(57)【要約】【課題】着用者が暖房器具を使用した場合でも、ファスニング部材のおむつ本体からの脱離を抑制できる使い捨ておむつを提供する。【解決手段】使い捨ておむつ１は、前記おむつ本体２と前記ファスニング部材６０とが、反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物８０により固定されており、前記反応性ウレタンホットメルト接着剤が、数平均分子量が５００〜１００００のポリエステルポリオールを含有するポリオール組成物と、ジイソシアネートを含有し、かつ、ジイソシアネートのイソシアヌレート変性体を含有しないポリイソシアネート組成物とを反応させて得られたものであり、反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化前のイソシアネート基の含有率が０．８質量％〜５質量％であり、反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物の弾性率が０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａであることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収コアを有するおむつ本体と、
前記おむつ本体の後方部の両側縁にそれぞれ接合され、前記おむつ本体から横方向の外方側に延びる左右のファスニング部材と、
前記左右のファスニング部材の肌面側にそれぞれ設けられた第１止着部と、
前記おむつ本体の前方部の外面側に設けられ、前記第１止着部が着脱自在に止着される第２止着部と、を有し、
前記おむつ本体と前記ファスニング部材とが、反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物により固定されており、
前記反応性ウレタンホットメルト接着剤が、分子鎖の末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを含有し、
前記ポリウレタンプレポリマーがポリオール組成物とポリイソシアネート組成物とを反応させて得られたものであり、
前記ポリオール組成物が、数平均分子量が５００〜１００００のポリエステルポリオールを含有し、
前記ポリイソシアネート組成物が、ジイソシアネートを含有し、かつ、ジイソシアネートのイソシアヌレート変性体を含有せず、
前記反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化前のイソシアネート基の含有率（ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１Ａ法）が０．８質量％〜５．０質量％であり、
前記反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物の引張弾性率が０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａであることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記ポリエステルポリオールが、構成成分として、炭素数が２以上のアルキレン構造を有するジオール、または、炭素数が２以上のアルキレン基を有するジカルボン酸を含有するものである請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記ジイソシアネートが、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、および、イソホロンジイソシアネートよりなる群から選択される少なくとも一種を含有する請求項１または２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記ポリオール組成物中のヒドロキシ基とポリイソシアネート組成物中のイソシアネート基とのモル比（イソシアネート基／ヒドロキシ基）が、１．２〜３．０である請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記ファスニング部材と、前記ファスニング部材と接合される前記おむつ本体の素材との剥離時間が１０００分以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記ファスニング部材とおむつ本体との接合部における前記反応性ホットメルト接着剤の塗布量が、５ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2である請求項１〜５のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関し、特にファスニング手段を有する使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつには、ファスニング手段を有するものが提案されている。このようなファスニング手段を有する使い捨ておむつでは、ファスニング手段を構成するファスニング基材とおむつ本体との接合部に負荷が掛かりやすく、接合部の剥離、破損等が生じることがある。そのため、ファスニング基材とおむつ本体との接合部の強度確保が重要である。
【０００３】
このようなファスニング手段を有する使い捨ておむつとして、前記節合部の接合強度を向上させたものが提案されている。例えば、特許文献１には、ファスニング基材接合部が複数の接着剤塗布領域を有し、前記複数の接着剤塗布領域に塗布される接着剤がゴム系接着剤とオレフィン系接着剤とを含む使い捨ておむつが提案されている（特許文献１（請求項２、段落０００６）参照）。
【０００４】
また、ファスニング手段に面ファスナーを使用した場合に、ファスニング基材と面ファスナーとの接合部の接合強度を改良することも提案されている。例えば、特許文献２には、少なくとも１種のポリオールをイソシアヌレートとして三量体化された少なくとも１種のジイソシアネートに重付加して得られたポリウレタンプレポリマーと、ジイソシアネートと水との反応生成物とからなる湿気で架橋可能なホットメルト接着剤であって、上記プレポリマーの遊離ＮＣＯ基の含有率が１〜２５重量％である接着剤によって接着された織物メッシュの形をした固定要素を有する衛生用品が提案されている（特許文献２（請求項１２、段落０００４、０００５）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０９７９７５号公報
【特許文献２】特表２００１−５２７１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
使い捨ておむつの着用者が暖房器具（電気毛布、こたつ等）を使用すると、ファスニング部材とおむつ本体との接合部が温められる。そのため、ファスニング部材とおむつ本体との接合に使用される接着剤の軟化点が低いと、接合強度が低下し、ファスニング部材がおむつ本体から脱離することがある。本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、着用者が暖房器具を使用した場合でも、ファスニング部材のおむつ本体からの脱離を抑制できる使い捨ておむつを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の使い捨ておむつは、吸収コアを有するおむつ本体と、前記おむつ本体の後方部の両側縁にそれぞれ接合され、前記おむつ本体から横方向の外方側に延びる左右のファスニング部材と、前記左右のファスニング部材の肌面側にそれぞれ設けられた第１止着部と、前記おむつ本体の前方部の外面側に設けられ、前記第１止着部が着脱自在に止着される第２止着部と、を有し、前記おむつ本体と前記ファスニング部材とが、反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物により固定されている。そして、前記反応性ウレタンホットメルト接着剤が、分子鎖の末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを含有し、前記ポリウレタンプレポリマーがポリオール組成物とポリイソシアネート組成物とを反応させて得られたものであり、前記ポリオール組成物が数平均分子量が５００〜１００００のポリエステルポリオールを含有し、前記ポリイソシアネート組成物がジイソシアネートを含有し、かつ、ジイソシアネートのイソシアヌレート変性体を含有せず、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１のＡ法によって求められる前記反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化前のイソシアネート基の含有率が０．８質量％〜５．０質量％であり、前記反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物の弾性率が０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａであることを特徴とする。
【０００８】
本発明の使い捨ておむつは、おむつ本体とファスニング部材とが反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物により固定されている。前記反応性ウレタンホットメルト接着剤は、空気中の水分と反応することで、三次元架橋を形成して硬化する。つまり、反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物は耐熱性が非常に優れている。よって、本発明の使い捨ておむつは、着用者が暖房器具を使用し、おむつ本体とファスニング部材との接合部が温められた場合でも、ファスニング部材のおむつ本体からの脱離を抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の使い捨ておむつは、着用者が暖房器具を使用した場合でも、ファスニング部材のおむつ本体からの脱離を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の使い捨ておむつの一例をトップシート側から見た平面図。
【図２】図１の使い捨ておむつをバックシート側から見た平面図。
【図３】図１のＶ−Ｖ線の模式的断面図。
【図４】図１の使い捨ておむつの着用された状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の使い捨ておむつは、ファスニング手段を有している。前記ファスニング手段は、おむつ本体に接合されたファスニング部材と、ファスニング部材の肌面側に設けられた第１止着部と、前記おむつ本体の前方側の部分における外面側に設けられ、前記第１止着部が着脱自在に止着される第２止着部とから構成されている。そして、前記ファスニング部材は、前記おむつ本体と、反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物により固定されている。
【００１２】
前記反応性ウレタンホットメルト接着剤は、湿気硬化型接着剤であり、空気中の水分と反応することで、三次元架橋を形成して硬化する。つまり、反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物は耐熱性が非常に優れている。よって、本発明の使い捨ておむつは、着用者が暖房器具を使用し、おむつ本体とファスニング部材との接合部が温められた場合でも、ファスニング部材のおむつ本体からの脱離を抑制できる。また、反応性ウレタンホットメルト接着剤は、従来のホットメルト同様に溶融状態で塗布することができ、かつ、冷却固化させることで非接着物を固定できる。よって、反応性ウレタンホットメルト接着剤を使用すれば、従来の製造設備を使用することができ、かつ、生産性の低下も抑制できる。
【００１３】
（反応性ウレタンホットメルト接着剤）
まず、ファスニング部材の固定に使用する反応性ウレタンホットメルト接着剤について説明する。前記反応性ウレタンホットメルトは、湿気硬化型である。前記反応性ウレタンホットメルト接着剤は、分子鎖の末端にイソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを含有する。
【００１４】
前記ポリウレタンプレポリマーは、ポリオール組成物とポリイソシアネート組成物とを反応させて得られたものである。
【００１５】
前記ポリオール組成物は、数平均分子量が５００〜１００００のポリエステルポリオールを含有する。前記ポリエステルポリオールの数平均分子量は、５００以上が好ましく、より好ましくは１０００以上、さらに好ましくは２０００以上であり、１００００以下が好ましく、より好ましくは８０００以下、さらに好ましくは５０００以下である。前記ポリエステルポリオールの数平均分子量が５００未満では硬化物の弾性率が高くなりすぎ、接着物の風合いが低下し、１００００超では溶融粘度が高く塗布が困難となる。なお、ポリオール成分の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、標準物質としてポリスチレン、溶離液としてテトラヒドロフラン、カラムとして有機溶媒系ＧＰＣ用カラムを用いて測定すればよい。
【００１６】
前記ポリエステルポリオールは、分子中に２つのヒドロキシ基を有するジオールと、分子中に２つのカルボキシ基を有するジカルボン酸とを、反応させて得られたものが好ましい。また、前記ポリエステルポリオールは、分子中に２つのヒドロキシ基を有するものが好ましい。
【００１７】
前記ジオールとしては、アルカンジオール、アルカンジオールの重合体などが挙げられる。前記アルカンジオールの炭素数は、２以上が好ましく、１０以下が好ましく、より好ましくは５以下である。前記アルカンジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどのアルキレンジオール；１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどの分岐鎖を有するアルカンジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環構造を有するアルカンジオールが挙げられる。前記アルカンジオールの重合体としては、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどが挙げられる。前記ジオールは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記ジカルボン酸としては、アルキレンジカルボン酸、アリールジカルボン酸が好ましく、直鎖のアルキレンジカルボン酸がより好ましい。前記アルキレンジカルボン酸のアルキレン基の炭素数は、２以上が好ましく、１０以下が好ましく、より好ましくは５以下である。前記アルキレンジカルボン酸としては、プロパン二酸（マロン酸）、ブタン二酸（コハク酸）、ペンタン二酸（グルタル酸）、ヘキサン二酸（アジピン酸）、ヘプタン二酸（ピメリン酸）、オクタン二酸（スベリン酸）、ノナン二酸（アゼライン酸）、デカン二酸（セバシン酸）などの直鎖のアルキレンジカルボン酸が挙げられる。前記アリールジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。前記ジカルボン酸は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記ポリエステルポリオールは、構成成分として、炭素数が２〜５のアルキレン構造を有するジオール、または、炭素数が２〜５のアルキレン基を有するジカルボン酸を含有するものが好ましい。このようなポリエステルポリオールを使用することで、適度な柔軟性や結晶性を付与することができる。
【００２０】
前記ポリオール組成物は、数平均分子量が５００〜１００００のポリエステルポリオールを複数種類含有してもよい。前記数平均分子量が５００〜１００００のポリエステルポリオールの構成としては、例えば、構成成分として、炭素数２〜５のアルカンジオール、および、アルキレン基の炭素数が２〜５のアルキレンジカルボン酸を含有するポリエステルポリオール；構成成分として、炭素数２〜５のアルカンジオールの重合体、および、アリール基の炭素数が６〜１０のアリールジカルボン酸を含有するポリエステルポリオール；構成成分として、炭素数２〜５のアルカンジオール、アルキレン基の炭素数が２〜５のアルキレンジカルボン酸、および、アリール基の炭素数が６〜１０のアリールジカルボン酸を含有するポリエステルポリオール；などが挙げられる。
【００２１】
前記ポリオール組成物は、前記ポリエステルポリオール以外の他のポリオール成分を含有してもよい。この場合、前記ポリオール組成物中の前記ポリエステルポリオールの含有率は、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。また、前記ポリオール組成物が、前記数平均分子量が５００〜１００００のポリエステルポリオールのみを含有することも好ましい。特に、ポリオール組成物が、分子中に２つのヒドロキシ基を有する化合物（ジオール化合物）のみ含有することも好ましい。
【００２２】
前記ポリオール組成物が含有する他のポリオール成分としては、ポリエーテルポリオール、ポリアクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、数平均分子量が５００未満または１００００超のポリエステルポリオール、などが挙げられる。
【００２３】
前記ポリイソシアネート組成物は、ジイソシアネートを含有し、かつ、ジイソシアネートのイソシアヌレート変性体を含有しない。
【００２４】
前記ジイソシアネートは、分子中に２つのイソシアネート基を有する。前記ジイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、および、イソホロンジイソシアネートよりなる群から選択される少なくとも一種が好ましい。これらの中でも反応性や経済的観点からジフェニルメタンジイソシアネートがより好ましい。前記ジイソシアネートは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記ポリイソシアネート組成物は、ジイソシアネートのイソシアヌレート変性体を含有しない。また、前記ポリイソシアネート組成物は、ジイソシアネートのビュレット変性体、ジイソシアネートのアロファネート体を含有しないことが好ましい。
【００２６】
前記ポリイソシアネート組成物は、分子中に３つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を含有してもよい。この場合、前記ポリイソシアネート組成物中のジイソシアネートの含有率は、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。また、前記ポリイソシアネート組成物が、ジイソシアネートのみ含有することも好ましい。
【００２７】
前記分子中に３つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物としては、１，３，６−トリイソシアネートヘキサン、１，３，５−トリイソシアネートシクロヘキサン、１，３，５−トリイソシアネートメチルベンゼン、トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネートなどのトリイソシアネート；４，４’−ジフェニルメタン‐２，２’，５，５’−テトライソシアネートなどのテトライソシアネート；などが挙げられる。
【００２８】
前記ポリオール組成物と前記ポリイソシアネート組成物とを反応させてポリウレタンプレポリマーを作製する方法は、従来公知の方法を採用すればよい。
【００２９】
前記ポリウレタンプレポリマーを合成する際のポリオール組成物中のヒドロキシ基とポリイソシアネート組成物中のイソシアネート基とのモル比（イソシアネート基／ヒドロキシ基）は、１．２以上が好ましく、より好ましくは１．４以上、さらに好ましくは１．６以上であり、３．０以下が好ましく、より好ましくは２．５以下、さらに好ましくは２．０以下である。前記モル比が１．２以上であれば高分子量化して溶融粘度が上昇することが抑制され、合成が容易となり、３．０以下であれば湿気硬化時の発泡を抑制できる。
【００３０】
前記ポリウレタンプレポリマーの数平均分子量は、５００以上が好ましく、より好ましくは１０００以上、さらに好ましくは２０００以上であり、２００００以下が好ましく、より好ましくは８０００以下、さらに好ましくは６０００以下である。前記ポリウレタンプレポリマーの数平均分子量が５００以上であれば接着直後に実用的な初期接着性が得られやすくなり、２００００以下であれば溶融時に塗布しやすくなる。なお、ポリウレタンプレポリマーの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、標準物質としてポリスチレン、溶離液としてテトラヒドロフラン、カラムとして有機溶媒系ＧＰＣ用カラムを用いて測定すればよい。
【００３１】
前記ポリウレタンプレポリマーのイソシアネート基の含有率は、０．８質量％以上が好ましく、より好ましくは１．０質量％以上、さらに好ましくは１．５質量％以上であり、５．０質量％以下が好ましく、より好ましくは４．０質量％以下、さらに好ましくは３．０質量％以下である。前記イソシアネート基の含有率が０．８質量％以上であれば湿気硬化後の硬化物の耐熱性がより向上し、５．０質量％以下であれば湿気硬化時の発泡を抑制できる。前記イソシアネート基の含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１（２００７）のＡ法によって求められる。
【００３２】
前記反応性ウレタンホットメルト接着剤は、前記ポリウレタンプレポリマーに加えて、必要に応じて、ポリウレタン、エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体、塩化ビニル系共重合体、アクリル共重合体、スチレン−共役ジェンブロック共重合体等の熱可塑性ポリマー、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水添テルペン樹脂、石油樹脂、水添石油樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、スチレン樹脂、変性スチレン樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂等の粘着付与樹脂、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジオクテート、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリオクチルアミン等の触媒、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、難燃剤、充填剤などを含有してもよい。
前記反応性ウレタンホットメルト接着剤中の前記ポリウレタンプレポリマーの含有率は、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００３３】
前記反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化前のイソシアネート基の含有率は、０．８質量％以上が好ましく、より好ましくは１．０質量％以上、さらに好ましくは１．５質量％以上であり、５．０質量％以下が好ましく、より好ましくは４．０質量％以下、さらに好ましくは３．０質量％以下である。前記イソシアネート基の含有率が０．８質量％未満では湿気硬化後に十分な耐熱性が得られない場合があり、５．０質量％超では湿気硬化時に発泡を生じやすくなる傾向がある。前記イソシアネート基の含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１（２００７）のＡ法によって求められる。
【００３４】
前記反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物の弾性率は、０．１ＭＰａ以上が好ましく、より好ましくは０．３ＭＰａ以上、さらに好ましくは０．５ＭＰａ以上であり、５０ＭＰａ以下が好ましく、より好ましくは２０ＭＰａ以下、さらに好ましくは１０ＭＰａ以下である。前記硬化物の弾性率が０．１ＭＰａ未満では十分な接着性が得られない場合があり、５０ＭＰａ超では接着物の風合いが低下する。
【００３５】
（使い捨ておむつ）
次に、使い捨ておむつの構造について説明する。前記使い捨ておむつは、おむつ本体と、前記おむつ本体の後方部の両側縁部にそれぞれ接合され、前記おむつ本体から横方向の外方側に延びる左右のファスニング部材と、前記左右のファスニング部材の肌面側にそれぞれ設けられた第１止着部と、前記おむつ本体の前方部の外面側に設けられ、前記第１止着部が着脱自在に止着される第２止着部と、を有する。
【００３６】
前記おむつ本体は、液体を吸収する吸収コアを有し、着用者にあてがわれる。前記おむつ本体は、前方部、股部、後方部を有する。前記前方部が着用者の腹側、前記後方部が着用者の背側、前記股部が着用者の股下にそれぞれあてがわれる。なお、前記おむつ本体およびファスニング部材において、着用時に着用者の肌に対向する側が肌側であり、この肌側の裏面が外面側である。
【００３７】
前記おむつ本体は、液体を吸収する吸収コアを有する。吸収コアは、着用者が排泄した排泄液（例えば、尿、便に含まれる水分）を吸収し、保持する。具体的には、吸収コアは、吸水性樹脂粉末および／または吸水性繊維を含有する。前記吸水性樹脂粉末としては、従来吸収性物品に使用されているものを使用できる。前記吸水性繊維としては、パルプ繊維、セルロース繊維、レーヨン、アセテート繊維などが挙げられる。前記吸収コアの平面視形状は特に限定されず、例えば、長方形型、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型などが挙げられる。
【００３８】
前記おむつ本体は、前記吸収コアの肌面側に配置されたトップシート、前記吸収コアの外面側に配置されたバックシートを有することが好ましい。
【００３９】
前記トップシートは、透液性を有し、着用者からの排泄液を速やかに透過する。前記トップシートとしては、親水性繊維により形成された不織布が挙げられる。前記親水性繊維としては、セルロース、レーヨン、コットンなどが挙げられる。前記不織布としては、例えば、ポイントボンド不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、エアレイド不織布が挙げられる。
【００４０】
前記バックシートは、透液性シートおよび不透液性シートのいずれでもよいが、不透液性シートが好ましい。不透液性シートであれば、バックシートに到達した排泄液が、おむつ本体の外面側にしみ出すのを防止できる。不透液性シートとしては、疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド）にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、ＳＭＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルムが利用できる。また、前記バックシートは、不透液性シートと、この不透液性シートの外面側に張り合わされた不織布から構成された積層シートを使用してもよい。
【００４１】
前記おむつ本体は、肌面側に左右のサイドシートを有してもよい。左右のサイドシートは、トップシートの肌面側において、横方向（幅方向）に間隔をあけて縦方向（前後方向）に沿って設けられ、トップシートから離反する方向（肌面側）に起立可能と構成される。左右のサイドシートの先端（起立した際の上端）に前後方向に伸長された弾性部材が配置されており、この弾性部材の収縮力によってサイドシートが着用者の肌面側に起立する。このサイドシートおよび弾性部材によって立体ギャザーが構成され、この立体ギャザーによって排泄された尿、便の横漏れが防止される。前記サイドシートは、疎水性繊維にて形成された撥水性または不透液性の不織布が使用できる。
【００４２】
前記おむつ本体は、前方部の外面側に第２止着部が設けられている。この第２止着部は、後述するファスニング部材に設けられた第１止着部が着脱自在に止着できる。前記第２止着部を設ける位置や範囲は、後述するファスニング部材の形状、第１止着部の位置に応じて適宜調節すればよい。
【００４３】
本発明の使い捨ておむつは、ファスニング部材を有する。前記ファスニング部材の材質は特に限定されず、着用時に使い捨ておむつを止着できる強度を有していればよい。前記ファスニング部材の材質としては、不織布、樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００４４】
前記左右のファスニング部材は、前記おむつ本体の後方部の両側縁部に接合されており、おむつ本体から横方向の外方側に延びるように形成されている。また、前記左右のファスニング部材は、肌面側に第１止着部が設けられている。これらの左右の一対のファスニング部材と、これらのファスニング部材に設けられた第１止着部と、前記おむつ本体に設けられた第２止着部とによって、ファスニング手段が構成される。前記ファスニング手段は、使い捨ておむつを着用する際に、おむつ本体の前方部と後方部とを止着し、腰回りを形成するのに用いられる。
【００４５】
前記第１止着部と第２止着部は、これらを着脱自在に止着し得るものであれば特に限定されない。第１止着部と第２止着部との組合せとしては、例えば、第１止着部と第２止着部とが面ファスナーを構成する態様；第１止着部が粘着テープであり、第２止着部が粘着テープを着脱自在に付着できる付着シートである態様；が挙げられる。なお、面ファスナーを採用する場合、第１止着部にフック材を配置し、第２止着部にループ材を配置することが好ましい。
【００４６】
前記左右のファスニング部材は、前記おむつ本体と前記反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物により固定されている。
【００４７】
前記ファスニング部材は、おむつ本体を構成する部材と接合される。前記ファスニング部材の接合態様としては、前記バックシートの外面側とファスニング部材の肌面側とが接合されている態様（態様１）；前記トップシートの肌面側とファスニング部材の外面側とが接合されている態様（態様２）；前記トップシートの外面側とファスニング部材の肌面側、ならびに、前記バックシートの肌面側とファスニング部材の外面側が接合されている態様（態様３）；前記おむつ本体がサイドシートを有しており、前記サイドシートの外面側とファスニング部材の肌面側、ならびに、前記バックシートの肌面側とファスニング部材の外面側が接合されている態様（態様４）；などが挙げられる。これらの中でも、前記態様３、４が好ましい。
【００４８】
前記ファスニング部材が、肌面側および外面側の両面によっておむつ本体と接合されている場合、接合面の少なくとも一方が前記反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物により固定されていればよい。この場合、他の接合面には、従来のホットメルト接着剤を使用できる。
【００４９】
前記反応性ウレタンホットメルト接着剤を用いた接合部において、反応性ホットメルト接着剤の塗布量は、５ｇ／ｍ2以上が好ましく、より好ましくは１０ｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ2以上であり、１００ｇ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ2以下である。反応性ホットメルト接着剤の塗布量が、５ｇ／ｍ2以上であれば接着強度がより向上し、１００ｇ／ｍ2以下であれば製造時におけるおむつからの反応性ホットメルト接着剤の滲み出しが抑制される。
【００５０】
前記ファスニング部材と、前記ファスニング部材と接合される前記おむつ本体の素材との剥離時間は、１０００分以上が好ましく、より好ましくは２０００分以上、さらに好ましくは２５００分以上である。剥離時間の測定方法は後述する。なお、従来の非反応性のホットメルト接着剤を用いた場合、ファスニング部材と接合される前記おむつ本体の素材との剥離時間は、通常２００分未満である。
【００５１】
（具体例）
以下、本発明の使い捨ておむつについて、図面を参照しながら説明するが、本発明は図面に示された態様に限定されるものではない。
【００５２】
図１は、本発明の一実施形態に係る使い捨ておむつ１を、展開した状態でトップシート１０側から見た平面図である。図２は、使い捨ておむつ１を、展開した状態でバックシート２０側から見た平面図である。図３は、使い捨ておむつ１を図１中のＶ−Ｖ線で切断した断面図である。図４は、図１の使い捨ておむつの着用された状態を示す斜視図である。なお、図１および図２は、後述するサイドシート用弾性部材４１、腰周り用弾性部材５１、脚周り用弾性部材５２を、いずれも伸長させた状態を示している。図では、矢印Ａを前後方向とし、矢印Ｂを幅方向と定義付ける。また、矢印Ａ，Ｂにより形成される面上の方向を、平面方向と定義付ける。また、矢印Ａ，Ｂにより形成される面に対して垂直方向が上下方向Ｃを表す。
【００５３】
図１〜図３に示すように、使い捨ておむつ１は、透液性のトップシート１０と、不透液性のバックシート２０と、両シート１０，２０の間に介在する吸収コア３０とを有する積層体であるおむつ本体２を備えている。
【００５４】
おむつ本体２は、着用者の腹面にあてがわれる前方部２ａと、着用者の背面にあてがわれる後方部２ｂと、前方部２ａと後方部２ｂを繋ぐ股部２ｃとを有している。以下では、前腹部２ａ、股部２ｃ、後背部２ｂが連なる方向を「前後方向」と称し、前後方向に直交しかつおむつ本体２の表面に沿う方向を「幅方向」と称する。おむつ本体２は、前方部２ａから後方部２ｂにかけて前後方向にのび、その中間に位置する股部２ｃにおいて幅方向にくびれた形状となっている。
【００５５】
トップシート１０は、おむつ本体２の肌面側に配置された透液性のシートである。トップシート１０は、前方部２ａから後方部２ｂにかけて帯状にのび、その幅方向の寸法は、おむつ本体２の外縁の幅方向の寸法よりも小さい。
【００５６】
バックシート２０は、おむつ本体２の外面側に配置された不透液性のシートである。バックシート２０は、平面視において、おむつ本体２とほぼ同等の形状を有する。すなわち、バックシート２０は、おむつ本体２の下面全体を覆っている。
【００５７】
吸収コア３０は、トップシート１０とバックシート２０との間に固定され、吸液性および保液性を有する。図３に示すように、吸収コア３０は、トップシート１０とバックシート２０との間に、ホットメルト接着剤５５により固定されている。また、図１に示すように、吸収コア３０は、平面視において、おむつ本体２の外縁より一回り小さく形成されている。
【００５８】
前記バックシート２０の前方部の外面側には、第２止着部７０が設けられている。図２では、第２止着部７０の形状を矩形状としているが、この形状に限定されない。
【００５９】
トップシート１０の上面側には、側方への尿漏れを防止するための一対のサイドシート４０が設けられている。一対のサイドシート４０は、おむつ本体２の左右の側縁部を覆うように、前後方向にのびている。図３に示したように、一対のサイドシート４０は、幅方向外側の側縁部において、ホットメルト接着剤５５を介して、他のシートの上面に貼着されている。サイドシート４０の幅方向内側の側縁部は、トップシート１０の上面に貼着されておらず、トップシート１０に対して立ち上がり可能となっている。
【００６０】
また、サイドシート４０の幅方向内側の側縁部には、前後方向にのびる複数本のサイドシート用弾性部材４１が配置されている。サイドシート用弾性部材４１は、自然長よりも伸長された状態で、サイドシート４０に接着剤（図示省略）により取り付けられている。このため、サイドシート用弾性部材４１は、サイドシート４０を長手方向に収縮させる弾性力を発生させる。
【００６１】
使い捨ておむつを開いたときには、サイドシート用弾性部材４１の弾性力により、サイドシート４０の幅方向内側の側縁部が立ち上がる。これにより、おむつ本体２の上面に一対の起立した堰が形成され、着用者が排泄した尿の側方への漏れが防止される。
【００６２】
前方部２ａおよび後方部２ｂには、幅方向にのびる複数本の腰周り用弾性部材５１が設けられている。腰周り用弾性部材５１は、自然長よりも伸長された状態で、トップシート１０とバックシート２０との間に、接着剤（図示省略）により取り付けられている。このため、腰周り用弾性部材５１は、前方部２ａおよび後方部２ｂを、幅方向に収縮させる弾性力を発生させる。着用者が使い捨ておむつ１を着用したときには、腰周り用弾性部材５１の収縮力により、前方部２ａおよび後方部２ｂを、着用者の腰周りにフィットさせることができる。
【００６３】
また、股部２ｃの幅方向の両側縁部には、前後方向にのびる複数本の脚周り用弾性部材５２が設けられている。脚周り用弾性部材５２は、自然長よりも伸長された状態で、サイドシート４０とバックシート２０との間に、接着剤（図示省略）により取り付けられている。このため、脚周り用弾性部材５２は、股部２ｃの両側縁部を、長手方向に収縮させる弾性力を発生させる。着用者が使い捨ておむつ１を着用したときには、脚周り用弾性部材５２の収縮力により、股部２ｃの両側縁部を、着用者の大腿部にフィットさせることができる。
【００６４】
なお、サイドシート用弾性部材４１、腰周り用弾性部材５１、及び脚周り用弾性部材５２には、例えば、ポリウレタン糸等の糸状の弾性部材を使用すればよい。また、糸状の弾性部材に代えて、ポリウレタンや天然ゴム等を素材とする平板状の弾性部材を使用してもよい。
【００６５】
使い捨ておむつ１は、一対のファスニング部材６０を備えている。各ファスニング部材６０は、ファスニング基材６１と、ファスニング基材６１の自由端側の端辺から幅方向外側に張り出した２つの舌片状のつまみ部６２とを有している。各つまみ部６２の肌側面には、第１止着部６３が設けられている。本実施形態の第１止着部６３には、面ファスナーのフック材（雄部材）が用いられている。一方、図２に示したように、おむつ本体２の前方部２ａの外側面には、第１止着部６３を着脱自在に止着させる第２止着部７０が設けられている。本実施形態の第２止着部７０には、面ファスナーのループ材（雌部材）が用いられている。
【００６６】
各ファスニング部材６０の基材６１は、おむつ本体２の後方部２ｂのうち、股部２ｃより幅方向外側に張り出した部分に固定されている。具体的には、図３に示すように、サイドシート４０とバックシート２０との間に、接着剤を介して、ファスニング部材６０の基材６１が固定されている。なお、本実施形態では、サイドシート４０とファスニング基材６１とが反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物８０により固定されており、バックシート２０とファスニング基材６１とがホットメルト接着剤５５により固定されている。
【００６７】
使い捨ておむつ１を着用するときには、まず、前方部２ａ、股部２ｃ、後方部２ｂが、着用者の腹面、股間、背面にそれぞれ面するように、使い捨ておむつ１を着用者にあてがう。次に、両方のファスニング部材６０を、着用者の側腰部に沿って腹面側まで引っ張り、第２止着部７０に第１止着部６３を付着させる。これにより、図４に示すように、おむつ本体２の前方部２ａと後方部２ｂが止着され、腰回りが形成される。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【００６９】
［評価方法］
（硬化物の弾性率）
硬化物の弾性率はＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（１９９９）及びＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１（２０１４）の手順に従って測定した。
具体的には、反応性ホットメルト接着剤組成物を剥離紙上に、乾燥後の膜厚が０．２ｍｍとなるように塗工した。この塗膜を温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下に１６８時間静置し、硬化させた。硬化後の塗膜を剥離紙から剥がした後、打ち抜いて試験片（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１（２０１７）に記載の試験片タイプ２号ダンベル（平行部の厚さ０．２ｍｍ、平行部の幅１０ｍｍ、標線間距離２０ｍｍ））を作製した。
前記試験片について、引張試験機（島津製作所社製、オートグラフ（登録商標）ＡＧＳ−Ｘ）を用いて、引張試験を行った。測定条件は、試験速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、試験雰囲気２３℃、５０％ＲＨ、つかみ具間距離９０ｍｍとした。下記の式により、引張弾性率を求めた。
引張弾性率（ＭＰａ）＝（σ２−σ１）／（０．００２５−０．０００５）
［式中、σ１は、ひずみ０．０００５における応力、σ２はひずみ０．００２５における応力を表す。］
【００７０】
（剥離時間）
作成後、常温で５日以上経過した使い捨ておむつから、試験片を切り出した。試験片は、ファスニング部材より幅方向内方に位置するおむつ本体から、ファスニング部材とおむつ本体が重なる部分（接合部）を介し、おむつ本体より幅方向外方に位置するファスニング部材に到る領域を含む。試験片は、長さ（おむつの幅方向）１００ｍｍ、幅２５ｍｍとし、接合部の長さを２６．５ｍｍとした。なお、接合部における反応性ホットメルト接着剤の塗布量は、３０ｇ／ｍ2である。次に、ファスニング部材に５００ｇの錘を取り付けた後、おむつ本体側を上にして、ファスニング部材と反応性ホットメルト接着剤で固定されている部材を吊り上げ、４０℃雰囲気下でファスニング部材がおむつ本体から離れて落下するまでの時間を測定した。
【００７１】
［反応性ウレタンホットメルト接着剤の調製］
以下、接着剤について具体的に説明するが、これらの材料組成に限定されるものではない。用いた原料と調製方法は、以下のとおりである。
ポリオール化合物（Ａ）：ポリエステルポリオール（エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、アジピン酸、イソフタル酸を構成成分とするポリエステル化合物、数平均分子量：２０００）
ポリオール化合物（Ｂ）：ポリエステルポリオール（ジエチレングリコール、フタル酸を構成成分とするポリエステル化合物、数平均分子量：２０００）
ポリオール化合物（Ｃ）：ポリエステルポリオール（エチレングリコール、アジピン酸を構成成分とするポリエステル化合物、数平均分子量：２０００）
ポリイソシアネート化合物：ジフェニルメタンジイソシアネート（東ソー社製、商品名「ミリオネートＭＴ」）
添加剤（Ａ）：合成ゴム（ＳＢＳ）と粘着付与剤とオイル成分とを混合して得たコンパウンド
【００７２】
（１）反応性ホットメルト接着剤Ｎｏ．１
ポリオール化合物（Ａ）１５０質量部、ポリオール化合物（Ｂ）１５０質量部、ポリオール化合物（Ｃ）２００質量部、添加剤（Ａ）５０質量部を１Ｌのガラス製丸底フラスコに投入し、内温９５℃で撹拌しながら減圧下で１時間脱水した。その後、窒素で常圧に戻し、ポリイソシアネート化合物（ジフェニルメタンジイソシアネート）１００質量部を加えて内温を１２０℃に昇温させ、窒素気流下で１時間反応させた。なお、ポリオール化合物（Ａ）〜（Ｃ）が有するヒドロキシ基の総数とポリイソシアネート化合物が有するイソシアネート基とのモル比は１．６である。その後、さらに１２０℃で１時間減圧脱泡することによって、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有する湿気硬化型の反応性ホットメルト接着剤を得た。反応性ホットメルト接着剤はウレタンプレポリマーと添加剤等から構成されている。また、ウレタンプレポリマーの数平均分子量は４１００である。得られた反応性ホットメルト接着剤は、２５℃で固体であり、イソシアネート基の含有率は１．９質量％である。また、この反応性ホットメルト接着剤の硬化物の引張弾性率は１．５ＭＰａであった。
【００７３】
［使い捨ておむつの作製］
図１〜図３に示した使い捨ておむつを作製した。なお、ファスニング部材の固定方法以外は従来どおりに作製した。ファスニング部材の取付方法は、下記のとおりとした。まず、スパンボンド不織布（目付け６７ｇ／ｍ2）からなるファスニング基材の肌面側に反応性ホットメルト接着剤を塗布し、ＳＭＭＳ（スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド）不織布（目付け１６ｇ／ｍ2）からなるサイドシートの外面側と接合した。なお、接合部において、反応性ホットメルト接着剤は、１．５ｍｍ幅の線状塗布部を３．５ｍｍずつ間隔を設けて、おむつの幅方向に延びるように６本形成した。接合部における反応性ホットメルト接着剤の塗布量は、３０ｇ／ｍ2とした。
【００７４】
次に、バックシートを構成するＳＭＭＳ不織布（目付け１５ｇ／ｍ2）の肌面側に３ｍｍ幅の線状のホットメルト接着剤の塗布部を１ｍｍずつ間隔を設けて５本形成し、ファスニング基材およびサイドシートの外面側と接合することにより、ファスニング部材を固定した。作製後の使い捨ておむつは、温度１５〜３５℃、湿度４０〜７０％ＲＨの雰囲気下に７２時間静置し、反応性ホットメルト接着剤を硬化させた。
【００７５】
得られた使い捨ておむつは、ファスニング部材とおむつ本体との接合部の風合いが良好であった。また、この接合部の剥離時間は、２５００分以上であった。
【符号の説明】
【００７６】
１：使い捨ておむつ、２：おむつ本体、２ａ：前方部、２ｂ：後方背部、２ｃ：股部、１０：トップシート、２０：バックシート、３０：吸収コア、４０：サイドシート、４１：サイドシート用弾性部材、５１：腰周り用弾性部材、５２：足周り用弾性部材、５５：ホットメルト接着剤、６０：ファスニング部材、６１：ファスニング基材、６２：つまみ部、６３：第１止着部、７０：第２止着部、８０：反応性ウレタンホットメルト接着剤の硬化物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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