(57)【要約】【課題】農機を使用した農作業を効率的に実施可能な農作業システムを提供する。【解決手段】農場に敷設されるレール１０と、レール１０の長手方向に沿って走行するクレーン手段２０とを備える。クレーン手段２０は、レール１０の長手方向と直交する方向に長手方向を有するクレーンガーダ２１と、クレーンガーダ２１の長手方向に沿って移動可能なトロリ２２と、トロリ２２に連結され、農機４０を吊り下げる吊り具２３と、吊り具２３を昇降させる昇降装置２４と、吊り具２３を旋回させる旋回装置２５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農場に敷設されるレールと、前記レールの長手方向に沿って走行するクレーン手段とを備え、
前記クレーン手段は、前記レールの長手方向と直交する方向に長手方向を有するクレーンガーダと、前記クレーンガーダの長手方向に沿って移動可能なトロリと、前記トロリに連結され、農機を吊り下げる吊り具と、前記吊り具を昇降させる昇降装置と、前記吊り具を旋回させる旋回装置とを備える、農作業システム。
【請求項２】
前記レール側に給電手段を備えると共に、前記クレーン手段側に前記給電手段から電力を受電する受電手段を備える、請求項１に記載の農作業システム。
【請求項３】
前記吊り具で吊り下げた農機を駆動させるための動力を発生させる動力源と、前記動力源で発生させた動力を前記農機へ伝達する動力伝達手段とを備える、請求項１又は２に記載の農作業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農機を使用して農作業を行う農作業システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来一般的に農作業は、例えばトラクタ、田植機、コンバインといった移動農機を使用して行われている。
しかし、これらの移動農機を使用した農作業では、農作業ごとに個別に移動農機を運転する必要があり、人的負担が大きかった。
【０００３】
これに対して、例えば特許文献１には、自動運転式の移動農機の自動制御装置が開示されているが、このように移動農機を個別に自動運転式とするには、移動農機ごとに自動制御装置を設置する必要があり非効率的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６０−４６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、農機を使用した農作業を効率的に実施可能な農作業システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、次の農作業システムが提供される。
農場に敷設されるレールと、前記レールの長手方向に沿って走行するクレーン手段とを備え、
前記クレーン手段は、前記レールの長手方向と直交する方向に長手方向を有するクレーンガーダと、前記クレーンガーダの長手方向に沿って移動可能なトロリと、前記トロリに連結され、農機を吊り下げる吊り具と、前記吊り具を昇降させる昇降装置と、前記吊り具を旋回させる旋回装置とを備える、農作業システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、クレーン手段にて農機を吊り下げながら農作業を実施することができるので、農機を使用した農作業を効率的に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態である農作業システムを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図２】図１（ｂ）のＡ−Ａ矢視図。
【図３】図１（ｂ）のＢ−Ｂ矢視図。
【図４】図１の農作業システムにおける給電手段及び受電手段の構成例を示す正面図。
【図５】本発明の他の実施形態である農作業システムを示す正面図。
【図６】図５の農作業システムの概念的な側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に、本発明の一実施形態である農作業システムを示している。また、図２には図１（ｂ）のＡ−Ａ矢視、図３には図１（ｂ）のＢ−Ｂ矢視を示している。
この実施形態の農作業システムは、農場に敷設されるレール１０と、このレール１０の長手方向に沿って走行するクレーン手段２０とを備えている。
この実施形態において、レール１０は平行に２本敷設されており、レール１０，１０間の間隔は例えば３０ｍ程度である。
【００１０】
この実施形態において、クレーン手段２０は橋形クレーンであり、レール１０の長手方向と直交する方向に長手方向を有するクレーンガーダ２１と、このクレーンガーダ２１の長手方向に沿って移動可能なトロリ２２と、このトロリ２２に連結され、農機４０を吊り下げる吊り具２３と、この吊り具２３を昇降させる昇降装置２４と、この吊り具２３を旋回させる旋回装置２５とを備えている。これらのうちクレーンガーダ２１及びトロリ２２については、橋形クレーンにおいて公知のものを使用することができる。また、昇降装置２４及び旋回装置２５についても公知のものを使用することができる。この実施形態では、トロリ２２と吊り具２３との間に油圧又は電動式の昇降装置２４及び旋回装置２５を介在させることで、吊り具２３及びこの吊り具２３に吊り下げられた農機４０を昇降可能かつ旋回可能としている。
なお、クレーン手段２０は橋形クレーンには限定されず、例えば片脚クレーンであってもよい。
【００１１】
この実施形態において吊り具２３は、図２に表れているように農機４０に掛けるための吊環２３ａを有している。すなわちこの実施形態では、吊り具２３の吊環２３ａを農機４０に設けられている掛け部４１に掛けることで、この吊り具２３により農機４０を吊り下げるようにしている。なお、吊り具２３により農機４０を吊り下げるための構成は、この吊環２３ａと掛け部４１との組合せには限定されず、要するに吊り具２３により農機４０を吊り下げることができる構成であればよい。
【００１２】
この実施形態の農作業システムは、クレーン手段２０をレール１０の長手方向に沿って走行させるために走行装置２６を備えている。この走行装置２６は電動式であり、レール１０上を転動する車輪２６ａを有している。
【００１３】
また、この実施形態の農作業システムは、電動式の走行装置２６を駆動するための電力を供給するために、レール１０側に給電手段２７を備えると共に、クレーン手段２０側に給電手段２７から電力を受電する受電手段２８を備えている。この実施形態において給電手段２７は、図４に示しているようにレール１０の基台１１から立ち上がるように設けられ、受電手段２８は、クレーン手段２０の脚部から給電手段２７へ向けて突き出すように設けられている。また、受電手段２８はコイルばね等の弾性体２８ａを備えており、この弾性体２８ａによる付勢力（弾性力）により、受電手段２８が給電手段２７に安定して接触するようになっている。なお、給電手段２７及び受電手段２８の構成は、図４には限定されず、例えばレール１０側にトロリ線を設け、クレーン手段２０側にトロリ線と接触するパンタグラフを設けるといった他の構成を採用することもできる。
また、受電手段２８で受電した電力は、電動式の走行装置２６を駆動するために使用するほか、前述の昇降装置２４及び旋回装置２５が電動式の場合、これらを駆動するために使用することもできる。ただし、走行装置２６、昇降装置２４及び旋回装置２５は電動式以外、例えばエンジン駆動式とすることもでき、この場合、給電手段２７及び受電手段２８は必ずしも必要ではない。
さらに、昇降装置２４及び旋回装置２５は油圧駆動式又は空圧駆動式とすることもできる。この場合、この実施形態の農作業システムは、昇降装置２４及び旋回装置２５を駆動するための駆動源として、油圧ユニット（油圧源）や空圧ユニット（空圧源）を備えることができる。
【００１４】
一方、農機４０としては、トラクタ、田植機、コンバイン等が挙げられるが、本発明ではいかなる農機も使用可能であり、市販の農機をそのまま使用することもできる。ただし、この実施形態では農機４０を運転する運転者は不要であり、またタイヤ等の移動手段も不要であるので、吊り具２３で吊り下げる農機４０の小型化、軽量化の点からは、市販の農機から運転席やタイヤ等の移動手段を取り除いたものとすることが好ましい。
また、農機の作業機を駆動させるための動力を発生させるエンジン等の動力源を取り除くこともできる。そのために、この実施形態の農作業システムは、図１に概念的に示しているように、吊り具２３で吊り下げた農機４０を駆動させるための動力を発生させる動力源２９と、この動力源２９で発生させた動力を農機４０へ伝達する動力伝達手段３０とを備えている。動力源２９としては例えばエンジンや電動モータ等を使用することができ、動力伝達手段３０としては例えばチェーン、ギヤ、タイミングベルト等を適宜組み合わせて使用することができる。
【００１５】
次に、この実施形態の農作業システムによる農作業の方法について説明する。
実施すべき農作業の種類に適した農機４０を準備し、この農機４０を吊り具２３で吊り下げる。その後、農機４０の移動パターンに従い、クレーン手段２０をレール１０の長手方向に沿って走行させると共に、トロリ２２をクレーンガーダ２１の長手方向に沿って移動させる。これにより、農場全体にわたって農機４０を移動させながら、所定の農作業を実施することができる。このとき、農機４０の高さは昇降装置２４により農作業に適した高さに調整し、農機４０の向きは旋回装置２５により農作業に適した向きに調整する。なお、前述の農機４０の移動パターンは、農場の大きさ等に応じて予め設定（プログラミング）しておくこともできるし、ＧＰＳ機能を用いて自動的に制御することもできる。また、農機４０の高さ及び向きについても、予め設定（プログラミング）しておくこともできるし、センサ機能を用いて自動的に制御することもできる。
【００１６】
このように、この実施形態の農作業システムによれば、農機を使用した農作業の無人化が実現可能であり、農機を使用した農作業を効率的に実施可能である。また、農機を使用した農作業の無人化にあたり、農機ごとに自動制御装置を設置する必要もないので、システム構成が簡単となり、システムの低コスト化も実現可能である。
【００１７】
図５に、本発明の一実施形態である農作業システムを示している。
この実施形態の農作業システムでは、クレーン手段２０として天井クレーンを使用しており、このクレーン手段２０が農場に敷設されたレール１０の長手方向に沿って走行するようになっている。具体的には、この実施形態においてレール１０は支柱１１ａの上端で支持されており、支柱１１ａは、図６に概念的に示しているようにレール１０の長手方向に沿って所定の間隔をおいて複数設置されている。すなわち、この実施形態においてレール１０は複数の支柱１１ａの上端に架け渡されるように敷設されている、
なお、これら以外の構成は、先の実施形態と実質的に同一である。
【００１８】
このように、レール１０を、複数の支柱１１ａの上端を架け渡すように敷設することで、図６に示すように農場に段差があったとしても、直線状のレール１０を簡単に敷設することができる。また、昇降装置２４によって農機４０を適宜昇降させることで農機４０を使用した農作業を円滑かつ効率的に実施可能である。農場に傾斜がある場合も同様である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  レール
１１  基台
１１ａ  支柱
２０  クレーン手段
２１  クレーンガーダ
２２  トロリ
２３  吊り具
２３ａ  吊環
２４  昇降装置
２５  旋回装置
２６  走行装置
２６ａ  車輪
２７  給電手段
２８  受電手段
２８ａ  弾性体
２９  動力源
３０  動力伝達手段
４０  農機
４１  掛け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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