(57)【要約】【課題】クラウン形状を成すローラーと同質のローラーを、成形性容易に得る。【解決手段】シャフトの外周面上に設けられる弾性体部を備えるローラーであって、前記弾性体部は、前記シャフト側となる内周部と、前記内周部に対して外周側となる外周部と、を備え、前記内周部と前記外周部との間に、空間部と、前記内周部と前記外周部とを繋ぐ複数の繋ぎ部と、を備え、前記空間部において回転軸線方向に沿った方向であるローラー幅方向の中央部に、前記空間部を狭める成形部位が周方向に沿って設けられていることを特徴とする。前記成形部位は、前記外周部に設けられ、前記外周部から前記内周部に向かって突出する凸形状を成している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの外周面上に設けられる弾性体部を備えるローラーであって、
前記弾性体部は、
前記シャフト側となる内周部と、前記内周部に対して外周側となる外周部と、を備え、
前記内周部と前記外周部との間に、空間部と、前記内周部と前記外周部とを繋ぐ複数の繋ぎ部と、を備え、
前記空間部において回転軸線方向に沿った方向であるローラー幅方向の中央部に、前記空間部を狭める成形部位が周方向に沿って設けられている、
ことを特徴とするローラー。
【請求項２】
請求項１に記載のローラーにおいて、
前記成形部位は、前記外周部に設けられ、前記外周部から前記内周部に向かって突出する凸形状を成している、
ことを特徴とするローラー。
【請求項３】
請求項１に記載のローラーにおいて、
前記成形部位は、前記内周部に設けられ、前記内周部から前記外周部に向かって突出する凸形状を成している、
ことを特徴とするローラー。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のローラーにおいて、前記成形部位は、前記繋ぎ部と繋がっている、
ことを特徴とするローラー。
【請求項５】
請求項１に記載のローラーにおいて、
前記成形部位は、径方向において前記内周部と前記外周部との間に設けられ、周方向に沿って複数の前記繋ぎ部を接続する形状を成している、
ことを特徴とするローラー。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のローラーにおいて、
前記繋ぎ部は、
少なくとも一部がＲ形状であり、
前記繋ぎ部と前記内周部との接続部分及び前記繋ぎ部と前記外周部との接続部分が前記空間部において鋭角とならないように前記内周部及び前記外周部に対して繋がっていることを特徴とするローラー。
【請求項７】
請求項６に記載のローラーにおいて、
前記繋ぎ部は、前記内周部及び前記外周部の接線に対して垂直方向に繋がっていることを特徴とするローラー。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のローラーにおいて、前記繋ぎ部のうちの第１繋ぎ部と当該第１繋ぎ部の隣に位置する第２繋ぎ部は、前記弾性体部が径方向に潰れた際に径方向で干渉しない位置関係にある、
ことを特徴とするローラー。
【請求項９】
請求項８に記載のローラーにおいて、径方向における前記外周部の厚みが、周方向における前記繋ぎ部の厚み以上である、
ことを特徴とするローラー。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のローラーにおいて、前記繋ぎ部は、前記内周部との接続部分と前記外周部との接続部分とが周方向において位置がずれ、回転軸方向から視てＳ字状を成している、
ことを特徴とするローラー。
【請求項１１】
給送ローラーと、該給送ローラーと対を成して媒体の束から搬送する媒体以外を分離して上流に戻すリタードローラーと、を備える分離装置であって、
前記リタードローラーは、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載されている前記ローラーである、ことを特徴とする分離装置。
【請求項１２】
媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、
請求項１１に記載の前記分離装置と、を備えた画像読取装置。
【請求項１３】
媒体に記録を行う記録部と、
請求項１１に記載の前記分離装置と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラー、分離装置、画像読取装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体を搬送するローラーは、様々な装置で使用される。例えば、媒体の搬送装置や複数の重なった媒体を分離する分離装置、該搬送装置や該分離装置などを備えた画像読取装置及び記録装置などで使用される。このようなローラーを備えた装置では、ローラーと媒体との接触面積を大きくするために、媒体との接触面（ローラーの表面）が弾性的に少し潰れた状態になるようにして媒体を搬送することなどが行われている。すなわち、ローラーの表面を潰した状態で好適に媒体を搬送することが可能なローラーが使用されている。  
また特許文献１には、回転軸方向即ちローラー幅方向における中央部の外径を左右端部の外径よりも大きくし、形状を所謂クラウン形状とすることで、紙シワを抑制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６２３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クラウン形状のローラーを樹脂成形する場合、以下の様な課題が生じる。図２２において符号２０１はクラウン形状のローラーを示し、符号ＣＬはローラー２０１の回転軸線となる直線を示している。図２２はローラー２０１の成形工程を模式的に示すものであり、成形パターンＡでは、離型の際に上型２０２をローラー２０１に対して相対的にａ方向に移動させ、下型２０３を相対的にｂ方向に移動させる。この成形パターンＡでは、回転軸線ＣＬと平行な方向に延びるパーティングラインがローラー２０１の外周面に形成されるので、外周面の仕上げ加工が必要となり、コストアップを招く。また、成形パターンＢでは、パーティングラインがローラー外周面に形成されないが、離型の際に金型２０４からローラー２０１を矢印ｃ方向に抜くアンダーカット形状となる為、離型性に劣ることとなる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、クラウン形状を成すローラーと同質のローラーを、成形性容易に得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様のローラーは、シャフトの外周面上に設けられる弾性体部を備えるローラーであって、前記弾性体部は、前記シャフト側となる内周部と、前記内周部に対して外周側となる外周部と、を備え、前記内周部と前記外周部との間に、空間部と、前記内周部と前記外周部とを繋ぐ複数の繋ぎ部と、を備え、前記空間部において回転軸線方向に沿った方向であるローラー幅方向の中央部に、前記空間部を狭める成形部位が周方向に沿って設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記空間部において回転軸線方向に沿った方向であるローラー幅方向の中央部に、前記空間部を狭める成形部位が周方向に沿って設けられているので、前記ローラーが媒体に接して前記外周部が潰れる際に、前記ローラー幅方向の中央部が左右端部に比べて媒体に強く接することとなる。つまり、ローラーをクラウン形状とした場合と同質の効果を得ることができ、しかもローラーをクラウン形状とする必要がないため、成形性容易にローラーを成形することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記成形部位は、前記外周部に設けられ、前記外周部から前記内周部に向かって突出する凸形状を成していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記成形部位が、前記外周部に設けられ、前記外周部から前記内周部に向かって突出する凸形状を成す構成において、上述した第１の態様の作用効果が得られる。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記成形部位は、前記内周部に設けられ、前記内周部から前記外周部に向かって突出する凸形状を成していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記成形部位が、前記内周部に設けられ、前記内周部から前記外周部に向かって突出する凸形状を成す構成において、上述した第１の態様の作用効果が得られる。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第２のまたは第３の態様において、前記成形部位は、前記繋ぎ部と繋がっていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記成形部位は、前記繋ぎ部と繋がっているので、前記ローラーが媒体に接して前記外周部が潰れる際に、前記ローラー幅方向の中央部が左右端部に比べてより一層媒体に強く接することができ、即ちより確実にクラウン形状のローラーと同質の作用効果を得ることができる。
【００１１】
本発明の第５の態様は、第１の態様において、前記成形部位は、径方向において前記内周部と前記外周部との間に設けられ、周方向に沿って複数の前記繋ぎ部を接続する形状を成していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記成形部位が、径方向において前記内周部と前記外周部との間に設けられ、周方向に沿って複数の前記繋ぎ部を接続する形状を成す構成において、上述した第１の態様の作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記繋ぎ部は、少なくとも一部がＲ形状であり、前記繋ぎ部と前記内周部との接続部分及び前記繋ぎ部と前記外周部との接続部分が前記空間部において鋭角とならないように前記内周部及び前記外周部に対して繋がっていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記空間部において前記内周部と前記外周部とを繋ぐ前記繋ぎ部は、少なくとも一部がＲ形状である。繋ぎ部をＲ形状とすることで効果的にローラーから媒体にかかる力を分散することができるので、ローラーから媒体にかかる力の変動を低減することができる。このため、ローラーの表面の潰れの変動を低減することができる。ローラー表面の潰れの変動とは、周方向において前記外周部が媒体に与える押圧力の変動であり、この変動が顕著になると、分離不良を招く虞がある。本態様に係るローラーは、この様な不具合を好適に抑制する。
【００１４】
また、前記繋ぎ部と前記内周部との接続部分及び前記繋ぎ部と前記外周部との接続部分が前記空間部において鋭角とならないように前記内周部及び前記外周部に対して繋がっている。このため、例えば、前記弾性体部を製造する際の金型の構造（特にこれらの接続部分に対応する領域の構造）を簡単なものにできるなど、ローラーの製造が容易になる。さらに、これらの接続部分にかかる力を分散でき、耐久性の低下を抑制することができる。これらの接続部分が前記空間部において鋭角を構成するように繋がっていると、該鋭角を構成する角部に力が集中して該角部を基準に割れなどを生じやすいが、鋭角を構成しない（鋭角とならない）ようにしてこのような角部を無くすことで割れなどを生じ難くできる。
【００１５】
ここで、「Ｒ形状」とは、前記繋ぎ部における一方の空間部側の端部と他方の空間部側の端部とが同じ方向側にラウンドしている（曲がっている）形状を意味する。  
また、「鋭角とならないように…繋がっている」とは、「鋭い角度を成すように繋がっていない」という意味であり、例えば、前記繋ぎ部と前記内周部との接続部分及び前記繋ぎ部と前記外周部との接続部分における角部が、直角又は鈍角になっている構成や鋭い角度であっても先端がラウンド状（曲面状）になっている構成などが挙げられる。また、「鋭い角度を成すように繋がっていない」という意味であるので、厳密な意味での「９０°未満とならないように…繋がっている」と言う意味ではなく、例えば、９０°未満であっても８０°未満の角度とはならないような直角に近い角度であれば許容する意味である。
【００１６】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記繋ぎ部は、前記内周部及び前記外周部の接線に対して垂直方向に繋がっていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記繋ぎ部は前記内周部及び前記外周部の接線に対して垂直方向に繋がっているので、特に接続部分にかかる力を分散でき、耐久性の低下を抑制することができる。また、接続部分にかかる力を効果的に分散できることで接続部分を肉厚にすることを抑制でき、効果的にローラーの表面の潰れの変動を低減することができる。  
ここで、「垂直方向に繋がっている」とは、前記内周部及び前記外周部の接線に対して９０°の方向で繋がっている厳密な意味での垂直方向に繋がっている場合のほか、前記内周部及び前記外周部の接線に対して９０°から多少外れた角度で繋がっている場合も含む意味である。例えば、前記内周部及び前記外周部の接線に対して９０°±１０°の方向で繋がっている場合を含む意味である。
【００１７】
本発明の第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記繋ぎ部のうちの第１繋ぎ部と当該第１繋ぎ部の隣に位置する第２繋ぎ部は、前記弾性体部が径方向に潰れた際に径方向で干渉しない位置関係にあることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記繋ぎ部のうちの第１繋ぎ部と当該第１繋ぎ部の隣に位置する第２繋ぎ部は、前記弾性体部が径方向に潰れた際に径方向で干渉しない位置関係にあるので、ローラー表面が潰れた際の、前記第１繋ぎ部と前記第２繋ぎ部との干渉に起因する潰れの変動を抑制することができる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、径方向における前記外周部の厚みが、周方向における前記繋ぎ部の厚み以上である、ことを特徴とする。  
本態様によれば、径方向における前記外周部の厚みが、周方向における前記繋ぎ部の厚み以上であるので、ローラー表面が潰れた際の潰れの変動を抑制できる。
【００２０】
本発明の第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記繋ぎ部は、前記内周部との接続部分と前記外周部との接続部分とが周方向において位置がずれ、回転軸方向から視てＳ字状を成していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記繋ぎ部が、前記内周部との接続部分と前記外周部との接続部分とが周方向において位置がずれ、回転軸方向から視てＳ字状を成している構成において、上述した第１から第９の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２１】
本発明の第１１の態様に係る分離装置は、給送ローラーと、該給送ローラーと対を成して媒体の束から搬送する媒体以外を分離して上流に戻すリタードローラーと、を備える分離装置であって、前記リタードローラーは、第１から第９の態様のいずれかに係るローラーである、ことを特徴とする。  
本態様によれば、分離装置において、上述した第１から第１０の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００２２】
本発明の第１２の態様に係る画像読取装置は、媒体の画像情報を読み取る読み取り部と、第１１の態様に係る前記分離装置とを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第１０の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００２３】
本発明の第１３の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、第１１の態様に係る前記分離装置と、を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第１０の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像読取装置の外観を表す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像読取装置を表す要部断面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る分離装置を表す要部断面図。
【図４】本発明の実施形態１に係るローラーを表す側面図。
【図５】本発明の実施形態１に係るローラーを表す断面斜視図。
【図６】本発明の実施形態１に係るローラーを表す側面図。
【図７】参考例のローラー外周面の応力分布を示す図。
【図８】本発明のローラー外周面の応力分布を示す図。
【図９】ローラーを成形する為の金型全体の斜視図。
【図１０】参考例のローラーを成形する為の金型の斜視図。
【図１１】本発明の実施形態１に係るローラーを成形する為の金型の斜視図。
【図１２】本発明の実施形態２に係るローラーを表す側面図。
【図１３】本発明の実施形態２に係るローラーを表す断面斜視図。
【図１４】本発明の実施形態２に係るローラーを成形する為の金型の斜視図。
【図１５】本発明の実施形態３に係るローラーを表す側面図。
【図１６】本発明の実施形態３に係るローラーを表す断面斜視図。
【図１７】本発明の実施形態３に係るローラーを成形する為の金型の斜視図。
【図１８】本発明の実施形態４に係るローラーを表す断面図。
【図１９】本発明の実施形態５に係るローラーを表す断面図。
【図２０】本発明の実施形態６に係るローラーを表す断面図。
【図２１】本発明の実施形態７に係るローラーを表す断面図。
【図２２】参考例のローラーの成形パターンを示す図。
【図２３】参考例のローラーの一部を表す拡大側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
最初に、本発明の一実施形態に係る画像読取装置として、図１及び図２に表す連続自動給送方式のイメージスキャナーを例にとって、画像読取装置の全体構成の概略と媒体搬送経路の構成について説明する。次に、本発明の一実施形態に係る分離装置として、前記画像読取装置に搭載される図３に表す分離装置を例にとって、分離装置の構成とその分離作用の概略について説明する。  
続いて、前記分離装置に適用し得る図４以降に表す実施形態１〜実施形態７に係るリタードローラー１Ａ〜１Ｇを例にとって、図２３に表す参考例のローラーと一部比較したりしながら、本発明のローラーの具体例について説明する。最後に、本発明のローラーを記録装置に適用した実施形態について言及する。尚、各図において同一の機能を有する構成部位については同一符号を付しており、重複した説明は避けるものとする。
【００２６】
（１）画像読取装置の全体構成の概略（図１及び図２参照）
画像読取装置１０は、下部ユニット１２と、上部ユニット１４と、カバー部１６と、排出トレイ１８とを備えている。また、図示はしないが上部ユニット１４は、下部ユニット１２の媒体搬送方向Ａの下流側の端部に回動支点を有しており、該回動支点を介して回動可能に下部ユニット１２に対して取り付けられている。
【００２７】
また、図示はしないが下部ユニット１２の背面側の上部に回動支点を有しており、該回動支点を介してカバー部１６が下部ユニット１２に対して回動可能に取り付けられている。カバー部１６は、上部ユニット１４の上部及び給送口２０を覆う非給送状態（不図示）と、図１に表すように装置背面側に回動し、給送口２０を開放する給送可能状態と、を取り得る。そして、カバー部１６は、図１に示すように給送可能状態となると、カバー部１６の裏面が表に出て、媒体Ｐを載置する媒体載置部１６ａとして機能する。
【００２８】
また、下部ユニット１２の装置前面側には媒体Ｐを排出する排出口２４が設けられている。また、下部ユニット１２は、排出口２４から装置前面側に向けて引き出し可能な排出トレイ１８を備えている。排出トレイ１８は、下部ユニット１２の底部に収納された状態（不図示）と、装置前面側に引き出された状態（図１参照）とを取り得るように引出し可能に下部ユニット１２に対して取り付けられている。また、排出トレイ１８は複数のトレイ部材を連結して構成されており、排出される媒体Ｐの大きさに対して、排出口２４からの引き出し長さが調整可能になっている。
【００２９】
（２）画像読取装置における媒体搬送経路の構成
次に、図２に基づいて画像読取装置１０における媒体搬送経路２６の構成について説明する。なお、図２では下部ユニット１２及び上部ユニット１４は、その外郭のみを仮想線で図示している。また、図２において符号Ｐが付された太い実線は、画像読取装置１０内において媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの搬送の軌跡を図示している。そして、図示しない重送された媒体Ｐは後述する分離装置６０によって分離され、読み取り部５２に向けて搬送される媒体Ｐと分かれて残りの媒体Ｐは当該分離装置６０によって分離される位置に残るように構成されている。
【００３０】
給送口２０に先端が挿入された媒体の束Ｇは、図２中、一点鎖線で示すように前述した媒体載置部１６ａにより支持された状態でセットされる。また、媒体載置部１６ａには、載置部検出センサー２８が設けられている。載置部検出センサー２８は、レバー等を有する接触式センサーや光学式の非接触式センサー等によって一例として構成され、媒体載置部１６ａに媒体Ｐがセットされると、その検出信号を図２中、仮想線で示す制御部３０に送信する。
【００３１】
また、媒体載置部１６ａには、図１に表すように一対のエッジガイド２２が設けられている。エッジガイド２２は、装置幅方向Ｘにおいて互いに接近する方向と互いに離間する方向に移動可能に構成されている。そして、媒体載置部１６ａに媒体Ｐがセットされると、装置幅方向Ｘにおいてエッジガイド２２のガイド面が媒体Ｐの左右の側部と接触して媒体Ｐの装置幅方向Ｘにおける位置が規制され、媒体Ｐの読み取り部５２へ向けての給送が案内されるように構成されている。なお、図１におけるエッジガイド２２は、装置幅方向Ｘ、即ち媒体Ｐの幅方向において最も離間した状態を示している。
【００３２】
媒体載置部１６ａにセットされた媒体の束Ｇのうち、最も下方に位置する媒体Ｐが、図示しない給送駆動モーターにより回転駆動される給送ローラー３４により媒体搬送方向Ａの下流側に向けて給送される。給送ローラー３４は、図示しないが一例として装置幅方向Ｘに間隔をおいて２つ設けられている。また、給送ローラー３４は、高摩擦材料（例えば、合成ゴムやエラストマー等）により構成されている。  
また、図２中、原稿（媒体）の束Ｇは、給送開始前は、その先端が図示しないストッパーにより図２に示す給送待機位置に保持され、給送ローラー３４と後述する本発明に係るローラーであるリタードローラー１Ａ（或いは他の実施形態であるリタードローラー１Ｂ〜１Ｇ）との間への入り込みが規制されている。リタードローラー１Ａ（或いは他の実施形態であるリタードローラー１Ｂ〜１Ｇ）は、高摩擦材料（例えば、合成ゴムやエラストマー等）により形成されている。
【００３３】
また、給送ローラー３４と対向する位置には、給送ローラー３４と共に後述する分離装置６０の構成部材となるリタードローラー１Ａが設けられている。リタードローラー１Ａも給送ローラー３４と同様、一例として装置幅方向Ｘにおいて２つ設けられている。そして、リタードローラー１Ａは、図示しない付勢手段によって給送ローラー３４側に付勢された状態で設けられている。  
また、リタードローラー１Ａは、図示しない搬送駆動モーターにより給送ローラー３４の回転方向Ｂとは逆の回転方向Ｃに回転駆動されるように構成されており、該リタードローラー１Ａには、トルクリミッタ４０が設けられていて、該トルクリミッタ４０を介してリタードローラー１Ａは、図示しない搬送駆動モーターの駆動トルクを受けるように構成されている。
【００３４】
給送ローラー３４とリタードローラー１Ａの媒体搬送経路２６の下流位置には、媒体Ｐの給送を検出する第１媒体検出センサー４２が設けられている。第１媒体検出センサー４２は図示しないが媒体搬送経路２６の装置幅方向Ｘにおいて給送可能な最大サイズの媒体Ｐの搬送領域内に一例として配置されている。第１媒体検出センサー４２は媒体搬送経路２６を挟んで対向する位置に配置される発光部４２ａと受光部４２ｂとを備える光学式に非接触式センサーにより一例として構成されている。そして、媒体搬送経路２６に媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐが発光部４２ａからの検出光を遮ることにより、媒体Ｐの給送が検出されて制御部３０にその検出信号を送信するように構成されている。
【００３５】
媒体搬送経路２６において第１媒体検出センサー４２の媒体搬送方向Ａの下流側には、媒体Ｐの重送を検出する重送検出センサー４４が一例として装置幅方向Ｘの媒体搬送領域内に配置されている。重送検出センサー４４は、スピーカー部４４ａと、マイク部４４ｂとを備えており、スピーカー部４４ａから媒体搬送経路２６を通る媒体Ｐに向けて超音波を発振し、媒体Ｐからの反射音をマイク部４４ｂで検出するように構成されている。また、本実施形態では重送検出センサー４４は、反射音の周波数により、媒体Ｐの重送を検知するだけでなく、媒体Ｐの厚さ等の媒体Ｐの種類も検出できるように構成されている。
【００３６】
媒体搬送経路２６において重送検出センサー４４の媒体搬送方向Ａの下流位置には、搬送駆動ローラー４６ａと搬送従動ローラー４６ｂとを備えることによって構成される搬送ローラー対４６が設けられている。また、搬送ローラー対４６の媒体搬送方向Ａの下流位置には、一例としてレバーを有する接触式センサーによって構成される第２媒体検出センサー４８が設けられている。
【００３７】
第２媒体検出センサー４８の媒体搬送方向Ａの下流位置には媒体Ｐに表現されている画像を画像情報として読み取る読み取り部５２が設けられている。読み取り部５２は、媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの下面となる第１面と対向するように下部ユニット１２に対して設けられる第１読み取りユニット５２Ａと、媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの上面となる第２面と対向するように上部ユニット１４に設けられる第２読み取りユニット５２Ｂと、を備えている。なお、第１読み取りユニット５２Ａと第２読み取りユニット５２Ｂは、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００３８】
読み取り部５２によって第１面と第２面の少なくとも一方の面に表現されている画像が読み取られた媒体Ｐは、読み取り部５２の媒体搬送方向Ａの下流位置に位置する排出ローラー対５４に搬送される。排出ローラー対５４は、排出駆動ローラー５４ａと排出従動ローラー５４ｂとを備えることによって構成されており、このようにして構成される排出ローラー対５４により媒体Ｐはニップされて排出口２４から外部に排出される。  
なお、搬送ローラー対４６の搬送駆動ローラー４６ａと、排出ローラー対５４の排出駆動ローラー５４ａは、共通の駆動源である一つのモーターを使用して回転駆動させてもよいし、別々のモーターを使用して別個に回転駆動させてもよい。
【００３９】
そして、本発明に係る態様の画像読取装置１０は、媒体Ｐの画像情報を読み取る前述した読み取り部５２と、該読み取り部５２の読み取り実行領域を通る媒体搬送経路２６に設けられ媒体Ｐに送り力を与える前述した種々のローラー（３４、１Ａ、４６、５４等）と、を備える。これらのローラー（３４、１Ａ、４６、５４等）は、媒体Ｐに押し付けられたときに接触面Ｓ（図３参照）が弾性的に潰れる構造を有している。  
本実施形態では、リタードローラー１Ａ、及び後に詳述する他の実施形態に係るリタードローラー１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇが、本発明に係るローラーであるが、他のローラー（３４、４６、５４等）を本発明に係るローラーとしても構わない。
【００４０】
（３）分離装置の構成（図３参照）
分離装置６０は、給送ローラー３４と、給送ローラー３４と対をなして媒体の束Ｇから搬送する媒体Ｐ以外を分離して上流に戻すリタードローラー１Ａとを備えて構成されている。  
本発明に係る態様のリタードローラー１Ａは、シャフト６２の外周面上に設けられる弾性体部６４を備える。そして、リタードローラー１Ａの弾性体部６４は、シャフト６２側となる内周部６６と、内周部６６に対して外周側となる外周部６８と、を備えている。そして、内周部６６と外周部６８との間に、空間部８０と、空間部８０において内周部６６と外周部６８とを繋ぐ複数の繋ぎ部７０と、を備えている。
【００４１】
また、繋ぎ部７０は、リタードローラー１Ａの径方向Ｄに対して円周方向Ｅにおける同じ方向に傾斜した状態で設けられている。  
図３に表れているように、本実施形態では繋ぎ部７０の傾斜の向きがリタードローラー１Ａが媒体Ｐから押付力Ｆを受けたとき、繋ぎ部７０の内周部６６との接続部分をＪｉ、繋ぎ部７０の外周部６８との接続部分をＪｏとしたときの、接続部分Ｊｉを支点とする揺動の方向が、媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流側に戻す方向Ｒとなるように取り付けられている。なお、接続部分Ｊｉを支点とする揺動の方向が、媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流側に戻す方向Ｒと逆になるように取り付けてもよいことは勿論である。
【００４２】
（４）分離装置の分離作用（図３参照）
次に、分離装置６０による媒体Ｐの分離作用を（Ａ）基本的分離作用と、本発明の態様に係るリタードローラー１Ａによって得られる（Ｂ）特有の分離作用と、に分けて説明する。  
（Ａ）基本的分離作用
前述した給送ローラー３４から受ける回転トルクがトルクリミッタ４０のリミットトルクを超えると、リタードローラー１Ａはトルクリミッタ４０によりリタードローラー１Ａを駆動する図示しない搬送駆動モーターの駆動系から切り離され、給送ローラー３４に従動して図３中、回転方向Ｃで示すように時計回り方向に回転する。
【００４３】
媒体Ｐの給送が開始され、給送ローラー３４とリタードローラー１Ａとの間に複数枚の媒体Ｐが入り込むと、リタードローラー１Ａは給送ローラー３４から回転トルクを受けなくなり、給送ローラー３４に従動した回転が止まる。そして、リタードローラー１Ａは、トルクリミッタ４０を介して搬送駆動モーターからの駆動力を受けて給送ローラー３４と逆方向（図３中、破線の矢印Ｒで示すように反時計回り方向）に回転を始める。  
これにより給送されるべき最下位の媒体Ｐを除く上位の重送を防止すべき媒体Ｐは、媒体搬送方向Ａの下流側に進むための搬送力を受けられず、リタードローラー１Ａの回転により媒体搬送方向Ａの上流側に戻され、媒体Ｐの重送が防止される。なお、給送されるべき最下位の媒体Ｐは、給送ローラー３４と直接接触しているため、給送ローラー３４から受ける搬送力によって媒体搬送方向Ａの下流側に搬送される。
【００４４】
（Ｂ）特有の分離作用
媒体Ｐが給送ローラー３４とリタードローラー１Ａとの間に供給される前は、給送ローラー３４とリタードローラー１Ａは接触している。リタードローラー１Ａは、不図示の付勢手段（例えば、ばね）によって給送ローラー３４に向けて押し付けられており、これによりリタードローラー１Ａの外周面は少し潰れた状態になっている。  
給送ローラー３４の回転により媒体載置部１６ａにセットされた媒体の束Ｇの最下面の媒体Ｐに送り力が作用すると、給送ローラー３４とリタードローラー１Ａとの間に複数枚の媒体Ｐが入り込む。  
これらの媒体Ｐによってリタードローラー１Ａは前述したように給送ローラー３４と非接触になるので図３中、回転方向Ｃで示すように時計回り方向の従動回転が止まり、自らの駆動力で逆方向（図３中、破線の矢印Ｒで示すように反時計回り方向）に回転を始め、最下面から二枚目以上の媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流に戻す。
【００４５】
媒体Ｐが給送ローラー３４とリタードローラー１Ａとの間に入り込むと、媒体Ｐからリタードローラー１Ａに向けて押付力Ｆが作用し、リタードローラー１Ａの外周面は更に潰れた状態になる。  
また、リタードローラー１Ａの外周面が潰れる際に、繋ぎ部７０が該繋ぎ部７０と内周部６６との接続部分Ｊｉを支点として僅かに揺動するが、繋ぎ部７０の傾斜方向が図３に表す方向であると、前記揺動によって図３中、反時計方向の僅かな回転が瞬間的に起こる。その瞬間的な回転が媒体Ｐを媒体搬送方向Ａの上流側に戻す作用に寄与する。従って、本発明の態様に係るリタードローラー１Ａによって効果的な媒体Ｐの分離作用を実現することができる。
【００４６】
（５）リタードローラー１Ａの具体的な構成
最初に、実施形態１のリタードローラー１Ａについて図４〜図１１を用いて説明する。  
図４及び図５で表される本実施形態のローラー１Ａは、上記のように、シャフト６２の外周面上に設けられる弾性体部６４を備えるローラーである。尚、ローラー１Ａを、シャフト６２を含む構成として捉えることも可能である。  
そして上記のように弾性体部６４は、シャフト６２側となる内周部６６と、内周部６６に対して外周側となる外周部６８と、を備えており、内周部６６と外周部６８との間に、空間部８０と、空間部８０において内周部６６と外周部６８とを繋ぐ複数の繋ぎ部７０と、を備えている。  
また、弾性体部６４における媒体Ｐと接する外周面には、円環状の複数の溝部４がローラー１Ａの回転軸方向即ちローラー幅方向に所定ピッチで形成されている。
【００４７】
ここで、図４で表されるように繋ぎ部７０は、繋ぎ部７０における一方の空間部８０側の端部（例えば端部２ａ）と他方の空間部８０側の端部（例えば端部２ｂ）とが同じ方向側にラウンドしている（曲がっている）Ｒ形状をしている。そして、繋ぎ部７０と内周部６６との接続部分Ｊｉ及び繋ぎ部７０と外周部６８との接続部分Ｊｏが空間部８０において鋭角とならない（鋭角の構成を回避する）ように内周部６６及び外周部６８に対して繋がっている。
【００４８】
空間部８０において内周部６６と外周部６８とを繋ぐ繋ぎ部７０が少なくとも一部がＲ形状であれば、撓り易い形状である該Ｒ形状の部分を撓らせることにより効果的にリタードローラー１Ａから媒体Ｐにかかる力を分散することができる。したがって、リタードローラー１Ａの表面の潰れの変動を低減することができる。ここで、リタードローラー１Ａの表面の潰れの変動とは、周方向Ｅにおいて外周部６８が媒体Ｐに与える押圧力の変動であり、この変動が顕著になると、分離不良を招く虞がある。リタードローラー１Ａによれば、この様な媒体Ｐに付与する力の変動を低減することができ、分離不良を抑制できる。
【００４９】
また、繋ぎ部７０と内周部６６との接続部分Ｊｉ及び繋ぎ部７０と外周部６８との接続部分Ｊｏが空間部８０において鋭角とならないように内周部６６及び外周部６８に対して繋がっている。このため、例えば、弾性体部６４を製造する際の金型の構造（特にこれらの接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏに対応する領域の構造）を簡単なものにできるなど、リタードローラー１Ａの製造が容易になる。さらに、これらの接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏにかかる力を分散でき、耐久性の低下を抑制することができる。これらの接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏが空間部８０において鋭角を構成するように繋がっていると、該鋭角を構成する角部５に力が集中して該角部５を基準に割れなどを生じやすいが、鋭角を構成しない（鋭角とならない）ようにしてこのような角部を無くすことで割れなどを生じ難くできる。
【００５０】
ここで、「鋭角とならないように…繋がっている」とは、「鋭い角度を成すように繋がっていない」という意味であり、例えば、繋ぎ部７０と内周部６６との接続部分Ｊｉ及び繋ぎ部７０と外周部６８との接続部分Ｊｏにおける空間部８０の角部５が、直角又は鈍角になっている構成や鋭角的であっても先端がラウンド状（曲面状）になっている構成などが挙げられる。また、「鋭い角度を成すように繋がっていない」という意味であるので、厳密な意味での「９０°未満とならないように…繋がっている」と言う意味ではなく、例えば、９０°未満であっても８０°未満の角度とはならないような直角に近い角度であれば許容する意味である。なお、本実施形態のリタードローラー１Ａにおいては、空間部８０の角部５は何れも直角又は鈍角になっているとともに先端がラウンド状になっている。また、後述する他の実施形態に係るリタードローラー１Ｂ〜１Ｇも、空間部８０の角部５は何れも、少なくとも直角又は鈍角になっているか先端がラウンド状になっている。
【００５１】
特に、実施形態１のリタードローラー１Ａは、繋ぎ部７０が内周部６６及び外周部６８の接線に対して垂直方向に繋がっている。このため、特に接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏにかかる力を分散でき、耐久性の低下を抑制することができる構成になっている。また、接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏにかかる力を効果的に分散できることで接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏを肉厚にすることを抑制でき、効果的にローラー１の表面の潰れの変動を低減することができる構成になっている。  
ここで、「垂直方向に繋がっている」とは、内周部６６及び外周部６８の接線に対して９０°の方向で繋がっている厳密な意味での垂直方向に繋がっている場合のほか、内周部６６及び外周部６８の接線に対して９０°から多少外れた角度で繋がっている場合も含む意味である。例えば、内周部６６及び外周部６８の接線に対して９０°±１０°の方向で繋がっている場合を含む意味である。
【００５２】
ここで、図２３で表される参考例のローラー１０１と比較すると、参考例のローラー１０１は、繋ぎ部１０２と内周部６６との接続部分Ｊｉ、及び繋ぎ部１０２と外周部６８との接続部分Ｊｏにおいて、空間部８０に面する角部１０５が鋭角になっている。このため、例えば、弾性体部６４を製造する際の金型の構造（特にこれらの接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏに対応する領域の構造）を簡単なものにできず、ローラー１０１の製造は複雑になっている。さらに、これらの接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏにかかる力を分散できないので、耐久性の低下を抑制することができない。これらの接続部分Ｊｉ及び接続部分Ｊｏが空間部８０において鋭角を構成するように繋がっているので、該鋭角を構成する角部１０５に力が集中して該角部１０５を基準に割れなどを生じやすいためである。  
本発明の各実施形態に係るリタードローラー１Ａ〜１Ｇによれば、この様な不具合を回避できる。
【００５３】
続いて、リタードローラー１Ａの他の特徴について説明する。リタードローラー１Ａは、図４及び図５に示す様に空間部８０において回転軸線方向（装置幅方向Ｘ）に沿った方向であるローラー幅方向の中央部に、空間部８０を狭める成形部位としての突起８１Ａが、周方向Ｅに沿って設けられている。  
実施形態１のリタードローラー１Ａでは、突起８１Ａは外周部６８に設けられ、外周部６８から内周部６６に向かって突出する凸形状を成している。
【００５４】
これにより、リタードローラー１Ａが媒体Ｐに接して図６に示す様に外周部６８が潰れる際に、ローラー幅方向の中央部が左右端部に比べて媒体Ｐに強く接することとなる。つまり、ローラーをクラウン形状とした場合と同質の効果を得ることができ、しかもローラーをクラウン形状とする必要がないため、成形性容易にローラーを成形することができる。  
図７は図２３に示した参考例に係るローラー１０１、即ち突起８１Ａを備えないローラーが媒体Ｐに押し当たる際の応力分布の一例を示すものであり、黒色で塗りつぶされた領域は、媒体Ｐに押し当たることにより外周面において応力が最も高くなる領域（以下、「高応力領域」と称する）を示している。  
図７に示す様に、参考例に係るローラー１０１では、ローラー幅方向で高応力領域がほぼ均等である。これに対し本発明に係るリタードローラー１Ａでは、図８に示す様に、高応力領域はローラー幅方向の中央部が左右端部と比べて、媒体搬送方向Ａに拡がっており、ローラーをクラウン形状に形成した場合と同質の効果が得られる。
【００５５】
図４において寸法ｔ５は内周部６６と外周部６８との間隔を示しており、寸法ｔ４は突起８１Ａの高さを示している。突起８１Ａの高さｔ４が、内周部６６と外周部６８との間隔ｔ５に占める割合が大きいほど、ローラー幅方向中央領域に生じる応力は高くなる。
【００５６】
また、突起８１Ａは、繋ぎ部７０と繋がっている。これによりリタードローラー１Ａが媒体Ｐに接して外周部６８が潰れる際に、ローラー幅方向の中央部が左右端部に比べてより一層媒体Ｐに強く接することができ、即ちより確実にクラウン形状と同質の作用効果を得ることができる。
【００５７】
以下、ローラーを射出成形により形成する際の観点で説明する。図９において符号９０はローラーを成形する為の金型を示しており、金型９０は下型９１及び上型９２と、不図示の内側金型及び外側金型で構成される。下型９１と上型９２は上下対称の形状であり、上下合わさることで成形の為のキャビティが形成される。不図示の内側金型が下型９１及び上型９２の内側に入ることで内周部６６を形成する為のキャビティが形成され、不図示の外側金型が上型９１及び下型９２の外側に配置されることで外周部６８を形成する為のキャビティが形成される。  
図１０に示す下型９１は、図５に示す突起８１Ａを備えないローラーを形成する為の参考例としての金型であり、符号９３は、繋ぎ部７０を形成する為の金型部位である。図１１に示す下型９１Ａは、図５に示す突起８１Ａを備えるリタードローラー１Ａを形成する為の金型である。図１０と図１１の対比から明かな様に、図１１の符号９４Ａで示す凹部を形成するだけで、突起８１Ａを形成することができる。そしてこの様な金型によれば、パーティングラインをローラー外周面に形成することもなく、また、アンダーカット形状を伴い無理抜きをする必要もない。即ち成形性を向上させることができる。
【００５８】
続いて、リタードローラー１Ａの他の特徴について説明する。図４において、繋ぎ部７０のうちの第１繋ぎ部７０ａと、その隣に位置する第２繋ぎ部７０ｂとは、図６に示す様に外周部６８が径方向Ｄに潰れた際に、干渉しない位置関係にある。
【００５９】
図４はリタードローラー１Ａの変形前の状態を、図６はリタードローラー１Ａの変形後の状態の一例を、それぞれ示している。図４及び図６において、リタードローラー１Ａは下流側に送られる媒体Ｐと接して図の時計回り方向に回転する。  
図６に示される様に、リタードローラー１Ａの外周部６８が径方向Ｄに潰れた際に、第１繋ぎ部７０ａと、その隣に位置する第２繋ぎ部７０ｂとが径方向で干渉しないので、外周部６８の潰れの変動を低減することができる。ここでの外周部６８の潰れの変動とは、周方向Ｅにおいて外周部６８が媒体Ｐに与える押圧力の変動であり、この変動が顕著になると、分離不良を招く虞がある。実施形態２５は、この様な不具合を好適に抑制する。
【００６０】
以下、この様な作用効果を奏する具体的構造について更に説明する。図４において領域Ａ１は周方向Ｅにおける第１繋ぎ部７０ａの形成領域を、領域Ａ２は周方向Ｅにおける第２繋ぎ部７０ｂの形成領域を、それぞれ示している。周方向Ｅにおいて領域Ａ１と領域Ａ２は、重なる部位を有しない。これにより、外周部６８が径方向Ｄに潰れた際に、第１繋ぎ部７０ａと、その隣に位置する第２繋ぎ部７０ｂとが径方向Ｄで干渉しないこととなる。  
尚、第１繋ぎ部７０ａと、その隣に位置する第２繋ぎ部７０ｂとが径方向Ｄで干渉しないとは、例えば第１繋ぎ部７０ａの観点で言えば、当該第１繋ぎ部７０ａが変形する際に、隣に位置する第２繋ぎ部７０ｂによって変形が全く阻害されないか、或いは変形に際して多少の影響を受けても大きな影響を受けないことを意味する。また、第１繋ぎ部７０ａと、その隣に位置する第２繋ぎ部７０ｂとが径方向Ｄで干渉しなければ良く、周方向Ｅでの接触は許容される。
【００６１】
尚、図４において空間部８０は外周部６８に面する第１空間部８０ａと、内周部６６に面する第２空間部８０ｂと、を含んで構成されている。周方向Ｅにおける第１空間部８０ａの幅Ｂ１は、第２空間部８０ｂの幅Ｂ２より広くなっている。  
そして繋ぎ部７０は、内周部６６との接続部分Ｊｉと外周部６８との接続部分Ｊ０とが周方向Ｅにおいて位置がずれ、回転軸方向（Ｘ軸方向）から視てＳ字状を成している。尚、Ｓ字状とはリタードローラー１Ａを一方の側面から視た場合の形状であり、他方の側面から視た場合、逆Ｓ字状となる。
【００６２】
また、符号ｔ１は径方向Ｄにおける外周部６８の厚みを、符号ｔ１は径方向Ｄにおける外周部６８の厚みを、符号ｔ２は径方向Ｄにおける内周部６６の厚みを、符号ｔ３は周方向Ｅにおける繋ぎ部７０の厚みを、それぞれ示している。  
外周部６８の厚みｔ１は、繋ぎ部７０の厚みｔ３以上であることが好ましい。これにより、外周部６８の潰れの変動を低減することができる。  
尚、実施形態２５に係るローラー１は、一例として、外径＝２７ｍｍ、内径（シャフト外径）＝１３ｍｍ、厚みｔ１＝１．７５ｍｍ、厚みｔ２＝１．５ｍｍ、厚みｔ３＝１．０ｍｍ、幅Ｂ１＝３．４ｍｍ、幅Ｂ２＝１．９ｍｍ、のこれら寸法設定とすることができる。また、硬度は４２度とすることができる。この様な寸法及び硬度設定により、ローラー１を２００ｇｆの荷重で媒体Ｐに押し付けた際、ローラー１は径方向Ｄに約１．０ｍｍ〜１．６ｍｍ潰れ、その際のニップ幅(図３の接触面Ｓの長さ）を約５．０ｍｍ〜６．０ｍｍ得ることができる。  
また外周部６８の厚みｔ１は、繋ぎ部７０の厚みｔ３の２倍以上であれば、更に好適である。例えば、厚みｔ３＝１．０ｍｍであれば、厚みｔ１は２．０ｍｍ以上が好適である。  
但し、この様な寸法及び硬度設定は一例であり、種々の値を選択できることは言うまでもない。
【００６３】
以上説明したリタードローラー１Ａの特徴は全て、後述する他の実施形態に係るリタードローラー１Ｂ〜１Ｇに共通する。以上説明したリタードローラー１Ａと、後述する他の実施形態に係るリタードローラー１Ｂ〜１Ｇとが異なる点は、空間部８０を狭める成形部位の位置及び形状の少なくともいずれかである。  
例えば、図１２及び図１３に示す、実施形態２に係るリタードローラー１Ｂは、成形部位としての突起８１Ｂが、内周部６６に設けられ、内周部６６から外周部６８に向かって突出する凸形状を成している。これにより、実施形態１に係るリタードローラー１Ａと同様にクラウン形状を成すローラーと同質の作用効果が得られる。  
図１４の下型９１Ｂは、実施形態２に係るリタードローラー１Ｂを形成する為の金型であり、凹部９４Ｂは、突起８１Ｂを形成する為の凹部である。
【００６４】
次に、図１５及び図１６に示す、実施形態３に係るリタードローラー１Ｃは、成形部位としての円筒部８１Ｃが、径方向Ｄにおいて内周部６６と外周部６８との間に設けられ、周方向Ｅに沿って複数の繋ぎ部７０を接続する形状を成している。これにより、実施形態１に係るリタードローラー１Ａと同様にクラウン形状を成すローラーと同質の作用効果が得られる。  
図１７の下型９１Ｃは、実施形態３に係るリタードローラー１Ｃを形成する為の金型であり、凹部９４Ｃは、円筒部８１Ｃを形成する為の凹部である。
【００６５】
次に、図１８に示す、実施形態４に係るリタードローラー１Ｄは、成形部位としての突起８１Ｄが、内周部６６に設けられ、内周部６６から外周部６８に向かって突出する凸形状を成している。これにより、実施形態１に係るリタードローラー１Ａと同様にクラウン形状を成すローラーと同質の作用効果が得られる。  
本実施形態の突起８１Ｄは、図１３に示す突起８１Ｂと異なり、上部が平坦面を成している。これにより、突起上部の摩耗の影響が抑制される。
【００６６】
次に、図１９に示す、実施形態５に係るリタードローラー１Ｅは、成形部位としての接続部８１Ｅが、内周部６６に設けられ、内周部６６と繋ぎ部７０とを接続する形状を成している。これにより、実施形態１に係るリタードローラー１Ａと同様にクラウン形状を成すローラーと同質の作用効果が得られる。
【００６７】
次に、図２０に示す、実施形態６に係るリタードローラー１Ｆは、成形部位としての突起８１Ｆが、内周部６６に設けられ、内周部６６から外周部６８に向かってなだらかに突出する形状を成している。これにより、実施形態１に係るリタードローラー１Ａと同様にクラウン形状を成すローラーと同質の作用効果が得られる。
【００６８】
次に、図２１に示す、実施形態７に係るリタードローラー１Ｇは、成形部位としての突起８１Ｆが、内周部６６に設けられ、内周部６６から外周部６８に向かってなだらかに突出する形状を成している。また、成形部位としての突起８１Ｇが、外周部６８に設けられ、外周部６８から内周部６６に向かってなだらかに突出する形状を成している。これにより、実施形態１に係るリタードローラー１Ａと同様にクラウン形状を成すローラーと同質の作用効果が得られる。
【００６９】
尚、以上説明した本発明に係るローラー（リタードローラー１Ａ〜１Ｇ）を備える分離装置６０を、媒体Ｐに記録を実行する記録装置に応用することが可能である。即ち、本発明に係る態様の記録装置は、記録ヘッド等の記録部と、本発明に係るローラーと、を備える。記録ヘッドは、例えばインクジェット記録ヘッドとすることができる。その場合の具体的構成は、例えば図２を参照しつつ説明した第１読み取りユニット５２Ａを、インクジェット記録ヘッドとし、第２読み取りユニット５２Ｂを、媒体Ｐを支持するプラテンとする構成が一例となる。
【００７０】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ…リタードローラー、４…溝部、５…角部、１０…画像読取装置、１２…下部ユニット、１４…上部ユニット、１６…カバー部、１６ａ…媒体載置部、１７…斜面、１８…排出トレイ、２０…給送口、２１…斜面、２２…エッジガイド、２３…斜面、２４…排出口、２６…媒体搬送経路、２８…載置部検出センサー、３０…制御部、３４…給送ローラー、４０…トルクリミッタ、４２…第１媒体検出センサー、４２ａ…発光部、４２ｂ…受光部、４４…重送検出センサー、４４ａ…スピーカー部、４４ｂ…マイク部、４６…搬送ローラー対、４６ａ…搬送駆動ローラー、４６ｂ…搬送従動ローラー、４８…第２媒体検出センサー、５２…読み取り部、５２Ａ…第１読み取りユニット、５２Ｂ…第２読み取りユニット、５４…排出ローラー対、５４ａ…排出駆動ローラー、５４ｂ…排出従動ローラー、
６０…分離装置、６２…シャフト、６４…弾性体部、６６…内周部、６８…外周部、７０…繋ぎ部、７０ａ…第１繋ぎ部、７０ｂ…第２繋ぎ部、７４…内層部、７６…外層部、８０…空間部、８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｄ、８１Ｆ、８１Ｇ…突起、８１Ｃ…円筒部、８１Ｅ…接続部、９０…金型、９１…下型、９２…上型、９３…金型部位、９４…凹部、
１０１…ローラー、１０５…角部、
２０１…ローラー、２０２…上型、２０３…下型、２０４…金型、
Ａ…媒体搬送方向、Ｂ…回転方向、
Ｃ…回転方向Ｂとは逆の回転方向、Ｄ…径方向、Ｅ…円周方向、Ｆ…押付力、
Ｇ…媒体の束、Ｊｉ…繋ぎ部７０の内周部６６との接続部分、
Ｊｏ…繋ぎ部７０の外周部６８との接続部分、Ｐ…媒体、Ｒ…戻す方向、Ｓ…接触面、
Ｘ…装置幅方向（軸方向）
【図１】
2019167174.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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