度を定着動作のときよりも高温となるように加熱して清掃することで、被清掃体の表面に画像形成物質が付着したままの状態となることを防止できる。
【０１５７】
（態様Ｔ）
用紙Ｐ等の記録媒体に画像を形成する画像形成部１１０等の画像形成手段と、記録媒体に前記画像を定着させる定着手段とを備えるプリンタ１００等の画像形成装置において、定着手段として、態様Ａ乃至Ｓの何れかの態様に係る定着装置４０等の定着装置を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、装置内汚染や用紙Ｐの裏汚れ、黒ポチ等の加圧部材または被清掃体の表面に画像形成物質が付着したままとなることに起因する不具合の発生を抑制できる。
【符号の説明】
【０１５８】
１  光書込ユニット
１ＹＭ  第一光書込ユニット
１ＣＫ  第二光書込ユニット
２  作像ユニット
３  感光体
３Ｙ  イエロー用感光体
３Ｃ  シアン用感光体
３Ｋ  ブラック用感光体
３Ｍ  マゼンタ用感光体
４  現像装置
５  帯電装置
６  ドラムクリーニング装置
１１  清掃ウェブ
１１ａ  ウェブ巻取軸
１１ｂ  ウェブ保持軸
１１ｃ  ウェブ当接ローラ
３０  給紙路
３１  転写前搬送路
３２  手差し給紙路
３３  手差しトレイ
３４  レジストローラ対
３５  搬送ベルトユニット
３６  搬送ベルト
３７  搬送駆動ローラ
３８  搬送従動ローラ
４０  定着装置
４１  定着ベルト
４２  定着ローラ
４３  加熱ローラ
４４  加圧ローラ
４４ａ  加圧ローラ軸
４５  定着ヒータ
４６  テンションローラ
４７  入口ガイド板
４８  定着分離板
４９  定着後搬送ローラ対
５０  搬送切替装置
５１  排紙路
５２  排紙ローラ対
５３  排紙トレイ
５４  再送路
５５  スイッチバック路
５６  スイッチバック後搬送路
５９  排紙センサ
６０  一次転写ユニット
６１  中間転写ベルト
６２  一次転写ローラ
６４  トナー付着量検知センサ
６８  二次転写バイアスローラ
７２  接地従動ローラ
７５  中間転写ベルトクリーニング装置
７６  二次ベルトクリーニング装置
７７  二次転写ベルト
７８  二次転写ユニット
７９  二次転写駆動ローラ
１００  プリンタ
１０１  第一給紙カセット
１０１ａ  第一給送ローラ
１０２  第二給紙カセット
１０２ａ  第二給送ローラ
１０３  トナーボトル
１１０  画像形成部
１２０  給紙部
２００  制御部
３００  操作パネル
４００  筐体
４１０  加圧ローラクリーニング装置
４１５  定着温度センサ
４４０  加圧機構
４４１  加圧移動モータ
４４２  加圧移動レバー
４４３  加圧移動軸
４４５  加圧表面温度センサ
４５０  冷却機構
４５１  送風機
４５２  ダクト
４５５  環境温度センサ
Ｎ  定着ニップ
Ｔ  未定着トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５９】
【特許文献１】特開２０１７−１５８４８号公報
【図１】
2019020627.tif 000012
【図２】
2019020627.tif 000013
【図３】
2019020627.tif 000014
【図４】
2019020627.tif 000015
【図５】
2019020627.tif 000016
【図６】
2019020627.tif 000017