(57)【要約】【課題】買物した商品を記録・参照できるとともに、個人情報が保護される買物履歴管理システムを提供する。【解決手段】買物履歴管理システム１００は、顧客６０２が店舗６００で買い上げた商品２０３の買物履歴データを第１の商品識別情報と関連付けて記憶する買物履歴管理サーバ１０８と、第２の商品識別情報を記憶する、顧客が保有する情報端末装置１１０とを備え、第１の商品識別情報と、第２の商品識別情報は、一意に対応付け可能であり、買物履歴データは、顧客６０２を個人として特定できない顧客非特定情報である。このような構成とすることで、買物履歴管理サーバ１０８に保存された第１のデータベース１０９からだけでは個人を特定することができず、特定の個人が「いつ、どこで、何を買ったか」という個人機微情報を一機関に保有されることがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が店舗で買い上げた商品の買物履歴データを第１の商品識別情報と関連付けて記憶する買物履歴管理サーバと、
第２の商品識別情報を記憶する、顧客が保有する情報端末装置と、を備え、
前記第１の商品識別情報と、前記第２の商品識別情報は、一意に対応付け可能であり、
前記買物履歴データは、前記顧客を個人として特定できない顧客非特定情報である
買物履歴管理システム。
【請求項２】
前記情報端末装置に含まれる演算処理装置と、
前記情報端末装置に記憶され、前記演算処理装置によって実行される買物履歴管理アプリと、を更に備え、
前記買物履歴管理アプリは、前記買物履歴管理サーバと通信を行い、前記第２の商品識別情報と対応する前記第１の商品識別情報に関連付けて前記買物履歴管理サーバに記憶された前記買物履歴データを参照することを特徴とする
請求項１に記載の買物履歴管理システム。
【請求項３】
前記第１の商品識別情報および前記第２の商品識別情報は、前記商品に取り付けられた商品無線タグから読取られた商品識別コードである
請求項１に記載の買物履歴管理システム。
【請求項４】
前記買物履歴データは、前記商品無線タグから直接読取られた前記商品識別コード以外の情報、あるいは前記商品無線タグから読取られた前記商品識別コードに基づいて間接的に入手される情報を含む
請求項３に記載の買物履歴管理システム。
【請求項５】
前記買物履歴データは、前記顧客が前記商品を買い上げた後に発生した事象によって更新された前記商品に関する情報を含む
請求項１に記載の買物履歴管理システム。
【請求項６】
前記顧客が携行する、前記顧客を識別する顧客識別情報を記憶する顧客無線タグと、
前記商品無線タグおよび前記顧客無線タグから、前記商品識別コードおよび前記顧客識別情報を読み取る無線リーダライタと、を更に備え、
前記商品無線タグからの前記商品識別コードの読み取りと、前記顧客無線タグからの前記顧客識別情報の読み取りとが、前記商品を取り扱う前記顧客による一連の動作の中で行われる
請求項３に記載の買物履歴管理システム。
【請求項７】
前記顧客無線タグは、前記顧客が手首に巻き付けるリストバンドである
請求項６に記載の買物履歴管理システム。
【請求項８】
前記無線リーダライタは、前記商品が陳列された商品棚に取り付けられている
請求項６に記載の買物履歴管理システム。
【請求項９】
前記店舗の前記商品の取引情報を記憶する店舗ＰＯＳサーバを更に備え、
前記無線リーダライタによって読み取られた前記商品識別コードおよび前記顧客識別情報が、前記顧客による前記商品の買い上げ情報として前記店舗ＰＯＳサーバに送信されて前記店舗ＰＯＳサーバによって記憶される
請求項６に記載の買物履歴管理システム。
【請求項１０】
前記店舗ＰＯＳサーバは、前記買物履歴管理サーバにネットワークを介して接続されており、
前記店舗ＰＯＳサーバは、前記店舗ＰＯＳサーバに記憶された前記取引情報の中で、前記顧客を個人として特定できない顧客非特定情報を前記買物履歴管理サーバに送信する
請求項９に記載の買物履歴管理システム。
【請求項１１】
顧客が店舗で買い上げた商品の買物履歴データを第１の商品識別情報と関連付けて買物履歴管理サーバに記憶させるステップと、
前記第１の商品識別情報と一意に対応付け可能な第２の商品識別情報を顧客が保有する情報端末装置に記憶させるステップと、を含み、
前記買物履歴データは、前記顧客を個人として特定できない顧客非特定情報である
買物履歴管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に顧客が買物した商品を記録・管理するシステムに関し、より詳細には顧客が日常生活の中で買物した商品を記録し、顧客の必要に応じて記録した情報を参照できるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗のＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ：販売時点情報管理）端末で発行される紙片に印刷されたレシートに代えて、顧客が保有する携帯端末（携帯電話、スマートフォン等）にレシートデータを送信する電子レシートが、従来より知られている。電子レシートには店舗側にとっては印刷用ロール紙を始めとするレシートプリンタの消耗品を削減できるという利点があり、顧客にとってもレシートデータの管理が容易になるという利点がある。この利点をさらに発展させて、顧客が購入品の在庫管理や食材廃棄ロスの計算などを行えるシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、レシート管理システムによって、顧客向けのみならず店舗向けのサービスも提供するという例も開示されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−１６２２０１号公報
【特許文献２】特表２０１６−１２８９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載の構成では、顧客個人が特定された上で、その消費行動（買物履歴）が購入品管理サーバないしはレシート管理システムに記録されるという課題がある。特許文献１には、「記憶部３３は、各会員に関する会員情報が登録された会員マスタ３３ａを備える。会員情報は、各会員に割り振られた固有の会員ＩＤの他、会員の氏名、年齢、家族構成等の情報を含む。ここで、家族構成は、家族の人数や家族の年齢、飼育しているペットの種別等である。」との記載がある。また、特許文献２には「会員管理部１１は、サービスを利用するユーザである購買者や販売者を会員として登録し、会員情報を管理する。会員管理部１１は、管理する情報として、購買者ＩＤ、販売者ＩＤ、レシート発行システム２の通信アドレス、等を有する。」と記載されている。
【０００６】
すなわち、これらのシステムではデータベース内に顧客の個人情報と買物履歴が関連付けて（ｒｅｌａｔｉｏｎａｌに）保存されている。当該データベースは暗号化等の保全策が取られていても、昨今の情勢から明らかなように第三者に対する情報漏洩が絶対に起こらないという保証はない。また、情報漏洩がなかったとしても、当該サーバを運営する機関に対しては、「特定可能な個人が、いつ、どこで、何を買ったか」という情報が筒抜け状態となる。この「いつ、どこで、何を買ったか」というのは極めて高度な個人機微情報であり、これを一機関が保有するということに対する顧客の潜在的不安感は大きい。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、顧客が買物した商品を記録し、必要に応じて参照できるという利点は活かしたままで、「誰が、いつ、どこで、何を買ったか」という機微情報を一機関に保有されない買物履歴管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の形態の買物履歴管理システムは、顧客が店舗で買い上げた商品の買物履歴データを第１の商品識別情報と関連付けて記憶する買物履歴管理サーバと、第２の商品識別情報を記憶する、顧客が保有する情報端末装置とを備え、前記第１の商品識別情報と、前記第２の商品識別情報は、一意に対応付け可能であり、前記買物履歴データは、前記顧客を個人として特定できない顧客非特定情報であることを特徴とする。
【０００９】
第２の形態の買物履歴管理システムは、第１の形態において、前記情報端末装置に含まれる演算処理装置と、前記情報端末装置に記憶され、前記演算処理装置によって実行される買物履歴管理アプリと、を更に備え、前記買物履歴管理アプリは、前記買物履歴管理サーバと通信を行い、前記第２の商品識別情報と対応する前記第１の商品識別情報に関連付けて前記買物履歴管理サーバに記憶された前記買物履歴データを参照することを特徴とする。
【００１０】
第３の形態の買物履歴管理システムは、第１の形態において、前記第１の商品識別情報および前記第２の商品識別情報は、前記商品に取り付けられた商品無線タグから読取られた商品識別コードであることを特徴とする。
【００１１】
第４の形態の買物履歴管理システムは、第３の形態において、前記買物履歴データは、前記商品無線タグから直接読取られた前記商品識別コード以外の情報、あるいは前記商品無線タグから読取られた前記商品識別コードに基づいて間接的に入手される情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の買物履歴管理システム。
【００１２】
第５の形態の買物履歴管理システムは、第１の形態において、前記買物履歴データは、前記顧客が前記商品を買い上げた後に発生した事象によって更新された前記商品に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の買物履歴管理システム。
【００１３】
第６の形態は、第３の形態において、前記顧客が携行する、前記顧客を識別する顧客識別情報を記憶する顧客無線タグと、前記商品無線タグおよび前記顧客無線タグから、前記商品識別コードおよび前記顧客識別情報を読み取る無線リーダライタとを更に備え、前記商品無線タグからの前記商品識別コードの読み取りと、前記顧客無線タグからの前記顧客識別情報の読み取りとが、前記特定商品を取り扱う前記顧客による一連の動作の中で行われることを特徴とする。
【００１４】
第７の形態は、第６の形態において、前記顧客無線タグは、前記顧客が手首に巻き付けるリストバンドであることを特徴とする。
【００１５】
第８の形態は、第６の形態において、前記無線リーダライタは、前記商品が陳列された商品棚に取り付けられていることを特徴とする。
【００１６】
第９の形態は、第６の形態において、前記店舗の前記商品の取引情報を記憶する店舗ＰＯＳサーバを更に備え、前記無線リーダライタによって読み取られた前記商品識別コードおよび前記顧客識別情報が、前記顧客による前記商品の買い上げ情報として前記店舗ＰＯＳサーバに送信されて前記店舗ＰＯＳサーバによって記憶されることを特徴とする。
【００１７】
第１０の形態は、第９の形態において、前記店舗ＰＯＳサーバは、前記買物履歴管理サーバにネットワークを介して接続されており、前記店舗ＰＯＳサーバは、前記店舗ＰＯＳサーバに記憶された前記取引情報の中で、前記顧客を個人として特定できない顧客非特定情報を前記買物履歴管理サーバに送信することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１の形態の買物履歴管理方法は、顧客が店舗で買い上げた商品の買物履歴データを第１の商品識別情報と関連付けて買物履歴管理サーバに記憶させるステップと、前記第１の商品識別情報と一意に対応付け可能な第２の商品識別情報を顧客が保有する情報端末装置に記憶させるステップと、を含み、前記買物履歴データは、前記顧客を個人として特定できない顧客非特定情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、個人機微情報を一機関に保有されることなく、顧客が買物した商品を記録し、必要に応じて参照できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態１に係る買物履歴管理システムの全体構成を示す模式ブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る買物履歴管理システムの一部である買物認識システムの要部斜視ブロック図である。
【図３】図３Ａは、実施形態１に係る買物履歴管理システムの無線リーダライタ部の斜視図、図３Ｂは、同断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る買物履歴管理システムの買物動作を認識するフロー図である。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは、実施形態１に係る買物履歴管理システムの顧客無線タグを備えるリストバンドの斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る買物履歴管理システムの買物動線を例示する店舗の平面図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る買物履歴管理システムの不正動作を認識するフロー図である。
【図８】図８Ａは、実施形態１に係る買物履歴管理システムの買物行動（正常動作）に対応する無線タグの付帯情報を示す図、図８Ｂは、実施形態１に係る買物履歴管理システムの買物行動（不正動作）に対応する無線タグの付帯情報を示す図である。
【図９】図９は、実施形態１の変形例１に係る買物履歴管理システムの無線リーダライタ部の断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態１の変形例１に係る買物履歴管理システムの買物動作を認識するフロー図である。
【図１１】図１１は、実施形態１の変形例２に係る買物履歴管理システムの無線リーダライタ部の断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態２に係る買物履歴管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る買物履歴管理システムは、例えばコンビニエンスストアやスーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターなどの小売店の店舗で顧客が買い上げた商品を記録し、必要に応じてその情報を参照できるシステムである。ただし、買物履歴管理システムの機能は買物の履歴の参照に限定されるものではなく、これに付随する多くの機能を果たす。買物履歴管理システムが管理するデータは、レシートに通常記載される買い上げ商品名、価格、個数、買い上げ日時、店舗等の買物履歴データに加えて、商品の消費期限や事後付加情報を含んでいてもよい。商品の事後付加情報とは、顧客が商品を買い上げた後に発生した事象によって更新された商品に関する情報であり、例えば「商品回収のお知らせ」である。食品、日用品、耐久消費財等のそれぞれにおいて、主に品質上の問題に起因する「商品回収のお知らせ」がなされることは珍しいことではない。
【００２２】
図１は、実施形態１に係る買物履歴管理システムの全体構成を示す模式ブロック図である。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、種々の変更が可能である。
【００２３】
本実施形態の買物履歴管理システム１００は、その一部をなす図２に示す買物認識システム２００と連携して運用され、買物認識システム２００によって顧客の買い回りおよび買い上げ登録が行われた後に利用される。買物認識システム２００については（２．１）買物認識システムにおいて詳しく説明するが、買物認識システム２００を使って顧客が買い回りをした結果として、店舗ＰＯＳサーバ１０１には顧客無線タグ１０２に記憶された顧客識別情報に関連付けて、今回、顧客が買上げた商品の商品識別コードが記憶されている。顧客無線タグ１０２は、例えば顧客が買い回り中に手首に巻き付けていたリストバンド１０３に固着されている。
【００２４】
セルフ精算機１０４は店内ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）１０５によって店舗ＰＯＳサーバ１０１と通信可能に接続されている。顧客が顧客無線タグ１０２をセルフ精算機１０４にかざすと、以下の３つの動作が行われる。１番目の動作は、セルフ精算機１０４に内蔵された無線リーダライタが顧客無線タグ１０２に記憶された顧客識別情報を読出し、顧客が買い上げた商品の情報を店舗ＰＯＳサーバ１０１から取得する。顧客は、セルフ精算機１０４のディスプレイ１０６上に表示された金額を確認して、現金あるいはクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等で支払いをする。
【００２５】
セルフ精算機１０４の２番目の動作は、店舗ＰＯＳサーバ１０１とＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）１０７によって通信可能に接続された買物履歴管理サーバ１０８に対して、店舗ＰＯＳサーバ１０１から情報を送信するよう、店舗ＰＯＳサーバ１０１に命令することである。送信される情報は、今回の買物に係る商品識別コードと商品の買物履歴データ（買い上げ商品名、価格、個数、買い上げ日時、店舗等）である。店舗ＰＯＳサーバ１０１は受信した商品識別コードと商品の買物履歴データを第１のデータベース１０９の中に保存する。なお第１のデータベース１０９に保存された商品識別コードを以後、第１の商品識別情報という。ここで、本実施の形態において、店舗ＰＯＳサーバ１０１から買物履歴管理サーバ１０８に送信される情報は、顧客を個人として特定できない顧客非特定情報である。顧客非特定情報とは、顧客を個人として特定可能な情報を含まない情報である。顧客を個人として特定可能な情報とは、例えば、名前、住所、電話番号、クレジットカード情報、マイナンバー等が挙げられる。
【００２６】
セルフ精算機１０４の３番目の動作は、顧客が保有する情報端末装置１１０（スマートフォン等）に商品識別コードを送信することである。この送信はセルフ精算機１０４自身から、もしくは店舗ＰＯＳサーバ１０１を介してメール送信することでも実現できるが、情報端末装置１１０にインストールされた買物履歴管理アプリが直接利用できるデータとして、近距離無線通信１１１等によって送信されることが望ましい。すなわち、買物履歴管理アプリが管理する第２のデータベース１１２として、商品識別コードが情報端末装置１１０に記憶される。第２のデータベース１１２に保存された商品識別コードを以後、第２の商品識別情報という。第２の商品識別情報は例えば登録日時（買い上げ日時）と関連付けて記憶される。
【００２７】
以上の動作が完了すると、顧客は買物履歴管理アプリによって自身が買い上げた商品の情報を参照できるようになる。買物履歴管理アプリは情報端末装置１１０に記憶され、情報端末装置１１０に含まれる演算処理装置によって実行されるアプリケーションプログラムである。買物履歴管理アプリは第２の商品識別情報（のリスト）を買物履歴管理サーバ１０８に送信し、買物履歴管理サーバ１０８は第１の商品識別情報＝第２の商品識別情報という条件で第１のデータベース１０９を検索し、抽出された買物履歴データを返信する。買物履歴管理アプリの基本的な機能は、アプリ起動時に自動的に実行される自動検索と、顧客の操作によって実行される手動検索である。
【００２８】
顧客が買物履歴管理アプリを起動すると、自動検索として第２のデータベース１１２に保存された第２の商品識別情報を全て買物履歴管理サーバ１０８に送信する。検索条件は第１の商品識別情報＝第２の商品識別情報とした上で、例えば、買物履歴データとして「商品回収のお知らせ」が「あり」や、消費期限までの時間が一定値以下のものを返信する。これを受けて、買物履歴管理アプリは顧客に対する報知１１３を行う。手動検索では、顧客がメニューアイコンから「食品消費期限管理」を選択（タップ）する。その結果、画面が遷移し、「買い上げ日（○月○日以降）」、「買い上げ店舗」、「食品の種類」等の入力画面となる。顧客は必要な項目のみ入力して「検索」ボタンを押すと、買物履歴管理アプリは買物履歴管理サーバに問合せを行い、「消費期限」、「買い上げ日」、「買い上げ店舗」、「食品の種類」等のリストを表示する。
【００２９】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る買物履歴管理システムについて詳しく説明する。
【００３０】
（２．１）買物認識システム
図２は、実施形態１に係る買物履歴管理システムの一部である買物認識システムの要部斜視ブロック図である。買物認識システム２００では、買い上げ登録はレジで行われるのではなく、顧客２０１（図２では腕部分のみを記載）が商品棚２０２から商品２０３（ここでは、りんご）を手に取った時点で仮の買い上げ登録が行われる。商品棚２０２に並んだ個々の商品には商品無線タグ２０４が付されている。商品無線タグ２０４はパッシブタグ（電池を使用せず、無線リーダライタからの電波を電源としても使い動作する無線タグ）であることが望ましく、例えばＦターム３Ｅ１４２ＧＡ０４に規定される「２ｍｍ角程度の半導体チップにアンテナを取り付け非接触でのアクセスを可能にしたもので、製品、部品、梱包などに取り付け物流管理などに使われるもの。」である。商品無線タグ２０４には商品識別コードが記憶されている。一方、顧客２０１も顧客無線タグ１０２を携行しており、本実施の形態では顧客２０１が手首に巻き付けたリストバンド１０３に固着されている。顧客無線タグ１０２はアクティブタグ（電池を内蔵し、無線リーダライタからの読み出しに関係なくデータを周期的に送信する無線タグ）であってもよいが、パッシブタグとすれば維持管理の費用を含めて安価となる。パッシブタグであれば顧客２０１が買物をしている店舗（図示せず）に来店が予想される顧客数に対して十分余裕のある数のリストバンド１０３を用意しても店舗側のコスト負担は小さい。顧客無線タグ１０２は商品の買い上げ登録から会計精算までを行う間、一意に顧客を識別するためのものであり、店舗が予め準備する複数の顧客無線タグ１０２に異なる顧客識別番号を記憶させておけば、同時来店中の顧客を識別することができる。本実施形態においては、この顧客識別番号が顧客識別情報である。
【００３１】
商品無線タグ２０４および顧客無線タグ１０２に記憶された商品識別コードおよび顧客識別情報は無線リーダライタ２０５から放射される電波２０６によって読み取られる。本実施形態では、無線リーダライタ２０５は商品情報を表示する電子棚札２０７の中に組込まれている。なお、無線リーダライタ２０５の設置場所はこれに限定されるものではなく、商品棚の前壁２０８、仕切り枠２０９、底面２１０あるいは天井面（底面２１０の裏側）や側壁面（図示せず）に設置されていてもよい。無線リーダライタ２０５が商品無線タグ２０４および顧客無線タグ１０２の情報を読み取る流れの詳細は（２．２）無線リーダライタで説明するが、要点は顧客が商品棚２０２から商品２０３を手に取るという一連の動作の中で両無線タグからの読み取りが一体として行われるという点である。ここで、（１）顧客無線タグ１０２のみ読み取り、（２）顧客無線タグ１０２と商品無線タグ２０４の同時読み取り、という順番で読み取りが行われれば、顧客が商品２０３を商品棚２０２から手に取ったと判断される。一方、（１）顧客無線タグ１０２と商品無線タグ２０４の同時読み取り、（２）顧客無線タグ１０２のみ読み取り、という順番で読み取りが行われれば、顧客が商品２０３を商品棚２０２に返したと判断される。
【００３２】
無線リーダライタ２０５によって読み取られた商品識別コードおよび顧客識別情報は、顧客の一連の動作すなわち、商品棚２０２から手に取ったのか、商品棚２０２に返したのかという情報と合せて、店舗ＰＯＳサーバ１０１に送信される。無線リーダライタ２０５を備える電子棚札２０７と店舗ＰＯＳサーバ１０１は、有線あるいは無線の店内ＬＡＮ１０５によって通信可能に接続されている。買い回り、すなわち顧客２０１による買い上げ商品の選択が終った段階で、店舗ＰＯＳサーバ１０１は顧客２０１が商品棚２０２から手に取って、商品棚２０２に返さなかった商品２０３が買上げられたものと判断し、合計金額を算出する。買い回りが終ったという判断は、例えば顧客２０１が図１に示されるセルフ精算機１０４で精算を開始することによってなされる。
【００３３】
（２．２）無線リーダライタ
ここではまず、本実施形態の買物履歴管理システムにおいてハードウエア上の特徴となる無線リーダライタの構成と動作について説明する。図３Ａ、図３Ｂは、本実施形態の買物認識システムの無線リーダライタ部の斜視図および断面図である。図３Ａは図２の無線リーダライタ２０５をさらに拡大するとともに、無線リーダライタ２０５が放射する電波２０６の空中での広がり３０１を模式的に示している。無線リーダライタ２０５が放射する電波２０６が一般的に指向性を有することは公知であり、使用する電波の周波数が高くなるほど指向性が強くなる。無線リーダライタ２０５が放射する電波の空中での広がり３０１の範囲内に顧客無線タグ１０２あるいは商品無線タグ２０４がある場合に無線タグは応答を返し、無線リーダライタ２０５は無線タグが記憶する情報を読み出すことができる。また、検知範囲内に複数の無線タグがある場合に、これらを区別して読み出す技術はアンチコリジョンと呼ばれ、これも広く知られた技術である（例えば、日経ＲＦＩＤテクノロジ・日経システム構築共編：無線ＩＣタグ活用のすべて、日経ＢＰ社刊、２００５年発行）。従って、無線リーダライタ２０５が放射する電波の空中での広がり３０１の範囲内に顧客無線タグ１０２あるいは商品無線タグ２０４がある場合、顧客無線タグ１０２が単独で存在する場合であっても、顧客無線タグ１０２と商品無線タグ２０４の両方が存在する場合であっても、無線リーダライタ２０５はそれぞれの無線タグが持つ情報（顧客識別情報あるいは商品識別コード）を読み出すことができる。
【００３４】
図３Ｂは図３Ａを手前から奥行き方向に切った断面図である。本実施形態では、無線リーダライタ２０５が放射する電波の空中での広がり３０１が電子棚札２０７の顧客向き正面から斜め上方を向くように無線リーダライタ２０５のアンテナ（図示せず）が設計されている。この場合に、顧客の買物動作を認識するフロー図を図４に示す。稼動状態において無線リーダライタ２０５は無線タグからの応答を待ち受けている。ここで顧客２０１が商品棚２０２に手を伸ばすと、無線リーダライタ２０５が放射する電波の空中での広がり３０１の範囲内に顧客無線タグ１０２が入り、無線リーダライタ２０５は顧客無線タグ１０２からの応答を受信する（図４のブロック４０１）。この後、商品無線タグ２０４からの応答を同時受信したかどうかを判定する（図４の判断ブロック４０２）。顧客２０１が商品を手に取ろうとして手を伸ばした場合は、手を伸ばした段階では商品を手に持っていないので、判断ブロック４０２ではＮｏと判断され、商品ありフラッグが０（偽）にセットされる（図４のブロック４０４）。一方、顧客２０１が一旦手に取った商品を返そうとする場合は、商品を手に持っているので判断ブロック４０２ではＹｅｓと判断され、商品ありフラッグが１（真）にセットされる（図４のブロック４０３）。
【００３５】
次に、商品を手に取った顧客２０１が手を商品棚２０２から引っ込めると、再び顧客無線タグ１０２が無線リーダライタ２０５の受信範囲に入る（図４のブロック４０５）。この後、再び商品無線タグ２０４からの応答を同時受信したかどうかを判定する（図４の判断ブロック４０６）。判断ブロック４０６における判断がＹｅｓであってもＮｏであっても、商品ありフラッグが０か１かを判断する判断ブロック４０７あるいは判断ブロック４０８に進む。この２段階の判断ブロックにより、顧客の買物動作の認識結果として４通りのものが得られる。すなわち、ブロック４０９の「商品を取得」、ブロック４１０の「商品を返却」、ブロック４１１の「商品を返して別の商品を取得」、ブロック４１２の「手を伸ばして引っ込めただけ」の４通りである。ブロック４０９の「商品を取得」、ブロック４１０の「商品を返却」、ブロック４１１の「商品を返して別の商品を取得」の何れかの判定がなされた場合、読み取られた商品識別コードおよび顧客識別情報は、無線リーダライタ２０５を内蔵する電子棚札２０７から店舗ＰＯＳサーバ１０１に送信される。この際、その商品２０３を商品棚２０２から手に取ったのか商品棚２０２に返したのかという情報も併せて店舗ＰＯＳサーバ１０１に送信され、記憶される。
【００３６】
店舗ＰＯＳサーバ１０１と有線あるいは無線の店内ＬＡＮ１０５によって通信可能に接続されている電子棚札２０７は、読み取られた商品識別コードおよび顧客識別情報を店舗ＰＯＳサーバ１０１に送信するだけでなく、本来の電子棚札としての機能も果たす。すなわち、商品名、商品価格といった商品基本情報に加え、その商品のアピールポイント（「国産牛肉使用」等）や特売情報（「見切り商品、通常価格より５割引」等）についても表示することができる。また、電子棚札２０７と店舗ＰＯＳサーバ１０１の接続方法としては通常のＬＡＮケーブルを用いた有線接続やＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮは言うに及ばず、電源ケーブルとＬＡＮケーブルを兼用するＰＬＣ（ｐｏｗｅｒ  ｌｉｎｅ  ｃｏｍｍｕｕｎｉｃａｔｉｏｎ：電力線通信）やＵＳＢケーブルを用いてもよい。さらに、商品棚２０２にＵＳＢコネクタを兼用する電子棚札固定ソケットを多数設けておけば、商品の棚割り変更による電子棚札２０７の位置変更に柔軟に対応可能である。
【００３７】
（２．３）顧客無線タグ
図５Ａ、図５Ｂはともに顧客無線タグ１０２を備えるリストバンドの斜視図である。図５Ａに示す第１のリストバンド５０１は中空円筒形状で伸縮性のある繊維素材によって構成されている。図５Ｂに示す第２のリストバンド５０２は一部が切り欠かれた中空円筒状で、柔軟性のある樹脂素材によって構成されている。何れのリストバンドにも顧客無線タグ１０２が埋め込まれている。本実施形態では、顧客無線タグ１０２は商品無線タグ２０４と同じくパッシブタグである。第１のリストバンド５０１あるいは第２のリストバンド５０２は顧客が直接素肌の手首にはめても良いし、衣服の袖口の上に巻きつけても良い。本実施形態では、店舗に複数備え付けられた顧客無線タグ１０２がそれぞれ異なる顧客識別番号を記憶しており、来店した顧客が店内で買い回りした後、会計精算が完了するまで当該顧客を一意に識別する。
【００３８】
次に、顧客無線タグ１０２を備える第１のリストバンド５０１ないしは第２のリストバンド５０２を用いた買物の流れについて説明する。図６は顧客の通常の買物動線を示す店舗平面図である。店舗６００の入口６０１から顧客６０２が店内に入ると「リストバンドをお取り下さい。」と報知され、リストバンドストッカ６０３からリストバンド１０３を取る。この報知は、例えばリストバンドストッカ６０３に内蔵されたスピーカーから再生される自動音声によって行われる。リストバンド１０３を取ると「リストバンドを付けた手で商品をお取り下さい。」と自動音声によって報知される。顧客６０２は店舗６００内の第１の商品棚６０４と第２の商品棚６０５でそれぞれ商品を手に取り、顧客６０２自身が所有し携行するバッグに入れる。（２．２）無線リーダライタで述べた手順で顧客無線タグ１０２と商品無線タグ２０４が正しく認識されると、「お買い上げありがとうございました。」と報知される。この報知は、例えば電子棚札２０７に内蔵されたスピーカーから再生される自動音声によって行われる。
【００３９】
この後、顧客はセルフ精算機１０４に進み、ここでも顧客無線タグ１０２が付いたリストバンド１０３をかざす。この時のセルフ精算機の動作については（２．５）セルフ精算機で説明する。会計精算後、顧客６０２はセルフ精算機１０４から「リストバンドは元あった場所にお返し下さい。」と報知され、リストバンド１０３を身に着けた状態で防犯ゲート６０６をくぐり、リストバンドストッカ６０３でリストバンドを返却する。リストバンドストッカ６０３を防犯ゲート６０６の外側に設けていることは、本実施形態において顧客不正（万引き）を防止するための構成要件であるが、これについては（２．４．２）防犯ゲートにおける不正防止において詳しく述べる。
【００４０】
（２．４）顧客不正防止
店舗経営において顧客の不正（万引き）を防止することは重要な課題である。本節では、顧客が商品を商品棚から取る段階と、顧客が会計精算を終えて防犯ゲートを通って店舗外に出る段階の２つの段階において顧客の不正を防止する方法について述べる。
【００４１】
（２．４．１）商品棚における不正防止
図４の買物動作を認識するフロー図において、顧客が故意に顧客無線タグ１０２が内蔵されたリストバンド１０３を付けていない手で商品２０３を手に取るという不正が想定される。このような故意の不正以外にも、不注意でリストバンド１０３を付けていない手で商品２０３を手に取ることや、顧客無線タグ１０２が無線リーダライタ２０５によってうまく検知されない場合も想定される。図７はこれらの不正動作を認識するフロー図である。ブロック７０１に示すように無線リーダライタ２０５が顧客無線タグ１０２の応答なしに商品無線タグ２０４の応答を受信するとブロック７０２に進み、顧客に対して「リストバンドを電子棚札にタッチして下さい。」と自動音声で報知する。この後、顧客無線タグ１０２が正しく認識された場合は、判断ブロック７０３でＹｅｓの判定となり、ブロック７０４にある通り図４のブロック４０３あるいはブロック４０７に進むことになる。一方、顧客無線タグ１０２が正しく認識せず、判断ブロック７０３でＮｏとなった場合は、顧客に自動音声で「係員が参ります。その場でお待ち下さい。」と報知し（ブロック７０５）、店員に対して顧客認識不能を報知する（ブロック７０６）。店員に対する報知は、例えば、店員が常駐するレジ回りにある報知パネルへの表示、あるいは店員が携帯する業務用端末に対する通知により行われる。
【００４２】
以上のステップでは検知されない顧客による故意の不正動作として考えられるのは、無線リーダライタ２０５が商品無線タグ２０４の応答を検知できない死角ゾーンを顧客が予め知っており、この死角ゾーンを通して商品２０３を手に取る場合である。このような不正動作を防止するためには、死角ゾーンがなるべく小さくなるように無線リーダライタ２０５のアンテナ設計を行うことが重要であるが、次節に述べる方法を用いればさらなる対策を施すことが可能である。
【００４３】
（２．４．２）防犯ゲートにおける不正防止
図８Ａおよび図８Ｂは買物行動に対応する無線タグの付帯情報を示す図である。ここで言う無線タグの付帯情報とは、商品無線タグ２０４あるいは顧客無線タグ１０２が元々記憶している識別情報に加えて、顧客の買物行動に対応して新たに記憶される情報である。この付帯情報は、無線リーダライタ２０５によって商品無線タグ２０４あるいは顧客無線タグ１０２そのものにデータとして書き込まれても良いし、商品無線タグ２０４あるいは顧客無線タグ１０２の商品識別コードあるいは顧客識別情報と紐付けられたデータとして店舗ＰＯＳサーバ１０１に記憶されても良い。
【００４４】
図８Ａは顧客が正常な買物動作を行った場合の付帯情報の変化を示す。（２．３）顧客無線タグで図６を用いて説明した通り、店舗６００の入口６０１から顧客６０２が店内に入ると「リストバンドをお取り下さい。」と報知され、リストバンドストッカ６０３からリストバンド１０３を取る。この時点では、図８ＡのＡ１に示す通り顧客６０２は商品無線タグ２０４が付された商品を所持しておらず、リストバンド１０３に付された顧客無線タグ１０２には買い上げ商品なしという付帯情報が記憶されている。顧客はこの後、防犯ゲート６０６を通ることになるが、顧客が買い上げ未登録の商品を保持しておらず（条件１）、顧客が買い上げ登録済みの商品を保持する場合には顧客無線タグ１０２が買い上げ精算済みである（条件２）という２つの条件を同時に満たす場合のみ防犯ゲート６０６を通過することができる。
【００４５】
リストバンドを受取っただけの顧客は条件１を満たし、条件２も満たすので防犯ゲート６０６を通過できる。次に、Ａ２に示すように顧客６０２が商品棚６０４で無線リーダライタ２０５に正しく読み取られる形で商品２０３を手に取ると、顧客６０２が手に取った商品２０３の商品無線タグ２０４には買い上げ登録済みの付帯情報が記憶され、顧客無線タグ１０２には買い上げ商品未精算の付帯情報が記憶される。この状態では条件２を満たさないので、顧客は防犯ゲート６０６の通過を禁止される。ここで、通過を禁止するとは、通行止めバー等が顧客６０２の進行を物理的に遮るという手段の他に、店内に響く大きなスピーカー音で「未精算の商品を持ち出さないで下さい。」と報知する、あるいは店員に対して報知パネルあるいは業務用端末を通じて報知するといった手段であってもよい。
【００４６】
次に図８ＡのＡ３のように顧客６０２が手に取った商品２０３を商品棚６０４に返すと、顧客６０２は商品無線タグ２０４が付された商品２０３を所持しておらず、リストバンド１０３に付された顧客無線タグ１０２の付帯情報は買い上げ商品なしにリセットされる。顧客６０２が何も買わなかった場合には、この状態が維持されるので、顧客６０２は防犯ゲート６０６を通過することができる。また、商品を買った顧客６０２がセルフ精算機６０６で会計精算を行うと、Ａ４に示す通り顧客無線タグ１０２に記憶される付帯情報は買い上げ商品精算済みとなる。従って、条件１および条件２を満たすことになり、顧客は防犯ゲート６０６を通過することができる。
【００４７】
さらにＡ５は買物をする顧客６０２の同伴者に対する動作である。一般にこのような同伴者はリストバンド１０３を取らないと考えられ、また条件１と条件２を満たすのでそのまま防犯ゲート６０６を通過しても良い。ただ、買物をしようとする顧客６０２がリストバンド１０３を取り忘れているケースも想定されるので、防犯ゲート６０６で改めて「買物をされるお客様はリストバンドをお取り下さい。」と報知してもよい。
【００４８】
一方、図８Ｂは顧客が不正な買物動作を行った場合の付帯情報の変化を示す。Ｂ１は、顧客６０２が無線リーダライタ２０５で検知されないように商品２０３を商品棚６０４から手に取った場合である。この場合、顧客無線タグ１０２の付帯情報は買い上げ商品なしのままであるが、商品無線タグ２０４の付帯情報も買い上げ未登録のままである。従って、顧客６０２がこのまま防犯ゲート６０６を通過しようとすると、条件１を満たさないので防犯ゲート６０６の通過を禁止される。また、Ｂ２は顧客がセルフ精算機１０４で会計精算せずに退店しようとする場合である。この場合は条件２を満たさないので、やはり防犯ゲート６０６の通過を禁止される。
【００４９】
さらに、Ｂ３は顧客が一部の（高額）商品のみ無線リーダライタ２０５で検知されないように商品棚６０４から手に取り、残りの商品については正規の買物動作を行った場合である。この場合は買い上げ登録されていない商品を顧客６０２が所持していることが検知されるので、防犯ゲート６０６の通過は禁止される。また、Ｂ４は顧客が無線リーダライタ２０５による買い上げ登録を行った後、リストバンド１０３を店内に放置する場合である。この場合は顧客無線タグ１０２からの付帯情報の読み出しができないので条件２を満たさず、防犯ゲート６０６の通過は禁止される。
【００５０】
以上、代表的な顧客不正動作に対して本実施形態が対応（防止）可能であることを例示したが、顧客不正防止に対する対応はこれらに限定されるものではなく、商品棚における不正防止と防犯ゲートにおける不正防止を様々に組合せて実施可能である。
【００５１】
（２．５）セルフ精算機
セルフ精算機１０４の動作については（１）概要でも説明したが、本節で再度図１を参照して詳細を述べる。顧客が顧客無線タグ１０２をセルフ精算機１０４にかざすと、以下の３つの動作が行われる。１番目の動作は、セルフ精算機１０４に内蔵された無線リーダライタが顧客無線タグ１０２に記憶された顧客識別情報を読出し、これに対応する（顧客が買い上げた）商品識別コードを店舗ＰＯＳサーバから取得する。店舗ＰＯＳサーバ１０１には商品識別コードに対応する価格情報も記憶されており、セルフ精算機１０４は顧客に対して支払い金額を報知する。この報知は、例えばセルフ精算機１０４のディスプレイ１０６上に金額を表示することで行われる。顧客は現金あるいはクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等で支払いをする。
【００５２】
セルフ精算機１０４の２番目の動作は、店舗ＰＯＳサーバ１０１とＷＡＮ１０７によって通信可能に接続された買物履歴管理サーバ１０８に対して、店舗ＰＯＳサーバ１０１から情報を送信するよう、店舗ＰＯＳサーバ１０１に命令することである。送信される情報は、買い上げた商品の商品識別コード（第１の商品識別情報）と、第１の商品識別情報に関連付けられた買い上げ商品名、価格、個数、買い上げ日時、店舗等の買物履歴データであり、これらの情報は第１のデータベース１０９の中に保存される。さらに、商品の消費期限についても第１の商品識別情報に関連付けて第１のデータベース１０９に保存されてもよい。消費期限は商品無線タグ２０４そのものにデータとして記憶されていてもよいし、商品識別コードを用いてメーカーのサーバに問合せることで入手してもよい。
【００５３】
ここで改めて商品識別コードについて説明する。本実施の形態における第１の商品識別情報および第２の商品識別情報は、商品無線タグ２０４に記憶されている商品識別コードそのものであるとしている。衣料品等では、ＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）無線タグを商品に取り付け、商品を一意に識別することがなされている。ＲＦＩＤ無線タグでは、バーコードのように商品の種類を特定するだけでなく、商品１単位ごとに識別コードを割り振ることで個品管理を実現できる。この個品管理機能を食品に展開し、消費期限管理に使うという構想が経済産業省から発表されている（「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」、経済産業省発表、２０１７年４月１８日）。すなわち、多くの食品の消費期限が無線タグによって判定できるという状況は本願出願時点では実現されていないが、早晩実現するものである。本実施形態における消費期限管理機能は、食品の消費期限がＲＦＩＤ無線タグによって判定できるということが前提となるが、それ以外の機能はこれと独立に実施可能なものである。
【００５４】
なお、商品無線タグ２０４そのものにデータとして記憶されていたり、商品識別コードを用いてメーカー等のサーバに問合せることで入手できるデータは消費期限に限られるものではない。消費期限以外に入手できるデータとしては、例えば、製造メーカー情報や流通履歴情報がある。すなわち、商品無線タグ２０４から直接読取られた商品識別コード以外の情報、あるいは商品無線タグ２０４から読取られた商品識別コードに基づいて間接的に入手される情報を買物履歴データに含めて第１のデータベース１０９に保存してもよい。
【００５５】
本実施の形態において、店舗ＰＯＳサーバ１０１から買物履歴管理サーバ１０８に送信される情報は、顧客を個人として特定できない顧客非特定情報である。本実施形態で顧客無線タグ１０２に記憶されている個人識別情報は、今回の買い回りに関して顧客を識別するためのものであり、顧客を個人として特定する情報ではない。しかし、例えば顧客がセルフ精算機１０４における支払いでクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等を用いると、これと関連付けられた個人特定情報が店舗ＰＯＳサーバ１０１に取得される可能性がある。この場合も、店舗ＰＯＳサーバ１０１から買物履歴管理サーバ１０８へは個人を特定する情報を送信しない。このことは、買物履歴管理システム自体を顧客（一般消費者）に広報する際にも、強く訴求できるポイントである。
【００５６】
セルフ精算機１０４の３番目の動作は、顧客が保有する情報端末装置１１０（スマートフォン等）に商品識別コードを送信することである。情報端末装置１１０には予め買物履歴管理アプリがインストールされており、買物履歴管理アプリからの命令で、情報端末装置１１０が近距離無線通信等によってセルフ精算機１０４と交信する。ここで受信されるのは商品識別コードであり、商品識別コードは第２の商品識別情報として買物履歴管理アプリが管理する第２のデータベース１１２に保存される。第２の商品識別情報は例えば登録日時（買い上げ日時）と関連付けて記憶される。
【００５７】
（２．６）買物履歴管理サーバおよび買物履歴管理アプリ
買物履歴管理サーバ１０８が店舗ＰＯＳサーバ１０１とＷＡＮ１０７によって通信可能に接続されていることは既に述べたところであるが、買物履歴管理サーバ１０８の設置場所およびその運営については、様々な様態が考えられる。買物履歴管理サーバ１０８の設置主体は、例えば系列店舗を統括する本部企業であってもよいし、複数系列の本部企業が共同で出資する運営会社であってもよい。さらに、これら店舗を経営する企業とは独立した第三者機関が設置してもよい。また、これらの企業あるいは機関の建物内にオンプレミスに設置されていてもよいし、あるいはクラウドサービスとして提供されてもよい。
【００５８】
買物履歴管理サーバ１０８には、店舗ＰＯＳサーバ１０１から受信した第１の商品識別情報と、これに関連付けられた買い上げ商品名、価格、個数、買い上げ日時、店舗等の買物履歴データが第１のデータベース１０９の中に保存されている。また、商品無線タグ２０４から直接読取られた商品識別コード以外の情報、あるいは商品無線タグ２０４から読取られた商品識別コードに基づいて間接的に入手される情報が第１のデータベース１０９に保存されていてもよい。これは、例えば、商品の消費期限や製造メーカー、流通履歴である。さらに、第１の商品識別情報に関連付けて、顧客が商品を買い上げた後に発生した事象によって更新された商品に関する情報を事象が発生した時点に追記保存してもよい。この更新された商品に関する情報は、例えば「商品回収のお知らせ」である。食品、日用品、耐久消費財等のそれぞれにおいて、主に品質上の問題に起因する「商品回収のお知らせ」がなされることは珍しいことではないが、顧客（一般消費者）がそれに気付かないというケースは往々にして発生する。
【００５９】
顧客が買物履歴管理アプリを起動すると、自動検索として第２のデータベース１１２に保存された第２の商品識別情報を全て買物履歴管理サーバ１０８に送信する。検索条件は第１の商品識別情報＝第２の商品識別情報とした上で、顧客に報知すべき買物履歴データを抽出する。顧客に報知すべき買物履歴データは、例えば「商品回収のお知らせ」が「あり」や、「消費期限までの時間」が「一定値以下」のものである。これを受けて、買物履歴管理アプリは顧客に対する報知１１３を行う。この報知は、情報端末装置１１０の表示画面に「○月○日に××で買った△△が商品回収の対象になっています。」あるいは「○月○日に××で買った△△が明日で賞味期限切れです。」と表示して報知音を鳴らす、あるいは自動音声で同様のアナウンスを行うことで実現されるが、顧客が正しく認識できればこれらの方法に限定されるものではない。
【００６０】
買物履歴管理アプリの自動検索が終ると、顧客自身が入力操作するためのメニュー画面が表示される。メニュー画面のメニューアイコンには、例えば「食品消費期限管理」があり、これを選択（タップ）すると画面が遷移し、「買い上げ日（○月○日以降）」、「買い上げ店舗」、「食品の種類」等の入力画面となる。顧客は必要な項目のみ入力して「検索」ボタンを押すと、買物履歴管理アプリは「登録日」が「買い上げ日」以降の第２の商品識別情報のリストと、データを取得したい商品の条件（「買い上げ店舗」、「食品の種類」等の条件）、取得したい買物履歴データ（この場合は「消費期限」に加えて「買い上げ日」、「買い上げ店舗」、「食品の種類」等）を買物履歴管理サーバに送信する。買物履歴管理サーバでは第２の商品識別情報＝第１の商品識別情報として商品の条件を含めたデータベース検索を行い、要求された買物履歴データを返信する。この返信情報に基づいて、買物履歴管理アプリは「消費期限」、「買い上げ日」、「買い上げ店舗」、「食品の種類」等のリストを表示する。
【００６１】
また、「電子家計簿」メニューでは「○年○月」を入力し、「日付別／品目別／店舗別」等の選択肢から所望のものを選択する。買物履歴管理アプリによって「登録日」が「○年○月」の第２の識別情報のリストが抽出され、買物履歴管理サーバに問合せて、例えば品目別の買い上げ金額が表示される。さらに、「古いデータを削除」メニューを設け、「食品のみ／耐久消費財以外／全て」の何れかを選択して「買い上げ日（○月○日以前）」を入力することで、第２のデータベース１１２のデータを選択的に削除できるようにしてもよい。これらに限らず、買物履歴管理アプリに表示されるメニューをどのようなものにするかはアプリ開発者が自在に設計可能である。
【００６２】
（２．７）顧客行動分析
図１に示した買物履歴管理システム１００が顧客側だけでなく店舗あるいは店舗を運営する企業にとっても有用であることを説明する。店舗ＰＯＳサーバ１０１に蓄積されていく異なる顧客による個別の取引情報は、取引ごとに逐次、買物履歴管理サーバ１０８に送信される。買物履歴管理サーバ１０８は系列店から集められた個別取引毎の詳細データをビッグデータとして収集・分析して店舗経営に役立つ情報を生成するが、従来のＰＯＳシステムでは得られない本実施形態に固有の情報として例えば以下のような分析がある。
【００６３】
（２．７．１）顧客の迷い行動
本実施形態によれば（２．２）無線リーダライタで説明した通り、商品棚から「商品を取得」、「商品を返却」、「商品を返して別の商品を取得」、「手を伸ばして引っ込めただけ」の４通りの顧客行動が商品識別情報とともに店舗ＰＯＳサーバ１０１に送信される。この際、この事象が発生した時間も併せて店舗ＰＯＳサーバ１０１に記憶される。さらに、この店舗ＰＯＳサーバ１０１に記憶された情報は上述の通り買物履歴管理サーバ１０８に送信される。一般的にＰＯＳシステムでは商品データを単に羅列的に記述しているだけではなく、階層的に商品群に区分している。この商品群ごとに買物履歴管理サーバ１０８に集約された顧客行動のデータを複数店舗に跨って分析する。
【００６４】
例えば、「商品を返却」、「商品を返して別の商品を取得」、「手を伸ばして引っ込めただけ」という行動に重み付けをして商品群別に集計すると、顧客が商品選択を迷うことが多い商品群が明確化される。特定の顧客が特定の商品に対してこのような行動を取る理由は様々考えられるが、統計的に多数の顧客が迷い行動を取るということは、顧客が欲しがる売れ筋商品が品揃えされていない、あるいは当該商品群にはそもそも売れ筋商品がないと判断される。前者であれば、系列店を統括する本部が各店舗における品揃えを見直す機会となるし、後者であれば当該商品群で売れ筋商品を生み出すマーケティング戦略検討の契機となる。
【００６５】
一方、「商品を取得」する直前の顧客の買物行動から、顧客がその商品を買うと判断するまでに要した時間が推定できる。すなわち、直前に別の商品棚で買い上げ動作をした後、当該商品を取得するまでの時間を両商品棚間の移動時間を勘案して算出すれば、顧客が迷わずすぐに商品を買ったということが明確になる。統計的に多数の顧客が即買いしていることが分れば、その商品は売れ筋定番商品と判断される。このような商品が在庫切れしていると、顧客は店舗に対する失望感を持ち、店舗が今後の販売機会を喪失する理由となり得るので、常時在庫を蓄えることが示唆される。
【００６６】
（２．７．２）顧客の不正行動予測
さらなる顧客行動分析として、図８Ａに示す顧客の正常買物動作に加えて、図８Ｂの不正動作も含めて分析することもできる。例えば、Ｂ１ないしはＢ３の不正があった商品と商品棚、不正のあった時刻、さらにＢ３であれば正規に買い上げた商品と万引きした商品をデータとして取得できる。これらのデータを店舗間で統計的に比較検討すれば、単に特定店舗における特定の万引き行為を防止するだけでなく、万引きされにくい店舗作りに役立てることができる。また、万引きをした顧客の買い回り行動を集計することで、万引き犯の行動パターンの特徴を抽出することができ、顧客行動から万引きを予測することが可能になる。このような予測ができれば、万引き現場を防犯カメラで直接撮影することが可能になり、本実施形態によって得られる万引きの状況証拠だけでなく、直接的な証拠を入手できる。
【００６７】
（２．７．３）消費期限に応じた買物行動
一般的に、顧客は商品棚に並んだ商品の中で消費期限が遅い（消費期限までの期間が長い）ものを買おうとする傾向があり、これが食品廃棄ロスの一因となっている。これを回避するために、前述の「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」では消費期限が早いものを値引き販売することが提案されている。本実施形態の買物履歴管理システム１００によれば、このような値引き販売の効果を動的に把握することが可能となり、どのような値引きが効果的かを見出すことができる。すなわち、その値引きによって顧客が消費期限の早いものを買えば食品廃棄ロスの低減に有効であるが、無闇な値引きは店舗側に損失をもたらす。従って、顧客が消費期限の早いものを買おうと考える値引きの時期と値引き幅を決めることは店舗経営にとって非常に重要である。このような分析は、従来のＰＯＳシステムでも不可能ではないが、顧客の買い上げ行動ごとに販売価格と消費期限が記録され、さらにその際の迷い行動についても把握可能な買物履歴管理サーバ１０８のデータを使うことで実効性の高い分析を容易に実行できる。
【００６８】
なお、以上の（２．７．１）〜（２．７．３）の分析において重要なのは、「ある一人の顧客がどのような買物行動を取ったか」という情報であり、その顧客が誰であるかを特定する必要がないことに留意されたい。
【００６９】
（２．８）買物履歴管理システムの運営
ここで買物履歴管理システムの運営組織について言及しておく。買物履歴管理サーバ１０８の設置主体が、例えば系列店舗を統括する本部企業であってもよいし、複数系列の本部企業が共同で出資する運営会社であってもよいし、これら店舗を経営する企業とは独立した第三者機関であってもよいということは既に述べたところであるが、基本的には買物履歴管理サーバ１０８の設置主体が買物履歴管理システムの運営組織である。買物履歴管理システムの運営組織は、買物履歴管理アプリを開発・配信するとともに、店舗ＰＯＳサーバ１０１、セルフ精算機１０４等との通信プロトコルを定め、買物履歴管理サーバ１０８とのデータ通信を可能にする。
【００７０】
このような買物履歴管理システム運営組織の収益について、例えば以下のようなモデルが考えられる。運営組織は顧客（一般消費者）に対して買物履歴管理アプリを無料で配布する。顧客はアプリが無料であり、しかも家計簿機能、消費期限管理機能、商品回収報知機能を有するのであれば、利用しようという明確な動機付けとなり得る。一方、運営組織は、顧客の迷い行動、顧客の不正行動予測、消費期限に応じた買物行動等の分析結果、あるいはこのような分析の基礎となる顧客買物行動ビッグデータを企業向けに販売する。さらに、商品回収報知サービスを商品販売企業向けには有料で提供する。
【００７１】
以上のようなビジネスモデルでは、アプリの利用者が増加→企業に販売するデータの充実→参加店舗数の増加→顧客の利便性向上→アプリの利用者が増加という好循環（規模の利益）を生むことが重要であるが、この循環は「鶏と卵の関係」にあるので、全く機能しないこともあり得る。そこで考えられるのが、最初は一系列店舗の顧客サービスとして買物履歴管理システムの運営を開始するということである。このような試みが複数の系列店舗でなされ始めると、規模の利益を求めた合従連衡の結果として、全国（あるいは全世界）統一的な買物履歴管理システム運営組織が成立する可能性がある。
【００７２】
また、別のアプローチとして、食品ロスの削減を大儀として公的機関主導で買物履歴管理システムを運営するということも考えられる。この場合は、企業向けのデータ提供も無料とすることで、企業が店舗ＰＯＳサーバ１０１やセルフ精算機１０４を買物履歴管理サーバ１０８に接続する動機付けとすることが考えられる。
【００７３】
いずれのアプローチを取るにせよ、「特定可能な個人が、いつ、どこで、何を買ったか」という情報は買物管理履歴サーバには保存されないということが、顧客（一般消費者）が買物管理履歴システムを容認し、買物履歴管理アプリを自身の情報端末装置にインストールする上で、極めて重要なポイントであることが理解されよう。
【００７４】
（３）効果
以上説明したように、本実施形態の買物管理システム１００は、顧客６０２が店舗６００で買い上げた商品２０３の買物履歴データを第１の商品識別情報と関連付けて記憶する買物履歴管理サーバ１０８と、第２の商品識別情報を記憶する、顧客が保有する情報端末装置１１０とを備え、第１の商品識別情報と、第２の商品識別情報は、一意に対応付け可能であり、買物履歴データは、顧客６０２を個人として特定できない顧客非特定情報である。このような構成とすることで、買物履歴管理サーバ１０８に保存された第１のデータベース１０９からだけでは個人を特定することができず、特定の個人が「いつ、どこで、何を買ったか」という個人機微情報を一機関に保有されることがない。一方、顧客が保有する情報携帯端末装置１１０の第２のデータベース１１２には顧客が過去に買物した商品の第２商品識別情報が記録されており、必要に応じて買物履歴管理サーバ１０８の第１のデータベース１０９に保存された買物履歴データを参照できる。
【００７５】
また、本実施形態のように、情報端末装置１１０に含まれる演算処理装置によって実行される買物履歴管理アプリを更に備え、買物履歴管理アプリが買物履歴管理サーバ１０８と通信を行い、前記第２の商品識別情報と対応する前記第１の商品識別情報に関連付けて前記買物履歴管理サーバに記憶された前記買物履歴データを参照することもできる。買物履歴管理アプリを用いることで、顧客６０２は自身が過去に買物した商品の情報を容易に参照することができる。
【００７６】
第１の商品識別情報および第２の商品識別情報は、商品に取り付けられた商品無線タグ２０４から読取られた商品識別コードであってもよい。ＲＦＩＤ無線タグは商品を個品で一意に識別可能であり、他のデータベースと連携する際の汎用性が高くなる。
【００７７】
買物履歴管理サーバ１０８が記憶する買物履歴データは、商品無線タグ２０４から直接読取られた商品識別コード以外の情報、あるいは商品無線タグ２０４から読取られた商品識別コードに基づいて間接的に入手される情報を含んでいてもよい。これらの情報は、例えば、商品の消費期限や製造メーカー、流通履歴である。買物履歴管理サーバが第１の商品識別情報と関連付けて消費期限を保存していれば、買物履歴管理アプリで消費期限の報知を行うことが可能になる。また、製造メーカーが分れば、顧客６０２は商品に関する問合せを容易に行うことができる。
【００７８】
物履歴管理サーバ１０８が記憶する買物履歴データは、顧客６０２が商品２０３を買い上げた後に発生した事象によって更新された商品に関する情報を含んでいてもよい。これは、例えば、「商品回収のお知らせ」であり、顧客６０２は確実に「商品回収のお知らせ」を認識することができる。
【００７９】
第１の商品識別情報および第２の商品識別情報が商品に取り付けられた商品無線タグ２０４から読取られた商品識別コードである場合、顧客６０２が携行する、顧客６０２を識別する顧客識別情報を記憶する顧客無線タグ１０２と、商品無線タグ２０４および顧客無線タグ１０２から、商品識別コードおよび顧客識別情報を読み取る無線リーダライタ２０５とを更に備え、商品無線タグ２０４からの商品識別コードの読み取りと、顧客無線タグ１０２からの顧客識別情報の読み取りとが、商品２０３を取り扱う顧客２０１による一連の動作の中で行われてもよい。この読み取りによって、顧客２０１が商品２０３を商品棚２０２から手に取ったことを判定できる。以上の構成に利用されるハードウエアは商品無線タグ２０４、顧客無線タグ１０２、および無線リーダライタ２０５は、何れも安価である。例えば、商品無線タグ２０４と顧客無線タグ１０２をパッシブタグとすれば、現在でも１個１０円〜２０円程度であり、今後さらなる低価格化が見込まれる。また、無線リーダライタ２０５についてもリーダライタ機能を有するハードウエアは１台数千円であり、これもさらなる低価格化が予想される。
【００８０】
顧客無線タグ１０２を顧客２０１が手首に巻き付けるリストバンドあれば、顧客２０１が買い回りする際に携行する手間が省かれる。また、顧客２０１が商品棚２０２に手を伸ばした際に、顧客無線タグ１０２から無線リーダライタ２０５が確実に読み出しを行うことができる。さらに、無線リーダライタ２０５を商品棚に取り付けることで、無線リーダライタ２０５による読み出しの確度を高めることができる。
【００８１】
さらに、買物認識システム２００が店舗６００の商品の取引情報を記憶する店舗ＰＯＳサーバ１０１を備え、無線リーダライタ２０５によって読み取られた商品識別コードおよび顧客識別情報を顧客２０１による商品２０３の買い上げ情報、もしくは買い上げ取消し情報として店舗ＰＯＳサーバ１０１に記憶する。これによって、顧客２０１が買い回りを終った後の会計情報を店舗ＰＯＳサーバ１０１から取得できる。また、商品２０３が無線リーダライタ２０５によって読み取られたことを商品識別コードと関連付けた商品付帯情報および顧客識別情報と関連付けた顧客付帯情報として店舗ＰＯＳサーバ１０１に記憶することで、顧客２０１による商品２０３の買い上げ行動の正当性（万引きしたものではない）を判定することができる。
【００８２】
店舗ＰＯＳサーバ１０１が買物履歴管理サーバ１０８にネットワークを介して接続されており、店舗ＰＯＳサーバ１０１は、店舗ＰＯＳサーバ１０１に記憶された取引情報の中で、顧客２０１を個人として特定できない顧客非特定情報を買物履歴管理サーバ１０８に送信する。これによって、買物履歴管理サーバ１０８に保存された第１のデータベース１０９からだけでは個人を特定することができないという効果を確実なものとすることができる。さらに、個人は特定されないが「ある一人の顧客がどのような買物行動を取ったか」という情報は買物履歴管理サーバ１０８に蓄積されていくので、顧客の迷い行動、顧客の不正行動予測、消費期限に応じた買物行動等の分析が可能となる。
【００８３】
（４）変形例
以下、実施形態１の変形例を列挙する。
（変形例１）
図９は買物認識システムの無線リーダライタ部の断面図であり、図３Ｂの変形例である。本変形例では、電子棚札９０１は第１の無線リーダライタ９０２と第２の無線リーダライタ９０３を備えている。第１の無線リーダライタ９０２が放射する第１の電波９０４の空中での広がりは図３Ｂと同様に電子棚札９０１の顧客向き正面から斜め上方を向く。一方、第２の無線リーダライタ９０３は第２の電波９０５を放射し、その空中での広がりは商品棚９０６の上にある商品９０７全体をカバーする。本変形例で、顧客の買物動作を認識するフロー図を図１０に示す。ブロック１００１にあるように、稼動状態において第２の無線リーダライタ９０３の第２の電波９０５は商品無線タグ９０８からの応答により商品９０７を全数認識している。一方、第１の無線リーダライタ９０２の第１の電波９０４は顧客無線タグ９０９からの応答を待ち受けている。ここで顧客が商品棚９０６の上に手を伸ばそうとすると、第１の無線リーダライタ９０２が放射する第１の電波９０４の範囲内に顧客無線タグ９０９が入り、第１の無線リーダライタ９０２は顧客無線タグ９０９からの応答を受信する（ブロック１００２）。この後、再度第１の無線リーダライタ９０２が顧客無線タグ９０９からの応答を受信するまで待つ（ブロック１００３）。この２回目の応答受信は、顧客が商品棚９０６から手を引っ込めたタイミングである。
【００８４】
顧客が商品棚９０６から手を引っ込めた後、判断ブロック１００４、１００５、１００６で商品無線タグ９０８からの応答を確認し、商品９０７が減少したかどうか、増加したかどうかを判断する。この判断ブロック１００４、１００５、１００６のＹｅｓ、Ｎｏの４通りの組合せに対応して、顧客の買物動作の認識結果として４通りのものが得られる。すなわち、ブロック１００７の「商品を取得」、ブロック１００８の「商品を返却」、ブロック１００９の「商品を返して別の商品を取得」、ブロック１０１０の「手を伸ばして引っ込めただけ」の４通りである。ブロック１００７の「商品を取得」、ブロック１００８の「商品を返却」、ブロック１００９の「商品を返して別の商品を取得」の何れかの判定がなされた場合、読み取られた商品識別コードおよび顧客識別情報は、電子棚札９０１から店舗ＰＯＳサーバ１０１に送信される。この際、その商品を棚から手に取ったのか棚に返したのかという情報も併せて店舗ＰＯＳサーバ１０１に送信され、記憶される。
【００８５】
本変形例において、顧客無線タグ９０９を無線リーダライタ９０２が認識しないのに商品棚９０６にある商品に増減があった場合は、（２．４．１）商品棚における不正防止で説明したのと同様に、顧客に自動音声で「係員が参ります。その場でお待ち下さい。」と報知し、店員に対して顧客認識不能を報知する。本変形例による顧客の買物動作認識では、商品棚９０６にある商品９０７の増減を直接的に監視するので、顧客が商品を商品棚９０６から手に取ったのか、商品棚９０６に返したのかを判定する精度がさらに高くなる。
【００８６】
（変形例２）
図１１は買物認識システムの無線リーダライタ部の断面図であり、図１０に示した変形例１のさらなる変形例である。本変形例では、電子棚札１１０１は無線リーダライタ１１０２を備え、無線リーダライタ１１０２が放射する電波１１０３の空中での広がりは商品棚１１０４の上にある商品１１０５全体をカバーするとともに、その上方にも広がっている。本変形例で、変形例１と同様、稼動状態において無線リーダライタ１１０２の電波１１０３は商品無線タグ１１０６からの応答により商品１１０５を全数認識している。また、無線リーダライタ１１０２の電波１１０３は顧客無線タグ１１０７からの応答も待ち受けている。ここで顧客が商品棚１１０４の上に手を伸ばそうとすると、無線リーダライタ１１０２が放射する電波１１０３の範囲内に顧客無線タグ１１０７が入り、無線リーダライタ１１０２は顧客無線タグ１１０７からの応答を受信する。
【００８７】
本変形例では、変形例１において２台の無線リーダライタを用いて行っていた商品無線タグの読み出しと顧客無線タグの読み出しを１台の無線リーダライタ１１０２によって行う。１台の無線リーダライタで読み出しを行うという点は実施形態１と同様であるが、電波の放射方向が実施形態１とは異なり、商品棚１１０４上の商品１１０５全体をカバーするようになっている。これにより、商品棚１１０４にある商品１１０５の増減を直接的に監視するので、顧客が商品を商品棚１１０４から手に取ったのか、商品棚１１０４に返したのかを判定する精度がさらに高くなるという変形例１の効果を持ったままで、無線リーダライタが１台でよいという実施形態１の効果も併せ持つ。
【００８８】
（変形例３）
特に図示はしないが、変形例１の別の変形例であり、第２の無線リーダライタを電子棚札に内蔵するのではなく、商品棚の天井面に設ける。本変形例によれば、商品棚に並ぶ各商品に付された個別の商品電子タグからの応答を個々識別して受信しやすくなるという効果がある。
【００８９】
（実施形態２）
（１）全体構成
図１２は、実施形態２に係る買物履歴管理システムの全体構成を示す模式ブロック図である。実施形態１と対比した場合の本実施形態の買物履歴管理システム１２００の特徴は、図２に示した買物認識システム２００を使うのではなく、セルフ精算機１２０１に接続された無線タグ認識装置１２０２によって商品無線タグ１２０３を読取るという点である。無線タグ認識装置１２０２には無線リーダライタ１２０４が備えられており、無線タグ認識装置１２０２の中におかれた商品１２０５の商品無線タグ１２０３を読取る。顧客（図示せず）はレジ袋１２０６に商品１２０５を入れながら買い回りを行う。商品１２０５の買い上げが全て終了した段階で、顧客はセルフ精算機１２０１の横に置かれた無線タグ認識装置１２０２に、商品１２０５を入れたレジ袋１２０６を入れる。そして、例えばセルフ精算機１２０１のディスプレイ１２０７上にアイコン表示された精算開始ボタンを押すことで、無線リーダライタ１２０４による商品無線タグ１２０３の読み取りが開始される。
【００９０】
本実施形態では、顧客が買い上げた商品１２０５のセルフ精算機１２０１への登録は無線リーダライタ１２０４による商品無線タグ１２０３の読み取りと同時に行われるので、実施形態１の買物認識システム２００で用いた顧客無線タグは不要である。無線タグ認識装置１２０２が商品無線タグ１２０３から読み取った商品識別コードは、セルフ精算機１２０１に記憶された後、以下の３つの動作が行われる。
【００９１】
１番目の動作は、セルフ精算機１２０１は、店内ＬＡＮ１２０８によって通信可能に接続された店舗ＰＯＳサーバ１２０９に対して、記憶した商品識別コードに対応する価格情報を問合せ、セルフ精算機１２０１は顧客に対して支払い金額を報知する。この報知は、例えばセルフ精算機１２０１のディスプレイ１２０７上に金額を表示することで行われる。顧客は現金あるいはクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等で支払いをする。
【００９２】
セルフ精算機１２０１の２番目の動作は、店舗ＰＯＳサーバ１２０９とＷＡＮ１２１０によって通信可能に接続された買物履歴管理サーバ１２１１に対して、店舗ＰＯＳサーバ１２０９から情報を送信するよう、店舗ＰＯＳサーバ１２０９に命令することである。送信される情報は、今回の買物に係る商品識別コードと商品の買物履歴データ（買い上げ商品名、価格、個数、買い上げ日時、店舗等）である。買物履歴記録サーバ１２１１は受信した商品識別コードと商品の買物履歴データを第１のデータベース１２１２の中に保存する。なお第１のデータベース１２１２に保存された商品識別コードを以後、第１の商品識別情報という。ここで、本発明における重要な要件として、店舗ＰＯＳサーバ１２０９から買物履歴管理サーバ１２１１に送信される情報は、顧客を個人として特定できない顧客非特定情報であるというという制約を設ける。
【００９３】
セルフ精算機１２０１の３番目の動作は、顧客が保有する情報端末装置１２１３（スマートフォン等）に商品識別コードを送信することである。この送信はセルフ精算機１２０１自身から、もしくは店舗ＰＯＳサーバ１２０９を介してメール送信することでも実現できるが、情報端末装置１２１３にインストールされた買物履歴管理アプリが直接利用できるデータとして、近距離無線通信１２１４等によって送信されることが望ましい。すなわち、買物履歴管理アプリが管理する第２のデータベース１２１５として、商品識別コードが情報端末装置１２１３に記憶される。第２のデータベース１２１５に保存された商品識別コードを以後、第２の商品識別情報という。第２の商品識別情報は例えば登録日時（買い上げ日時）と関連付けて記憶される。
【００９４】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態が実施形態１と異なる点は、商品無線タグ１２０３の読み取り方法であり、それ以外の構成および作用・効果は基本的に実施形態１と同じである。本実施形態では実施形態１における買物認識システム２００のような店舗６００全体にわたるシステムを構築する必要がないので、システム全体の価格を低減することが可能になる。また、実施形態１に関して（２．６）買物履歴管理サーバおよび買物履歴管理アプリで開示した家計簿機能、消費期限管理機能、商品回収報知機能は、本実施形態でも同様に実施可能である。ただ、本実施形態では、顧客が買い回りをした時の行動を時刻とともに保存するという作用はないので、（２．７）顧客行動分析で述べた機能については制約を受ける。
【００９５】
（２）効果
以上説明したように、本実施形態の買物履歴管理システム１２００は、顧客が店舗で買い上げた商品１２０５の買物履歴データを第１の商品識別情報と関連付けて記憶する買物履歴管理サーバ１２１１と、第２の商品識別情報を記憶する、顧客が保有する情報端末装置１２１３とを備え、前記第１の商品識別情報と、前記第２の商品識別情報は、一意に対応付け可能であり、買物履歴データは、顧客を個人として特定できない顧客非特定情報である。このような構成とすることで、買物履歴管理サーバ１２１１に保存された第１のデータベース１２１２からだけでは個人を特定することができず、特定の個人が「いつ、どこで、何を買ったか」という個人機微情報を一機関に保有されることがない。一方、顧客が保有する情報携帯端末装置１２１３の第２のデータベース１２１５には顧客が過去に買物した商品の第２商品識別情報が記録されており、必要に応じて買物履歴管理サーバ１２１１の第１のデータベース１２１２に保存された買物履歴データを参照できる。
【００９６】
また、本実施形態の買物履歴管理システム１２００では、セルフ精算機１２０１に接続された無線タグ認識装置１２０２によって商品無線タグ１２０３を読取るため、実施形態１における買物認識システム２００のような店舗６００全体にわたるシステムを構築する必要がない。従って、システム全体の価格を低減することが可能になる。
【符号の説明】
【００９７】
１００  買物履歴管理システム
１０１  店舗ＰＯＳサーバ
１０２  顧客無線タグ
１０３  リストバンド
１０４  セルフ精算機
１０８  買物履歴管理サーバ
１１０  情報端末装置
２００  買物認識システム
２０２  商品棚
２０４  商品無線タグ
２０５  無線リーダライタ
６００  店舗
６０６  防犯ゲート
【図１】
2019020767.tif 000003
【図２】
2019020767.tif 000004
【図３】
2019020767.tif 000005
【図４】
2019020767.tif 000006
【図５】
2019020767.tif 000007
【図６】
2019020767.tif 000008
【図７】
2019020767.tif 000009
【図８】
2019020767.tif 000010
【図９】
2019020767.tif 000011
【図１０】
2019020767.tif 000012
【図１１】
2019020767.tif 000013
【図１２】
2019020767.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が店舗で買い上げた商品の買物履歴データを第１の商品識別情報と関連付けて記憶する買物履歴管理サーバと、
第２の商品識別情報を記憶する、顧客が保有する情報端末装置と、を備え、
前記情報端末装置は、前記買物履歴管理サーバと通信を行い、前記第２の商品識別情報と対応する前記第１の商品識別情報に関連付けて前記買物履歴管理サーバに記憶された前記買物履歴データを参照し、
前記第１の商品識別情報と、前記第２の商品識別情報は、一意に対応付け可能であり、
前記買物履歴データは、前記顧客を個人として特定できない顧客非特定情報である
ことを特徴とする買物履歴管理システム。
【請求項２】
前記情報端末装置に含まれる演算処理装置と、
前記情報端末装置に記憶され、前記演算処理装置によって実行される買物履歴管理アプリと、を更に備え、
前記買物履歴管理アプリは、前記買物履歴管理サーバと通信を行い、前記第２の商品識別情報と対応する前記第１の商品識別情報に関連付けて前記買物履歴管理サーバに記憶された前記買物履歴データを参照する
ことを特徴とする請求項１に記載の買物履歴管理システム。
【請求項３】
前記第１の商品識別情報および前記第２の商品識別情報は、前記商品に取り付けられた商品無線タグから読取られた商品識別コードである
ことを特徴とする請求項１に記載の買物履歴管理システム。
【請求項４】
前記買物履歴データは、前記商品無線タグから直接読取られた前記商品識別コード以外の情報、あるいは前記商品無線タグから読取られた前記商品識別コードに基づいて間接的に入手される情報を含む
ことを特徴とする請求項３に記載の買物履歴管理システム。
【請求項５】
前記買物履歴データは、前記顧客が前記商品を買い上げた後に発生した事象によって更新された前記商品に関する情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の買物履歴管理システム。
【請求項６】
前記顧客が携行する、前記顧客を識別する顧客識別情報を記憶する顧客無線タグと、
前記商品無線タグおよび前記顧客無線タグから、前記商品識別コードおよび前記顧客識別情報を読み取る無線リーダライタと、を更に備え、
前記商品無線タグからの前記商品識別コードの読み取りと、前記顧客無線タグからの前記顧客識別情報の読み取りとが、前記特定商品を取り扱う前記顧客による一連の動作の中で行われる
ことを特徴とする請求項３に記載の買物履歴管理システム。
【請求項７】
前記顧客無線タグは、前記顧客が手首に巻き付けるリストバンドである
ことを特徴とする請求項６に記載の買物履歴管理システム。
【請求項８】
前記無線リーダライタは、前記商品が陳列された商品棚に取り付けられている
ことを特徴とする請求項６に記載の買物履歴管理システム。
【請求項９】
前記店舗の前記商品の取引情報を記憶する店舗ＰＯＳサーバを更に備え、
前記無線リーダライタによって読み取られた前記商品識別コードおよび前記顧客識別情報が、前記顧客による前記商品の買い上げ情報として前記店舗ＰＯＳサーバに送信されて前記店舗ＰＯＳサーバによって記憶される
ことを特徴とする請求項６に記載の買物履歴管理システム。
【請求項１０】
前記店舗ＰＯＳサーバは、前記買物履歴管理サーバにネットワークを介して接続されており、
前記店舗ＰＯＳサーバは、前記店舗ＰＯＳサーバに記憶された前記取引情報の中で、前記顧客を個人として特定できない顧客非特定情報を前記買物履歴管理サーバに送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の買物履歴管理システム。
【請求項１１】
顧客が店舗で買い上げた商品の買物履歴データを第１の商品識別情報と関連付けて買物履歴管理サーバに記憶させるステップと、
前記第１の商品識別情報と一意に対応付け可能な第２の商品識別情報を顧客が保有する情報端末装置に記憶させるステップと、
前記情報端末装置が前記買物履歴管理サーバと通信を行い、前記第２の商品識別情報と対応する前記第１の商品識別情報に関連付けて前記買物履歴管理サーバに記憶された前記買物履歴データを参照するステップと、を含み、
前記買物履歴データは、前記顧客を個人として特定できない顧客非特定情報である
ことを特徴とする買物履歴管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の形態の買物履歴管理システムは、顧客が店舗で買い上げた商品の買物履歴データを第１の商品識別情報と関連付けて記憶する買物履歴管理サーバと、第２の商品識別情報を記憶する、顧客が保有する情報端末装置とを備え、前記情報端末装置は、前記買物履歴管理サーバと通信を行い、前記第２の商品識別情報と対応する前記第１の商品識別情報に関連付けて前記買物履歴管理サーバに記憶された前記買物履歴データを参照し、前記第１の商品識別情報と、前記第２の商品識別情報は、一意に対応付け可能であり、前記買物履歴データは、前記顧客を個人として特定できない顧客非特定情報であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第１の形態の買物履歴管理方法は、顧客が店舗で買い上げた商品の買物履歴データを第１の商品識別情報と関連付けて買物履歴管理サーバに記憶させるステップと、前記第１の商品識別情報と一意に対応付け可能な第２の商品識別情報を顧客が保有する情報端末装置に記憶させるステップと、前記情報端末装置が前記買物履歴管理サーバと通信を行い、前記第２の商品識別情報と対応する前記第１の商品識別情報に関連付けて前記買物履歴管理サーバに記憶された前記買物履歴データを参照するステップと、を含み、前記買物履歴データは、前記顧客を個人として特定できない顧客非特定情報であることを特徴とする。