(57)【要約】【課題】車両衝突時におけるドアロックスイッチの誤操作を防止する技術を提供する。【解決手段】ドアロックスイッチ誤操作防止機構によれば、車両衝突に際し、アクチュエータによって、ドアロックスイッチ７及び介在ユニット（可動壁１０）のいずれか一方を動作させて、介在ユニットをキャビン１とドアロックスイッチとの間に介在させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームレストに配置されたドアロックスイッチの車両衝突時における誤操作を防止する機構であって、
前記ドアロックスイッチ及びキャビンの相互間に介在させることが可能な介在ユニットと、
前記ドアロックスイッチ及び前記介在ユニットのいずれか一方を動作させるアクチュエータと、を有し、
車両衝突に際し、前記アクチュエータによって、前記ドアロックスイッチ及び前記介在ユニットのいずれか一方を動作させて、前記介在ユニットを前記キャビンと前記ドアロックスイッチとの間に介在させるドアロックスイッチ誤操作防止機構。
【請求項２】
前記介在ユニットは、前記ドアロックスイッチを囲む寸法を有する可動壁であり、
前記可動壁は、前記アームレストから突出可能に前記アクチュエータに連結され、
車両衝突に際し、前記アクチュエータによって、前記可動壁を前記アームレストから突出させて、前記可動壁を前記キャビンと前記ドアロックスイッチとの間に介在させる請求項１に記載のドアロックスイッチ誤操作防止機構。
【請求項３】
前記介在ユニットは、前記ドアロックスイッチの周辺部位であり、
前記アクチュエータは、前記ドアロックスイッチ及び前記周辺部位のいずれか一方を動作させ、
車両衝突に際し、前記アクチュエータによって、前記ドアロックスイッチを前記周辺部位よりも降下させるか、前記周辺部位を前記ドアロックスイッチよりも上昇させて、前記周辺部位を前記キャビンと前記ドアロックスイッチとの間に介在させる請求項１に記載のドアロックスイッチ誤操作防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両衝突時におけるドアロックスイッチの誤操作を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、ドアロックスイッチを備えた操作パネルを、ドアトリム（アームレスト）に搭載したサイドドア構造が示されている。当該サイドドア構造によれば、車両衝突に際し、操作パネルの破損防止を図ることで、ドアロックスイッチの故障を回避して、乗員の救出性を確保している（特許文献１の明細書「００２６」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４４９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両衝突に際し、キャビン（車内）側のもの（人、物）がドアロックスイッチに接触することで、当該キャビン側からの各種荷重がドアロックスイッチにダイレクトに作用する場合がある。
【０００５】
例えば、車両衝突には、フルラップ衝突やオフセット衝突など各種の衝突形態があり、当該衝突形態に応じて、キャビン（車内）における乗員の挙動も変化することが想定される。この場合、乗員の挙動変化の程度によっては、例えば、乗員の身体の一部や装身具及び衣類などの着用品がドアロックスイッチに接触し、その結果、当該ドアロックスイッチを誤操作してしまう虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、車両衝突時におけるドアロックスイッチの誤操作を防止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明のドアロックスイッチ誤操作防止機構によれば、車両衝突に際し、アクチュエータによって、ドアロックスイッチ及び介在ユニットのいずれか一方を動作させて、介在ユニットをキャビンとドアロックスイッチとの間に介在させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両衝突時におけるドアロックスイッチの誤操作を防止する技術を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るドアロックスイッチ誤操作防止機構が適用された運転席側のドアトリムを示す斜視図。
【図２】一実施形態に係るドアロックスイッチの配置構成を示す斜視図。
【図３】図２のドアロックスイッチを囲むように可動壁が収容配置された状態を模式的に示す斜視図。
【図４】可動壁が突出した状態を示す斜視図。
【図５】可動壁を突出させる突出装置を示す断面図。
【図６】図５の突出装置によって可動壁が突出した状態を示す断面図。
【図７】本発明の変形例に係るドアロックスイッチ誤操作防止機構が適用されたドアロックスイッチの配置構成を示す斜視図。
【図８】図７のドアロックスイッチを周辺部位よりも降下（或いは、周辺部位をドアロックスイッチよりも上昇）させた状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
「一実施形態の構成」  
図１〜図２には、例えば、電気自動車やハイブリッド車などの各種車両のキャビン（車内）１を構成する表面（以下、キャビン表面２と言う）のうち、運転席側のドアトリム３の構成が示されている。ドアトリム３には、車室内側に膨出された乗員（運転者）用のアームレスト４が設けられ、当該アームレスト４の上面４ｓ（キャビン表面２）には、アームレスト４の上面４ｓを貫通することで形成された取付孔（図示しない）に対して、下方から嵌合され取り付けられる操作パネル５が配置されている。
【００１１】
図２では一例として、操作パネル５は、パワーウインドウスイッチ６や集中ドアロックスイッチ７を有している。ここで、操作パネル５を操作することで、例えば、乗員は、運転席８に居ながらにして、各サイドドア（図示しない）のウインドウの開閉操作や、各サイドドアの施錠解錠操作を行うことができる。
【００１２】
なお、集中ドアロックスイッチ７の大きさや形状については、例えば、車種、ドアトリム３の大きさや形状、操作パネル５のレイアウトなどに応じて設定されるため、ここでは特に限定しない。図２では一例として、立体的な矩形状の表面７ｓ（即ち、乗員の手指が触れる操作面）を有する集中ドアロックスイッチ７が示されている。
【００１３】
図３〜図６には、本実施形態に係るドアロックスイッチ誤操作防止機構９（以下、誤操作防止機構と言う）が示されている。誤操作防止機構９は、介在ユニットと、アクチュエータ１１とを有している。介在ユニットは、集中ドアロックスイッチ７及びキャビン（車内）１の相互間に介在させることが可能に構成されている。図３〜図６では一例として、介在ユニットとして、可動壁１０が適用され、当該可動壁１０は、集中ドアロックスイッチ７及びキャビン（車内）１の相互間に突出させて介在させることが可能に構成されている。かかる誤操作防止機構（可動壁１０、アクチュエータ１１）は、上記したアームレスト４に収容させて配置可能に構成されている。
【００１４】
「可動壁１０」  
可動壁１０は、集中ドアロックスイッチ７を少なくとも車両前後とキャビン（室内）側の三方向で囲む若しくは包囲するような輪郭形状を有し、アクチュエータ１１に連結されている。図３〜図４では一例として、可動壁１０は、キャビン（車内）１側及びその両側が閉塞され、かつ、反キャビン（車外）側が開放されたコ字状の輪郭形状を有している。
【００１５】
具体的には、可動壁１０は、キャビン（車内）１側に対向した矩形状のメイン壁部１０ａと、メイン壁部１０ａの両側から反キャビン（車外）側に向けて延出された矩形状の一対のサブ壁部１０ｂと、を備えている。一対のサブ壁部１０ｂは、互いに平行に対向させて配置され、メイン壁部１０ａの両側に直交させて接続されている。なお、この場合にはドアトリム３の上壁部が反キャビン側の壁部の役目を果たしている。
【００１６】
メイン壁部１０ａ及びサブ壁部１０ｂは、例えば、合成樹脂や金属材料によって、一体成形してもよいし、或いは、それぞれ別体で成形し、互いに後付けしてもよい。また、図３〜図４では一例として、全体的に矩形状ないし角張った輪郭形状の可動壁１０を示したが、これに代えて、全体的に円弧形状ないし丸味を帯びた輪郭形状の可動壁１０としてもよい。
【００１７】
ここで、集中ドアロックスイッチ７において、キャビン（車内）１側に沿って平行な部分を長さ寸法と規定し、反キャビン（車外）側に向けて延出された部分を幅寸法と規定する。この場合、可動壁１０において、メイン壁部１０ａは、集中ドアロックスイッチ７の長さ寸法（即ち、全長）よりも長く設定され、サブ壁部１０ｂは、集中ドアロックスイッチ７の幅寸法（即ち、全幅）よりも大きく設定されている。
【００１８】
また、可動壁１０（メイン壁部１０ａ、サブ壁部１０ｂ）の高さ寸法は、後述するアクチュエータ１１によって可動壁１０を突出させた状態において、集中ドアロックスイッチ７を上回る程度、換言すると、集中ドアロックスイッチ７の操作面７ｓを超える程度、別の捉え方をすると、例えば、乗員の身体の一部や装身具及び衣類などの着用品が集中ドアロックスイッチ７（操作面７ｓ）にダイレクトに接触しない程度の寸法に設定することが好ましい。
【００１９】
かかる可動壁１０は、アクチュエータ１１によって、アームレスト４（上面４ｓ）を突き破って車室空間に向かって突出させることを想定している。このため、アームレスト４（上面４ｓ）には、可動壁１０の突出動作をし易くすべく、切れ目１２が施され、当該切れ目１２は、可動壁１０の突出先端１０ｓに対向させて構成されている。図３では一例として、集中ドアロックスイッチ７の外側を一部囲むように、矩形状の切れ目１２が、アームレスト４（上面４ｓ）に構成されている。
【００２０】
なお、アームレスト４（上面４ｓ）の切れ目１２は、平常時には、当該アームレスト４（上面４ｓ）と同様の表皮で覆われており、デザイン上の統一感が一定に保たれ、外観上の違和感を生じることはない。また、かかる切れ目１２は、連続的に構成してもよいし、或いは、断続的に構成してもよい。
【００２１】
「アクチュエータ１１」  
アクチュエータ１１としては、例えば、サーボモータ、油圧モータ、空気圧モータなど既存のモータ装置を適用することができる。図５〜図６では一例として、アクチュエータ１１は、図示しないシリンダ内に沿って昇降可能なピストン１３と、ピストン１３を動作させる駆動装置１４と、を有し、ピストン１３の先端には、上記した可動壁１０が連結されている。
【００２２】
この場合、図５に示すように、車両衝突に際し、当該車両に作用した衝突荷重は、車体（図示しない）に搭載された衝突センサ１５（例えば、車体に取り付けた加速度センサ、チューブ等を用いることによる圧力センサ）によって検出され、その検出データが電子制御装置１６（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）に送られる。
【００２３】
このとき、図４及び図６に示すように、電子制御装置１６（ＥＣＵ）が、駆動装置１４を制御する。駆動装置１４は、例えば、油圧や空気圧などの流体エネルギによって、シリンダ内のピストン１３を短時間のうちに上昇動作させる。
【００２４】
これにより、ピストン１３の上昇動作に追従して、可動壁１０が、上記した切れ目１２を突き破って、アームレスト４（上面４ｓ、キャビン表面２）から短時間のうちに突出する。この結果、可動壁１０が、集中ドアロックスイッチ７及びキャビン（車内）１の相互間に介在される。かくして、可動壁１０が、集中ドアロックスイッチ７を囲むように立ち上がる。
【００２５】
「一実施形態の作用効果」  
本実施形態によれば、車両衝突に際し、可動壁１０（介在ユニット）が、上記したキャビン表面２から短時間のうちに突出して、キャビン（車内）１と集中ドアロックスイッチ７との間に介在する。これにより、可動壁１０（介在ユニット）が、集中ドアロックスイッチ７を囲むように短時間のうちに立ち上がる。このとき、例えば、乗員の身体の一部や装身具及び衣類などの着用品が集中ドアロックスイッチにダイレクトに接触することが抑制される。この結果、キャビン（車内）１側からの各種荷重が集中ドアロックスイッチ７にダイレクトに作用するのを防止することができる。かくして、集中ドアロックスイッチ７が誤操作されるのを確実に防止することができる。
【００２６】
本実施形態によれば、可動壁１０（介在ユニット）とアクチュエータ１１の２つの構成だけで、誤操作防止機構９を実現することができる。この場合、既存のアームレスト４をそのまま用いて、誤操作防止機構９を収容させることができる。これにより、当該誤操作防止機構９に要するコストを抑えることができる。この結果、生産性に優れた誤操作防止機構９を実現することができる。
【００２７】
本実施形態によれば、可動壁１０（介在ユニット）を、集中ドアロックスイッチ７を囲むような輪郭形状にする。これにより、可動壁１０の強度ないし剛性を向上させることができる。この結果、車両衝突に際し、キャビン（車内）１側からの各種荷重が作用（例えば、乗員の身体の一部や装身具及び衣類などの着用品が可動壁１０に接触）しても、当該可動壁１０が曲がったり変形したり、更には、損傷することを防止することができる。
【００２８】
本実施形態によれば、アームレスト４（上面４ｓ）に切れ目１２を施したことで、車両衝突時における可動壁１０の突出動作をし易くすることができる。この場合、当該切れ目１２は、平常時には、アームレスト４（上面４ｓ）と同様の表皮で覆われている。これにより、アームレスト４全体のデザイン上の統一感が一定に保たれ、外観上の違和感を生じることはない。
【００２９】
「変形例」  
上記した一実施形態では、可動壁１０を突出させることで、集中ドアロックスイッチ７の誤操作防止が図られているが、これに代えて、例えば図７〜図８に示すように、集中ドアロックスイッチ７と、その周辺部位４ｐとを相対的に昇降させることで、一実施形態と同様の作用効果を得るようにしてもよい。
【００３０】
本変形例において、介在ユニットとして、集中ドアロックスイッチ７の周辺部位４ｐが適用される。この場合、例えば図５〜図６のアクチュエータを利用して、集中ドアロックスイッチ７を周辺部位４ｐよりも降下させるか、或いは、周辺部位４ｐを集中ドアロックスイッチ７よりも上昇させればよい。なお、周辺部位４ｐとは、例えば、集中ドアロックスイッチ７の近傍周辺（即ち、アームレスト４（上面４ｓ）の一部）或いは、アームレスト４（上面４ｓ）の全部を含めた概念である。
【００３１】
「他の変形例」  
上記した一実施形態及び変形例では、運転席８側のドアトリム３に設けられた集中ドアロックスイッチ７を想定したが、これに限定されることはなく、特に図示しないが、例えば、助手席側並びに後部座席側のドアトリム３に設けられたドアロックスイッチ（図示しない）にも、本発明の技術が適用可能であることは言うまでもない。
【００３２】
上記した一実施形態及び変形例では、ドアトリム３のアームレスト４（上面４ｓ）に集中ドアロックスイッチ７を配置させた仕様を想定したが、これに限定されることはなく、上記したキャビン表面２のうち、乗員の手指の届く部位（例えば、図１に示すダッシュボード２ｐ）に集中ドアロックスイッチ７を配置させた仕様にも、本発明の技術が適用可能である。この場合、乗員の手指の届く部位（例えば、ダッシュボード２ｐ）に、上記した可動壁１０の突出動作をし易くするための切れ目１２を施せばよい。
【符号の説明】
【００３３】
１…キャビン（車内）、２…キャビン表面、２ｐ…ダッシュボード、３…ドアトリム、
４…アームレスト、４ｐ…周辺部位、５…操作パネル、６…パワーウインドウスイッチ、
７…集中ドアロックスイッチ、９…ドアロックスイッチ誤操作防止機構、１０…可動壁、
１１…アクチュエータ、１２…切れ目。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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