(57)【要約】      （修正有）【課題】異なるセルラーシステムに属する端末装置同士によるデバイス間通信の制御が可能な装置を提供する。【解決手段】装置は、第１のセルラーシステム（Ｏｐｅｒａｔｏｒ  Ａ）に属する第１の端末装置と、第２のセルラーシステム（Ｏｐｅｒａｔｏｒ  Ｂ）に属する第２の端末装置との間の装置間通信で使用する相手方の無線リソースを示すリソース情報を取得する。取得したリソース情報に基づいて第１の端末装置と第２の端末装置との間の装置間通信を制御する。【選択図】図２
2019165481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＰＬＭＮ（Public  Land  Mobile  Network）に属する第１の端末装置であって、
前記第１の端末装置と、第２のＰＬＭＮに属する第２の端末装置と、の間の基地局を介すことのない直接の通信で使用する無線リソースを示すリソース情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記リソース情報に基づいて前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の前記直接の通信を制御する制御部と、を備え、
前記無線リソースは、前記第１の端末装置と、第１のＰＬＭＮに属する第１の基地局と、の間の通信には使用されない無線リソースである、装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記第１のＰＬＭＮを通じて前記リソース情報を取得する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記第１のＰＬＭＮに属する第１の基地局から前記リソース情報を取得する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記直接の通信のために定義されたリソースプールを参照する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記第１のＰＬＭＮに属する基地局から、前記第２のＰＬＭＮに属する基地局と通信するためのパラメータを取得する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記第２のＰＬＭＮに属する第２の基地局から前記リソース情報を取得する、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記リソース情報を取得できなかった場合に、前記第１の基地局を再選択する、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記第２のＰＬＭＮを通じて前記リソース情報を取得し、
前記制御部は、前記第２のＰＬＭＮを通じて取得した前記リソース情報に基づいて前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の前記直接の通信を制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記第２のＰＬＭＮに属する第２の基地局から前記リソース情報を取得する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記リソース情報は、前記第１のＰＬＭＮに属する第１の基地局から前記第２の基地局へ通知された情報、又は、前記第２の基地局から前記第１のＰＬＭＮに属する第１の基地局へ通知された情報である、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２のＰＬＭＮのリソースの使用許可を前記第２のＰＬＭＮに属する第２の基地局へ求める、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第２の基地局へ前記使用許可を直接求める、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１の端末装置から前記第１のＰＬＭＮに属する第１の基地局を通じて前記第２の基地局へ前記使用許可を求める、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記リソース情報は、前記直接の通信で使用するリソースプールの情報、前記直接の通信で使用する送信電力の情報、前記直接の通信で使用する帯域の情報、及び前記直接の通信を行うタイミングを示す情報、のうちの少なくとも１つの情報を含む、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記取得部は、前記第１の端末装置の固有の情報を用いて前記直接の通信を行う通信帯域を前記第２の端末装置から取得する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記通信帯域は、前記直接の通信を行う可能性のある帯域と前記直接の通信を行う可能性の無い帯域とにグループ分けされている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記取得部は、前記通信帯域を識別する属性情報を取得する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記取得部は、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の直接の通信で使用する、自らが属さないＰＬＭＮにおける無線リソースを示すリソース情報を取得する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記取得部は、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との前記直接の通信で使用する、リソースプールの情報及び送信電力の情報を取得する、
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
第１のＰＬＭＮ（Public  Land  Mobile  Network）に属する第１の端末装置が備えるプロセッサが、
前記第１の端末装置と、第２のＰＬＭＮに属する第２の端末装置と、の間の基地局を介すことのない直接の通信で使用する無線リソースを示すリソース情報を取得することと、
取得された前記リソース情報に基づいて前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の前記直接の通信を制御することと、
を含み、
前記無線リソースは、前記第１の端末装置と、第１のＰＬＭＮに属する第１の基地局と、の間の通信には使用されない無線リソースである、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のプラットフォームにおいて、端末装置同士が基地局を介さずに直接通信を行うデバイス間通信（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  ｄｅｖｉｃｅ：Ｄ２Ｄ）が、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のＲｅｌｅａｓｅ（Ｒｅｌ）−１２において規格化された（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ技術報告書「ＴＲ  ２２．８０３  Ｖ１２．１．０」２０１３年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ  １２において規格化されたのは、１つのセルラーシステムに属する端末装置同士のデバイス間通信である。今後は、異なるセルラーシステムに属する端末装置同士でデバイス間通信を行うための仕組みが提供されることが考えられる。
【０００５】
そこで本開示では、異なるセルラーシステムに属する端末装置同士によるデバイス間通信の制御が可能な、新規かつ改良された装置及び方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、第１のセルラーシステムに属する第１の端末装置と、第２のセルラーシステムに属する第２の端末装置との間の装置間通信で使用する相手方の無線リソースを示すリソース情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記リソース情報に基づいて前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の装置間通信を制御する制御部と、を備える、装置が提供される。
【０００７】
また、本開示によれば、第１のセルラーシステムに属する第１の端末装置と、第２のセルラーシステムに属する第２の端末装置との装置間通信で使用する相手方の無線リソースを示すリソース情報を取得することと、取得された前記リソース情報に基づいて前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の装置間通信を制御することと、を含む、方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、異なるセルラーシステムに属する端末装置同士によるデバイス間通信の制御が可能な、新規かつ改良された装置及び方法を提供することが出来る。
【０００９】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ｅＮＢのカバレッジ範囲内にＵＥがある場合と、カバレッジ範囲外にＵＥがある場合を示す説明図である。
【図２】異なるＭＮＯであるＯｐｅｒａｔｏｒ  Ａ、Ｂにそれぞれ所属するＵＥ同士がＤ２Ｄ通信を行う場合を示す説明図である。
【図３】ＰＳＳ／ＳＳＳの位置について説明する説明図である。
【図４】ＬＴＥのリソースの構造を示す説明図である。
【図５】リソースプールを示す説明図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図７】本開示の一実施形態に係る端末装置１００の構成例を示す説明図である。
【図８】本開示の一実施形態に係る基地局２００の構成例を示す説明図である。
【図９】本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１０】本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１２】本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１３】本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１４】送信側のセルラーシステムの複数の基地局が、端末装置１００ｂの周囲に存在する場合の例を示す説明図である。
【図１５】本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１６】Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信用のＤ２ＤＭＴＣの例を示す説明する説明図である。
【図１７】本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１９】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２０】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施の形態
１．１．背景
１．２．構成例
１．３．動作例
１．３．１．第１の動作例
１．３．２．第２の動作例
１．３．３．第３の動作例
２．応用例
３．まとめ
【００１３】
＜１．本開示の実施の形態＞
（１．１．背景）
まず、本開示の実施の形態について詳細に説明する前に、本開示の実施の形態の背景について説明する。
【００１４】
ＬＴＥのプラットフォームにおいて、端末装置同士が基地局を介さずに直接通信を行うデバイス間通信（Ｄ２Ｄ通信）が、３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ（Ｒｅｌ）−１２において規格化された。Ｒｅｌ−１２では、特に、Ｄ２Ｄのユースケースとして、Ｐｕｂｌｉｃ  ｕｓｅ  ｃａｓｅとＣｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ｕｓｅ  ｃａｓｅが定義され、Ｒｅｌ−１２ではまずＰｕｂｌｉｃ  ｕｓｅ  ｃａｓｅにフォーカスした規格の検討が行われた。規格化における時間の制約上、全てのユースケースに対する規格化はＲｅｌ−１２の時点では完了しておらず、１つのＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  ｌａｎｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）で１セル環境下といった、限定されたシナリオでのＤ２Ｄ通信が規格化された。
【００１５】
今後は１つのＰＬＭＮ（Ｉｎｔｒａ−ＰＬＭＮ）、１セル環境のみならず、異なるＰＬＭＮ間（Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ／マルチキャリア環境下）でのＤ２Ｄ通信の規格化が行われることになる。
【００１６】
ＬＴＥのプラットフォームを用いたＤ２Ｄ通信のユースケースは、３ＧＰＰ  ＳＡ１等で議論されていて、ＴＲ  ２２．８０３として記述されている。このＴＲ  ２２．８０３における記述はユースケースのみであるので、具体的な実現方法が開示されているわけではない。ＴＲ  ２２．８０３から３ＧＰＰのＬＴＥで実現すべきユースケースの代表的なものを以下に示す。
【００１７】
（ユースケース：カバレッジについて）
ＬＴＥの端末装置であるＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）同士が通信を行う場所は、ＬＴＥの基地局であるｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ、以下ｅＮＢとも称する）のカバレッジ範囲内の場合と、カバレッジ範囲外の場合とを考える必要がある。ｅＮＢのカバレッジ範囲外の場合は、パブリックセーフティのアプリケーションにとって重要だからである。図１は、ｅＮＢのカバレッジ範囲内にＵＥがある場合と、カバレッジ範囲外にＵＥがある場合を示す説明図である。また、ｅＮＢのカバレッジ範囲内のＵＥと、ｅＮＢのカバレッジ範囲外のＵＥとの通信であるパーシャルカバレッジも考慮されることが望ましい。
【００１８】
（ユースケース：異なるＭｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ（ＭＮＯ）間のＤ２Ｄ）
異なるＭＮＯに所属するＵＥ同士がＤ２Ｄ通信を行うことも考慮されることが望ましい。パブリックセーフティ用途の場合には、どのＭＮＯに所属しているかを区別していると有用な使い方が出来ないためである。図２は、異なるＭＮＯであるＯｐｅｒａｔｏｒ  Ａ、Ｂにそれぞれ所属するＵＥ同士がＤ２Ｄ通信を行う場合を示す説明図である。
【００１９】
以上の２つのユースケースを考慮して、ＬＴＥのシステム上でＤ２Ｄ通信を実現することが望ましい。
【００２０】
続いて、ＬＴＥのシステム上でＤ２Ｄ通信を開始するための流れを説明する。
（Ｄ２Ｄ通信開始までの流れ）
Step  1:
Synchronization（同期）
Step  2:
Discovery（他の端末の発見）
Step  3:
Connection  確立(Connection
Less型通信の場合には必要ない)
Step  4:
D2D通信
【００２１】
また、ＬＴＥのシステム上でのＤ２Ｄ通信においては、主に以下のタイプのDiscovery及びCommunicationが規定されている。
[Discovery]
Type  1:  A  discovery  procedure  where  resources  for  discovery  signal
transmission  are  allocated  on  a  non  UE  specific  basis
Type  2:  A  discovery  procedure  where  resources  for  discovery  signal
transmission  are  allocated  on  a  per  UE  specific  basis
Type  2a:  Resources  are  allocated  for  each  specific  transmission
instance  of  discovery  signal
Type  2b:  Resources  are  semi-persistently  allocated  for  discovery
signal  transmission
[Communication]
Mode  1:  eNodeB  or  Rel-10  Relay  node  schedules  the  exact  resources
by  a  UE  to  transmit  direct  data  and  direct  control  information
Mode  2:  A  UE  on  its  own  selects  resources  from  resource  pool  to
transmit
【００２２】
Discoveryにおいては、Non-UE  specific  baseかUE  specific  baseかに分類され、UE  specific  baseではさらに、毎回の送信に対してリソースを割り当てる方法と、準静的に割り当てる方法とに分類される。Communicationにおいては、ｅＮｏｄｅＢのようなマネージャがリソースを割り当てるMode  1通信と、リソースプールからリソースを自ら選択するMode  2通信とに分類される。Mode  2通信の、リソースプールからリソースを自ら選択する場合では衝突が発生することがあるため、コンテンションベースとなる。
【００２３】
(同期について)
１つのｅＮｏｄｅＢのカバレッジ範囲内にいるＵＥ同士のＤ２Ｄ通信の場合には、当該ＵＥは、ｅＮｏｄｅＢのダウンリンク信号を用いて同期していれば、ＵＥ同士もある程度同期していると言える。一方、ｅＮｏｄｅＢのカバレッジ範囲外にいるＵＥ同士のＤ２Ｄ通信の場合には、いずれかのＵＥが同期用の信号を提供する必要がある。
【００２４】
（ＰＳＳ／ＳＳＳについて）
ＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）／ＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で用いられている同期信号である。ＬＴＥのシステム上でのＤ２Ｄ通信の同期信号自身は、ＰＳＳ／ＳＳＳをベースに作られている。
【００２５】
図３は、ＰＳＳ／ＳＳＳの位置について説明する説明図である。ＰＳＳ／ＳＳＳは、図３に示すように、ＬＴＥの＃０から＃９の１０個のサブフレームの内、＃０のサブフレームと＃５のサブフレームに挿入されている。ＵＥは、ＰＳＳによってＳｕｂ  ｆｒａｍｅ毎のタイミングを取得する。またＵＥは、ＳＳＳも用いることによって、＃０のサブフレームがどこであるかを判別することが可能になる。
【００２６】
ＰＳＳは、３種類のシーケンスにより、３つのセルグループの中のどのセルグループであるかということも判別可能となっている。ＳＳＳは、１６８種類のセルを判別できるのと、＃０のサブフレームを判別するために、１６８×２＝３３６個のシーケンスが必要になっている。ＰＳＳ及びＳＳＳで、１６８×３＝５０４個の異なるセルを判別することができる。
【００２７】
ＬＴＥのシステム上でのＤ２Ｄ通信の場合は、ＵＥが同期信号を送信する場合には、必ずしも、上記のようなＰＳＳ／ＳＳＳを使用したものとなるわけでは無い。しかしＵＥは、同じように５０４個になるとは限らないが、複数のシーケンスを持ったものを送信する。
【００２８】
（Ｄ２Ｄの同期信号について）
同期信号は、基地局から送られたものを起源とするものと、基地局の範囲外の場合には、ＵＥを起源とするものと、がある。また同期信号はワイヤレス的にリレーされる場合もある。従って同期信号といっても、その属性は様々である。
【００２９】
ＵＥは、いずれかの同期信号を用いて、同期を獲得しなければならない。以下に、考えられる同期信号の属性の例を示す。属性とは、具体的には、同期の発生元がｅＮｏｄｅＢであるかＵＥであるかということと、ワイヤレス的にリレーを使用した同期なのか、オリジナルに発生した同期信号なのかということである。ワイヤレス的にリレーをした場合には、中心周波数の精度が劣化していくことが考えられる。したがって、リレーの回数（ホップ数）が少ない方が望ましい。また、ＵＥを起源にしたものよりも、ｅＮｏｄｅＢを起源にしたものの優先度が高いのは、ＵＥに搭載されている発振器の精度が低いためである。
【００３０】
（Ｄ２Ｄ用のリソースについて）
図４は、ＬＴＥのリソースの構造を示す説明図である。ＬＴＥのリソースは、１０個のｓｕｂ  ｆｒａｍｅで１つのｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅを構成していて、各ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅには、０から１０２３までのＳｕｐｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒという番号が付与されていて、このＳｕｐｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒが繰り返される。
【００３１】
Ｄ２Ｄ通信では、ＷＡＮ通信のＵｐｌｉｎｋ帯域の一部のリソースが使用される。Ｄ２Ｄ通信用のリソースを指定するためには、リソースプールと呼ばれる領域が用意される。図５は、リソースプールを示す説明図である。図５に示したリソースプールにおいて、符号２１はＤ２ＤＳＳ(D2D  Synchronization  Signal)、符号２２はＰＤ２ＤＳＣＨ(Physical  D2D  Synchronization  Channel)、符号２３はＳＡ(Scheduling  Assignment)、符号２４はＤ２Ｄ  ｄａｔａ、符号２５はＳＲＳ(Sounding  Reference  Signal)  ｓｙｍｂｏｌ、符号２６はディスカバリメッセージをそれぞれ示す。
【００３２】
リソースプールは、ＳＡ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｏｌ、Ｄａｔａ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｏｌ、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｏｏｌの３種類が規定されている。これらのリソースプールにおいては、最大４個までのリソースプールが同時に割り当てられてもよい。リソースプールの指示に関しては、Ｉｎ  ｃｏｖｅｒａｇｅの場合はＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）経由でＷＡＮから通知され、Ｏｕｔ  ｏｆ  ｃｏｖｅｒａｇｅの場合は予めリソースプールの情報を規定することで対応する。
【００３３】
リソースプールの中から、実際にＤ２Ｄ通信を行うＵＥ端末が使用するリソースを決める方法としては、管理ノード（ｅＮＢまたはリレーＵＥ）がＵＥ毎にリソースを割り当てて、そのＵＥが使用しても良いリソースをスケジュール割り当てという形で通知する方法と、ＵＥが決められたリソースプールの中から、ＵＥ自身が選んでそのリソースを使用する方法の２種類がある。前者は、衝突が起きないので、ノンコンテンションベースの方法であり、後者は、同じリソースを同時に使用した場合には、衝突が起きるのでコンテンションベースの方法であるといえる。
【００３４】
Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮでのＤ２Ｄ通信を行うことを考えた場合、まずどちらのＰＬＭＮのキャリアを使って通信を行うかという問題がある。ここでは、下記の２つのケースを考える。
（１）送信端末が、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ以外のキャリア（Ｎｏｎ−ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃａｒｒｉｅｒやＳｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃａｒｒｉｅｒなど）でＤ２Ｄ信号の送信を行う
（２）送信端末は、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌのキャリアのみでＤ２Ｄ信号の送信を行う。
【００３５】
上記（１）のケースでは、受信端末は自身のＳｅｒｖｉｎｇ  ｃａｒｒｉｅｒで送信端末からのＤ２Ｄ信号を受信する。この場合、異なるキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する仕組みが必要になる。一般的に、異なるＰＬＭＮの端末が自身のキャリアにおいて通信を行うことはあまり好ましくない。送信端末は、送信先のＰＬＭＮのキャリアに属する既存の端末に影響を与えないようにＤ２Ｄ信号の送信を行う必要がある。
【００３６】
上記（２）のケースでは、受信端末は送信端末のＳｅｒｖｉｎｇ  ｃａｒｒｉｅｒを見に行くことでＤ２Ｄ信号を受信する。この場合、受信側は、送信側の送った信号を探しに行き、信号をデコードする必要がある。受信側の端末が、異なるＰＬＭＮに滞在している送信側の信号をどのようにして効率的に受信するかを解決しなければならない。
【００３７】
考えられる解決手法は例えば以下の３つである。
（手法１）Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ用の専用帯域を準備し、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ通信はこの専用帯域を複数のＰＬＭＮ間で共有する。
（手法２）ＰＬＭＮ間で何か情報をやり取りして送信端末及び受信端末へアシスト情報として提供する。各端末は受動的にアシスト情報を入手する。
（手法３）ＰＬＭＮ間で情報のやり取りをすることなく、各端末が能動的にアシスト情報を入手する。
【００３８】
手法１を用いれば、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ間でＤ２Ｄ通信を行う専用の帯域を設けるため、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための周波数が一意に特定でき、容易にＤ２Ｄ通信を確立することが可能である。また、この手法１を用いれば、上記（１）のケースにおける既存端末への影響なども避けることができ、上記（２）のケースにおけるＤ２Ｄ信号のサーチ問題も起きることはない。しかしながら、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ用に新たな周波数帯域を用意する必要があり、実現は困難と考えられる。また、Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄを用いる方法も考えられるが、ＷｉＦｉ端末等との共存問題を解決する必要がある。
【００３９】
手法２を用いると、ＰＬＭＮ間での情報のやり取りが必要となる。しかしながら、基本的にＰＬＭＮ間で情報のやり取りをすることは、オペレータの視点で考えると好ましくない。ＲＡＮ１の［７６ｂ−１２］のＥｍａｉｌ  ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ（ＳｕｍｍａｒｙはＲ１-１４２５７９）においても、ＰＬＭＮ間のＣｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎは「Ｎｏｔ  ｍａｎｄａｔｅ」であるといった結論が導かれている。そのため、ＰＬＭＮ間でＣｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎを行う際は、データのやりとりは必要最小限に抑える必要がある。
【００４０】
手法３は、端末が自ら能動的に必要なデータを入手する方法であり、ＰＬＭＮ間での情報のやり取りは基本的に必要にはならない。
【００４１】
従って、手法１〜手法３を総合すると、Ｄ２Ｄ通信専用の周波数を新設することなく、ＰＬＭＮ間でお互いの周波数を用いるＤ２Ｄ通信が望まれ、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮでのＤ２Ｄ通信に必要なデータは、ＰＬＭＮ間で極力やり取りすることなく、端末が能動的に入手するような仕組みが求められる。
【００４２】
このようなＤ２Ｄ通信専用の周波数を新設することなく、ＰＬＭＮ間でお互いの周波数を用いるＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を確立するためには、以下に挙げたような解決点を解決する必要がある。
【００４３】
（解決点１）Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行う上で必要な情報の入手方法
Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信では、送信端末と受信端末とが、Ｄ２Ｄ通信に関する情報を入手しておくことが必要となる。例えば、Ｒｅ−１２のＤ２Ｄ通信においては、リソースプールを割り当てて、そのリソースプール内で通信を行うことが規定されている。割り当てられたリソースプールのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ情報は、Ｉｎ  ｃｏｖｅｒａｇｅであれば基地局からＳＩＢを経由して端末に通知される。Ｏｕｔ  ｏｆ  ｃｏｖｅｒａｇｅであれば事前にＰｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒｅされた情報をベースに受信を行う。しかしながら、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ通信のケースでは、各端末は、相手方の端末が属するＰＬＭＮにおけるリソースプールの情報を持ち合わせていない。
【００４４】
リソースプールの情報のみならず、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報をＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行う前に、各端末は入手しておく必要があり、各端末は、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報のやり取りを行うための仕組みが必要となる。
【００４５】
（解決点２−１）Ｄ２Ｄ信号が送信されているキャリアへの同期
送信端末と受信端末との間でＤ２Ｄ通信を行うためには、まず送信端末と受信端末とが同期することが必要になる。Ｄ２Ｄ通信を行う送信端末が、受信端末側のキャリアでＤ２Ｄ信号の送信を行う場合、受信端末は自セルのＵｐｌｉｎｋ帯域を見ていればよいので特段の問題は生じない。しかし、Ｄ２Ｄ通信を行う送信端末が、自セルのアップリンク帯域のみでＤ２Ｄ信号を送信する場合を考えると、受信端末は、送信端末が使用しているキャリアの帯域を探しに行かなければならない。
【００４６】
このような相手側の端末が使用しているキャリアに対するキャリアスキャンは、Ｍｕｌｔｉ−ＰＬＭＮ環境を考えた場合、スキャン対象の周波数キャリアが複数存在し、受信端末にとっては負荷がかかる。例えば、３つのＰＬＭＮのそれぞれが４つのコンポーネントキャリア（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｅｅｒ；ＣＣ）を使用していると仮定した場合、受信端末は、自身の使用している周波数を除いて、３×４−１＝１１個のＣＣをスキャンする必要がある。Ｄ２Ｄの同期信号は、ＦＤＤの場合では４０ｍｓ間隔で送信が行われているため、全てのＣＣをスキャンし終わるまでに、最低でも４０×１１＝４４０ｍｓもの時間が必要になる。そのため受信端末は、送信端末が使用しているキャリアの帯域を探すためのスキャン対象の周波数を効率的に探し出す方法が求められる。
【００４７】
（解決点２−２）効率的なキャリアスキャン
受信端末は、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮの環境でＤ２Ｄ信号を受信するために、送信側のキャリアを見に行き、リソースプールを確認し、リソースプールから自分宛てのデータを探し出すという手順を踏む。しかし、この一連の手順は手間が掛かる。受信端末が測定しているキャリアが、もし所望のキャリアではない場合、間違っていると気付くまでに時間が掛かってしまう。従って受信端末は、効率的にキャリアをスキャンする仕組みが必要になる。
【００４８】
（解決点３）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ／Ｒｅｐｌｙ  ｍｅｓｓａｇｅの送信方法
Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信において、受信後のＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信や、Ｒｅｐｌｙ  ｍｅｓｓａｇｅの送信を行うことが想定される。Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信では、通信環境のセットアップに時間が掛かることが想定され、送信と同様の手順をＡＣＫ／ＮＡＣＫ／Ｒｅｐｌｙ  ｍｅｓｓａｇｅの送信に適応しようとすると、手順が非常に煩雑になることが想定される。そのため、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄにおいて、効率的に返信を行えるような仕組みが必要となる。
【００４９】
そこで本件開示者は、上述したような背景に鑑み、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を効果的に行える技術について鋭意検討を行った。その結果、本件開示者は、上述した解決点を解決して、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を効果的に行える技術を考案するに至った。
【００５０】
以上、本開示の実施の形態の背景について説明した。続いて、本開示の実施の形態について詳細に説明する。
【００５１】
（１．２．構成例）
まず、本開示の一実施形態に係る通信システムの構成例について説明する。図６は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図６に示したように、通信システム１は、基地局２００ａ、２００ｂと、端末装置１００ａ、１００ｂと、制御エンティティ３００ａ、３００ｂと、を含んで構成される。通信システム１は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである。
【００５２】
基地局２００ａ、２００ｂは、それぞれ、端末装置１００ａ、１００ｂを含む端末装置との無線通信を行う。また、端末装置１００ａ、１００ｂは、それぞれ、基地局２００ａまたは基地局２００ｂとの無線通信を行う。なお、基地局２００ａ、２００ｂは、それぞれ異なるセルラーシステムに属し、端末装置１００ａは、基地局２００ａが属するセルラーシステムで使用されるネットワークリソースを用いて無線通信を行い、端末装置１００ｂは、基地局２００ｂが属するセルラーシステムで使用されるネットワークリソースを用いて無線通信を行う。なお以下の説明では、基地局２００ａが属するセルラーシステムを「ＰＬＭＮ  Ａ」とも称し、基地局２００ｂが属するセルラーシステムを「ＰＬＭＮ  Ｂ」とも称する。
【００５３】
制御エンティティ３００ａ、３００ｂは、本開示の各実施形態に応じた制御を行う。制御エンティティ３００ａ、３００ｂは、例えば、既存の又は新規のコアネットワークノードである。あるいは、制御エンティティ３００ａ、３００ｂは、基地局であってもよい。一例として、基地局２００ａ、２００ｂがスモール基地局である場合に、制御エンティティ３００ａ、３００ｂはマクロ基地局であってもよい。
【００５４】
以下の説明では、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信によって情報を送信しようとする送信側の端末装置を端末装置１００ａとして説明し、端末装置１００ａからＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信によって情報を受信しようとする受信側の端末装置を端末装置１００ｂとして説明する。
【００５５】
続いて、本開示の一実施形態に係る端末装置１００の構成例を説明する。図７は、本開示の一実施形態に係る端末装置１００の構成例を示す説明図である。以下、図７を用いて本開示の一実施形態に係る端末装置１００の構成例について説明する。
【００５６】
図７に示した端末装置１００は、他の端末装置１００との間でＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を実行するよう構成された端末装置である。図７に示したように、本開示の一実施形態に係る端末装置１００は、アンテナ部１１０と、無線通信部１２０と、記憶部１３０と、処理部１４０と、を含んで構成される。本実施形態では、送信側の端末装置１００ａも受信側の端末装置１００ｂも、いずれも図７に示したような端末装置１００の構成を有するものとして説明する。
【００５７】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００５８】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００５９】
（記憶部１３０）
記憶部１３０は、端末装置１００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【００６０】
（処理部１４０）
処理部１４０は、端末装置１００の様々な機能を提供する。処理部１４０は、情報取得部１４１及び制御部１４３を含む。なお、処理部１４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００６１】
（情報取得部１４１）
情報取得部１４１は、アンテナ部１１０が受信した電波から得られた信号から、種々の情報を取得する。本実施形態では、情報取得部１４１は、他の端末装置１００との間でのＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信のための情報を取得するよう構成されている。
【００６２】
情報取得部１４１は、特に、他の端末装置１００との間でのＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信で用いられる無線リソースを示すリソース情報を取得する。情報取得部１４１がリソース情報を取得することで、端末装置１００は、他の端末装置１００との間のＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を効率的に行うことが可能となる。
【００６３】
（制御部１４３）
制御部１４３は、端末装置１００の動作を制御するものである。特に本実施形態では、制御部１４３は、情報取得部１４１が取得した情報、特にＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信で用いられる無線リソースを示すリソース情報を用いて、他の端末装置１００との間でのＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を制御する。
【００６４】
端末装置１００は、図７に示した構成を有することで、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信で用いられる無線リソースを示すリソース情報を、基地局や他の端末装置１００から取得し、他の端末装置１００との間のＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を実行することができる。
【００６５】
以上、本開示の一実施形態に係る端末装置１００の機能構成例について説明した。次に、本開示の一実施形態に係る基地局２００の機能構成例について説明する。
【００６６】
図８は、本開示の一実施形態に係る基地局２００の機能構成例を示すブロック図である。図８に示したように、本開示の一実施形態に係る基地局２００は、アンテナ部２１０と、無線通信部２２０と、ネットワーク通信部２３０と、記憶部２４０と、処理部２５０と、を備える。
【００６７】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００６８】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００６９】
（ネットワーク通信部２３０）
ネットワーク通信部２３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部２３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、コアネットワーク及び他の基地局を含む。一例として、上記他のノードは、制御エンティティ３００を含む。
【００７０】
（記憶部２４０）
記憶部２４０は、基地局２００の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【００７１】
（処理部２５０）
処理部２５０は、基地局２００の様々な機能を提供する。処理部２５０は、情報取得部２５１及び制御部２５３を含む。なお、処理部２５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００７２】
（情報取得部２５１）
情報取得部２５１は、情報を取得する。本実施形態では、情報取得部２５１は、異なるＰＬＭＮに属する端末装置１００の間でのＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信のための情報を取得するよう構成されている。
【００７３】
（制御部２５３）
制御部２５３は、基地局２００の動作を制御する。本実施形態では、制御部２５３は、端末装置１００に対してＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信のための情報を提供するよう動作する。
【００７４】
以上、本開示の一実施形態に係る基地局２００の機能構成例について説明した。続いて、本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例について説明する。
【００７５】
（１．３．動作例）
（１．３．１．第１の動作例）
まず、上記解決点１として挙げた、端末装置１００ａ、１００ｂとの間で、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報をやり取りするための通信システム１の動作例について説明する。端末装置１００ａ、１００ｂとの間で、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報をやり取りするためには、以下の３通りの手法が考えられる。
（手法１−Ａ）自セルの基地局経由で情報を入手する
（手法１−Ｂ）通信相手のセルの基地局経由で情報を入手する
（手法１−Ｃ）通信相手から直接情報を入手する
【００７６】
（手法１−Ａ）自セルの基地局経由で情報を入手する
まず手法１−Ａについて説明する。自セルの基地局経由で情報を入手するということは、図６の実線のように、それぞれの端末装置１００ａ、１００ｂが、自セルの基地局２００ａ、２００ｂから情報を入手するということに相当する。Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報を自セルの基地局経由で入手するためには、ＰＬＭＮ間で、換言すれば基地局２００ａ、２００ｂの間でＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報がやり取りされることになる。
【００７７】
最初に、手法１−Ａにおいて、送信側の端末装置１００ａが、受信側の端末装置１００ｂのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合の動作例を示す。
【００７８】
図９は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。図９に示した流れ図は、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報を自セルの基地局経由で入手する際の動作例を示したものである。以下、図９を用いて本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例について説明する。
【００７９】
端末装置１００ａは、受信側の端末装置１００ｂのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信するにあたり、まず自セルの基地局２００ａに対し、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ送信リクエストを行う（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の送信リクエスト処理は例えば制御部１４３が実行する。端末装置１００ａがステップＳ１０１で基地局２００ａに送信するリクエスト情報には、送信対象のＰＬＭＮ情報（特定のＰＬＭＮ  ＩＤ、全てのＰＬＭＮ、特定のＰＬＭＮ以外などを規定した情報）、相手先の端末ＩＤ、送信するＤ２Ｄ信号の種類（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ，Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、送信するデータのサイズ、ＮＤＩ（Ｎｅｗ  ｄａｔａ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、端末装置１００ａの位置情報、最大再送回数等が含まれうる。またステップＳ１０１の送信リクエスト処理には、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が用いられうる。
【００８０】
基地局２００ｂは、基地局２００ａに対して、現在のＤ２Ｄ通信の状況を通知する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の通知処理は、例えば制御部２５３が実行する。なお、このＤ２Ｄ通信の状況の通知のタイミングは任意でよい。
【００８１】
基地局２００ａは、端末装置１００ａからＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ送信リクエストを取得すると、端末装置１００ａから送信された上記リクエスト情報に含まれる情報を用いて、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信のために端末装置１００ａに割り当てるリソースやＤ２Ｄ信号の送信帯域、Ｄ２Ｄ信号の送信タイミングの算出や送信電力の算出を行う（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の算出処理は、例えば制御部２５３が実行する。
【００８２】
基地局２００ａは、上記ステップＳ１０３でＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信のために端末装置１００ａに割り当てるリソースやＤ２Ｄ信号の送信帯域、Ｄ２Ｄ信号の送信タイミングの算出や送信電力の算出を行うと、Ｄ２Ｄ信号の送信タイミング、送信帯域、送信リソース情報及び送信電力情報を、端末装置１００ａへスケジューリングＧｒａｎｔとして送信する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の送信処理は、例えば制御部２５３が実行する。スケジューリングＧｒａｎｔとして基地局２００ａから端末装置１００ａへ送られる情報には、例えば、相手先の基地局２００ｂからの許可、帯域情報、同期信号のタイミング情報、リソースプールの情報（例えば、種類やタイミング等をビットマップで現した情報）、送信電力情報が含まれうる。また基地局２００ａから端末装置１００ａに送られる送信タイミングの情報は、自セルの同期からのオフセット値であってもよい。また基地局２００ａは、端末装置１００ａへスケジューリングＧｒａｎｔを送信する一方、基地局２００ｂへスケジューリング結果の情報を提供する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の処理は、例えば制御部２５３が実行する。
【００８３】
基地局２００ｂは、基地局２００ａから提供されたスケジューリング結果の情報に基づき、端末装置１００ｂに対してＤ２Ｄ信号のモニタリングを指示する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の処理は、例えば制御部２５３が実行する。そして端末装置１００ａは、割り当てられたリソースや帯域、タイミングに基づいて、Ｄ２Ｄ信号を端末装置１００ｂに対して送信する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７の処理は、例えば制御部２５３が実行する。
【００８４】
端末装置１００ｂがＤ２Ｄ信号を受信できなかった場合や、端末装置１００ａが誤ったリソースを用いてしまい、端末装置１００ｂへ不要な干渉を与えてしまっている場合、基地局２００ｂは、端末装置１００ａに対してＤ２Ｄ信号の送信停止命令を送っても良い。Ｄ２Ｄ信号の送信停止命令は、基地局２００ｂから端末装置１００ａへ直接送信してもよく、基地局２００ｂから基地局２００ａに転送し、基地局２００ａから端末装置１００ａへ送信してもよい。
【００８５】
本開示の一実施形態に係る通信システム１は、図９に示した一連の動作を実行することで、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報を端末装置１００ａ、１００ｂに提供することが出来る。
【００８６】
図９に示した流れ図では、送信側の端末装置１００ａが属するセルラーシステムの基地局２００ａが、Ｄ２Ｄ信号の送信タイミング、送信帯域、送信リソース情報、送信電力を算出していたが、本開示は係る例に限定されるものでは無い。受信側の端末装置１００ｂが属するセルラーシステムの基地局２００ｂが、Ｄ２Ｄ信号の送信タイミング、送信帯域、送信リソース情報、送信電力を算出してもよい。
【００８７】
図１０は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。図１０に示した流れ図は、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報を自セルの基地局経由で入手する際の動作例を示したものであり、受信側の端末装置１００ｂが属するセルラーシステムの基地局２００ｂが、Ｄ２Ｄ信号の送信タイミング、送信帯域、送信リソース情報、送信電力を算出する場合の動作例を示したものである。
【００８８】
端末装置１００ａは、受信側の端末装置１００ｂのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信するにあたり、まず自セルの基地局２００ａに対し、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ送信リクエストを行う（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１の送信リクエスト処理は例えば制御部１４３が実行する。また基地局２００ｂは、基地局２００ａに対して、現在のＤ２Ｄ通信の状況を通知する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２の処理は、例えば制御部２５３が実行する。
【００８９】
基地局２００ａは、端末装置１００ａからＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ送信リクエストを取得すると、取得した送信リクエストを基地局２００ｂへ転送する（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３の処理は、例えば制御部２５３が実行する。基地局２００ｂは、基地局２００ａからＤ２Ｄ送信リクエストを取得すると、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信のために端末装置１００ａに割り当てるリソースやＤ２Ｄ信号の送信帯域、Ｄ２Ｄ信号の送信タイミングの算出や送信電力の算出を行う（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４の処理は、例えば制御部２５３が実行する。
【００９０】
基地局２００ｂは、ステップＳ１１４で、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信のために端末装置１００ａに割り当てるリソースやＤ２Ｄ信号の送信帯域、Ｄ２Ｄ信号の送信タイミングの算出や送信電力の算出を行うと、その計算の結果を基地局２００ａへ通知する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５の処理は、例えば制御部２５３が実行する。基地局２００ａは、Ｄ２Ｄ信号の送信タイミング、送信帯域、送信リソース情報、送信電力情報を、端末装置１００ａへスケジューリングＧｒａｎｔとして送信する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６の処理は、例えば制御部２５３が実行する。基地局２００ｂは、ステップＳ１１４の計算結果に基づき、端末装置１００ｂに対してＤ２Ｄ信号のモニタリングを指示する（ステップＳ１１７）。ステップＳ１１７の処理は、例えば制御部２５３が実行する。そして端末装置１００ａは、割り当てられたリソースや帯域、タイミングに基づいて、Ｄ２Ｄ信号を端末装置１００ｂに対して送信する（ステップＳ１１８）。ステップＳ１１８の処理は例えば制御部１４３が実行する。
【００９１】
本開示の一実施形態に係る通信システム１は、図１０に示した一連の動作を実行することで、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報を端末装置１００ａ、１００ｂに提供することが出来る。
【００９２】
次に、手法１−Ａにおいて、送信側の端末装置１００ａが、送信側の端末装置１００ａのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合の動作例を示す。送信側の端末装置１００ａが、送信側の端末装置１００ａのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合、受信側の端末装置１００ｂは、端末装置１００ａのＤ２Ｄ通信用の帯域を見に行く必要があり、そのために端末装置１００ａのＤ２Ｄ通信用の帯域の情報を取得する。
【００９３】
図１１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。図１１に示した流れ図は、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報を自セルの基地局経由で入手する際の動作例を示したものである。以下、図１１を用いて本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を説明する。
【００９４】
端末装置１００ａは、自らのセルラーシステムのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信するにあたり、まず自セルの基地局２００ａに対し、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ送信リクエストを行う（ステップＳ１２１）。ステップＳ１２１の処理は例えば制御部１４３が実行する。基地局２００ａは、端末装置１００ａからリクエストを受信すると、Ｄ２Ｄ通信用のリソースを決定する（ステップＳ１２２）。ステップＳ１２２の処理は例えば制御部２５３が実行する。そして基地局２００ａは、ステップＳ１２２で決定したＤ２Ｄ通信用のリソースの情報を基地局２００ｂに通知するとともに（ステップＳ１２３）、端末装置１００ａに対してＤ２Ｄ通信用のリソースを割り当てたことを通知する（ステップＳ１２４）。ステップＳ１２３、Ｓ１２４の処理は例えば制御部２５３が実行する。
【００９５】
上記ステップＳ１２３で基地局２００ａから基地局２００ｂへ送られる情報には、例えば、送信側の端末装置１００ａのキャリアにおける、Ｄ２Ｄ通信で用いられる帯域情報、同期信号のタイミング情報、リソースプールの情報（例えば、種類やタイミング等をビットマップで現した情報）、送信電力情報が含まれうる。
【００９６】
基地局２００ｂは、基地局２００ａから提供されたＤ２Ｄ通信用のリソースの情報に基づき、端末装置１００ｂに対してＤ２Ｄ信号のモニタリングを指示する（ステップＳ１２５）。ステップＳ１２５の処理は例えば制御部２５３が実行する。そして端末装置１００ａは、基地局２００ａから割り当てられたリソースや帯域、タイミングや送信電力に基づいて、Ｄ２Ｄ信号を端末装置１００ｂに対して送信する（ステップＳ１２６）。ステップＳ１２６の処理は例えば制御部２５３が実行する。
【００９７】
本開示の一実施形態に係る通信システム１は、図１１に示した一連の動作を実行することで、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報を端末装置１００ａ、１００ｂに提供することが出来る。
【００９８】
（手法１−Ｂ）通信相手のセルの基地局経由で情報を入手する
次に手法１−Ｂについて説明する。通信相手のセルの基地局経由で情報を入手するということは、図６の点線のように、端末装置１００ａが、通信相手のセルの基地局２００ｂから、端末装置１００ｂが、通信相手のセルの基地局２００ａから、それぞれ情報を入手するということに相当する。最初に、手法１−Ｂにおいて、送信側の端末装置１００ａが、受信側の端末装置１００ｂのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合の動作例を示す。図１２は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。
【００９９】
送信側の端末装置１００ａが、基地局２００ｂの帯域でＤ２Ｄ信号を送信できるようにするために、端末装置１００ａは基地局２００ｂへのアクセスを試みる。具体的には、端末装置１００ａは、基地局２００ｂから送信される同期信号を受信して、基地局２００ｂとの間で同期処理を実行する（ステップＳ１３１）。ステップＳ１３１の処理は例えば制御部１４３が実行する。
【０１００】
続いて端末装置１００ａは、ランダムアクセスを行い、接続を試みるが、通常は他のＰＬＭＮの端末はアタッチが拒否されてしまう。そのため、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信においては、複数のＳＩＭカードを持ったＵＥ端末を用いる必要があるが、ＰＬＭＮが複数存在する環境では、これは現実的ではない。アタッチが拒否されてしまうのを防止するために、端末装置１００ａはＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ送信のＩｎｄｉｃａｔｏｒを基地局２００ｂに合わせて通知する。この情報は、RRC  connection  setup中もしくは、Authentification  request中に実施される。図１２ではＲＡＣＨ処理として示されている（ステップＳ１３２）。ステップＳ１３２の処理は例えば制御部１４３が実行する。ＰＬＭＮ間で事前にコーディネーションを行い、該当する端末がアタッチ無しでもＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ信号の送信が行えるようなライトアタッチを実行してもよい。
【０１０１】
端末装置１００ａは、基地局２００ｂにアタッチすると、基地局２００ｂへＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ送信リクエストを行う（ステップＳ１３３）。ステップＳ１３３の処理は例えば制御部１４３が実行する。基地局２００ｂは、端末装置１００ａからＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ送信リクエストを取得すると、Ｄ２Ｄ通信用のリソースを決定する（ステップＳ１３４）。ステップＳ１３４の処理は例えば制御部２５３が実行する。基地局２００ｂは、ステップＳ１３４でＤ２Ｄ通信用のリソースを決定すると、Ｄ２Ｄ通信用のリソースの割り当てを端末装置１００ａに通知する（ステップＳ１３５）。ステップＳ１３５の処理は例えば制御部２５３が実行する。ステップＳ１３５で通知される情報には、例えば、相手先の基地局２００ｂからの許可、帯域情報、同期信号のタイミング情報、リソースプールの情報（例えば、種類やタイミング等をビットマップで現した情報）、送信電力情報が含まれうる。
【０１０２】
そして基地局２００ｂは、ステップＳ１３４で決定したＤ２Ｄ通信用のリソースの情報に基づき、端末装置１００ｂに対してＤ２Ｄ信号のモニタリングを指示する（ステップＳ１３６）。ステップＳ１３６の処理は例えば制御部２５３が実行する。そして端末装置１００ａは、基地局２００ｂから割り当てられたリソースや帯域、タイミングに基づいて、Ｄ２Ｄ信号を端末装置１００ｂに対して送信する（ステップＳ１３７）。ステップＳ１３７の処理は例えば制御部１４３が実行する。
【０１０３】
なお、上述の動作例では、端末装置１００ａは基地局２００ｂへＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ送信リクエストを行い、基地局２００ｂからＤ２Ｄ通信用のリソースを割り当ててもらっていたが、本開示は係る例に限定されるものでは無い。端末装置１００ａは、Ｄ２Ｄ通信用のリソースプールから自発的にリソースを選択し、その選択したリソースの情報を基地局２００ｂへ送信しても良い。
【０１０４】
本開示の一実施形態に係る通信システム１は、図１２に示した一連の動作を実行することで、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報を端末装置１００ａ、１００ｂに提供することが出来る。
【０１０５】
次に、手法１−Ｂにおいて、送信側の端末装置１００ａが、送信側の端末装置１００ａのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合の動作例を示す。図１３は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。図１３に示したのは、手法１−Ｂにおいて、送信側の端末装置１００ａが、送信側の端末装置１００ａのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合の動作例である。
【０１０６】
送信側の端末装置１００ａのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合、送信側の端末装置１００ａは、異なるセルラーシステムに属する端末装置１００ｂに向けて、自身のセルラーシステムのリソースを用いてＤ２Ｄ信号を送信する（ステップＳ１４１）。ステップＳ１４１の処理は例えば制御部１４３が実行する。受信側の端末装置１００ｂは、端末装置１００ａのセルラーシステムの、Ｄ２Ｄ信号が送信される帯域をスキャンする（ステップＳ１４２）。ステップＳ１４２の処理は例えば制御部１４３が実行する。受信側の端末装置１００ｂは、事前に通知されたもの、またはホワイトリストのようなもので提供された帯域をスキャンする。
【０１０７】
受信側の端末装置１００ｂは、端末装置１００ａのセルラーシステムの、Ｄ２Ｄ信号が送信される帯域をスキャンして、端末装置１００ａのセルラーシステム（ＰＬＭＮ  Ａ）を発見すると（ステップＳ１４３）、その発見したセルラーシステムの基地局２００ａへのアクセスを試みる（ステップＳ１４４）。ステップＳ１４４の処理は例えば制御部１４３が実行する。基地局２００ａは、アクセスしてきた端末装置１００ｂとの間で同期を取り、端末装置１００ｂへＤ２Ｄ通信用のリソースの情報を送信する（ステップＳ１４５）。ステップＳ１４５の処理は例えば制御部１４３が実行する。
【０１０８】
上記ステップＳ１４５で基地局２００ａから端末装置１００ｂへ送られる情報には、例えば、送信側の端末装置１００ａのキャリアにおける、Ｄ２Ｄ通信で用いられる帯域情報、同期信号のタイミング情報、リソースプールの情報（例えば、種類やタイミング等をビットマップで現した情報）が含まれうる。
【０１０９】
上記ステップＳ１４５で、基地局２００ａからリソース情報を入手した端末装置１００ｂは、指定されたリソースをスキャンする（ステップＳ１４６）。ステップＳ１４６の処理は例えば制御部１４３が実行する。端末装置１００ａは、基地局２００ａから割り当てられたリソースや帯域、タイミングに基づいて、Ｄ２Ｄ信号を端末装置１００ｂに対して送信する（ステップＳ１４７）。ステップＳ１４７の処理は例えば制御部１４３が実行する。端末装置１００ｂは、自身宛のデータが存在していれば、そのデータを復号する（ステップＳ１４８）。ステップＳ１４８の処理は例えば制御部１４３が実行する。端末装置１００ｂは、データを復号した後、必要に応じて送信側の端末装置１００ａに対してフィードバックを行ってもよい。
【０１１０】
本開示の一実施形態に係る通信システム１は、図１３に示した一連の動作を実行することで、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報を端末装置１００ａ、１００ｂに提供することが出来る。
【０１１１】
手法１−Ｂにおいて、送信側の端末装置１００ａが、送信側の端末装置１００ａのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合、このように受信側の端末装置１００ｂが、端末装置１００ａのセルラーシステムの、Ｄ２Ｄ信号が送信される帯域をスキャンすることになる。しかし場合によっては、例えば図１４に示したように、送信側のセルラーシステムの複数の基地局が、端末装置１００ｂの周囲に存在する場合があり得る。
【０１１２】
端末装置１００ｂが、目的の基地局２００ａ以外の基地局（例えば基地局１０ｃ）に接続してしまうと、Ｄ２Ｄ通信用のリソース情報が目的の基地局２００ａで使用しているものと異なるため、指定されたリソースを見に行っても何もデータを見つけられない。また端末装置１００ｂが、目的の基地局２００ａ以外の基地局（例えば基地局１０ｃ）に接続してしまうと、基地局間で同期していない場合に、リソースのタイミングが異なって、指定されたリソースを見に行っても何もデータを見つけられない。
【０１１３】
前者に対しては、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信専用のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｐｏｏｌをＰＬＭＮごとに定義することで対応が可能である。端末装置１００ａがＣａｍｐ  ｏｎしていない基地局１０ｃに、端末装置１００ｂが誤って接続してしまったとしても、基地局２００ａと同じリソースプールをＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信用に定義しておくことで、何もデータを見つけられないという現象を回避できる。すなわち、複数の基地局でＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信用の一つのリソースプールを構成する。
【０１１４】
このようにＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ専用のリソースを規定することで、少なくともＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ間でリソースのコーディネーションを行うことが可能となる。リソースプールのコーディネーションを行うことで、時間軸方向のリソースプールの衝突（重複）を防ぐことが可能となる。複数のＰＬＭＮのリソースプールが同一時間に重複すると、アンテナの本数が限られている、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置は、同時に送信ができないため、非効率な送信になってしまう。Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信専用のリソースプールを定義することにより、既存の自セル内のＤ２Ｄ通信を行う端末装置と、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信で送信を行う、異なるＰＬＭＮのＤ２Ｄ通信を行う端末装置とをリソースプールで分離できるため、干渉などのＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信による影響を排除することが可能になる。
【０１１５】
前者に対しては、端末装置１００ｂが、データを正しく見つけられなかった場合、次に強度の強いＰＳＳ／ＳＳＳを見に行くことで対応してもよい。すなわち、端末装置１００ｂが、データを正しく見つけられなかった場合、基地局の再選択を行う。また端末装置１００ｂは、基地局からのアシスト情報をＳＩＢ経由で事前に入手しておくことで、近隣セルに対する同期を効率化することが出来る。基地局からのアシスト情報には、例えば同期差の情報や近隣の基地局のセルリスト情報などがあり得る。
【０１１６】
（手法１−Ｃ）通信相手から直接情報を入手する
次に手法１−Ｃについて説明する。通信相手から直接情報を入手するということは、図６の破線のように、端末装置１００ａと端末装置１００ｂとが、直接通信して情報を入手するということに相当する。最初に、手法１−Ｃにおいて、送信側の端末装置１００ａが、受信側の端末装置１００ｂのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合を考えるが、この場合は、送信側の端末装置１００ａは、事前情報も無く、相手のキャリアで信号を送信することは、干渉の観点から実現は出来ない。従って、手法１−Ｃにおいて、送信側の端末装置１００ａが、受信側の端末装置１００ｂのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合はここでは除外する。
【０１１７】
次に、手法１−Ｃにおいて、送信側の端末装置１００ａが、送信側の端末装置１００ａのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合を考える。図１５は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。図１５に示したのは、手法１−Ｃにおいて、送信側の端末装置１００ａが、送信側の端末装置１００ａのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合の動作例である。
【０１１８】
送信側の端末装置１００ａのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合、送信側の端末装置１００ａは、異なるセルラーシステムに属する端末装置１００ｂに向けて、自身のセルラーシステムのリソースを用いてＤ２Ｄ信号を送信する（ステップＳ１５１）。ステップＳ１５１の処理は例えば制御部１４３が実行する。受信側の端末装置１００ｂは、端末装置１００ａのセルラーシステムの、Ｄ２Ｄ信号が送信される帯域をスキャンする（ステップＳ１５２）。ステップＳ１５２の処理は例えば制御部１４３が実行する。受信側の端末装置１００ｂは、事前に通知されたもの、またはホワイトリストのようなもので提供された帯域をスキャンする。
【０１１９】
受信側の端末装置１００ｂは、送信側の端末装置１００ａがＤ２Ｄ信号の送信を行っている帯域に対して、Ｄ２ＤＳＳの検出を行う（ステップＳ１５３）。ステップＳ１５３の処理は例えば制御部１４３が実行する。受信側の端末装置１００ｂは、Ｄ２ＤＳＳを検出すると、ＰＤ２ＤＳＣＨのデコードを行って、端末装置１００ｂに向けられて送信された信号のあるリソース情報を入手する（ステップＳ１５４）。ステップＳ１５４の処理は例えば情報取得部１４１が実行する。受信側の端末装置１００ｂは、ＰＤ２ＤＳＣＨのデコードを行ってリソース情報を入手すると、そのリソース情報に基づいてリソースをスキャンして、自分あての信号があれば復号する（ステップＳ１５５）。ステップＳ１５５の処理は例えば制御部１４３が実行する。端末装置１００ｂは、データを復号した後、必要に応じて送信側の端末装置１００ａに対してフィードバックを行ってもよい。
【０１２０】
Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信では、お互いのＰＬＭＮ間でリソースプールの情報を共有しておくことはあまり想定されない。従って、送信側の端末装置１００ａは、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うたびに、リソースプールに関する情報を受信側の端末装置１００ｂに通知することが望ましい。送信側の端末装置１００ａは、ＰＤ２ＤＳＣＨを用いて下記のパラメータを受信側の端末装置１００ｂに通知する。この通知は例えば制御部１４３が実行する。
【０１２１】
―送信側の端末装置１００ａがＣａｍｐ  ｏｎする基地局２００ａが、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信のために割り当てたリソースプール情報
―Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信のために予め定められた（プリコンフィギュアされた）リソースプール情報。
【０１２２】
送信側の端末装置１００ａは、プリコンフィギュアされたリソースプール情報を送信する場合は、Ｉｎｄｅｘ情報等を受信側の端末装置１００ｂに通知する。この通知は例えば制御部１４３が実行する。
【０１２３】
本開示の一実施形態に係る通信システム１は、図１５に示した一連の動作を実行することで、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報を端末装置１００ａから端末装置１００ｂに提供することが出来る。
【０１２４】
（１．３．２．第２の動作例）
（１）解決点２−１に対する動作例
続いて、上記解決点２−１として挙げた、Ｄ２Ｄ信号が送信されているキャリアへの同期を行う際の動作例について説明する。Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信において、受信側の端末装置１００ｂが、Ｄ２Ｄ信号が送信されているキャリアへの同期を行うためには、以下の４つの手法が考えられる。
【０１２５】
（手法１）Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信用の測定時間を規定する
（手法２）ＰＬＭＮ間で予め定められた情報を提供する
（手法３）端末ＩＤを用いて送信するＣＣを決定する
（手法４）同期信号が送信されるタイミングの情報を用いる
【０１２６】
以下、この４つの手法について順次説明する。
【０１２７】
（手法１）Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信用の測定時間を規定する
Ｄ２Ｄ信号が送信されているキャリアへの同期を効果的に行うために、手法１では、受信側の端末装置１００ｂにおいて、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信用のＤ２Ｄ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｉｍｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（Ｄ２ＤＭＴＣ）を導入する。
【０１２８】
図１６は、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信用のＤ２ＤＭＴＣの例を示す説明する説明図である。受信側の端末装置１００ｂが対象のＤ２Ｄ通信を受信するために、Ｄ２Ｄ信号が送信されている可能性のあるＣＣを順にモニタリングしていく。このモニタリングは、例えば制御部１４３が実行する。ここでのＤ２Ｄ信号が送信されている可能性とは、例えば事前にＤ２Ｄ通信用に決められた帯域などである。
【０１２９】
受信側の端末装置１００ｂが効率よくＣＣのモニタリングを行うために、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌは、端末装置１００ｂへモニタリングする周期とモニタリング時間を提供する。端末装置１００ｂは、Ｄ２Ｄ信号が送信されている可能性のあるＣＣに対して順にモニタリングを実行する。
【０１３０】
Ｄ２ＤＭＴＣは、対象のＣＣ  ｏｂｊｅｃｔとそれに対するＯｆｆｓｅｔ、Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ、Ｄｕｒａｔｉｏｎから成る。ＯｆｆｓｅｔはＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒ）もしくはＤＦＮ（Ｄ２Ｄ  ｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒ）を基準とする。ＰｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙはＣＣの数、Ｄｕｒａｔｉｏｎ、及びＯｆｆｓｅｔを考慮して規定される。
【０１３１】
（手法２）ＰＬＭＮ間で予め定められた情報を提供する
Ｄ２Ｄ信号が送信されているキャリアへの同期を効果的に行うために、手法２では、複数あるＣＣのうち、Ｄ２Ｄ通信を行うであろう帯域を事前にＰＬＭＮで決めておき、他のＰＬＭＮに事前に通知しておく。受信側の端末装置１００ｂはＰＬＭＮにＣａｍｐ  ｏｎした際に、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信用のＣＣの情報を、ＭＩＢもしくはＳＩＢ経由で入手する。この入手は例えば情報取得部１４１が実行する。そして受信側の端末装置１００ｂは、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信の際に、入手した対象のＣＣのみをモニタリングする。このモニタリングは例えば制御部１４３が実行する。
【０１３２】
このように、Ｄ２Ｄ通信を行うであろう帯域を事前にＰＬＭＮで決めておき、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信用のＣＣの情報を入手することで、受信側の端末装置１００ｂは、モニタするＣＣの数を減らし、効率の良いモニタリングが可能となる。
【０１３３】
（手法３）端末ＩＤを用いて送信するＣＣを決定する
Ｄ２Ｄ信号が送信されているキャリアへの同期を効果的に行うために、手法３では、受信側の端末装置１００ｂに固有の情報（例えば端末ＩＤ）を用いてＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信に用いるＣＣを決める。
【０１３４】
送信側の端末装置１００ａは、受信側の端末装置１００ｂの固有の情報、例えば端末ＩＤなどを用いて、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うＣＣを決定する。この決定は例えば制御部１４３が実行する。送信側の端末装置１００ａは、例えばＭｏｄｕｌｏ演算などを用いて端末ＩＤからＣＣを算出する。この算出は例えば制御部１４３が実行する。例えば、受信側の端末装置１００ｂの端末ＩＤが「１２３４」で、ＣＣの数がＣＣ１、ＣＣ２、ＣＣ３と３つ存在する場合、１２３４  ｍｏｄ  ３＝１であるから、送信側の端末装置１００ａは、ＣＣ１を使用してＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行う。
【０１３５】
受信側の端末装置１００ｂは、同様に、固有の情報、例えば端末ＩＤなどを用いて、スキャンするＣＣを決定する。この決定は例えば制御部１４３が実行する。
【０１３６】
このように受信側の端末装置１００ｂに固有の情報（例えば端末ＩＤ）を用いてＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信に用いるＣＣを決めることで、１つのＰＬＭＮに対して１つのＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信用のＣＣを一意に特定することが可能となり、受信側の端末装置１００ｂの負担を軽減することが可能となる。
【０１３７】
（手法４）同期信号が送信されるタイミングの情報を用いる
４０ｍｓのＤｕｒａｔｉｏｎを持ったＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔは非常に時間がかかり、複数のキャリアを測定しなければいけない受信側の端末装置１００ｂからすると大きな負担となる。そこで手法４では、送信側の端末装置１００ａから同期信号が送信されるタイミング（ＳＳＯ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｏｃｃａｓｉｏｎ）の情報を用いて、受信側の端末装置１００ｂにおいて効率的に測定を行う。ＳＳＯは、Ｏｆｆｓｅｔ値と、Ｐｅｒｉｏｄの情報と、を含む。
【０１３８】
この手法４を実現する方法として以下の３つを挙げる。なお、手法４を用いれば受信側の端末装置１００ｂは同期信号をピンポイントで測定できるようになるため、Ｄｕｒａｔｉｏｎは最低限１ｍｓ以上あればよい。
【０１３９】
（手法４−１）
ＰＬＭＮ間で、事前にＳＳＯのタイミング情報を調整しておく。受信側の端末装置１００ｂは、自身の基地局２００ｂからＳＩＢ経由でＳＳＯのタイミング情報及び対象のキャリア情報を入手し、ＳＳＯのタイミングに合わせてＤ２ＤＭＴＣを規定する。
【０１４０】
（手法４−２）
受信側の端末装置１００ｂは、送信側の基地局２００ａから、ＳＩＢ経由でＳＳＯの情報を通知してもらう。受信側の端末装置１００ｂが、送信側の基地局２００ａに一度接続することで、相手先の情報を入手するという手法である。この手法４−２では、受信側の端末装置１００ｂは、送信側の基地局２００ａから取得したＳＳＯをベースにＤ２ＤＭＴＣを規定する。
【０１４１】
（手法４−３）
手法４−３では、測定対象の情報とＳＳＯの情報とを事前に紐付けておき、受信側の端末装置１００ｂは、測定対象のセルＩＤなどの情報を用いて、ＳＳＯの設定情報を入手する。この入手は例えば情報取得部１４１が実行する。端末装置１００ｂは、Ｍｏｄ演算等の方法を用いてＳＳＯの設定情報を求めてもよい。そしてこの手法４−３では、受信側の端末装置１００ｂは、入手した、または演算で求めたＳＳＯをベースにＤ２ＤＭＴＣを規定する。この規定は例えば制御部１４３が実行する。
【０１４２】
上述したいずれの手法によっても、受信側の端末装置１００ｂは、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信において、Ｄ２Ｄ信号が送信されているキャリアへの同期を行うことが可能になる。
【０１４３】
（２−２）解決点２−２に対する動作例
続いて、上記解決点２−２として挙げた、受信端末における効率的なキャリアのスキャンの動作例について説明する。
【０１４４】
Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信において、受信側の端末装置１００ｂからすると、送信側の端末装置１００ａのＣＣ内で送られているＩｎｔｒａ−ＰＬＭＮの信号に興味は無い。そこで、解決点２−２に対しては、Ｉｎｔｒａ−ＰＬＭＮとＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮの送信ＣＣまたは送信リソースプールを分けて運用を行い、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信の受信側の端末装置１００ｂは、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ専用のＣＣまたリソースプールをスキャンするようにする。
【０１４５】
もし受信側の端末装置１００ｂは、Ｉｎｔｒａ−ＰＬＭＮのＣＣまたはリソースプールをスキャンしていることが分かれば、直ちにスキャンを停止して、自分の興味のある、すなわちＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮの送信ＣＣまたは送信リソースプールのスキャンに移行する。
【０１４６】
このように、本開示の一実施形態に係る通信システム１は、Ｉｎｔｒａ−ＰＬＭＮとＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮの送信ＣＣまたは送信リソースプールを分けて運用を行うことで、受信側の端末装置１００ｂにおける効率的なスキャンが実現できる。
【０１４７】
例として上位レイヤ（Ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ）からＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ通信を行うように指示されている場合を説明する。
【０１４８】
具体的には、本開示の一実施形態に係る通信システム１は、ＣＣまたはリソースプールを以下の３種類のようにグループ分けする。上述したように、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ専用のリソースを規定することで、少なくともＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ間でリソースのコーディネーションを行うことが可能となる。リソースプールのコーディネーションを行うことで、時間軸方向のリソースプールの衝突（重複）を防ぐことが可能となる。
Ａ：Ｉｎｔｒａ−ＰＬＭＮ専用
Ｂ：Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ専用
Ｃ：Ｉｎｔｒａ／Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ両方使用可能
【０１４９】
なお、ＣＣまたはリソースプールは、上記３種類ではなく、Ｉｎｔｒａ−ＰＬＭＮ専用かどうかの２種類でグループ分けされてもよい。
【０１５０】
そして本開示の一実施形態に係る通信システム１は、グループを識別するための属性情報を、ＣＣもしくはリソースプールごとに付加しておく。属性情報は、基地局のＭＩＮＢもしくはＳＩＢ経由、送信側の端末装置１００ａからのＰＤ２ＤＳＣＨ経由、Ｄ２ＤＳＳのシーケンス情報のいずれかのシグナリングを用いて、受信側の端末装置１００ｂに通知される。この属性情報は、例えば情報取得部１４１が取得する。
【０１５１】
特に、Ｄ２ＤＳＳのシーケンス情報を用いた場合では、受信側の端末装置１００ｂは、対象のＣＣが上記Ａ〜Ｃのどの属性かを、Ｄ２ＤＳＳのシーケンスをデコードして判定する。現状の規格では、Ｄ２ＤＳＳ用に０−３３５のＩＤが用意されており、Ｉｎ  ｃｏｖｅｒａｇｅ用に｛０−１６７｝，Ｏｕｔ  ｏｆ  ｃｏｖｅｒａｇｅ用に｛１６８−３３５｝のＩＤが割り当てられている。本開示の一実施形態に係る通信システム１では、Ｉｎ  ｃｏｖｅｒａｇｅ用をさらに３グループに割り当て、例えば、Ａ：｛０−５５｝，Ｂ：｛５６−１１１｝，Ｃ：｛１１１−１６７｝といったように割り当てる。
【０１５２】
このようにＩＤを割り当てることで、受信側の端末装置１００ｂは、Ｄ２ＤＳＳをデコードした段階で、自分に興味のある、すなわちＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮの送信ＣＣなのかどうかの判断を行うことが可能となり、無駄なスキャンを行う必要が無くなる。
【０１５３】
（１．３．３．第３の動作例）
続いて、上記解決点３として挙げた、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信において、効率的に返信を行えるような仕組みを実現する動作例について説明する。
【０１５４】
最初に、送信側の端末装置１００ａが、受信側の端末装置１００ｂのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合の動作例を示す。この場合、受信側の端末装置１００ｂは、自身のキャリアで送信側の端末装置１００ａへ返信を行うことになる。
【０１５５】
受信側の端末装置１００ｂは、自身のキャリアで送信側の端末装置１００ａへ返信を行う場合、以下の２つの方法が考えられる。
（方法１）同様のＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信プロセスを踏み返信を行う
（方法２）送信側の端末装置１００ａが返信用のリソースを指定する
【０１５６】
上記方法１の場合、受信側の端末装置１００ｂは送信側の端末装置１００ａと同様のＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信プロセスを踏み返信を行う。しかし、同様のＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信プロセスを踏み返信を行うことは効率面から好ましくない。
【０１５７】
上記方法２の場合、送信側の端末装置１００ａが返信用のリソースを指定してくれるので、受信側の端末装置１００ｂは、その指定されたリソースで返信すればよく、煩雑な手続は必要にならない。送信側の端末装置１００ａが返信用のリソースを指定する方法として、さらに以下の方法が考えられる。
（方法２−１）返信用のリソースを事前に指定する
（方法２−２）同じリソースで、所定の時間方向ずれた場所で返信する
（方法２−３）事前に送信／返信用のリソースの使用ルールを決めておく
（方法２−４）通常のＤ２Ｄプロセスを用いて返信する
【０１５８】
（方法２−１）返信用のリソースを事前に指定する
この方法２−１は、送信側の端末装置１００ａが返信用のリソースを受信側の端末装置１００ｂに事前に指定しておき、指定しているリソースの情報や送信パワーの情報をＰＤ２ＤＳＣＨ経由で、送信側の端末装置１００ａから受信側の端末装置１００ｂへと通知する方法である。この通知は例えば制御部１４３が実行する。受信側の端末装置１００ｂは、通知された返信用のリソースを用いて送信側の端末装置１００ａに返信を行う。この返信は例えば制御部１４３が実行する。送信側の端末装置１００ａは、指定するリソースを、例えばリソースプール単位で区切ってもよい。送信側の端末装置１００ａは、事前に指定したリソースに対してモニタリングを行い、受信側の端末装置１００ｂからの返事を待つ。このモニタリングは例えば制御部１４３が実行する。
【０１５９】
（方法２−２）同じリソースで、所定の時間方向ずれた場所で返信する
この方法２−２は、受信側の端末装置１００ｂが、送信側の端末装置１００ａが使用したリソースと同じリソースで、送信側の端末装置１００ａがＤ２Ｄ信号を送信した時間から所定の時間方向ずれた場所で返信を行う方法である。このずれの値Ｘは、送信側の端末装置１００ａから受信側の端末装置１００ｂへ、ＰＤ２ＤＳＣＨ経由で事前に通知しておくものとする。
【０１６０】
（方法２−３）事前に送信／返信用のリソースの使用ルールを決めておく
この方法２−３は、送信側の端末装置１００ａ及び受信側の端末装置１００ｂが、事前に送信用及び返信用のリソース使用ルールを決めておく方法である。この方法２−３を用いた場合、受信側の端末装置１００ｂは、送信側の端末装置１００ａが信号を送信しているリソースから一意に返信用リソースを特定し、返信を行うことができる。送信側の端末装置１００ａは、同様に受信側の端末装置１００ｂが使用する返信リソースをモニタリングし、信号を受信する。
【０１６１】
（方法２−４）通常のＤ２Ｄプロセスを用いて返信する
この方法２−４は、通常のＤ２Ｄプロセス、すなわちＩｎｔｒａ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信のプロセスを用いて返信を行う方法である。この方法２−４を用いた場合、送信側の端末装置１００ａは、少なくとも受信側の端末装置１００ｂが使用するセルラーシステムの帯域で留まって、受信側の端末装置１００ｂからの返信を待つ必要がある。しかし、受信側の端末装置１００ｂからの返信があるかどうか分からない状態は、送信側の端末装置１００ａによって非効率である。
【０１６２】
従ってこの方法２−４を用いた場合、送信側の端末装置１００ａは、以下の３つの中から少なくともいずれかの方法を併せて用いる。
（Ａ）返信が必要であるという旨の情報を追加する
（Ｂ）返信を待つ時間を通知する
（Ｃ）返信を待つ時間を事前に規定する
【０１６３】
上記（Ａ）の方法を用いた場合、受信側の端末装置１００ｂは、必ず返信を行わなければならない。上記（Ｂ）または（Ｃ）の方法を用いた場合、受信側の端末装置１００ｂは、送信側の端末装置１００ａから指定された時間内に行う必要がある。
【０１６４】
ここまでは、送信側の端末装置１００ａが返信用のリソースを指定する方法を示したが、返信用のリソースの情報は、受信側の端末装置１００ｂの自セルの基地局２００ｂが通知しても良い。受信側の端末装置１００ｂが、返信用のリソースの情報を基地局２００ｂから取得する場合、送信側の端末装置１００ａが基地局２００ｂへ返信用のリソースの情報を送信し、基地局２００ｂは、その情報を受信側の端末装置１００ｂへ通知する。
【０１６５】
このように、送信側の端末装置１００ａが、受信側の端末装置１００ｂのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合は、受信側の端末装置１００ｂは、返信用のリソースを事前に決定したり、送信側の端末装置１００ａから返信用のリソースの情報を取得したりすることで、送信側の端末装置１００ａへ効率的に返答することができる。
【０１６６】
次に、送信側の端末装置１００ａが、送信側の端末装置１００ａのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合の動作例を示す。この場合、Ｄ２Ｄ信号を受信した受信側の端末装置１００ｂは、送信側の端末装置１００ａのキャリアで返信を行わなければならない。またＤ２Ｄ信号を受信した受信側の端末装置１００ｂは、少なくともＰＬＭＮ＿Ａに影響を与えないように返信を行う必要がある。
【０１６７】
受信側の端末装置１００ｂは、送信側の端末装置１００ａのキャリアで送信側の端末装置１００ａへ返信を行う場合、以下の２つの方法が考えられる。
（方法１）同様のＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信プロセスを踏み返信を行う
（方法２）送信側の端末装置１００ａが返信用のリソースを指定する
【０１６８】
上記方法１の場合、受信側の端末装置１００ｂは送信側の端末装置１００ａと同様のＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信プロセスを踏み返信を行う。しかし、同様のＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信プロセスを踏み返信を行うことは効率面から好ましくない。
【０１６９】
上記方法２の場合、送信側の端末装置１００ａが返信用のリソースを指定してくれるので、受信側の端末装置１００ｂは、その指定されたリソースで返信すればよく、煩雑な手続は必要にならない。送信側の端末装置１００ａが返信用のリソースを指定する方法として、さらに以下の方法が考えられる。
（方法２−１）返信用のリソースを事前に指定する
（方法２−２）同じリソースで、所定の時間方向ずれた場所で返信する
（方法２−３）事前に送信／返信用のリソースの使用ルールを決めておく
（方法２−４）通常のＤ２Ｄプロセスを用いて返信する
【０１７０】
（方法２−１）返信用のリソースを事前に指定する
この方法２−１は、送信側の端末装置１００ａが返信用のリソースを受信側の端末装置１００ｂに事前に指定しておき、指定しているリソースの情報や送信パワーの情報をＰＤ２ＤＳＣＨ経由で、送信側の端末装置１００ａから受信側の端末装置１００ｂへと通知する方法である。受信側の端末装置１００ｂは、通知された返信用のリソースを用いて送信側の端末装置１００ａに返信を行う。この返信は例えば制御部１４３が実行する。送信側の端末装置１００ａは、指定するリソースを、例えばリソースプール単位で区切ってもよい。送信側の端末装置１００ａは、事前に指定したリソースに対してモニタリングを行い、受信側の端末装置１００ｂからの返事を待つ。このモニタリングは例えば制御部１４３が実行する。
【０１７１】
（方法２−２）同じリソースで、所定の時間方向ずれた場所で返信する
この方法２−２は、受信側の端末装置１００ｂが、送信側の端末装置１００ａが使用したリソースと同じリソースで、送信側の端末装置１００ａがＤ２Ｄ信号を送信した時間から所定の時間方向ずれた場所で返信を行う方法である。このずれの値Ｘは、送信側の端末装置１００ａから受信側の端末装置１００ｂへ、ＰＤ２ＤＳＣＨ経由で事前に通知しておくものとする。この通知は例えば制御部１４３が実行する。
【０１７２】
（方法２−３）事前に送信／返信用のリソースの使用ルールを決めておく
この方法２−３は、送信側の端末装置１００ａ及び受信側の端末装置１００ｂが、事前に送信用及び返信用のリソース使用ルールを決めておく方法である。この方法２−３を用いた場合、受信側の端末装置１００ｂは、送信側の端末装置１００ａが信号を送信しているリソースから一意に返信用リソースを特定し、返信を行うことができる。送信側の端末装置１００ａは、同様に受信側の端末装置１００ｂが使用する返信リソースをモニタリングし、信号を受信する。このモニタリングは例えば制御部１４３が実行する。
【０１７３】
（方法２−４）通常のＤ２Ｄプロセスを用いて返信する
この方法２−４は、通常のＤ２Ｄプロセス、すなわちＩｎｔｒａ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信のプロセスを用いて返信を行う方法である。この方法２−４を用いた場合、送信側の端末装置１００ａは、以下の３つの中から少なくともいずれかの方法を併せて用いてもよい。
（Ａ）返信が必要であるという旨の情報を追加する
（Ｂ）返信を待つ時間を通知する
（Ｃ）返信を待つ時間を事前に規定する
【０１７４】
上記（Ａ）の方法を用いた場合、受信側の端末装置１００ｂは、必ず返信を行わなければならない。上記（Ｂ）または（Ｃ）の方法を用いた場合、受信側の端末装置１００ｂは、送信側の端末装置１００ａから指定された時間内に行う必要がある。
【０１７５】
ここまでは、送信側の端末装置１００ａが返信用のリソースを指定する方法を示したが、返信用のリソースの情報は、送信側の端末装置１００ａの自セルの基地局２００ａが通知しても良い。受信側の端末装置１００ｂが、送信側の端末装置１００ａの自セルの基地局２００ａから取得する場合、送信側の端末装置１００ａが基地局２００ａへ返信用のリソースの情報を送信し、基地局２００ａは、その情報を受信側の端末装置１００ｂへ通知する。
【０１７６】
このように、送信側の端末装置１００ａが、送信側の端末装置１００ａのキャリアでＤ２Ｄ信号を送信する場合は、受信側の端末装置１００ｂは、返信用のリソースを事前に決定したり、送信側の端末装置１００ａから返信用のリソースの情報を取得したりすることで、送信側の端末装置１００ａへ効率的に返答することができる。
【０１７７】
＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、制御エンティティ３００ａ、３００ｂは、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、制御エンティティ３００ａ、３００ｂは、サーバに搭載される制御モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）であってもよい。
【０１７８】
また、例えば、基地局２００ａ、２００ｂは、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局２００ａ、２００ｂは、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局２００ａ、２００ｂは、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局２００ａ、２００ｂとして動作してもよい。
【０１７９】
また、例えば、端末装置１００ａ、１００ｂは、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置１００ａ、１００ｂは、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置１００ａ、１００ｂは、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１８０】
（２−１．制御エンティティに関する応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【０１８１】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０１８２】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０１８３】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０１８４】
（２−２．基地局に関する応用例）
（第１の応用例）
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１８５】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１８に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１８６】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１８７】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１８８】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１８９】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１９０】
無線通信インタフェース８２５は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１８に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１９１】
（第２の応用例）
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１９２】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１９に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１９３】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１８を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１９４】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１８を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１９に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１９５】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１９６】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１９７】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１９８】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１９に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１９９】
図１８及び図１９に示したｅＮＢ８００及びｅＮＢ８３０において、図８を参照して説明した処理部２５０に含まれる１つ以上の構成要素（情報取得部２５１及び／又は制御部２５３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又コントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又コントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２００】
また、図１９に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部２３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０２０１】
（２−３．端末装置に関する応用例）
（第１の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２０２】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２０３】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２０４】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２０５】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２０６】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２０７】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２０に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２０にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２０８】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２０９】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２０に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２１０】
図２０に示したスマートフォン９００において、図７を参照して説明した処理部１４０に含まれる１つ以上の構成要素（情報取得部１４１及び／又は制御部１４３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２１１】
また、図２０に示したスマートフォン９００において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。
【０２１２】
（第２の応用例）
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２１３】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２１４】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２１５】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２１６】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２１に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２１には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２１７】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２１８】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２１９】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２１に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２１にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２２０】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２２１】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２１に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２２２】
図２１に示したカーナビゲーション装置９２０において、図７を参照して説明した処理部１４０に含まれる１つ以上の構成要素（情報取得部１４１及び／又は制御部１４３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサ上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２２３】
また、図２１に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。
【０２２４】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、処理部１４０に含まれる上記１つ以上の構成要素を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２２５】
＜３．まとめ＞
以上説明したように本開示の一実施形態によれば、情報を効率的に入手して、異なるＰＬＭＮの端末同士によるＤ２Ｄ通信であるＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うことが可能な端末装置１００ａ、１００ｂ、基地局２００ａ、２００ｂが提供される。
【０２２６】
Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うためには、送信側の端末装置１００ａと受信側の端末装置１００ｂとが、Ｄ２Ｄ通信に関する情報を入手しておくことが必要となる。本開示の一実施形態によれば、端末装置１００ａ、１００ｂとの間で、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うための情報をやり取りすることができる。
【０２２７】
送信側の端末装置１００ａと受信側の端末装置１００ｂとの間でＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行うためには、送信側の端末装置１００ａと受信側の端末装置１００ｂとが同期することが必要になる。本開示の一実施形態によれば、受信側の端末装置１００ｂは、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信において、Ｄ２Ｄ信号が送信されているキャリアへの同期を行うことが可能になる。
【０２２８】
送信側の端末装置１００ａと受信側の端末装置１００ｂとの間でＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行う際には、受信側の端末装置１００ｂにおいて効率的にキャリアをスキャンすることが望まれる。本開示の一実施形態によれば、受信側の端末装置１００ｂは、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ専用のＣＣまたリソースプールをスキャンすることで、Ｉｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信の際に効率的にキャリアをスキャンすることが出来る。
【０２２９】
送信側の端末装置１００ａと受信側の端末装置１００ｂとの間でＩｎｔｅｒ−ＰＬＭＮ  Ｄ２Ｄ通信を行う際には、効率的に返信を行えるような仕組みが望まれる。本開示の一実施形態によれば、送信側の端末装置１００ａが返信用のリソースを指定することで、受信側の端末装置１００ｂは効率的に返信を行うことが出来る。
【０２３０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２３１】
例えば、制御エンティティと基地局とが別々の装置である例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、基地局の中に制御エンティティが実装されてもよい。
【０２３２】
また、例えば、本開示の実施形態では、通信システムがＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａに準拠する例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、別の通信規格に準拠したシステムであってもよい。
【０２３３】
また、本明細書の処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０２３４】
また、本明細書の装置（例えば、端末装置、基地局もしくは制御エンティティ、又はそのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、完成品、又は完成品のためのモジュール（部品、処理回路若しくはチップなど））も提供されてもよい。また、上記装置の１つ以上の構成要素（例えば、情報取得部及び／又は制御部など）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０２３５】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２３６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１のセルラーシステムに属する第１の端末装置と、第２のセルラーシステムに属する第２の端末装置との間の装置間通信で使用する無線リソースを示すリソース情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記リソース情報に基づいて前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の装置間通信を制御する制御部と、
を備える、装置。
（２）
前記取得部は、前記第１の端末装置が前記第１のセルラーシステムのリソースを用いて前記装置間通信により情報を送信する際の前記リソース情報を取得する、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記取得部は、前記第１のセルラーシステムに属する第１の基地局から前記リソース情報を取得する、前記（２）に記載の装置。
（４）
前記取得部は、前記装置間通信のために定義されたリソースプールを参照する、前記（３）に記載の装置。
（５）
前記取得部は、前記リソース情報を取得できなかった場合に、前記第１の基地局を再選択する、前記（３）または（４）に記載の装置。
（６）
前記取得部は、前記第２のセルラーシステムに属する第２の基地局から前記リソース情報を取得する、前記（２）に記載の装置。
（７）
前記リソース情報は、前記第１のセルラーシステムに属する第１の基地局から前記第２の基地局へ通知された情報である、前記（６）に記載の装置。
（８）
前記取得部は、前記第１の端末装置から前記リソース情報を直接取得する、前記（２）に記載の装置。
（９）
前記制御部は、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ返答する際に、前記第１の端末装置から指定された無線リソースに関する情報を用いて返答する、前記（２）〜（８）のいずれかに記載の装置。
（１０）
前記制御部は、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ返答する際に、前記第１の端末装置から指定された無線リソースを用いて返答する、前記（９）に記載の装置。
（１１）
前記制御部は、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ返答する際に、前記第１の端末装置が使用した無線リソースから所定の時間ずれた場所で返答する、前記（９）に記載の装置。
（１２）
前記制御部は、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置へ送信する際に、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置への返答に関する情報を付加する、前記（２）〜（１１）のいずれかに記載の装置。
（１３）
前記取得部は、前記第１の端末装置が前記第２のセルラーシステムのリソースを用いて前記装置間通信により情報を送信する際の前記リソース情報を取得する、前記（１）に記載の装置。
（１４）
前記取得部は、前記第２のセルラーシステムに属する第２の基地局から前記リソース情報を取得する、前記（１３）に記載の装置。
（１５）
前記リソース情報は、前記第１のセルラーシステムに属する第１の基地局から前記第２の基地局へ通知された情報である、前記（１４）に記載の装置。
（１６）
前記リソース情報は、前記第２の基地局から前記第１のセルラーシステムに属する第１の基地局へ通知された情報である、前記（１４）に記載の装置。
（１７）
前記制御部は、前記第２のセルラーシステムのリソースの使用許可を前記第２のセルラーシステムに属する第２の基地局へ求める、前記（１３）に記載の装置。
（１８）
前記制御部は、前記第１の端末装置から前記第２の基地局へ前記使用許可を直接求める、前記（１７）に記載の装置。
（１９）
前記制御部は、前記第１の端末装置から前記第１のセルラーシステムに属する第１の基地局を通じて前記第２の基地局へ前記使用許可を求める、前記（１７）に記載の装置。
（２０）
前記制御部は、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ返答する際に、前記第１の端末装置から指定された無線リソースに関する情報を用いて返答する、前記（１３）〜（１９）のいずれかに記載の装置。
（２１）
前記制御部は、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ返答する際に、前記第１の端末装置から指定された無線リソースを用いて返答する、前記（２０）に記載の装置。（２２）
前記制御部は、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ返答する際に、前記第１の端末装置が使用した無線リソースから所定の時間ずれた場所で返答する、前記（２０）に記載の装置。
（２３）
前記制御部は、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置へ送信する際に、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置への返答に関する情報を付加する、前記（１３）〜（２２）のいずれかに記載の装置。
（２４）
前記リソース情報は、前記装置間通信で使用する帯域の情報を含む、前記（１）〜（２３）のいずれかに記載の装置。
（２５）
前記リソース情報は、前記装置間通信を行うタイミングの情報を含む、前記（１）〜（２４）のいずれかに記載の装置。
（２６）
前記リソース情報は、前記装置間通信で使用するリソースプールの情報を含む、前記（１）〜（２５）のいずれかに記載の装置。
（２７）
前記取得部は、前記第１の端末装置が前記装置間通信により情報を送信する際に前記第２の端末装置の固有の情報を用いて前記装置間通信を行う通信帯域を前記第１の端末装置から取得する、前記（１）〜（２６）のいずれかに記載の装置。
（２８）
前記通信帯域は、前記第１の端末装置が前記第２の端末装置の固有の情報を用いて算出した前記装置間通信を行う通信帯域である、前記（２７）に記載の装置。
（２９）
前記通信帯域は、前記装置間通信を行う可能性のある帯域と前記装置間通信を行う可能性の無い帯域とにグループ分けされている、前記（２７）に記載の装置。
（３０）
前記取得部は、前記通信帯域を識別する属性情報を取得する、前記（２７）に記載の装置。
（３１）
前記属性情報は、１つのセルラーシステムに属する端末装置同士による第１の装置間通信が使用可能な帯域、異なるセルラーシステムに属する端末装置同士による第２の装置間通信が使用可能な帯域、及び、前記第１の装置間通信と前記第２の装置間通信との両方が使用可能な帯域を識別する情報である、前記（３０）に記載の装置。
（３２）
前記取得部は、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の装置間通信で使用する、自らが属さないセルラーシステムにおける無線リソースを示すリソース情報を取得する、前記（１）〜（３１）のいずれかに記載の装置。
（３３）
前記装置は、前記第１の端末装置または前記第２の端末装置である、前記（１）〜（３２）のいずれかに記載の装置。
（３４）
第１のセルラーシステムに属する第１の端末装置と、第２のセルラーシステムに属する第２の端末装置との装置間通信で使用する相手方の無線リソースを示すリソース情報を取得することと、
取得された前記リソース情報に基づいて前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の装置間通信を制御することと、
を含む、方法。
【符号の説明】
【０２３７】
１                    通信システム
１００ａ、１００ｂ    端末装置
２００ａ、２００ｂ    基地局
３００ａ、３００ｂ    制御エンティティ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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