(57)【要約】【課題】ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料を内包したマイクロカプセルの製造方法及びマイクロカプセル含有組成物の製造方法を提供する。【解決手段】（ａ）工程〜（ｄ）工程を有する、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料を含むマイクロカプセルの製造方法、及び、マイクロカプセル含有組成物の製造方法。（ａ）工程は、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料および疎水性化合物を含有する油相または分散相を準備する工程であり、（ｂ）工程は、乳化剤を含有する水相を準備する工程であり、（ｃ）水相に油相または分散相を添加し、撹拌して乳化する工程であり、（ｄ）工程は、（ｃ）で得られた乳化液を加熱、撹拌してシェルを形成し、マイクロカプセルを形成する工程である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｄ）工程を有する、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料を含むマイクロカプセルの製造方法。
（ａ）ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料および疎水性化合物を含有する油相または分散相を準備する工程。
（ｂ）乳化剤を含有する水相を準備する工程。
（ｃ）水相に油相または分散相を添加し、撹拌して乳化する工程。
（ｄ）（ｃ）で得られた乳化液を加熱、撹拌してシェルを形成し、マイクロカプセルを形成する工程。
【請求項２】
前記ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料の含有量が、油相または分散相の全質量に対して５〜３０質量％である請求項１に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項３】
前記シェルを形成するシェル材が、ウレタン及びウレア、又はメラミンホルムアルデヒド樹脂のいずれかである請求項１または請求項２に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項４】
前記（ａ）工程の油相中にポリイソシアネート化合物を含有し、前記（ｄ）工程でポリイソシアネート化合物に由来する構造を有するポリウレタンまたはポリウレアを含むシェルが形成される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項５】
前記（ｄ）工程の乳化液にメラミンホルムアルデヒドプレポリマーを添加し、メラミンホルムアルデヒドプレポリマーに由来する構造を有するメラミンホルムアルデヒド樹脂のシェルが形成される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項６】
前記疎水性化合物の含有量が、油相または分散相の全質量に対して１５質量％〜６０質量％である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項７】
前記工程（ａ）が分散相を準備する工程であり、前記分散相を準備する工程が下記ｉ）〜ｉｉｉ）工程を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
ｉ）水を含有する水相を準備する工程
ｉｉ）乳化剤、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下の香料および疎水性化合物を含有する油相を準備する工程
ｉｉｉ）油相に水相を添加し、撹拌して乳化する工程
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のマイクロカプセル製造方法によって製造されたマイクロカプセルと少なくとも水を含有する組成物とを混合させる工程を含む、マイクロカプセル含有組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のマイクロカプセル含有組成物の製造方法を含む、洗濯用組成物、デイケア用組成物、又はヘアケア用組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、マイクロカプセルの製造方法、及びマイクロカプセル含有組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マイクロカプセルは、香料、染料、蓄熱材、医薬品成分などの機能性材料を内包して保護すること、機能性材料を刺激に応答して放出させること等の点で、新たな価値を顧客に提供できる可能性があることから注目されている。
【０００３】
香料をマイクロカプセルに内包する場合には、例えば、香料を内包したマイクロカプセル（以下、香料マイクロカプセルともいう。）を柔軟剤と混合することで、柔軟剤を使用して衣服を洗濯した後、柔軟剤に含まれるマイクロカプセルが衣服に付着し、圧力等によりマイクロカプセルが破壊されると内包されている香料が放出され、香料による香りを継続的に生じさせることができる。
現在、香料マイクロカプセルに用いられているシェル材はアルデヒドとアミンとの反応生成物（例えばメラミンホルムアルデヒド樹脂）が主体である。
【０００４】
シェルにメラミンホルムアルデヒド樹脂を用いる例として、特許文献１には、コア材料として香料を含み、壁材料（シェル材）としてアルデヒド（例えばホルムアルデヒド）とアミン（例えばメラミン）の反応生成物を含む樹脂を用いたマイクロカプセルが記載されている。
【０００５】
また、シェルとしてポリウレタン又はポリウレアを用いるマイクロカプセルも提案されている。
例えば、特許文献２には、ポリイソシアネートとポリアミンとの重合の反応生成物を含むポリ尿素壁（ポリウレア壁）と、ポリ尿素壁に封入された香料を含むポリ尿素マイクロカプセルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１２２２３５号公報
【特許文献２】特表２０１３−５３０８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載されるようなマイクロカプセルは乳化し、その後シェル形成することで製造されるため、香料の極性は制限され、疎水性であることが重要である。香料の極性が高いと乳化による液滴形成が不安定となる課題がある。
また、例えば特許文献２に記載されるような、ポリウレタン又はポリウレアをシェルとして用いたマイクロカプセルも提案されているが、壁剤としてポリイソシアネートを用いるため、極性の高い香料を内包したい場合、ポリイソシアネートが水相／油相界面にうまく移動せずに、イソシアネートの重合が油相内部でも進行し、シェルが形成されないという課題があった。
【０００８】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料を内包したマイクロカプセルを製造するマイクロカプセルの製造方法を提供することである。
本発明の他の一実施形態が解決しようとする課題は、上記のマイクロカプセルの製造方法により得られたマイクロカプセルを含有する、マイクロカプセル含有組成物の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための具体的手段は、以下の態様を含む。
＜１＞  下記（ａ）〜（ｄ）工程を有する、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料を含むマイクロカプセルの製造方法。
（ａ）ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料および疎水性化合物を含有する油相または分散相を準備する工程。
（ｂ）乳化剤を含有する水相を準備する工程。
（ｃ）水相に油相または分散相を添加し、撹拌して乳化する工程。
（ｄ）（ｃ）で得られた乳化液を加熱、撹拌してシェルを形成し、マイクロカプセルを形成する工程。
＜２＞  ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料の含有量が、油相または分散相の全質量に対して５〜３０質量％である＜１＞に記載のマイクロカプセルの製造方法。
＜３＞  シェルを形成するシェル材が、ウレタン及びウレア、又はメラミンホルムアルデヒド樹脂のいずれかである＜１＞または＜２＞に記載のマイクロカプセルの製造方法。
＜４＞  （ａ）工程の油相中にポリイソシアネート化合物を含有し、（ｄ）工程でポリイソシアネート化合物に由来する構造を有するポリウレタンまたはポリウレアを含むシェルが形成される＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
＜５＞  （ｄ）工程の乳化液にメラミンホルムアルデヒドプレポリマーを添加し、メラミンホルムアルデヒドプレポリマーに由来する構造を有するメラミンホルムアルデヒド樹脂のシェルが形成される＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
＜６＞  の疎水性化合物の含有量が、油相または分散相の全質量に対して１５質量％〜６０質量％である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
＜７＞  工程（ａ）が分散相を準備する工程であり、分散相を準備する工程が下記ｉ)〜ｉｉｉ）工程を含む＜１〜６のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
ｉ）水を含有する水相を準備する工程
ｉｉ）乳化剤、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下の香料および疎水性化合物を含有する油相を準備する工程
ｉｉｉ）油相に水相を添加し、撹拌して乳化する工程
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のマイクロカプセル製造方法によって製造されたマイクロカプセルと少なくとも水を含有する組成物を混合させる工程を含む、マイクロカプセル含有組成物の製造方法。
＜９＞    ＜８＞に記載のマイクロカプセル含有組成物の製造方法を含む、洗濯用組成物、デイケア用組成物、又はヘアケア用組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態によれば、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料を内包したマイクロカプセルを提供することができる。
本発明の他の一実施形態によれば、上記のマイクロカプセルの製造方法により得られたマイクロカプセルを含有する、マイクロカプセル含有組成物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示のマイクロカプセル含有組成物の一実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ下限値及び上限値として含む範囲を意味する。本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、「シェル」とは、マイクロカプセルの壁をいい、「コア」とは、シェルに内包される部分をいう。
本開示において、シェルを形成するための材料を「シェル材」という。また、コアに含まれる成分を総称して「コア材」という。
本開示のマイクロカプセルにおいて、「内包」とは、目的物がマイクロカプセルのシェルに覆われて閉じ込められている状態を指す。
【００１３】
≪マイクロカプセル≫
本開示のマイクロカプセルは、下記工程から形成され、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料を内包していることを含む。
（ａ）ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料および疎水性化合物を含有する油相または分散相を準備する工程。
（ｂ）乳化剤を含有する水相を準備する工程。
（ｃ）水相に油相または分散相を添加し、撹拌して乳化する工程。
（ｄ）（ｃ）で得られた乳化液を加熱、撹拌してシェルを形成し、マイクロカプセルを形成する工程。
【００１４】
本発明者は、香料マイクロカプセルの技術分野において、香料マイクロカプセルは乳化し、その後シェル形成することで製造されるため、香料の極性は制限され、疎水性であることが重要であり、香料の極性が高いと乳化による液滴形成が不安定となり、また、ポリウレタン又はポリウレアをシェルとして用いたマイクロカプセルでは、壁剤としてポリイソシアネートを用いるため、極性の高い香料を内包したい場合、ポリイソシアネートが水相／油相界面にうまく移動せずに、イソシアネートの重合が油相内部でも進行し、シェルが形成されないという課題があることを見出した。
【００１５】
本開示は、香料および疎水性化合物を含有する油相または分散相を乳化剤を含有する水相に添加し、撹拌して乳化し、カプセルシェル形成のために加熱、撹拌することで、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料を内包したマイクロカプセルの作製を実現した。
即ち、本発明者は、油相または分散相の疎水性を疎水性化合物で高くすることで、シェルの形成を水相／油相又は分散相の界面で進行さえ、極性の高い香料、たとえばＣＬｏｇＰ値が１．５以下の香料が内包されたマイクロカプセルを製造できると考え、本発明に到った。
また、本発明者は、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料の含有量を油相または分散相の全質量に対して５〜３０質量％とすることで、乳化が更に安定化することを見出した。
【００１６】
＜マイクロカプセルの製造方法＞
本開示のマイクロカプセルは、例えば、以下の方法で製造できる。
（ａ）ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料および疎水性化合物を含有する油相または分散相を準備する工程、
（ｂ）乳化剤を含有する水相を準備する工程、
（ｃ）水相に油相または分散相を添加し、撹拌して乳化する工程
（ｄ）（ｃ）で得られた乳化液を加熱、撹拌してシェルを形成し、マイクロカプセルを形成する工程。
本開示のマイクロカプセルの製造方法は、香料を含む油相または分散相を、乳化剤を含む水相に分散させて乳化液を調製する工程（乳化工程）と、シェル材を重合させてシェルを形成し、香料を内包するマイクロカプセルを形成する工程（カプセル化工程）と、を含む。
【００１７】
本開示のマイクロカプセルは、例えば、以下の方法で製造できるが、以下の方法に限定されない。
本開示のマイクロカプセルの製造方法は、シェルがポリウレタン及びポリウレアにより形成されている場合、香料と、シェル材であるポリイソシアネートと、を含む油相または分散相を、乳化剤を含む水相に分散して乳化液を調製する工程（乳化工程）と、シェル材を油相と水相との界面で重合させてシェルを形成し、香料を内包するマイクロカプセルを形成する工程（カプセル化工程）とを含む界面重合法を適宜使用できる。
シェルがメラミンホルムアルデヒド樹脂から形成される場合は、香料を含む油相または分散相を、乳化剤を含む水相に分散して乳化液を調製する工程（乳化工程）と、シェル材を水相に添加し、乳化液滴の表面にシェル材から形成される高分子層を形成し、香料を内包するマイクロカプセルを形成する工程（カプセル化工程）を含むコアセルベーション法を適宜使用できる。
【００１８】
［乳化工程］
本開示のマイクロカプセルの製造方法は、シェルがポリウレタン及びポリウレアにより形成されている場合、香料と、シェル材であるポリイソシアネートと、を含む油相または分散相を、乳化剤を含む水相に分散して乳化液を調製する工程（乳化工程）を含む。
シェルがメラミンホルムアルデヒド樹脂から形成される場合は、香料を含む油相または分散相を、乳化剤を含む水相に分散して乳化液を調製する工程（乳化工程）を含む。
【００１９】
〜乳化液〜
本開示の乳化液は、香料と、必要に応じてシェル材であるポリイソシアネートと、を含む油相または分散相を、乳化剤を含む水相に分散させることにより形成される。
【００２０】
（油相または分散相）
本開示の油相または分散相には、少なくとも、香料が含まれる。必要に応じて、更にシェル材であるポリイソシアネート、溶媒、補助溶媒、及び／又は添加剤などの成分が更に含まれてもよい。
なお、以下において、本開示のマイクロカプセルの製造方法に供される油相または分散相を、必要に応じてコア材とも称する。
【００２１】
−シェル材− 
本開示におけるシェルを形成するシェル材は、ポリイソシアネート化合物に由来する構造を有するポリウレタン又はポリウレア、またはメラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物に由来する構造を有するメラミンホルムアルデヒド樹脂を含む。シェル材としてポリイソシアネート化合物に由来する構造を有するポリウレタン又はポリウレアを含む場合は、油相または分散相にポリイソシアネートを含むことが好ましい。またシェル材としてメラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物に由来する構造を有するメラミンホルムアルデヒド樹脂を含む場合は、油相または分散相と水相とを用いて得られる乳化液に、メラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物を含有させることが好ましい。なお本開示におけるメラミンホルムアルデヒド樹脂には、メラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物とポリイソシアネートが架橋したアミノプラスト樹脂も含まれる。
【００２２】
−ポリイソシアネート−
コア材の全質量に対するポリイソシアネートの含有量としては、１．５質量％〜１５．０質量％が好ましく、２．５質量％〜１２．０質量％がより好ましく、３．０質量％〜１０.０質量％以下が最も好ましい。
ポリイソシアネートを形成するイソシアネート化合物の中でも脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン及び１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２３】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、４−クロロキシリレン−１，３−ジイソシアネート、２−メチルキシリレン−１，３−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート等が挙げられる。
以上では２官能であるジイソシアネート化合物を例示したが、これらから類推される３官能のトリイソシアネート化合物、４官能のテトライソシアネート化合物であってもよい。
また、上記イソシアネート化合物と、エチレングリコール系化合物もしくはビスフェノール系化合物等の２官能アルコール、又はフェノールと、の付加物も挙げられる。
【００２４】
イソシアネート化合物を用いた縮合体、重合体又は付加体の例としては、上記の２官能イソシアネート化合物の３量体であるビューレット体もしくはイソシアヌレート体、トリメチロールプロパン等のポリオールと２官能イソシアネート化合物の付加体として多官能とした化合物、ベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の重合性基を有するイソシアネート化合物の重合体、リジントリイソシアネート等が挙げられる。
イソシアネート化合物については「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社発行（１９８７））に記載されている。
【００２５】
上記の中でも、マイクロカプセルのシェルは、３官能以上のイソシアネートの重合物を含む態様が好ましい。
３官能以上のイソシアネートとしては、例えば、３官能以上の芳香族イソシアネート化合物、３官能以上の脂肪族イソシアネート化合物等が挙げられる。３官能以上のイソシアネート化合物の例としては、２官能のイソシアネート化合物（分子中に２つのイソシアネート基を有する化合物）と分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物（３官能以上の例えばポリオール、ポリアミン、又はポリチオール等）とのアダクト体（付加物）として３官能以上としたイソシアネート化合物（アダクト型）、２官能のイソシアネート化合物の３量体（ビウレット型又はイソシアヌレート型）も好ましい。
３官能以上のイソシアネート化合物の具体的な例としては、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、ビウレット体、イソシアヌレート体等であってもよい。
【００２６】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、上市されている市販品を用いてもよく、市販品の例としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１０２、Ｄ−１０３、Ｄ−１０３Ｈ、Ｄ−１０３Ｍ２、Ｐ４９−７５Ｓ、Ｄ−１１０Ｎ、Ｄ−１２０Ｎ（イソシアネート価＝３．５  ｍｍｏｌ／ｇ）、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ（以上、三井化学株式会社製）、デスモジュール（登録商標）Ｌ７５、ＵＬ５７ＳＰ（住化バイエルウレタン株式会社製）、コロネート（登録商標）ＨＬ、ＨＸ、Ｌ（日本ポリウレタン株式会社製）、Ｐ３０１−７５Ｅ（旭化成株式会社製）、バーノック（登録商標）Ｄ−７５０（ＤＩＣ株式会社製）等が挙げられる。
中でも、アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物として、三井化学株式会社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ、及びＤＩＣ株式会社製のバーノック（登録商標）Ｄ−７５０から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物は、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、タケネート（登録商標）Ｄ−１２７Ｎ、Ｄ−１７０Ｎ、Ｄ−１７０ＨＮ、Ｄ−１７２Ｎ、Ｄ−１７７Ｎ、Ｄ−２０４（三井化学株式会社製）、スミジュールＮ３３００、デスモジュール（登録商標）Ｎ３６００、Ｎ３９００、Ｚ４４７０ＢＡ（住化バイエルウレタン）、コロネート（登録商標）ＨＸ、ＨＫ（日本ポリウレタン株式会社製）、デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００、ＴＫＡ−１００、ＴＳＡ−１００、ＴＳＳ−１００、ＴＬＡ−１００、ＴＳＥ−１００（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物は、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、タケネート（登録商標）Ｄ−１６５Ｎ、ＮＰ１１００（三井化学株式会社製）、デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン）、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
本開示におけるポリイソシアネートは単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
−メラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物−
シェルを形成するシェル材として、メラミンホルムアルデヒド樹脂を用いる場合、メラミンホルムアルデヒド樹脂はメラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物に由来する構造を有する。メラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物に由来する構造を有していることで、洗濯工程での高い安定性が得られる。
メラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物はメラミンとホルムアルデヒドを反応させた初期重合体であり、マイクロカプセルのシェルを形成する際の取り扱いの観点からもメラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物を用いることが好ましい。
【００２８】
メラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物はメラミンとホルムアルデヒドから常法に従って製造することができる。また、メラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物としては、市販されているものも適宜使用できる。
例えば、ベッカミン ＡＰＭ、ベッカミンＭ−３、ベッカミンＭ−３（６０）、ベッカミンＭＡ−Ｓ、ベッカミンＪ−１０１、ベッカミンＪ−１０１ＬＦ（以上、ＤＩＣ株式会社製）、ニカレジンＳ−１７６、ニカレジンＳ−２６０（以上、日本カーバイト株式会社製）等が挙げられる。
【００２９】
−ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料−
香料としては、「特許庁、周知慣用技術集（香料）第ＩＩＩ部香粧品香料、頁４９−１０３頁、平成１３年６月１５日発行」に記載されている合成香料、天然香料などから、ＣＬｏｇＰ値が１.５〜２．５である香料を適宜選択できる。香料のＣＬｏｇＰ値は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗＵｌｔｒａ１３.０を用いて計算した。
具体的な香料（括弧内はＣＬｏｇＰ値）としては、酢酸エチル（０．７１）、ｃｉｓ−３−ヘキセノール（１．４０）、ベンジルアルコール（１．１０）、アニスアルコール（１．０２）、フェネチルアルコール（１．３３）、α−フェニルエチルアルコール（１．４１）、ベンズアルデヒド（１．４９）、アセトイン（−０．２０）、ジアセチル（−１．３７）、シクロテン（０．５４）、ラズベリーケトン（１．２２）、ジンゲロン（１．０７）、アセチルフラン（０．７６）、ソトロン（０．３３）、マルトール（０.１０）、エチルマルトール（０．６３）、ジヒドロインデニル−２，４−ジオキサン（１．５０）、アセト酢酸エチルエチレングリコールケタール（１．１６）、α-アンゲリカラクトン（−０．２０）、トリアセチン（０．４５）、プロピオン酸エチル（１．２４）等が挙げられる。
コア材の全質量に対する香料の含有量としては、５質量％〜３０質量％が好ましく、５質量％〜２５質量％がより好ましく、８質量％〜２３質量％以下が最も好ましい。
【００３０】
−疎水性化合物−
コア材は、油相または分散相を疎水化することを目的として疎水性化合物を含有することが好ましい。これにより乳化液を安定化できるとともに、シェル材の重合を水相／油相または分散相界面で進行させることができる。本開示における疎水性化合物は有機概念図におけるＩ／Ｏ値（無機性値／有機性値（Ｉ）の比を表わす）が０．８以下の化合物を指す。Ｉ／Ｏ値は、有機概念図論「系統的有機定性分析」藤田、風間書房（１９７４）「有機化合物の予測と有機概念図」、藤田（化学の領域１１−１０）、１９５７年、「有機概念図による乳化処方設計」日本エマルジョン株式会社、矢口、１９８５年、に従って、上記（Ｉ）式により求めることができる。
疎水性化合物としてはグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、流動パラフィン、イソパラフィン、Ｎ−アシルアミノ酸エステルから選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
グリセリン脂肪酸エステルとしては、グリセリンの３つの水酸基すべてが脂肪酸とエステル化されているものであれば限定されない。具体的なグリセリン脂肪酸エステルとしては、トリパルミチン、１−パルミトイル−２，３−ジオレオイルグリセロール、１，３−ジオレオイル−２−パルミトイルグリセロール、１−パルミトオレオイル−２−ステアロイル−３−リノレオイルグリセロール、１−リノレオイル−２−パルミトオレオイル−３−ステアロイルグリセロール、トリカプリル酸グリセリル、トリ(カプリル酸・カプリン酸)グリセリン等が挙げられる。
ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、ポリグリセリンの水酸基すべてが脂肪酸とエステル化されているものであれば限定されない。具体的なポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、オクタカプリル酸ポリグリセリル−６、オクタステアリン酸ポリグリセリル−
６、テトライソステアリン酸ポリグリセリル−２、テトラオレイン酸ポリグリセリル−２、ドデカカプリル酸ポリグリセリル−１０、ドデカカプリン酸ポリグリセリル−１０、ドデカ（カプリル酸／カプリン酸）ポリグリセリル−１０、ドデカベヘン酸ポリグリセリル−１０、デカ（エルカ酸／イソステアリン酸／リシノレイン酸）ポリグリセリル−８、デカ（ベヘン酸／カプリン酸）ポリグリセリル−８、ペンタオリーブ油脂肪酸ポリグリセリル−３、ペンタリシノレイン酸ポリグリセリル−３等が挙げられる。
流動パラフィン、イソパラフィンとしては、炭素数８〜１５までの直鎖炭化水素、分岐炭化水素、およびそれらの混合物を適宜使用できる。
Ｎ−アシルアミノ酸エステルとしてはアミノ酸のアミノ基およびカルボン酸基が脂肪酸とエステル化したものであれば限定されない。具体的なＮ−アシルアミノ酸エステルとしては、Ｎ−ラウロイルサルコシンイソプロピル、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸コレステリルエステル、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸フィトステリルエステル等が挙げられる。
疎水性化合物の含有量は、油相または分散相の全質量に対して、１５質量％〜６０質量％が好ましく、１７質量％〜５５質量％がより好ましく、２０質量％〜５５質量％が最も好ましい。
【００３１】
−補助溶媒−
内包成分は、必要に応じて、マイクロカプセルを製造する際の壁材の油相中への溶解性を高めるための油相成分として補助溶媒を含有してもよい。補助溶媒には、上記の溶媒は含まれない。
補助溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン等のケトン系化合物、酢酸エチル等のエステル系化合物、イソプロピルアルコール等のアルコール系化合物等が挙げられる。好ましくは、補助溶媒は、沸点が１３０℃以下である。
内包成分における補助溶媒の含有量は、内包成分の全質量に対して、５０質量％未満が好ましく、３０質量％未満がより好ましく、２０質量％未満がさらに好ましい。
【００３２】
−添加剤−
例えば、紫外線吸収剤、光安定化剤、酸化防止剤、ワックス、臭気抑制剤などの添加剤は、必要に応じて、マイクロカプセルに内包することができる。
添加剤は、コア材の全質量に対し、例えば、０質量％〜２０質量％、好ましくは１質量％〜１５質量％、より好ましくは５質量％〜１０質量％含有することができる。
【００３３】
シェル材は、油相の全質量に対し、例えば、０．１質量％超２０質量％以下、好ましくは０．５質量％〜１０質量％、より好ましくは１質量％〜５質量％で油相に含有される。
シェル材の濃度は、マイクロカプセルの大きさ、壁厚などに鑑みて、適宜調整することができる。
【００３４】
（水相）
本開示の水相は、水性媒体、及び乳化剤を含む組成とすることができる。
【００３５】
−水性媒体−
本開示の水性媒体は、好ましくは水である。
水性媒体は、油相または分散相と水相との混合物である乳化液の全質量に対し、好ましくは２０質量％〜８０質量％、より好ましくは３０質量％〜７０質量％、更により好ましくは４０質量％〜６０質量％である。
【００３６】
−乳化剤−
乳化剤には、分散剤、若しくは界面活性剤、又はこれらの組み合わせが含まれる。
【００３７】
分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール及びその変性物（例えば、アニオン変性ポリビニルアルコール）、ポリアクリル酸アミド及びその誘導体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、アラビアゴム及びアルギン酸ナトリウムなどを挙げることができ、ポリビニルアルコールが好ましい。
これらの分散剤は、シェル材と反応しない、又は極めて反応し難いことが好ましく、例えばゼラチンなどの分子鎖中に反応性のアミノ基を有するものは、予め反応性を失わせる処理をしておくことが必要である。
【００３８】
界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
ノニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系化合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系化合物、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル系化合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系化合物、グリセリン脂肪酸部分エステル系化合物、ソルビタン脂肪酸部分エステル系化合物、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル系化合物、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル系化合物、ショ糖脂肪酸部分エステル系化合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル系化合物、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル系化合物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル系化合物、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル系化合物、ポリオキシエチレン化ひまし油系化合物、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル系化合物、脂肪酸ジエタノールアミド系化合物、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン系化合物、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体が挙げられる。
【００４０】
アニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、脂肪酸塩、アビエチン酸塩、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、アルキルポリオキシアルキレンスルホアルキルエーテルの塩、アルケニルポリオキシアルキレンスルホアルキルエーテルの塩などが挙げられる。
【００４１】
カチオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩（例えば、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド）、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【００４２】
両性界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、カルボキシベタイン、アミノカルボン酸、スルホベタイン、アミノ硫酸エステル、イミタゾリンが挙げられる。
【００４３】
本開示のマイクロカプセルのシェルがポリウレタン及びポリウレアから形成される場合、乳化剤にはアニオン変性ポリビニルアルコールであることがさらに好ましい。アニオン変性ポリビニルアルコールを用いることで水相／油相または分散相の極性差が広がり、ポリイソシアネートが界面重合する際に、より速く反応が進行すると考えられる。
【００４４】
アニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、市販品を用いることができる。具体的には、クラレポバールＫＭ−６１８（株式会社クラレ製）、クラレポバールＫＬ−３１８（株式会社クラレ製）、ゴーセノールＬ−３２６６（日本合成化学株式会社製）、ゴーセノールＴ−３３０（日本合成化学株式会社製）等が挙げられる。中でも、付与できるアニオン性の点から、アニオン変性ポリビニルアルコールとしては、クラレポバールＫＭ−６１８、ゴーセノールＬ−３２６６が好ましく、クラレポバールＫＭ−６１８がより好ましい。
【００４５】
アニオン変性ポリビニルアルコールを用いた際は、水相のｐＨは１３以上であることが好ましい。水相が１３以上であることでアニオン変性ポリビニルアルコールのアニオン性基が塩を形成している量が増え、より水相／油相または分散相の極性差が広がり、ポリイソシアネートが界面重合する際に、より速く反応が進行すると考えられる。ｐＨは１３．５以上であることがより好ましく、１４．０以上であることが最も好ましい。
【００４６】
本開示のマイクロカプセルのシェルがメラミンホルムアルデヒド樹脂から形成される場合、乳化剤にはスチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体であることがさらに好ましい。これらを水酸化名トリム等のアルカリ性化合物で中和することで、高密度のアニオン性ポリマーとなりメラミンホルムアルデヒドプレポリマーの重合反応が乳化液滴で進行させることができる。
【００４７】
乳化剤の濃度は、油相または分散相と水相との混合物である乳化液の全質量に対し、０質量％超２０質量％以下が好ましく、０．００５質量％以上１５質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上１２質量％以下が更により好ましく、１質量％以上１０質量％以下が最も好ましい。
【００４８】
水相は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤などの他の成分を含有してもよい。そのような他の成分は、水相の全質量に対し、例えば、０質量％超２０質量％以下、好ましくは０．１質量％超１５質量％以下、より好ましくは１質量％超１０質量％以下含有されてよい。
【００４９】
（分散）
分散は、本開示の油相または分散相を油滴として本開示の水相に分散させること（乳化）をいう。分散は、油相または分散相と水相との分散に通常用いられる手段、例えば、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバー、ケディーミル、又はその他の公知の分散装置を用いて行なうことができる。
【００５０】
油相または分散相の水相に対する混合比（油相・分散相質量／水相質量）は、０．１〜１．５が好ましく、０．２〜１．２がより好ましく、０．４〜１．０がさらに好ましい。混合比が０．１〜１．５の範囲内であると、適度の粘度に保持でき、製造適性に優れ、乳化液の安定性に優れる。
［分散相の形成工程］
本開示において、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料および疎水性化合物を含有する分散相を用いる場合、分散相を準備する工程は、下記ｉ）〜ｉｉｉ）工程を含むことが好ましい。
ｉ）水を含有する水相を準備する工程、
ｉｉ）乳化剤、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下の香料および疎水性化合物を含有する油相を準備する工程、
ｉｉｉ）油相に水相を添加し、撹拌して乳化する工程。
分散相の形成工程において用いることができる水相、乳化剤、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下の香料、油相は上述の水相、乳化剤、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下の香料、油相の項で説明したものを適宜用いることができ、分散工程も同様である。
【００５１】
［カプセル化工程］
本開示のマイクロカプセルの製造方法は、下記（ａ）〜（ｄ）工程を有する。
（ａ）ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料および疎水性化合物を含有する油相または分散相を準備する工程。
（ｂ）乳化剤を含有する水相を準備する工程。
（ｃ）水相に油相または分散相を添加し、撹拌して乳化する工程。
（ｄ）（ｃ）で得られた乳化液を加熱、撹拌してシェルを形成し、マイクロカプセルを形成する工程。
【００５２】
（重合）
重合は、乳化液中の油相または分散相に含まれるシェル材を重合させる工程であり、これによりシェルが形成される。重合は、好ましくは加熱下で行われる。重合における反応温度は、通常は４０℃〜１００℃が好ましく、５０℃〜８０℃がより好ましい。また、重合の反応時間は、通常は０．５時間〜１０時間程度が好ましく、１時間〜５時間程度がより好ましい。重合温度が高い程、重合時間は短くなるが、高温で分解するおそれのある内包物やシェル材を使用する場合には、低温で作用する重合開始剤を選択して、比較的低温で重合させるのが望ましい。
【００５３】
重合工程中に、マイクロカプセル同士の凝集を防止するためには、水性溶液（例えば、水、酢酸水溶液など）を更に加えてマイクロカプセル同士の衝突確率を下げることが好ましく、充分な攪拌を行うことも好ましい。重合工程中に改めて凝集防止用の分散剤を添加してもよい。更に、必要に応じて、ニグロシン等の荷電調節剤、又はその他任意の補助剤を添加することができる。これらの補助剤は、シェルの形成時、又は任意の時点で添加することができる。
【００５４】
≪マイクロカプセル含有組成物≫
本開示におけるマイクロカプセル含有組成物は、上述したマイクロカプセルの製造方法によって製造されたマイクロカプセルと少なくとも水を含有する組成物を混合させる工程を含む製造方法により得ることができる。
即ち、本開示のマイクロカプセル含有組成物の製造方法は、上述したマイクロカプセル製造方法によって製造されたマイクロカプセルと、少なくとも水を含有する組成物と、を混合させる工程を含む製造方法である。
【００５５】
＜マイクロカプセル＞
本開示におけるマイクロカプセルは、下記（ａ）〜（ｄ）工程を有するマイクロカプセルの製造方法によって製造される。
（ａ）ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料および疎水性化合物を含有する油相または分散相を準備する工程。
（ｂ）乳化剤を含有する水相を準備する工程。
（ｃ）水相に油相または分散相を添加し、撹拌して乳化する工程。
（ｄ）（ｃ）で得られた乳化液を加熱、撹拌してシェルを形成し、マイクロカプセルを形成する工程。
【００５６】
（シェル）
本開示におけるマイクロカプセルのシェルはポリイソシアネートの構造に由来するポリウレタン又はポリウレア、またはメラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物に由来するメラミンホルムアルデヒド樹脂を含む。ポリウレタン／ポリウレアを形成するポリイソシアネート、メラミンホルムアルデヒド樹脂を形成するメラミンホルムアルデヒドプレポリマー化合物は、＜マイクロカプセルの製造方法＞の項に記載した通りである。
【００５７】
マイクロカプセルのシェルの厚さ（壁厚）としては、０．０１μｍ〜１μｍが好ましい。マイクロカプセルの壁厚が０．０１μｍ以上であることで、マイクロカプセルが割れやすくなることが抑制され、コア材を放出したい時期までコア材をコア内において保護することができる。マイクロカプセルの壁厚が１μｍ以下であることで、マイクロカプセルの適度な割れやすさを付与することができ、所望の時期にコア材を放出することができる。
上記と同様の観点から、マイクロカプセルの壁厚は、より好ましくは０．０５μｍ〜０．７μｍであり、さらに好ましくは０．０７μｍ〜０．２μｍである。
【００５８】
壁厚は、５個のマイクロカプセルの個々の壁厚（μｍ）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により求めて平均した平均値をいう。
具体的には、マイクロカプセル液を任意の支持体上に塗布し、乾燥させて塗布膜を形成する。得られた塗布膜の断面切片を作製し、その断面をＳＥＭを用いて観察し、任意の５個のマイクロカプセルを選択して、それら個々のマイクロカプセルの断面を観察して壁厚を測定して平均値を算出することにより求められる。
【００５９】
マイクロカプセルの体積標準のメジアン径（Ｄ５０）は、０．１μｍ〜１００μｍであることが好ましい。
上記マイクロカプセルを洗濯、デイケア、ヘアケアの用途に用いる場合、メジアン径（Ｄ５０）が０．１μｍ以上であることで、マイクロカプセルが、付着する対象物（毛、繊維等）が有する微細な空隙に入り込むことで、割れにくくなることを防ぐことができる。メジアン径（Ｄ５０）が１００μｍ以下であることで、付着性の低下を防ぐことができる。
上記の観点から、マイクロカプセルの体積標準のメジアン径（Ｄ５０）は、１μｍ〜７０μｍであることがより好ましく、５μｍ〜５０μｍであることが更により好ましい。マイクロカプセルの体積標準のメジアン径は、本開示において、分散の条件を変更することなどにより、好ましく制御することができる。
ここで、マイクロカプセルの体積標準のメジアン径とは、マイクロカプセル全体を体積累計が５０％となる粒子径を閾値に２つに分けた場合に、大径側と小径側での粒子の体積の合計が等量となる径をいう。
本開示において、マイクロカプセルの体積標準のメジアン径は、マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸＩＩ(日機装株式会社製)を用いて測定される。
【００６０】
本開示のマイクロカプセルについて、「単分散性が高い」とは、粒径分布の範囲が狭い（すなわち、粒径のバラツキが少ない）ことを意味し、「単分散性が低い」とは、粒径分布の範囲が広い（すなわち、粒径のバラツキが多い）ことを意味する。
より具体的には、マイクロカプセルの単分散性の高低は、ＣＶ値（ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ；変動係数）を用いて表すことができる。ここで、ＣＶ値とは、下記式で求められる値である。
ＣＶ値（％）＝（標準偏差／体積平均粒径）×１００
ＣＶ値が低いほどマイクロカプセルの単分散性が高く、ＣＶ値が高いほどマイクロカプセルの単分散性が低いことが表される。
本開示において、体積平均粒径及び標準偏差は、マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸＩＩ(日機装株式会社製)を用いて算出される。
【００６１】
例えば、マイクロカプセルの「単分散性が高い」とは、マイクロカプセルの粒径分布のＣＶ値が、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下、更により好ましくは３０％以下、最も好ましくは２５％以下であることをいうこともできる。ＣＶ値が上記範囲である場合、マイクロカプセルの粒径の単分散性が高いため、マイクロカプセルの取扱い、機能発現の制御などが容易になる。
【００６２】
マイクロカプセルの形態は、例えば、マイクロカプセル分散液、好ましくはマイクロカプセル水分散液の形態であってよい。
【００６３】
（コア）
本開示におけるマイクロカプセルは、コア材としてＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料を含むことが好ましい。
本開示におけるマイクロカプセルは、衣服の繊維又は毛（毛髪等）に対して付着性に優れているため、コア材として香料を含むことにより、衣服の擦れ、毛髪の擦れ等によりマイクロカプセルが崩壊する際、より放出される香料の量を多くすることができる。
【００６４】
＜分散媒＞
本開示のマイクロカプセル含有組成物は、さらに、マイクロカプセルの分散媒を含むことが好ましい。
マイクロカプセルの分散媒をさらに含むことで、マイクロカプセル含有組成物は種々の用途に用いる際に、容易に配合することができる。
マイクロカプセル含有組成物における分散媒は、組成物の使用目的に応じて適宜選択される。分散媒としては、マイクロカプセルの壁材に影響を与えない液状成分であることが好ましい。
好ましい分散媒としては、水系溶媒、粘度調整剤、安定化剤などが挙げられる。
水系溶媒としては、水、水及びアルコール等が挙げられ、イオン交換水等を用いることができる。
なお、本開示のマイクロカプセル含有組成物における分散媒の含有量は、用途に応じて適宜選択すればよい。
【００６５】
（その他の成分）
本開示のマイクロカプセル含有組成物は、マイクロカプセル、併用成分である分散媒に加え、さらにその他の成分を含有することができる。
その他の成分には、特に制限はなく、目的又は必要に応じて適宜選択すればよい。
その他の成分としては、例えば、界面活性剤、架橋剤、潤滑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００６６】
本開示のマイクロカプセル含有組成物は、マイクロカプセルが表面にアニオン電荷を有し、かつ、更にカチオン性界面活性剤を含有する態様が好ましい。
これにより、マイクロカプセルとカチオン性界面活性剤との間に相互作用が得られ、マイクロカプセルの周囲にカチオン性界面活性剤の正電荷を付与することができる。結果、アニオン電荷を有する付着対象物（例えば毛又は繊維）に対するマイクロカプセルの付着性を向上することが可能になる。
【００６７】
マイクロカプセルが表面にアニオン電荷を有することは、マイクロカプセルを水中に分散させた場合のゼータ電位を測定することで確認できる。ゼータ電位がマイナスである場合、マイクロカプセルの表面がアニオン電荷で覆われていることを指す。
【００６８】
マイクロカプセルのゼータ電位としては、水中に分散した場合の値として、−８０ｍｅＶ〜−５ｍｅＶであることが好ましく、−８０ｍｅＶ〜−１１ｍｅＶであることがより好ましく、−５０ｍｅＶ〜−１０ｍｅＶであることが更に好ましい。
【００６９】
「ゼータ電位」（ｚ）は、特殊な測定技術によって測定される、溶液中の帯電物体によって生成される見掛けの静電位を意味する。ゼータ電位の論理的基本及び実際の関連性の詳細な考察は、例えば、「Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｚｅｔａ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ｉｎ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ：Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」（Ｈｕｎｔｅｒ  Ｒｏｂｅｒｔ  Ｊ．；Ｅｄｉｔｏｒ．；Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｌｏｎｄｏｎ）；１９８１；ｐ  １９８８）に記載されている。物体のゼータ電位は、物体の表面からある程度の距離で測定され、一般に表面自体での静電位を超えない。しかしながら、その値は、溶液中にある他の物体、特に複数の結合部位を有する分子との静電的相互作用を確立する物体の能力の好適な尺度となり得る。
【００７０】
ゼータ電位は、相対測定値であり、値は測定方法に依存する傾向がある。本開示において、ゼータ電位は、以下の方法により測定される値である。
ａ．装置はＥＬＳＺ-２０００ＺＳ（大塚電子株式会社製）を用いる。
ｂ．装置の設定は以下の通りである。
ｃ．試料の調製手順は以下の通りである。
（ｉ）対象とするカプセルを含有するスラリーをカプセル濃度として０．５質量％となるように水に加え、スラリーを希釈する。測定濃度は必要に応じて、計測率が自動検出により好ましい範囲になるように調整する。
（ｉｉ）希釈した試料のゼータ電位を、試料を濾過せずに測定する。
（ｉｉｉ）濾過したスラリーを標準セルユニット（大塚電子株式会社製）に注入し、セルを装置に挿入する。試験温度を２５℃に設定する。
（ｉｖ）温度が安定してから（通常３〜５分後）測定を開始する。それぞれの試料に
ついて、５回の測定を行うように設定し、測定する。
ｄ．本開示におけるゼータ電位は、各スラリーに対して３回の測定値の平均として「ｍＶ」を単位として測定される値である。
上記のもと、マイクロカプセルのゼータ電位は、ＥＬＳＺ-２０００ＺＳ（大塚電子株
式会社製）を用いて測定することができる。
【００７１】
マイクロカプセル表面にアニオン電荷を付与する方法としては、特に制限はなく、例えば、アニオン性基付与剤をシェルに結合させる方法、マイクロカプセル表面に表面アニオン化剤を用いてアニオン電荷を付与する方法等が挙げられる。中でも、作業効率の観点から、マイクロカプセル表面に表面アニオン化剤を用いてアニオン電荷を付与する方法が好ましい。
【００７２】
アニオン性基付与剤を用いてシェルの表面にアニオン性基を結合させる方法としては、以下の方法を一例として挙げることができる。
即ち、香料、並びに、シェル材を撹拌混合して油相を調製する。続いて、水相として、アニオン性基付与剤（例えばリシン）を含む水溶液を調製する。調製した水相に油相を加えて分散して乳化し、得られた乳化液を加温して撹拌した後、冷却する。冷却後、塩基（例えば水酸化ナトリウム）の水溶液を添加し、表面にアニオン性基を有するマイクロカプセルの水分散液を得る。
アニオン性基付与剤を含む水溶液は、乳化液を生成した後に添加してもよいし、塩基の水溶液を事前に水相に加えておいてもよい。
なお、上記の各成分の含有量は、適宜変更することができる。
【００７３】
−アニオン性基付与剤−
アニオン性基付与剤としては、特に制限はなく、例えば、リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸（以上、和光純薬工業株式会社製）等が挙げられる。
【００７４】
マイクロカプセル表面に表面アニオン化剤を用いてアニオン電荷を付与する方法としては、特に制限はなく、例えば、表面アニオン化剤を用いてマイクロカプセル表面に保護コロイドを形成する方法が好ましい。
保護コロイドとは、マイクロカプセル表面に存在することでマイクロカプセル表面にアニオン電荷を付与できるコロイドをいう。
【００７５】
−表面アニオン化剤−
表面アニオン化剤としては、マイクロカプセル表面にアニオン電荷を付与できるものであれば特に制限はなく、アニオン性水溶性ポリマー（アニオン変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、カラギーナンなどのアニオン性多糖類、ポリアクリル酸ナトリウムおよび他のモノマーとの共重合体、ポリマレイン酸ナトリウム及び他のモノマーとの共重合体等）及びアニオン性界面活性剤（ドデシル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等）などが挙げられる。
【００７６】
本開示のマイクロカプセル含有組成物におけるマイクロカプセルは、マイクロカプセル表面へのアニオン電荷付与の点から、表面の少なくとも一部にアニオン変性ポリビニルアルコールを有していることが好ましい。
【００７７】
表面アニオン化剤を用いてマイクロカプセル表面に保護コロイドを形成する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。但し、本開示においては、以下の方法に限定されるものではない。
まず、香料と、シェル材を撹拌混合して、油相を調製する。続いて、水相として、表面アニオン化剤（例えばアニオン変性ポリビニルアルコール）を含む水溶液を調製する。調製した水相に油相を加えて分散させて乳化し、生成した乳化液を加温して撹拌し、冷却する。冷却後、塩基（例えば水酸化ナトリウム水溶液）を添加し、表面に保護コロイドを有するマイクロカプセルの水分散液を得る。
なお、上記した各成分の含有量は、適宜変更することができる。
【００７８】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、上市されている市販品を用いることができる。
市販品の例としては、クラレポバールＫＭ−６１８（株式会社クラレ製）、クラレポバールＫＬ−３１８（株式会社クラレ製）、ゴーセノールＬ−３２６６（日本合成化学株式会社製）、ゴーセノールＴ−３３０（日本合成化学株式会社製）等が挙げられる。中でも、アニオン性付与の観点から、アニオン変性ポリビニルアルコールとしては、クラレポバールＫＭ−６１８、ゴーセノールＬ−３２６６が好ましく、クラレポバールＫＭ−６１８がより好ましい。
【００７９】
−カチオン性界面活性剤− 
本開示のマイクロカプセル含有組成物は、マイクロカプセル表面にアニオン電荷が付与されている場合には、カチオン性界面活性剤を含有していることが好ましい。これにより、マイクロカプセルのアニオン電荷（マイナス電荷）と、カチオン性界面活性剤のプラス電荷と、が相互作用によって引き合うことで、マイクロカプセルをカチオン性界面活性剤のプラス電荷が覆う。結果、カプセル全体として、プラス電荷を生じさせることができ、マイクロカプセルのプラス電荷とマイクロカプセルが付着する付着対象物（例えば繊維又は毛）が有するマイナス電荷とが引き合い、付着対象物に対するマイクロカプセルの付着性をより向上させることができる。
【００８０】
カチオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、例えば、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩（例えば、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド）、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【００８１】
カチオン性界面活性剤としては、上市されている市販品を用いてもよい。市販品の例としては、カチオンＥＱ−０１Ｄ（日油株式会社）、カチオンＳＦ−１０（三洋化成工業株式会社製）、カチオンＳＦ−７５ＰＡ（三洋化成工業株式会社製）、アデカミンＳＦ−１０８（株式会社ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【００８２】
＜マイクロカプセル含有組成物の用途＞
本開示のマイクロカプセル含有組成物は種々の用途に使用することができる。
マイクロカプセル含有組成物の用途としては、例えば、洗濯、ヘアケア、デイケア等の用途を挙げることができる。即ち、本開示のマイクロカプセル含有組成物は、衣料用柔軟剤等の洗濯用組成物、ヘアケア用組成物、デイケア用組成物等の用途に適用することができる。これらの組成物の製造方法は、既述のマイクロカプセル含有組成物の製造方法を含む。
【００８３】
（洗濯組成物）
−衣料用柔軟剤−
本開示のマイクロカプセル含有組成物は、例えば、コア材（例えば香料）を含むことで衣料用柔軟剤とすることができる。これによって、本開示のマイクロカプセル含有組成物は、洗濯組成物の用途に適用することができる。
本開示の衣料用柔軟剤であるマイクロカプセル含有組成物は、衣料をマイクロカプセル含有組成物に浸漬し、脱水、乾燥することで、カチオン性界面活性剤とマイクロカプセル含有組成物に含まれるマイクロカプセルとが衣料の繊維に吸着したり、繊維間の微細な空隙に入り込んだりして、衣料に保持される。このため、衣類にたいし、柔軟化、帯電防止性などが付与され、さらに、コア材を含むマイクロカプセルを含むことで、所望の時期にコア材を放出することができる。
【００８４】
本開示の衣料用柔軟剤により処理した衣料を着用した場合、柔らかな着心地に加え、マイクロカプセル内にコア材が安定に含まれるため、経時後であっても、衣服を擦るなどして応力を与え、マイクロカプセルを崩壊させることでコア材を放出させることができる。また、特に応力を付与しなくても、衣服を着用し、行動することにより、徐々にマイクロカプセルが崩壊され、徐々にコア材を放出させることができる。
【００８５】
衣料用柔軟剤としては、マイクロカプセル含有組成物全質量中、マイクロカプセルを０．３質量％〜３質量％、カチオン性界面活性剤を１０質量％〜３０質量％を含むことが好ましい。
その他、衣料用柔軟剤に含まれる公知の成分、例えば、消泡剤、色材、香料などをさらに含むことができる。衣料用柔軟剤に用いられる分散媒としては、イオン交換水等の水が好ましい。
【００８６】
（ヘアケア組成物）
本開示におけるマイクロカプセルと、マイクロカプセルの分散媒とを含むマイクロカプセル含有組成物は、そのままヘアケア組成物の用途に適用することができる。
ヘアケア組成物の用途としては、リンス、コンディショナー、整髪料等の毛髪化粧料等に任意に適用することができる。
毛髪化粧料である本開示のマイクロカプセル含有組成物は、毛髪に適用した場合、マイクロカプセルが毛髪に付着し、毛髪を擦る、櫛でとく等した場合、応力によりマイクロカプセルが崩壊し、コア材を放出することができる。
【００８７】
液状の毛髪化粧料の場合、スプレー容器に充填することで、より長時間に亘り、マイクロカプセルを安定に保存することができ、好ましい。
スプレーにより毛髪化粧料を毛髪に付与した場合、分散媒とマイクロカプセルとが、毛髪に付着する。その後、頭皮をマッサージするなどを行なうことにより、マイクロカプセルに応力が掛かることでマイクロカプセルが崩壊し、コア材を毛髪に付着させることができる。
毛髪化粧料である本開示のマイクロカプセル含有組成物には、毛髪化粧料に含まれ得る公知の成分を任意に含有することができる。
毛髪化粧料の含まれ得る公知の成分としては、アルコールなどの水性媒体、油剤、洗浄成分或いは分散成分としての界面活性剤、皮膚に浸透する有効成分、色材、香料などが挙げられる。
【００８８】
（デイケア組成物）
本開示のマイクロカプセル含有組成物は、例えば、支持体と、支持体に含浸された既述の本開示の分散媒を含むマイクロカプセル含有組成物とを含む化粧用シート、おむつ等のデイケア組成物の用途に適用することができる。
支持体としては、液状成分を保持することができれば特に制限はない。支持体としては、不織布、織布などの内部に水分を保持する空隙を有する繊維集合体、スポンジシートなどの多孔質体等が好ましい。
支持体に、本開示のマイクロカプセル含有組成物を含浸させることで、支持体を皮膚に押しつけて擦ることで、マイクロカプセルが崩壊し、任意の時期コア材を放出することができる。また、マイクロカプセル含有組成物が、界面活性剤等の洗浄成分を含むことで、
皮膚清拭用のシートとすることができる。
化粧用シート、おむつ等は、マイクロカプセル含有組成物を安定に保持するため、水不透過性の包装材料により包装されることが、効果の持続性の観点から好ましい。
【００８９】
既述のように、本開示のマイクロカプセル含有組成物は、必要なタイミングで任意の時期にコア材を放出しうるため、種々の用途に適用することができる。既述の用途は、その一例であり、本開示のマイクロカプセル含有組成物の用途は、上記記載には限定されない。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００９１】
なお、本実施例において、体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸＩＩ(日機装株式会社製)により測定した。香料のＣＬｏｇＰ値はＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗＵｌｔｒａ１３.０を用いて計算した。
【００９２】
（実施例１）
疎水性化合物としてサラコス（登録商標）ＨＧ−８(日清オイリオ製)を１８.３質量部、香料として１、８−シネオール４７．４質量部(和光純薬工業株式会社製、香料)、フェネチルアルコール７．３質量部(和光純薬工業株式会社製、香料)、シェル材としてバーノック（登録商標）Ｄ−７５０(ＤＩＣ株式会社製、トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体)８．９質量部を撹拌混合して油相溶液を得た。また、ポリビニルアルコールであるクラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２１７Ｅ(株式会社クラレ製、ＰＶＡ)の５．８質量％水溶液１５７質量部に油相溶液を加えて分散した後、生成した乳化液を７０℃まで加温し、１時間撹拌後冷却したあと１０質量％水酸化ナトリウム水溶液を３．８質量部添加しマイクロカプセル水分散液を得た。用いた水相溶液のｐＨは６．４であった。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径(Ｄ５０)は１８μｍであった。また、粒径分布のＣＶ値［＝（標準偏差／体積平均粒径）×１００］は３６％であった。
【００９３】
＜マイクロカプセルの形成性＞
上記で作製したマイクロカプセル水分散液をスライドガラス上に垂らして２５℃にて完全に乾燥させたあと、偏光顕微鏡ＥＣＬＩＰＳＥ  ＬＶ１００（株式会社ニコン製）にて接眼レンズ１０倍、対物レンズ２０倍の明視野で観察し、以下の評価基準でマイクロカプセルの外観を確認した。
１：球状の形態であり、マイクロカプセルの形成を確認できる。
２：球状ではないものの、マイクロカプセルの形成を確認できる。
３：シェルが潰れている又はシェルが形成できておらず、マイクロカプセルの形成を確認できない。
【００９４】
＜評価サンプルの作製＞
上記で作製したマイクロカプセルを香料換算で１．０質量％となるように、カチオン性界面活性剤としてジアルキルエステル型アンモニウム塩を含んだ無香料柔軟剤(ＵＬＴＲＡ  Ｄｏｗｎｙ、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社製)と混合しマイクロカプセル含有組成物とした。マイクロカプセル含有組成物５質量部と水９９５質量部を混合し、これに木綿タオル（３６ｃｍ×３６ｃｍ）を２０分浸漬し、絞ったあと２４時間乾燥し、香り強度の評価用サンプルとした。
【００９５】
（実施例２）
疎水性化合物としてサラコス（登録商標）ＨＧ−８(日清オイリオ製)を１８.３質量部、香料として１、８−シネオール４７．４質量部(和光純薬工業株式会社製、香料)、フェネチルアルコール７．３質量部(和光純薬工業株式会社製、香料)、シェル材としてバーノック（登録商標）Ｄ−７５０(ＤＩＣ株式会社製、トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体)８．９質量部を撹拌混合して油相溶液を得た。また、アニオン変性ポリビニルアルコールであるクラレポバール（登録商標）ＫＭ−６１８(株式会社クラレ製、ＰＶＡ)の５．８質量％水溶液１５７質量部と１０％水酸化ナトリウム水溶液７．６質量を混合した水相溶液に油相溶液を加えて分散した。生成した乳化液を７０℃まで加温し、１時間撹拌後冷却しマイクロカプセル水分散液を得た。用いた水相溶液のｐＨは１４．３であった。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径(Ｄ５０)は１８μｍであった。また、粒径分布のＣＶ値［＝（標準偏差／体積平均粒径）×１００］は３６％であった。
【００９６】
（実施例３〜実施例１２）
香料、疎水性化合物を表１に示す種類、量、組合せで使用した以外は、実施例２と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、表１に記載した通りである。
【００９７】
（実施例１３〜実施例１９）
使用した香料を表１に記載の通りに変更した以外は、実施例２と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、表１に記載した通りである。
【００９８】
（実施例２０）
疎水性化合物としてＩＰソルベント（登録商標）１６２０ (出光興産株式会社製)を１８.３質量部、香料として１、８−シネオール４７．４質量部(和光純薬工業株式会社製、香料)、フェネチルアルコール７．３質量部(和光純薬工業株式会社製、香料)、シェル材としてバーノック（登録商標）Ｄ−７５０(ＤＩＣ株式会社製、トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体)８．９質量部、乳化剤としてＳフェイスＩＳ−２０２Ｐ（ジイソステアリン酸ポリグリセリル−２、阪本薬品工業株式会社）１．１質量部を撹拌混合して油相溶液を得た。この油相溶液に１％の食塩水２０質量部を加えて分散し、乳化液Ａを得た。また、アニオン変性ポリビニルアルコールであるクラレポバール（登録商標）ＫＭ−６１８(株式会社クラレ製、ＰＶＡ)の５．８質量％水溶液１５７質量部と１０％水酸化ナトリウム水溶液７．６質量を混合した水相溶液に先で作製した乳化液Ａを加えて分散した。生成した乳化液Ｂを７０℃まで加温し、１時間撹拌後冷却しマイクロカプセル水分散液を得た。用いた水相溶液のｐＨは１４．３であった。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径(Ｄ５０)は１８μｍであった。また、粒径分布のＣＶ値［＝（標準偏差／体積平均粒径）×１００］は３６％であった。
【００９９】
（比較例１）
油相としてフェネチルアルコールのみを使用した以外は、実施例１と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、表１に記載した通りである。
【０１００】
（比較例２）
油相として１，８−シネオールとフェネチルアルコールのみを使用し、比率を表１に示す量で使用した以外は、実施例１と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、表１に記載した通りである。
【０１０１】
（実施例２１）
イソバン（登録商標）１０（クラレ株式会社製、濃度１０％イソブチレン−無水マレイン酸共重合体水溶液）７５質量部と水８０質量部を混合し、この混合液のｐＨを１０％水酸化ナトリウム水溶液で４．５に調整し水相溶液とした。疎水性化合物としてサラコス（登録商標）ＨＧ−８(日清オイリオ製)を１８.３質量部、香料として１、８−シネオール４７．４質量部(和光純薬工業株式会社製、香料)、フェネチルアルコール７．３質量部(和光純薬工業株式会社製、香料)を混合し油相溶液とし、水相溶液１４０質量部に調整した油相溶液の全量を加えて分散し乳化液を得た。シェル材としてメラミン―ホルムアルデヒド初期縮合物であるニカレジンＳ−２６０（日本カーバイト工業株式会社製、）６．８質量部を、乳化液を加えてから加熱し６５℃に達してから、２４時間カプセル膜形成反応を続け反応させた。残留ホルムアルデヒドを減少させるために、３０℃に冷却後２９％アンモニア水をｐＨ７．５になるまで添加してマイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径(Ｄ５０)は１９μｍであった。また、粒径分布のＣＶ値［＝（標準偏差／体積平均粒径）×１００］は３９％であった。
【０１０２】
（実施例２２〜実施例３２）
香料、疎水性化合物を表２に示す種類、量、組合せで使用した以外は、実施例２１と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、表２に記載した通りである。
【０１０３】
（実施例３３〜実施例３７）
使用した香料を表２に記載の通りに変更した以外は、実施例２１と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、表２に記載した通りである。
【０１０４】
（実施例３８）
疎水性化合物としてＩＰソルベント（登録商標）１６２０ (出光興産株式会社製)を１８.３質量部、香料として１、８−シネオール４７．４質量部(和光純薬工業株式会社製、香料)、フェネチルアルコール７．３質量部(和光純薬工業株式会社製、香料)、乳化剤としてＳフェイスＩＳ−２０２Ｐ（ジイソステアリン酸ポリグリセリル−２、阪本薬品工業株式会社）１．１質量部を撹拌混合して油相溶液を得た。この油相溶液に１％の食塩水２０質量部を加えて分散し、乳化液Ａを得た。イソバン（登録商標）１０（クラレ株式会社製、濃度１０％イソブチレン−無水マレイン酸共重合体水溶液）７５質量部と水８０質量部を混合し、この混合液のｐＨを１０％水酸化ナトリウム水溶液で４．５に調整し水相溶液に先で作製した乳化液Ａを加えて分散し、乳化液Ｂを得た。シェル材としてメラミン―ホルムアルデヒド初期縮合物であるニカレジンＳ−２６０（日本カーバイト工業株式会社製、）６．８質量部を、乳化液を加えてから加熱し６５℃に達してから、２４時間カプセル膜形成反応を続け反応させた。残留ホルムアルデヒドを減少させるために、３０℃に冷却後２９％アンモニア水をｐＨ７．５になるまで添加してマイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径(Ｄ５０)は１８μｍであった。また、粒径分布のＣＶ値［＝（標準偏差／体積平均粒径）×１００］は３６％であった。
【０１０５】
＜香りの強度の評価＞
上記で得られた評価用サンプルを５回擦り合わせた後、発生した香りの強度を１０人の評価者によって、実施例２の香りの強度を基準の３点として、０点(香り強度弱い)〜５点(香り強度強い)の６段階で香りの強度を評価し、点数を付けた。そして、１０個の点数の平均値（整数に四捨五入）を香り強度の評価とした。なお香料を変更した実施例１４〜１９及び３３〜３７は、香り強度の評価を行わなかった。
【０１０６】
【表１】
2019167455.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2019167455.tif 000003
【０１０８】
表１及び表２中、混合比（質量％）は、油相中の含有量の比率である。表１及び表２中、「−」は成分が含まれていないか、評価が行われていないことを表す。また、表１中のＰＶＡは、ポリビニルアルコールを指す
【０１０９】
表１及び表２中の成分の詳細は、以下の通りである。
・クラレポバールＰＶＡ―２１７Ｅ：部分ケン化ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製）
・クラレポバールＫＭ―６１８：アニオン変性ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製）
・サラコスＨＧ−８：オクタカプリル酸ポリグリセリル（日清オイリオグループ株式会社製）
・ＥＬＤＥＷ  ＳＬ２０５：Ｎ−ラウロイルサルコシンイソプロピル（味の素ヘルシーサプライ株式会社製）
・ＩＰソルベント１６２０：イソパラフィン（出光興産株式会社製）
・１，８−シネオール、フェネチルアルコール、バニリン、ベンジルアルコール、エチルマルトール、ｃｉｓ−３−ヘキセノール、ラズベリーケトン（東京化成工業株式会社製）
・イソバン１０：濃度１０％イソブチレン−無水マレイン酸共重合体水溶液、株式会社クラレ製
【０１１０】
表１に示す通り、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料と疎水性化合物を含有する油相を用いた実施例１〜１９は、マイクロカプセルが形成されており、同じ香料で比較した官能評価も良好であった。また、ＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料と疎水性化合物を含有する分散相を用いた実施例２０も同様に、マイクロカプセルが形成されており、同じ香料で比較した官能評価も良好であった。
中でも、乳化剤としてアニオン変性ポリビニルアルコールを用い、且つ水相溶液のｐＨを１４以上にした実施例２は香料が十分に内包できたため官能評価がより良好であった。  また、実施例２〜６を比較することでＣＬｏｇＰ値が１．５以下である香料の含有量に最適な範囲があることがわかった。さらに実施例２、７〜１１を比較することで疎水性物質の含有量に最適な範囲があることがわかった。
一方、比較例１、２は、マイクロカプセルの形成を確認できず、官能評価も劣っており、実用上の使用に問題があった。
また、表２に示す通り、シェル材がメラミンホルムアルデヒド樹脂を含むマイクロカプセルを用いた場合も上記と同様の結果であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本開示のマイクロカプセルは、コア材として、特に香料を内包する態様で好適に利用でき、香料の保護、刺激応答性などの種々の好ましい機能を発揮することができる。