(57)【要約】【課題】綴じ桿を綴じている状態で、綴じ桿部材の軸体をくわえ込んで被覆する被覆体から軸体が脱出することを抑止する。【解決手段】ヒンジを介してその軸心周りに相対回動可能であり、回動動作を通じて綴じ桿１２、２２を開閉させる一組の綴じ桿部材１、２と、互いに離間して並立する一対の側壁３１、３２を有し、その側壁３１、３２間の空間に前記綴じ桿部材１、２における前記ヒンジの軸となる軸体１３をくわえ込んで収容する被覆体３とを具備し、前記軸体１３を被覆体３に対して挿抜する方向から見て、前記綴じ桿１２、２２を閉止するように前記綴じ桿部材１、２を回動させた状態での軸体１３の前記一対の側壁３１、３２の離間する方向に沿った外寸Ｗ’が、綴じ桿１２、２２を開放するように綴じ桿部材１、２を回動させた状態での軸体１３の前記離間方向に沿った外寸よりも大きくなるような部位を、軸体１３が備えている綴じ具０を構成した。【選択図】図１４
2019098652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジを介してその軸心周りに相対回動可能であり、回動動作を通じて綴じ桿を開閉させる一組の綴じ桿部材と、
互いに離間して並立する一対の側壁を有し、その側壁間の空間に前記綴じ桿部材における前記ヒンジの軸となる軸体をくわえ込んで収容する被覆体とを具備し、
前記軸体を被覆体に対して挿抜する方向から見て、前記綴じ桿を閉止するように前記綴じ桿部材を回動させた状態での軸体の前記一対の側壁の離間する方向に沿った外寸が、綴じ桿を開放するように綴じ桿部材を回動させた状態での軸体の前記離間方向に沿った外寸よりも大きくなるような部位を、軸体が備えている綴じ具。
【請求項２】
前記軸体は、その軸心方向と直交する面で切った断面が略扇形をなすように一部が切り欠かれた外形を有する請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記被覆体の側壁の一方から他方に向かって突き出す係止部により、当該係止部と他方の側壁との間の隙間が、一対の側壁間の空間の両側壁の離間方向に沿った内寸よりも狭められており、
前記係止部が前記空間に収容された前記軸体に係合することで軸体の当該空間からの脱出を抑制する請求項１または２記載の綴じ具。
【請求項４】
前記綴じ桿を閉止するように前記綴じ桿部材を回動させた状態で、前記係止部と前記軸体とが面接触する請求項３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記係止部における、前記綴じ桿を閉止するように前記綴じ桿部材を回動させた状態で前記軸体が当接する面が、軸体を前記被覆体に対して挿抜する方向を向いている請求項３または４記載の綴じ具。
【請求項６】
前記被覆体が、前記綴じ桿部材に対し前記軸心方向に沿ってスライド可能であり、前記綴じ桿部材が前記綴じ桿を開放する方向に回動することを禁止するロック位置とこれを許容するアンロック位置とを選択的にとり得る操作部材であり、
前記軸体に、前記被覆体の側壁間の空間に対して抜差不能な区域と、前記軸心方向に沿って同区域に隣接し被覆体の側壁間の空間に対して抜差可能な区域とが設けられ、
前記被覆体が前記ロック位置にあるときに前記綴じ桿部材が前記綴じ桿を閉止する姿勢をとりつつ前記係止部が前記軸体の抜差不能な区域に係合する一方、
前記被覆体が前記アンロック位置にあるときに前記綴じ桿部材が前記綴じ桿を開放する姿勢をとりつつ前記係止部が前記軸体の抜差可能な区域に遷移し、このときの軸体の抜差可能な区域の前記一対の側壁の離間する方向に沿った外寸が、被覆体がロック位置にあるときの軸体の抜差不能な区域の前記離間方向に沿った外寸よりも小さくなっている請求項３、４または５記載の綴じ具。
【請求項７】
前記被覆体が前記ロック位置にあるときに、前記被覆体の側壁の他方から一方に向かって突出する突起が、前記軸体の抜差不能な区域に極近接する請求項６記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類を綴じ止めるための綴じ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献に、ルーズリーフやクリアブックのリフィル等の紙葉類を綴じ止めることのできるリング綴じ具が開示されている。この綴じ具は、ヒンジを介してその軸心周りに相対回動可能な一組の綴じ桿部材と、綴じ桿部材に対し軸心方向に沿って相対変位可能な操作部材とを具備してなる。操作部材は、その内部空間に、綴じ桿部材におけるヒンジの軸となる軸体をくわえ込んで収容し被覆する被覆体でもある。操作部材は、ロック位置において綴じ桿部材が綴じ桿を開放する方向に回動することを禁止し、アンロック位置において綴じ桿部材が同方向に回動することを許容する。ユーザが操作部材をロック位置からアンロック位置にスライド移動させれば、綴じ桿を開くことができ、任意に紙葉類を差し替えることが可能となる。
【０００３】
上掲の綴じ具は、綴じ桿を簡単に開放操作できる優れた利便性を有している。一方で、落下したとき等に受ける強い衝撃により、操作部材が綴じ桿部材から脱離する、換言すれば操作部材から綴じ桿部材の軸体が脱出する可能性を完全には否定できない。もしそうなれば、綴じ具が分解し、綴じ桿に綴じていた紙葉類がばらけてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５９０１４２号公報
【特許文献２】特許第５５９０１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、綴じ桿を綴じている状態で、綴じ桿部材の軸体をくわえ込んで被覆する被覆体から軸体が脱出することを抑止しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、ヒンジを介してその軸心周りに相対回動可能であり、回動動作を通じて綴じ桿を開閉させる一組の綴じ桿部材と、互いに離間して並立する一対の側壁を有し、その側壁間の空間に前記綴じ桿部材における前記ヒンジの軸となる軸体をくわえ込んで収容する被覆体とを具備し、前記軸体を被覆体に対して挿抜する方向から見て、前記綴じ桿を閉止するように前記綴じ桿部材を回動させた状態での軸体の前記一対の側壁の離間する方向に沿った外寸が、綴じ桿を開放するように綴じ桿部材を回動させた状態での軸体の前記離間方向に沿った外寸よりも大きくなるような部位を、軸体が備えている綴じ具を構成した。
【０００７】
前記軸体は、例えば、その軸心方向と直交する面で切った断面が略扇形をなすように一部が切り欠かれた外形を有する。
【０００８】
より具体的には、前記被覆体の側壁の一方から他方に向かって突き出す係止部により、当該係止部と他方の側壁との間の隙間が、一対の側壁間の空間の両側壁の離間方向に沿った内寸よりも狭められており、前記係止部が前記空間に収容された前記軸体に係合することで軸体の当該空間からの脱出を抑制する。この場合、前記綴じ桿を閉止するように前記綴じ桿部材を回動させた状態で、前記係止部と前記軸体とが面接触するものとすることが好ましい。また、前記係止部における、前記綴じ桿を閉止するように前記綴じ桿部材を回動させた状態で前記軸体が当接する面が、軸体を前記被覆体に対して挿抜する方向を向いていることが好ましい。
【０００９】
また、前記被覆体が、前記綴じ桿部材に対し前記軸心方向に沿ってスライド可能であり、前記綴じ桿部材が前記綴じ桿を開放する方向に回動することを禁止するロック位置とこれを許容するアンロック位置とを選択的にとり得る操作部材であり、前記軸体に、前記被覆体の側壁間の空間に対して抜差不能な区域と、前記軸心方向に沿って同区域に隣接し被覆体の側壁間の空間に対して抜差可能な区域とが設けられ、前記被覆体が前記ロック位置にあるときに前記綴じ桿部材が前記綴じ桿を閉止する姿勢をとりつつ前記係止部が前記軸体の抜差不能な区域に係合する一方、前記被覆体が前記アンロック位置にあるときに前記綴じ桿部材が前記綴じ桿を開放する姿勢をとりつつ前記係止部が前記軸体の抜差可能な区域に遷移し、このときの軸体の抜差可能な区域の前記一対の側壁の離間する方向に沿った外寸が、被覆体がロック位置にあるときの軸体の抜差不能な区域の前記離間方向に沿った外寸よりも小さくなっている態様をとることもできる。
【００１０】
その上で、前記被覆体が前記ロック位置にあるときに、前記被覆体の側壁の他方から一方に向かって突出する突起が、前記軸体の抜差不能な区域に極近接するものであれば、閉止している綴じ桿に外側方に向かう大きな外力が作用したとしても、軸体が被覆体から抜け出てしまうことが確実に阻止される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、綴じ桿を綴じている状態で、綴じ桿部材の軸体をくわえ込んで被覆する被覆体から軸体が脱出することを抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における綴じ具を使用したリングノートを示す斜視図。
【図２】同実施形態の綴じ具の全体斜視図。
【図３】同実施形態の綴じ具の綴じ桿部材を示す斜視図。
【図４】同実施形態の綴じ具の操作部材を示す斜視図。
【図５】同実施形態の綴じ具の要部分解斜視図。
【図６】同実施形態の綴じ具の要部斜視図。
【図７】同実施形態の綴じ具の要部斜視図。
【図８】同実施形態の綴じ具における綴じ桿部材の腕部並びに操作部材の切欠の形状及び位置関係を示す図。
【図９】同実施形態の綴じ具の縦断面図。
【図１０】同実施形態の綴じ具の要部平面図。
【図１１】同実施形態の綴じ具の要部平面図。
【図１２】同実施形態の綴じ具のＡ−Ａ線横断面図。
【図１３】同実施形態の綴じ具のＢ−Ｂ線横断面図。
【図１４】同実施形態の綴じ具のＣ−Ｃ線横断面図。
【図１５】同実施形態の綴じ具のＤ−Ｄ線横断面図。
【図１６】同実施形態の綴じ具のＥ−Ｅ線横断面図。
【図１７】同実施形態の綴じ具のＦ−Ｆ線横断面図。
【図１８】同実施形態の綴じ具のＧ−Ｇ線横断面図。
【図１９】同実施形態の綴じ具のＨ−Ｈ線横断面図。
【図２０】同実施形態の綴じ具の縦断面図。
【図２１】本発明の変形例の一に係る綴じ桿部材を示す要部斜視図。
【図２２】同変形例の綴じ具の横断面図。
【図２３】同変形例の綴じ具の横断面図。
【図２４】同変形例の綴じ具の横断面図。
【図２５】同変形例の綴じ具の横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１ないし図２０に示す本実施形態の綴じ具０は、開閉可能な複数本の綴じ桿１２、２２を備えたリング綴じ具である。綴じ桿１２、２２は、予め紙葉類Ｓに穿たれている綴じ孔に挿通されて、紙葉類Ｓを綴じ止める。特に、図１に示しているように、ノートの中紙となる複数枚のリーフやクリアブックのリフィル（さらには、表表紙や裏表紙）等Ｓを綴じることで、リングノートとしての用途に供することができる。このリングノートは、ページを１８０°の角度に開いた見開き状態とすることが可能である。
【００１４】
本実施形態の綴じ具０は、互いに相対的に回動する第一の綴じ桿部材１及び第二の綴じ桿部材２と、両綴じ桿部材１、２が支持する綴じ桿の開放状態／閉止状態を切り替えるために操作される操作部材３と、操作部材３を弾性付勢する弾性付勢部材たるコイルばね４とを構成部材とする。
【００１５】
第一の綴じ桿部材１の形状と第二の綴じ桿部材２の形状とは相似している。第一の綴じ桿部材１は、軸心方向に対して平行に長尺な棒状の基体１１と、基体１１から伸び出した綴じ桿要素１２と、基体１１から離間し当該綴じ桿部材１の回転中心となる軸体１３と、この軸体１３を基体１１に連接する腕部１４とを備える。本実施形態では、これら基体１１、綴じ桿要素１２、軸体１３及び腕部１４を樹脂一体成形している。
【００１６】
綴じ桿要素１２は多数本存在し、それらが軸心方向に沿って立ち並んでいる。個々の綴じ桿要素１２は、基体１１の外側面１１２から軸心方向に対して垂直な外側方に一旦直進して突き出し、その外方端から円弧または楕円弧を描くように湾曲して立ち上がっている。綴じ桿要素１２の基端部の直進部分の上面は、基体１１の頂面１１３と略面一である。また、綴じ桿要素１２の先端部は、相手方である第二の綴じ桿部材２の綴じ桿要素２２に向かうように直線的に伸びている。その伸長方向は、基体１１、２１の頂面１１３、２１３に対して略平行である。綴じ桿要素１２の湾曲部分の断面は、軸心方向に少しく拡張した扁平な形状、略長円状または略角丸四角状をなす。綴じ桿要素１２の先端部は、合决りの如く切り欠いてある。
【００１７】
軸体１３は、全体的には略円柱状の外形をなし、軸心方向に沿って伸長している。但し、詳しくは後述するが、軸体１３にはその一部を切り欠いた部位が存在する。軸体１３は、複数（図示例では、綴じ桿要素１２の本数の約半数）に分かたれている。そして、綴じ桿部材１の軸心方向に沿った中間部を除き、それら軸体１３が同心軸上に所定の間隙を隔てて並んでいる。軸体１３は、その軸心が基体１１の内側面１１１と略同一平面上にあるように、基体１１からやや内側方に偏倚している。
【００１８】
軸体１３の一端面には凹部１３１を、他端面には凸部１３２を、それぞれ形成している。凸部１３２は、軸体１３の軸心に重なる半球状の突起である。凹部１３１は、軸体１３の軸心位置から外側方に延びて軸体１３の外周にまで達した、即ち外側方に開口した凹溝であって、その内面は縦断面視（軸心方向と平行な面で切った断面視、または外側面視）凸部１３２、２３２の径と同等の径の半円筒状をなしており、その溝幅も凸部１３２、２３２の径に略等しい。さらには、凹部１３１の内方端縁もまた、横断面視（軸心方向と直交する面で切った断面視、または軸心方向から見て）凸部１３２、２３２の径と同等の径の半円弧状となっている。
【００１９】
腕部１４は、一つの軸体１３について二つ存在し、軸体１３の軸心方向に沿った両端部をそれぞれ基体１１に接合している。腕部１４における、基体１１の内側面１１１に連なる内方の側面１４１は、基体１１の内側面１１１に対して傾斜している。他方、腕部１４における、基体１１の外側面１１２に連なる外方の側面１４２は、基体１１の外側面１１２と略面一である。加えて、各腕部１４の外方の下面における、軸心方向に沿って他端側に、基体１１の底面１１４よりも若干ながら下方に突出する突出部１４３を成形している。この腕部１４の外方の突出部１４３は、図５等に示しているように、軸心方向に沿った両端縁が外側面視Ｒをとったような曲面状となっている。
【００２０】
基体１１は、ちょうど角棒の内側面１１１と底面１１４とに跨るように凹曲面１１５を成形した横断面形状を有している。この凹曲面１１５により、基体１１と軸体１３との狭間にある、腕部１４の対に挟まれた領域には、横断面視軸心回りの円環をなすようなスリット状の空隙１５が形成される。加えて、基体１１における、複数の軸体１３の間隙に臨む部位では、内側面１１１と凹曲面１１５とが交わる隅角を面取りしている。
【００２１】
基体１１の内側面１１１と一端側の端面との隅角１１６は、その側面が軸心方向に対して交差する方向を向くように面取りまたは丸面取りしてある。
【００２２】
第二の綴じ桿部材２は、第一の綴じ桿部材１側の基体１１と同等に長尺な棒状の基体２１と、基体２１から伸び出した綴じ桿要素２２と、基体２１から離間し当該綴じ桿部材２の回転中心となる軸体２３と、この軸体２３を基体２１に連接する腕部２４とを備える。そして、やはりこれら基体２１、綴じ桿要素２２、軸体２３及び腕部２４を樹脂一体成形している。
【００２３】
綴じ桿要素２２は、第一の綴じ桿部材１側の綴じ桿要素１２と対をなして環状の綴じ桿を構成する。各綴じ桿要素２２は、基体２１の外側面２１２から軸心方向に対して垂直な外側方に一旦直進して突き出し、その外方端から円弧または楕円弧を描くように湾曲して立ち上がっている。綴じ桿要素２２の基端部の直進部分の上面は、基体２１の頂面２１３と略面一である。また、綴じ桿要素２２の先端部は、相手方である第一の綴じ桿部材１の綴じ桿要素１２に向かうように直線的に伸びている。その伸長方向は、基体１１、２１の頂面１１３、２１３に対して略平行である。綴じ桿要素２２の湾曲部分の断面は、軸心方向に少しく拡張した扁平な形状、略長円状または略角丸四角状をなす。綴じ桿要素２２の先端部は、合决りの如く切り欠いてある。
【００２４】
軸体２３は、全体的には第一の綴じ桿部材１側の軸体１３と同径の略円筒状の外形をなしており、軸心方向に沿って伸長している。但し、後述するように、軸体２３にはその一部を切り欠いた部位が存在する。軸体２３は複数に分かたれており、綴じ桿部材２の軸心方向に沿った中間部を除き、それらが同心軸上に所定の間隙を隔てて並んでいる。これら軸体２３は、第一の綴じ桿部材１側の複数の軸体１３の間隙に収まるように配設してある。第二の綴じ桿部材２側の軸体２３の軸心方向寸法は第一の綴じ桿部材１側の軸体１３の間隙のそれに略等しく、第一の綴じ桿部材１側の軸体１３の軸心方向寸法は第二の綴じ桿部材２側の軸体２３の間隙のそれに略等しい。軸体２３は、その軸心が基体２１の内側面２１１と略同一平面上にあるように、基体２１からやや内側方に偏倚している。
【００２５】
軸体２３の一端面には凹部２３１を、他端面には凸部２３２を、それぞれ形成している。凹部２３１は、第一の綴じ桿部材１側の軸体１３の凸部１３２を収容する。逆に、凸部２３２は、第一の綴じ桿部材１側の軸体１３の凹部１３１に挿入する。凸部２３２は、軸体２３の軸心に重なる半球状の突起である。凹部２３１は、軸体２３の軸心位置から外側方に延びて軸体２３の外周にまで達した凹溝であって、その内面は縦断面視凸部１３２、２３２の径と同等の径の半円筒状をなしており、その溝幅も凸部１３２、２３２の径に略等しい。凹部２３１の内方端縁もまた、横断面視凸部１３２、２３２の径と同等の径の半円弧状となっている。
【００２６】
腕部２４は、軸体２３の軸心方向に沿った両端部をそれぞれ基体２１に接合している。腕部２４における、基体２１の内側面２１１に連なる内方の側面２４１は、基体２１の内側面２１１に対して傾斜している。他方、腕部２４における、基体２１の外側面２１２に連なる外方の側面２４２は、基体２１の外側面２１２と略面一である。加えて、各腕部２４の外方の下面における、軸心方向に沿って他端側に、基体２１の底面２１４よりも若干ながら下方に突出する突出部２４３を成形している。この腕部２４の外方の突出部２４３は、図８等に示しているように、軸心方向に沿った両端縁が外側面視Ｒをとったような曲面状となっている。
【００２７】
基体２１は、ちょうど角棒の内側面２１１と底面２１４とに跨るように凹曲面２１５を成形した横断面形状を有している。この凹曲面２１５により、基体２１と軸体２３との狭間にある、腕部２４の対に挟まれた領域には、横断面視軸心回りの円環をなすようなスリット状の空隙２５が形成される。加えて、基体２１における、複数の軸体２３の間隙に臨む部位では、内側面２１１と凹曲面２１５とが交わる隅角を面取りしている。
【００２８】
基体２１の内側面２１１と一端側の端面との隅角２１６は、その側面が軸心方向に対して交差する方向を向くように面取りまたは丸面取りしてある。
【００２９】
しかして、図３及び図９に示すように、第二の綴じ桿部材２の中間部、軸体２３の存在しない領域に、フック２６を設けている。フック２６は、コイルばね４の一端を支持するためのもので、縦断面視基体２１の底面２１４よりも下方に突き出した略Ｌ字形をなす。
【００３０】
操作部材３は、綴じ桿部材１、２におけるヒンジの軸となる軸体１３、２３をくわえ込んで保持し、当該軸体１３、２３を被覆する被覆体である。操作部材３は、軸心方向に対して平行に延伸しつつ並立した側壁３１、３２と、両側壁３１、３２を連結する底壁３３とを備える。本実施形態では、これら側壁３１、３２及び底壁３３を樹脂一体成形しており、側壁３１、３２と底壁３３とで略Ｃ字またはＵ字管状の周壁を形作っている。操作部材３の全長は、綴じ桿部材１、２の基体１１、２１のそれよりも大きい。
【００３１】
各側壁３１、３２の上端縁には、複数箇所に切欠３１１、３２１を形成してある。一方側の側壁３１の切欠３１１の数は第一の綴じ桿部材１の腕部１４の数と同じであり、他方側の側壁３２の切欠３２１の数は第二の綴じ桿部材２の腕部２４の数と同じである。また、一方側の側壁３１の切欠３１１の位置は第一の綴じ桿部材１の腕部１４の配置に対応しており、他方側の側壁３２の切欠３２１の位置は第二の綴じ桿部材２の腕部２４の配置に対応している。それ故、切欠３１１と切欠３２１とは、軸心方向にずれている。切欠３１１、３２１の軸心方向に沿った開口幅寸法は、腕部１４、２４の軸心方向寸法よりも多少大きい。切欠３１１、３２１の下端は、側壁３１、３２の内側面近傍を除き、外側方に向かうほど下方に落ち込む傾斜端面である。
【００３２】
さらに、両側壁３１、３２における、切欠３１１、３２１の形成箇所から軸心方向に偏倚した場所に、突起３１２、３１３、３２２、３２３を設けている。即ち、一方側の側壁３１の上端部の内側面から突起３１２、３１３が他方側の側壁３２の内側面に向かって突出し、他方の側壁３２の上端部の内側面からは突起３２２、３２３が一方の側壁３１の内側面に向かって突出している。ここで、突起３１３、３２３が側壁３１、３２の内側面から内側方に突出する寸法は、突起３１２、３２２が側壁３１、３２の内側面から内側方に突出する寸法よりも大きい。
【００３３】
一方側の突起３１２、３１３と、他方側の突起３２２、３２３とは、両側壁３１、３２が離間する方向（両側壁３１、３２の内側面が向き合う方向）に沿って対向していることがある。但し、その場合にも、突出寸法の大きい突起３１３、３２３同士が対向することはなく、突出寸法の大きい突起３１３、３２３は突出寸法の小さい突起３２２、３１２と対向する。一方側の突起３１２、３１３と、他方側の突起３２２、３２３とが、軸心方向に沿って互いに偏倚していてもよい。換言すれば、一方側の突起３１２、３１３と、他方側の突起３２２、３２３とを、軸心方向に沿って互い違いに設けることもできる。
【００３４】
底壁３３は、両側壁３１、３２の下端部同士を連接し、両側壁３１、３２とともにチャネル状をなす操作部材３の内部空間を包囲している。綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３は、この操作部材３の内部空間に収容される。側壁３１、３２間の内法、換言すれば両側壁３１、３２が離間する方向に沿った内部空間の内寸は、綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３の外径に略等しいかそれよりも若干大きい。一方側の側壁３１の上端部から突出する突起３１２、３１３と他方側の側壁３２との間の隙間、並びに、他方側の側壁３２の上端部から突出する突起３２２、３２３と一方側の側壁３１との間の隙間（さらに言えば、一方側の突起３１２、３１３と他方側の突起３２２、３２３との間の隙間）は何れも、両側壁３１、３２の離間方向に沿った内部空間の内寸よりも狭まっている。また、底壁３３は、軸体１３、２３の外径に略等しいかそれよりも若干大きい内径を有する略部分円筒となっている。因みに、底壁３３における、突起３１２、３２２の直下にあたる位置に穿たれている貫通孔３３１は、突起３１２、３２２を成形するための型抜き用の孔である。
【００３５】
操作部材３の周壁３１、３２、３３により包囲された内部空間は、操作部材３の軸心方向に沿った両端部にて閉塞されている。操作部材３の一端は、ユーザがこれを把持するための把手３４となる。そして、この把手３４に隣接する位置に、拡開部３５を設けている。拡開部３５は、操作部材３の他端に向かって延びるブロック状の部位で、その先端側に平面視くさび形をなすように両外側方を向いた傾斜面３５１、３５２を形成してある。拡開部３５の傾斜面３５１、３５２は、それぞれが軸心方向に対して交差しており、両綴じ桿部材１、２の基体１１、２１の一端に形成した各傾斜面１１６、２１６に略平行である。操作部材３の拡開部３５と両綴じ桿部材１、２の基体１１、２１の一端とは、後述する操作力変換機構を構成する。
【００３６】
しかして、図４及び図９に示すように、操作部材３の中間部、綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３の存在しない領域に、フック３６を設けている。フック３６は、コイルばね４の他端を支持するためのもので、縦断面視底壁３３の上面よりも上方に突き出した略Ｌ字形をなし、第二の綴じ桿部材２に設けたフック２６と軸心方向に沿って対向する。
【００３７】
本実施形態の綴じ具０を組み立てるにあたっては、まず、第一の綴じ桿部材１の軸体１３と第二の綴じ桿部材２の軸体２３とを同心軸上に配置する。軸体１３の凸部１３２は軸体２３の凹部２３１内に挿入し、軸体２３の凸部２３２は軸体１３の凹部１３１内に挿入する。両綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３は、互いに密接ないし近接して交互に並ぶ様相となる。
【００３８】
その上で、両綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３をくわえ込むように操作部材３を組み付ける。即ち、操作部材３の側壁３１、３２及び底壁３３に包囲された内部空間に、両綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３を嵌め入れる。なお、このとき、図７、図１６ないし図１９に示すように、双方の綴じ桿要素１２、２２が開放した姿勢をとるよう、予め綴じ桿部材１、２を回動させておく必要がある。さもなくば、綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３の外周が操作部材３の突起３１３、３２３と干渉して、軸体１３、２３を操作部材３の内部空間にうまく挿入することができない。
【００３９】
操作部材３が両綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３を被覆し保持している状態で、各綴じ桿部材１、２は、その軸体１３、２３を回転軸として正逆回転することが可能である。なおかつ、操作部材３は、綴じ桿部材１、２に対して相対的に、軸体１３、２３に沿って軸心方向にスライド移動することが可能である。操作部材３の側壁３１、３２の内面から突出している突起３１２、３１３、３２２、３２３は、綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３に係合して、軸体１３、２３が操作部材３の内部空間から脱出することを阻む。つまり、突起３１２、３１３、３２２、３２３は、操作部材３の綴じ桿部材１、２からの脱離、ひいては綴じ具０の分解を抑止する係止部として機能する。
【００４０】
また、図９に示しているように、第二の綴じ桿部材２に設けたフック２６と操作部材３に設けたフック３６とに、コイルばね４の両端をそれぞれ掛け止める。綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３を操作部材３に嵌め入れることで、操作部材３のフック３６は、第二の綴じ桿部材２のフック２６よりもさらに他端側に配置される。
【００４１】
第一の綴じ桿部材１と第二の綴じ桿部材２とは、軸体１３、２３の軸心周りに相対的に回動する。その回動動作を通じて、綴じ桿要素１２と綴じ桿要素２２とで構成する環状の綴じ桿を開閉することができる。図６、図１０等に示すように、綴じ桿１２、２２を閉じた状態では、一方側の綴じ桿要素１２の先端部と他方側の綴じ桿要素２２の先端部とが合决り構造の如く軸心方向に重なり合い、綴じ桿に綴じ止めている紙葉類Ｓの抜出を阻止する。図７、図１１等に示すように、綴じ桿１２、２２を開いた状態では、両綴じ桿要素１２、２２の先端部同士が離反して、紙葉類Ｓの抜出を許容する。
【００４２】
操作部材３は、綴じ桿部材１、２に対して軸心方向に相対変位し、図１０に示すロック位置と、図１１に示すアンロック位置とを選択的にとり得る。操作部材３がロック位置にあるとき、一方側の側壁３１に形成している切欠３１１は同じ側の綴じ桿部材１の腕部１４に対して軸心方向にずれており、他方側の側壁３２に形成している切欠３２１も同じ側の綴じ桿部材２の腕部２４に対して軸心方向にずれている。そのため、図１２ないし図１５に示しているように、両綴じ桿部材１、２を綴じ桿１２、２２を開放する方向に回動させようとしても、腕部１４、２４が操作部材３の側壁３１、３２の端縁に衝突してしまい、回動させることができない。換言すれば、操作部材３の側壁３１、３２における切り欠かれていない端縁がストッパとなって、綴じ桿１２、２２を開放することを禁止する。
【００４３】
加えて、操作部材３がロック位置にあり、綴じ桿１２、２２が閉じているとき、第一の綴じ桿部材１の基体１１と、第二の綴じ桿部材２の基体２１とは、その内側面１１１、２１１同士が当接ないし近接した状態となる。操作部材３の一端側に設けた拡開部３５は、両綴じ桿部材１、２の基体１１、２１の一端に（近接はしているものの）必ずしも接触していない。操作部材３に設けたフック３６は、第二の綴じ桿部材２に設けたフック２６に比較的近い位置にあり、両フック２６、３６に掛けているコイルばね４は張力を発揮しない。
【００４４】
翻って、操作部材３をロック位置からアンロック位置に向けてスライド移動させると、図８及び図１１に示すように、一方側の側壁３１に形成している切欠３１１の軸心方向に沿った位置が同じ側の綴じ桿部材１の腕部１４に合致し、また他方側の側壁３２に形成している切欠３２１の軸心方向に沿った位置も同じ側の綴じ桿部材２の腕部２４に合致する。従って、腕部１４、２４が切欠３１１、３２１内に進入できるようになる。のみならず、同一の軸体１３、２３に連接する腕部１４、２４の対に挟まれた空隙１５、２５に、操作部材３の側壁３１、３２における、切欠３１１、３２１の対に挟まれた部位が進入できるようにもなる。結果として、図１６ないし図１９に示すように、両綴じ桿部材１、２を相対回動させて綴じ桿１２、２２を開放することが許容されることとなる。
【００４５】
同時に、操作部材３がロック位置からアンロック位置へと変位する過程で、操作部材３の一端側に設けた拡開部３５の傾斜面３５１、３５２が、両綴じ桿部材１、２の基体１１、２１の一端に形成している傾斜面１１６、２１６に接触し、さらにはこれら基体１１、２１を互いに離反する方向に押し広げる。最終的に、操作部材３の拡開部３５は両綴じ桿部材１、２の基体１１、２１の内側面１１１、２１１間に入り込む。つまり、拡開部３５と基体１１、２１の一端とが操作力変換機構として働き、操作部材３を軸心方向にスライドさせる操作力を、綴じ桿部材１、２を綴じ桿１２、２２が開放する方向に回動させる力に変換する。
【００４６】
総じて言えば、操作部材３をロック位置からアンロック位置へと変位させることで、ストッパが両綴じ桿部材１、２の腕部１４、２４から軸心方向に沿って退避しつつ、拡開部３５が両綴じ桿部材１、２を押し広げて綴じ桿１２、２２を開放させる。また、操作部材３の変位により、操作部材３に設けたフック３６が第二の綴じ桿部材２に設けたフック２６から遠ざかるため、両フック２６、３６に掛けているコイルばね４が引き伸ばされて張力を発揮するようになる。
【００４７】
綴じ桿１２、２２を開放している間は、操作部材３をアンロック位置からロック位置に向けて変位させる方向の弾性付勢力、即ちコイルばね４の引っ張り張力が働くが、綴じ桿部材１、２の腕部１４、２４が側壁３１、３２の切欠３１１、３２１の開口縁に係合することから、操作部材３はアンロック位置に維持される。この状態で、ユーザが両綴じ桿要素１２、２２を手指で摘んで閉じる操作を行うと、綴じ桿部材１、２が互いに相寄る方向に回動し、各腕部１４、２４が操作部材３の側壁３１、３２の切欠３１１、３２１から脱出する。従って、操作部材３がロック位置に復帰することが許容される。
【００４８】
綴じ桿部材１、２の基体１１、２２は長尺であるので、多数本存在する綴じ桿の一部を摘んで閉じようとしても、当該部位と他の部位との間でねじれを生じ、綴じ桿部材１、２全体が綴じ桿１２、２２を閉じる方向に回動しないおそれがある。しかしながら、弾性付勢されている操作部材３がロック位置に向けて変位しようとし、その力が側壁３１、３２の切欠３１１、３２１の開口縁を介して綴じ桿部材１、２の腕部１４、２４を内側方に押し戻そうとするため、基体１１、２１のねじれが抑制され、綴じ桿部材１、２全体が回動して全ての綴じ桿１２、２２を一斉に閉じることができる。
【００４９】
本実施形態では、円柱状の外形を有した軸体１３、２３の一部を、横断面視略扇形をなすように切り欠いている。図１４、図１５、図１８及び図１９に示すように、切欠１３３、２３３は、横断面視軸体１３、２３の軸心近傍から径方向に沿って外方に向かうにつれて拡開する略扇形をなし、その中心角の大きさは９０°よりも大きく１８０°よりも小さい。つまり、軸体１３、２３における、切欠１３３、２３３が形成されている部位の横断面形状は、中心角が１８０°よりも大きく２７０°よりも小さい扇形となっている。
【００５０】
軸体１３、２３を操作部材３の側壁３１、３２間の内部空間に嵌め入れたとき、切欠１３３、２３３は双方の綴じ桿１２、２２が開く側に向かって開口するとともに、その切欠１３３、２３３の内に突出寸法の大きい突起３１３、３２３が入り込む。切欠１３３、２３３は、軸体１３、２３の軸心方向に沿って、操作部材３がロック位置とアンロック位置との間でスライド移動する際の変位量と同程度に、またはそれよりもやや大きく拡張している。切欠１３３、２３３内にある突起３１３、３２３が、操作部材３のロック位置からアンロック位置への、またはアンロック位置からロック位置へのスライド移動の妨げとなることはない。
【００５１】
軸体１３、２３の切欠１３３、２３３が形成されている部位の、軸体１３、２３を操作部材３（の内部空間）に対して挿抜する方向である上下方向から見た外寸（両側壁３１、３２の離間方向に沿った外寸）Ｗ、Ｗ’は、図１８及び図１９に示すように綴じ桿１２、２２を開放した状態でより小さくなり、図１４及び図１５に示すように綴じ桿１２、２２を閉止した状態ではより大きくなる。ここに言う上下方向とは、軸心方向及び操作部材３の両側壁３１、３２の離間方向と略直交する方向であり、軸体１３、２３を操作部材３に対して挿抜する際に当該軸体１３、２３が底壁３３に向かって接近しまたは底壁３３から離反する方向である。何れにせよ、軸体１３、２３の切欠１３３、２３３が形成されている部位の外寸Ｗ、Ｗ’は、操作部材３において対向している小さな突起３１２、３２２と大きな突起３２３、３１３との間の隙間よりは大きい。
【００５２】
しかも、切欠１３３、２３３の内に収まる突起３１３、３２３の下面３１４、３２４は、軸体１３、２３を操作部材３に対して挿抜する上下方向に沿って底壁３３側、即ち下方を向いている。そして、図１４及び図１５に示しているように、綴じ桿１２、２２が閉止した姿勢をとる状態では、軸体１３、２３の切欠１３３、２３３の上方を向く端面１３４、２３４がこの突起３１３、３２３の下面３１４、３２４に面接触して当接する。従って、この状態で軸体１３、２３を操作部材３の内部空間から脱出させることは不可能であるか、そうでなくとも極めて困難となる。換言すれば、綴じ桿１２、２２を閉じて紙葉類Ｓを綴じ止めている綴じ具０（の綴じ桿部材１、２または操作部材３）に大きな衝撃が加わったとしても、操作部材３が綴じ桿部材１、２から脱離して綴じ具０が分解し、綴じていた紙葉類Ｓがばらけてしまうようなことがない。
【００５３】
既に述べた通り、軸体１３、２３を操作部材３の内部空間に嵌め入れ、または軸体１３、２３を操作部材３の内部空間から抜き出すためには、図１８及び図１９に示すように、綴じ桿部材１、２を回動させて綴じ桿１２、２２が開放した姿勢とする。さすれば、上下方向から見た軸体１３、２３の外寸Ｗが（綴じ桿１２、２２を閉止したときの外寸Ｗ’よりも）小さくなるとともに、切欠１３３、２３３の端面１３４、２３４が突起３１３、３２３の下面３１４、３２４から離反して当該下面３１４、３２４とは異なる方向を向くようになる。これにより、操作部材３の弾性変形を伴って軸体１３、２３を上方から操作部材３の内部空間に挿入し、または逆に軸体１３、２３を操作部材３の内部空間から上方に抜出することが可能となる。
【００５４】
本実施形態の綴じ具０では、操作部材３に、当該操作部材３が不意にロック位置からアンロック位置に変位することを抑止するための拘束部材３７を設けている。図４、図６、図７、図９及び図２０に示すように、拘束部材３７は、操作部材３の両側壁３１、３２の離間方向と同方向に離間して並立した側壁３７１、３７２と、両側壁３７１、３７２を連結する頂壁３７３と、両側壁３７１、３７２にそれぞれ穿ち設けた当該側壁３７１、３７２を貫通する軸孔３７４、３７５と、頂壁３７３から突出する突片３７６とを備える。本実施形態では、これら側壁３７１、３７２、頂壁３７３、軸孔３７４、３７５及び突片３７６を樹脂一体成形している。
【００５５】
拘束部材３７の側壁３７１、３７２と頂壁３７３とは、横断面視略Π字形をなす周壁を形作る。両側壁３７１、３７２の離間方向に沿った内法は、操作部材３の両側壁３１、３２の離間方向に沿った外法に略等しいか、これよりも若干大きい。拘束部材３７は、その各側壁３７１、３７２が操作部材３の各側壁３１、３２に外側方から添うように、操作部材３の一端に覆い被さる。
【００５６】
操作部材３の一端における、拘束部材３７の側壁３７１、３７２の内側面に近接する側壁３１、３２の外側面には、外側方に向けて突き出した支軸３１５、３２５を設けてある。各支軸３１５、３２５は、各側壁３７１、３７２の軸孔３７４、３７５にそれぞれ挿入する。これら支軸３１５、３２５と軸孔３７４、３７５との凹凸嵌合を介して、拘束部材３７を、操作部材３に対し、両側壁３１、３２の離間方向に沿って伸びる軸回りに回動可能に支持させることができる。操作部材３の一端に支持させた拘束部材３７は、把手３４の一部をなすとともに、図９に示す拘束位置と、図２０に示す非拘束位置とを選択的にとり得る。
【００５７】
操作部材３がロック位置にあるとき、操作部材３の内部空間に挿入されている綴じ桿部材２の軸体２３の一端と、操作部材３の一端側の隔壁３８との間には、空隙３９が形成される。この空隙３９は、軸心方向に沿って、操作部材３がロック位置とアンロック位置との間でスライド移動する際の変位量と同程度に、またはそれよりもやや大きく拡張している。操作部材３がロック位置からアンロック位置に向かってスライド移動する過程では、操作部材３が綴じ桿部材１、２に対して相対変位する結果、上記の空隙３９が縮小、即ち隔壁３８が軸体２３の一端に接近する。逆に、操作部材３がアンロック位置からロック位置に向かってスライド移動する過程では、上記の空隙３９が拡大、即ち隔壁３８が軸体２３の一端から遠ざかる。
【００５８】
ロック位置にある操作部材３がアンロック位置に向かって変位することを抑止する、つまりは操作部材３をロック位置に保定するためには、操作部材３の一端に支持させた拘束部材３７を支軸３１５、３２５を中心に回動させ、図９に示しているように、その突片３７６を操作部材３の隔壁３８と綴じ桿部材２の軸体２３との間の空隙３９に差し入れる。拘束部材３７がこの拘束位置をとるときには、操作部材３がアンロック位置に向かって変位しようとしても、綴じ桿部材２の軸体２３の一端が拘束部材３７の突片３７６に軸心方向から衝突し、それ以上空隙３９が縮小することができない。従って、ロック位置にある操作部材３がアンロック位置に向かって変位することが阻まれ、閉じていた綴じ桿１２、２２が意図せず開いてしまうことがない。
【００５９】
翻って、操作部材３をロック位置からアンロック位置に変位させて綴じ桿１２、２２を開放したい場合には、拘束部材３７を支軸３１５、３２５を中心に回動させて、図２０に示しているように、その突片３７６を隔壁３８と軸体２３との間の空隙３９から抜出する。そして、拘束部材３７をこの非拘束位置に退避させてしかる後、操作部材３をアンロック位置に向けて変位させればよい。
【００６０】
本実施形態では、ヒンジを介してその軸心周りに相対回動可能であり、その回動動作を通じて綴じ桿１２、２２を開閉させる一組の綴じ桿部材１、２と、前記綴じ桿部材１、２に対して相対変位可能であり、綴じ桿部材１、２が前記綴じ桿１２、２２を開放する方向に回動することを禁止するロック位置とこれを許容するアンロック位置とを選択的にとり得る操作部材３と、前記一組の綴じ桿部材１、２のうちの少なくとも一方の綴じ桿部材２と前記ロック位置にある前記操作部材３との間３９に差し入ることで、同操作部材３がアンロック位置に向かって変位することを抑止する拘束部材３７とを具備する綴じ具０を構成した。
【００６１】
本実施形態によれば、紙葉類Ｓを綴じ止めた綴じ具０を鞄やリュックサック等の中に収納しているときに、意図せず操作部材３がロック位置からアンロック位置に変位して綴じ桿１２、２２が開くことが防止される。従って、鞄やリュックサック等の中で不意に紙葉類Ｓがばらけてしまうことがなくなる。
【００６２】
前記操作部材３は、前記綴じ桿部材１、２に対し前記軸心方向に沿ってスライド可能であり、綴じ桿部材１、２が前記綴じ桿１２、２２を開放する方向に回動することを禁止するストッパを有している。具体的には、前記操作部材３の側壁３１、３２の端縁に切欠３１１、３２１を形成し、切欠３１１、３２１に隣接する（切り欠いていない）部位を綴じ桿１２、２２の開放を禁止するためのストッパとしている。前記操作部材３が前記ロック位置にあるときには前記ストッパが前記綴じ桿部材１、２の所定部位１４、２４に接触する一方、同操作部材３が前記アンロック位置にあるときには
前記綴じ桿部材１、２の所定部位１４、２４がこの切欠３１１、３２１内に収まる、つまり綴じ桿部材１、２を回動させても当該ストッパが綴じ桿部材１、２の所定部位１４、２４に接触しない。綴じ桿部材１、３及び操作部材３によって綴じ具０の基本構成が完結することから、部品点数の削減につながる。
【００６３】
前記拘束部材３７は、前記綴じ桿部材２における前記軸心方向に沿った一方側の端部２３と、前記ロック位置にある前記操作部材３の前記軸心方向に沿った一方側の端部３８との間３９に差し入るものである。前記拘束部材３７は、前記綴じ桿部材２の一方側の端部２３と前記操作部材３の一方側の端部３８との間３９に差し入る拘束位置と、それら両者２３、３８の間３９から脱出する非拘束位置との間で回動可能であるように操作部材３に支持されており、ユーザが手指でこの拘束部材３７を操作しやすい。
【００６４】
本実施形態の綴じ具０は、前記綴じ桿部材１、２と前記操作部材３との間に介在し、前記操作部材３を前記ロック位置から前記アンロック位置に向けて変位させる操作力を、前記綴じ桿部材１、２を前記綴じ桿１２、２２が開放する方向に回動させる力に変換する操作力変換機構を具備しており、操作部材３をアンロック位置に変位させる操作によって綴じ桿１２、２２を開かせることができる。このため。綴じ桿１２、２２が多数本存在していたとしても、それらを一斉に開放する操作が容易であって利便性が高い。
【００６５】
並びに、本実施形態では、ヒンジを介してその軸心周りに相対回動可能であり、回動動作を通じて綴じ桿１２、２２を開閉させる一組の綴じ桿部材１、２と、互いに離間して並立する一対の側壁３１、３２を有し、その側壁３１、３２間の空間に前記綴じ桿部材１、２における前記ヒンジの軸となる軸体１３、２３をくわえ込んで収容する被覆体３とを具備し、前記軸体１３、２３を被覆体３に対して挿抜する方向から見て、前記綴じ桿１２、２２を閉止するように前記綴じ桿部材１、２を回動させた状態での軸体１３、２３の前記一対の側壁３１、３２の離間する方向に沿った外寸Ｗ’が、綴じ桿１２、２２を開放するように綴じ桿部材１、２を回動させた状態での軸体１３、２３の前記離間方向に沿った外寸Ｗよりも大きくなるような部位を、軸体１３、２３が備えている綴じ具０を構成した。
【００６６】
本実施形態によれば、綴じ桿１２、２２を綴じている状態で、綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３をくわえ込んで被覆する被覆体３から軸体１３、２３が脱出することを効果的に抑止できる。従って、綴じ具０が落下する等して強い衝撃を受けたとしても、紙葉類Ｓを綴じている綴じ具０が分解せず、紙葉類Ｓがばらけてしまうことがない。
【００６７】
前記軸体１３、２３は、その軸心方向と直交する面で切った断面が略扇形をなすように一部が切り欠かれた外形を有する。より具体的には、前記被覆体３の側壁３１、３２の一方から他方に向かって突き出す係止部３１３、３２３により、当該係止部３１３、３２３と他方の側壁３２、３１との間の隙間が、一対の側壁３１、３２間の空間の両側壁３１、３２の離間方向に沿った内寸よりも狭められており、前記係止部３１３、３２３が前記空間に収容された前記軸体１３、２３に係合することで、軸体１３、２３の当該空間からの脱出を抑制する。
【００６８】
特に、本実施形態では、前記係止部３１３、３２３の当接面３１４、３２４が下方を向き、前記綴じ桿１２、２２を閉止した状態での前記軸体１３、２３の切欠１３３、２３３の端面１３４、２３４が上方を向いており、これらの面３１４、３２４、１３４、２３４が軸体１３、２３を前記被覆体３に対し挿抜する方向に沿って対向するようになっている。前記綴じ桿１２、２２を閉止した状態では、前記係止部３１３、３２３と前記軸体１３、２３とがこれらの面３１４、３２４、１３４、２３４を介して面接触するため、被覆体３の内部空間に挿入した軸体１３、２３が当該空間から脱出することが確実に阻止される。
【００６９】
被覆体である操作部材３が、ヒンジの軸１３、２３を覆うことで、この軸１３、２３の凸凹した感触をユーザに与える可能性が小さくなる。しかも、操作部材３を軸心方向にスライド操作することで、綴じ桿１２、２２の開放状態と閉止状態との切り替えを簡便に行い得る。
【００７０】
前記ヒンジの軸１３、２３が（切欠１３３、２３３を除いて）略円柱状の外周をなし、前記操作部材３がこのヒンジの軸１３、２３をくわえ込むようにヒンジの軸１３、２３に係合するものであるため、操作部材３の形状が徒に複雑化しない。また、操作部材３の外周面を平滑化して手触りの良化を図ることができる。
【００７１】
前記一組の綴じ桿部材１、２の各々に軸体１３、２３を設け、両者の軸体１３、２３を直列に配置した状態で前記操作部材３がこれらを相対回動可能に保持するため、各軸体１３、２３の全てを貫通するような長い細棒が不要となる。
【００７２】
前記両軸体１３、２３の互いに対向する端面の一方に凸部１３２、２３２を形成し、他方にこの凸部１３２、２３２を受け入れる凹部１３１、２３１を形成して、これら凸部１３２、２３２と凹部１３１、２３１との係合構造を構成しているため、綴じ具０の組立作業の容易化に資する上、綴じ具０としての一体性が高まり、何れかの綴じ桿部材１、２が脱落するようなおそれも小さくなる。
【００７３】
また、本実施形態の綴じ具０は、前記操作部材３を前記アンロック位置から前記ロック位置に向けて変位させる方向に弾性付勢する弾性付勢部材４を具備している。この弾性付勢部材４の存在により、綴じ桿部材１、２が間接的に綴じ桿１２、２２を閉じる方向に弾性付勢されることとなり、開いた綴じ桿１２、２２を閉じる操作が容易となる。
【００７４】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。列挙すると、上記実施形態では、第一の綴じ桿部材１と第二の綴じ桿部材２とは別体の部材であったが、両者を樹脂ヒンジを介して一体成形してもよい。
【００７５】
上記実施形態では、操作部材３自体にストッパを設けていたが、ストッパとして機能する部材を操作部材とは別体の部材とし、操作部材の変位によって当該部材を駆動するものとすることを妨げない。
【００７６】
弾性付勢部材は、コイルばね４には限定されない。その他の態様のもの、例えば板ばね、樹脂ばね等を採用しても構わない。操作部材の一端側と綴じ桿部材（の基体）の一端側との間に、圧縮弾性力を発生させる弾性付勢部材、即ち圧縮コイルばねの類を介在させることも考えられる。
【００７７】
上記実施形態では、操作部材３がロック位置にあり綴じ桿１２、２２が閉じている状態で、拘束部材３７（の突片３７６）が一方の綴じ桿部材２（の軸体２３の軸端）と操作部材３（の隔壁３８）との間に差し入り、その綴じ桿部材２及び操作部材３の双方に当接することで、操作部材３のロック位置からアンロック位置への変位を抑止していた。これに対し、拘束部材が両方の綴じ桿部材と操作部材との間に差し入り、両綴じ桿部材及び操作部材に当接して操作部材３のロック位置からアンロック位置への変位を抑止する構造とすることも可能である。
【００７８】
上記実施形態では、拘束部材３７が操作部材３とは別体をなしていたが、両者を樹脂ヒンジを介して一体成形してもよい。
【００７９】
上記実施形態では、拘束部材３７を操作部材３に対して回動可能であるように操作部材３に支持させていたが、拘束部材を操作部材に対して（例えば、上下方向に沿って）スライド移動可能であるように操作部材に支持させてもよい。さらには、拘束部材を綴じ桿部材に支持させることも考えられる。何れにせよ、拘束部材が拘束位置と非拘束位置との間で綴じ桿部材及び操作部材に対して相対変位し得るものであればよく、拘束部材を操作部材に対して脱着可能としても構わない。
【００８０】
上記実施形態では、円柱状の外形を有する軸体１３、２３の一部を横断面視略扇形をなすように切り欠き、綴じ桿１２、２２を閉じた状態での軸体１３、２３の（軸体１３、２３を被覆体である操作部材３に対して挿抜する方向から見た）外寸Ｗ’が綴じ桿１２、２２を開いた状態での軸体１３、２３の外寸Ｗよりも大きくなるようにしていた。これ以外に、軸体の横断面形状を楕円その他の非円形状に成形することで、綴じ桿を閉じた状態での当該軸体の外寸が綴じ桿を開いた状態でのそれよりも大きくなるように構成することが考えられる。
【００８１】
また、図２１ないし図２５に、本発明の変形例の一を示している。この変形例と上記実施形態とでは、綴じ桿部材１、２が備える軸体１３、２３の形状が異なっている。本変形例における綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３には、被覆体たる操作部材３の側壁３１、３２間の空間に対して抜差不能な区域１３５、２３５と、操作部材３の側壁３１、３２間の空間に対して抜差可能な区域１３６、２３６とを設けている。後者の区域１３６、２３６は、軸体１３、２３の軸心方向に沿って前者の区域１３５、２３５に隣接する。
【００８２】
前者の区域１３５、２３５には、円柱状の外形を有した軸体１３、２３の左上部及び右上部を各々アングル状に切り欠くことで、上向端面１３５１、１３５２、２３５１、２３５２を形成してある。
【００８３】
前者の区域１３５、２３５に連なる後者の区域１３６、２３６の横断面形状は、前者の区域１３５、２３５の横断面形状よりも縮小している。特に、後者の区域１３６、２３６の上縁部を切り落としており、その上面１３６１、２３６１は前者の区域１３５、２３５の上縁よりも低位置にある。加えて、前者の区域１３５、２３５の上向端面１３５１、２３５１の下方にある部位を切り落としており、その外側面１３６２、２３６２は円柱状の軸体１３、２３の外周よりも内側方に控えている。綴じ桿１２、２２を閉じている状態では、外側面１３６２、２３６２の下部１３６３、２３６３は斜め下方を向くように傾斜している。さらに、上向端面１３５２、２３５２と軸体１３、２３の外周とが交わる隅角を面取りするように切り落として、傾斜面１３６４、２３６４を形成している。綴じ桿１２、２２を閉じた状態で、傾斜面１３６４、２３６４は斜め上方を向く。
【００８４】
図２２及び図２３に示すように、綴じ桿１２、２２が閉止した姿勢をとり、かつ操作部材３がロック位置にあるとき、操作部材３の側壁３１、３２の内面から突出する突起３１２、３１３、３２２、３２３が、綴じ桿部材１、２の軸体１３、２３における抜差不能な区域１３５、２３５と係合する。このとき、係止部たる突起３１３、３２３の下面３１４、３２４と、軸体１３、２３の当該区域１３５、２３５に形成した上向端面１３５２、２３５２とが面接触して当接する。従って、この状態で軸体１３、２３を操作部材３の内部空間から脱出させることは不可能であるか、そうでなくとも極めて困難となる。
【００８５】
並びに、突起３１２、３２２の下面３１６、３２６と、軸体１３、２３の当該区域１３５、２３５に形成した上向端面１３５１、２３５１とが極近接する。なお、本変形例における突起３１２、３２２は、上記実施形態におけるそれと比較して突出寸法が大きい。綴じ桿要素１２、２２に外側方に向かう大きな外力が作用した場合には、綴じ桿要素１２、２２から離れた側にあるこれらの突起３１２、３２２に上向端面１３５１、２３５１が衝突するため、軸体１３、２３が操作部材３から抜け出てしまうことが阻止される。
【００８６】
上記実施形態と同様、操作部材３をロック位置からアンロック位置に向けてスライド移動させると、綴じ桿部材１、２が回動して綴じ桿１２、２２が開放する。その際、操作部材３が綴じ桿部材１、２に対して相対的に軸心方向に沿って変位することから、図２４及び図２５に示すように、突起３１２、３１３、３２２、３２３が軸体１３、２３の抜差不能な区域１３５、２３５から抜差可能な区域１３６、２３６へと遷移し、当該区域１３６、２３６に係合するようになる。このときには、操作部材３の突起３１２、３１３、３２２、３２３と軸体１３、２３の上向端面１３５１、２３５１とが当接しない。
【００８７】
また、軸体１３、２３の当該区域１３６、２３６の外周が一部切り落とされており、綴じ桿部材１、２及び軸体１３、２３の回動に伴って、その切り落とし面１３６３、１３６４、２３６３、２３６４が上下方向に対して略平行になる。結果、当該区域１３６、２３６を上下方向から見た外寸（両側壁３１、３２の離間方向に沿った外寸）Ｗは、操作部材３において対向する突起３１２、３２２と突起３２３、３１３との間の隙間よりは若干大きいものの、図２２及び図２３に示している抜差不能な区域１３５、２３５の外寸Ｗ’よりも小さくなる。
【００８８】
操作部材３をアンロック位置からロック位置に向けてスライド移動させると、綴じ桿部材１、２が回動して綴じ桿１２、２２が閉止する。その際、操作部材３が綴じ桿部材１、２に対して相対的に軸心方向に沿って変位し、突起３１２、３１３、３２２、３２３が軸体１３、２３の抜差可能な区域１３６、２３６から抜差可能な区域１３５、２３５へと遷移して、再び当該区域１３５、２３５に係合するようになる。
【００８９】
本変形例の綴じ具０を組み立てるにあたっては、第一の綴じ桿部材１の軸体１３と第二の綴じ桿部材２の軸体２３とを同心軸上に配置し、双方の綴じ桿要素１２、２２が開放した姿勢をとるようにこれら綴じ桿部材１、２を回動させてから、操作部材３を軸体１３、２３をくわえ込むように組み付ける。操作部材３を組み付ける、即ち軸体１３、２３を操作部材３の内部空間に挿入するにあたっては、軸体１３、２３の抜差可能な区域１３６、２３６を操作部材３の突起３１２、３１３、３２２、３２３の位置に合わせて、当該区域１３６、２３６を突起３１２、３２２と突起３２３、３１３との間の隙間に押し入れる。
【００９０】
本変形例に係る綴じ具０は、ヒンジを介してその軸心周りに相対回動可能であり、回動動作を通じて綴じ桿１２、２２を開閉させる一組の綴じ桿部材１、２と、互いに離間して並立する一対の側壁３１、３２を有し、その側壁３１、３２間の空間に前記綴じ桿部材１、２における前記ヒンジの軸となる軸体１３、２３をくわえ込んで収容する被覆体３とを具備し、前記軸体１３、２３を被覆体３に対して挿抜する方向から見て、前記綴じ桿１２、２２を閉止するように前記綴じ桿部材１、２を回動させた状態での軸体１３、２３の前記一対の側壁３１、３２の離間する方向に沿った外寸Ｗ’が、綴じ桿１２、２２を開放するように綴じ桿部材１、２を回動させた状態での軸体１３、２３の前記離間方向に沿った外寸Ｗよりも大きくなるような部位（抜差不能な区域１３５、２３５及び抜差可能な区域１３６、２３６）を、軸体１３、２３に備えているものである。
【００９１】
そして、前記被覆体３の側壁３１、３２の一方から他方に向かって突き出す係止部３１３、３２３により、当該係止部３１３、３２３と他方の側壁３２、３１との間の隙間が、一対の側壁３１、３２間の空間の両側壁３１、３２の離間方向に沿った内寸よりも狭められており、前記係止部３１３、３２３が前記空間に収容された前記軸体１３、２３に係合することで、軸体１３、２３の当該空間からの脱出を抑制する。
【００９２】
前記係止部３１３、３２３の当接面３１４、３２４は下方を向き、前記綴じ桿１２、２２を閉止した状態での前記軸体１３、２３（の抜差不能な区域１３５、２３５）に形成した端面１３５２、２３５２は上方を向いており、これらの面３１４、３２４、１３５２、２３５２が軸体１３、２３を前記被覆体３に対し挿抜する方向に沿って対向するようになっている。前記綴じ桿１２、２２を閉止した状態では、前記係止部３１３、３２３と前記軸体１３、２３とがこれらの面３１４、３２４、１３５２、２３５２を介して面接触するので、被覆体３の内部空間に挿入した軸体１３、２３が当該空間から脱出することが確実に阻止される。
【００９３】
また、前記被覆体３が、前記綴じ桿部材１、２に対し前記軸心方向に沿ってスライド可能であり、前記綴じ桿部材１、２が前記綴じ桿１２、２２を開放する方向に回動することを禁止するロック位置とこれを許容するアンロック位置とを選択的にとり得る操作部材であり、前記軸体１３、２３に、前記被覆体３の側壁３１、３２間の空間に対して抜差不能な区域１３５、２３５と、前記軸心方向に沿って同区域１３５、２３５に隣接し被覆体３の側壁３１、３２間の空間に対して抜差可能な区域１３６、２３６とが設けられ、前記被覆体３が前記ロック位置にあるときに前記綴じ桿部材１、２が前記綴じ桿１２、２２を閉止する姿勢をとりつつ前記係止部３１３、３２３が前記軸体１３、２３の抜差不能な区域１３５、２３５に係合する一方、前記被覆体３が前記アンロック位置にあるときに前記綴じ桿部材１、２が前記綴じ桿１２、２２を開放する姿勢をとりつつ前記係止部３１３、３２３が前記軸体１３、２３の抜差可能な区域１３６、２３６に遷移し、このときの軸体１３、２３の抜差可能な区域１３６、２３６の前記一対の側壁３１、３２の離間する方向に沿った外寸Ｗが、被覆体３がロック位置にあるときの軸体１３、２３の抜差不能な区域１３５、２３５の前記離間方向に沿った外寸Ｗ’よりも小さくなっている。
【００９４】
その上で、前記被覆体３が前記ロック位置にあるときに、前記被覆体３の側壁３１、３２の他方から一方に向かって突出する突起３１２、３２２が、前記軸体１３、２３の抜差不能な区域１３５、２３５に極近接しているので、閉止している綴じ桿１２、２２に外側方に向かう大きな外力が作用したとしても、軸体１３、２３が被覆体３から抜け出てしまうことが抑止される。
【００９５】
その他、各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、紙葉類を綴じ止める綴じ具に適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
０…綴じ具
１、２…綴じ桿部材
１２、２２…綴じ桿
１３、２３…軸体
１３３、２３３…切欠
１３４、２３４…端面
３…操作部材（被覆体）
３１、３２…側壁
３３…底壁
３１３、３２３…突起（係止部）
３１４、３２４…当接面
３７…拘束部材
３７６…突片
３８…隔壁
３９…綴じ桿部材とロック位置にある操作部材との間の空隙
４…弾性付勢部材
Ｓ…紙葉類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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