(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の無線タグと選択的に無線通信する情報処理装置、および情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システム１において、情報処理装置２０は、通信部２０Ｃと、通信制御部２０Ｄと、を備える。通信部２０Ｃは、無線タグ３０に対して相対的に移動する移動体１０に設けられている。通信部２０Ｃは、無線タグ３０に第１の応答要求信号を送信し、無線タグ３０から読取情報を受信する。通信制御部２０Ｄは、無線タグ３０が通信対象外である場合、該無線タグ３０に対して、第１の応答要求信号に非応答となるように切り替えるための切替信号を送信するように、通信部２０Ｃを制御する。【選択図】図１
2019020935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグに対して相対的に移動する移動体に設けられ、前記無線タグに第１の応答要求信号を送信し、前記無線タグから読取情報を受信する通信部と、
前記無線タグが通信対象外である場合、該無線タグに対して、前記第１の応答要求信号に非応答となるように切り替えるための切替信号を送信するように、前記通信部を制御する通信制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、
前記読取情報に含まれる前記無線タグの識別情報が記憶部に記憶されていない場合、該無線タグが前記通信対象外であると判別し、該無線タグに対して前記切替信号を送信するように前記通信部を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記切替信号は、
前記第１の応答要求信号に非応答となり、且つ、第２の応答要求信号に対して応答するように通信モードを切り替えるための信号である、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記切替信号は、
前記第１の応答要求信号を含む全ての応答要求信号に対して非応答となるように、前記無線タグの通信モードを切り替えるための信号である、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
無線通信方向の異なる複数の前記通信部を備え、
複数の前記通信部の各々は、
前記無線通信方向の各々に配置された前記無線タグと無線通信し、
前記通信制御部は、
複数の前記通信部の内、通信対象外の前記無線タグと無線通信する前記通信部を、前記切替信号を送信するように制御する、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の前記通信部は、互いに異なる周波数帯域で前記無線タグと無線通信する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
無線タグと、前記無線タグと無線通信する情報処理装置と、を備えた情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
無線タグに対して相対的に移動する移動体に設けられ、前記無線タグに第１の応答要求信号を送信し、前記無線タグから読取情報を受信する通信部と、
前記無線タグが通信対象外である場合、該無線タグに対して、前記第１の応答要求信号に非応答となるように切り替えるための切替信号を送信するように、前記通信部を制御する通信制御部と、
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、情報処理装置、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグなどの無線タグから情報を読取る技術が知られている。また、複数の無線タグと無線通信する技術が知られている。例えば、読取対象の無線タグの数を限定するためのＳｅｌｅｃｔコマンドを無線タグへ送信し、無線通信するタグの数を指定する技術が開示されている。また、信号の送信レベルを調整することで、近接する無線タグと非接触通信する技術が開示されている。
【０００３】
しかし、Ｓｅｌｅｃｔコマンドの送信には時間を要するため、移動体を用いたシステムに適用することは困難であった。また、移動体と移動体の外部に設けられた無線タグとの間で無線通信を行う場合、通信対象の無線タグが近接する領域に存在しなければ、無線通信することができなかった。このため、従来では、移動体に適用した場合、特定の無線タグと選択的に無線通信することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９７８７９１号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１８８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、特定の無線タグと選択的に無線通信することができる、情報処理装置、および情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、通信部と、通信制御部と、を備える。通信部は、無線タグに対して相対的に移動する移動体に設けられ、無線タグに第１の応答要求信号を送信し、無線タグから読取情報を受信する。通信制御部は、無線タグが通信対象外である場合、該無線タグに対して、前記第１の応答要求信号に非応答となるように切り替えるための切替信号を送信するように、通信部を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報処理システムを示すブロック図。
【図２】無線タグと通信部の位置関係を示す図。
【図３】管理情報のデータ構成を示す模式図。
【図４】情報処理の手順を示すフローチャート。
【図５】情報処理システムを示すブロック図。
【図６】ハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、および情報処理システムを詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施の形態の情報処理システム１の一例を示すブロック図である。
【００１０】
情報処理システム１は、情報処理装置２０と、無線タグ３０と、を備える。
【００１１】
無線タグ３０は、電磁界や電波などを用いて情報処理装置２０と無線通信する。無線タグ３０は、アンテナと、各種の情報を記憶した記憶媒体と、を含む。無線タグ３０は、アンテナを介して情報処理装置２０と無線通信する。例えば、無線タグ３０は、受信したコマンドに応じて、記憶媒体に記憶された情報を、読取情報として出力する。
【００１２】
読取情報は、無線タグ３０に記憶されていた情報である。読取情報は、例えば、無線タグ３０の識別情報（以下、タグＩＤと称する場合がある）、無線タグ３０の設置位置を示す位置情報、無線タグ３０の設置位置に応じた地点情報、および、無線タグ３０の設置位置を移動体１０が通過するときの目標速度情報、などである。なお、読取情報は、これらの情報（タグＩＤ、位置情報、地点情報、目標速度情報）の内の２つ以上を含んだものであってもよい。本実施の形態では、読取情報が、少なくともタグＩＤを含む場合を一例として説明する。
【００１３】
無線タグ３０は、公知の通信方式により、情報処理装置２０と無線通信する。例えば、無線タグ３０は、近距離無線を用いた無線通信方式により、情報処理装置２０と無線通信する。例えば、無線タグ３０は、ＥＰＣ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｃｌａｓｓ１  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ２（ＣＩＧ２）規格に準拠した方式で、無線通信を行う。無線タグ３０は、例えば、ＩＣタグ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）タグ、ＲＦタグ、等と称される場合がある。
【００１４】
本実施の形態では、情報処理システム１は、複数の無線タグ３０を備える。図１には、一例として、２つの無線タグ３０（無線タグ３２、無線タグ３４）を示した。なお、情報処理システム１が備える無線タグ３０の数は、２つに限定されず３つ以上であってもよい。
【００１５】
無線タグ３０は、情報処理システム１の外部に配置されている。無線タグ３０は、地面に対して移動不可能に固定配置されていてもよいし、移動可能であってもよい。例えば、無線タグ３０は、地面に直接、または、地面に固定された部材に配置されている。また、例えば、無線タグ３０は、ユーザによって携帯され、ユーザの移動に伴って移動してもよい。
【００１６】
また、本実施の形態では、複数の無線タグ３０の内の一部と、他の一部と、は、互いに異なる位置に配置されている場合を説明する。本実施の形態では、一例として、無線タグ３４が、地面に固定配置されている場合を説明する。また、本実施の形態では、無線タグ３２が、ユーザによって携帯され、ユーザの移動などに伴って移動可能であるものとして説明する。
【００１７】
情報処理装置２０は、無線タグ３０と無線通信する。情報処理装置２０は、移動体１０に搭載されている。
【００１８】
移動体１０は、移動可能な物体である。本実施の形態では、移動体１０は、無線タグ３０に対して、相対的に移動する物体である。
【００１９】
移動体１０は、例えば、車両（列車、自動二輪車、自動四輪車、自転車）、台車、ロボット、船舶、飛翔体（飛行機、無人航空機（ＵＡＶ：Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）など）である。本実施の形態では、移動体１０が列車である場合を、一例として説明する。
【００２０】
本実施の形態では、移動体１０は、情報処理装置２０と、出力部１０Ａと、動力制御部１０Ｂと、動力部１０Ｃと、を備える。出力部１０Ａおよび動力制御部１０Ｂは、情報処理装置２０に電気的に接続されている。動力制御部１０Ｂと動力部１０Ｃは、電気的に接続されている。
【００２１】
出力部１０Ａは、各種情報を出力する。出力部１０Ａは、例えば、通信Ｉ／Ｆ、ディスプレイ、スピーカ、等である。通信Ｉ／Ｆは、外部装置と通信する。ディスプレイは、情報を表示する。ディスプレイは、例えば、公知のＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や投影装置やライトなどである。スピーカは、情報を示す音を出力する。
【００２２】
動力制御部１０Ｂは、動力部１０Ｃを制御する。動力部１０Ｃは、移動体１０に搭載された、駆動デバイスである。動力部１０Ｃは、例えば、エンジン、モータ、車輪、などである。
【００２３】
動力部１０Ｃは、動力制御部１０Ｂの制御によって駆動する。例えば、動力制御部１０Ｂは、情報処理装置２０で読取られた読取情報や、出力部１０Ａを介して外部装置から受け付けた各種の制御信号や、移動体１０のドライバによる操作指示等に応じて、移動速度などの制御を行う。
【００２４】
次に、情報処理装置２０について説明する。情報処理装置２０は、処理部２０Ａと、通信部２０Ｃと、記憶部２０Ｆと、を備える。
【００２５】
通信部２０Ｃは、無線タグ３０と１対１で無線通信を行う。通信部２０Ｃは、無線タグ３０に対して相対的に移動する移動体１０に設けられている。通信部２０Ｃは、無線タグ３０から読取情報を読取る。通信部２０Ｃは、公知の通信方式により、無線タグ３０と無線通信する。通信部２０Ｃは、無線タグ３０と同じ通信方式（例えば、上述したＥＰＣ規格に準拠した方式）で、無線通信を行う。
【００２６】
通信部２０Ｃは、通信処理部２０Ｋと、アンテナ２０Ｂと、を備える。通信処理部２０Ｋとアンテナ２０Ｂとは、通信可能に接続されている。また、通信処理部２０Ｋは、処理部２０Ａと通信可能に接続されている。
【００２７】
通信処理部２０Ｋは、アンテナ２０Ｂを介して、無線タグ３０との間で無線通信を行う。すなわち、通信処理部２０Ｋは、アンテナ２０Ｂから出力する電波や磁界により、無線タグ３０と無線通信する。
【００２８】
本実施の形態では、情報処理装置２０は、複数の通信部２０Ｃ（通信部２０Ｃ１、通信部２０Ｃ２）を備える。詳細には、通信部２０Ｃ１は、通信処理部２０Ｋ１とアンテナ２０Ｂ１とを備える。通信部２０Ｃ２は、通信処理部２０Ｋ２とアンテナ２０Ｂ２とを備える。
【００２９】
なお、情報処理装置２０は、１つの通信部２０Ｃを備えた構成であってもよい。また、情報処理装置２０は、３つ以上の通信部２０Ｃを備えた構成であってもよい。
【００３０】
情報処理装置２０に設けられた複数の通信部２０Ｃは、無線通信方向が互いに異なる。言い換えると、複数の通信部２０Ｃの各々のアンテナ２０Ｂの方向は、通信可能な領域の少なくとも一部が互いに非重複となるように、予め調整されている。
【００３１】
このため、複数の通信部２０Ｃの各々は、互いに異なる無線通信方向の各々に配置された無線タグ３０と、無線通信する。
【００３２】
図２は、無線タグ３０と通信部２０Ｃとの位置関係の一例を示す図である。例えば、アンテナ２０Ｂは、移動体１０の外側の底部に配置されている。複数のアンテナ２０Ｂ（アンテナ２０Ｂ１、アンテナ２０Ｂ２）は、互いに異なる無線通信方向となるように、予め設置されている。例えば、アンテナ２０Ｂ１の無線通信方向は、移動体１０の底部から斜め上に向かう方向である。また、アンテナ２０Ｂ２の無線通信方向は、移動体１０の底部から地面２４に向かう方向である。
【００３３】
図２に示す例では、通信部２０Ｃ１に設けられたアンテナ２０Ｂ１の無線通信方向は、プラットホーム２６上の空間に存在する無線タグ３２と無線通信可能な方向である。
【００３４】
例えば、通信部２０Ｃ１は、プラットホーム２６を歩くユーザによって携帯された無線タグ３２や、プラットホーム２６上に設置された部材上に載置された無線タグ３２などと、無線通信可能である。具体的には、移動体１０の移動に伴って通信部２０Ｃ１が移動し、無線タグ３２と無線通信可能な状態となったと仮定する。すると、通信部２０Ｃ１は、無線タグ３２と無線通信する。
【００３５】
また、通信部２０Ｃ２に設けられたアンテナ２０Ｂ２の無線通信方向は、地面２４側に存在する無線タグ３４と無線通信可能な方向である。
【００３６】
例えば、移動体１０の移動に伴って通信部２０Ｃ２が移動し、無線タグ３４と無線通信可能な状態となったと仮定する。すると、通信部２０Ｃ２は、無線タグ３４と無線通信する。
【００３７】
なお、アンテナ２０Ｂ１およびアンテナ２０Ｂ２の設置位置、および無線通信方向は、図２に示す例に限定されない。
【００３８】
複数の通信部２０Ｃは、互いに異なる周波数帯域で、無線タグ３０と無線通信することが好ましい。具体的には、通信部２０Ｃ１と通信部２０Ｃ２とは、互いに異なる周波数帯域で、無線タグ３０と無線通信することが好ましい。この場合、複数の通信部２０Ｃの各々の無線通信が、互いに干渉することを抑制することができる。
【００３９】
図１に戻り説明を続ける。通信処理部２０Ｋは、通信制御部２０Ｄの制御に応じた信号をアンテナ２０Ｂから送信する。また、通信処理部２０Ｋは、無線タグ３０からアンテナ２０Ｂを介して受信した読取情報などの各種信号を、処理部２０Ａへ出力する。
【００４０】
次に、処理部２０Ａについて説明する。処理部２０Ａは、通信制御部２０Ｄと、出力制御部２０Ｅと、を備える。
【００４１】
通信制御部２０Ｄおよび出力制御部２０Ｅは、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば上記各部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。上記各部は、専用のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【００４２】
通信制御部２０Ｄは、通信部２０Ｃを制御する。詳細には、通信制御部２０Ｄは、通信部２０Ｃが無線タグ３０へ送信するコマンドの種類を制御する。
【００４３】
具体的には、通信制御部２０Ｄは、応答要求信号を送信するように、複数の通信部２０Ｃの各々を制御する。応答要求信号は、無線タグ３０を探索するための信号であり、無線タグ３０からの応答を要求する信号である。応答要求信号は、Ｑｕｅｒｙと称される場合がある。
【００４４】
本実施の形態では、応答要求信号の種類には、第１の応答要求信号と、第２の応答要求信号と、がある。第１の応答要求信号と第２の応答要求信号は、無線通信に用いる通信モードが互いに異なる。本実施の形態では、通信モードは、第１の通信モードと、第２の通信モードと、を含む。
【００４５】
無線タグ３０は、通信モードを、第１の通信モードと第２の通信モードとの間で切替え可能に構成されている。無線タグ３０は、第１の通信モードである場合には、第１の応答要求信号に応答可能である。一方、無線タグ３０は、第２の通信モードである場合には、第１の応答要求信号には応答せず、第２の応答要求信号に応答可能となる。
【００４６】
すなわち、第１の応答要求信号は、第１の通信モードの無線タグ３０が応答可能な応答要求信号である。また、第２の応答要求信号は、第２の通信モードの無線タグ３０が応答可能な応答要求信号である。
【００４７】
また、無線タグ３０は、初期状態では、第１の通信モードとなるように設定されているものとする。初期状態とは、無線タグ３０の出荷後であって、初めて情報処理装置２０と通信を行う前の状態を示す。
【００４８】
通信部２０Ｃの各々は、各々の無線通信方向に位置する無線タグ３０に対して、第１の応答要求信号を送信し、無線タグ３０から読取情報を受信する。
【００４９】
詳細には、通信部２０Ｃは、第１の応答要求信号を無線タグ３０へ送信する。すると、第１の応答要求信号を受信した無線タグ３０は、第１の通信モードである場合、所定時間内にＲＮ（Ｒａｎｄｏｍ  Ｎｕｍｂｅｒ）を通信部２０Ｃへ送信する。
【００５０】
ＲＮは、無線タグ３０が通信部２０Ｃと無線通信を行う際に使用する、１６ビットの乱数である。
【００５１】
通信部２０Ｃは、ＲＮを受信すると、その応答としてＡＣＫを無線タグ３０へ送信する。通信部２０ＣからＡＣＫを受信すると、無線タグ３０は、該無線タグ３０のタグＩＤを含む読取情報を、通信部２０Ｃへ送信する。
【００５２】
これにより、通信部２０Ｃは、無線タグ３０に対して第１の応答要求信号を送信し、無線タグ３０から読取情報を受信する。
【００５３】
なお、無線タグ３０の通信モードが第２の通信モードに切替えられている場合がある。この場合、通信部２０Ｃは、該無線タグ３０へ第１の応答要求信号を送信しても、該無線タグ３０から読取情報を受信することは出来ない。すなわち、第２の通信モードの無線タグ３０は、第１の応答要求信号を受信しても、応答する信号を通信部２０Ｃへ送信しない。
【００５４】
通信制御部２０Ｄは、無線タグ３０が通信対象外である場合、該無線タグ３０に対して切替信号を送信するように、通信部２０Ｃを制御する。
【００５５】
通信対象外である、とは、無線通信の対象として予め定められた無線タグ３０では無い事を示す。通信制御部２０Ｄは、通信部２０Ｃが無線タグ３０から受信した読取情報を用いて、該読取情報の送信元の無線タグ３０が通信対象外であるか否かを判別する。
【００５６】
具体的には、通信制御部２０Ｄは、通信部２０Ｃで受信した読取情報に含まれるタグＩＤが記憶部２０Ｆに記憶されていない場合、該タグＩＤによって識別される無線タグ３０が通信対象外であると判別する。
【００５７】
例えば、記憶部２０Ｆは、管理情報２０Ｇを予め記憶する。図３は、管理情報２０Ｇのデータ構成の一例を示す模式図である。管理情報２０Ｇは、無線通信する対象の無線タグ３０のタグＩＤを予め登録した情報である。
【００５８】
図１に戻り説明を続ける。通信制御部２０Ｄは、通信部２０Ｃで受信した読取情報に含まれるタグＩＤが、記憶部２０Ｆの管理情報２０Ｇに登録されていない場合、該タグＩＤによって識別される無線タグ３０が通信対象外であると判別する。そして、通信制御部２０Ｄは、通信対象外であると判別した無線タグ３０に対して、切替信号を送信するように、通信部２０Ｃを制御すればよい。
【００５９】
なお、通信制御部２０Ｄは、上記以外の方法により、無線タグ３０が通信対象外であるか否かを判別してもよい。例えば、通信制御部２０Ｄは、読取情報にエラーが含まれると判断した場合や、読取情報に含まれるタグＩＤ以外の情報が通信対象外であることを示す場合に、通信対象外と判断してもよい。
【００６０】
切替信号は、第１の応答要求信号に非応答となるように、無線タグ３０の通信モードを切り替えるための信号である。
【００６１】
なお、切替信号は、第１の応答要求信号に非応答となり、且つ、第２の応答要求信号に対して応答するように通信モードを切り替えるための信号であってもよい。
【００６２】
また、切替信号は、第１の応答要求信号を含む全ての応答要求信号に対して非応答となるように、無線タグ３０の通信モードを切り替えるための信号であってもよい。
【００６３】
通信制御部２０Ｄは、通信対象外の無線タグ３０へ切替信号を送信するように、該無線タグ３０と無線通信している通信部２０Ｃを制御する。このため、通信対象外の無線タグ３０に第１の応答要求信号を送信した通信部２０Ｃは、該無線タグ３０へ、切替信号を送信する。
【００６４】
なお、本実施の形態では、情報処理装置２０には、無線通信方向の異なる複数の通信部２０Ｃが設けられている。このため、通信制御部２０Ｄは、複数の通信部２０Ｃの内、通信対象外の無線タグ３０と無線通信する通信部２０Ｃを、切替信号を送信するように制御する。このため、情報処理装置２０に設けられた複数の通信部２０Ｃの内、通信対象外の無線タグ３０と無線通信する通信部２０Ｃが、切替信号を無線タグ３０へ送信する。
【００６５】
切替信号を受信した無線タグ３０は、通信モードを、第１の通信モードから第２の通信モードへ切替える。このため、この無線タグ３０は、少なくとも第１の応答要求信号に対して非応答となるように切り替えられる。一方、切替信号を受信しなかった無線タグ３０の通信モードは、第１の通信モードである。このため、この無線タグ３０は、第１の応答要求信号に対して応答可能な状態を継続する。
【００６６】
例えば、移動体１０が、駅のプラットホーム２６の横を通過したと仮定する。そして、通信部２０Ｃ１が無線通信する無線タグ３２が通信対象外であり、通信部２０Ｃ２が無線通信する無線タグ３４は通信対象であったと仮定する。この場合、通信部２０Ｃ１は、無線タグ３２に対して切替信号を送信する。一方、通信部２０Ｃ２は、無線タグ３４に対して切替信号を送信しない。
【００６７】
そして、移動体１０が、所定時間後に、再度、同じ駅のプラットホーム２６の横を通過したと仮定する。このとき、通信部２０Ｃ１が第１の応答要求信号を送信しても、第２の通信モードに切替えられた無線タグ３２は、該通信部２０Ｃ１に対して非応答となる。一方、第１の通信モードの無線タグ３４は、通信部２０Ｃ２から受信した第１の応答要求信号に対して、応答する信号を返信する。
【００６８】
このため、情報処理装置２０は、特定の無線タグ３０を、通信部２０Ｃと選択的に無線通信可能とすることができる。
【００６９】
次に、情報処理装置２０が実行する情報処理の手順の一例を説明する。図４は、情報処理の手順の一例を示す、フローチャートである。
【００７０】
情報処理装置２０では、複数の通信部２０Ｃの各々が、図４に示す情報処理を並列して、繰返し実行する。
【００７１】
まず、通信部２０Ｃは、第１の応答要求信号を無線タグ３０へ送信する（ステップＳ１００）。次に、通信部２０Ｃは、無線タグ３０から所定時間内にＲＮを受信したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２で否定判断すると（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ１０２で肯定判断すると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４へ進む。
【００７２】
ステップＳ１０４では、通信部２０Ｃは、ＡＣＫを無線タグ３０へ送信する（ステップＳ１０４）。次に、通信部２０Ｃは、無線タグ３０から所定時間内にタグＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。通信部２０Ｃは、無線タグ３０から、タグＩＤを含む読取情報を所定時間内に受信したか否かを判別することで、ステップＳ１０６の判断を行う。ステップＳ１０６で否定判断すると（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。ステップＳ１０６で肯定判断すると（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８へ進む。
【００７３】
ステップＳ１０８では、通信部２０Ｃは、ステップＳ１０６で受信したタグＩＤによって識別される無線タグ３０が、通信対象であるか否かを判断する（ステップＳ１０８）。
【００７４】
詳細には、通信部２０Ｃは、ステップＳ１０６で受信したタグＩＤを、通信制御部２０Ｄへ出力する。通信制御部２０Ｄは、通信部２０Ｃから受付けたタグＩＤが管理情報２０Ｇに登録されている場合、通信対象であると判断する。また、通信制御部２０Ｄは、通信部２０Ｃから受付けたタグＩＤが管理情報２０Ｇに登録されていない場合、通信対象外であると判断する。そして、通信制御部２０Ｄは、判断結果を、該タグＩＤの送信元の通信部２０Ｃへ出力する。通信部２０Ｃは、通信制御部２０Ｄから受付けた判断結果を、ステップＳ１０８の判断結果として用いる。
【００７５】
ステップＳ１０８で肯定判断すると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０へ進む。ステップＳ１１０では、通信部２０Ｃは、ステップＳ１０６で受信したタグＩＤによって識別される無線タグ３０と、無線通信を継続する（ステップＳ１１０）。
【００７６】
次に、通信部２０Ｃは、該無線タグ３０との無線通信を終了するか否かを判断する（ステップＳ１１２）。例えば、通信部２０Ｃは、無線通信中の無線タグ３０からの応答が所定時間以上途切れた場合や、該無線タグ３０からの必要な情報の読出しが終了した場合に、該無線タグ３０との無線通信を終了すると判断する。
【００７７】
ステップＳ１１２で否定判断すると（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、上記ステップＳ１１０へ戻る。ステップＳ１１２で肯定判断すると（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、上記ステップＳ１００へ戻る。
【００７８】
一方、上記ステップＳ１０８で通信対象外と判断した場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ステップＳ１１４へ進む。例えば、通信部２０Ｃは、ステップＳ１０６で受信したタグＩＤが、記憶部２０Ｆの管理情報２０Ｇに登録されていない場合、ステップＳ１０８で否定判断し、ステップＳ１１４へ進む。
【００７９】
ステップＳ１１４では、通信部２０Ｃは、ステップＳ１０６で受信したタグＩＤによって識別される無線タグ３０へ、切替信号を送信する（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４の処理は、通信制御部２０Ｄの制御によって行われる。切替信号を受信した無線タグ３０は、通信モードを、第１の通信モードから第２の通信モードへ切替える。このため、切替信号を受信した無線タグ３０は、次に、第１の応答要求信号を通信部２０Ｃから受信しても、非応答な状態となる。そして、上記ステップＳ１００へ戻る。
【００８０】
以上説明したように、情報処理装置２０は、通信部２０Ｃと、通信部２０Ｃと、を備える。通信部２０Ｃは、無線タグ３０に対して相対的に移動する移動体１０に設けられている。通信部２０Ｃは、無線タグ３０に第１の応答要求信号を送信し、無線タグ３０から読取情報を受信する。通信制御部２０Ｄは、無線タグ３０が通信対象外である場合、該無線タグ３０に対して、第１の応答要求信号に非応答となるように切り替えるための切替信号を送信するように、通信部２０Ｃを制御する。
【００８１】
このように、本実施の形態では、情報処理装置２０の通信制御部２０Ｄは、通信対象外の無線タグ３０に対して、第１の応答要求信号に非応答となるように切り替えるための切替え信号を送信するように、通信部２０Ｃを制御する。通信制御部２０Ｄの制御によって、通信部２０Ｃは、通信対象外の無線タグ３０に対して、切替信号を送信する。切替信号を受信した無線タグ３０は、第１の応答要求信号に非応答となるように切替えられる。
【００８２】
情報処理装置２０が、無線タグ３０と再度無線通信可能な状態となったと仮定する。この場合、切替信号を受信済の無線タグ３０は、第１の応答要求信号を受信しても、応答する信号を通信部２０Ｃへ送信しない。一方、切替信号を未受信の無線タグ３０は、第１の応答要求信号を受信すると、応答する信号を通信部２０Ｃへ送信する。
【００８３】
このため、情報処理装置２０を移動体１０に適用した場合であっても、情報処理装置２０は、特定の無線タグ３０と選択的に容易に無線通信することができる。
【００８４】
従って、本実施の形態の情報処理装置２０は、特定の無線タグ３０と選択的に無線通信することができる。
【００８５】
（変形例）
上記実施の形態には、情報処理装置２０が通信部２０Ｃを備えた構成を説明した。なお、通信部２０Ｃは、情報処理装置２０の外部に設けられていてもよい。
【００８６】
図５は、本変形例の情報処理システム１Ａの一例を示すブロック図である。情報処理システム１Ａは、移動体１１と、無線タグ３０と、を備える。移動体１１は、情報処理装置２１と、通信装置４０と、を備える。情報処理装置２１と通信装置４０とは、インターネットなどのネットワーク、または、接続ケーブルなどの任意の接続形態で接続される。なお、上記実施の形態と同様の構成には、同一の符号を付し説明を省略する。
【００８７】
無線タグ３０は、上記実施の形態と同様である。移動体１１は、情報処理装置２０に代えて情報処理装置２１と、通信装置４０と、を備える点以外は、上記実施の形態の移動体１０と同様である。
【００８８】
情報処理装置２１は、記憶部２０Ｆと、処理部２１Ａと、を備える。記憶部２０Ｆは、上記実施の形態と同様である。処理部２１Ａは、出力制御部２０Ｅと、通信制御部２０Ｄと、複数の送受信部２１Ｊと、を備える。
【００８９】
出力制御部２０Ｅと、通信制御部２０Ｄと、複数の送受信部２１Ｊは、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば上記各部は、ＣＰＵなどのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。上記各部は、専用のＩＣなどのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【００９０】
通信装置４０は、複数の送受信部４０Ａと、複数の通信部２０Ｃと、を備える。
【００９１】
本変形例では、送受信部２１Ｊは、２つの送受信部２１Ｊ（送受信部２１Ｊ１、送受信部２１Ｊ２）を備える場合を一例として説明する。また、通信装置４０は、送受信部２１Ｊと１対１で通信する２つの送受信部４０Ａ（送受信部４０Ａ１、送受信部４０Ａ２）を備える。
【００９２】
例えば、送受信部２１Ｊと送受信部４０Ａは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの予め定められたプロトコルに従い、読取情報などの情報を送受信する。送受信部２１Ｊと送受信部４０Ａとの間の通信は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００９３】
情報処理装置２１は、例えば、無線通信により通信装置４０と通信可能なサーバ装置である。すなわち、情報処理システム１Ａは、通信装置４０を移動体１１に搭載し、情報処理装置２１を移動体１１の外部に配置した構成であってもよい。
【００９４】
情報処理装置２１は、無線タグ３０から読取った読取情報を、通信装置４０から受信する。情報処理装置２１の通信制御部２０Ｄおよび通信装置４０の通信部２０Ｃは、上記実施の形態と同様の処理を行えばよい。
【００９５】
次に、上記実施の形態および変形例の情報処理装置２０、２１の、ハードウェア構成の一例を説明する。図６は、上記実施の形態および変形例の情報処理装置２０、２１のハードウェア構成図の一例である。
【００９６】
上記実施の形態および変形例の情報処理装置２０、２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３やＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶装置と、各種機器とのインターフェースである通信Ｉ／Ｆ部５４と、各部を接続するバス６１とを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００９７】
上記実施の形態および変形例の情報処理装置２０、２１では、ＣＰＵ５１が、ＲＯＭ５２からプログラムをＲＡＭ５３上に読み出して実行することにより、上記各機能がコンピュータ上で実現される。
【００９８】
なお、上記実施の形態および変形例の情報処理装置２０、２１で実行される上記各処理を実行するためのプログラムは、ＨＤＤに記憶されていてもよい。また、上記実施の形態および変形例の情報処理装置２０、２１で実行される上記各処理を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ５２に予め組み込まれて提供されていてもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態および変形例の情報処理装置２０、２１で実行される上記処理を実行するためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータプログラムプロダクトとして提供されるようにしてもよい。また、上記実施の形態および変形例の情報処理装置２０、２１で実行される上記処理を実行するためのプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施の形態および変形例の情報処理装置２０、２１で実行される上記処理を実行するためのプログラムを、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。
【０１００】
なお、上記には、本発明の実施の形態および変形例を説明したが、上記実施の形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態、変形例、およびこれらの変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１、１Ａ  情報処理システム
１０、１１  移動体
２０、２１  情報処理装置
２０Ｂ  アンテナ
２０Ｃ  通信部
２０Ｄ  通信制御部
３０、３２、３４  無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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