(57)【要約】【課題】エレベーターの保守作業時に外部開放治具でかごドアを開ける際の安全性を向上させる。【解決手段】エレベーターの乗り場ドア１０３を外部から開放する外部開放治具２００であって、外部開放治具２００による開放操作を検出し、操作信号を出力する操作検出装置と、操作信号を外部装置に送信する通信装置２４０と、報知出力を行う報知装置と、を備え、報知装置は、通信装置２４０を介して、操作信号の送信に応じて送信先の外部装置から、エレベーターの乗りかご１０５の位置が不適切であることを示す判定信号を受信した場合、警告を出力する。【選択図】図３
2019167209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗り場ドアを外部から開放する外部開放治具であって、
前記外部開放治具による開放操作を検出し、操作信号を出力する操作検出装置と、
前記操作信号を外部装置に送信する通信装置と、を備えること
を特徴とする外部開放治具。
【請求項２】
請求項１記載の外部開放治具であって、
報知出力を行う報知装置をさらに備え、
前記報知装置は、前記通信装置を介して、前記操作信号の送信に応じて送信先の前記外部装置から前記エレベーターの乗りかごの位置が不適切であることを示す判定信号を受信した場合、警告を出力すること
を特徴とする外部開放治具。
【請求項３】
請求項２記載の外部開放治具であって、
前記報知装置は、前記通信装置を介して、前記操作信号の送信に応じて送信先の前記外部装置から前記エレベーターの乗りかごの位置が適切であることを示す判定信号を受信した場合、開放可能を意味する出力を行うこと
を特徴とする外部開放治具。
【請求項４】
請求項２または３記載の外部開放治具であって、
前記判定信号が前記乗りかごの位置が不適切であることを示す場合、当該外部開放治具により前記乗り場ドアを解錠不能とする解錠防止機構をさらに備えること
を特徴とする外部開放治具。
【請求項５】
請求項１記載の外部開放治具と、
前記エレベーターの乗りかごに配置され、前記乗りかごの位置を特定可能な位置信号を発信する発信器と、
前記外部開放治具から前記操作信号を受信すると、前記位置信号を受信し、相対位置を算出することにより、前記乗りかごの位置の適否を判定し、判定結果を示す判定信号を前記外部開放治具に送信する携帯端末と、を備えること
を特徴とするエレベーターシステム。
【請求項６】
請求項５記載のエレベーターシステムであって、
前記携帯端末は、前記判定信号に応じて出力装置に報知出力を行う出力制御部を備え、
前記出力制御部は、前記判定信号が、前記乗りかごの位置が不適切であることを示す信号である場合、警告を出力すること
を特徴とするエレベーターシステム。
【請求項７】
エレベーターの乗り場ドアを外部から開放する外部開放治具を用いた点検方法であって、
前記外部開放治具による開放操作を検出し、操作信号を出力する操作検出ステップと、
前記操作信号を外部装置に送信する通信ステップと、
前記操作信号を受信すると、前記エレベーターの乗りかごに配置され、乗りかごの位置を特定可能な位置信号を発信する発信器からの位置信号を受信し、前記エレベーターの乗りかごの位置の適否を判定する乗りかご位置判定ステップと、
前記乗りかご位置判定ステップにおいて、前記乗りかごの位置が不適切と判定された場合、警告出力を行う出力ステップと、を備えること
を特徴とする点検方法。
【請求項８】
保守作業員が携帯する携帯端末であって、
エレベーターの乗り場ドアを外部から開放する外部開放治具から、前記乗り場ドアの開放操作を行ったことを示す操作信号を受信する通信部と、
前記エレベーターの乗りかごに配置され、前記乗りかごの位置を特定可能な位置信号を発信する発信器からの信号を受信し、当該信号を用いて、当該携帯端末の位置に対する前記乗りかごの位置の適否を判定する乗りかご位置判定部と、を備え、
前記通信部は、前記乗りかごの位置が不適切と判定された場合、判定結果を示す判定信号を前記外部開放治具に送信すること
を特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの保守作業技術に関する。特に、保守作業中にドアを開放する際に用いる外部開放治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの保守作業時、外部開放用治具を用いて乗り場ドアを手動で開放することがある。この際、注意喚起を行う技術がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「乗り場ドアにおける外部開放操作を検出するスイッチと、この検出と同期して動作する報知装置，照明装置とこれらの電源装置を一つとした安全装置を乗り場ドア外部開放穴近傍または、外部開放治具内に設けた（要約抜粋）」エレベーター乗り場ドアの安全装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９２４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術によれば、乗り場ドアのキー穴に外部開放治具を差し込むと、注意喚起アナウンスがなされる。しかしながら、その際の乗りかごの位置は考慮されていない。すなわち、特許文献１に開示の技術によれば、乗りかごの位置の適否によらず注意喚起アナウンスがなされる。このため、注意喚起アナウンスがなされても、作業員は、乗りかごが安全な位置にあるか否かまでは把握できない。従って、安全性の観点からは、実効性が低い。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、エレベーターの保守作業時に外部開放治具でかごドアを開ける際の安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、エレベーターの乗り場ドアを外部から開放する外部開放治具であって、前記外部開放治具による開放操作を検出し、操作信号を出力する操作検出装置と、前記操作信号を外部装置に送信する通信装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、エレベーターシステムであって、上記の外部開放治具と、前記エレベーターの乗りかごに配置され、前記乗りかごの位置を特定可能な位置信号を発信する発信器と、前記外部開放治具から前記操作信号を受信すると、前記位置信号を受信し、相対位置を算出することにより、前記乗りかごの位置の適否を判定し、判定結果を示す判定信号を前記外部開放治具に送信する携帯端末と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エレベーターの保守作業時に外部開放治具でかごドアを開ける際、安全性が向上する。上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態のエレベーターシステム全体の構成図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ、第一の実施形態の外部開放治具の、断面図、正面図およびハードウェア構成図である。
【図３】は、第一の実施形態の外部開放治具および携帯端末の機能ブロックである。
【図４】第一の実施形態の外部開放時安全確認処理のフローチャートである。
【図５】第一実施形態のかご位置適否判別処理のフローチャートである。
【図６】第一実施形態のかご位置適否判別処理を説明するための説明図である。
【図７】第一実施形態の変形例の外部開放時安全確認処理のフローチャートである。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第二の実施形態の外部開放治具の断面図および正面図である。
【図９】第二の実施形態の外部開放治具および携帯端末の機能ブロックである。
【図１０】第二実施形態の外部開放時安全確認処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。以下、本明細書において、同一機能を有するものは、特に断らない限り、同一の符号を付し、繰り返しの説明は省略する。
【００１２】
＜＜第一の実施形態＞＞
本発明の第一の実施形態を説明する。本実施形態では、緊急時や点検時等に保守作業員（以下、作業員）が外部開放治具でエレベーターの乗り場ドアを外部から開放する際、乗りかご位置が適切な位置にあるか否かが判別可能な注意喚起出力を行う。
【００１３】
なお、以下、本明細書において、乗りかごの位置が適切とは、保守作業時、手動でかごドアを開けた場合、作業員が安全に乗り込める位置に乗りかごがある状態を意味する。一方、乗りかごの位置が不適切とは、手動でかごドアを開けた場合、乗りかごの天井までの距離が大きく、作業員が安全に乗り込めない位置、または、足下に乗りかごの天井がなく、作業員が昇降路内に落下する可能性のある位置に乗りかごがある状態を意味する。
【００１４】
まず、本実施形態のエレベーターシステム１００の全体構成を説明する。以下においては、本実施形態の処理を説明するために必要な構成に主眼をおいて説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態のエレベーターシステム１００の全体構成図である。本実施形態のエレベーターシステム１００は、乗りかご１０５と、乗り場ドア１０３と、かごドア１０４と、伝送線１１０と、釣り合い錘１１３と、巻上機１１２と、制御盤１２０と、主ロープ１０６と、外部開放時安全システム１９０と、を備える。
【００１６】
エレベーターシステム１００では、乗りかご１０５は、主ロープ１０６を介して釣り合い錘１１３と連結される。乗りかご１０５と釣り合い錘１１３とは、主ロープ１０６を巻上機１１２で駆動することで、昇降路１０８内を釣瓶式に昇降する。巻上機１１２は、制御盤１２０から伝送線１１０を介して送信される制御信号に従って駆動される。すなわち、制御盤１２０は、乗りかご１０５の走行動作を制御する。
【００１７】
乗り場ドア１０３は、各階の乗り場１０７に設置される。また、かごドア１０４は、乗りかご１０５に配置される。平常運転時、伝送線１１０を介した制御盤１２０からの指示で、乗り場ドア１０３およびかごドア１０４は動作する。例えば、乗りかご１０５が、目的階に到着した際、かごドア１０４と乗り場ドア１０３とが連動して開閉するよう制御される。一方、保守運転時は、手動で開閉可能なよう、各ドアに対する制御が解除される。
【００１８】
［外部開放時安全システム］
外部開放時安全システム１９０は、緊急時や点検時等、作業員１０９が、乗り場１０７から、乗り場ドア１０３を開放する際、乗りかご１０５が適切な位置にあるか否かを判別可能な注意喚起出力を行う。本実施形態の外部開放時安全システム１９０は、外部開放治具２００と、携帯端末３００と、ビーコン４００と、を備える。
【００１９】
［外部開放治具］
外部開放治具２００は、保守点検時、乗り場ドア１０３の、図示しないキー穴に差し込み、乗り場ドア１０３を、乗り場１０７側から開放する。このとき、本実施形態の外部開放治具２００は、キー穴に差し込まれると、携帯端末３００に信号を出力する。そして、送信先の携帯端末３００から乗りかごの位置の適否の情報を受け取り、それに応じた出力を行う。
【００２０】
以下、本実施形態の外部開放治具２００について説明する。
【００２１】
図２（ｂ）は、本実施形態の外部開放治具２００の正面図である。図２（ａ）は、図２（ｂ）のＡ−Ａ’断面図である。また、図２（ｃ）は、外部開放治具２００のハードウェア構成図である。
【００２２】
これらの図に示すように、本実施形態の外部開放治具２００は、差込部２３０と、本体部２６０と、を備える。また、差込部２３０は、認識装置２１０を備える。さらに、本実施形態の外部開放治具２００は、出力装置２２０と、通信装置２４０と、基板２５０と、電源部２９０と、を備える。出力装置２２０と、基板２５０と、電源部２９０とは、例えば、本体部２６０に収納される。
【００２３】
基板２５０は、外部開放治具２００の動作を制御する制御部と制御に必要な各種のデータを保持する記憶部として機能する。制御部による制御の詳細は、後述する。
【００２４】
基板２５０は、図２（ｃ）に示すように、例えば、ＣＰＵ２５６と、ＲＡＭ２５７と、ＲＯＭ２５８と、外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）２５９と、を備える。後述する、基板２５０により実現される各機能は、例えば、ＣＰＵ２５６が、ＲＯＭ２５８に予め記憶されたプログラムを、ＲＡＭ２５７にロードして実行することにより、実現する。
【００２５】
通信装置２４０、認識装置２１０、出力装置２２０は、外部Ｉ／Ｆ２５９を介して接続される。なお、上記各機能の全部または一部は、電気回路等で実現されてもよい。
【００２６】
通信装置２４０は、外部装置との通信を行う。本実施形態では、携帯端末３００と、近距離無線通信を行う。本実施形態では、例えば、数ｍから数十ｍ程度の距離の情報機器間で、電波を使って簡易な情報の送受信を行うために用いられるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に基づく通信を行う。
【００２７】
認識装置２１０は、外部開放治具２００をキー穴に差し込んだことを検出し、検出信号を基板２５０に出力する。認識装置２１０には、例えば、圧力を検出する圧力センサ等が用いられる。
【００２８】
出力装置２２０は、例えば、光を出力する照明２２１（図３参照）および音声を出力するブザー２２２（図３参照）の少なくとも一方を備える。出力装置２２０は、基板２５０からの指示に従って、注意喚起出力を行う。
【００２９】
電源部２９０は、基板２５０、出力装置２２０、認識装置２１０等に駆動電力を供給する。本実施形態では、例えば、外部電池等のバッテリで実現される。
【００３０】
［携帯端末］
携帯端末３００は、作業員１０９が保守時に携帯する端末である。保守作業に必要な各種の処理を行う。また、本実施形態では、ビーコン４００が発信する位置信号を受け取り、乗りかご１０５の位置の適否を判断し、判断結果を外部開放治具２００に送信する。適否の判断の詳細は、後述する。
【００３１】
携帯端末３００は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えた制御部と、表示部および操作入力部を兼ねた表示装置と、音声出力装置と、通信装置とを備えた、例えば、一般の可搬型情報処理装置で実現できる。なお、携帯端末３００の形状、態様は問わない。例えば、装着型の情報処理装置であってもよい。
【００３２】
［ビーコン］
ビーコン４００は、乗りかご１０５に配置され、位置を特定可能な位置信号として発信する発信器である。発信する位置信号は、例えば、電波、赤外線等の高周波の電磁波である。
【００３３】
本実施形態では、ビーコン４００は、保守作業に先立ち、取り付けられる。ビーコン４００は、例えば、本実施形態では、乗りかご１０５の天井に取り付けられる天井ビーコン４００ｕと、乗りかごの床下に取り付けられる床下ビーコン４００ｄと、を備える。天井ビーコン４００ｕおよび床下ビーコン４００ｄは、それぞれ、例えば、乗りかご１０５に供給される電源から、電力を得る。
【００３４】
天井ビーコン４００ｕから発信される位置信号と、床下ビーコン４００ｄから発信される位置信号とは、それぞれ、識別可能とする。例えば、天井ビーコン４００ｕと床下ビーコン４００ｄとは、それぞれ、異なる周波数の位置信号を出力する。
【００３５】
なお、本実施形態のビーコン４００は、例えば、１８０度の指向性を有するものとする。従って、天井ビーコン４００ｕから発信される信号は、乗りかご１０５より上部で受信可能である。また、床下ビーコン４００ｄから発信される信号は、乗りかご１０５よりも下部で受信可能である。以下、天井ビーコン４００ｕと床下ビーコン４００ｄとを区別する必要がない場合は、ビーコン４００で代表する。
【００３６】
［機能ブロック］
次に、本実施形態の外部開放治具２００および携帯端末３００の、外部開放時安全システム１９０に関する機能構成について説明する。図３は、本実施形態の外部開放治具２００および携帯端末の、外部開放時安全システム１９０に係る機能の、機能ブロック図である。
【００３７】
本図に示すように、本実施形態の外部開放治具２００の基板２５０（制御部）は、操作検出部２５１と、報知制御部２５２と、を備える。
【００３８】
操作検出部２５１は、外部開放治具２００が、かぎ穴に差し込まれたことを検出し、通信装置２４０を介して携帯端末３００に出力する。操作検出部２５１と、認識装置２１０とにより、操作検出装置を構成する。
【００３９】
本実施形態では、操作検出部２５１は、認識装置２１０から検出信号を受信すると、操作信号を生成し、携帯端末３００へ出力する。なお、以下、本実施形態では、乗り場ドア１０３を解錠するため、外部開放治具２００をかぎ穴に差し込む操作を、開放操作と呼ぶ。
【００４０】
報知制御部２５２は、通信装置２４０を介して携帯端末３００から乗りかご１０５の位置の適否を示す判定信号を受信すると、判定信号に応じた出力をするよう出力装置２２０に指示を行う。判定信号に応じた出力制御は、後述するＲＯＭ２５８等に、予め格納しておく。報知制御部２５２と、出力装置２２０とにより、報知装置を構成する。
【００４１】
本実施形態では、位置が不適切であることを意味する判定信号を受信した場合、注意を喚起する出力、例えば、警告出力等を行うよう指示する。具体的には、例えば、照明２２１を点滅させたり、ブザー２２２から警告音を発したりする。
【００４２】
一方、位置が適切であることを意味する判定信号を受信した場合、安全であることを報せる出力、すなわち、乗り場ドア１０３を開放可能であることを意味する出力を行うよう指示する。具体的には、照明２２１を消灯させたり、緑色で点灯させたりする。なお、位置が適切であることを意味する判定信号を受信した場合、出力は行わなくてもよい。
【００４３】
携帯端末３００は、通信部３１０と、信号受信部３２０と、かご位置判定部３３１と、判定信号生成部３３２と、出力制御部３３３と、を備える。
【００４４】
通信部３１０は、外部開放治具２００との信号の送受信を行う。本実施形態では、例えば、操作信号を受信し、判定信号を出力する。また、信号受信部３２０は、ビーコン４００からの位置信号を受信する。
【００４５】
かご位置判定部３３１は、通信部３１０を介して操作信号を受信すると、ビーコン４００から受信した位置信号を用い、携帯端末３００のビーコン４００に対する相対位置を算出し、乗りかご１０５の位置の適否を判別する。
【００４６】
本実施形態では、例えば、床下ビーコン４００ｄから位置信号を受信した場合、かご位置判定部３３１は、不適切と判定する。また、天井ビーコン４００ｕから位置信号を受信した場合、かご位置判定部３３１は、位置信号から、天井ビーコン４００ｕと携帯端末３００との距離を算出する。そして、算出した距離が、予め定めた閾値Ｔｈ未満の場合、かご位置判定部３３１は、適切と判定する。一方、閾値Ｔｈ以上の場合、不適切と判定する。また、天井ビーコン４００ｕからも、床下ビーコン４００ｄからも位置信号を受信しない場合は、かご位置判定部３３１は、適切と判定する。かご位置判定部３３１の判定の詳細は、後述する。
【００４７】
判定信号生成部３３２は、かご位置判定部３３１の判定結果に応じた判定信号を生成し、通信部３１０を介して外部開放治具２００へ出力する。
【００４８】
なお、携帯端末３００の各機能は、予めＲＯＭ等の記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵがメモリにロードして実行することにより実現される。処理に必要な各データは、ＲＯＭ等の記憶装置に格納される。
【００４９】
なお、携帯端末３００の通信部３１０と、外部開放治具２００の通信装置２４０とは、信号送受信に先立ち、ペアリングしておく。
【００５０】
［外部開放時安全確認処理］
次に、本実施形態の外部開放治具２００と、携帯端末３００と、ビーコン４００とによる、外部開放時安全確認処理の流れを説明する。図４は、本実施形態の外部開放時安全確認処理の処理フローである。
【００５１】
本処理は、外部開放治具２００が、乗り場ドア１０３のキー穴に差し込まれたことを契機に開始する。すなわち、認識装置２１０が開放操作を検出したことを契機に開始される。
【００５２】
操作検出部２５１は、認識装置２１０が開放操作を検出すると（ステップＳ１１０１）、操作信号を生成し、通信装置２４０を介して、携帯端末３００に送信する（ステップＳ１１０２）。
【００５３】
携帯端末３００側では、通信部３１０を介して操作信号を受信すると(ステップＳ１２０１)、信号受信部３２０は、そのタイミングで、ビーコン４００から発信される位置信号を取得（受信）する（ステップＳ１２０２）。
【００５４】
かご位置判定部３３１は、受信した位置信号を用い、乗りかご１０５の位置の適否を判別する（ステップＳ１２０３）。そして、判定信号生成部３３２は、判別結果を判別信号として生成し、通信部３１０を介して外部開放治具２００に送信する（ステップＳ１２０４）。
【００５５】
外部開放治具２００側では、通信装置２４０を介して判別結果を受信すると（ステップＳ１１０３）、報知制御部２５２は、判別結果に応じた報知出力を行い（ステップＳ１１０４）、処理を終了する。
【００５６】
なお、ステップＳ１１０４において、判別結果が不適切である場合のみ、出力するよう制御してもよい。
【００５７】
［かご位置適否判別処理］
次に、本実施形態の携帯端末３００のかご位置判定部３３１による乗りかご１０５の位置の適否を判別するかご位置適否判別処理の流れを説明する。図５は、本実施形態のかご位置適否判別処理のフローチャートである。また、図６は、かご位置適否判別処理を説明するための図である。なお、本処理は、操作信号を受信したことを契機に開始される。
【００５８】
かご位置判定部３３１は、信号受信部３２０が、床下ビーコン４００ｄから位置信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ１３０１）。受信した位置信号が、床下ビーコン４００ｄから発信されたものである場合、かご位置判定部３３１は、不適切と判定し（ステップＳ１３０２）、処理を終了する。
【００５９】
床下ビーコン４００ｄからの位置信号を受信するのは、乗りかご１０５が、携帯端末３００を携帯する作業員１０９が現在いる階床よりも高い位置に配置されている場合である。例えば、図６に示す位置に乗りかご１０５が有る場合、１階（１Ｆ）に作業員１０９がいる場合等である。このような場合、作業員１０９が乗り場ドア１０３を開放すると、昇降路１０８に落下する可能性がある。従って、かご位置判定部３３１は、不適切と判定する。
【００６０】
次に、かご位置判定部３３１は、信号受信部３２０が、天井ビーコン４００ｕから位置信号を受信したか否かを判別する（ステップＳ１３０３）。受信した位置信号が、天井ビーコン４００ｕから発信されたものである場合、かご位置判定部３３１は、作業員１０９がいる階床から天井ビーコン４００ｕまでの距離ＤＬを算出する（ステップＳ１３０４）。
【００６１】
作業員１０９がいる階床から天井ビーコン４００ｕまでの距離ＤＬは、例えば、携帯端末３００と天井ビーコン４００ｕとの間の距離Ｈ１を算出し、携帯端末３００を保持する平均的な高さｈ２を減算することにより得る（ＤＬ＝Ｈ１−ｈ２）。天井ビーコン４００ｕから携帯端末３００までの距離Ｈ１は、例えば、天井ビーコン４００ｕから発信される信号の強度の減衰量から算出する。
【００６２】
そして、かご位置判定部３３１は、算出された距離ＤＬが、予め定めた閾値Ｔｈ以上であるか否かを判別する(ステップＳ１３０５)。距離ＤＬが閾値Ｔｈ以上の場合、かご位置判定部３３１は、不適切と判定する（ステップＳ１３０２）。閾値Ｔｈは、作業員１０９が安全に乗りかごの天井の乗り込める高さに設定される。
【００６３】
まず、天井ビーコン４００ｕからの信号を受信するのは、図６の例では、携帯端末３００を携帯する作業員１０９が、３階（３Ｆ）または４階（４Ｆ）にいる場合である。ここで、作業員１０９がいる階床から天井ビーコン４００ｕまでの距離ＤＬが、閾値Ｔｈ以上となるのは、作業員１０９が４Ｆにいる場合である。この場合、作業員１０９が乗り場ドア１０３を開放すると、乗りかご１０５の天井まで昇降路１０８を落下する可能性がある。従って、かご位置判定部３３１は、不適切と判定する。
【００６４】
一方、算出した距離ＤＬが、予め定めた閾値Ｔｈ未満の場合、適切と判定し（ステップＳ１３０６）、処理を終了する。
【００６５】
例えば、図６の例では、３Ｆに作業員１０９がいる場合等である。この場合、作業員１０９が乗り場ドア１０３を開放しても、作業員１０９は、乗りかご１０５の天井に乗ることができ、昇降路１０８に落下することはない。従って、かご位置判定部３３１は、適切と判定する。
【００６６】
また、いずれのビーコン４００からも信号を受信していない場合は、適切と判定する（ステップＳ１３０６）。このような状態は、図６の例では、例えば、作業員１０９が２階（２Ｆ）にいる場合等である。この場合、作業員１０９が乗り場ドア１０３を開放しても、昇降路１０８に落下することはない。従って、かご位置判定部３３１は、適切と判定する。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、乗りかご１０５が、適正な位置にない場合、注意喚起出力が行われる。また、適正な位置にある場合、安全であることがわかる出力（安全出力）がなされる。本実施形態によれば、作業員１０９は、外部開放治具２００と、自身が保持する携帯端末３００と、ビーコン４００とによる簡易な構成で、外部開放治具２００により乗り場ドア１０３を開放する前に、安全であるか否かを判断できる。
【００６８】
すなわち、本実施形態によれば、実効性のある注意喚起を行うことができる。これにより、安全性の高い、外部開放時安全システム１９０を提供できる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、作業員１０９は、外部開放治具２００による開放操作を行った際、外部開放治具２００の出力により、そのまま操作を継続して乗り場ドア１０３を開放した場合、昇降路に落下する可能性があるか否かを、判別できる。作業員１０９は、これを利用して、乗りかご１０５を、確実に安全な位置まで、容易に移動させることができる。
【００７０】
例えば、安全出力がなされた場合は、そのまま、乗り場ドア１０３を開放する操作を進める。一方、注意喚起出力がなされた場合、作業員１０９は、乗りかご１０５を適切な位置まで移動させてから解錠操作を進めることができる。このとき、乗りかご１０５を移動させる毎に、外部開放治具２００をキー穴に挿入し、出力を得る。これを、安全出力を得るまで繰り返す。
【００７１】
このように、本実施形態によれば、実効性の高い、注意喚起出力または安全出力を得ることができるため、安全性が向上するとともに、作業効率も向上させることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、注意喚起出力の出力先が外部開放治具２００である。従って、作業員１０９は、手元で危険を察知できる。
【００７３】
また、乗りかごの位置が適切であれば、安全出力を行うよう構成することにより、作業員１０９は、外部開放治具２００のバッテリの状態も容易に把握できる。外部開放治具２００の電源部２９０が電池切れを起こしている場合は、注意喚起出力および安全出力のいずれも、出力されないためである。これにより、電池切れにより、外部開放治具２００から注意喚起の出力がなされない、という不具合も最低限に抑えられる。
【００７４】
＜変形例１＞
なお、上記実施形態では、外部開放治具２００側に注意喚起出力、安全出力を行うよう構成している。しかしながら、本実施形態の出力先は、外部開放治具２００に限定されない。例えば、携帯端末３００に出力させてもよい。
【００７５】
この場合、携帯端末３００において、判定信号生成部３３２は、判定結果を出力制御部３３３に出力する。これを受け、出力制御部３３３は、不適切な場合、適切な場合、それぞれについて、予め定めた出力を行う。
【００７６】
本変形例の外部開放時安全確認処理の流れを図７に示す。上記実施形態の外部開放時安全確認処理と同じ処理には、同じ符号を付し、再度の説明を省略する。
【００７７】
第一の実施形態同様、携帯端末３００において、かご位置判定部３３１が、乗りかご位置の適否を判別すると（ステップＳ１２０３）、判定信号生成部３３２は、判定結果に応じて判定信号を生成し、それを、出力制御部３３３に出力する（ステップＳ１４０１）。
【００７８】
出力制御部３３３は、判定信号に応じて、出力を行い（ステップＳ１４０２）、処理を終了する。
【００７９】
なお、携帯端末３００に出力する場合、出力先は、例えば、携帯端末３００が備える表示装置（液晶パネル）とすることができる。この場合、照明の点灯等ではなく、例えば、メッセージを出力してもよい。
【００８０】
乗りかご１０５の位置が不適切な場合は、注意喚起を促すメッセージ、乗りかご１０５の位置が適切な場合は、適切であることを示すメッセージをそれぞれ出力する。これらのメッセージは、予めＲＯＭ等のメモリに保持しておく。
【００８１】
また、出力先は、携帯端末３００が備えるスピーカであってもよい。スピーカから出力する音声メッセージも、予めＲＯＭ等のメモリに保持しておき、適切、不適切の判定結果に応じて、選択し、出力する。
【００８２】
なお、外部開放治具２００が、音声合成部等を備えている場合、外部開放治具２００から、注意喚起の音声メッセージを出力するよう構成してもよい。
【００８３】
また、注意喚起出力、安全出力は、外部開放治具２００と携帯端末３００との両方に行うよう構成してもよい。
【００８４】
＜変形例２＞
また、上記実施形態では、ビーコン４００は、指向性を有し、例えば、１８０度の配向角を持つ場合を例にあげて説明した。しかし、ビーコン４００はこのような特性のものに限定されない。例えば、指向性の無い、配向角が３６０度のビーコン４００（無指向性無線標識）を用いてもよい。
【００８５】
この場合、かご位置判定部３３１は、かご位置判定処理において、床下ビーコン４００ｄからの位置信号と、天井ビーコン４００ｕからの位置信号との強度を比較する。そして、床下ビーコン４００ｄからの位置信号の強度の方が大きい場合、不適切、と判定する。
【００８６】
この場合、乗りかご１０５が、携帯端末３００を保持する作業員１０９のいる階床よりも高い位置に存在するためである。
【００８７】
床下ビーコン４００ｄからの位置信号の強度が、天井ビーコン４００ｕからの位置信号の強度以下の場合、天井ビーコン４００ｕからの位置信号を用いて、天井ビーコン４００ｕから作業員１０９のいる階床までの距離ＤＬを算出し、適否を判別する。距離ＤＬの算出および適否の判別は、上記実施形態と同様の手法を用いる。
【００８８】
また、両者の強度が等しい場合は、適切と判別する。
【００８９】
＜＜第二の実施形態＞＞
次に、本発明の第二の実施形態を説明する。本実施形態では、外部開放治具は、解錠防止機構を備える。そして、乗りかご１０５の位置が不適切である場合、解錠防止機構により、外部開放治具による解錠操作を進めることを防止する。
【００９０】
以下、本実施形態について、第一の実施形態と異なる構成に主眼をおいて説明する。
【００９１】
図８（ａ）および図８（ｂ）に、本実施形態の外部開放治具２０１の外観図を示す。図８（ｂ）は、本実施形態の外部開放治具２０１の正面図である。また、図８（ａ）は、図８（ｂ）のＡ−Ａ’断面図である。
【００９２】
本図に示すように、本実施形態の外部開放治具２０１は、第一の実施形態の外部開放治具２００の構成に加え、解錠防止機構２７０を備える。
【００９３】
解錠防止機構２７０は、乗りかご１０５の位置が不適切である場合、乗り場ドア１０３を解錠不能とする。本実施形態の解錠防止機構２７０は、解錠防止板と、駆動部とを備える。駆動部は、解錠防止板を基板２５０からの指示に応じて駆動させ、差込部２３０または本体部２６０内に収納したり、これらから突出させたりする。
【００９４】
解錠防止板が突出している場合、外部開放治具２００の機能は停止する。すなわち、解錠が不能となる。一方、解錠防止板が収納されている場合、外部開放治具２００は、解錠操作を続行できる。すなわち、乗り場ドア１０３の解錠ができ、乗り場ドア１０３を開放できる。
【００９５】
本実施形態の基板２５０の機能ブロックを、図９を用いて説明する。本実施形態では、第一の実施形態の機能に加え、さらに、解錠防止機構２７０を制御する解錠防止部２５４を備える。
【００９６】
本実施形態の解錠防止部２５４は、通信装置２４０を介して携帯端末３００から、乗りかご１０５の位置の適否を示す判定信号を受信すると、判定信号に応じて、解錠防止機構２７０を制御する。すなわち、解錠防止部２５４は、適切を示す判定信号を受信すると、解錠防止板を収納させ、不適切を示す判定信号を受信すると、解錠防止板を突出させる。
【００９７】
なお、本実施形態の外部開放治具２００においては、デフォルトで、解錠防止板を突出させ、適切を示す判定信号を受信した場合のみ、収納させるよう構成してもよい。
【００９８】
以下、本実施形態の外部開放時安全確認処理の流れを説明する。図１０は、本実施形態の保守作業時安全確認処理の処理フローである。判別結果を受信し、判別結果に応じた出力を行うまでの処理（ステップＳ１１０４）は、第一の実施形態と同様である。
【００９９】
その後、本実施形態では、さらに、解錠防止部２５４は、判別結果に応じて、適切であれば（ステップＳ２１０１）、解錠防止機構２７０に解錠防止板２７１を収納するよう指示を出し（ステップＳ２１０２）、収納させ、処理を終了する。一方、不適切な場合は、そのまま、解錠防止板２７１を突出させておく。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態によれば、第一の実施形態と同様の構成を備え、第一の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施形態は、乗りかご１０５の位置が不適切な場合、解錠操作を阻止する解錠防止機構２７０を備える。このため、本実施形態によれば、乗りかご１０５の位置が、確実に安全な位置にない限り、物理的に解錠操作を進めることができない。従って、より安全性の高い外部開放時安全システム１９０を提供できる。
【０１０１】
なお、本実施形態では、注意喚起出力および安全出力は、行わなくてもよい。また、本実施形態についても、第一の実施形態の各変形例は、適用可能である。
【０１０２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は、本発明を分かりやすく説明するためのものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１０３】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１００：エレベーターシステム、１０３：乗り場ドア、１０４：かごドア、１０５：乗りかご、１０６：主ロープ、１０７：乗り場、１０８：昇降路、１０９：作業員、１１０：伝送線、１１２：巻上機、１１３：釣り合い錘、１２０：制御盤、１９０：外部開放時安全システム、２００：外部開放治具、２０１：外部開放治具、２１０：認識装置、２２０：出力装置、２２１：照明、２２２：ブザー、２３０：差込部、２４０：通信装置、２５０：基板、２５１：操作検出部、２５２：報知制御部、２５４：解錠防止部、２５６：ＣＰＵ、２５７：ＲＡＭ、２５８：ＲＯＭ、２５９：外部Ｉ／Ｆ、２６０：本体部、２７０：解錠防止機構、２７１：解錠防止板、２９０：電源部、３００：携帯端末、３１０：通信部、３２０：信号受信部、３３１：かご位置判定部、３３２：判定信号生成部、３３３：出力制御部、４００：ビーコン、４００ｄ：床下ビーコン、４００ｕ：天井ビーコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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