(57)【要約】【課題】規則的な凹凸のある用紙が積載されていても、用紙の連れ送りの発生を防止することができる給紙装置、画像形成装置、及び画像形成システムを提供する。【解決手段】給紙装置２は、複数枚の用紙Ｐが載置される載置台７１と、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐを上から順に吸引する吸引部７４と、吸引部７４により吸引される用紙Ｐを搬送する給紙搬送部７３と、給紙搬送部７３により搬送される用紙Ｐの姿勢を変更する姿勢変更部と、を含む。姿勢変更部は、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐの向きと、最上位の次の用紙Ｐの向きとを相対的に異ならせる。【選択図】図１
2019142672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙が載置される載置台と、
前記載置台に載置された複数枚の用紙を上から順に吸引する吸引部と、
前記吸引部により吸引される用紙を搬送する給紙搬送部と、
用紙の浮上開始から用紙搬送開始までに、前記給紙搬送部により搬送される用紙の姿勢を変更する姿勢変更部と、
を備え、
前記姿勢変更部は、
前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙の向きと、最上位の次の用紙の向きとを相対的に異ならせる、
給紙装置。
【請求項２】
前記姿勢変更部は、
前記載置台に載置された状態の最上位の用紙の向きと、前記吸引部の吸引により前記給紙搬送部に吸着された状態の最上位の用紙の向きとが異なるように、用紙の姿勢を用紙面上で変更させる、
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
用紙搬送方向に沿って配置され、用紙の側端を規制する側端規制部と、
前記側端規制部の上端に延設されるガイド部材と、
をさらに備え、
前記ガイド部材は、
用紙の側端に当接するものであり、
前記姿勢変更部は、
前記ガイド部材を含み、当該ガイド部材により用紙の向きを変更させる、
請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
用紙搬送方向に沿って、用紙の両側端の何れか一方に配置され、用紙の側端に送風を行う第１の側端エア部と、
前記用紙搬送方向に沿って、用紙の両端側の何れか他方に配置され、用紙の側端に送風を行う第２の側端エア部と、
をさらに備え、
前記姿勢変更部は、
前記第１の側端エア部及び前記第２の側端エア部を含み、
前記第１の側端エア部から送風される第１のサイドエアの風向きと、前記第２の側端エア部から送風される第２のサイドエアの風向きとを反対にさせ、且つ前記第１のサイドエアの作用線と前記第２のサイドエアの作用線とを不一致にさせる、
請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙搬送部は、
用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に沿って配列される第１のベルト部材と、
前記第１のベルト部材の両端側の少なくとも一方に配列される第２のベルト部材と、
を備え、
前記姿勢変更部は、
前記第１のベルト部材及び前記第２のベルト部材を含み、
前記第１のベルト部材及び前記第２のベルト部材のそれぞれの傾き補正量を異ならせる、
請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記姿勢変更部は、
前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙の向きを前記用紙搬送方向からずらす、
請求項３〜５の何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記載置台に載置された複数枚の用紙は、前記用紙搬送方向と正立した向きに整列されている、
請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記姿勢変更部は、
前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙の向きを前記用紙搬送方向と正立した向きにさせる、
請求項３〜５の何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記載置台に載置された複数枚の用紙は、前記用紙搬送方向から傾いた状態の向きに整列されている、
請求項８に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記姿勢変更部は、
前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙が前記吸引部の吸引により前記給紙搬送部に吸着された場合、最上位以下の用紙の向きをずらす、
請求項３に記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記ガイド部材は、
前記用紙搬送方向に沿った回転軸を中心として、前記側端規制部の上端からの傾斜角度を調整自在なヒンジ機構、
を備え、
前記姿勢変更部は、
前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位以下の用紙の向きを前記ヒンジ機構で変更させる、
請求項１０に記載の給紙装置。
【請求項１２】
前記ガイド部材は、
前記給紙搬送部よりも前記用紙搬送方向の上流側に配置されている、
請求項１１に記載の給紙装置。
【請求項１３】
前記用紙搬送方向に沿って配置され、用紙の側端を規制する側端規制部、
をさらに備え、
前記側端規制部は、
前記給紙搬送部の後端位置よりも前記用紙搬送方向の下流側に配置され、且つ前記用紙搬送方向において前記給紙搬送部よりも短い、
請求項４又は５に記載の給紙装置。
【請求項１４】
前記姿勢変更部は、
前記載置台に載置された複数枚の用紙の紙種、坪量、及び凹凸のパターンの少なくとも１つに応じて、少なくとも、最上位の用紙と最上位の次の用紙との位相を変更する、
請求項１〜１３の何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項１５】
前記載置台に載置された複数枚の用紙の先端に送風を行う先端エア部と、
前記先端エア部から送風される先端エアの流路に設けられ、前記先端エアの流路を開閉自在なシャッターと、
前記シャッターの開閉状態を制御する制御部と、
をさらに備える、
請求項１〜１４の何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項１６】
複数枚の用紙が載置される載置台と、
前記載置台に載置された複数枚の用紙を上から順に吸引する吸引部と、
前記吸引部により吸引される用紙を搬送する給紙搬送部と、
前記給紙搬送部により搬送される用紙の姿勢を変更する姿勢変更部と、
を備え、
前記姿勢変更部は、
前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙の向きと、最上位の次の用紙の向きとを相対的に異ならせる、
画像形成装置。
【請求項１７】
複数枚の用紙が載置される載置台と、
前記載置台に載置された複数枚の用紙を上から順に吸引する吸引部と、
前記吸引部により吸引される用紙を搬送する給紙搬送部と、
前記給紙搬送部により搬送される用紙の姿勢を変更する姿勢変更部と、
を備え、
前記姿勢変更部は、
前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙の向きと、最上位の次の用紙の向きとを相対的に異ならせる、
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、給紙装置、画像形成装置、及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機又はプリンター等のような画像形成装置に用紙を供給する給紙装置として、エア吸引方式の給紙装置が知られている。エア吸引方式の給紙装置には、積載された用紙の上方に負圧を生じさせて空気を吸引して最上部の用紙を吸着させる搬送部を備えるものがある。このようなエア吸引方式の給紙装置は、用紙を搬送部に吸着させるために用紙の先端又は側端からエアを吹き付けて浮上させることで複数積載されている用紙のうち１枚ずつ用紙を送り出すことができる。
【０００３】
ところで、用紙に凹凸があれば用紙を送り出すときに最上位の用紙とその下位の用紙とが凹凸のある箇所で引っ掛かることがある。この場合、用紙を適切に給紙できないため、用紙の凹凸箇所に応じて吹き付けるエアの位置を変えることにより最上位の用紙とその下位の用紙との引っ掛かりを解消し、適切に給紙するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、用紙後端に設けられている振動部材で用紙を給紙方向に振動させることにより上位の用紙の位置と下位の用紙の位置とをずらして連れ送りを防止するものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７４７４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−０４２４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術であっても、用紙に形成されている凹凸が用紙全面にわたり規則性のあるものであれば、最上位の用紙とその下位の用紙との引っ掛かりを解消できない恐れがある。また、特許文献２に記載のような従来技術であっても、上記同様に用紙に形成されている凹凸が用紙全面にわたり規則性のあるものであれば、振動部材により上位と下位との位相をずらしても別の位相で用紙が引っ掛かるため、連れ送りが発生する恐れがある。
【０００６】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、規則的な凹凸のある用紙が積載されていても、用紙の連れ送りの発生を防止することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の側面である給紙装置は、複数枚の用紙が載置される載置台と、前記載置台に載置された複数枚の用紙を上から順に吸引する吸引部と、前記吸引部により吸引される用紙を搬送する給紙搬送部と、用紙の浮上開始から用紙搬送開始までに、前記給紙搬送部により搬送される用紙の姿勢を変更する姿勢変更部と、を備え、前記姿勢変更部は、前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙の向きと、最上位の次の用紙の向きとを相対的に異ならせる。
【０００８】
また、前記姿勢変更部は、前記載置台に載置された状態の最上位の用紙の向きと、前記吸引部の吸引により前記給紙搬送部に吸着された状態の最上位の用紙の向きとが異なるように、用紙の姿勢を用紙面上で変更させる、ことが好ましい。
【０００９】
また、用紙搬送方向に沿って配置され、用紙の側端を規制する側端規制部と、前記側端規制部の上端に延設されるガイド部材と、をさらに備え、前記ガイド部材は、用紙の側端に当接するものであり、前記姿勢変更部は、前記ガイド部材を含み、当該ガイド部材により用紙の向きを変更させる、ことが好ましい。
【００１０】
また、用紙搬送方向に沿って、用紙の両側端の何れか一方に配置され、用紙の側端に送風を行う第１の側端エア部と、前記用紙搬送方向に沿って、用紙の両端側の何れか他方に配置され、用紙の側端に送風を行う第２の側端エア部と、をさらに備え、前記姿勢変更部は、前記第１の側端エア部及び前記第２の側端エア部を含み、前記第１の側端エア部から送風される第１のサイドエアの風向きと、前記第２の側端エア部から送風される第２のサイドエアの風向きとを反対にさせ、且つ前記第１のサイドエアの作用線と前記第２のサイドエアの作用線とを不一致にさせる、ことが好ましい。
【００１１】
また、前記給紙搬送部は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に沿って配列される第１のベルト部材と、前記第１のベルト部材の両端側の少なくとも一方に配列される第２のベルト部材と、を備え、前記姿勢変更部は、前記第１のベルト部材及び前記第２のベルト部材を含み、前記第１のベルト部材及び前記第２のベルト部材のそれぞれの傾き補正量を異ならせる、ことが好ましい。
【００１２】
また、前記姿勢変更部は、前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙の向きを前記用紙搬送方向からずらす、ことが好ましい。
【００１３】
また、前記載置台に載置された複数枚の用紙は、前記用紙搬送方向と正立した向きに整列されている、ことが好ましい。
【００１４】
また、前記姿勢変更部は、前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙の向きを前記用紙搬送方向と正立した向きにさせる、ことが好ましい。
【００１５】
また、前記載置台に載置された複数枚の用紙は、前記用紙搬送方向から傾いた状態の向きに整列されている、ことが好ましい。
【００１６】
また、前記姿勢変更部は、前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙が前記吸引部の吸引により前記給紙搬送部に吸着された場合、最上位以下の用紙の向きをずらす、ことが好ましい。
【００１７】
また、前記ガイド部材は、前記用紙搬送方向に沿った回転軸を中心として、前記側端規制部の上端からの傾斜角度を調整自在なヒンジ機構、を備え、前記姿勢変更部は、前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位以下の用紙の向きを前記ヒンジ機構で変更させる、ことが好ましい。
【００１８】
また、前記ガイド部材は、前記給紙搬送部よりも前記用紙搬送方向の上流側に配置されている、ことが好ましい。
【００１９】
また、前記用紙搬送方向に沿って配置され、用紙の側端を規制する側端規制部、をさらに備え、前記側端規制部は、前記給紙搬送部の後端位置よりも前記用紙搬送方向の下流側に配置され、且つ前記用紙搬送方向において前記給紙搬送部よりも短い、ことが好ましい。
【００２０】
また、前記姿勢変更部は、前記載置台に載置された複数枚の用紙の紙種、坪量、及び凹凸のパターンの少なくとも１つに応じて、少なくとも、最上位の用紙と最上位の次の用紙との位相を変更する、ことが好ましい。
【００２１】
また、前記載置台に載置された複数枚の用紙の先端に送風を行う先端エア部と、前記先端エア部から送風される先端エアの流路に設けられ、前記先端エアの流路を開閉自在なシャッターと、前記シャッターの開閉状態を制御する制御部と、をさらに備える、ことが好ましい。
【００２２】
また、本開示の第２の側面である画像形成装置は、複数枚の用紙が載置される載置台と、前記載置台に載置された複数枚の用紙を上から順に吸引する吸引部と、前記吸引部により吸引される用紙を搬送する給紙搬送部と、前記給紙搬送部により搬送される用紙の姿勢を変更する姿勢変更部と、を備え、前記姿勢変更部は、前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙の向きと、最上位の次の用紙の向きとを相対的に異ならせる。
【００２３】
また、本開示の第３の側面である画像形成システムは、前記載置台に載置された複数枚の用紙を上から順に吸引する吸引部と、前記吸引部により吸引される用紙を搬送する給紙搬送部と、前記給紙搬送部により搬送される用紙の姿勢を変更する姿勢変更部と、を備え、前記姿勢変更部は、前記載置台に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙の向きと、最上位の次の用紙の向きとを相対的に異ならせる。
【発明の効果】
【００２４】
本開示の第１、第２、及び第３の側面によれば、規則的な凹凸のある用紙が積載されていても、用紙の連れ送りの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本開示の実施形態１における画像形成システム１の全体構成例を示す図である。
【図２】本開示の実施形態１における給紙装置２の要部構成の一例を示す図である。
【図３】本開示の実施形態１における給紙装置２の制御系の一例を示す図である。
【図４】本開示の実施形態１における用紙Ｐを検知する各種センサーの一例を示す図である。
【図５】本開示の実施形態１における側端規制部７２を用紙後端から見た一例を示す図である。
【図６】本開示の実施形態１における側端規制部７２を用紙上方から見た一例を示す図である。
【図７】本開示の実施形態１における用紙先端に吹き付ける各種エアの一例を具体的に示す図である。
【図８】本開示の実施形態１における載置台７１に載置された用紙Ｐが用紙搬送方向と正立した向きに整列されている一例を示す図である。
【図９】本開示の実施形態１における載置台７１に載置された用紙Ｐが用紙搬送方向から傾いた状態の向きに整列されている一例を示す図である。
【図１０】本開示の実施形態１における最上位の用紙Ｐの吸着時に下位の用紙Ｐを用紙搬送方向とずらす一例を示す図である。
【図１１】本開示の実施形態１における給紙装置２の制御例を説明するフローチャートである。
【図１２】本開示の実施形態１におけるエンボス紙である一例を示す図である。
【図１３】本開示の実施形態２におけるサイドエアを吹き付ける位置を用紙上方から見た一例を示す図である。
【図１４】本開示の実施形態２における給紙装置２の制御系の一例を示す図である。
【図１５】本開示の実施形態２における給紙装置２の制御例を説明するフローチャートである。
【図１６】本開示の実施形態３における給紙搬送部７３＿１，７３＿２を用紙上方から見た一例を示す図である。
【図１７】本開示の実施形態３における給紙装置２の制御系の一例を示す図である。
【図１８】本開示の実施形態３における給紙装置２の制御例を説明するフローチャートである。
【図１９】従来における給紙部２０００によりエンボス紙を給紙する一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００２７】
図１は、本開示の実施形態１における画像形成システム１の全体構成例を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置３の側方に外付け型の大容量の給紙装置２が接続された構成である。給紙装置２は、内部に三段の給紙部２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃを備え、画像形成装置３に用紙Ｐを１枚ずつ給紙する。給紙装置２は、制御部２００を備える。制御部２００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び記憶部等を備える。記憶部は、例えばフラッシュメモリ等のような不揮発性の半導体メモリ又はハードディスクドライブで実現され、各種データが格納されている。制御部２００は、画像形成装置３の制御部１００と協働して、給紙装置２の各部の動作を制御する。制御部２００は、画像形成装置３からの制御信号等に基づき、給紙搬送部７３、吸引部７４、及び搬送経路部７５等を制御する。給紙装置２の詳細については後述する。なお、制御部２００は、記憶部が半導体メモリからなるハードウェアプロセッサとして構成されてもよい。
【００２８】
画像形成装置３は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像を形成する装置である。画像形成装置３は、ＹＭＣＫの４色に対応する感光ドラムを中間転写ベルトの走行方向、すなわち鉛直方向に直列配置し、中間転写ベルトに一回の手順で各色トナー像を順次転写させる縦型タンデム方式が採用されている。すなわち、画像形成装置３は、感光ドラム上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルトに一次転写し、中間転写ベルト上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｐ又は用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００２９】
画像形成装置３は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、及び制御部１００を備える。制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び記憶部等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置３の各部の動作を制御する。記憶部は、例えばフラッシュメモリ等のような不揮発性の半導体メモリ又はハードディスクドライブで実現され、各種データが格納されている。記憶部に格納されている各種データは、ＣＰＵが画像形成装置３の動作を制御するときに参照される。また、制御部１００は、給紙装置２の制御部２００と協働して、給紙装置２の動作を制御する。なお、制御部１００は、記憶部が半導体メモリからなるハードウェアプロセッサとして構成されてもよい。
【００３０】
画像読取部１０は、自動原稿送り装置１１及び原稿画像走査装置１２等を備える。自動原稿送り装置１１は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）と称されている。自動原稿送り装置１１は、原稿トレイに載置された原稿を搬送機構により搬送し、原稿画像走査装置１２に送り出す。自動原稿送り装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿の画像を連続して読み取ることができる。なお、自動原稿送り装置１１は、多数枚の原稿の画像を連続して読み取るとき、用紙反転機構により、それぞれの原稿の両面を読み取ることができる。原稿画像走査装置１２は、自動原稿送り装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査する。原稿画像走査装置１２は、光学的な走査による原稿からの反射光をＣＣＤセンサーの受光面上に結像させることにより、原稿に形成されている原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づき、原稿画像の入力画像データを生成する。入力画像データは、画像処理部３０に供給され、画像処理部３０が予め設定された画像処理を実行する。
【００３１】
操作表示部２０は、例えば、タッチパネル付きの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で実現され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従い、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー及びスタートキー等の各種操作キーを備える。操作部２２は、ユーザーによる各種入力操作を受け付けることにより、操作信号を生成する。操作信号は、制御部１００に出力される。
【００３２】
画像処理部３０は、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を入力画像データに行う回路を備える。画像処理部３０は、例えば、制御部１００の制御下において、階調補正データが設定されている階調補正テーブルに基づき、入力画像データに階調補正を行う。画像処理部３０は、階調補正の他に、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理及び圧縮処理等を入力画像データに行う。このような各種デジタル画像処理が行われた入力画像データに基づき、画像形成部４０は各種処理を行う。画像形成部４０は、入力画像データに基づき、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、及びＫ成分の各有色トナーによる画像を形成する。画像形成部４０は、感光ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、及び中間転写装置を備える。帯電装置のコロナ放電により、感光ドラムの表面は一様に帯電される。露光装置が各色成分の画像に対応するレーザー光を感光ドラムに照射することにより、感光ドラムの表面に各色成分の静電潜像が形成される。現像装置が感光ドラムの表面に各色成分のトナーを供給させることにより、静電潜像は可視化されてトナー像が形成される。トナー像は、中間転写装置により用紙Ｐ又は用紙Ｓに転写される。
【００３３】
定着部６０は、用紙Ｐ又は用紙Ｓに転写されたトナー像を加熱及び加圧することにより、用紙Ｐ又は用紙Ｓにトナー像を定着させる。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１は、用紙Ｓの坪量及びサイズ等に基づいて予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、給紙装置２から給紙される用紙Ｐ、給紙部５１に収容されている用紙Ｓ、又は表裏の何れか一方に画像が形成された用紙Ｐ若しくは用紙Ｓを搬送する。なお、排紙部５２は、画像が形成されている用紙Ｐ又は用紙Ｓを機外に排出する。
【００３４】
給紙装置２は、給紙部２０１Ａ〜２０１Ｃのそれぞれにおいて、側端規制部７２と、給紙搬送部７３と、吸引部７４と、先端規制部７８とを備え、１枚毎に用紙Ｐを分離して排出する。給紙部２０１Ａ〜２０１Ｃから排出される用紙Ｐは、画像形成装置３に搬送される。給紙部２０１Ａ〜２０１Ｃの何れかを特に限定しない場合、給紙部２０１と称する。給紙部２０１のそれぞれの上方には、吸引部７４が配置されている。給紙部２０１のそれぞれの両側面側には、側端規制部７２が配置されている。側端規制部７２間には、載置台７１が配置されている。載置台７１は、複数枚の用紙Ｐが載置可能である。よって、対向して対となっている側端規制部７２のそれぞれは、載置台７１に積載されている用紙Ｐの幅方向の位置を揃えている。載置台７１に積載されている用紙Ｐの先端側には、先端規制部７８が配置されている。先端規制部７８は、載置台７１に積載されている用紙Ｐの長さ方向の位置のうち用紙Ｐの先端側を揃えつつ、先端エアを用紙Ｐに吹き付けることにより用紙Ｐの姿勢を制御可能である。なお、載置台７１に積載されている用紙Ｐの後端側には、後端ガイド部材が配置されてもよい。
【００３５】
図２は、本開示の実施形態１における給紙装置２の要部構成の一例を示す図である。図３は、本開示の実施形態１における給紙装置２の制御系の一例を示す図である。先端規制部７８は、先端エア部７８１及び先端規制部材７８２を備える。先端規制部材７８２は、用紙Ｐの先端位置を規制する。図２の一例では、先端エア部７８１は、先端規制部材７８２に隣接して設けられ、先端エア開口７８４Ａ，７８４Ｂ，７８４Ｃにより先端エアの吹き付け先を変更可能である。先端エア開口７８４Ａ，７８４Ｂ，７８４Ｃを総称する場合、先端エア開口７８４と称する。なお、詳細については後述するが、先端規制部７８は、シャッター７８５及びソレノイド７８６をさらに備え、用紙Ｐに吹き付けられる先端エアをシャッター７８５及びソレノイド７８６により遮ることが可能である。側端規制部７２は、用紙搬送方向に沿って配置されるものであって、側端エア部７２３を備え、用紙Ｐの側端を規制する。側端規制部７２には用紙Ｐの側面側と対向した位置に側端エア開口７２１が設けられている。側端規制部７２は、側端エア開口７２１を介して、側端エア部７２３から用紙Ｐの側端にサイドエアが吹き付け可能である。図２の一例では、側端エア部７２３は、側端規制部７２の内部に収容されている。よって、側端エア部７２３は、側端エア開口７２１によりサイドエアを用紙Ｐの側面側に吹き付けることが可能である。なお、側端規制部７２には側端検知センサー７２４が設けられているが、その詳細については後述する。また、先端規制部７８及び側端規制部７２は、駆動モーター９１５により、載置台７１と共に、用紙搬送方向と正立した向き及び用紙搬送方向から傾いた状態の向きの何れかの向きに位置を変更可能である。
【００３６】
吸引部７４は、載置台７１の上方に配置され、吸着室７４０、吸引エア部７４１、吸着検知センサー７４２、及び検知子７４３を備え、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐを上から順に吸引する。給紙搬送部７３は、ベルト部材７３１、駆動ローラー７３３、及び従動ローラー７３４Ａ，７３４Ｂ，７３４Ｃを備え、吸引部７４により吸引される用紙Ｐを搬送する。従動ローラー７３４Ｃは、用紙Ｐにコルゲーションを形成するために設けられればよいため、全てのベルト部材７３１と組みで構成される必要はない。なお、従動ローラー７３４Ａ，７３４Ｂ，７３４Ｃの一部又は全部を総称する場合、従動ローラー７３４と称する。ベルト部材７３１は、例えば無端状のベルトから構成され、駆動ローラー７３３及び従動ローラー７３４により一定の張力で保たれ、複数の孔７３２が設けられている。孔７３２は、貫通孔である。駆動ローラー７３３は回転駆動する。従動ローラー７３４は、駆動ローラー７３３の回転駆動に伴って回転するベルト部材７３１に従動する。吸着室７４０は、少なくとも一部がベルト部材７３１の内周側に設けられている。吸引エア部７４１は、吸着室７４０の側面側に設けられ、吸着室７４０の空気を吸い込むことにより発生する吸引エアにより吸引部７４に負圧を発生させることで、吸引部７４に負圧を与える。よって、ベルト部材７３１は、孔７３２を利用することで、吸引部７４により負圧が与えられている用紙Ｐを吸着して搬送する。駆動ローラー７３３は、ベルト部材７３１による用紙Ｐの搬送を制御する。
【００３７】
吸引部７４は、先端エア部７８１から吹き付けられる先端エア及び側端エア部７２３から吹き付けられるサイドエアにより浮上させられる用紙Ｐを上から順に吸引する。吸引部７４は、例えば、載置台７１に載置されている用紙Ｐのうち、１枚目の用紙Ｐを分離する。吸引部７４は、分離した１枚目の用紙Ｐを図１に示す搬送経路部７５に搬送する。搬送経路部７５は、給紙検知センサー７５１、搬送ローラー７５２、従動ローラー７５３、搬送ガイド７５４、搬送ローラーＲ１１〜Ｒ１５を備える。給紙検知センサー７５１は、例えば、受光部と、発光部とからなるフォトセンサーにより実現される。用紙Ｐは、給紙検知センサー７５１により用紙Ｐの位置が検知される。用紙Ｐは、搬送ローラー７５２及び従動ローラー７５３により挟持されたまま、用紙搬送方向に沿って搬送ローラー７５２の上流側と吸引部７４の下流側との間に配置された搬送ガイド７５４により用紙Ｐの姿勢が調整され、搬送ローラーＲ１１〜Ｒ１４により垂直方向に沿って下方に搬送されてから搬送ローラーＲ１５が配置されている方向にガイドされる。搬送ローラーＲ１５は、用紙Ｐが画像形成装置３に搬送されるとき、画像形成装置３の画像形成プロセスとタイミングをとるレジストローラーとして機能する。
【００３８】
ガイド部材９１は、側端規制部７２の上端に延設され、用紙Ｐの側端の少なくとも一部に当接するものである。ガイド部材９１は、ヒンジ機構９１１を備える。ヒンジ機構９１１は、フラップ９１１Ａ、シャフト９１１Ｂ、ベース９１１Ｃを備える。シャフト９１１Ｂは、フラップ９１１Ａの回転軸となり、回転軸が用紙搬送方向に沿うように側端規制部７２に設けられる。ベース９１１Ｃは、シャフト９１１Ｂを回転自在に軸支すると共に、シャフト９１１Ｂを中心とした円周上にシャフト９１１Ｂの位置を任意に固定する部材が設けられている。例えば、図示は省略するが、シャフト９１１Ｂの軸上にシャフト９１１Ｂと共に回転する板バネを設け、板バネに設けられた凸部を任意の位置で固定する凹部をベース９１１Ｃに設けてもよい。このような構成により、ヒンジ機構９１１は、用紙搬送方向に沿った回転軸を中心として、側端規制部７２の上端からの傾斜角度が調整自在となる。よって、シャフト９１１Ｂの一方の端部にフラップ９１１Ａを固定しておけば、フラップ９１１Ａを任意の位置で固定することができる。例えば、手動でフラップ９１１Ａの位置を調整する場合、シャフト９１１Ｂの他方の端部にダンパー部９１４を設けてもよい。また、自動でフラップ９１１Ａの位置を調整する場合、シャフト９１１Ｂの他方の端部にギア部９１２を介して駆動モーター９１３を取り付けてもよい。
【００３９】
図４は、本開示の実施形態１における用紙Ｐを検知する各種センサーの一例を示す図である。図４（Ａ）においては、吸着検知センサー７４２は、検知子７４３の位置の変位を検知可能である。よって、用紙Ｐが吸引エア部７４１によりベルト部材７３１に吸着していれば、検知子７４３の位置は変位するため、吸着検知センサー７４２により、用紙Ｐがベルト部材７３１に吸着しているか否かが検知される。図４（Ｂ）においては、側端検知センサー７２４は、例えば、反射型光電センサーであって、投光素子７２４Ａと、受光素子７２４Ｂとを備え、検出領域Ｄ＿Ａを通過する用紙Ｐを検出可能である。よって、側端検知センサー７２４の光学系により検出領域Ｄ＿Ａを調整することで、用紙Ｐの浮上位置を検知できればよい。側端エア部７２３は、側端検知センサー７２４により検知される用紙Ｐの浮上位置に応じて、サイドエアの吹付量を変更可能である。
【００４０】
図５は、本開示の実施形態１における側端規制部７２を用紙後端から見た一例を示す図である。図５に示すように、ヒンジ機構９１１が用紙搬送方向に沿った回転軸を中心として、側端規制部７２の上端から傾斜した位置に固定されることで、複数枚の用紙Ｐのうち、ヒンジ機構９１１に当接したものの位置がずらされる。つまり、ヒンジ機構９１１を備えるガイド部材９１は、用紙Ｐの向きを変更させることができるものであって、給紙搬送部７３により搬送される用紙Ｐの姿勢を変更させるものであり、姿勢変更部として構成されるものである。このような姿勢変更部は、用紙Ｐの浮上開始から用紙搬送開始までに、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐの向きと、最上位の次の用紙Ｐの向きとを相対的に異ならせる。姿勢変更部は、載置台７１に載置された状態の最上位の用紙Ｐの向きと、吸引部７４の吸引により給紙搬送部７３に吸着された状態の最上位の用紙Ｐの向きとが異なるように、用紙Ｐの姿勢を用紙Ｐ面上で変更させる。なお、図５の一例では、ヒンジ機構９１１により傾斜されている用紙Ｐのそれぞれは、浮上し、且つ用紙幅方向にずれた状態であって、給紙搬送部７３により用紙搬送方向に力が加わることで、給紙搬送部７３に吸着した最上位の用紙Ｐの向きと、最上位の次の用紙Ｐの向きとが相対的に異ならされる。つまり、姿勢変更部は、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向からずらす。
【００４１】
図６は、本開示の実施形態１における側端規制部７２を用紙上方から見た一例を示す図である。図６の一例では、載置台７１が先端規制部７８及び側端規制部７２と共に用紙搬送方向から傾いた状態の向きに変更された状態である。このような状態であっても、浮上している用紙Ｐの一部をヒンジ機構９１１により傾斜させることで、浮上している用紙Ｐの一部を用紙幅方向にずらした状態にし、さらに給紙搬送部７３により用紙搬送方向に力が加わることで、上記と同様に、給紙搬送部７３に吸着した最上位の用紙Ｐの向きと、最上位の次の用紙Ｐの向きとが相対的に異ならされる。なお、ヒンジ機構９１１を備えたガイド部材９１を利用して最上位の用紙Ｐの向きを変更するには、ガイド部材９１は、給紙搬送部７３よりも用紙搬送方向の上流側に配置されているのが好ましい。
【００４２】
このように、最上位の用紙Ｐの向きと、最上位の次の用紙Ｐの向きとを相対的に異ならせるということは、最上位の用紙Ｐと、最上位の次の用紙Ｐとの位相を変更することと等価であり、ヒンジ機構９１１の傾斜角によってずれ量を可変させることができる。ヒンジ機構９１１の傾斜角は、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐの紙種、坪量、及び凹凸パターンの少なくとも１つに応じて決定すればよい。載置台７１に載置された用紙Ｐは、吸引部７４により上から順に吸引されるので、最上位の用紙Ｐと、最上位の用紙Ｐより下方にある下位の用紙Ｐとの位相が変更されればよいが、少なくとも、最上位の用紙Ｐと、最上位の次の用紙Ｐとの位相が変更されれば、最上位の用紙Ｐは、最上位の次の用紙Ｐを連れ送りすることなく画像形成装置３側に搬送される。最上位の用紙Ｐと、最上位の次の用紙Ｐとを分離するには、先端エア及びサイドエアを制御するのが好ましい。
【００４３】
図７は、本開示の実施形態１における用紙先端に吹き付ける各種エアの一例を具体的に示す図である。図７（Ａ）は、吸引エア部７４１により吸着室７４０に負圧が生じた状態で、サイドエアと先端エアとによる用紙Ｐへの吹き付け動作が開始される一例を示す図である。フラップ７８７がソレノイド７８８Ｂに引きつけられることにより、先端エアは、用紙Ｐの先端と対向する先端エア開口７８４Ａを介して、用紙Ｐの面上に沿って水平に送風される。このような水平に送風される先端エアと、側端エア部７２３から送風されるサイドエアとにより、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、一部の用紙Ｐが浮上する。
【００４４】
図７（Ｂ）は、一部の用紙Ｐが浮上した状態で、サイドエアの送風が停止され、先端エアの風向きが上向きに変更された一例を示す図である。一部の用紙Ｐが浮上したか否かは、側端検知センサー７２４の検知結果に基づき判定されればよい。フラップ７８７がソレノイド７８８Ａに引きつけられることにより、先端エアの風向きは上向きとなり、給紙搬送部７３の方を向く先端エア開口７８４Ｂを介して、先端エアが浮上している複数枚の用紙Ｐの先端側に送風されるため、浮上している複数枚の用紙Ｐを捌くことが可能となる。
【００４５】
図７（Ｃ）は、浮上している用紙Ｐを捌く先端エアの送風が停止された状態の一例を示す図である。シャッター７８５は、先端エア部７８１から送風される先端エアの流路に設けられ、先端エアの流路を開閉自在なものであって、制御部２００により開閉状態が制御されるものである。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）の一例では、シャッター７８５は、ソレノイド７８６Ａに引きつけられているため、先端エア部７８１の上方にある先端エア開口７８４Ｃは閉じられている。図７（Ｃ）の一例では、シャッター７８５は、ソレノイド７８６Ｂに引きつけられているため、先端エア開口７８４Ｃを介して、先端エアは送風される。つまり、先端エアは用紙Ｐからそらされる結果、用紙Ｐには先端エアが送風されないため、先端エアは用紙Ｐから遮蔽され、給紙搬送部７３に吸着する最上位の用紙Ｐ以外は載置台７１に落下する。
【００４６】
図８は、本開示の実施形態１における載置台７１に載置された用紙Ｐが用紙搬送方向と正立した向きに整列されている一例を示す図である。図８（Ａ）は、載置台７１に載置された全ての用紙Ｐが用紙搬送方向と正立した向きに整列されている一例を示す図である。図８（Ｂ）は、浮上した用紙Ｐの向きを用紙搬送方向からずらした状態の一例を示す図である。図８（Ｃ）は、浮上した用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向からずらし、下位の用紙Ｐの向きを元の正立した状態に戻した一例を示す図である。このように、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向からずらし、下位の用紙Ｐの向きを正立した状態で載置台７１に整列させてもよい。
【００４７】
図９は、本開示の実施形態１における載置台７１に載置された用紙Ｐが用紙搬送方向から傾いた状態の向きに整列されている一例を示す図である。図９（Ａ）は、載置台７１に載置された全ての用紙Ｐが用紙搬送方向から傾いた状態の向きに整列されている一例を示す図である。図９（Ｂ）は、浮上した用紙Ｐの向きを用紙搬送方向と正立した向きにした一例を示す図である。図９（Ｃ）は、浮上した用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向と正立した向きにし、下位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向から傾いた状態に戻した一例を示す図である。このように、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向と正立した向きにさせ、下位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向から傾いた状態の向きに整列させてもよい。
【００４８】
図１０は、本開示の実施形態１における最上位の用紙Ｐの吸着時に下位の用紙Ｐを用紙搬送方向とずらす一例を示す図である。図１０（Ａ）は、載置台７１に載置された全ての用紙Ｐが用紙搬送方向と正立した向きに整列されている一例を示す図である。図１０（Ｂ）は、浮上した用紙Ｐの向きが用紙搬送方向と正立した向きに維持されている一例を示す図である。図１０（Ｃ）は、浮上した用紙Ｐのうち最上位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向と正立した向きに維持し、下位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向からずらした状態の一例を示す図である。図１０（Ｄ）は、下位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向からずらした状態で載置台７１に落下させる一例を示す図である。このように、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向と正立した向きに維持させ、下位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向からずらして載置台７１に整列させてもよい。このように、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐが吸着された場合、最上位以下の用紙Ｐの向きをずらしてもよい。
【００４９】
図１１は、本開示の実施形態１における給紙装置２の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１〜ステップＳ１９の処理は、用紙Ｐを浮上させて最上位の用紙Ｐを給紙搬送部７３に吸着させ、下位の用紙Ｐを載置台７１に落下させるものである。ステップＳ２０〜ステップＳ２３の処理は、用紙Ｐの位相を可変させるものであって、例えば、用紙Ｐがエンボス紙等のように凹凸パターンが連続して規則的に存在するようなものに有効である。なお、ステップＳ１４〜ステップＳ１９の処理と、ステップＳ２０〜ステップＳ２３の処理は並列に実行されてもよい。
【００５０】
ステップＳ１１において、制御部２００は、吸引エア部７４１の駆動を開始させる。ステップＳ１２において、制御部２００は、先端エア部７８１及び側端エア部７２３の駆動を開始させる。ステップＳ１３において、制御部２００は、用紙Ｐが浮上したか否かを判定する。制御部２００は、用紙Ｐが浮上したと判定する場合（ステップＳ１３；Ｙ）、ステップＳ１４の処理に移行する。制御部２００は、用紙Ｐが浮上していないと判定する場合（ステップＳ１３；Ｎ）、ステップＳ１３の処理を継続する。ステップＳ１４において、制御部２００は、最上位の用紙Ｐが吸着したか否かを判定する。制御部２００は、最上位の用紙Ｐが吸着したと判定する場合（ステップＳ１４；Ｙ）、ステップＳ１５の処理に移行する。制御部２００は、最上位の用紙Ｐが吸着していないと判定する場合（ステップＳ１４；Ｎ）、ステップＳ１４の処理を継続する。ステップＳ１５において、制御部２００は、側端エア部７２３の駆動を停止させる。ステップＳ１６において、制御部２００は、先端エア部７８１から送風される先端エアの風向きを水平方向から捌き方向に変更させる。ステップＳ１７において、制御部２００は、捌き時間が経過したか否かを判定する。制御部２００は、捌き時間が経過したと判定する場合（ステップＳ１７；Ｙ）、ステップＳ１８の処理に移行する。制御部２００は、捌き時間が経過していないと判定する場合（ステップＳ１７；Ｎ）、ステップＳ１７の処理を継続する。ステップＳ１８において、制御部２００は、先端エア部７８１から送風される先端エアを遮蔽させる。ステップＳ１９において、制御部２００は、先端エア部７８１の駆動を停止させる。
【００５１】
ステップＳ２０において、制御部２００は、吸着させてから２枚目以降の用紙Ｐの位相を可変させるか否かを判定する。制御部２００は、吸着させてから２枚目以降の用紙Ｐの位相を可変させると判定する場合（ステップＳ２０；Ｙ）、ステップＳ２１の処理に移行する。制御部２００は、吸着させてから２枚目以降の用紙Ｐの位相を可変させないと判定する場合（ステップＳ２０；Ｎ）、ガイド部材９１を制御する処理を終了する。ステップＳ２１において、制御部２００は、載置された用紙Ｐが形成画像に対して傾いているか否かを判定する。制御部２００は、載置された用紙Ｐが形成画像に対して傾いていると判定する場合（ステップＳ２１；Ｙ）、ステップＳ２２の処理に移行する。制御部２００は、載置された用紙Ｐが形成画像に対して傾いていないと判定する場合（ステップＳ２１；Ｎ）、ステップＳ２３の処理に移行する。ステップＳ２２において、制御部２００は、ガイド部材９１により用紙Ｐの向きを形成画像に合わさせ、ガイド部材９１を制御する処理を終了する。ステップＳ２３において、制御部２００は、ガイド部材９１により用紙Ｐの向きを変更させる。
【００５２】
上記で説明したような構成及び処理により、用紙Ｐがエンボス紙等のように凹凸パターンが連続して規則的に存在するようなものであっても、用紙Ｐの連れ送りの発生を防止することができる。図１２は、本開示の実施形態１におけるエンボス紙である一例を示す図である。図１２（Ａ）は、ピッチＸ１且つ深さＸ２で凹凸パターンが連続して規則的に存在するエンボス紙の一例を示す図である。図１２（Ｂ）は、凹凸パターンがランダムに存在するエンボス紙の一例を示す図である。図１２（Ａ）のようなエンボス紙であれば、用紙全面にわたり連続した凹凸パターンになっているため、凹凸のある箇所において、上位の用紙Ｐと下位の用紙Ｐとで引っ掛かりが発生しやすい。図１２（Ｂ）のようなエンボス紙であれば、上位の用紙Ｐと下位の用紙Ｐとで引っ掛かりは発生しにくい。図１９は、従来における給紙部２０００によりエンボス紙を給紙する一例を示す図である。給紙部２０００であれば、用紙Ｐを給紙方向である用紙搬送方向に振動させることで上位の用紙Ｐと下位の用紙Ｐとの位置をずらして用紙Ｐ同士の位相をずらしたとしても、別の位相が重なることで用紙Ｐの連れ送りが発生する。また、用紙Ｐの凹凸のある箇所に応じて吹き付けるサイドエアの位置を変えるだけでは、凹凸は用紙全面にわたり形成されているので、用紙Ｐ同士の引っ掛かりを解消できない。つまり、上記で説明したような構成及び処理でなければ、用紙Ｐがエンボス紙等のように凹凸パターンが連続して規則的に存在するようなものであれば、用紙Ｐの連れ送りの発生を防止することができない。
【００５３】
そこで、本実施形態では、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐの向きと、最上位の次の用紙Ｐの向きとを相対的に異ならせる。よって、上下方向で互いに隣接する用紙Ｐ同士の向きが変更される。したがって、規則的な凹凸のある用紙Ｐが積載されていても、用紙Ｐの連れ送りの発生を防止することができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、載置台７１に載置された状態の最上位の用紙Ｐの向きと、吸引部７４の吸引により給紙搬送部７３に吸着された状態の最上位の用紙Ｐの向きとが異なるように、用紙Ｐの姿勢を用紙面上で変更させる。よって、給紙搬送部７３にすでに吸着されている用紙Ｐと、給紙搬送部７３にまだ吸着されていない用紙Ｐとの位相を確実にずらすことができる。したがって、用紙Ｐの連れ送りの発生を確実に防止することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、側端規制部７２の上端に延設されるガイド部材９１により用紙Ｐの向きが変更される。よって、浮上している用紙Ｐの向きがガイド部材９１により変更可能となる。したがって、簡易な構成で浮上している用紙Ｐ同士の向きを変更することができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐの向きが用紙搬送方向からずらされる。よって、最上位の用紙Ｐを載置台７１に載置されている用紙Ｐから確実にずらすことができる。したがって、給紙搬送部７３により用紙Ｐを一枚ずつ給紙する動作において、用紙Ｐ同士の位相を確実にずらすことができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐは、用紙搬送方向と正立した向きに整列されている。よって、浮上している用紙Ｐを用紙搬送方向からずらせば、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐと、浮上している用紙Ｐとの位相を容易にずらすことができる。したがって、用紙Ｐ同士の位相を容易にずらすことができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐの向きを用紙搬送方向と正立した向きにさせる。よって、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐの向きを変更すれば、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐと、浮上している用紙Ｐとの位相を容易にずらすことができる。したがって、用紙Ｐ同士の位相を容易にずらすことができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐは、用紙搬送方向から傾いた状態の向きに整列されている。よって、浮上している用紙Ｐを用紙搬送方向にすれば、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐと、浮上している用紙Ｐとの位相を容易にずらすことができる。したがって、用紙Ｐ同士の位相を容易にずらすことができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐが吸引部７４の吸引により給紙搬送部７３に吸着された場合、最上位以下の用紙Ｐの向きがずらされる。よって、給紙搬送部７３に吸着されている用紙Ｐと、最上位以下の用紙Ｐとの位相を確実にずらすことができる。したがって、用紙Ｐの連れ送りの発生を特に顕著に防止することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐのうち、最上位以下の用紙Ｐの向きをヒンジ機構９１１で変更させる。ヒンジ機構９１１は、側端規制部７２の上端からの傾斜角度を調整自在なものである。よって、簡易な構成で最上位以下の用紙Ｐの向きを変更させることができる。したがって、低コストで用紙Ｐの連れ送りの発生を防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、ガイド部材９１は、給紙搬送部７３よりも用紙搬送方向の上流側に配置されている。よって、ガイド部材９１により用紙Ｐの向きを変更させる力を伝えやすい。したがって、給紙搬送部７３とガイド部材９１とで用紙Ｐに与える力により確実に用紙Ｐ同士の向きをずらすことができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐの紙種、坪量、及び凹凸パターンの少なくとも１つに応じて、少なくとも、最上位の用紙Ｐと最上位の次の用紙Ｐとの位相が変更される。よって、用紙Ｐの特徴を考慮して用紙Ｐ同士の位相を変更することができる。したがって、例えば、用紙Ｐがエンボス紙であって、特に規則的な凹凸がある場合に効果的に用紙Ｐ同士の位相をずらすことができる。なお、載置台７１に載置された複数枚の用紙Ｐの紙種、坪量、及び凹凸パターンは、画像形成装置３に予め登録されている情報から抽出してもよく、画像読取部１０又は不図示の撮像装置等のような用紙Ｐの表面状態を読み取って各種データに変換できるものにより取得されるものであってもよい。これらの各種データは、給紙装置２のハードウェア構成に応じて適宜調整されるものであってもよい。
【００６４】
実施形態２．
実施形態２において、実施形態１と同様な構成及び機能については説明を省略する。実施形態２は、先端規制部７８、吸引部７４、及び給紙搬送部７３が実施形態１と同様の構成である。実施形態２は、姿勢変更部が実施形態１と異なる。図１３は、本開示の実施形態２におけるサイドエアを吹き付ける位置を用紙上方から見た一例を示す図である。図１４は、本開示の実施形態２における給紙装置２の制御系の一例を示す図である。図１３（Ａ）は、用紙Ｐを用紙搬送方向から傾かせる前の状態の一例を示す図である。図１３（Ｂ）は、用紙Ｐを用紙搬送方向から傾かせた後の状態の一例を示す図である。図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように、側端規制部７２＿１１及び側端規制部７２＿１２は、給紙搬送部７３の後端位置よりも用紙搬送方向の下流側に配置され、且つ給紙搬送部７３よりも用紙搬送方向において短い。なお、本実施形態において、側端規制部７２＿１１及び側端規制部７２＿１２を総称する場合、側端規制部７２と称する。
【００６５】
側端規制部７２＿１１は、用紙Ｐの幅方向の一方の端部に対向する。側端規制部７２＿１２は、用紙Ｐの幅方向の他方の端部に対向する。よって、側端規制部７２＿１１の内側と、側端規制部７２＿１２の内側とで、用紙Ｐの幅方向の位置を規制する。側端規制部７２＿１１の外側には、第１の側端エア部７２３＿１が設けられている。側端規制部７２＿１２の外側には、第２の側端エア部７２３＿２が設けられている。つまり、第１の側端エア部７２３＿１は、用紙搬送方向に沿って、用紙Ｐの両側端の何れか一方に配置され、用紙Ｐの側端の一方に送風を行う。第２の側端エア部７２３＿２は、用紙搬送方向に沿って、用紙Ｐの両側端の何れか他方に配置され、用紙Ｐの側端の他方に送風を行う。第１の側端エア部７２３＿１及び第２の側端エア部７２３＿２は、本実施形態における姿勢変更部として構成される。
【００６６】
具体的には、姿勢変更部は、第１の側端エア部７２３＿１及び第２の側端エア部７２３＿２を含み、第１の側端エア部７２３＿１から送風される第１のサイドエアの風向きと、第２の側端エア部７２３＿２から送風される第２のサイドエアの風向きとを反対にさせ、且つ第１のサイドエアの作用線Ｌ１と、第２のサイドエアの作用線Ｌ＿２とを不一致にさせる。なお、本実施形態において、第１の側端エア部７２３＿１及び第２の側端エア部７２３＿２を総称する場合、側端エア部７２３と称する。より具体的には、図１４に示すように、側端エア部７２３は、ファン９２１と、ファン９２１を駆動する駆動モーター９２２とを備える。第１のサイドエア及び第２のサイドエアの吹き付け位置及び吹き付け風量は、用紙Ｐの紙種、坪量、サイズ、及び凹凸のパターンの少なくとも１つに応じて、決定される。
【００６７】
例えば、駆動モーター９２４によりギア部９２３を介して、ファン９２１及び駆動モーター９２２自体が移動する構成であってもよい。また、側端エア開口７２１とファン９２１とをつなぐダクト部９２５の向きが駆動モーター９２６により変更されることで、ファン９２１から吹き出される第１のサイドエア及び第２のサイドエアの風向きが変更される構成であってもよい。また、駆動モーター９２２が入力パルスに応じて回転数を変更することでファン９２１から吹き出される第１のサイドエア及び第２のサイドエアの風量が可変できる構成であってもよい。また、側端エア開口７２１に設けられるシャッター９２７が駆動モーター９２８で制御されることにより、側端エア開口７２１の開口面積が可変され、第１のサイドエア及び第２のサイドエアの風量が可変される構成であってもよい。上記の何れかの構成又はその組み合わせの構成により、側端規制部７２より上に浮上した最上位の用紙Ｐが傾いた状態で給紙搬送部７３に吸着されることが可能となる。なお、本実施形態において、第１のサイドエア及び第２のサイドエアを総称する場合、サイドエアと称する。
【００６８】
図１５は、本開示の実施形態２における給紙装置２の制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ５１〜ステップＳ５９の処理は、ステップＳ１１〜ステップＳ１９の処理と同様であるのでその説明については省略する。ただし、ステップＳ５１の処理は、ステップＳ４１よりも前に実行されてもよく、ステップＳ４１からステップＳ５０までの間に実行されてもよい。ステップＳ４１において、制御部２００は、サイドエアの吹き付け位置を変更させるか否かを判定する。制御部２００は、サイドエアの吹き付け位置を変更させると判定する場合（ステップＳ４１；Ｙ）、ステップＳ４２の処理に移行する。制御部２００は、サイドエアの吹き付け位置を変更させないと判定する場合（ステップＳ４１；Ｎ）、ステップＳ４６の処理に移行する。ステップＳ４２において、制御部２００は、ファン９２１を移動させるか否かを判定する。制御部２００は、ファン９２１を移動させると判定する場合（ステップＳ４２；Ｙ）、ステップＳ４３の処理に移行する。制御部２００は、ファン９２１を移動させないと判定する場合（ステップＳ４２；Ｎ）、ステップＳ４４の処理に移行する。なお、ファン９２１と共に駆動モーター９２２も移動させることが好ましいが、ファン９２１と駆動モーター９２２との距離が離れたとしても駆動モーター９２２の駆動力が伝達可能な構成であれば、ファン９２１だけを移動させてもよい。
【００６９】
ステップＳ４３において、制御部２００は、用紙Ｐの紙種、坪量、及び凹凸パターンの少なくとも１つに応じて、ファン９２１の移動位置を決定する。ステップＳ４４において、制御部２００は、サイドエアの風向きを変化させるか否かを判定する。制御部２００は、サイドエアの風向きを変化させると判定する場合（ステップＳ４４；Ｙ）、ステップＳ４５の処理に移行する。制御部２００は、サイドエアの風向きを変化させないと判定する場合（ステップＳ４４；Ｎ）、ステップＳ４６の処理に移行する。ステップＳ４５において、制御部２００は、用紙Ｐの紙種、坪量、及び凹凸パターンの少なくとも１つに応じて、サイドエアの風向きを決定する。ステップＳ４６において、制御部２００は、サイドエアの吹き付け風量を変更させるか否かを判定する。制御部２００は、サイドエアの吹き付け風量を変更させると判定する場合（ステップＳ４６；Ｙ）、ステップＳ４７の処理に移行する。制御部２００は、サイドエアの吹き付け風量を変更させないと判定する場合（ステップＳ４６；Ｎ）、ステップＳ５１の処理に移行する。ステップＳ４７において、制御部２００は、ファン９２１の風量を変化させるか否かを判定する。制御部２００は、ファン９２１の風量を変化させると判定する場合（ステップＳ４７；Ｙ）、ステップＳ４８の処理に移行する。制御部２００は、ファン９２１の風量を変化させないと判定する場合（ステップＳ４７；Ｎ）、ステップＳ４９の処理に移行する。
【００７０】
ステップＳ４８において、制御部２００は、用紙Ｐの紙種、坪量、及び凹凸パターンの少なくとも１つに応じて、ファン９２１の回転数を決定する。ステップＳ４９において、制御部２００は、側端エア開口７２１の開口面積を変更させるか否かを判定する。制御部２００は、側端エア開口７２１の開口面積を変更させると判定する場合（ステップＳ４９；Ｙ）、ステップＳ５０の処理に移行する。制御部２００は、側端エア開口７２１の開口面積を変更させないと判定する場合（ステップＳ４９；Ｎ）、ステップＳ５１の処理に移行する。ステップＳ５０において、制御部２００は、用紙Ｐの紙種、坪量、及び凹凸パターンの少なくとも１つに応じて、側端エア開口７２１の開口面積を決定する。
【００７１】
なお、ステップＳ４３、ステップＳ４５、ステップＳ４８、及びステップＳ５０の何れの処理であっても、凹凸パターンにおけるピッチＸ１が大きくなるにつれ、用紙Ｐの向きを変更させるためにはより大きい力を用紙Ｐに与える必要がある。凹凸パターンにおける深さＸ２が大きくなる場合も、同様である。
【００７２】
以上の説明から、本実施形態によれば、第１の側端エア部７２３＿１から送風される第１のサイドエアの風向きと、第２の側端エア部７２３＿２から送風される第２のサイドエアの風向きとが反対にさせられ、且つ第１のサイドエアの作用線Ｌ＿１と、第２のサイドエアの作用線Ｌ＿２とが不一致にさせられる。よって、浮上している用紙Ｐにはトルクが生じる。したがって、最上位の用紙Ｐと、下位の用紙Ｐとを確実に分離することができる。
【００７３】
また、本実施形態において、側端規制部７２は、給紙搬送部７３の後端位置よりも用紙搬送方向の下流側に配置され、且つ用紙搬送方向において給紙搬送部７３よりも短い。よって、第１のサイドエアと、第２のサイドエアとによって用紙Ｐにトルクを容易に生じさせることができる。したがって、最上位の用紙Ｐと、下位の用紙Ｐとを特に顕著に分離することができる。
【００７４】
実施形態３．
実施形態３において、実施形態１，２と同様の構成及び機能についての説明は省略する。具体的には、実施形態３は、先端規制部７８及び吸引部７４が実施形態１と同様の構成であり、側端規制部７２の配置箇所及び長さが実施形態２と同様の構成である。実施形態３は、用紙Ｐの幅方向に沿って、用紙Ｐの一部の傾き補正量と、用紙Ｐの他の一部の傾き補正量とで異なる制御を実行する点が実施形態１，２と異なる。図１６は、本開示の実施形態３における給紙搬送部７３＿１，７３＿２を用紙上方から見た一例を示す図である。図１７は、本開示の実施形態３における給紙装置２の制御系の一例を示す図である。図１６，１７に示すように、用紙Ｐの幅方向に沿って、給紙搬送部７３＿１と、給紙搬送部７３＿２とが設けられている。給紙搬送部７３＿１は、第１のベルト部材７３１＿１、駆動ローラー７３３＿１、及び従動ローラー７３４＿１を備える。給紙搬送部７３＿２は、第２のベルト部材７３１＿２、駆動ローラー７３３＿２、及び従動ローラー７３４＿２を備える。側端規制部７２＿２１は、用紙Ｐの幅方向の一方の端部に対向し、側端エア部７２３及び側端検知センサー７２４を備える。側端規制部７２＿２２は、用紙Ｐの幅方向の他方の端部に対向し、側端エア部７２３及び側端検知センサー７２４を備える。第１のベルト部材７３１＿１と、第２のベルト部材７３１＿２とは、それぞれの傾き補正量が異なる。なお、本実施形態において、給紙搬送部７３＿１及び給紙搬送部７３＿２を総称する場合、給紙搬送部７３と称する。また、本実施形態において、側端規制部７２＿２１及び側端規制部７２＿２２を総称する場合、側端規制部７２と称する。
【００７５】
つまり、給紙搬送部７３は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に沿って配列される第１のベルト部材７３１＿１と、第１のベルト部材７３１＿１の両端側の少なくとも一方に配列される第２のベルト部材７３１＿２と、を備える。第１のベルト部材７３１＿１及び第２のベルト部材７３１＿２は、本実施形態において姿勢変更部として構成される。第１のベルト部材７３１＿１は、制御部２００により制御される駆動ローラー７３３＿１の駆動により用紙Ｐの傾き補正量が変更される。第２のベルト部材７３１＿２は、制御部２００により制御される駆動ローラー７３３＿２の駆動により用紙Ｐの傾き補正量が変更される。なお、第１のベルト部材７３１＿１及び第２のベルト部材７３１＿２のそれぞれの傾き補正量の差異により用紙Ｐが傾いた状態に変更される。この際、給紙搬送部７３から外れている用紙Ｐの後端は垂れ下がっているが、側端規制部７２が給紙搬送部７３よりも短いため、用紙Ｐの後端且つ側端が側端規制部７２により規制されることはない。よって、最上位の用紙Ｐと下位の用紙Ｐとの位相が可変となる。したがって、用紙Ｐの搬送開始後、給紙搬送部７３＿１と、給紙搬送部７３＿２とを同期して駆動させれば、用紙Ｐは傾いた姿勢のまま下流側に搬送されるため、最上位の用紙Ｐと下位の用紙Ｐとの凹凸パターンの重なりを防止して、用紙Ｐを搬送することができる。なお、本実施形態において、給紙搬送部７３＿１及び給紙搬送部７３＿２の何れかを特に限定しない場合、給紙搬送部７３と称し、駆動ローラー７３３＿１及び駆動ローラー７３３＿２の何れかを特に限定しない場合、駆動ローラー７３３と称し、従動ローラー７３４＿１及び従動ローラー７３４＿２の何れかを特に限定しない場合、従動ローラー７３４と称する。
【００７６】
図１８は、本開示の実施形態３における給紙装置２の制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ７１〜ステップＳ７９の処理は、ステップＳ１１〜ステップＳ１９の処理と同様であるため、その説明については省略する。ステップ８０において、制御部２００は、給紙搬送部７３ごとの用紙Ｐの傾き補正量を異なる傾き補正量に決定させる。ステップＳ８１において、制御部２００は、それぞれの給紙搬送部７３の駆動ローラー７３３の駆動を開始させる。ステップＳ８２において、制御部２００は、設定時間が経過したか否かを判定する。制御部２００は、設定時間が経過したと判定する場合（ステップＳ８２；Ｙ）、ステップＳ８３の処理に移行する。制御部２００は、設定時間が経過していないと判定する場合（ステップＳ８２；Ｎ）、ステップＳ８２の処理を継続する。ステップＳ８３において、制御部２００は、用紙Ｐの搬送を開始させるか否かを判定する。制御部２００は、用紙Ｐの搬送を開始させると判定する場合（ステップＳ８３；Ｙ）、ステップＳ８４の処理に移行する。制御部２００は、用紙Ｐの搬送を開始させないと判定する場合（ステップＳ８３；Ｎ）、ステップＳ８３の処理を継続する。ステップＳ８４において、制御部２００は、それぞれの給紙搬送部７３の駆動ローラー７３３の駆動を同期させ、最上位の用紙Ｐを傾かせる処理を終了する。ただし、引き続き用紙Ｐを搬送させる場合、下位の用紙Ｐのうち次に最上位となる用紙ＰにおいてもステップＳ７１〜ステップＳ８４の処理を実行する。
【００７７】
以上の説明から、本実施形態においては、第１のベルト部材７３１＿１及び第２のベルト部材７３１＿２のそれぞれの傾き補正量が異なるように制御される。よって、第１のベルト部材７３１＿１及び第２のベルト部材７３１＿２に吸着している用紙Ｐにはトルクが生じる。したがって、最上位の用紙Ｐと、下位の用紙Ｐとを確実に分離することができる。
【００７８】
以上、本開示に係る画像形成システム１を実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施形態においては、画像形成システム１が、給紙装置２と、画像形成装置３とを備える一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、画像形成システム１は、画像読取装置、中継装置、又は後処理装置等を備えてもよい。また、本実施形態においては、給紙装置２が外付け型の構成である一例について説明したが、本開示はこれに限定されない。本実施形態で説明した構成は画像形成装置３内の給紙部５１に適用されてもよい。また、本実施形態においては、ガイド部材９１がヒンジ機構９１１を含む一例について説明したが、ヒンジ機構９１１は、例えばいわゆるトルクヒンジから構成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成システム、１００  制御部
２  給紙装置、２００  制御部
２０１，２０１Ａ，２０１Ｂ，２０１Ｃ，２０００  給紙部
３  画像形成装置、１０  画像読取部、１１  自動原稿送り装置
１２  原稿画像走査装置、２０  操作表示部、２１  表示部、２２  操作部
３０  画像処理部、４０  画像形成部
５０  用紙搬送部、５１  給紙部、５２  排紙部、５３  搬送経路部、６０  定着部
７１  載置台、７２，７２＿１１，７２＿１２，７２＿２１，７２＿２２  側端規制部
７２１  側端エア開口
７２３  側端エア部、７２３＿１  第１の側端エア部、７２３＿２  第２の側端エア部
７２４  側端検知センサー、７２４Ａ  投光素子、７２４Ｂ  受光素子
７３，７３＿１，７３＿２  給紙搬送部
７３１，７３１＿１、７３１＿２  ベルト部材
７３２  孔、７３３，７３３＿１，７３３＿２  駆動ローラー
７３４，７３４＿１，７３４＿２，７３４Ａ，７３４Ｂ，７３４Ｃ  従動ローラー
７４  吸引部、７４０  吸着室、７４１  吸引エア部
７４２  吸着検知センサー、７４３  検知子
７５  搬送経路部、７５１  給紙検知センサー、７５２  搬送ローラー
７５３  従動ローラー、７５４  搬送ガイド
７８  先端規制部、７８１  先端エア部、７８２  先端規制部材
７８４，７８４Ａ，７８４Ｂ，７８４Ｃ  先端エア開口
７８５  シャッター、７８６，７８６Ａ，７８６Ｂ  ソレノイド
７８７  フラップ、７８８，７８８Ａ，７８８Ｂ  ソレノイド
９１  ガイド部材、９１１  ヒンジ機構
９１１Ａ  フラップ、９１１Ｂ  シャフト、９１１Ｃ  ベース、９１２  ギア部
９１３  駆動モーター、９１４  ダンパー部、９１５  駆動モーター
９２１  ファン、９２２  駆動モーター、９２３  ギア部、９２４  駆動モーター
９２５  ダクト部、９２６  駆動モーター
９２７  シャッター、９２８  駆動モーター
Ｐ，Ｓ  用紙、Ｒ１１〜Ｒ１５  搬送ローラー、Ｄ＿Ａ  検出領域
Ｌ＿１，Ｌ＿２  作用線、Ｘ１  ピッチ、Ｘ２  深さ
【図１】
2019142672.tif 000003
【図２】
2019142672.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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