(57)【要約】【課題】設置する機器のネットワークアドレスに規則的を持たせることで、面倒な手間を必要とすることなく、設置した機器を簡単に他の機器で利用可能とする。【解決手段】機器能力取得部が、ネットワークに所属した機器から、提供可能な能力を示す能力値を取得し、アドレス再割り振り部が、予め定められた能力値が取得された機器に対して、機器の能力値に基づいて、所定の規則性を有するネットワークアドレスを振り直す。これにより、設置する機器のネットワークアドレスに規則的を持たせることができ、面倒な手間を必要とすることなく、設置した機器を簡単に他の機器で利用可能とすることができる。【選択図】図５
2019165342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに所属した機器から、提供可能な能力を示す能力値を取得する機器能力取得部と、
前記機器能力取得部によって予め定められた能力値が取得された機器に対して、該能力値に基づいて、所定の規則性を有するネットワークアドレスを振り直すアドレス再割り振り部と
を有する通信装置。
【請求項２】
取得された前記能力値に基づいて、前記ネットワークに所属した機器に対するネットワークアドレスの振り直しを行う機器であるか否かを判定する機器判定部を、さらに備え、
前記アドレス再割り振り部は、前記機器判定部により、ネットワークアドレスの振り直しを行う機器であると判定された機器に対して、該能力値に基づいて、所定の規則性を有するネットワークアドレスを振り直すこと
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記機器に対して、前記ネットワークに接続するための初回ネットワークアドレスを付与する初回ネットワークアドレス付与部を、さらに有すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
ネットワーク外の操作機器から送信された、ネットワーク内の被操作機器を操作するための操作情報に基づいて、前記被操作機器の操作を仲介する機器操作仲介部を、さらに有すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
機器能力取得部が、ネットワークに所属した機器から、提供可能な能力を示す能力値を取得する機器能力取得ステップと、
アドレス再割り振り部が、前記機器能力取得部によって予め定められた能力値が取得された機器に対して、該能力値に基づいて、所定の規則性を有するネットワークアドレスを振り直すアドレス再割り振りステップと
を有する通信方法。
【請求項６】
コンピュータを、
ネットワークに所属した機器から、提供可能な能力を示す能力値を取得する機器能力取得部と、
前記機器能力取得部によって予め定められた能力値が取得された機器に対して、該能力値に基づいて、所定の規則性を有するネットワークアドレスを振り直すアドレス再割り振り部として機能させること
を特徴とする通信プログラム。
【請求項７】
能力に応じたサービスを提供する被操作機器と、前記被操作機器を操作する操作機器と、前記被操作機器及び前記操作機器が所属するネットワークを形成する通信装置とを有する通信システムであって、
前記通信装置は、
前記ネットワークに所属した機器から、提供可能な能力を示す能力値を取得する機器能力取得部と、
前記機器能力取得部によって予め定められた能力値が取得された機器に対して、該能力値に基づいて、所定の規則性を有するネットワークアドレスを振り直すアドレス再割り振り部と、を有すること
を特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記操作機器は、ネットワーク外に設けられ、
前記操作機器と共にネットワーク外に設けられたサーバ装置を有し、
前記通信装置は、
ネットワーク外の操作機器から送信された、ネットワーク内の被操作機器を操作するための操作情報に基づいて、前記被操作機器の操作を仲介する機器操作仲介部を、さらに有すること
を特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、通信プログラム及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、ＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）サーバ装置を用いてローカルネットワークを定義し、部屋に設置された、例えば複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、電子黒板装置（ＩＷＢ：Interactive  Whiteboard）、及びプロジェクションシステム（ＰＪＳ：Projection  System）等の機器に対してＩＰ（Internet  Protocol）アドレスを自動的に割り当てる技術が知られている。
【０００３】
また、特許文献１（特開２００４−０２３２３８号公報）には、仮ＩＰアドレスを割り当て、位置情報と仮ＩＰアドレスから本ＩＰアドレスを取得する機器と、位置情報を取得可能な端末から、位置情報を元に本ＩＰアドレスを取得する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のＤＨＣＰサーバ装置及び特許文献１に開示されている技術は、部屋に設置された機器のアドレスが不定値となる問題がある。このため、設置されている機器を他の機器で利用可能とするためには、予めＩＰアドレスを調べておく、又は、機器を検索するという手間を要する。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、設置する機器のネットワークアドレスに規則的を持たせることで、面倒な手間を必要とすることなく、設置した機器を簡単に他の機器で利用可能とした通信装置、通信方法、通信プログラム及び通信システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークに所属した機器から、提供可能な能力を示す能力値を取得する機器能力取得部と、機器能力取得部によって予め定められた能力値が取得された機器に対して、能力値に基づいて、所定の規則性を有するネットワークアドレスを振り直すアドレス再割り振り部とを有する。
を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、面倒な手間を必要とすることなく、設置した機器を簡単に他の機器で利用可能とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施の形態の通信システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の通信システムに設けられているルータのハードウェア構成図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の通信システムに設けられている無線端末のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態の通信システムに設けられている画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態の通信システムに設けられているルータの機能ブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態の通信システムに設けられている画像形成装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態の通信システムに設けられている無線端末の機能ブロック図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態の通信システムにおける初回のＩＰアドレスの割り振り動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の通信システムにおける初回のＩＰアドレスの割り振りから規則付きＩＰアドレスに対応可能な機器の判定までの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態の通信システムにおける規則付きＩＰアドレスに対応可能な機器の判定動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態の通信システムにおける、機器の能力に応じたＩＰアドレスの再割り振り動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態の通信システムのローカルネットワーク内において、規則付きＩＰアドレスが付された画像形成装置を、無線端末で操作する動作を説明するための図である。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態の通信システムのローカルネットワーク内において、規則付きＩＰアドレスが付された画像形成装置を無線端末で操作する際に、無線端末に表示される機器選択画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態の通信システムのシステム構成を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態の通信システムに設けられているサーバ装置の機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、第２の実施の形態の通信システムのローカルネットワーク内における、規則付きＩＰアドレスが付された画像形成装置を、ローカルネットワーク外の無線端末で操作する動作を説明するための図である。
【図１７】図１７は、ローカルネットワーク内における、規則付きＩＰアドレスが付された画像形成装置を、ローカルネットワーク外の無線端末で操作する際に、各部屋に設けられたルータの中から所望のルータを選択するための選択画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一例として、通信装置、通信方法、通信プログラム及び通信システムを適用した実施の形態の通信システムの説明をする。
【００１０】
［第１の実施の形態］
（システム構成）
図１は、第１の実施の形態の通信システムのシステム構成図である。一例ではあるが、図１に示す第１の実施の形態の通信システムは、ルータ１、画像形成処置２、無線端末３及びプロジェクタ装置４を、ネットワークを介して相互に接続することで形成されている。
【００１１】
ルータ１は、有線ネットワーク又は無線ネットワークを構築する。後述するが、ルータ１は、規則ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスに対応している機器に対して、ネットワーク上の機器識別子であるＩＰアドレスを規則性のあるＩＰアドレスに付与し直す。
【００１２】
画像形成装置２としては、印刷、スキャン、コピー等の複数の画像形成機能を備えた複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）を用いることができる。画像形成装置２は、ネットワークを介して印刷等の画像形成機能を利用可能となっている。
【００１３】
無線端末３としては、例えばスマートフォン、タブレット端末、ノート型のパーソナルコンピュータ装置等の無線機器を用いることができる。無線端末３は、外部のサーバ装置等と通信し、情報の閲覧等を行うことができる。また、無線端末３は、画像形成装置２に対して、所望の画像の印刷又はスキャン等を、ネットワークを介して指示可能となっている。プロジェクタ装置４は、ネットワーク上から命令を受けて、スクリーン等に画像を投影する。
【００１４】
ルータ１により構築されたネットワーク上には、これら以外の様々な機器を接続できる。一例ではあるが、ネットワークに対しては、例えば電子黒板装置（ＩＷＢ：Interactive  Whiteboard）、インターネット電話、デジタルサイネージ装置、ファイルサーバ装置、レコーダ装置、スマートスピーカ装置、電灯、エアコンディショナ装置又は時計等を接続してもよい。
【００１５】
（ルータのハードウェア構成）
図２は、ルータ１のハードウェア構成図である。この図２に示すように、ルータ１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）７、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）インタフェース８及びＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェース９を、バスライン１０を介して相互に接続することで形成されている。
【００１６】
ＣＰＵ５は、ルータ１全体を制御している。また、ＲＯＭ６に記憶されているルーティング制御プログラムを実行することで、後述するように、ネットワークに接続された機器の能力に応じて、規則性のあるＩＰアドレスを付与し直すアドレス付与動作を行う。
【００１７】
ＲＯＭ６には、ＯＳ（Operating  System）の他、上述のルーティング制御プログラムが記憶されている。また、ＲＯＭ６には、能力値の取得先を示す能力値取得先情報が記憶された能力値取得先記憶部８１、機器の能力毎に再割り振りを行うＩＰアドレス（規則付きＩＰアドレスということもある）が記憶された再割り振りＩＰ記憶部８２、第２の実施の形態で説明するルータとサーバ装置との間で送受信する識別子情報が記憶された識別子情報記憶部８３等の各種情報が記憶されている。
【００１８】
ＲＡＭ７は、ＣＰＵ５が実行するプログラム及びデータの展開用領域として利用される。ＷＡＮインタフェース８は、ケーブルを介してインターネットに接続される。ＬＡＮインタフェース９は、上述の画像形成装置２、無線端末３及びプロジェクタ４等の機器が接続されるインタフェースである。
【００１９】
（無線端末のハードウェア構成）
図３は、無線端末のハードウェア構成を示す図である。この図３に示すように、無線端末は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、及びインタフェース（Ｉ／Ｆ）１５を、バスライン介して相互に接続することで構成されている。Ｉ／Ｆ１５には、液晶表示部（ＬＣＤ）１６、及び、操作部１７が接続されている。また、Ｉ／Ｆ１５には、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）等の近距離無線通信を行う近距離無線通信部１８、及び例えばＷＩＦＩ通信等のネットワーク通信を行うネットワーク通信部１９が接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、無線端末全体の動作を制御する。ＲＡＭ１２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１が情報を処理する際の作業領域等として用いられる。ＲＯＭ１３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ＯＳ（Operating  System）及びファームウェア等のプログラムが記憶されている。
【００２１】
Ｉ／Ｆ１５は、バスラインと各種ハードウェア及びネットワーク等を接続し制御する。液晶表示部（ＬＣＤ）１６及び操作部１７は、いわゆるタッチパネル付きの液晶表示部として一体的に形成された視覚的ユーザインタフェースとなっている。
【００２２】
近距離無線通信部１６としては、ソフトウェアレベルで受信強度を検出可能な、例えばＢＬＥ等を用いることができる。また、ネットワーク通信部１７としては、例えばＷＩＦＩ（登録商標）等のネットワーク通信を用いることができる。
【００２３】
（画像形成装置のハードウェア構成）
図４は、画像形成装置２のハードウェア構成図である。この図４に示すように、画像形成装置２は、コントローラ２０とエンジン部（Engine）３３とをＰＣＩ（Peripheral  Component  Interface）バスラインで接続して形成されている。
【００２４】
コントローラ２０は、画像形成装置全体の制御、描画、通信、及び操作表示部３５からの入力を制御するコントローラである。エンジン部３３は、ＰＣＩバスライン３６に接続可能なプリンタエンジンであり、例えば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナ又はファックスユニット等である。
【００２５】
なお、このエンジン部３３には、プロッタ等のいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散及びガンマ変換等の画像処理部が含まれている。コントローラ２０は、ＣＰＵ２１、ノースブリッジ（ＮＢ）２３、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）２２、サウスブリッジ（ＳＢ）２４、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）２７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）２６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２８を有している。
【００２６】
ノースブリッジ（ＮＢ）２３及びＡＳＩＣ２６は、ＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バスライン２５を介して相互に接続されている。ＭＥＭ−Ｐ２２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２ａ及びＲＡＭ（Random  Access  Memory)２２ｂを有する。
【００２７】
ＭＦＰ全体の動作制御を行うＣＰＵ２１は、ＮＢ２３、ＭＥＭ−Ｐ２２及びＳＢ２４からなるチップセットを介して他の機器と接続されている。ＮＢ２３は、ＣＰＵ２１に対して、ＭＥＭ−Ｐ２２、ＳＢ２４、ＡＧＰバスライン２５を接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ２２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラ、ＰＣＩマスタ及びＡＧＰターゲットを有する。
【００２８】
ＭＥＭ−Ｐ２２は、ＲＯＭ２２ａとＲＡＭ２２ｂを有しており、プログラム及びデータの格納用メモリ、プログラム及びデータの展開用メモリ、又はプリンタの描画用メモリ等として用いられるシステムメモリである。ＲＯＭ２２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ２２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリ等として用いる書き込み及び読み出し可能なメモリである。
【００２９】
ＳＢ２４は、ＮＢ２３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ２４は、ＰＣＩバスラインを介してＮＢ２３と接続されている。このＰＣＩバスラインには、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部等も接続される。
【００３０】
ＡＳＩＣ２６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰバスライン２５、ＰＣＩバスライン、ＨＤＤ２８及びＭＥＭ−Ｃ２７をそれぞれ接続するブリッジとして機能する。このＡＳＩＣ２６は、ＰＣＩターゲット及びＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ２６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ２７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジック等により画像データの回転等を行う複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）、エンジン部３３との間でＰＣＩバスラインを介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとを有している。
【００３１】
このＡＳＩＣ２６には、ＰＣＩバスラインを介してＦＣＵ（Facsimile  Control  Unit）３０、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）３１、ＩＥＥＥ１３９４（the  Institute  of  Electrical   and  Electronics  Engineers  1394）インタフェース３２、ＢＬＥ通信部等の近距離無線通信部３４が接続される。
【００３２】
操作表示部３５は、ＡＳＩＣ２６に直接接続されている。ＭＥＭ−Ｃ２７は、コピー用画像バッファ、及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤＤ２８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。また、ＨＤＤ２８は、ＭＦＰで実行されるアプリケーションのライセンスファイルを保存する。ＨＤＤ２８には、後述する機器用のルーティング制御プログラムが記憶されている。
【００３３】
ＡＧＰバスライン２５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ２２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にする。
【００３４】
（ルータのソフトウェア構成）
ルータ１のＣＰＵ５は、ＲＯＭ６に記憶されているルータ１用のルーティング制御プログラムを実行することで、図５に示す初回ＩＰ割り振り部４１、対応機器ＩＰ割り振り部４２、機器判定部４３、機器能力取得部４４、機器操作仲介部４５及び外部機器通信部４６の各機能を実現する。
【００３５】
初回ＩＰ割り振り部４１は、初回ネットワークアドレス付与部の一例であり、機器が後述する規則ＩＰアドレスに対応しているか否かに関わらず、機器に対して初回にＩＰアドレスを割り振る。詳しくは後述するが、対応機器ＩＰ割り振り部４２は、アドレス再割り振り部の一例であり、機器が規則ＩＰアドレスに対応している場合、その機器の能力に対応する、規則性のあるＩＰアドレスを振り直す。
【００３６】
機器判定部４３は、機器がルータ１に対応しているか否かの判定を行う。機器能力取得部４４は、ルータ１のネットワークに接続された機器が、ルータ１が対応している機器であるか否か判断するための能力値を、機器から取得する。機器操作仲介４５は、機器の操作指示を受け付け、仲介してルータ１上の機器を操作する。外部機器通信部４６は、外部の機器との間の通信を可能とする。
【００３７】
なお、この例では、初回ＩＰ割り振り部４１〜外部機器通信部４６は、ソフトウェアで実現されることとしたが、これらのうち、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００３８】
また、ルーティング制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよいし、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３９】
（画像形成装置のソフトウェア構成）
図６に、画像形成装置２のＣＰＵ２１がＨＤＤ２８に記憶されている機器用のルーティング制御プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図を示す。この図６に示すように、画像形成装置２のＣＰＵ２１は、機器用のルーティング制御プログラムを実行することで、ＩＰ取得部５１、機器能力配布部５２、外部機器通信部５３、及び画像形成部５４の各機能を実現する。
【００４０】
ＩＰ取得部５１は、ルータ１により割り振られたＩＰアドレスを取得し、画像形成装置２の識別子として設定する。機器能力配布部５２は、画像形成装置２の能力情報を、他の機器に通知する。外部機器通信部５３は、外部の機器との間の通信を制御する。画像形成部５４は、例えば印刷、スキャン、コピー等の画像形成制御を行う。画像形成装置２は、この外部機器通信部５３を介して外部から画像形成絹を利用可能となっている。
【００４１】
なお、この例では、ＩＰ取得部５１〜画像形成部５４は、ソフトウェアで実現されることとしたが、これらのうち、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００４２】
また、機器用のルーティング制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよいし、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００４３】
（画像形成装置のソフトウェア構成）
図７に、無線端末３のＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１３に記憶されている機器用のルーティング制御プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図を示す。この図７に示すように、無線端末３のＣＰＵ１１は、機器用のルーティング制御プログラムを実行することでＩＰ取得部５５、外部機器通信部５６、画像形成装置操作部５７、及び表示制御部５８の各機能を実現する。
【００４４】
ＩＰ取得部５５は、ルータ１により割り振られたＩＰアドレスを取得し、無線端末３の識別子として設定する。   外部機器通信部５６は、外部の機器との間の通信を可能とする。画像形成装置操作部５７は、後述するように、例えば印刷、スキャン、コピー等の画像形成装置２で実行される各種機能の利用を可能とする。表示制御部５８は、無線端末３が扱う情報を液晶表示部１６に表示する。画像形成装置操作部５７は、液晶表示部１６を介して、ユーザに操作方法を提示する。
【００４５】
なお、この例では、ＩＰ取得部５５〜表示制御部５８は、ソフトウェアで実現されることとしたが、これらのうち、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００４６】
また、機器用のルーティング制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよいし、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００４７】
（対応機器に対する初回ＩＰ割り振りから対応機器判定までの動作）
図８のシーケンス図に、ネットワークに接続された画像形成装置２に対する初回のＩＰアドレスの割り振りから、対応機器判定までの動作の流れを示す。この図８のシーケンス図は、画像形成装置２が、ルータ１により行われるＩＰアドレスの再割り振り動作に対応している機器である場合の動作を示すシーケンス図である。また、以下に説明する情報の送受信は、ルータ１の外部機器通信部４６及び画像形成装置２の外部機器通信部５３を介して、例えばＩＰ自動割り振りプロトコル（ＤＨＣＰ）及び平文通信（ＨＴＴＰ）を用いて行われる。
【００４８】
１．画像形成装置２のＩＰ取得部５１がルータ１にＩＰアドレスの取得要求を行う（ステップＳ１）。
２．ルータ１の初回ＩＰ割り振り部４１が、画像形成装置２にＩＰアドレスを割り振る（ステップＳ２）。
３．画像形成装置２のＩＰ取得部５１が、ルータ１から割り振られたＩＰアドレスを取得して、画像形成装置２に設定する。
４．ルータ１の機器能力取得部４４が、画像形成装置２に対して能力値の取得要求を行う（ステップＳ３）。
５．画像形成装置２の機器能力配布部５２が、画像形成装置２の能力値をルータ１に送信する（ステップＳ４）。
６．ルータ１の機器判定部４３が、受信した能力値に基づいて、画像形成装置２が、ＩＰアドレスの再割り振りに対応している機器か否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４９】
（非対応機器に対する初回ＩＰ割り振りから対応機器判定までの動作）
図９のシーケンス図に、ネットワークに接続された無線端末３に対する初回のＩＰアドレスの割り振りから、対応機器判定までの動作の流れを示す。この図９のシーケンス図は、無線端末３が、ルータ１により行われるＩＰアドレスの再割り振り動作に対応していない機器（非対応機器）である場合の動作を示すシーケンス図である。
【００５０】
１．無線端末３のＩＰ取得部５５がルータ１にＩＰアドレスの取得要求を行う（ステップＳ１１）。
２．ルータ１の初回ＩＰ割り振り部４１が、無線端末３にＩＰアドレスを割り振る（ステップＳ１２）。
３．無線端末３のＩＰ取得部５５が、ルータ１から割り振られたＩＰアドレスを設定する。
４．ルータ１の機器能力取得部４４が、無線端末３に能力値の取得要求を行う（ステップＳ１３）。
５．この場合、無線端末３は、機器の能力値の配布機能（図６の機器能力配布部５２を参照）を有していないため、能力値をルータ１に送信しない（ステップＳ１４）。
６．ルータ１の機器能力取得部４４から無線端末３に対するネットワーク接続が失敗する（ステップＳ１５）。このため、無線端末３に対しては、初回ＩＰ割り振り部４１により割り振られたＩＰアドレスを、そのまま用いて通信が行われる。
【００５１】
（対応機器判定動作）
次に、図１０のシーケンス図を用いて、対応機器の判定動作を説明する。ルータ１の機器能力取得部４４は、対応機器であるか否かを１つずつ調べる。
【００５２】
１．ルータ１の機器能力取得部４４が、ＲＯＭ６の能力値取得先記憶部８１に記憶されている能力値の取得先情報で示される対応機器にアクセスする（ステップＳ２１）。以下の表１に、能力値取得先記憶部８１に記憶されている能力値の取得先情報の一例を示す。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
この表１に示すように、ルータ１は、対応機器毎に取得先情報及び返却想定値を有する。取得先情報は、外部機器通信部４６で取得する宛先を示している。例えば、ＨＴＴＰ通信プロトコルのＵＲＬ等である。なお、通信プロトコルは、どのような通信プロトコルでもよい。返却想定値は、取得先にアクセスした結果、取得されることが予測される（想定される）データを示す。機器判定部４３は、返却想定値と実際の取得値を照合することで、その機器が、ＩＰアドレスの再割り振り動作に対応している機器であるか否かを判定する。
【００５５】
２．能力値を取得できた場合（ステップＳ２２）、機器判定部４３は、表１に示す能力値取得先記憶部８１を参照して、取得した能力値と返却想定値との照合を行う（ステップＳ２３）。
３．取得した能力値が返却想定値と一致する場合、機器判定部４３は、その機器は、ＩＰアドレスの再割り振り動作に対応している機器であると判定する。
４．能力値が取得できない場合、機器能力取得部４４は、能力値の次の取得先に対してアクセスし、能力値の取得を試みる（ステップＳ２４）。
５．全ての取得先から能力値が取得できなかった場合、機器判定部４３は、現在、ネットワークに接続されている機器は、全て非対応機器であると判定する。
【００５６】
（対応機器に対するＩＰアドレスの再割り振り動作）
次に、図１１のシーケンス図を用いて、対応機器に対するＩＰアドレスの再割り振り動作を説明する。以下に説明する各情報の送受信は、ルータ１の外部機器通信部４６を介して行われる。
【００５７】
１．ルータ１の初回ＩＰ割り振り部４１により最初に割り振られたＩＰアドレスを用いて行われている対応機器との間の通信を、対応機器ＩＰ割り振り部４２が切断する（ステップＳ３１）。
２．対応機器のＩＰ取得部５１（又はＩＰ取得部５５等）が、再びＩＰアドレスの送信要求を行う（ステップＳ３２）。
３．ルータ１の対応機器ＩＰ割り振り物体検出部４２が、以下の表２において、機器の能力毎に規定されているＩＰ範囲のＩＰアドレスの再割り振りを行う（ステップＳ３３）。
【００５８】
【表２】
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【００５９】
すなわち、ルータ１のＲＯＭ６の再割り振りＩＰ記憶部８２には、この表２に示すように能力毎に再割り振りを行うＩＰアドレスの範囲が既定された再割り振りＩＰ情報が記憶されている。対応機器ＩＰ割り振り部４２は、ＩＰ範囲として既定されているＩＰアドレスのうち、まだ使用されていない若い番号から再割り当てを行う。また、各ＩＰ範囲の最大値まで割り振りが行われている場合（ＩＰ範囲のＩＰアドレスが全て使用されている場合）、対応機器ＩＰ割り振り部４２は、「その他（初回）」のＩＰ範囲のＩＰアドレスを用いて再割り振りを行う。なお、「その他（初回）」のＩＰ範囲のＩＰアドレスが全て使用されている場合、対応機器ＩＰ割り振り部４２は、ＩＰアドレスの再割り振りは行わない。
【００６０】
なお、ＩＰアドレスの再割り振りを行う場合、例えば初回のＩＰアドレスはランダムに割り振り、再割り振りを行う際に、再割り振りＩＰ情報に含まれる能力を持つ機器に対しては再割り振りＩＰ情報に基づいてＩＰアドレスの再割り振りを行い、それ以外の機器については、再割り振りＩＰ情報に含まれるＩＰ範囲以外のＩＰアドレスを再割り振りしてもよい。
【００６１】
（ＩＰアドレスが再割り振りされた機器の使用例）
次に、図１２を用いてＩＰアドレスが再割り振りされた機器の使用例を説明する。なお、この図１２において、画像形成装置Ａ及び画像形成装置Ｂは、ＩＰアドレスの再割り振りの対応機器であり、上述のＩＰアドレスの再割り振りが行われているものとする。また、無線端末３は、ＩＰアドレスの再割り振りの非対応機器であるため、初回ＩＰ割り振り部４１で最初に割り振られたＩＰアドレスで通信を行うものとする。なお、外部機器の操作例として印刷要求を行う例を説明するが、外部機器の操作方法は印刷に限定されない。
【００６２】
１．ルータ１は、図８を用いて説明した初回ＩＰ割り振りから対応機器判定までのシーケンス（対応機器）、図９を用いて説明した初回ＩＰ割り振りから対応機器判定までのシーケンス（非対応機器）、図１０を用いて説明した対応機器判定フロー、図１１を用いて説明したルータ対応機器へのＩＰ割り振りフローに基づいて、無線端末３及び２台画像形成装置（画像形成装置Ａ及び画像形成装置Ｂ）をネットワークに接続する。ここでは、無線端末３のＩＰアドレスを「１９２．１６８．０．２」とし（ステップＳ４２）、画像形成装置ＡのＩＰアドレスを「１９２．１６８．０．１０１」とし（ステップＳ４１）、画像形成装置ＢのＩＰアドレスを「１９２．１６８．０．１０２」として（ステップＳ４３）、それぞれネットワークに接続したものとする。
【００６３】
２．画像形成装置Ａを使用する場合、無線端末３のユーザは、画像形成装置操作部５７を用いて画像形成装置Ａに印刷要求を行う（ステップＳ４４）。図３に示す無線端末３のＲＯＭ１３には、表２に示した機器毎のＩＰアドレスの範囲を示す再割り振りＩＰ情報が記憶されている。無線端末３の画像形成装置操作部５７は、画像形成装置、電子ホワイトボード、プロジェクタ装置等の機器への要求のうち、画像形成装置への要求であることを示す入力操作を受け付けて、現在ユーザが要求している処理が画像形成装置への処理であると判断する。そして、画像形成装置操作部５７は、再割り振りＩＰ情報を参照することで、画像形成装置Ａに対して再割り振りされたＩＰアドレスを想定し（この場合、１９２．１６８．０．１００〜１９２．１６８．０．１０９の範囲）、この範囲内における例えば「１９２．１６８．０．１０１」のＩＰアドレスを印刷要求の宛先として自動的に設定する。
３．これにより、無線端末３が自動的に設定したＩＰアドレスに対して印刷要求を行うことで、画像形成装置Ａは、画像形成部５４で画像印刷を実行する（ステップＳ４５）。
【００６４】
４．検索された画像形成装置から選択した画像形成装置で印刷を行う場合、無線端末３のユーザは、画像形成装置操作部５７を用いて画像形成装置の検索を行う（ステップＳ４６、ステップＳ４７）。これにより、画像形成装置Ａ及び画像形成装置Ｂが検索されたものとする。
５．ユーザは、無線端末３のユーザは、画像形成装置操作部５７を用いて、検索された画像形成装置Ａ及び画像形成装置Ｂのうち、画像形成装置Ｂを選択して印刷要求を行う（ステップＳ４８）。
６．これにより、画像形成装置Ｂは、画像形成部５４で画像印刷を実行する（ステップＳ４９）。
【００６５】
（画像形成装置操作部の機器選択画面例）
図１３に、無線端末３の画像形成装置操作部５７の機器選択画面の一例を示す。この機器選択画面は、図７に示した表示制御部５８により表示される。画像形成装置操作部５７は、外部機器を操作する画面にクイックボタンを表示する。図１３の例は、クイックボタンとして「クイック印刷」のボタンを表示した例である。
【００６６】
図３に示す無線端末３のＲＯＭ１３には、表２に示した機器毎のＩＰアドレスの範囲を示す再割り振りＩＰ情報が記憶されている。画像形成装置操作部５７は、クイックボタンが操作されると、再割り振りＩＰ情報から想定されるＩＰアドレスの機器を使用するように設定される。なお、図１３は、操作対象とされる外部機器が画像形成装置の例であるが、画像形成装置以外の外部機器も操作可能である。
【００６７】
（第１の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態の通信システムは、ローカルネットワーク構築におけるＩＰアドレスの割り振りを行う際に、ネットワークに所属した機器の能力値を取得し、機器の能力毎に、規則性のあるＩＰアドレスを付与し直す。これにより、機器の検索等の面倒な手間を要することなく、設置された機器を利用可能とすることができる。
【００６８】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態の通信システムの説明をする。上述の第１の実施の形態は、ローカルネットワーク内において無線端末３で画像形成装置等の機器を操作する例であったが、この第２の実施の形態は、ローカルネットワーク外から無線端末３で画像形成装置等の機器を操作する例である。なお、この点以外は、第１の実施の形態と同様であるため、以下、差異の説明のみ行い重複説明は省略する。
【００６９】
（第２の実施の形態のシステム構成）
図１４は、第２の実施の形態の通信システムにおいて、ローカルネットワーク外から無線端末３で画像形成装置等の機器を操作する形態を示す図である。上述の第１の実施の形態との差異は、以下のとおりである。
【００７０】
１．無線端末３はローカルネットワーク上に存在しない。ローカルネットワーク上にある画像形成装置２は、無線端末３とは。直接的には接続されていない。
２．第２の実施の形態の通信システムの場合、インターネット上にサーバ装置６０を有している。サーバ装置６０は、ネットワーク上に公開されており、ルータ１や無線端末３からアクセスして使用する。
【００７１】
（サーバ装置のソフトウェア構成）
図１５は、サーバ装置６０のＣＰＵがＲＯＭ等の記憶部に記憶されている通信プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。この図１５に示すように、サーバ装置６０のＣＰＵは、記憶部に記憶されている通信プログラムを実行することで、ルータ命令部６１及び外部機器通信部６２を実現する。ルータ命令部６１は、ルータ１が構築したローカルネットワーク上に存在する機器に対する要求を間接的に依頼する。外部機器通信部６２は、外部の機器と通信を行う。なお、ルータ命令部６１及び外部機器通信部６２のうち、いずれか一方又は両方をハードウェアで実現してもよいこと等は、上述のとおりである。
【００７２】
（ＩＰアドレスが再割り振りされた機器のローカルネットワーク外からの操作）
次に、図１６を用いて、ＩＰアドレスが再割り振りされた機器を、ローカルネットワーク外から操作する例を説明する。この図１６は、上述のＩＰアドレスの再割り振りが行われたローカルネットワーク内の画像形成装置２に対して、ローカルネットワーク外の無線端末３から印刷要求する例である。
【００７３】
１．図５に示すルータ１の機器操作仲介部４５は、サーバ装置６０に接続要求を行う。ルータ１のＲＯＭ６の識別子情報記憶部８３には、ルータ１とサーバ装置６０との間で送受信する、以下の表３に示す識別子情報が記憶されている。ルータ１の機器操作仲介部４５は、サーバ装置６０に接続要求を行う際に、ルータ１の識別子となる識別子情報（ルータＩＤ）を、サーバ装置６０に送信する。
【００７４】
【表３】
2019165342.tif 000005
【００７５】
この表３において、「ルータＩＤ」は、サーバ装置６０がルータ１を一意に識別するための識別子である。「名称」は、無線端末３の画像形成装置操作部５７でルータ１を選択するための識別子である。インターネットアドレスは、ルータ１とサーバ装置６０との間の通信を実施する通信路の識別子である。操作可能機器ＩＤは、ルータ１に所属しており、規則付きＩＰアドレスで操作が可能な機器の識別子である。能力値は、ローカルネットワークに接続された機器で利用できる能力（提供可能なサービス）を示す情報である。
【００７６】
２．次に、サーバ装置６０の外部機器通信部６２は、接続要求に対する応答を無線端末３に返信し、ルータ命令部６１が、ルータ１に対して通信回線の接続要求を行い（ステップＳ５１）、サーバ装置６０とルータ１との間の通信回線を確立する（ステップＳ５２）。サーバ装置６０は、ルータ１のインターネットアドレス、ルータＩＤを保管する。
３．ルータ１の機器操作仲介部４５は、表３に示した操作可能機器ＩＤ及び能力値をサーバ装置６０との間で共有する（ステップＳ５３）。
４．無線端末３の画像形成装置操作部５７は、サーバ装置６０に接続し、表示制御部５８で表示される、サーバ装置６０から受信した表示画面上において、ルータＩＤで所望のルータ１を選択し、操作可能機器ＩＤで印刷命令を送信する機器を選択する。
【００７７】
図１７（ａ）に、サーバ装置６０から受信して表示する表示画面の一例を示す。この図１７（ａ）に示すように、無線端末３の表示制御部５８は、外部機器を操作する画面にサーバ接続用のボタンを表示する。図１７（ａ）の例では、「クラウド印刷」ボタンが、サーバ接続用のボタンに相当する。
【００７８】
この「クラウド印刷」ボタンの操作を検出すると、端末装置３の画像形成装置操作部５７は、ルータ１とサーバ装置６０との間で送受信する識別子情報に基づいて、画像形成装置が接続されているルータの一覧を表示する。図１７の例では、ルータが設置された部屋を、表３に示した「名称」として登録することを想定し、図１７（ｂ）に示すように、例えば「居室」、「会議室Ａ」及び「会議室Ｂ」等の、「部屋を選択する画面」を表示している。無線端末３のユーザにより、所望のルータ（部屋）が一つ選択されると、ルータ命令部６１は、ルータＩＤ及びインターネットアドレスに基づいて、サーバ装置６０に、印刷要求を行う（ステップＳ５４）。
【００７９】
８．この印刷要求は、サーバ装置６０を介してルータ１に送信される（ステップＳ５５）。この印刷要求には、無線端末３が送信した「操作可能機器ＩＤ」及び印刷物を示す情報が含まれている。ルータ１は、この「操作可能機器ＩＤ」及び印刷物を示す情報に基づいて、印刷要求の転送先となる画像形成装置２を判断し、印刷要求を行う（ステップＳ５６）。これにより、ローカルネットワーク外から端末装置３により、ローカルネットワーク内の画像形成装置２を操作して印刷を行うことができる（ステップＳ５７）。なお、規則付きＩＰアドレスで操作する機器は、画像形成装置２以外の機器でもよい。
【００８０】
（第２の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第２の実施の形態の通信システムは、ローカルネットワーク外のサーバ装置６０に対して、外部機器と通信するための外部機器通信部６２、及びルータ１が構築したローカルネットワーク上に存在する機器に対する要求を間接的に依頼するルータ命令部６１を設ける。そして、ルータ１は、機器操作仲介部４５により、ローカルネットワーク内の機器の操作要求を受け付けて仲介する。これにより、ルータ１が構築したローカルネットワーク外のネットワークに接続されている無線端末３からでも、ローカルネットワーク内の機器を操作可能とすることができる他、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
最後に、上述の実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。また、上述の新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。
【００８２】
例えば、上述の各実施の形態の説明では、初回ＩＰ割り振り部４１が、機器が最初にネットワークに接続するための初回のＩＰアドレスを付与することとしたが、各機器は、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）通信等の近距離無線通信、又は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の非接触無線通信等により、初回のＩＰアドレスを取得して、ルータ１により構築されているネットワークに通信回線の接続を行うようにしてもよい。この場合は、初回ＩＰ割り振り部４１を不要とすることができ、ルータ１の構成を簡素化することができる。
【００８３】
上述の実施の形態及び実施の形態の変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１  ルータ
２  画像形成装置
３  無線端末
４  プロジェクタ
４１  初回ＩＰ割り振り部
４２  対応機器ＩＰ割り振り部
４３  機器判定部
４４  機器能力取得部
４５  機器操作仲介部
４６  外部機器通信部
５１  ＩＰ取得部
５２  機器能力配布部
５３  外部機器通信部
５４  画像形成部
５５  ＩＰ取得部
５６  外部機器通信部
５７  画像形成装置操作部
５８  表示制御部
６０  サーバ装置
６１  ルータ命令部
６２  外部機器通信部
８１  能力値取得先記憶部
８２  再割り振りＩＰ記憶部
８３  識別子情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００４−０２３２３８号公報
【図１】
2019165342.tif 000006
【図２】
2019165342.tif 000007
【図３】
2019165342.tif 000008
【図４】
2019165342.tif 000009
【図５】
2019165342.tif 000010
【図６】
2019165342.tif 000011
【図７】
2019165342.tif 000012
【図８】
2019165342.tif 000013
【図９】
2019165342.tif 000014
【図１０】
2019165342.tif 000015
【図１１】
2019165342.tif 000016
【図１２】
2019165342.tif 000017
【図１３】
2019165342.tif 000018
【図１４】
2019165342.tif 000019
【図１５】
2019165342.tif 000020
【図１６】
2019165342.tif 000021
【図１７】
2019165342.tif 000022