(57)【要約】【課題】包装箱の搬送方向と、包装箱の胴部の開口方向とが直交している場合において、包装箱の製函作業に要する時間を短縮することができる製函用型を提供する。【解決手段】製函用型１０であって、包装箱１００の胴部１１０内に嵌め込まれる型本体２０を備えている。型本体２０の前部２１および左右の側部２３，２４は、胴部１１０の内面に当接する。型本体２０の後部２２には、胴部１１０の内面に当接する第一領域２２ａが形成されるとともに、型本体２０の後部２２において、第一領域２２ａよりも底部側には、第一領域２２ａよりも前方に配置された第二領域２２ｂが形成されている。【選択図】図４
2019142579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角筒状の胴部と、前記胴部の底部を閉塞している底板と、を備えている包装箱を製函するための製函用型であって、
前記胴部内に嵌め込まれる型本体を備え、
前記型本体の前部および左右の側部は、前記胴部の内面に当接し、
前記型本体の後部には、前記胴部の内面に当接する第一領域が形成されるとともに、
前記型本体の後部において、前記第一領域よりも底部側には、前記第一領域よりも前方に配置された第二領域が形成されていることを特徴とする製函用型。
【請求項２】
請求項１に記載の製函用型であって、
前記第二領域には、頂部側から底部側に向かうに連れて前方に変位している傾斜面が形成されていることを特徴とする製函用型。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の製函用型であって、
前記胴部には、前後一対の端壁と、左右一対の側壁と、隣り合う前記端壁と前記側壁との間に形成された傾斜壁と、が形成されており、
前記型本体には、
前記傾斜壁の内面に当接する傾斜部が形成されていることを特徴とする製函用型。
【請求項４】
請求項３に記載の製函用型であって、
前記型本体は、
本体部材と、
前記本体部材の外面に着脱自在に取り付けられた外側部材と、を備え、
前記外側部材に前記傾斜部が形成されていることを特徴とする製函用型。
【請求項５】
多角筒状の胴部と、前記胴部の底部を閉塞している底板と、を備えている包装箱の製函装置であって、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された製函用型と、
前記包装箱を前方に向けて搬送する搬送手段と、
前記製函用型を前記包装箱の搬送方向に直交する方向に移動させる移動手段と、を備えていることを特徴とする製函装置。
【請求項６】
請求項５に記載の製函装置であって、
前記搬送手段は、
前記包装箱を前方に向けて押し出す押出手段を備え、
前記押出手段には、
前記胴部が嵌め込まれる凹部が形成されていることを特徴とする製函装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の製函装置であって、
前記搬送手段は、
前記胴部を搬送方向に直交する方向から挟み込んだ状態で、前記包装箱を前方に向けて搬送する挟持手段を備えていることを特徴とする製函装置。
【請求項８】
多角筒状の胴部と、前記胴部の底部を閉塞している底板と、を備えている包装箱の製函方法であって、
ブランクシートを折り曲げて形成した筒体を、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載された製函装置に供給し、前記筒体に前記型本体を嵌め込んで前記胴部を形成する段階と、
前記胴部に連設されたフラップを折り曲げて前記底板を形成する段階と、
前記搬送手段によって前記包装箱を前方に向けて搬送しながら、前記型本体を前記胴部の頂部側から抜き出す段階と、を備えていることを特徴とする製函方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装箱を製函するための製函用型、製函装置および製函方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平面視で六角形や八角形の胴部を有する包装箱の製函方法としては、多面体の製函用型を胴部に嵌め込んで、胴部を多角筒状に形成し、製函用型によって胴部の形状を保ちつつ、胴部に底板を形成するものがある（例えば、特許文献１または特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２２０２０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２２０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に包装箱の製函装置は、包装箱の搬送方向と、胴部の開口方向とが直交する垂直式または水平式が用いられている。
そして、前記した従来の製函方法において、垂直式または水平式の製函装置を用いた場合には、包装箱の搬送方向と、製函用型を胴部に出し入れする方向とが直交することになる。そのため、製函用型を胴部に挿入する時点から、製函用型全体を胴部から抜き出すまでは、包装箱を静止させる必要がある。
このように、前記した従来の製函方法では、包装箱の搬送方向と、胴部の開口方向とが直交しているため、包装箱の製函作業に要する時間が長くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、前記した問題を解決し、包装箱の搬送方向と、包装箱の胴部の開口方向とが直交している場合において、包装箱の製函作業に要する時間を短縮することができる製函用型、製函装置および製函方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、多角筒状の胴部と、前記胴部の底部を閉塞している底板と、を備えている包装箱を製函するための製函用型である。前記製函用型は、前記胴部内に嵌め込まれる型本体を備えている。前記型本体の前部および左右の側部は、前記胴部の内面に当接する。前記型本体の後部には、前記胴部の内面に当接する第一領域が形成されるとともに、前記型本体の後部において、前記第一領域よりも底部側には、前記第一領域よりも前方に配置された第二領域が形成されている。
【０００７】
本発明の製函用型では、型本体の後部の頂部側よりも底部側が前方に配置されている。したがって、型本体の底部が胴部内に入っている状態で、包装箱を前方に向けて移動させることができる。つまり、型本体を胴部から抜き出す作業中でも、包装箱を前方に向けて搬送することができる。
なお、本発明の製函用型では、型本体の頂部から底部までの広い範囲で胴部の内面を支持することができるため、胴部の形状を安定させることができる。
したがって、本発明では、包装箱の搬送方向と、包装箱の胴部の開口方向とが直交している場合において、胴部の形状を安定させるとともに、包装箱の製函作業に要する時間を短縮することができ、ひいては、包装箱の生産効率を高めることができる。
【０００８】
また、胴部の頂部に頂板用のフラップが連設されている場合において、型本体を胴部から抜き出す作業中に包装箱を前方に向けて搬送すると、フラップが第二領域に当接して後方に押されて、フラップが胴部に対して後方に傾倒する。これにより、フラップに折り癖がつくため、頂板を形成するときに、フラップを折り曲げ易くなる。
【０００９】
前記した製函用型において、前記第二領域には、頂部側から底部側に向かうに連れて前方に変位している傾斜面が形成されていることが好ましい。
この構成では、型本体を胴部から抜き出す作業中に包装箱を前方に向けて搬送し、胴部の頂部に連設されたフラップが第二領域に当接したときに、傾斜面によってフラップが少しずつ後方に押し出されるため、フラップを綺麗に傾倒させることができる。
【００１０】
前記した製函用型において、前記胴部には、前後一対の端壁と、左右一対の側壁と、隣り合う前記端壁と前記側壁との間に形成された傾斜壁と、が形成されており、前記型本体には、前記傾斜壁の内面に当接する傾斜部が形成されている。
この構成では、胴部の端壁と側壁との間に傾斜壁が形成されている包装箱を形成する際に、型本体の傾斜部によって、胴部の傾斜壁が支持されるため、平面視で六角形や八角形などの多角筒状に形成された胴部の形状を製函用型によって保つことができる。
【００１１】
前記した製函用型において、前記型本体は、本体部材と、前記本体部材の外面に着脱自在に取り付けられた外側部材と、を備え、前記外側部材に前記傾斜部を形成することが好ましい。
この構成では、各種形状の外側部材を用意しておき、胴部の形状に合わせて外側部材を選択することで、型本体を各種形状の胴部に対応させることができる。
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明は、多角筒状の胴部と、前記胴部の底部を閉塞している底板と、を備えている包装箱の製函装置である。前記製函装置は、前記製函用型と、前記包装箱を前方に向けて搬送する搬送手段と、前記製函用型を前記包装箱の搬送方向に直交する方向に移動させる移動手段と、を備えている。
【００１３】
本発明の製函装置では、前記した製函用型を用いることで、包装箱の搬送方向と、胴部の開口方向とが直交している一般的な搬送方式でも、包装箱の生産効率を高めることができる。
【００１４】
前記した製函装置において、前記搬送手段は、前記包装箱を前方に向けて押し出す押出手段を備え、前記押出手段には、前記胴部が嵌め込まれる凹部が形成されている。
この構成では、型本体を胴部から抜き出す作業中に包装箱を搬送するときに、押出手段の凹部によって胴部の形状を保ちつつ、胴部を押し出すことができる。
【００１５】
前記した製函装置において、前記搬送手段は、前記胴部を搬送方向に直交する方向から挟み込んだ状態で、前記包装箱を前方に向けて搬送する挟持手段を備えている。
この構成では、型本体を胴部から抜き出した後に包装箱を搬送するときに、挟持手段によって胴部の形状を保ちつつ、包装箱を搬送することができる。
【００１６】
前記課題を解決するため、本発明は、多角筒状の胴部と、前記胴部の底部を閉塞している底板と、を備えている包装箱の製函方法である。前記製函方法は、ブランクシートを折り曲げて形成した筒体を前記製函装置に供給し、前記筒体に前記型本体を嵌め込んで前記胴部を形成する段階と、前記胴部に連設されたフラップを折り曲げて前記底板を形成する段階と、を備えている。また、前記製函方法は、前記搬送手段によって前記包装箱を前方に向けて搬送しながら、前記型本体を前記胴部の頂部側から抜き出す段階を備えている。
【００１７】
本発明の製函方法では、前記した製函用型および製函装置を用いることで、従来の製函設備を大幅に変更することなく、包装箱の搬送方向と、胴部の開口方向とが直交している一般的な搬送方式でも、包装箱の生産効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、包装箱の搬送方向と、包装箱の胴部の開口方向とが直交している場合において、胴部の形状を安定させるとともに、包装箱の製函作業に要する時間を短縮することができ、ひいては、包装箱の生産効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る製函用型を後方右上から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る製函用型を前方左上から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る製函方法において、製函装置に筒体を供給した段階を示した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る製函方法において、胴部に型本体を挿入した段階を示した斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る製函方法において、胴部に型本体を挿入した段階を示した平面断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る製函方法において、底板を形成した段階を示した斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る製函方法において、押出部材を配置した段階を示した斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る製函方法において、型本体を胴部から抜き出す段階を示した側断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る製函方法において、胴部から型本体を抜き出した段階を示した斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る製函方法によって形成される包装箱を後方右上から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態では、図１０に示すように、平面視で六角形の包装箱１００（図５参照）を製函するための製函用型１０、製函装置５０（図９参照）および製函方法について説明する。
【００２１】
本実施形態の包装箱１００は、図１０に示すように、平面視で六角形の多角筒状に形成された胴部１１０と、上下一対の頂板１２０および底板１３０と、を備えている。
包装箱１００は、一枚の段ボール製のシートを切り抜いたブランクシートを各罫線において山折りまたは谷折りすることで形成される。
【００２２】
胴部１１０は、前後一対の前端壁１１１および後端壁１１２と、左右一対の左側壁１１３および右側壁１１４と、を備えている。また、胴部１１０は、隣り合う前端壁１１１と左側壁１１３との間に形成された前側の傾斜壁１１５と、隣り合う後端壁１１２と右側壁１１４との間に形成された後側の傾斜壁１１６と、を備えている。
胴部１１０は、平面視で四角形の角筒部の四つの角部のうち、対角位置の二つの角部に傾斜面を形成した形状となっている。
【００２３】
頂板１２０は、前端壁１１１および後端壁１１２の上縁部にそれぞれ連設された前後の内フラップ１２１，１２１と、左側壁１１３および右側壁１１４の上縁部にそれぞれ連設された左右の外フラップ１２２，１２２と、を備えている。そして、前後の内フラップ１２１，１２１の上面に左右の外フラップ１２２，１２２を重ねることで、胴部１１０の上側の開口部が閉塞されている。
【００２４】
底板１３０は、前端壁１１１および後端壁１１２の下縁部にそれぞれ連設された前後の内フラップ１３１，１３１と、左側壁１１３および右側壁１１４の下縁部にそれぞれ連設された左右の外フラップ１３２，１３２と、を備えている。そして、前後の内フラップ１３１，１３１の下面に左右の外フラップ１３２，１３２を重ねることで、胴部１１０の下側の開口部が閉塞されている。
【００２５】
本実施形態の製函用型１０は、図１に示すように、型本体２０を備えている。型本体２０は、図４に示すように、胴部１１０内に嵌め込まれる部材である。本実施形態では、型本体２０の頂部が上側に配置され、底部が下側に配置されている。
【００２６】
型本体２０を胴部１１０内に嵌め込んだ状態では、図５に示すように、型本体２０の前部２１が前端壁１１１の内面に当接し、型本体２０の後部２２が後端壁１１２の内面に当接する。また、型本体２０の左側部２３が左側壁１１３の内面に当接し、型本体２０の右側部２４が右側壁１１４の内面に当接する。
【００２７】
型本体２０は、図１および図２に示すように、本体部材３０と、本体部材３０の外面に取り付けられた前後の外側部材４１，４２と、を備えている。
【００２８】
本体部材３０は、アルミニウム合金などの金属からなる多面体である。本体部材３０には、長方形の頂面３５および底面３６と、頂面３５に対して垂直に連設された前面３１、後面３２、左側面３３および右側面３４が形成されている。
【００２９】
前後の外側部材４１，４２は、樹脂製の部材である。前後の外側部材４１，４２は、ねじ部材などの固定手段（図示せず）によって、本体部材３０の外面に着脱自在に取り付けられている。
【００３０】
前側の外側部材４１は、本体部材３０の前面３１の下縁部に沿って形成された前側の横縁部４１ａと、本体部材３０の左側面３３および右側面３４の下縁部にそれぞれ沿って形成された左右の横縁部４１ｂ，４１ｂと、を備えている。
【００３１】
また、前側の外側部材４１は、本体部材３０の左側面３３および右側面３４の前縁部にそれぞれ沿って形成された左右の縦縁部４１ｃ，４１ｃを備えている。左右の縦縁部４１ｃ，４１ｃは、本体部材３０の前面３１よりも前方に突出している。
【００３２】
前側の外側部材４１において、前側の横縁部４１ａおよび右側の縦縁部４１ｃの前面は、型本体２０の前部２１を構成するものである。
また、前側の横縁部４１ａ、左右の横縁部４１ｂ，４１ｂおよび左右の縦縁部４１ｃ，４１ｃの下面には傾斜面が形成されている。
【００３３】
図５に示すように、型本体２０を胴部１１０内に嵌め込んだ状態では、前側の横縁部４１ａおよび右側の縦縁部４１ｃの前面が前端壁１１１の内面に当接する。また、左側の横縁部４１ｂおよび縦縁部４１ｃの側面が左側壁１１３の内面に当接し、右側の横縁部４１ｂおよび縦縁部４１ｃの側面が右側壁１１４の内面に当接する。
【００３４】
前側の外側部材４１では、図２に示すように、左側の縦縁部４１ｃの前面に前側の傾斜部２５が形成されている。前側の傾斜部２５は、図５に示すように、型本体２０を胴部１１０内に嵌め込んだときに、傾斜壁１１５の内面に当接する傾斜面である。
【００３５】
後側の外側部材４２は、図１および図２に示すように、本体部材３０の後面３２の下縁部に沿って形成された後側の横縁部４２ａと、本体部材３０の左側面３３および右側面３４の後縁部にそれぞれ沿って形成された左右の縦縁部４２ｃ，４２ｃと、を備えている。左右の縦縁部４２ｃ，４２ｃは、本体部材３０の後面３２よりも後方に突出している。
後側の横縁部４２ａおよび左右の縦縁部４２ｃ，４２ｃの下面には傾斜面が形成されている。
【００３６】
後側の外側部材４２において、後側の横縁部４２ａおよび左側の縦縁部４２ｃの後面は、型本体２０の後部２２の第一領域２２ａを構成するものである。
図５に示すように、型本体２０を胴部１１０内に嵌め込んだ状態では、後側の横縁部４２ａおよび左側の縦縁部４２ｃの後面が後端壁１１２の内面に当接する。また、左側の縦縁部４２ｃの側面が左側壁１１３の内面に当接し、左側の縦縁部４２ｃの側面が右側壁１１４の内面に当接する。
【００３７】
後側の外側部材４２には、図１に示すように、右側の縦縁部４２ｃの後面に後側の傾斜部２６が形成されている。後側の傾斜部２６は、図５に示すように、型本体２０を胴部１１０内に嵌め込んだときに、後側の傾斜壁１１６の内面に当接する傾斜面である。
【００３８】
型本体２０には、図１に示すように、後部２２の頂部側（上側）の略半分の領域に第一領域２２ａが形成されるとともに、後部２２の底部側（下側）の略半分の領域に第二領域２２ｂが形成されている。このように、第一領域２２ａよりも底部側（下側）に第二領域２２ｂが形成されており、第一領域２２ａと第二領域２２ｂとが上下方向に連続して配置されている。
【００３９】
第一領域２２ａは、後側の外側部材４２の後側の横縁部４２ａおよび左側の縦縁部４２ｃの後面である。第一領域２２ａは、図５に示すように、型本体２０を胴部１１０内に嵌め込んだときに、後端壁１１２の内面に当接する。
【００４０】
第二領域２２ｂは、図１および図２に示すように、第一領域２２ａよりも前方に配置されている。つまり、型本体２０の前面３１から第一領域２２ａまでの前後方向の長さよりも、前面３１から第二領域２２ｂまでの前後方向の長さが短く形成されている。
【００４１】
第二領域２２ｂは、本体部材３０の後面３２の下縁部と底面３６の後縁部との間に形成されている。本実施形態の第二領域２２ｂは、頂部側（後面３２側）の縁部から底部側（底面３６側）の縁部に向かうに連れて前方に変位している傾斜面である。本体部材３０は、側面視で五角形に形成されている。
【００４２】
図４に示すように、型本体２０を胴部１１０内に嵌め込んだ状態では、第一領域２２ａは後端壁１１２の内面に当接し、第二領域２２ｂは後端壁１１２の内面に対して前方に離れている。これにより、後端壁１１２の内面と第二領域２２ｂとの間には空間が形成されている。
【００４３】
本実施形態の製函装置５０は、図７に示すように、前記した製函用型１０と、包装箱１００を前方に向けて搬送する搬送手段６０と、型本体２０を上下方向に移動させる移動手段７０と、を備えている。なお、搬送手段６０および移動手段７０の駆動は、図示しない制御装置によって制御されている。
【００４４】
搬送手段６０は、包装箱１００を前方に向けて押し出す押出手段６１と、包装箱１００を前方に向けて搬送する挟持手段６２と、を備えている。搬送手段６０では、胴部１１０の開口方向を上下方向に向けた状態で、包装箱１００を前方に向けて搬送する垂直式の搬送方式が用いられている。
【００４５】
押出手段６１は、平板状の部材であり、型本体２０よりも後方に配置されている。押出手段６１には、胴部１１０の後部の外面形状に対応した凹部６１ａが形成されている。押出手段６１は、図示しない駆動装置によって前後方向に移動する。
押出手段６１を後方から胴部１１０に当接させることで、凹部６１ａに胴部１１０の後部が嵌め込まれる。さらに、押出手段６１を前方に向けて移動させることで、包装箱１００を前方に向けて押し出すことができる。
【００４６】
挟持手段６２は、図９に示すように、左右二つの無端状の回転ベルト６２ａ，６２ａを備えている。左右の回転ベルト６２ａ，６２ａは、型本体２０よりも前方に配置されている。
左右の回転ベルト６２ａ，６２ａの間に胴部１１０が挟み込まれるように、左右の回転ベルト６２ａ，６２ａの左右方向の間隔が設定されている。
【００４７】
挟持手段６２は、左右の回転ベルト６２ａ，６２ａによって、胴部１１０を搬送方向（前後方向）に直交する方向（左右方向）から挟み込んだ状態で、左右の回転ベルト６２ａ，６２ａを回転させることにより、包装箱１００を前方に向けて搬送することができる。
【００４８】
移動手段７０は、型本体２０を上下方向に移動させるものであり、型本体２０の頂部に連結された支持軸７１を備えている。
支持軸７１は、上下方向に延びている軸部材である。支持軸７１の下端部は、本体部材３０の頂面３５の中央部に取り付けられている。支持軸７１の上端部は、図示しない昇降装置に連結されている。そして、昇降装置によって支持軸７１を昇降させることにより、製函用型１０を搬送方向（前後方向）に直交する方向（上下方向）に移動させることができる。
【００４９】
次に、前記した製函装置５０を用いた包装箱１００の製函方法について説明する。
まず、アームなどの加工手段によって、ブランクシートを折り曲げるとともに一部を接合して、図３に示すように、平面視で四角形の筒体２００を形成する。筒体２００では、左側壁１１３と前側の傾斜壁１１５とが同一面に形成されるとともに、右側壁１１４と後側の傾斜壁１１６とが同一面に形成されている。
そして、筒体２００をベルトコンベアなどの図示しない供給手段によって、挟持手段６２の後方に供給し、型本体２０の直下に筒体２００を配置する。
【００５０】
続いて、移動手段７０によって型本体２０を下方に向けて移動させ、型本体２０を筒体２００の頂部側の開口部に挿入する。このとき、型本体２０の前後の外側部材４１，４２の下面には傾斜面が形成されているため、型本体２０を筒体２００内にスムーズに挿入することができる。
【００５１】
型本体２０を筒体２００の頂部側の開口部に挿入すると、図４に示すように、筒体２００が型本体２０の外面に沿って変形し、平面視で六角形の胴部１１０が形成される。
胴部１１０内に型本体２０が嵌め込まれた状態では、図５に示すように、型本体２０の前部２１が前端壁１１１の内面に当接し、型本体２０の後部２２が後端壁１１２の内面に当接する。また、型本体２０の左側部２３が左側壁１１３の内面に当接し、型本体２０の右側部２４が右側壁１１４の内面に当接する。さらに、型本体２０の前側の傾斜部２５が前側の傾斜壁１１５の内面に当接し、型本体２０の後側の傾斜部２６が後側の傾斜壁１１６の内面に当接する。
このように、胴部１１０の内面を型本体２０によって支持することで、胴部１１０の形状を保つことができる。
【００５２】
図４に示すように、型本体２０の後部２２の第一領域２２ａが胴部１１０内に入り込む位置まで型本体２０を下降させて移動手段７０を停止する。なお、型本体２０を胴部１１０内に挿入する量は限定されるものではないが、少なくとも第一領域２２ａの下部が胴部１１０内に配置される位置まで、型本体２０を胴部１１０内に挿入する。
【００５３】
胴部１１０内に型本体２０が嵌め込まれた状態で、図６に示すように、胴部１１０の下縁部に連設された前後の内フラップ１３１，１３１および左右の外フラップ１３２，１３２を、図示しないアームなどの加工手段によって折り曲げて、底板１３０を形成する。これにより、胴部１１０および底板１３０を備えた包装箱１００が形成される。
【００５４】
包装箱１００を形成した後に、図７に示すように、押出手段６１を後方から胴部１１０に当接させて、押出手段６１の凹部６１ａに胴部１１０の後部を嵌め込む。
【００５５】
続いて、図８に示すように、移動手段７０によって型本体２０を上方に移動させる。そして、型本体２０の後部２２の第一領域２２ａ全体が胴部１１０の上縁部よりも上方に移動した時点で、押出手段６１を前方に向けて移動させ、包装箱１００を前方に向けて押し出す。
【００５６】
押出手段６１によって包装箱１００を前方に向けて押し出すと、包装箱１００は、挟持手段６２の両回転ベルト６２ａ，６２ａ（図９参照）の間に挟み込まれて、前方に向けて搬送される。
【００５７】
前記したように、型本体２０の底部が胴部１１０内に入っている状態で、包装箱１００を前方に向けて搬送すると、後端壁１１２の上縁部に連設された内フラップ１２１が第二領域の下側に入り込む。このように、本実施形態の製函装置５０では、型本体２０を胴部１１０から抜き出す作業中に、包装箱１００を前方に向けて搬送しても、型本体２０に包装箱１００が引っ掛からないように構成されている。
【００５８】
また、内フラップ１２１の上縁部が第二領域２２ｂに当接して後方に押されると、内フラップ１２１は後端壁１１２に対して後方に傾倒し、内フラップ１２１に折り癖がついた状態となる。
【００５９】
図９に示すように、胴部１１０から型本体２０全体が抜き出されると、包装箱１００は挟持手段６２によって次の工程に搬送される。
【００６０】
以上のような本実施形態の製函用型１０、製函装置５０および製函方法では、図８に示すように、型本体２０の後部２２の頂部側よりも底部側が前方に配置されている。そのため、型本体２０を胴部１１０から抜き出す作業中に、型本体２０の底部が胴部１１０内に入っている状態でも、包装箱１００を前方に向けて搬送することができる。
【００６１】
また、本実施形態の製函用型１０では、型本体２０の頂部から底部までの広い範囲で胴部１１０の内面を支持することができるため、胴部１１０の形状を安定させることができる。
【００６２】
したがって、本実施形態の製函用型１０、製函装置５０および製函方法では、垂直式の搬送方式において、胴部１１０の形状を安定させるとともに、包装箱１００の製函作業に要する時間を短縮することができる。ひいては、包装箱１００の生産効率を高めることができる。
【００６３】
このように、本実施形態の製函用型１０、製函装置５０および製函方法では、従来の製函設備を大幅に変更することなく、一般的な垂直式の搬送方式を用いて、包装箱１００の生産効率を高めることができる。
【００６４】
また、本実施形態の製函用型１０、製函装置５０および製函方法では、包装箱１００を前方に向けて搬送したときに、頂部の内フラップ１２１が型本体２０の第二領域２２ｂに当接して傾倒する。これにより、内フラップ１２１に折り癖がつくため、頂板１２０（図１０参照）を形成するときに、内フラップ１２１を折り曲げ易くなる。
さらに、本実施形態では、内フラップ１２１は傾斜面である第二領域２２ｂに当接し、傾斜面によって内フラップ１２１が少しずつ後方に押し出されるため、内フラップ１２１を綺麗に傾倒させることができる。
【００６５】
本実施形態の製函用型１０では、図５に示すように、型本体２０の前後の傾斜部２５，２６によって、胴部１１０の前後の傾斜壁１１５，１１６がそれぞれ支持されるため、平面視で六角形に形成された胴部１１０の形状を保つことができる。
【００６６】
本実施形態の製函用型１０では、型本体２０の本体部材３０の外面に前後の外側部材４１，４２が着脱自在に取り付けられており、その両外側部材４１，４２に傾斜部２５，２６が形成されている（図１参照）。したがって、各種形状の外側部材４１，４２を用意しておき、胴部１１０の形状に合わせて外側部材を選択することで、型本体２０を各種形状の胴部１１０に対応させることができる。
【００６７】
本実施形態の搬送手段６０の押出手段６１には、図７に示すように、胴部１１０が嵌め込まれる凹部６１ａが形成されている。これにより、型本体２０を胴部１１０から抜き出す作業中に包装箱１００を搬送するときに、押出手段６１の凹部６１ａによって胴部１１０の形状を保ちつつ、胴部１１０を押し出すことができる。
【００６８】
本実施形態の搬送手段６０の挟持手段６２では、図９に示すように、型本体２０を胴部１１０から抜き出した後に包装箱１００を搬送するときに、胴部１１０を左右方向から挟み込んだ状態で搬送するため、胴部１１０の形状を保ちつつ、包装箱１００を搬送することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
本実施形態の製函用型１０は、図５に示すように、平面視で六角形の包装箱１００を製函するものであるが、本発明の製函用型を用いて製函する包装箱の形状は限定されるものではなく、各種の多角形の包装箱を製函することができる。
【００７０】
例えば、平面視で八角形の胴部を備えた包装箱を、本実施形態の製函用型１０を用いて製函する場合には、左右の縦縁部４１ｃ，４１ｃに傾斜部が形成されている前側の外側部材４１と、左右の縦縁部４２ｃ，４２ｃに傾斜部が形成されている後側の外側部材４２と、を本体部材３０に取り付ける。これにより、型本体２０に形成された前後左右の四つ傾斜部によって、平面視で八角形の胴部に形成された前後左右の傾斜壁の内面を支持することができる。
また、平面視で長方形の胴部を備えた包装箱を、本実施形態の製函用型１０を用いて製函する場合には、前後の外側部材４１，４２に傾斜部を形成する必要がない。
【００７１】
本実施形態の製函用型１０では、図１に示すように、型本体２０の後部２２の第二領域２２ｂが傾斜面に形成されているが、第二領域２２ｂの形状は限定されるものではない。例えば、円弧状に湾曲した湾曲面、屈曲した屈曲面または段差が形成された段差面によって第二領域２２ｂを形成してもよい。
【００７２】
本実施形態の製函装置５０では、図４に示すように、胴部１１０の開口方向を上下方向に向けた状態で、包装箱１００を搬送する垂直式の搬送方式を用いているが、胴部１１０の開口方向を左右方向に向けた状態で、包装箱１００を搬送する水平式の搬送方式を用いてもよい。この場合には、移動手段７０によって製函用型１０を左右方向に移動させることで、型本体２０を胴部１１０内に挿入する。
【００７３】
図１に示す型本体２０の本体部材３０および両外側部材４１，４２の材質は限定されるものではなく、例えば、本体部材３０および両外側部材４１，４２の両方を樹脂製にしてもよい。
本体部材３０および外側部材４１，４２の形状は限定されるものではなく、例えば、本体部材３０を中空な筒状に形成し、本体部材３０の頂面および底面を開口させてもよい。
【００７４】
図７に示す搬送手段６０および移動手段７０の構成は限定されるものではなく、各種の搬送機構および移動機構を用いることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０    製函用型
２０    型本体
２１    前部
２２    後部
２２ａ  第一領域
２２ｂ  第二領域
２３    左側部
２４    右側部
２５    前側の傾斜部
２６    後側の傾斜部
３０    本体部材
４１    前側の外側部材
４２    後側の外側部材
５０    製函装置
６０    搬送手段
６１    押出手段
６１ａ  凹部
６２    挟持手段
６２ａ  回転ベルト
７０    移動手段
７１    支持軸
１００  包装箱
１１０  胴部
１１１  前端壁
１１２  後端壁
１１３  左側壁
１１４  右側壁
１１５  前側の傾斜壁
１１６  後側の傾斜壁
１２０  頂板
１３０  底板
２００  筒体
【図１】
2019142579.tif 000003
【図２】
2019142579.tif 000004
【図３】
2019142579.tif 000005
【図４】
2019142579.tif 000006
【図５】
2019142579.tif 000007
【図６】
2019142579.tif 000008
【図７】
2019142579.tif 000009
【図８】
2019142579.tif 000010
【図９】
2019142579.tif 000011
【図１０】
2019142579.tif 000012