(57)【要約】【課題】部分放電を正確に検出し、部分放電の種類を特定でき、電荷量を正確且つ安定して算出できる部分放電検出装置及び部分放電検出方法を提供する。【解決手段】部分放電検出装置１００は、機器の接地線の電流を測定する電流測定部１０２と、電流波形の周波数帯域を制限する帯域制限部１０４と、帯域制限信号の包絡線を生成する包絡線検波部１１０と、基準信号と包絡線との相互相関係数を、基準信号を時間軸に関してシフト及び伸長させながら算出する算出部１１０と、相互相関係数の最大値から部分放電が発生したか否かを判定し、且つ、相互相関係数が最大となるときの伸長倍率により放電の種類を判定する判定部１１４とを含む。これにより、部分放電を正確に検出し、部分放電の種類を特定することができる。さらに、包絡線の面積算出部と、面積を電荷量に換算する電荷量換算部とを含むことにより、電荷量を算出できる。【選択図】図４
2019020315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の接地線に流れる電流を測定する電流測定手段と、
前記電流測定手段により測定された電流の信号波形を、所定の周波数以下の周波数帯域の信号に制限して帯域制限信号として出力する帯域制限手段と、
所定時間範囲の前記帯域制限信号と前記所定時間範囲の基準信号との相互相関係数を算出する算出手段と、
前記相互相関係数の最大値に基づいて、部分放電が発生したか否かを判定する判定手段とを含み、
前記基準信号は、模擬放電発生器により発生させた部分放電電流を、前記帯域制限手段により帯域制限して得られた信号であり、
前記算出手段は、
前記基準信号をシフト時間だけ時間軸に沿ってシフトさせ、且つ、１以上の伸長倍率で前記基準信号の時間軸を伸長させて得られた信号を用いて前記相互相関係数を算出する手段と、
前記シフト時間及び前記伸長倍率を変化させて、前記相互相関係数の前記最大値を算出する手段とを含むことを特徴とする、部分放電検出装置。
【請求項２】
前記帯域制限信号の包絡線を表す包絡線信号を生成して出力する包絡線生成手段をさらに含み、
前記算出手段は、前記帯域制限信号に代えて前記包絡線信号を用いて前記相互相関係数を算出することを特徴とする、請求項１に記載の部分放電検出装置。
【請求項３】
前記包絡線生成手段により生成された前記包絡線信号のグラフと時間軸との間の面積を算出する面積算出手段と、
前記面積算出手段により算出された前記面積から、所定の校正関係を用いて電荷量を算出する電荷量算出手段とをさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の部分放電検出装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記相互相関係数が前記最大値となるときの伸長倍率を評価値として決定する手段をさらに含み、
前記判定手段は、前記部分放電が発生したと判定したときに、前記評価値に基づいて、当該部分放電の種類を判定する手段を含むことを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載の部分放電検出装置。
【請求項５】
電気機器において発生した部分放電を検出する部分放電検出方法であって、
前記電気機器の接地線に流れる電流を測定する電流測定ステップと、
前記電流測定ステップにより測定された電流の信号波形を、所定の周波数以下の周波数帯域の信号に制限して帯域制限信号として出力する帯域制限ステップと、
所定時間範囲の前記帯域制限信号と前記所定時間範囲の基準信号との相互相関係数を算出する算出ステップと、
前記相互相関係数の最大値に基づいて、部分放電が発生したか否かを判定する判定ステップとを含み、
前記基準信号は、模擬放電発生器により発生させた部分放電電流を、前記帯域制限ステップにより帯域制限して得られた信号であり、
前記算出ステップは、
前記基準信号をシフト時間だけ時間軸に沿ってシフトさせ、且つ、１以上の伸長倍率で前記基準信号の時間軸を伸長させて得られた信号を用いて前記相互相関係数を算出するステップと、
前記シフト時間及び前記伸長倍率を変化させて、前記相互相関係数の前記最大値を算出するステップとを含むことを特徴とする、部分放電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力機器等において発生する部分放電を検出する技術に関し、特に、接地線に流れる電流を測定することにより電力機器内部で発生した部分放電を検出し、その種類を特定し、電荷量を算出するための部分放電検出装置及び部分放電検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力設備等において使用されるガス絶縁開閉機器及びトランス等の電力機器は、設置されてから長期間使用され、それに伴い絶縁性能の低下等の経年劣化が生じ得る。電気設備の絶縁性能が劣化して故障・事故に至る前には、微弱な部分放電が発生する。この部分放電を的確に測定することは、電気設備の絶縁性能を評価する上で非常に重要である。部分放電の検出方法として、種々の方法が知られている。例えば、カップリングコンデンサ法（以下、ＣＣ法ともいう）と、接地線電流法（以下、ＣＴ法ともいう）とがある。
【０００３】
図１を参照して、ＣＣ法では、機器を含む主回路にカップリングコンデンサ９０４を接続し、部分放電時に発生するパルス電流を検出インピーダンス９０６で直接検出する（下記特許文献１参照）。図１において、トランス９００を介して電力が供給された状態で、機器内部の放電部位９０２で発生した部分放電９０８により発生する電流（部分放電電流９１０）を、模式的に矢印で示している。図１の破線領域９１２内の構成が、ＣＣ法に対応する。ＣＣ法は、数十年前に英国で開発され、現在試験測定法として最も一般的である。この方法は、放電電流を測定するのではなく、放電により失われた電荷を補てんするために充電する電流値を求め、それによる電荷量を評価するものである。測定回路系に検出インピーダンスを挿入して、検出の周波数帯域を制限して波形のピーク値で評価する。この方法は、再現性があり、高感度に測定できることから特に高電圧機器の耐電圧試験には多用されている。
【０００４】
ＣＴ法では、接地線に電流を測定するための変流器ＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）を取り付けて、部分放電時に発生したパルス電流を検出する（下記特許文献２参照）。図１の破線領域９１８内の構成が、ＣＴ法に対応する。基本的な原理はＣＣ法と同様ではあるが、ＣＴ法では、接地線に電流計（以下、ＣＴともいう）９１４を取り付けるのみで測定できる（測定波形はオシロスコープ９１６等の装置により観測される）ので、クランプ式のＣＴを用いれば、対象の機器を停止（停電）させることなく、活線下（機器に電力を供給して作動させた状態）で簡便に測定を行なうことができ、現場での設備診断に向いている。ＣＴ９１４で得られる電流波形には高周波の振動現象を含んでおり、そのままでの評価は困難である。そこで、この波形に高周波振動分を除外するようなＬＰＦ（ローパスフィルタ）、又はＢＰＦ（バンドパスフィルタ）を挿入する。これにより充電波形分が抽出され、この値（ピーク値又は面積値）で評価する方法が考えられている（下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５１５６６号公報
【特許文献２】特開２００４−３４７４２４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ボイド欠陥と部分放電パルス群の統計的性質の相関々係（II）−金属に接するボイドの場合−」、財団法人電力中央研究所電力技術研究所編集・発行、電力中央研究所報告・研究報告；１８０００５（１９８０年９月）
【非特許文献２】坂田卓章、松本慎吾、中山新吾、辻利則、大坪昌久、本田親久、中原洋一、野口博志、「汚損碍子の放電騒音及び電磁波安息による放電状態の評価」、宮崎大学工学部紀要、第３４号、ｐ．９７−１０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のＣＣ法では、対象機器の主回路に直接カップリングコンデンサ及び検出インピーダンスを接続する必要があり、測定を行なう度に機器を停止（停電）させることが必要である問題がある。よって、ＣＣ法は、現場での設備診断には不向きである。
【０００８】
また、従来のＣＴ法では、測定装置の画面上の測定波形を、人が目視して放電電流波形と認識することはできるかもしれないが、ＬＰＦ又はＢＰＦで除去できるノイズ以外の周波数成分を有するノイズも存在し得るので、機械的に判定することは難しい。また、部分放電を検出することはできるとしても、放電の様相を特定することができない問題がある。さらに、電荷量を、ＢＰＦを挿入して得られた波形と時間軸との間の面積から求める場合、理論的には０になってしまうので、放電の様相を考慮して、何らかの制約を入れる必要があり、部分放電の定量的な評価が困難である問題がある。
【０００９】
図２及び３を参照して、従来のＣＴ法の問題をより具体的に示す。図２のグラフは、図１の回路にて、従来のＣＴ去を用いて様々な部分放電サンプルで測定された放電電流を示す。具体的には、Ｐ．Ｇ．（Ｐｕｌｓｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）による部分放電、針放電、沿面放電、剥離放電、及びボイド放電での測定結果を示す。
【００１０】
Ｐ．Ｇ．の測定では、模擬放電発生器として、株式会社フジクラ・ダイヤケーブル製の部分放電測定システム機器である校正用パルス発生器Ｄ２０４を使用し、電極にパルス電圧（パルス電流）を供給した。電極は、針−平板電極（針電極を平板電極の表面に対して垂直に対向させて配置し、針先端径Φ１ｍｍ、平板電極径Φ１００ｍｍ、針及び平板電極間の距離１０ｍｍ）である。
【００１１】
部分放電サンプルは、学会等において発表されている公知のサンプルと同様のものを使用した（非特許文献１及び非特許文献２参照）。針放電の測定では、針電極を平板電極の表面に対して垂直に対向させて配置した。沿面放電の測定には、碍子を用いて、交流電圧を碍子下部より印加した。碍子は、塩分及び埃等を表面に付着させて汚損させ、碍子表面に部分放電を発生させた。ボイド放電の測定では、ポリエチレンシート中にボイドを形成し、それを平面電極で挟んだものを使用した。剥離放電の測定では、２つの平板電極の間にポリエチレンシートを配置し、一方の平板電極とポリエチレンシートとを当接させ、他方の平板電極をポリエチレンシートから約１ｍｍの隙間を空けて、平板電極間に電圧を印加し、部分放電を発生させた。
【００１２】
図２から、部分放電の種類、即ち部分放電が生じるメカニズムに依存して放電電流波形が異なることが分かる。
【００１３】
表１に、各放電電流のピーク値Ｉｐと、対応する荷電量Ｑとを示す。電荷量Ｑは、放電の種類によらず電荷量を算出できるＣＣ法を用いて測定したものである。放電電流のピーク値を電荷量で除した値Ｉｐ／Ｑは、Ｐ．Ｇ．でのＩｐ／Ｑの値に対する比率として表している。図３は、これをグラフに表したものである。
【００１４】
放電電流のピーク値が電荷量に対応していれば、Ｉｐ／Ｑの値は、放電の種類によらず、同程度の値になる（図３において破線で示す）はずであるが、大きく異なることから、部分放電の様相が異なると測定波形（放電電流波形）が変化し、ＣＴ電流値（ピーク）と電荷量の関係が一致していないことがわかる。即ち、ＣＴ法の測定結果（ピーク電流）は、電荷量に対応しておらず、部分放電の種類によらない定量的評価を実現できていないと言える。
【００１５】
【表１】
2019020315.tif 000003
【００１６】
電気機器はＬ（誘導成分）、Ｃ（容量成分）及びＲ（抵抗成分）により構成される等価回路と考えることができる。Ｃは、部分放電が生じる部分の容量を含み、複数のＣで構成される。部分放電は、電気機器を構成する絶縁物内部で、所定領域が一時的に絶縁破壊を起こし、その領域の電荷が流出（放電）する現象である。その後、絶縁破壊が回復すると、外部電力の供給が維持されていれば、充電電流が流れ、元の電荷量の蓄積状態に戻る。即ち、充電電流の積分値が部分放電電荷量である。
【００１７】
充電電流は、ＬＣの共振波形（このＣは、Ｌとの共振回路を構成する経路上のＣの合成値）と、ＲＣによる時定数の減衰波形（このＣは、Ｒとの共振回路を構成する経路上のＣの合成値）の合成波形である。Ｌはそれほど大きくはないので、共振波形は一般的には数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚの範囲の周波数を含む。Ｒが大きければ、時定数は数十μｓになり得る。特に、沿面放電においては、放電電流は、時定数が非常に大きい減衰信号成分を含んでいる。
【００１８】
部分放電の過渡現象の影響を取り除くために、特許文献２では、ＢＰＦを用いて、ある周波数帯（数ｋ〜２００ｋＨｚ）の信号のみを抽出し、その波形の面積(電流値ｍＡ×時間ｔ)から電荷量を算出している。しかし、この手法だけでは過渡現象の影響を１００％取り除くことができず、電荷量測定に誤差が生じてしまう。また、ある周波数帯（数ｋ〜２００ｋＨｚ）のノイズが放電信号に重畳した場合には、電荷量測定を行なうことは困難である。
【００１９】
部分放電とノイズとの判別、及び放電種類の判別には、専門知識及び経験が必要であり、スキルがない者には判断が困難である。一般的には、測定された信号波形、及び、供給される商用の電圧波形に対して部分放電がどの位相で発生しているかにより判断している。種々の部分放電のうち沿面放電により発生する事故が比較的多く、他の放電と比べ、部分放電発生から事故に至るまでの期間が短いため、特に沿面放電に関しては、早期に発見しなければならない。よって、部分放電／ノイズ判別、及び、放電の種類、特に沿面放電を自動的に判別することができることが望まれている。
【００２０】
したがって、本発明は、現場での設備診断に適したＣＴ法を採用し、第１に、部分放電を正確に検出し、部分放電の種類を判別できる部分放電検出装置及び部分放電検出方法を提供することを目的とする。また、本発明は第２に、部分放電の種類によらず、電荷量を正確且つ安定して算出することができる部分放電検出装置及び部分放電検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の第１の局面に係る部分放電検出装置は、電気機器の接地線に流れる電流を測定する電流測定部と、電流測定部により測定された電流の信号波形を、所定の周波数以下の周波数帯域の信号に制限して帯域制限信号として出力する帯域制限部と、所定時間範囲の帯域制限信号と所定時間範囲の基準信号との相互相関係数を算出する算出部と、相互相関係数の最大値に基づいて、部分放電が発生したか否かを判定する判定部とを含む。基準信号は、模擬放電発生器により発生させた部分放電電流を、帯域制限部により帯域制限して得られた信号である。算出部は、基準信号をシフト時間だけ時間軸に沿ってシフトさせ、且つ、１以上の伸長倍率で基準信号の時間軸を伸長させて得られた信号を用いて相互相関係数を算出し、シフト時間及び伸長倍率を変化させて、相互相関係数の最大値を算出する。
【００２２】
これにより、電気機器に発生する部分放電とノイズとを精度よく判別することができる。
【００２３】
好ましくは、部分放電検出装置は、帯域制限信号の包絡線を表す包絡線信号を生成して出力する包絡線生成部をさらに含み、算出部は、帯域制限信号に代えて包絡線信号を用いて相互相関係数を算出する。
【００２４】
これにより、部分放電をより精度よく検出することができる。
【００２５】
より好ましくは、部分放電検出装置は、包絡線生成部により生成された包絡線信号のグラフと時間軸との間の面積を算出する面積算出部と、面積算出部により算出された面積から、所定の校正関係を用いて電荷量を算出する電荷量算出部とをさらに含む。
【００２６】
これにより、部分放電による電荷量を算出することができる。
【００２７】
さらに好ましくは、算出部は、相互相関係数が最大値となるときの伸長倍率を評価値として決定し、判定部は、部分放電が発生したと判定したときに、評価値に基づいて、当該部分放電の種類を判定する。
【００２８】
これにより、部分放電の種類を判別することができる。
【００２９】
本発明の第２の局面に係る部分放電検出方法は、電気機器において発生した部分放電を検出する部分放電検出方法である。この方法は、電気機器の接地線に流れる電流を測定する電流測定ステップと、電流測定ステップにより測定された電流の信号波形を、所定の周波数以下の周波数帯域の信号に制限して帯域制限信号として出力する帯域制限ステップと、所定時間範囲の帯域制限信号と所定時間範囲の基準信号との相互相関係数を算出する算出ステップと、相互相関係数の最大値に基づいて、部分放電が発生したか否かを判定する判定ステップとを含む。基準信号は、模擬放電発生器により発生させた部分放電電流を、帯域制限ステップにより帯域制限して得られた信号である。算出ステップは、基準信号をシフト時間だけ時間軸に沿ってシフトさせ、且つ、１以上の伸長倍率で基準信号の時間軸を伸長させて得られた信号を用いて相互相関係数を算出するステップと、シフト時間及び伸長倍率を変化させて、相互相関係数の最大値を算出するステップとを含む。
【００３０】
これにより、機器に発生する部分放電とノイズとを精度よく判別することができる。
【００３１】
接地線に流れる電流を測定する電流測定装置（電流測定部）には、クランプ式の装置を使用することができる。これにより、稼働中の機器への電力供給を停止しなくても、機器に発生する部分放電を検出することができる。
【００３２】
また、相互相関係数の最大値が０．９以上であれば、部分放電が発生したと判定することができる。これにより、部分放電の検出精度をより高くすることができ、ノイズを部分放電と誤って検出してしまう誤検出を抑制することができる。
【００３３】
また、相互相関係数が最大値となるときの伸長倍率が２．０以上であれば、沿面放電と判定し、相互相関係数が最大値となるときの伸長倍率が２．０未満であれば、沿面放電以外の部分放電であると判定することができる。これにより、沿面放電の検出精度をより高くすることができ、沿面放電以外の部分放電を沿面放電と誤って検出してしまう誤検出を抑制することができる。なお、本明細書において、「沿面放電」とは、狭い意味での沿面放電のみを意味せず、それを含む、比較的高い抵抗を介した、時定数が比較的大きい部分放電を意味する。
【００３４】
帯域制限された電流信号の包絡線は、ケプストラム分析、又は、移動平均法により生成することができる。これにより、包絡線を精度よく生成することができる。
【００３５】
測定された電流は、１５ｋＨｚ以上１５０ｋＨｚ以下に帯域制限されることが好ましい。測定された電流は、１５０ｋＨｚ以下に帯域制限されてもよい。これにより、部分放電を精度よく検出することができる。
【００３６】
相互相関係数の算出に使用する測定信号の時間幅は、１００μｓ以下であることが好ましい。これにより、相互相関係数の算出に使用する測定信号に、複数の現象（例えば、複数回の部分放電の発生、又は、部分放電の発生及びノイズの混入）が含まれる可能性を軽減することができ、誤検出を防止することができる。
【００３７】
記録した一連の測定信号に含まれる最大のピークを検出し、検出された最大ピークの時間位置が、基準信号のピークの時間位置と同じになるように測定信号を取出して、相互相関係数の算出に使用することが好ましい。例えば、ピークの位置が時間幅の中央に位置する基準信号を使用する場合、測定信号のピークの位置が時間幅の中央になるように測定信号を取出す。これにより、シフト時間＝０の近傍で、相互相関係数が最大になるので、シフト時間の変化量を抑えることができ（シフト時間を大きくする必要がない）、相互相関係数の算出回数を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、専門的な知識及び経験がなくても、自動的に、機器に発生する部分放電とノイズとを精度よく判別することができ、部分放電の種類を特定することができる。特に、従来検出が難しかった高抵抗型の部分放電（時定数が大きく、信号が小さい）を検出でき、その代表的な沿面放電を精度よく検出できる。放電の種類を特定できれば、装置の点検場所を限定できる等、効率的に対処できる。また、クランプ式の電流測定装置を使用することにより、稼働中の機器への電力供給を停止しなくても、機器に発生する部分放電を検出することができるので、現場での部分放電の検出が容易になる。
【００３９】
また、本発明によれば、部分放電の種類によらず、電荷量を精度よく且つ安定して算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】従来の部分放電検出方法を示す回路図である。
【図２】従来のＣＴ法で、部分放電サンプルを用いて測定した結果を示すグラフである。
【図３】従来のＣＴ法で測定したピーク電流をＣＣ法で測定した電荷量で除した値を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態に係る部分放電検出装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図４の部分放電検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】Ａ／Ｄ変換されたデータから所定時間幅のデータを切り出す処理を説明するための図である。
【図７】測定信号に複数の現象が含まれ、処理対象として適さないデータの例を示す図である。
【図８】基準信号を時間軸方向に伸長する処理を示す図である。
【図９】放電電荷量を算出する機能を有する部分放電検出装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９の部分放電検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】包絡線信号の面積を示す図である。
【図１２】電荷量の算出時の校正処理に使用する仮想回路を示す回路図である。
【図１３】部分放電サンプルを用いて、本発明の方法で測定した結果を示すグラフである。
【図１４】部分放電サンプル毎に、本発明の方法で得られた電流値を電荷量で除した値を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００４２】
（部分放電検出装置の構成）
図４を参照して、本発明の実施の形態に係る部分放電検出装置１００は、電流を測定する電流測定部１０２と、アナログ電流信号の周波数帯域を制限する帯域制限部１０４と、アナログ電流信号を時系列のデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換部１０６と、デジタルデータを記憶するメモリ部１０８と、信号波形の包絡線を生成する包絡線検波部１１０と、包絡線信号と基準信号（後述）との間の相互相関係数を計算する相関係数算出部１１２と、部分放電に関する判定を行なう判定部１１４と、各部を制御する制御部１１６と、提示部１１８と、タイマ１２０とを含む。図４には示していないが、部分放電検出装置１００は、各部の動作に必要な電力を供給する電源、及び、動作クロックを供給するクロック等、装置として機能する上で必要な構成要素をも含んでいる。
【００４３】
電流測定部１０２は、対象機器の接地線（図示せず）に流れる電流を測定し、アナログ電流信号として出力する。電流測定部１０２は、例えば、公知のクランプ式の電流測定用変流器（ＣＴ）である。電流測定部１０２は、これに限らず、接地線の電流を測定できるものであればよい。
【００４４】
帯域制限部１０４は、電流測定部１０２により測定された電流信号（アナログ波形）が入力され、その周波数帯域を制限する。帯域制限部１０４は、例えば、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）であり、アナログ回路等（例えば、ＬＲＣのパッシブ型フィルタ、又は、アンプ回路を用いたアクティブ型フィルタ）で構成される。帯域制限部１０４は、入力信号に含まれる周波数成分のうち、例えば、１５ｋＨｚ〜１５０ｋＨｚの周波数帯域の成分を通過させ、それ以外の周波数帯域の成分を０にして、又は減衰させて出力する。通過させる周波数帯域はこれに限定されず、数百ｋＨｚ帯域までの信号を通過させてもよい。
【００４５】
Ａ／Ｄ変換部１０６は、帯域制限部１０４から入力される帯域制限されたアナログ電流信号を、所定のサンプリング周波数でサンプリングし、時系列のデジタルデータとして出力する。サンプリング周期は、処理対象の信号に含まれる周波数に応じて（公知のサンプリング定理を考慮して）、適切に設定される。
【００４６】
メモリ部１０８は、Ａ／Ｄ変換部１０６から出力されるデジタルデータを、その時系列の情報（入力された順序）を保持して記憶する。メモリ部１０８は、例えば、公知の揮発性又は不揮発性の半導体メモリである。メモリ部１０８の記憶容量は、後述する処理を実行できるだけの容量であればよい。容量を超える場合には、新たに入力されるデータを、最も古いデータに上書きすればよい。
【００４７】
包絡線検波部１１０は、メモリ部１０８に記憶された時系列データ（電流信号）から、所定時間分の連続するデータを読出し、それらを信号波形と解釈して、その包絡線を生成し、出力する。包絡線の生成には、例えば、公知のケプストラム分析を用いることができる。ケプストラム分析では、対象のデータ列からケプストラムを算出し、リフィルタリング（高ケフレンシ部の成分を０にして、低ケフレンシ部を抽出する処理）した後、逆フーリエ変換して、包絡線データを求める。
【００４８】
相関係数算出部１１２は、包絡線検波部１１０から入力される包絡線信号と、所定の基準信号との相互相関係数を算出して出力する。基準信号は、上記したように、模擬放電発生器及び基本的な電極を用いて放電実験を行ない、予め決定された信号である。
【００４９】
入力される包絡線信号は離散値（デジタルデータ）であるので、基準信号もデジタルデータ（例えば、包絡線信号と同じ時間間隔のデータ）として予め記憶されている。基準信号の記憶場所は任意である。例えば、メモリ部１０８の所定領域に記憶しても、相関係数算出部１１２の内部にメモリを設けて記憶してもよい。
【００５０】
判定部１１４は、相関係数算出部１１２から入力される相互相関係数に基づき、部分放電が発生したか否か、及び、部分放電であればその種類を判定し、判定結果を出力する。制御部１１６は、包絡線検波部１１０等の動作タイミングを制御し、判定部１１４から入力される判定結果に応じた情報（視覚情報又は音響情報）を提示部１１８に出力する。提示部１１８は、入力された情報を提示する。提示部１１８は、例えば、液晶ディスプレイ等の画像表示装置、ランプ等の点灯装置、スピーカ等の音響装置、又は、これらの複合装置である。
【００５１】
包絡線検波部１１０、相関係数算出部１１２、判定部１１４、制御部１１６の各機能は、例えば、ＡＳＩＣ等の専用の半導体装置により実現することができる。また、汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いて、プログラムにより実行されてもよい。
【００５２】
タイマ１２０は、制御部１１６からの要求を受けて、現在の時刻を表す情報（以下、単に現在時刻ともいう）を出力する。
【００５３】
（部分放電の検出処理）
以下に、図５を参照して、部分放電検出装置１００により実行される、対象機器において発生する部分放電を検出する処理に関して説明する。ここでは、電流測定部１０２による電流測定、帯域制限部１０４による周波数帯域の制限、Ａ／Ｄ変換部１０６によるデジタルデータの生成、及び、メモリ部１０８によるデータの記憶は、連続的に実行されているとする。
【００５４】
ステップ３００において、制御部１１６は、初期設定を行なう。具体的には、所定のパラメータをメモリ部１０８から読出して、内部メモリに記憶する。パラメータは、例えば、後述する繰返し時間Ｔ０、包絡線検波の対象とする信号の時間幅Ｔ１、部分放電の判定のしきい値（相互相関係数のしきい値ｒｔｈ、伸長倍率のしきい値αｔｈ）等である。また、制御部１１６は、タイマ１２０から現在時刻を取得し、内部メモリに基準時刻として記憶する。
【００５５】
ステップ３０２において、制御部１１６は、包絡線検波部１１０に包絡線検波を開始させる信号を出力する。これを受けて包絡線検波部１１０は、メモリ部１０８に記憶されているデータを読出し、所定レベル以上のピークが含まれているか否かを判定する。ピークが含まれていると判定された場合、制御はステップ３０４に移行する。そうでなければ、制御はステップ３１４に移行する。
【００５６】
信号波形のピーク位置を検出する方法は任意であり、公知の方法を使用することができる。ピークと判定するレベルは、測定環境のノイズレベルから決定すればよい。
【００５７】
ステップ３０４において、包絡線検波部１１０は、ステップ３０２で検出されたピークのうち、最大のピークを含む所定時間範囲（時間幅Ｔ１）の時系列データ（電流信号）を読出し、その包絡線を生成して出力する。データを読出す時間幅Ｔ１は、例えば１００μｓに設定される。制御部１１６は、Ａ／Ｄ変換のサンプリング周期を考慮して、メモリ部１０８に最初に記憶されたデータからＴ１の範囲内のデータを読出す。
【００５８】
ステップ３０６において、包絡線検波部１１０は、ステップ３０４で読出したデータを用いて、上記したように、包絡線を算出する。以下、読出されたｎ個のデータをｘi（ｉ＝１〜ｎ）で表す。例えば、図６のような包絡線が得られる。図６では、測定信号のピークの位置が時間幅Ｔ１の中央になるように読出されている。
【００５９】
なお、データを読出す時間幅Ｔ１は、種々の部分放電現象の信号波形（周波数１００ｋＨｚ〜１０ＭＨｚ）を考慮して決定すればよいが、Ｔ１を大きく設定すると、例えば、図７の（ａ）及び（ｂ）に示すように、複数の現象（（ａ）：部分放電の発生及びノイズの混入、又は、（ｂ）：複数回の部分放電の発生）が含まれる可能性があるので、好ましくない。
【００６０】
図６のように測定データを読出す場合、基準信号に関しても、ピークの位置が時間幅Ｔ１の中央に位置するように準備しておくことが好ましい。このようにすると、後述する相互相関係数の算出時に、シフト時間τ＝０の近傍で、相互相関係数が最大になるので、シフト時間τの変化量を抑えることができ（τを大きくする必要がない）、相互相関係数の算出回数を少なくすることができる。なお、ピークが中央に位置する必要はなく、ピークの位置が、基準信号のピークの位置と同じになるように測定データを読出せばよい。
【００６１】
ステップ３０８において、相関係数算出部１１２は、ステップ３０６で算出された包絡線（データｘi（ｉ＝１〜ｎ））と、基準信号との相互相関係数を算出する。基準信号のデータをｙｉ（ｉ＝１〜ｎ）で表す。測定信号は、正負の値をとり得るので、基準信号は、正負の２種類の信号を用意する。負の基準信号は、正の基準信号を０（ｍＡ）レベルで反転させて生成すればよい。
【００６２】
連続関数ｘ（ｔ）とｙ（ｔ＋τ）との正規化された相互相関係数Ｒｘｙ（τ）は、一般に次式で計算される。関数ｙ（ｔ＋τ）は、ｙ（ｔ）を時間軸方向にτだけシフトした関数である。
【００６３】
【数１】
2019020315.tif 000004
上記の式中のバーは積分（積分範囲は、例えば−∞〜＋∞）を表す。
【００６４】
ここでは、ｎ個の離散的な時系列データｘｉが処理対象であるので、相関係数算出部１１２は、次式により、正規化された相互相関係数ｒｋを算出する。添え字ｋはシフト量を表し、時間軸方向のシフト時間τに対応する。時系列データの間隔をΔとすれば、ｋ＝τ／Δの関係がある。次式では、各演算領域（ｉ＝１〜ｎ−ｋ）において、ｘｉ及びｙｉ＋ｋの値からそれぞれの平均値を減算し、それぞれの標準偏差で除した値に関して、相関演算を行なう。
【００６５】
【数２】
2019020315.tif 000005
【００６６】
このとき、相関係数算出部１１２は、相互相関係数の算出を、基準信号の時間軸を伸長した信号波形を用いても行なう。図８を参照して、基準波形を時間軸方向に伸長倍率αで伸長するとは、伸長していない基準信号（データ間隔ｔ１）のデータを、データ間隔ｔ２＝α×ｔ１のデータと解釈することである。図８の上側のグラフは、伸長前の基準信号を表し、下側のグラフは、上側のグラフを伸長倍率αで伸長した後のグラフを表す。
【００６７】
測定信号は、間隔ｔ１のデータであるので、相互相関係数を算出するには、基準信号の時間軸を伸長した信号波形におけるｔ１間隔のデータ（図８の下側のグラフにおける下向きの矢印で示すグラフ上の点）を使用する必要がある。伸長後の信号波形におけるｔ１間隔のデータは、補間により求めることができる。例えば、線形補間の場合、時刻ｔ＝ｍ×ｔ１（ｍは整数）のデータは、その時刻ｔを挟む両側のデータ（伸長後のデータ）を使用する。より高次の補間の場合、その時刻ｔの周囲の３つ以上のデータを使用すればよい。
【００６８】
包絡線検波部１１０は、シフト時間τに対応するシフト量ｋ（ｋ＝τ／Δ）及び伸長倍率αを変化させて、相互相関係数ｒ（ｋ，α）を求める。求められた相互相関係数ｒ（ｋ，α）は、伸長倍率αと対応させて、例えばメモリ部１０８に記憶される。ｋは、０〜ｎ−１の整数値である。伸長倍率αは、例えば１．０〜５．０の範囲で、０．１刻みで変化させる。なお、測定信号のピーク位置が、基準信号に含まれるピーク位置と同じ時間位置であれば（そのように測定信号が読出されていれば）、ｋを大きく変化させなくてもよい。
【００６９】
ステップ３１０において、判定部１１４は、ステップ３０８で算出された相互相関係数ｒ（ｋ，α）から、部分放電に関する判定を行なう。具体的には、判定部１１４は、相互相関係数ｒ（ｋ，α）の最大値が所定のしきい値ｒｔｈ以上であれば、部分放電が発生した（処理した信号に部分放電による信号が含まれていた）と判定し、制御はステップ３１２に移行する。そうでなければ、ノイズ（部分放電として評価すべきデータではない）と判定し、制御はステップ３１４に移行する。
【００７０】
ステップ３１２において、判定部１１４は、相互相関係数ｒ（ｋ，α）が最大値となるときの伸長倍率αを特定し、伸長倍率αが所定のしきい値αｔｈ以上であれば、沿面放電であると判定し、そうでなければ、沿面放電以外の部分放電（針放電又はボイド放電等）であると判定する。判定部１１４は、判定結果を制御部１１６に出力し、制御部１１６は、入力された判定結果に応じた情報を提示部１１８に出力する。
【００７１】
例えば、２ビットのデータラインを使用し、第１ラインのレベルで部分放電又はノイズを表し、第２ラインのレベルで沿面放電又はそれ以外の部分放電を表すこととし、判定部１１４が、ステップ３１０及びステップ３１２での判定結果に応じて、第１及び第２ラインのレベルを制御すれば、制御部１１６は、第１及び第２ラインを監視することにより、部分放電の発生の有無、及び発生した部分放電の種類を特定することができる。例えば、第１ラインの初期レベルをローレベルとし、第２ラインの２つのレベル（ハイレベル及びローレベル）のそれぞれに、沿面放電及びそれ以外の部分放電を割当てておく。即ち、制御部１１６は、第１ラインがローレベルであれば、部分放電が発生していないと判定し、第１ラインがハイレベルになった場合にのみ、第２ラインのレベルから部分放電の種類を判別することができる。なお、判定部１１４から制御部１１６に情報を伝達する方法は、これ以外の方法であってもよい。
【００７２】
制御部１１６は、部分放電が発生した場合、そのことを表す情報を提示部１１８に出力する。情報の形態は、提示部１１８に応じて決定される。例えば、提示部１１８が画像表示装置（液晶ディスプレイ等）であれば、制御部１１６から画像データ（テキストデータを含む）を出力し、提示部１１８が点灯装置（ランプ等）であれば、制御部１１６から点灯信号を出力する。提示部１１８が、音響装置（スピーカ）であれば、制御部１１６から音響信号（アナウンス音声又は警告音等）を出力する。
【００７３】
後述する実験結果から、しきい値は、例えば、ｒｔｈ＝０．９、及びαｔｈ＝２．０に設定することができる。しきい値ｒｔｈ及びαｔｈはこれらの値に限定されない。ノイズを部分放電と間違って判定してしまう誤判定を抑制するには、部分放電／ノイズ判定のしきい値ｒｔｈを０．９よりも大きく設定することが好ましい。
【００７４】
ステップ３１４において、制御部１１６は、部分放電の検出を終了する指示を受けたか否かを判定する。終了の指示は、例えば部分放電検出装置１００の電源をＯＦＦすることにより成される。終了の指示を受けたと判定された場合、制御部１１６は制御を停止し、部分放電の検出が終了する。そうでなければ、制御はステップ３１６に移行する。
【００７５】
ステップ３１６において、制御部１１６は、ピーク検出（ステップ３０４）を行なってから所定時間Ｔ０が経過したか否かを判定する。具体的には、制御部１１６は、タイマ１２０から現在時刻を取得し、内部メモリに記憶されている基準時刻と比較して、所定時間Ｔ０が経過したか否かを判定する。所定時間Ｔ０が経過していないと判定された場合、取得した現在時刻を、内部メモリの基準時刻に上書きし、所定時間Ｔ０が経過したか否かを判定する処理を繰返す。所定時間Ｔ０が経過したと判定された場合、制御はステップ３０２に戻る。
【００７６】
これにより、所定時間Ｔ０の間隔で、メモリ部１０８に記憶されているデータに関して、所定レベルを超えるピークが存在するか否かを判定し、存在していれば、ピークを含む所定時間幅のデータを対象として包絡線検波、相互相関係数の算出、及び部分放電に関する判定が、繰返し実行される。ピーク検出を繰返す時間間隔は、対象機器及びその設置環境等を考慮して決定すればよい。
【００７７】
部分放電が発生したと判定された場合、そのときの処理対象データを、メモリ部１０８の特定の場所にコピーし、測定データから、そのデータを含み、それよりも古いデータを削除してもよい。そのようにすれば、既に評価したデータに関して、ピーク検出及びそれ以降の処理を行なう必要がなく、無駄なデータがメモリ部１０８を占有することを防止することができる。また、処理されたデータを削除しなくても、既に処理されたデータを除き、それ以降に記憶されたデータのみをピーク検出及びそれ以降の処理の対象としてもよい。なお、メモリ部１０８の特定の場所にコピーされたデータ（部分放電が発生したと判定されたデータ）は、必要に応じて、さらに詳細に検討され得る。
【００７８】
以上により、部分放電検出装置１００は、機器に発生する部分放電とノイズとを精度よく判別することができ、部分放電が発生した場合には、その種類（沿面放電であるか否か）を判別し、その結果を速やかに外部に向けて提示することができる。電流測定部１０２にクランプ式の電流測定装置を使用すれば、稼働中の機器への電力供給を停止して機器を停止させなくても、機器に発生する部分放電を検出することができる。特に、部分放電の発生から事故に至るまでの期間が短い沿面放電を精度よく検出することができるので、速やかに対処することができ、事故を未然に防止することができる。
【００７９】
図４の構成は一例であり、別のブロック構成とすることもできる。例えば、上記では、部分放電検出装置１００自体が部分放電に関する判定結果を提示するとしたが、これに限定されない。制御部１１６から、判定結果に応じた情報を、警備室等の別の場所に設置された装置に、有線又は無線のネットワーク等を介して送信してもよい。
【００８０】
上記では、相互相関係数の算出に包絡線を用いる場合を説明したがこれに限定されない。帯域制限部１０４の出力信号波形は、高周波成分が除去されて比較的滑らかな波形になっているので、メモリ部１０８に記憶されたデータを直接使用して、相互相関係数を算出してもよい。その場合、図４において包絡線検波部１１０はなくてもよく、図５のステップ３０２及び３０４において、包絡線検波部１１０が行なったピーク検出処理及び時系列データの読出処理は、別の構成要素（例えば相関係数算出部１１２）が実行しても、それらの処理を実行する構成要素を別途設けてもよい。
【００８１】
上記では、帯域制限部１０４にＢＰＦを使用する場合を説明したが、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）を使用してもよい。例えば、１５０ｋＨｚ以下の周波数成分を通過させるＬＰＦを使用することができる。
【００８２】
対象機器の電気回路の定数が予め分かっていれば、それに応じて、帯域制限部１０４で通過させる周波数帯域を変更してもよい。
【００８３】
上記では、ケプストラム分析を使用して包絡線を生成する場合を説明したが、これに限定されない。移動平均法を使用して包絡線を生成してもよい。移動平均法としては、重み付けのない単純移動平均法に限らず、線形に減少させた重みで重み付けする加重移動平均法、又は、指数関数的に減少させた重みで重み付けする指数移動平均等を使用してもよい。
【００８４】
上記では、伸長倍率αを１．０〜５．０の範囲で、０．１刻みで変化させる場合を説明したが、これに限定されない。伸長倍率αを、０．１と異なる刻みで、５．０よりも大きい値まで変化させてもよい。
【００８５】
（電荷量の算出機能）
上記では、包絡線検波部１１０により生成された包絡線を用いて算出した相互相関係数により部分放電の発生の有無、及び部分放電の種類を判定したが、これに限定されない。包絡線検波部１１０により生成された包絡線を用いて、さらに部分放電の電荷量を算出してもよい。その場合、図４に示した構成は、図９のように変更することができる。図９の部分放電検出装置１３０では、図４の部分放電検出装置１００の構成に、面積算出部１３２と電荷量換算部１３４とが追加されている。したがって、部分放電検出装置１３０は、図４の部分放電検出装置１００と同じ機能を有しており、図５を参照して説明した部分放電の検出処理を実行することができる。
【００８６】
面積算出部１３２は、包絡線検波部１１０により生成された包絡線の面積を算出する。電荷量換算部１３４は、面積算出部１３２により算出された面積を部分放電による電荷量に換算する。これにより、部分放電検出装置１３０は、部分放電が発生した場合に、それによる電荷量を算出することができる。面積算出部１３２及び電荷量換算部１３４の機能は、例えば、ＡＳＩＣ等の専用の半導体装置により実現することができる。また、汎用のＣＰＵを用いてプログラムにより実行されてもよい。
【００８７】
以下、図１０を参照して、部分放電検出装置１３０により実行される、部分放電による電荷量を算出する機能に関して説明する。図１０のフローチャートは、図５のフローチャートにステップ３２０及びステップ３２２が追加されたものである。図１０において、図５と同じ番号のステップにおける処理は上記と同じであるので、重複説明を繰返さない。以下では、主としてステップ３２０及びステップ３２２に関してのみ説明する。
【００８８】
ステップ３１０において部分放電が発生したと判定された場合、ステップ３１２に続くステップ３２０において、面積算出部１３２は、ステップ３０６で生成された包絡線に関して、その包絡線と０レベルのラインとの間の面積（例えば、図６に示した包絡線に関して、図１１に示す斜線部分）を算出する。
【００８９】
ステップ３２２において、電荷量換算部１３４は、ステップ３２０で算出された面積を、予め校正された関係を用いて、電荷量に換算する。校正に使用する関係は、例えば、図１２に示す仮想回路を用いて、予め特定することができる。
【００９０】
電気設備（電気機器を含む）の回路定数は、電気設備（電気機器を含む）毎に異なるので、対象である電気設備毎に校正を行なうことが望ましい。その一方、電気設備の回路定数は、ある一定の範囲に収まることが経験的に知られている。例えば、回路全体の容量は略１００〜１０００ｐＦの範囲に収まり、電気設備が異なっても校正値はほとんど変化しないと考えることができる。したがって、図１２のような仮想回路（電気設備の等価回路と言える）において、コンデンサＣｘの容量を所定の値（例えば、１０００ｐＦ）に設定して、模擬放電発生器９２０を用いて所定の電荷を注入し、ＣＴ９１４により測定される電流波形の面積と、注入した電荷量との対応関係を決定しておく。この関係を用いて、ステップ３２０で算出された面積を電荷量に換算することができる。
【００９１】
電荷量換算部１３４により算出された電荷量は、制御部１１６に入力される。制御部１１６は、入力された電荷量に対応する情報を提示部１１８に出力し、提示部１１８は、上記した部分放電の発生及び部分放電の種類の提示と同様に、部分放電による電荷量を提示する。
【００９２】
上記では、包絡線の面積を電荷量に換算する場合を説明したが、これに限定されない、電荷量の換算には、ＢＰＦを通した後の波形（包絡線を生成する対象の波形）の面積を使用してもよい。ＢＰＦを通した後の波形は、正負に変化する波形であるので、ピークのある側（正側又は負側）の面積を算出すればよい。
【００９３】
以上により、部分放電検出装置１３０は、機器に発生する部分放電とノイズとを精度よく判別することができ、部分放電が発生した場合には、その種類（沿面放電であるか否か）を判別することができることに加えて、部分放電による電荷量を精度よく算出することができ、その結果を速やかに提示することができる。
【実施例１】
【００９４】
以下に実験結果を示し、本発明の有効性を示す。上記した図４の構成で、様々な部分放電サンプルを対象にして、上記したように、放電電流を測定し、ＢＰＦ通過後の信号をＡ／Ｄ変換し、その包絡線を生成し、相互相関係数を算出した。使用したサンプルは、図２及び３の結果を得たときに使用したものと同じ形状及び構成のものを使用した。即ち、針放電の測定では、針電極を平板電極の表面に対して垂直に対向させて配置したものを使用した。沿面放電の測定には、碍子を用いて、塩分及び埃等を表面に付着させて汚損させ、碍子表面に部分放電を発生させた。ボイド放電の測定では、ポリエチレンシート中にボイドを形成し、それを平面電極で挟んだものを使用した。剥離放電の測定では、２つの平板電極の間にポリエチレンシートを配置し、一方の平板電極とポリエチレンシートとを当接させ、他方の平板電極をポリエチレンシートから約１ｍｍの隙間を空けて、平板電極間に電圧を印加し、部分放電を発生させた。
【００９５】
基準信号（Ｐ．Ｇ．）は、模擬放電発生器として、株式会社フジクラ・ダイヤケーブル製の部分放電測定システム機器である校正用パルス発生器Ｄ２０４を使用して、電極にパルス電圧（パルス電流）を供給した。
【００９６】
基準信号を含む測的結果の一部を図１３に示す。図１３には、基準信号（Ｐ．Ｇ．）、沿面放電、針放電、及びボイド放電の波形を示す。各波形に関して得られた相互相関係数に関する情報を表２に示す。
【００９７】
【表２】
2019020315.tif 000006
【００９８】
ノイズを発生させた状態で測定した電流を対象として同様に、相互相関係数を算出した。ノイズとしては、回路電源スイッチのオン／オフにより発生するノイズ、蛍光灯の点灯状態で発生するノイズ、及び、掃除機のオン状態で発生するノイズを使用した。その結果を表３に示す。
【００９９】
【表３】
2019020315.tif 000007
【０１００】
表２及び表３から、何れのノイズに関しても、相互相関係数は、部分放電サンプルのものよりも小さい値であった。したがって、部分放電／ノイズの判定のしきい値ｒｔｈを適切に設定すれば（例えば、ｒｔｈ＝０．９）、部分放電の発生を適切に判定できることが分かる。上記の実験結果から、しきい値ｒｔｈを０．９よりも小さい値に設定することも可能である。
【０１０１】
なお、現実には、実験したノイズ以外にも種々のノイズが存在し、基準信号との相互相関係数が、０．９を超えるものが存在する可能性もある。そのようなノイズを部分放電と誤検出しないためには、しきい値ｒｔｈを０．９よりも大きく設定すればよい。
【０１０２】
表２から、沿面放電の伸長倍率αは、その他の種類の部分放電のものよりも大きいことが分かる。したがって、沿面放電の判定のしきい値αｔｈを適切に設定すれば（例えば、αｔｈ＝２．０）、沿面放電とそれ以外の部分放電とを適切に判別できることが分かる。なお、沿面放電／その他の部分放電の判定のしきい値αｔｈは、誤検出をどの程度容認するかに応じて、例えば１．５〜２．４の範囲の値に設定することができる。
【実施例２】
【０１０３】
上記した図９の構成で、実施例１と同様の部分放電サンプルを対象にして、上記したように、放電電流を測定し、ＢＰＦ通過後の信号をＡ／Ｄ変換し、その包絡線を生成し、その面積を算出して電荷量Ｑに換算した。表４に、得られた電荷量Ｑと、対応する放電電流の面積Ｓ（μｓ×ｍＡ）とを示す。
【０１０４】
【表４】
2019020315.tif 000008
【０１０５】
なお、Ｐ．Ｇ．に関して、株式会社フジクラ・ダイヤケーブル製の部分放電測定システム機器である校正用パルス発生器Ｄ２０４を使用して、電極にパルス電圧（パルス電流）を供給した。放電電流面積Ｓを電荷量Ｑで除した値Ｓ／Ｑは、Ｐ．Ｇ．でのＳ／Ｑの値に対する比率として表している。
【０１０６】
図１４は、表４の値をグラフ化したものである（三角形の点）。比較のために、従来技術によるグラフ（菱形の点、図３参照）も示している。図１４において、本発明のＣＴ法として示している表４の結果（Ｓ／Ｑ）は、部分放電の種類によらず、ほぼ同程度の値になっており、本発明の方法は、部分放電による電荷量を精度よく定量的に評価できていると言える。
【０１０７】
以上、実施の形態を説明することにより本発明を説明したが、上記した実施の形態は例示であって、本発明は上記した実施の形態のみに制限されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含む。
【符号の説明】
【０１０８】
１００、１３０    部分放電検出装置
１０２    電流測定部
１０４    帯域制限部
１０６    Ａ／Ｄ変換部
１０８    メモリ部
１１０    包絡線検波部
１１２    相関係数算出部
１１４    判定部
１１６    制御部
１１８    提示部
１２０    タイマ
１３２    面積算出部
１３４    電荷量換算部
９００    トランス
９０２    放電部位
９０４    カップリングコンデンサ
９０６    検出インピーダンス
９０８    部分放電
９１０    部分放電電流
９１２    ＣＣ法に必要な構成
９１４    電流計（ＣＴ）
９１６    オシロスコープ
９１８    ＣＴ法に必要な要素
９２０    模擬放電発生器
【図１】
2019020315.tif 000009
【図２】
2019020315.tif 000010
【図３】
2019020315.tif 000011
【図４】
2019020315.tif 000012
【図５】
2019020315.tif 000013
【図６】
2019020315.tif 000014
【図７】
2019020315.tif 000015
【図８】
2019020315.tif 000016
【図９】
2019020315.tif 000017
【図１０】
2019020315.tif 000018
【図１１】
2019020315.tif 000019
【図１２】
2019020315.tif 000020
【図１３】
2019020315.tif 000021
【図１４】
2019020315.tif 000022