(57)【要約】【課題】使用形態の変更を前席側から片手で容易に行えるようにして、使い勝手に優れた車両用シートに付設する荷物置き装置を提供する。【解決手段】荷物置き装置は、シート状の可撓体１１と、被係止体と、前席側係止部と、後席側係止部と、を備えている。可撓体１１は、基端部が前席シートのシートバックの下部領域に取り付けられる。被係止体は、可撓体１１の先端部に取り付けられる。前席側係止部は、シートバックの背面側上部に設けられ、被係止体が係止されることで可撓体１１を第１使用形態で使用可能にする。後席側係止部は、シートクッションの前部に設けられ、被係止体が係止されることで可撓体１１を第２使用形態で使用可能にする。第２使用形態での被係止体は、第１使用形態での被係止体の係止姿勢に対して上部を前部下方に旋回させた状態で後席側係止部に係止されている。【選択図】図１０
2019155001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前席シートの背部に設けられ、前記前席シートのシートバックの背部側に荷物を挟持する第１使用形態と、前記前席シートと後席シートの間で荷物を載置する第２使用形態のいずれかが選択されて使用される車両用シートに付設する荷物置き装置において、
基端部が前記前席シートの前記シートバックの下部領域に取り付けられたシート状の可撓体と、
前記可撓体の先端部に取り付けられた被係止体と、
前記前席シートの前記シートバックの背面側上部に設けられ、前記被係止体が係止されることで前記可撓体を前記第１使用形態で使用可能にする前席側係止部と、
前記後席シートのシートクッションの前部に設けられ、前記被係止体が係止されることで前記可撓体を前記第２使用形態で使用可能にする後席側係止部と、を備え、
前記第２使用形態での前記被係止体は、前記第１使用形態での前記被係止体の係止姿勢に対して上部を前部下方に旋回させた状態で前記後席側係止部に係止されていることを特徴とする車両用シートに付設する荷物置き装置。
【請求項２】
前記被係止体は、係止姿勢の状態で先端部が下方に延びる第１取っ手と、係止姿勢の状態で先端部が上方に延びる第２取っ手と、を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用シートに付設する荷物置き装置。
【請求項３】
前記被係止体は、前記前席側係止部に係止される第１被係止部を有し、
前記第１被係止部は、前記第１使用形態において、前記第２取っ手が前記前席シートの前記シートバックの背面に当接した状態で、前記前席側係止部に係止可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用シートに付設する荷物置き装置。
【請求項４】
前記被係止体は、前記第１使用形態において、前記第２取っ手が前記第１被係止部を挟んで車両後方側に配置されるとともに、前記可撓体との連結部が前記第１被係止部を挟んで車両前方側に配置されることを特徴とする請求項３に記載の車両用シートに付設する荷物置き装置。
【請求項５】
前記被係止体は、前記第２使用形態において、前記後席側係止部に係止される第２被係止部と、前記後席側係止部に対する前記第２被係止部の係合深さを規制する深さ規制部と、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用シートに付設する荷物置き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の前席シートの背部に設けられる車両用シートに付設する荷物置き装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両のシート周りの荷物置き装置として、前席シートのシートバックの背部に、荷物置きとしても使用可能な収納ポケットが設けられたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の荷物置き装置は、前席シートのシートバックの下端にパネル材が揺動可能に取り付けられ、そのパネル材の上部の後方変位がベルトによって拘束されている。パネル材の上部後面には、ベルトを脱着可能に係止する複数の係止片が突設されている。この荷物置き装置では、荷物収納用のポケットとして使用するときには、パネル材の後面の複数の係止片にベルトを係止させ、そのベルトによってパネル材の後方変位を拘束する。また、パネル材の上に荷物を載せ置くときには、パネル材の後面の係止片からベルトを外し、パネル材を後方に倒してそのパネル材を前席シートと後席シートとに架設する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６２３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の荷物置き装置は、パネル材の後面に突設された複数の係止片に、可撓性を有するベルトを係止させる構造とされているため、パネル材の使用形態を変更する場合には、乗員が後席シート側に回り込まなければパネル材とベルトの脱着作業を行うことが難しい。現在、使用形態の変更を前席側から片手で容易に行うことができる荷物置き装置の案出が望まれている。
【０００６】
そこで本発明は、使用形態の変更を前席側から片手で容易に行えるようにして、使い勝手に優れた車両用シートに付設する荷物置き装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る車両用シートに付設する荷物置き装置は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る車両用シートに付設する荷物置き装置は、前席シート（例えば、実施形態の前席シート１）の背部に設けられ、前記前席シートのシートバック（例えば、実施形態のシートバック１Ｂ）の背部側に荷物を挟持する第１使用形態と、前記前席シートと後席シート（例えば、実施形態の後席シート２）の間で荷物を載置する第２使用形態のいずれかが選択されて使用される車両用シートに付設する荷物置き装置において、基端部が前記前席シートの前記シートバックの下部領域に取り付けられたシート状の可撓体（例えば、実施形態の可撓体１１）と、前記可撓体の先端部に取り付けられた被係止体（例えば、実施形態の操作ブロック１２）と、前記前席シートの前記シートバックの背面側上部に設けられ、前記被係止体が係止されることで前記可撓体を前記第１使用形態で使用可能にする前席側係止部（例えば、実施形態の前席側係止フック１３）と、前記後席シートのシートクッション（例えば、実施形態のシートクッション２Ｃ）の前部に設けられ、前記被係止体が係止されることで前記可撓体を前記第２使用形態で使用可能にする後席側係止部（例えば、実施形態の後席側係止フック１４）と、を備え、前記第２使用形態での前記被係止体は、前記第１使用形態での前記被係止体の係止姿勢に対して上部を前部下方に旋回させた状態で前記後席側係止部に係止されていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成により、第１使用形態から第２使用形態に変更する場合には、例えば、前席シートの隣の席に着座している作業者が前席シートのシートバックの背部に手を回し込み、被係止体を操作して被係止体と前席側係止部との係止を外す。次に、この状態から作業者は被係止体を前部下方に旋回させつつ後席シートのシートクッション方向に移動させ、被係止体を後席側係止部に係止させる。これにより、作業者は手首を動かしながら被係止体を後席シートのシートクッション方向に移動させることにより、第１使用形態から第２使用形態に片手で容易に変更することができる。
また、第２使用形態から第１使用形態に変更する場合には、例えば、前席シートの隣の席に着座している作業者が後席シートのシートクッションの前部に手を延ばし、被係止体を操作して被係止体と後席側係止部との係止を外す。次に、この状態から作業者は被係止体を後部上方に引き起こしつつ、前席シートのシートバック方向に移動させ、被係止体を前席側係止部に係止させる。これにより、作業者は手首を動かしながら被係止体を前席シートのシートバック方向に移動させることにより、第２使用形態から第１使用形態に片手で容易に変更することができる。
【０００９】
前記被係止体は、係止姿勢の状態で先端部が下方に延びる第１取っ手（例えば、実施形態の第１取っ手２６）と、係止姿勢の状態で先端部が上方に延びる第２取っ手（例えば、実施形態の第２取っ手２７）と、を有する構成であっても良い。
この場合、第１使用形態から第２使用形態に使用形態を変更するときには、作業者が手の甲を後方に向けて被係止体の第１取っ手に下方から指を掛け、その状態で前席側係止部からの被係止体の係止の解除と、後席側係止部に対する被係止体の係止を容易に行うことができる。また、第２使用形態から第１使用形態に使用形態を変更するときには、作業者が第２取っ手を指で把持し、後席側係止部からの被係止体の係止の解除と、前席側係止部に対する被係止体の係止を容易に行うことができる。
【００１０】
前記被係止体は、前記前席側係止部に係止される第１被係止部（例えば、実施形態の突起２９）を有し、前記第１被係止部は、前記第１使用形態において、前記第２取っ手が前記前席シートの前記シートバックの背面に当接した状態で、前記前席側係止部に係止可能に形成されるようにしても良い。
この場合、第２使用形態から第１使用形態に使用形態を変更するときに、被係止体の第２取っ手を把持した作業者の指が前席シートのシートバックの背面に当接することにより、被係止体の第１被係止部が前席側係止部の近傍に位置されていることを作業者が認識することができる。このため、作業者が前席側係止部の位置を直接目視確認できない状況にあっても、被係止体の第２取っ手を把持した指が前席シートのシートバックの背面に当接したときに、作業者が指を引き抜きつつ被係止体の位置を適宜ずらすことで、第１被係止部を前席側係止部に係止させることができる。
【００１１】
前記被係止体は、前記第１使用形態において、前記第２取っ手が前記第１被係止部を挟んで車両後方側に配置されるとともに、前記可撓体との連結部（例えば、実施形態の可撓体連結壁１２ｃ）が前記第１被係止部を挟んで車両前方側に配置されるようにしても良い。
この場合、第１使用形態において、可撓体と前席シートのシートバックとの間に荷物が差し入れられて、可撓体の変形と荷物の荷重によって可撓体から被係止体の連結部に後部下方を向く張力が働くと、その張力が、第２取っ手を前席シートのシートバックの背面に押し付けるモーメントとして被係止体に作用する。この結果、前席側係止部による第１被係止部の係止力が強まり、被係止体が前席側係止部から外れにくくなる。したがって、この構成を採用した場合には、第１使用形態での使用時に荷物を可撓体によって確実に挟持することができる。
【００１２】
前記被係止体は、前記第２使用形態において、前記後席側係止部に係止される第２被係止部（例えば、実施形態の被係止部３０）と、前記後席側係止部に対する前記第２被係止部の係合深さを規制する深さ規制部（例えば、実施形態の突起２９の基部２９ｂ）と、を有する構成であっても良い。
この場合、後席側係止部に対する第２被係止部の係合深さが深さ規制部によって規制されるため、第２使用形態の状態で可撓体に過大が荷重が入力されたときに、被係止体が後席側係止部から外れるようになる。これにより、被係止体や可撓体、後席側係止部等が損傷するのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、第２使用形態での被係止体が、第１使用形態での被係止体の係止姿勢に対して上部を前部下方に旋回させた状態で後席側係止部に係止されている。このため、前席側に着座した乗員が前席シートの後方に手を回し込み、片手で被係止体を把持して、手首を動かしながら下方や上方に変位させることで、容易に使用形態の変更を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の前席シートの背部を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の前席シートと後席シートの側面図である。
【図３】本発明の一実施形態の前席シートの背部を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の前席シートと後席シートの側面図である。
【図５】本発明の一実施形態の荷物置き装置の一部の分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態の荷物置き装置の分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の後席シートの斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態の荷物置き装置の被係止体の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態の荷物置き装置の被係止体の正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の荷物置き装置の図８のＸ−Ｘ断面に対応する断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の荷物置き装置の図８のＸＩ−ＸＩ断面に対応する断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態の前席シートと後席シート側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態の荷物置き装置の図８のＸ−Ｘ断面に対応する断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態の前後のシートと荷物置き装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図面には、車両の前方を指す矢印ＦＲと、車両の上方を指す矢印ＵＰと、車両の左側方を指す矢印ＬＨが適宜記されている。
【００１６】
図１，図３は、本実施形態の荷物置き装置１０（車両用シートに付設する荷物置き装置）が取り付けられた助手席側（左側）の前席シート１を右後部上方から見た図であり、図２，図４は、車両のフロア部３を断面にして前席シート１と後席シート２を左側方から図である。図１，図２は、荷物置き装置１０を後述する第１使用形態で使用したときの状態を示し、図３，図４は、荷物置き装置１０を後述する第２使用形態で使用したときの状態を示している。
前席シート１と後席シート２は、乗員の臀部及び腿部を支持するシートクッション１Ｃ，２Ｃと、乗員の腰部及び背部を支持するシートバック１Ｂ，２Ｂと、を備えている。前席シート１と後席シート２は、シートクッション１Ｃ，２Ｃが車両のフロア部３に支持され、シートバック１Ｂ，２Ｂがシートクッション１Ｃ，２Ｃの後部に傾動可能に支持されている。本実施形態の荷物置き装置１０は、前席シート１のシートバック１Ｂの背部に取り付けられている。荷物置き装置１０は、前席シート１のシートバック１Ｂの背部側に地図や雑誌、小物等の荷物を挟持する第１使用形態と、前席シート１と後席シート２の間で軽量の荷物４等を載置する第２使用形態とを持ち、これらのいずれかの使用形態が適宜選択されて使用される。
【００１７】
荷物置き装置１０は、基端部が前席シート１のシートバック１Ｂの下部領域に取り付けられた矩形シート状の可撓体１１と、その可撓体１１の先端部に取り付けられた樹脂製の操作ブロック１２（被係止体）と、前席シート１のシートバック１Ｂの背面側上部に設けられた前席側係止フック１３（前席側係止部）と、後席シート２のシートクッション２Ｃの前部に設けられた後席側係止フック１４（後席側係止部）と、を備えている。
前席側係止フック１３は、操作ブロック１２が可撓体１１の先端部とともに前席シート１のシートバック１Ｂの背面側上部に移動した状態で操作ブロック１２を係止する。可撓体１１は、この状態で第１使用形態での使用が可能となる。即ち、可撓体１１は、操作ブロック１２が前席側係止フック１３に係止されると、シート幅方向の両側部のみが開放状態となり、その両側の開放部を通して可撓体１１とシートバック１Ｂの間に地図等の荷物を挟持可能となる。
【００１８】
また、後席側係止フック１４は、操作ブロック１２が可撓体１１の先端部とともに後席シート２のシートクッション２Ｃの前端部まで移動した状態で操作ブロック１２を係止する。可撓体１１は、この状態で第２使用形態での使用が可能となる。即ち、可撓体１１は、操作ブロック１２が後席側係止フック１４に係止されると、前席シート１と後席シート２の間に架設されることになり、可撓体１１の上面に軽量の荷物４を載置可能となる。
【００１９】
図５は、操作ブロック１２及び可撓体１１と、これらの取付部品と、可撓体１１の補強部品等を分解して示した図である。
同図に示すように、操作ブロック１２は、第１使用形態のときに可撓体１１の上部の車両後方側を向く面に取り付けられている。操作ブロック１２は、操作ブロック１２と裏当プレート１５で可撓体１１の上部を表裏で挟み込み、その状態でタッピングスクリュー１６とナット１７によって裏当プレート１５に締結固定されている。可撓体１１は、例えば、軟質樹脂から成るシートや布、ネット等によって構成されている。また、可撓体１１の左右の側縁部と下縁部には、帯状の補強プレート１８ａ，１８ｂが取り付けられている。第１使用形態のときに可撓体１１の下縁部の車両前方側を向く面にはスペーサ１９が取り付けられ、可撓体１１の下縁部の車両後方側に向く面には、可撓体１１の基端部（第１使用形態で下端となる部位）を前席シート１のシートバック１Ｂの下端に脱着可能に取り付けるためのファスナー２０が取り付けられている。また、可撓体１１の基端部は、シートバック１Ｂがシートクッション１Ｃに対して傾動可能に構成される場合には、シートバック１Ｂの傾動中心付近に取り付けられることが望ましい。
【００２０】
図６は、図５に示した操作ブロック１２と可撓体１１の組付体と、前席側係止フック１３及び後席側係止フック１４の対応するシートに対する組付部を分解して示した図である。また、図７は、後席シート２のシートクッション２Ｃを左前部上方から見た図である。
図３に示すように、前席シート１のシートバック１Ｂの背面には、前方側に向かって窪む正面視が略矩形状の凹部２１が形成されている。シートバック１Ｂの凹部２１の上端側の天井壁２１ａには、一対の前席側係止フック１３を有する前席側係止ブロック２２が取り付けられている。前席側係止ブロック２２は、シート幅方向に延びる帯状のベース部２２ａに一対の前席側係止フック１３が左右に所定距離離間して突設されている。前席側係止フック１３は、ベース部２２ａから下方に延びた後に先端部が車両後部上方側に屈曲する鉤型形状に形成されている（図１０参照）。
【００２１】
前席シート１のシートバック１Ｂの表皮の内側裏面には、図６に示すように、裏当プレート２３が配置されている。裏当プレート２３は、シートバック１Ｂの表皮の裏面のうちの、凹部２１の天井壁２１ａの裏面部分に配置されている。前席側係止ブロック２２は、前席側係止ブロック２２と裏当プレート２３でシートバック１Ｂの表皮を挟み込み、その状態でタッピングスクリュー１６とナット１７によって裏当プレート２３に締結固定されている。
【００２２】
図７に示すように、後席シート２のシートクッション２Ｃの前部側下面には、一対の後席側係止フック１４を有する後席側係止ブロック２４が取り付けられている。後席側係止ブロック２４は、シート幅方向に延びるベース部２４ａから前方に所定長さ延びた後に先端部が車両前部上方に屈曲する鉤型形状に形成されている（図１１参照）。
【００２３】
後席シート２のシートクッション２Ｃの表皮の内側裏面には、図６に示すように、裏当プレート２５が配置されている。後席側係止ブロック２４は、後席側係止ブロック２４と裏当プレート２５でシートクッション２Ｃの表皮を挟み込み、その状態でタッピングスクリュー１６とナット１７によって裏当プレート２５に締結固定されている。
【００２４】
図８は、第１使用形態時の操作ブロック１２を左前部上方から見た図であり、図９は、第１使用形態時の操作ブロック１２を車両前方側から見た図である。また、図１０は、第１使用形態のときの操作ブロック１２と前席側係止フック１３の係合状態を示す図８のＸ−Ｘ断面に対応する断面図である。また、図１１は、第２使用形態のときの操作ブロック１２と後席側係止フック１４の係合状態を示す図８のＸＩ−ＸＩ断面に対応する断面図である。
操作ブロック１２は、シート幅方向に沿って帯状に延びるベース壁１２ａと、ベース壁１２ａの高さ方向の略中央部から車両前方側に向かって延びる連結壁１２ｂと、連結壁１２ｂの前端部に結合されてベース壁１２ａの前方側でシート幅方向に沿って延びる可撓体連結壁１２ｃと、を備えている。
【００２５】
ベース壁１２ａは、シート幅方向の中央領域が車両後方側に最も膨出するように、全体が緩やかに湾曲して形成されている。ベース壁１２ａの下半部のシート幅方向の中央領域は、操作ブロック１２が前席側係止フック１３や後席側係止フック１４に係止された係止状態で、先端部が下方に延びる第１取っ手２６を構成している。第１取っ手２６は、第１使用形態から第２使用形態に使用形態を変更するときに、作業者が手の甲を車両後方側に向けた状態で指を後部下方から引っ掛けることができる。
【００２６】
また、ベース壁１２ａの上半部のうちのシート幅方向の中央領域は、操作ブロック１２が前席側係止フック１３や後席側係止フック１４に係止された係止状態で、先端部が上方に延びる第２取っ手２７を構成している。第２取っ手２７は、第２使用形態から第１使用形態に使用形態を変更するときに、作業者が複数の指で把持することができる。
【００２７】
操作ブロック１２の連結壁１２ｂには、矩形状の一対の開口２８がシート幅方向に離間して形成されている。操作ブロック１２のベース壁１２ａの前面側には、連結壁１２ｂの左右の開口２８の下方位置に臨むように、一対の突起２９が突設されている。突起２９は、第１使用形態のときに、前席側係止フック１３に係止される第１被係止部を構成している。突起２９の先端部側の下面には、段差部２９ａが設けられており、その段差部２９ａに前席側係止フック１３の先端部が当接係合されるようになっている。また、連結壁１２ｂの左右の開口２８は、図１０に示すように、突起２９が前席側係止フック１３に係止されるときに、前席側係止フック１３の上方からの進入と、前席側係止フック１３の先端部が突起２９の先端部下方に回り込むのを許容する。
【００２８】
また、操作ブロック１２の突起２９は、図１０に示すように、第１使用形態において、操作ブロック１２の第２取っ手２７の前面が前席シート１のシートバック１Ｂの背面（凹部２１の上方側の背面）に当接した状態で、前席側係止フック１３に係止されるように形成されている。
【００２９】
また、操作ブロック１２の可撓体連結壁１２ｃには、可撓体１１の端部が連結されている。可撓体連結壁１２ｃと可撓体１１は、前述のように操作ブロック１２（可撓体連結壁１２ｃ）と裏当プレート１５で可撓体１１を挟み込み、その状態で両者が締結されることで固定されている。
操作ブロック１２は、図１０に示すように、第１使用形態において、突起２９を挟んで車両後方側に第２取っ手２７が配置されるとともに、突起２９を挟んで車両前方側に可撓体連結壁１２ｃ（可撓体１１との連結部）が配置されるように形成されている。
【００３０】
本実施形態の操作ブロック１２では、図１０，図１１に示すように、ベース壁１２ａの下縁が車両前方側に向かって湾曲している。ベース壁１２ａの下縁のうちの、シート幅方向の端部寄り領域は、図１１に示すように、第２使用形態において、後席側係止フック１４に係止される被係止部３０（第２被係止部）とされている。被係止部３０は、ベース壁１２ａの上述した各突起２９の基部２９ｂのシート幅方向外側領域と一部重なる位置に配置されている。そして、各突起２９の基部２９ｂは、第２使用形態において、後席側係止フック１４の先端部が、操作ブロック１２の被係止部３０（ベース壁１２ａの下縁）の前面側に下方から係合されるときに、後席側係止フック１４の先端部と当接することによって後席側係止フック１４の係合深さを規制する。本実施形態では、各突起２９の基部２９ｂが深さ規制部を構成している。
【００３１】
ここで、本実施形態の荷物置き装置１０では、操作ブロック１２が後席側係止フック１４に係止されるときの操作ブロック１２の係止姿勢は、操作ブロック１２が前席側係止フック１３に係止されるときの操作ブロック１２の係止姿勢と異なっている。具体的には、第２使用形態で、操作ブロック１２が後席側係止フック１４に係止されるときの操作ブロック１２は、第１使用形態での操作ブロック１２の係止姿勢に対し、操作ブロック１２の上部を前部下方に旋回させた状態で後席側係止フック１４に係止されるようになっている。
【００３２】
つづいて、本実施形態の荷物置き装置１０の使用形態の変更時における各部の動作について説明する。荷物置き装置１０は、初期状態では、図１，図２，図１０に示す第１使用形態の状態にあるものとする。
図１２は、第１使用形態にあった荷物置き装置１０が第２使用形態に変更されるときの様子を示す前席シート１と後席シート２の左側面図である。
荷物置き装置１０の使用形態を第１使用形態から第２使用形態に変更する場合には、例えば、運転席に着座している乗員が助手席のシートバック１Ｂの背部に手を延ばし、操作ブロック１２の第１取っ手２６に指を掛けて、操作ブロック１２を後斜め上方に引っ張る。これにより、図１０に示すように前席側係止フック１３に係止されている操作ブロック１２の各突起２９が前席側係止フック１３から外れる。次に、この状態から作業者は、図１２に示すように、手首を動かして操作ブロック１２の上部を前部下方側に旋回させつつ、操作ブロック１２を後席シート２のシートクッション２Ｃの前端側の後席側係止フック１４の方向に移動させる。
【００３３】
こうして、操作ブロック１２の上部を前部下方に旋回させつつ、操作ブロック１２をシートクッション２Ｃの下方に押し入れると、図１１に示すように、操作ブロック１２のベース壁１２ａの下縁の被係止部３０が、後席側係止フック１４の先端部に後部上方側から係合される。このとき、後席側係止フック１４の先端部が操作ブロック１２の突起２９の基部２９ｂに当接することにより、後席側係止フック１４に対する被係止部３０の係合深さが規制される。これにより、操作ブロック１２の被係止部３０は、適度な係合深さで後席側係止フック１４に係止される。この結果、荷物置き装置１０の使用形態は、第２使用形態に変更され、図３に示すように、可撓体１１の上面に荷物４を載置することが可能になる。また、このとき可撓体１１の基端部がシートバック１Ｂの傾動中心付近に取り付けられていると、シートバック１Ｂの傾動に伴う可撓体１１の傾きの変化が抑制され、より安定して荷物４を載置することが可能になる。
なお、この状態では、操作ブロック１２の被係止部３０が深すぎない適度な深さで後席側係止フック１４に係止されているため、可撓体１１上に過大な力が作用したり、前席シート１や後席シート２を前後に急激に移動させたときには、操作ブロック１２が前方に傾動して後席側係止フック１４から外れる。
【００３４】
また、荷物置き装置１０の使用形態を第２使用形態から第１使用形態に変更する場合には、例えば、運転席に着座している乗員が後席シート２のシートクッション２Ｃの前部に手を延ばし、操作ブロック１２の上部の第２取っ手２７を複数の指で掴み、操作ブロック１２を斜め上方側に引っ張る。これにより、後席側係止フック１４に係止されている操作ブロック１２の被係止部３０が後側係止フック１４から外れる。作業者は、その状態から手首を動かして操作ブロック１２の上部を後部上方側に旋回させつつ、操作ブロック１２を前席シート１のシートバック１Ｂの前席側係止フック１３の方向に移動させる。
【００３５】
こうして、操作ブロック１２の上部を後部上方に旋回させつつ、操作ブロック１２をシートバック１Ｂの凹部２１よりも上方の背面に近づけると、操作ブロック１２を把持する作業者の指がシートバック１Ｂの背面に当たる。このとき、操作ブロック１２の突起２９が前席側係止フック１３の近傍に位置している。作業者は、この状態からシートバック１Ｂの背面と操作ブロック１２の第２取っ手２７の間から指を引き抜きつつ、操作ブロック１２を適宜ずらすことにより、操作ブロック１２の突起２９を対応する前席側係止フック１３に係止させることができる。こうして、操作ブロック１２の突起２９が前席側係止フック１３に係止されると、荷物置き装置１０の使用形態は、第１使用形態に変更され、可撓体１１とシートバック１Ｂの間に地図等の荷物を挟持させることが可能になる。
【００３６】
以上のように、本実施形態の荷物置き装置１０は、第２使用形態での操作ブロック１２が、第１使用形態での係止姿勢に対して上部を前部下方に旋回させた状態で後席側係止フック１４に係止されている。このため、本実施形態の荷物置き装置１０を採用した場合には、運転席側に着座した乗員が助手席側の前席シート１の後方に手を回し込み、片手で操作ブロック１２を把持して手首を動かしながら下方や上方に変位させることで、容易に使用形態を変更することができる。
【００３７】
また、本実施形態の荷物置き装置１０では、操作ブロック１２に、係止姿勢で先端部が下方に延びる第１取っ手２６と、係止姿勢で先端部が上方に延びる第２取っ手２７と、が設けられている。このため、第１使用形態から第２使用形態に使用形態を変更するときには、作業者が手の甲を後方に向けて操作ブロック１２の第１取っ手２６に下方から指を掛け、手首を動かしながら操作ブロック１２を後席側係止フック１４の方向に移動させることにより、前席側係止フック１３からの操作ブロック１２の係止解除と、後席側係止フック１４への操作ブロック１２の係止を容易に行うことができる。また、第２使用形態から第１使用形態に使用形態を変更するときには、作業者が第２取っ手２７を指で把持し、手首を動かしながら操作ブロック１２を前席側係止フック１３の方向に移動させることにより、後席側係止フック１４からの操作ブロック１２の係止解除と、前席側係止フック１３への操作ブロック１２の係止を容易に行うことができる。
【００３８】
また、本実施形態の荷物置き装置１０は、第１使用形態において、操作ブロック１２の第２取っ手２７が前席シート１のシートバック１Ｂの背面に当接した状態で、操作ブロック１２の突起２９が前席側係止フック１３と係止可能に形成されている。このため、第２使用形態から第１使用形態に使用形態を変更するときに、操作ブロック１２の第２取っ手２７を把持した作業者の指が前席シート１のシートバック１Ｂの背面に当接することで、操作ブロック１２の突起２９が前席側係止フック１３の近傍に位置されていることを作業者が認識することができる。したがって、この構成を採用した場合には、作業者が前席側係止フック１３の位置を直接目視確認できない状況でも、操作ブロック１２の突起２９を前席側係止フック１３に容易に係止させることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の荷物置き装置１０では、第１使用形態において、第２取っ手２７が、前席側係止フック１３と係止される突起２９を挟んで車両後方側に配置され、かつ、可撓体連結壁１２ｃが、同じ突起２９を挟んで車両前方側に配置されるように操作ブロック１２が構成されている。このため、第１使用形態において、可撓体１１と前席シート１のシートバック１Ｂの背面との間に大きな荷物が差し入れられたときに、操作ブロック１２が前席側係止フック１３から外れにくくなる。
【００４０】
このことについて図１３を参照して説明する。
図１３は、このときの荷物置き装置１０の各部に作用する力を説明するための図８のＸ−Ｘ断面に対応する断面図である。
即ち、可撓体１１と前席シート１のシートバック１Ｂの背面との間に大きな荷物が差し入れられると、図１３に示すように、可撓体１１の変形によって可撓体１１から操作ブロック１２の可撓体連結壁１２ｃに作用する張力Ｔの向きが後部下方に向き、可撓体連結壁１２ｃに作用する力が、第２取っ手２７を前席シート１のシートバック１Ｂの背面に押し付けるモーメントＭとして操作ブロック１２に作用する。このため、本実施形態の荷物置き装置１０では、前席側係止フック１３による突起２９の係止力が強まり、操作ブロック１２が前席側係止フック１３から外れにくくなる。
【００４１】
また、本実施形態の荷物置き装置１０は、第２使用形態において、後席側係止フック１４に係止される被係止部３０と、後席側係止フック１４に対する被係止部３０の係合深さを規制する突起２９の基部２９ｂが操作ブロック１２に設けられている。このため、第２使用形態において、後席側係止フック１４に操作ブロック１２の被係止部３０が係止されたときに、後席側係止フック１４に対する被係止部３０の係合深さが突起２９の基部２９ｂに規制され、被係止部３０と後席側係止フック１４が適度な係合深さの状態に維持される。したがって、本実施実施形態の構成を採用した場合には、第２使用形態の状態で、可撓体１１に過大が荷重が入力されたときに、操作ブロック１２が後席側係止フック１４から容易に外れ、操作ブロック１２や可撓体１１、後席側係止フック１４等が損傷するのを未然に防止することができる。
【００４２】
図１４は、他の実施形態の荷物置き装置１１０を示す図である。図１４は、第２使用形態で荷物置き装置１１０を使用しているときに、前席シート１と後席シート２を上方から見た図である。なお、図１４においては、上記の実施形態と共通部分に同一符号が付されている。
本実施形態の荷物置き装置１１０は、少なくとも表面に反射材や蛍光材料が設けられた帯状部材３５が可撓体１１のシート幅方向両側の側縁部に取り付けられている。帯状部材３５の反射面や蛍光面は、可撓体１１の少なくとも第２使用形態で使用されたときに、上方に向く側の面に配置されている。他の構成は上記の実施形態と同様とされている。
【００４３】
本実施形態の荷物置き装置１１０は、上記の実施形態と同様の基本的な効果を得ることができるうえ、第２使用形態で使用する際に、可撓体１１の側縁部が帯状部材３５の反射面や蛍光面によって目に付きやすいため、乗員が誤って可撓体１１の上に載ってしまうことや、手をついてしまうのを防ぐことができる。
【００４４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、荷物置き装置が助手席のシートのシートバック部分に設けられているが、荷物置き装置は、運転席のシートのシートバック部分に設けるようにしても良い。また、シートバックの背部側に別のシートが配置される場合には、荷物置き装置は、最前部のシート以外のシートのシートバック部分に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…前席シート
１Ｂ…シートバック
２…後席シート
２Ｃ…シートクッション
１０，１１０…荷物置き装置（車両用シートに付設する荷物置き装置）
１１…可撓体
１２…操作ブロック（被係止体）
１２ｃ…可撓体連結壁（連結部）
１３…前席側係止フック（前席側係止部）
１４…後席側係止フック（後席側係止部）
２６…第１取っ手
２７…第２取っ手
２９…突起（第１被係止部）
２９ｂ…基部（深さ規制部）
３０…被係止部（第２被係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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