(57)【要約】【課題】健康な若者が正しい歩行姿勢を身に付けるのに適した歩行姿勢矯正装置を提供する。【解決手段】  右足を載置させる右足載置部１１と、左足を載置させる左足載置部１２と、右足載置部１１と左足載置部１２とをそれぞれ別々に前後方向に移動可能とするスライド機構１３と、地面（水平方向）に対する右足及び左足の脛骨の左右方向の角度が所定の角度になるように規制する下腿支持部１４Ｒ、１４Ｌと、を備えた構造とした。地面（水平方向）に対する脛骨の左右方向の角度が所定の角度になるように規制されるため、Ｏ脚やＸ脚を矯正し、正しい歩行姿勢を身に付けることができる。【選択図】図１
2019098034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行姿勢を矯正する装置であって、
右足を載置させる右足載置部と、
左足を載置させる左足載置部と、
前記右足載置部と前記左足載置部とをそれぞれ別々に前後方向に移動可能とする移動機構と、
水平方向に対する前記右足及び前記左足の脛骨の左右方向の角度が所定の角度になるように規制する規制手段と、
を備えた歩行姿勢矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正しい歩行姿勢を身に付けるための歩行姿勢矯正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
歩行訓練装置として、例えば特許文献１や特許文献２に記載の技術が提案されている。
【０００３】
この種の歩行訓練装置は、高齢者や傷病者で歩行が困難であった者を何とか歩けるようにするという訓練に有効である。しかし、健康な若者が正しい歩行姿勢を身に付けるためのものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０８８８４号公報
【特許文献２】特開２００４−３３７２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、健康な若者が正しい歩行姿勢を身に付けるのに適した歩行姿勢矯正装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る歩行姿勢矯正装置は、
右足を載置させる右足載置部と、左足を載置させる左足載置部と、右足載置部と左足載置部とをそれぞれ別々に前後方向に移動可能とする移動機構と、水平方向に対する右足及び左足の脛骨の左右方向の角度が所定の角度になるように規制する規制手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
地面（水平方向）に対する脛骨の左右方向の角度が所定の角度になるように規制されるため、Ｏ脚やＸ脚を矯正し、正しい歩行姿勢を身に付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態である歩行姿勢矯正装置を模式的に示した正面図である。
【図２】第１の実施形態である歩行姿勢矯正装置を模式的に示した右側面図である。
【図３】第１の実施形態である歩行姿勢矯正装置を模式的に示した平面図である。
【図４】第２の実施形態である歩行姿勢矯正装置を模式的に示した正面図である。
【図５】第２の実施形態である歩行姿勢矯正装置を模式的に示した右側面図である。
【図６】第３の実施形態である歩行姿勢矯正装置を模式的に示した平面図である。
【図７】第４の実施形態である歩行姿勢矯正装置を模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の歩行姿勢矯正装置を具現化した実施形態について、図面を用いて説明するが、本発明の技術的範囲は、もちろんこれだけに限定されるものではない。なお、周知の技術に関しては、詳細な説明を省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態である歩行姿勢矯正装置１の構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１は本実施形態の歩行姿勢矯正装置１を模式的に示した正面図である。図２は歩行姿勢矯正装置１を模式的に示した右側面図である。図３は歩行姿勢矯正装置１を模式的に示した平面図である。
【００１１】
図１〜図３に示すように、歩行姿勢矯正装置１は、主に右足載置部１１、左足載置部１２、スライド機構１３（本発明の移動機構に相当）、下腿支持部１４Ｒ、１４Ｌ（本発明の規制手段に相当）で構成される。
【００１２】
右足載置部１１は、右足を載置できるように、左足載置部１２は、左足を載置できるようになっている。それぞれ足を載置する際は、裸足でも靴を履いていてもよい。普段ハイヒールを履くことが多い場合は、ハイヒールを履いてもよい。なお、本実施形態では右足載置部１１及び左足載置部１２の底面は水平になっているが、後方が高くなっていてもよい。靴はハイヒールに限らず、つま先よりかかとのほうが高くなっている場合が多く、裸足で使用する場合、靴を履いた状態に近くなるからである。
【００１３】
スライド機構１３は、右足載置部１１と左足載置部１２とをそれぞれ別々に前後方向に移動可能とするものである。スライド機構１３は、スライドレール１３ａ、１３ａと図示しないベアリング等からなる周知の技術であるため、説明を省略する。スライド機構１３は、右足載置部１１と左足載置部１２とを前後方向に移動させる駆動力を備えてはいない。
【００１４】
下腿支持部１４Ｒ、１４Ｌは、板状部材である。図１及び図２に示すように、右足載置部１１の左側に下腿支持部１４Ｒが、左足載置部１２の右側に下腿支持部１４Ｌが、それぞれ前後方向に回動可能に取付けられている。下腿支持部１４Ｒ、１４Ｌは、それぞれ固定ベルト１４ａ、１４ｂによって、下腿部を着脱可能に固定し、地面（水平方向）に対する右足及び左足の脛骨の左右方向の角度が所定の角度になるように規制している。地面（水平方向）に対する脛骨の左右方向の角度は、通常略垂直に設定される。
【００１５】
脛骨が地面に対して略垂直になるように規制すると、Ｏ脚やＸ脚が矯正されるため、正しい歩行姿勢を身に付けることができる。
【００１６】
本実施形態では、下腿支持部１４は板状部材を採用しているが、例えばスキーブーツのように足全体を包み込むようなものでもよい。
【００１７】
また、本実施形態では、右足載置部１１と左足載置部１２は前後方向に角度が固定され、下腿支持部１４Ｒ、１４Ｌが前後方向に角度が可変となるような構成としたが、右足載置部１１と下腿支持部１４Ｒ、左足載置部１２と下腿支持部１４Ｒが固定され、右足載置部１１及び左足載置部１２ごと前後方向の角度が可変となるような構成としてもよい。
【００１８】
また、本実施形態では、下腿支持部１４Ｒ、１４Ｌを左右の足の内側に配置したが、左右の足の外側に配置してもよい。足の外側には筋肉が多く付いており、形状等に配慮しなければならないが、左右の足をより身体の中心方向に近づけることができるため、自然な歩行姿勢となる。
【００１９】
（第２の実施形態）
つぎに、第２の実施形態である歩行姿勢矯正装置２の構成について、図４及び図５を参照して説明する。図４は本実施形態の歩行姿勢矯正装置２を模式的に示した正面図である。図５は本実施形態の歩行姿勢矯正装置２を模式的に示した右側面図である。
【００２０】
図４及び５に示すように、歩行姿勢矯正装置２が歩行姿勢矯正装置１と異なるのは、主に下肢部固定部１４Ｒ、１４Ｌの代わりに歩行規制板２４、２４が設けられていることである。このため、歩行規制板２４、２４についてのみ説明する。
【００２１】
歩行規制板２４、２４は、厚みのある長方形の形状をしており、左右の下腿の外側に接するように対向して設けられている。歩行規制板２４、２４は、それぞれの下部が互いにやや近づくように、正面視逆ハの字に配置されている。また、歩行規制板２４、２４は、下腿に接する面は、クッション状になっている。その構造は、内部にウレタンを入れビニール製のカバーを付けたもので周知の技術である。歩行規制板２４、２４は、互いの距離を広くしたり狭くしたり調節できるようになっている。この構造もラック・アンド・ピニオン等を用いた周知の技術を用いている。
【００２２】
歩行姿勢矯正装置１より規制力は弱まるが、規制力が弱い分自然な使用感となる。なお、本実施形態では、歩行姿勢矯正装置１と同様のスライド機構１３を採用しているが、左右独立のベルト式としてもよい。
【００２３】
（第３の実施形態）  
つぎに、第３の実施形態である歩行姿勢矯正装置３の特徴について、図６を参照して説明する。図６は第３の実施形態である歩行姿勢矯正装置を模式的に示した平面図である。
歩行姿勢矯正装置３が歩行姿勢矯正装置１と異なるのは、スライド機構１３の代わりに図示しない曲線移動機構が設けられていることだけである。このため、曲線移動機構についてのみ説明する。
【００２４】
スライド機構１３では、右足載置部１１及び左足載置部１２が互いに平行に前後移動するものであったが、曲線移動機構では、図６に示すように曲線状に前後移動するようになっている。正しい歩行時の足の移動経路に近づけたものである。
右足載置部１１が最前方に移動した時の位置と左足載置部１２が最前方に移動した時の位置、右足載置部１１が最後方に移動した時の位置と左足載置部１２が最後方に移動した時の位置は、重なることが望ましいが、完全に重ならなくても平行移動に比較して近づけばよい。
【００２５】
曲線移動機構の構造については、移動経路に沿って溝３３ａを設け、溝３３ａ内に図示しないカムを摺動させる周知の技術を用いているが、曲線移動機構の構造としては、これに限らないのはもちろんである。
【００２６】
（第４の実施形態）
つぎに、第４の実施形態である歩行姿勢矯正装置４の特徴について、図７を参照して説明する。図７は第４の実施形態である歩行姿勢矯正装置４を模式的に示した平面図である。
歩行姿勢矯正装置４が歩行姿勢矯正装置１と異なるのは、スライド機構１３の代わりに図示しない周回移動機構が設けられていることだけである。このため、周回移動機構についてのみ説明する。
【００２７】
周回移動機構は、右足載置部１１及び左足載置部１２を前方から後方へ移動させる際は、直線状に移動させる。そして、右足載置部１１を後方から前方へ移動させる際は、前方から後方へ移動する左足載置部１２に衝突しないように、一旦右へ移動させ左足載置部１２をやり過ごした後、左へ移動させる。反対に、左足載置部１２を後方から前方へ移動させる際は、前方から後方へ移動する右足載置部１１に衝突しないように、一旦左へ移動させ右足載置部１１をやり過ごした後、右へ移動させる。
【００２８】
歩行姿勢矯正装置３よりも、正しい歩行時の足の移動経路に近づけたものである。
右足載置部１１が最前方に移動した時の位置と左足載置部１２が最前方に移動した時の位置、右足載置部１１が最後方に移動した時の位置と左足載置部１２が最後方に移動した時の位置は、重なるようになっている。
【００２９】
周回移動機構の構造については、移動経路に沿って溝４３ａを設け、溝４３ａ内に図示しないカムを摺動させる周知の技術を用いている。
【００３０】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００３１】
１  歩行姿勢矯正装置１（第１の実施形態）
２  歩行姿勢矯正装置２（第２の実施形態）
３  歩行姿勢矯正装置３（第３の実施形態）
４  歩行姿勢矯正装置４（第４の実施形態）
１１  右足載置部        
１２  左足載置部
１３  スライド機構（移動機構に相当）      １３ａ  スライドレール
１４Ｒ  下腿支持部（規制手段に相当）      １４Ｌ  下腿支持部（規制手段に相当）
２１  右足載置部
２２  左足載置部
２４  歩行規制板（規制手段に相当）
【図１】
2019098034.tif 000003
【図２】
2019098034.tif 000004
【図３】
2019098034.tif 000005
【図４】
2019098034.tif 000006
【図５】
2019098034.tif 000007
【図６】
2019098034.tif 000008
【図７】
2019098034.tif 000009