(57)【要約】【課題】アラミド短繊維からなる集束体の表面へのレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）の付着性が良好で、ゴム練り後に繊維表面に残存することで、ゴムとの接着性が維持され、かつゴムとの十分な親和性を有することでゴム中での分散性が良好となる、ゴム補強用アラミド短繊維集束体を提供する。【解決手段】アラミド短繊維からなる集束体の表面に、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が８．５〜９．５の範囲にあるポリエーテルエステル系化合物を混合したレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックスが付着したゴム補強用アラミド短繊維集束体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラミド短繊維からなる集束体の表面に、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が８．５〜９．５の範囲にあるポリエーテルエステル系化合物を混合したレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックスが付着したゴム補強用アラミド短繊維集束体。
【請求項２】
レゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックスが、スチレン・ブタジエン・ビニルピリジン共重合体である、請求項１に記載のゴム補強用アラミド短繊維集束体。
【請求項３】
アラミド短繊維が、あらかじめエポキシ基含有化合物を繊維骨格内に浸透させたアラミド短繊維である、請求項１または２に記載のゴム補強用アラミド短繊維集束体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム補強用アラミド短繊維集束体に関する。より詳細には、ゴム補強効果に優れるゴム補強用アラミド短繊維集束体に関する。
【背景技術】
【０００２】
短繊維によるゴム補強において、機械的特性、耐疲労性、耐熱性と言った点で優れているアラミド繊維は、補強目的に適した繊維と考えられており、レゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）系接着剤で表面処理したアラミド短繊維が用いられてきた。
【０００３】
この短繊維によるゴム補強における一つの特徴として、短繊維配向方向によって機械的特性が異なると言う点があり、駆動用ゴムベルトにおいては、この特性を活かし、短繊維配向方向と平行方向に対する力に対しては硬くプーリーから受ける圧力による変形を抑制し、一方で、垂直方向に対しては、ゴムが本来もつ柔軟性を保ちベルトの屈曲疲労性を保つ役割を担ってきた。このため、ゴム中において短繊維は同一方向に均一に配置され、かつ配置された各単糸がゴムとの十分な接着を有する状態であることが好ましい。
【０００４】
上記観点より、接着剤で表面処理した短繊維には、ゴム中で均一に単糸を分散させる技術とともに、処理した接着剤が短繊維を構成する各単糸に均一に塗布されることによって、全ての単糸が十分なゴムとの接着性を有する状態とすることが求められる。
【０００５】
そのため、特許文献１ではゴム中での短繊維の分散性を向上させるために、短繊維からなる集束体の表面に、スチレンブタジエン系ラテックス（ガラス転移温度；−１０℃〜＋３０℃）が１〜２０質量％付着したゴム補強用アラミド短繊維集束体を用いることで、ゴムの機械的強度と耐摩耗性が向上することを開示している。しかしながら、ガラス転移温度の高いＲＦＬが用いられることで接着剤粘度が増加し、繊維束内部に存在する単糸まで接着剤が塗布されない問題が生じる。また、特許文献２では補強用短繊維の製造に用いられる原糸の水分量を２５〜１００質量％とすることで接着剤の繊維内部への含浸性を高め接着剤の均一付着性を高めた製造方法を開示しているが、ゴム中で均一に単糸を分散させるという点で十分ではないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５０２５９４号公報
【特許文献２】特許第６１７２９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＲＦＬ処理を行った短繊維の補強効果が十分に得られない原因は、ＲＦＬが繊維内部に浸透しにくいため処理の際に繊維束表面と内部との付着状態に差が生じ、これにより特に繊維束内部のＲＦＬ付着が少ないもしくは付着していない単糸が存在すること、及びそのために生じる単糸間のゴムとの接着性にバラツキがあり、ＲＦＬとゴムとの親和性が不十分であることからゴム練り時に単糸が分散せず一部の繊維束が単糸まで分かれず束状態でゴム中に存在することで単糸のゴム補強への利用率が低下することによるものと推察した。
【０００８】
本発明の目的は、アラミド短繊維からなる集束体の表面へのレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）の付着性が良好であり、ゴム練り後にゴムとの接着性が維持され、かつゴムとの十分な親和性を有することでゴム中での分散性が良好となるゴム補強用アラミド短繊維集束体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記の目的を達成すべく鋭意検討を進めた結果、レゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）に特定のポリエーテルエステル系化合物を混合し、混合物を用いてアラミド繊維にＲＦＬ処理を施すことにより、ＲＦＬが短繊維集合体を構成する単糸に均一に付着し、かつ分散性良好な短繊維集束体が得られることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１０】
（１）アラミド短繊維からなる集束体の表面に、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が８．５〜９．５の範囲にあるポリエーテルエステル系化合物を混合したレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックスが付着したゴム補強用アラミド短繊維集束体。
（２）レゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックスが、スチレン・ブタジエン・ビニルピリジン共重合体である、上記（１）に記載のゴム補強用アラミド短繊維集束体。
（３）アラミド短繊維が、あらかじめエポキシ基含有化合物を繊維骨格内に浸透させたアラミド短繊維である、上記（１）または（２）に記載のゴム補強用アラミド短繊維集束体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アラミド短繊維集束体を構成する各単糸にレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）が均一に付着し、ゴム中で十分な短繊維分散性を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のアラミド短繊維集束体とは、アラミド繊維からなる短繊維が集束した集合体である。集束体を構成するアラミド短繊維の単糸本数は、好ましくは１００本〜３，０００本である。単糸本数が１００本以上あれば、エステル化合物を混合したレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（以下、「ＲＦＬ」と称する）による浸漬処理を施す際に断糸する恐れがなく、一方、単糸本数が３，０００本以下であれば、単糸が重なり合うことで、短繊維集束体に対するＲＦＬの付着性が著しく損われることがない。
【００１３】
本発明のアラミド短繊維集束体を構成する繊維の単糸繊度は、特に限定されないが、好ましくは０．５〜３０ｄｔｅｘ、より好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、特に好ましくは１〜５ｄｔｅｘの範囲である。０．５ｄｔｅｘ以上であれば、製糸技術上の困難性を伴うことなくゴム物性を改良することができ、また、３０ｄｔｅｘ以下であれば短繊維集束体を均一にゴム中へ分散させることが可能となる。
【００１４】
アラミド短繊維集束体を構成する繊維の繊維長は、１．０ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、１．０ｍｍ〜５．０ｍｍである。繊維長が１．０ｍｍ以上であれば、ゴムに対する短繊維の補強効果が発揮される。また、繊維長が１０ｍｍ以下であれば、アラミド短繊維集束体をゴムと混合する際に、短繊維同士の絡み合いが生じる、あるいは、ミキサー内での剪断により短繊維が切断し短繊維のファイバーボールが形成される、といった現象が生じ難く、ゴム中での短繊維分散性が良好となる。
【００１５】
本発明では、アラミド短繊維からなる集束体表面に対するＲＦＬ付着量は、３〜１０質量％（対短繊維）の範囲に調整することが好ましく、より好ましくは３〜７質量％（対短繊維）である。３質量％未満の場合は、ＲＦＬによるゴムとの接着性を十分確保できないため短繊維補強ゴム中での短繊維の配向が悪化する傾向がある。一方、１０質量％を超える場合は、ＲＦＬの熱処理が不十分となり分散不良や配向悪化の原因となり易い。
【００１６】
ＲＦＬと混合するポリエーテルエステル系化合物としては、例えば、多価アルコールと脂肪酸との（部分）エステル化物のアルキレンオキサイド等が挙げられる。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンオキサイドとポリプロピレンオキサイドのランダムまたはブロック共重合体、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールと、脂肪酸（Ｃ１〜２４）とのモノエステルまたはジエステル等の一塩基酸ポリエーテルエステル、あるいは、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシルポリグリコール）、アジピン酸ジ（オクチルポリグリコール）等の二塩基酸ポリエーテルエステル等を挙げることができる。
【００１７】
ＲＦＬと混合するポリエーテルエステル系化合物は、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が、８．５〜９．５の範囲であり、好ましくは８．５〜９．０の範囲であるのが良い。ＳＰ値が前記範囲内にあるポリエーテルエステル系化合物を用いることにより、アラミド繊維との親和性が良好で繊維束内部まで浸透し易いＲＦＬが得られるため、結果として構成する各単糸へ均一にＲＦＬが付着する。加えて、この範囲においては多くのゴムとの親和性が良好であるため、十分なゴム中での短繊維分散性が得られる。一方、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が、８．５未満あるいは９．５超の場合は、ゴム練り時に短繊維表面からゴム中に溶出するポリエーテルエステル系化合物が、ゴム表面に析出しやすくなる。なお、溶解性パラメータ（ＳＰ値）はＳｍａｌｌ法により、分子構造から算出した値である。
【００１８】
ポリエーテルエステル系化合物とＲＦＬの混合比は、質量比で、１／５〜１／１が好ましく、より好ましくは１／３〜１／１の範囲である。ポリエーテルエステル系化合物とＲＦＬの混合比が、１／５未満の場合は、ポリエーテルエステル系化合物を含有させたことによるＲＦＬの均一付着性が得られない傾向がある。ポリエーテルエステル系化合物とＲＦＬの混合比が、１／１を超える場合は、ＲＦＬによる短繊維の集束力が十分得られないため、カット時にダマが発生するなど短繊維の取り扱い性が低下する。
【００１９】
本発明において、ＲＦＬを構成するラテックスとしては、スチレン−ブタジエン−ビニルピリジン共重合体ラテックス、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ラテックス、クロロプレン重合体ラテックス、クロロスルホン化ポリエチレン重合体ラテックス、ブタジエン重合体ラテックス、アクリレート系ラテックス、及び天然ゴムラテックス等が挙げられる。これらのラテックスは、単独または２種以上併用して用いることができる。これらのラテックスの中でも、アラミド短繊維と多くのゴムとの間で良好な接着性が得られるという点で、スチレン−ブタジエン−ビニルピリジン共重合体ラテックスが好ましい。
【００２０】
また、ＲＦＬには、レゾルシン−ホルムアルデヒド初期縮合物が含有されていることが好ましく、レゾルシン−ホルムアルデヒド初期縮合物としては、レゾルシン−ホルムアルデヒドを酸触媒またはアルカリ触媒下で縮合させて得られたノボラック型縮合物などが挙げられる。また、本発明による効果を阻害しない範囲で、ブロックドポリイソシアネート化合物、エチレンイミン化合物、ポリイソシアネートとエチレンイミンとの反応物等から選ばれた１種以上の化合物、あるいは、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の添加剤が含有されていても良い。
【００２１】
本発明のアラミド繊維は、繊維を形成するポリマーの繰り返し単位中に、通常置換されていてもよい二価の芳香族基を少なくとも一個有する繊維であって、アミド結合を少なくとも一個有する繊維であれば特に限定はなく、全芳香族ポリアミド繊維、またはアラミド繊維と称されるものであって良く、「置換されていてもよい二価の芳香族基」とは、同一又は異なる１以上の置換基を有していてもよい二価の芳香族基を意味する。
【００２２】
アラミド繊維としては、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維等を挙げることができるが、引張強さに優れているパラ系アラミド繊維が好ましい。具体的には、パラ系アラミド繊維として、例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（米国デュポン社、東レ・デュポン（株）製、商品名「Ｋｅｖｌａｒ」（登録商標））、コポリパラフェニレン−３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミド繊維（帝人（株）製、商品名「テクノーラ」（登録商標））等を挙げることができる。これらのパラ系アラミド繊維の中でも、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維が特に好ましい。
【００２３】
本発明では、あらかじめエポキシ基含有化合物を繊維骨格内に浸透させたアラミド短繊維が好ましく用いられる。かかるアラミド短繊維は、ゴム練り後、短繊維表面に残存するＲＦＬ量が高くなる傾向がある。その理由としては、アラミド短繊維内部に浸透したエポキシ化合物の一部がＲＦＬと化学的に結合するため、ゴム練り後において、ＲＦＬが残存し易くなるものと推察する。
【００２４】
あらかじめエポキシ基含有化合物を繊維骨格内に浸透させたアラミド短繊維は、例えば以下の方法で容易に得ることができる。
あらかじめエポキシ基含有化合物を繊維骨格内に浸透させるための最良の形態は、アラミド繊維を製造する工程において、紡糸溶液を口金から吐出して、紡糸浴中で凝固させ、水洗中和処理を経た後、この原糸を１００〜１５０℃で乾燥することにより調整された水分率が１５〜１００質量％の状態のアラミドに、エポキシ基含有化合物を含浸・浸透させることである。より好ましくは、水分率が２０〜７０質量％の状態でエポキシ基含有化合物を含浸・浸透させるのが良い。エポキシ基含有化合物を含浸・浸透させる際の水分量が少なすぎると、エポキシ基含有化合物を均一に繊維骨格内に含浸・浸透させることが困難になる。逆に水分量が多すぎると、エポキシ基含有化合物を含浸・浸透させた後、巻き取り工程までに、ガイド等に接触した際にエポキシ基含有化合物が水分と一緒に脱落してしまう恐れがある。あらかじめエポキシ基含有化合物を繊維骨格内に浸透させたアラミド繊維を用いることにより、ＲＦＬが均一に付着したアラミド短繊維集束体を得ることができる。
【００２５】
ＲＦＬを付着させる前のアラミド繊維複合体の水分率は、１５〜７０質量％に保たれており、かつ水分率が１５質量％未満に乾燥された履歴を持たないことが、より好ましい。水分率は２０〜５０質量％が特に好ましい。水分率が１５質量％以上であれば、アラミド繊維複合体の表面にＲＦＬが馴染みやすく、均一に付着させることがより容易となる。また、水分率が７０質量％以下であれば、ＲＦＬを付着させた後、乾燥、熱処理工程でガイドなどに接触した際に、水分と共にラテックスが脱落することがない。
【００２６】
上記の場合、エポキシ基含有化合物を繊維骨格内に浸透させたアラミド繊維複合体を、水分量を保ったまま、巻き取り工程でボビンに巻き取り、ＲＦＬを付与するまで、未加熱状態で水分率１５〜７０質量％に保持することが好ましい。例えば、エポキシ基含有化合物を浸透させた後、アラミド繊維骨格内にエポキシ基含有化合物をより浸透させるため、ＲＦＬを付与するまでの間、アラミド繊維複合体を室温雰囲気下に保管し、水分率１５質量％以上の状態を維持しながら、エージング処理を行っても良い。水分率を低下させない方法として、例えば、個装袋による包装、調湿された低温倉庫での保管、霧状ミストの噴霧等が挙げられる。
【００２７】
エポキシ基含有化合物は、アラミド繊維の水分率を０％に換算した繊維質量に対して、０．１〜１０．０質量％、好ましくは０．２〜２．０質量％含浸・浸透させるのが良い。また、エポキシ基含有化合物をより均一に含浸・浸透させるために、水や溶剤などで希釈して付与しても良い。より好ましくは、アラミド繊維に一般的に用いられる油剤とともに付与するのが良い。具体的な油剤としては、例えば、炭素数１８以下の低分子量脂肪酸エステル、ポリエーテル、鉱物油などが挙げられる。
【００２８】
エポキシ基含有化合物としては、例えば、グリセロール、ソルビトール、ポリグリセロールなどの多価アルコールのグリシジルエーテル化合物から選ばれる１種または２種以上の混合物が好ましい。具体的には、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。またこれらのエポキシ化合物を硬化させるため、公知の硬化剤とともに用いても差し支えない。硬化剤としてはアミンが好ましく、特に三級アミンが好ましく、例えば、ジメチルオクチルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルラウリルアミン、脂肪族一級アミンにエチレンオキサイドを付加した長鎖アルキルポリオキシエチレン型三級アミン等が挙げられる。
【００２９】
エポキシ基含有化合物をアラミド繊維に付与する方法は、特に限定されず、従来公知の任意の方法が採用されてよく、浸漬給油法、スプレー給油法、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法等が挙げられる。
【００３０】
ＲＦＬをアラミド繊維複合体に付着させる方法は、公知の方法であって良い。例えば、ＲＦＬ水溶液に、アラミド繊維複合体を浸漬する方法、走行するアラミド繊維複合体にＲＦＬ水溶液を付与した駆動ローラーを接触させる方法等が挙げられる。ＲＦＬは、所望の濃度に調整して使用するのが良い。
【００３１】
そして、ＲＦＬを付着させたアラミド繊維複合体を、加熱ロール、ヒーター、スチーム等の公知の方法にて、適宜な温度及び時間、加熱乾燥してアラミド繊維集束体を得る。
【００３２】
その後、公知のギロチン式カッターやロータリー式カッターを用いて、公知の方法でカットすることにより、アラミド短繊維集束体を得ることができる。かかるアラミド短繊維集束体は、製造容易性及び経済性の観点より好ましい。ただし、アラミド繊維複合体を公知の方法でカットした後、カットしたアラミド繊維複合体にＲＦＬを付着させてアラミド短繊維集束体を得ても良い。
【００３３】
本発明のアラミド短繊維集束体は、従来一般的なＲＦＬ処理と比べて、短繊維集束体を構成する単糸一本一本にＲＦＬが均一に付着し、かつゴムとの親和性良好なＲＦＬを用いるためゴム中での分散性に優れている。そのため、アラミド短繊維集束体により補強されたゴムの弾性率の改善も見込まれることから、動力伝達用ベルトに好適に用いられる他、ゴムホース、タイヤコード、ゴムシート等のゴム製品の補強材としても用いることができる。
【００３４】
本発明のアラミド短繊維集束体を添加するゴム種としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンイソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などのジエン系ゴムが挙げられる。これらのジエン系ゴムは、単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。また、以下の実施例等において、特に言及する場合を除き、「質量％」は「％」と略記する。なお、実施例中に記載のゴム補強用アラミド短繊維集束体の評価方法は以下の通りである。
【００３６】
（１）水分率
試料約５ｇの質量を測定し、３００℃×２０分の熱処理を行い、２５℃６５％ＲＨで５分間放置した後、再度質量を測定する。ここで使う水分率は、［乾燥前質量−乾燥後質量］／［乾燥後質量］で得られるドライベース水分率である。
【００３７】
（２）ゴム物性
クロロプレンゴムを主成分とする下記組成の未加硫ゴム中に、短繊維集束体を２０％となるように配合して下記条件にて混練し、１ｍｉｎまたは５ｍｉｎ間ゴム練りした後にＲＦＬ残存量を測定した。
2019167642.tif 000002
【００３８】
（短繊維混合条件）
混練装置；１Ｌ加圧式ニーダー使用
ブレード回転数；２０ｒｐｍ×１４．７ｒｐｍ
ゴム練り時間；１ｍｉｎまたは５ｍｉｎ
【００３９】
（短繊維配向条件）
その後、オープンロールを使用して、ロール間隙０．７ｍｍにて短繊維が同一方向となるよう、向きを揃えながら５回ロール通しを実施し、ゴムシートを作製した。加硫条件は１７０℃×３０ｍｉｎとした。
【００４０】
（引張物性測定）
短繊維の配向方向及び非配向方向にサンプルを切り出し、得られた加硫ゴム試験片を使用して、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して３号ダンベル試験片を作製し、５％伸長時応力（５％ＭＯＤ）を評価した。数値の大きい方が高弾性率であることを示す。
【００４１】
（短繊維分散性）
作成したゴムシート(タテ 150mm, ヨコ300mm, 厚み1mm)中に複数本で構成される短繊維束の個数を目視にて観測。同様の方法で３枚のシートを作成し１枚あたりの平均値を分散性に関する指標とした。数値が小さい方が分散性良好であることを示す。
【００４２】
（実施例１）
公知の方法で得られたポリパラフェニレンテレフタルアミド（ＰＰＴＡ）（分子量約２０，０００）１ｋｇを４ｋｇの濃硫酸に溶解し、直径０．１ｍｍのホールを１，０００個有する口金からせん断速度３０，０００ｓｅｃ−１となるよう吐出し、４℃の水中に紡糸した後、１０質量％の水酸化ナトリウム水溶液で、１０℃×１５秒の条件で中和処理した。その後、脱水処理をして、１１０℃で低温乾燥を行い、水分率を３５％に調整した。
このＰＰＴＡ繊維に、エポキシ基含有化合物として、ソルビトールポリグリシジルエーテルを５０質量％含有する油剤（ジイソステアリルアジペート／ジオレイルアジペート／硬化ヒマシ油エチレンオキサイド／鉱物油の混合物）を、水分率０％に換算したときの繊維質量に対し１．０％含浸させた後、巻き取り工程でボビンに巻き取った。
【００４３】
レゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（スチレン−ブタジエン−ビニルピリジン共重合体）の熟成を行った後、使用直前に、ポリエーテルエステル系化合物（ＳＰ値；８．６）を所定量混合し、撹拌した。このＲＦＬ水溶液に、上記のＰＰＴＡ繊維複合体を含浸させ、ＰＰＴＡ繊維質量に対して所定の固形分付着量となるよう付着させた。その後、２５０℃で２分間、乾燥、熱処理を行った。なお、処理剤を含浸させる直前のＰＰＴＡ繊維複合体の水分率は２５％であった。
【００４４】
得られたＰＰＴＡ繊維複合体をロータリーカッターにて規定長３．５ｍｍにカットし、短繊維集束体を得た。この短繊維集束体を用い、前記記載の方法にてゴムシートを作成し物性評価を行った。
【００４５】
（実施例２）
実施例１において、原糸単糸繊度を２．５ｄｔｅｘに変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、短繊維集束体を得た。この短繊維集束体を用い、前記記載の方法にてゴムシートを作成し物性評価を行った。
【００４６】
（実施例３）
実施例１において、原糸単糸繊度を３．３ｄｔｅｘに変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、短繊維集束体を得た。この短繊維集束体を用い、前記記載の方法にてゴムシートを作成し物性評価を行った。
【００４７】
（実施例４）
実施例１において、ポリエーテルエステル系化合物／ＲＦＬ比率を１／３に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて短繊維集束体を得た。この短繊維集束体を用い、前記記載の方法にてゴムシートを作成し物性評価を行った。
【００４８】
（実施例５）
実施例１において、ポリエーテルエステル系化合物（ＳＰ値：９．４）をＲＦＬに混合した以外は、実施例１と同様の方法にて短繊維集束体を得た。この短繊維集束体を用い、前記記載の方法にてゴムシートを作成し物性評価を行った。
【００４９】
（比較例１）
実施例１において、ＲＦＬにポリエーテルエステル系化合物を混合しなかった以外は、実施例１と同様の方法にて、短繊維集束体を得た。この短繊維集束体を用い、前記記載の方法にてゴムシートを作成し物性評価を行った。
【００５０】
（比較例２）
実施例１において、ポリエーテルエステル系化合物（ＳＰ値；９．７）をＲＦＬに混合した以外は、実施例１と同様の方法にて、短繊維集束体を得た。この短繊維集束体を用い、前記記載の方法にてゴムシートを作成し物性評価を行った。
【００５１】
（比較例３）
実施例１において、二塩基酸ジエステルをＲＦＬに混合した以外は、実施例１と同様の方法にて、短繊維集束体を得た。この短繊維集束体を用い、前記記載の方法にてゴムシートを作成し物性評価を行った。
【００５２】
（比較例４）
エポキシ基含有化合物を配合していない油剤を含浸させた、エポキシ処理なしのアラミド原糸に対して、ポリエーテルエステル系化合物を混合していないＲＦＬ水溶液を、ＰＰＴＡ繊維質量に対して所定の固形分付着量となるよう付着させた後、実施例１と同様の方法にて、短繊維集束体を得た。この短繊維集束体を用い、前記記載の方法にてゴムシートを作成し物性評価を行った。
【００５３】
上記で得られた短繊維集束体の評価結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2019167642.tif 000003
【００５５】
表１の結果から、ＲＦＬでのみ処理した従来のアラミド短繊維は、短繊維分散性が悪くかつ十分なゴム物性（５％ＭＯＤ）が得られていないことに対し、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が８．５〜９．５のポリエーテルエステル系化合物を混合したＲＦＬを付着した本発明のアラミド短繊維は、ゴム練り５分後の分散性が良好でありかつ高いゴム物性が得られることが分かる。これは分散性が良好であるとともにＲＦＬが均一に単糸に付着していることから、各単糸がそれぞれ十分なゴムとの接着力を有することで効率的に単糸が利用された結果と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のアラミド短繊維集束体は、各種ゴムの補強材として有用である。