(57)【要約】【課題】分離性能の低下を抑制することのできる媒体給送装置、及びこれを備えた画像読み取り装置を提供する。【解決手段】媒体給送装置は、給送する媒体を載置する載置部と、前記載置部に載置された媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置の下流に設けられ、前記分離ローラーの側から媒体に接することで給送されるべき媒体と前記分離ローラーとの接触を規制する規制部と、を備える。前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記分離ローラーの領域内に少なくとも一部が位置する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送する媒体を載置する載置部と、
前記載置部に載置された媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、
前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置の下流に設けられ、前記分離ローラーの側から媒体に接することで給送されるべき媒体と前記分離ローラーとの接触を規制する規制部と、を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記分離ローラーの領域内に少なくとも一部が位置する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置を第１ニップ位置として、前記規制部が、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記第１ニップ位置における接線から前記給送ローラー側に突出しない、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体給送装置において、前記第１ニップ位置の下流側に、媒体を更に下流側に送る送りローラー対を備え、
前記送りローラー対が媒体をニップする位置を第２ニップ位置とし、前記規制部が、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記第２ニップ位置における接線から前記給送ローラー側に突出しない、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体給送装置において、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記第１ニップ位置と前記第２ニップ位置とを結ぶ直線から前記給送ローラー側に突出する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記分離ローラーは、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において少なくとも２つ設けられ、
前記規制部は、２つの前記分離ローラーの間に配置される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記分離ローラーは、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において少なくとも２つ設けられ、
前記規制部は、２つの前記分離ローラーの両脇に配置される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記規制部は、媒体との接触で動かない固定部材で構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の媒体給送装置において、前記固定部材において媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向の角部がＲ形状又は面取り形状に形成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の媒体給送装置において、前記分離ローラーを支持するとともに媒体給送経路を形成する支持部材を備え、
前記固定部材が、前記支持部材に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の媒体給送装置において、前記固定部材が、前記支持部材に一体に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記規制部は、媒体と接して回転するローラーで構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記規制部が、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において複数設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記規制部は、媒体給送経路に対して進退可能に設けられるとともに、媒体の種類に応じて進退する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１５】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段へと媒体を搬送する、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の前記媒体給送装置と、
を備えた画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体給送装置並びにこれを備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置の一例であるスキャナーや記録装置の一例であるプリンターでは、媒体を給送する給送装置が設けられる。給送装置では、媒体を分離する方式として、回転抵抗或いは逆転方向のトルクが付与される分離ローラーと給送ローラーとで媒体をニップして分離する方式が採用される場合がある。その様な構成の一例が、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者は、分離ローラーと媒体との接触が分離性能を低下させる要因となっていること、及びそれを解決する手段を見出した。  
本願発明は、分離性能の低下を抑制することのできる媒体給送装置、及びこれを備えた画像読み取り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、給送する媒体を載置する載置部と、前記載置部に載置された媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップして分離する分離ローラーと、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置の下流に設けられ、前記分離ローラーの側から媒体に接することで給送されるべき媒体と前記分離ローラーとの接触を規制する規制部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本願発明者は、給送されるべき媒体の、前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置から下流側での前記分離ローラーとの接触が、分離性能を低下させる要因になっていることを見出した。即ち、前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置から下流側で、媒体が前記分離ローラーに巻き付くと、前記ニップ位置から下流側の別の送りローラー対から媒体が送り力を受けた際に、媒体が前記分離ローラーを順送り方向に回転させてしまい、それにより重送を防止するべき媒体が下流側に送られてしまうことを見出した。
【０００７】
そこで本態様では、前記給送ローラーと前記分離ローラーとによるニップ位置の下流側に、前記分離ローラーの側から媒体に接することで給送されるべき媒体と前記分離ローラーとの接触を規制する規制部を設けた。これにより、前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置から下流側での、前記分離ローラーへの媒体の接触範囲を減らすことができ、或いは接触自体を防止することができる。その結果、給送されるべき媒体による、前記分離ローラーの順送り方向への回転を抑制でき、即ち分離性能の低下を抑制できる。  
尚、「接触を規制する」とは、前記分離ローラーへの媒体の接触を完全に防止する形態のほか、前記分離ローラーに媒体が接触していてもその接触が抑制される形態も含む意味である。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記分離ローラーの領域内に少なくとも一部が位置することを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記分離ローラーの領域内に少なくとも一部が位置するので、前記分離ローラーと前記給送ローラーとのニップ位置に近い位置で、媒体の前記分離ローラーへの巻き付きを抑制でき、より確実に媒体の前記分離ローラーへの巻き付きを抑制できる。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置を第１ニップ位置として、前記規制部が、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記第１ニップ位置における接線から前記給送ローラー側に突出しないことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ位置を第１ニップ位置として、前記規制部が、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記第１ニップ位置における接線から前記給送ローラー側に突出しないので、前記規制部が、給送されるべき媒体に傷等のダメージを付与することを抑制できる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記第１ニップ位置の下流側に、媒体を更に下流側に送る送りローラー対を備え、前記送りローラー対が媒体をニップする位置を第２ニップ位置とし、前記規制部が、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記第２ニップ位置における接線から前記給送ローラー側に突出しないことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記第１ニップ位置の下流側に、媒体を更に下流側に送る送りローラー対を備え、前記送りローラー対が媒体をニップする位置を第２ニップ位置とし、前記規制部が、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記第２ニップ位置における接線から前記給送ローラー側に突出しないので、前記規制部が、給送されるべき媒体に傷等のダメージを付与することを抑制できる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記第１ニップ位置と前記第２ニップ位置とを結ぶ直線から前記給送ローラー側に突出することを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向から見て前記第１ニップ位置と前記第２ニップ位置とを結ぶ直線から前記給送ローラー側に突出するので、媒体の前記分離ローラーへの接触をより確実に抑制できる。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記分離ローラーは、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において少なくとも２つ設けられ、前記規制部は、２つの前記分離ローラーの間に配置されることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記分離ローラーは、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において少なくとも２つ設けられ、前記規制部は、２つの前記分離ローラーの間に配置されるので、少なくとも２つの分離ローラーにおいて前記規制部を共有でき、装置のコストアップを抑制できる。
【００１６】
本発明の第７の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記分離ローラーは、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において少なくとも２つ設けられ、前記規制部は、２つの前記分離ローラーの両脇に配置されることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記分離ローラーは、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において少なくとも２つ設けられ、前記規制部は、２つの前記分離ローラーの両脇に配置されるので、媒体の前記分離ローラーへの接触をより確実に抑制できる。
【００１８】
本発明の第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記規制部は、媒体との接触で動かない固定部材で構成されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部は、媒体との接触で動かない固定部材で構成される場合に、上述した第１から第７の態様の作用効果が得られる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記固定部材において媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向の角部がＲ形状又は面取り形状に形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記固定部材において媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向の角部がＲ形状又は面取り形状に形成されているので、前記固定部材の角部が、媒体に傷等のダメージを付与することを抑制できる。
【００２０】
本発明の第１０の態様は、第８のまたは第９の態様において、前記分離ローラーを支持するとともに媒体給送経路を形成する支持部材を備え、前記固定部材が、前記支持部材に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記分離ローラーを支持するとともに媒体給送経路を形成する支持部材を備え、前記固定部材が、前記支持部材に設けられているので、前記固定部材を設ける専用の構成を新たに設ける必要がなく、コストアップを抑制できる。
【００２２】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記固定部材が、前記支持部材に一体に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記固定部材が、前記支持部材に一体に設けられているので、より一層のコスト抑制を図ることができる。
【００２３】
本発明の第１２の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記規制部は、媒体と接して回転するローラーで構成されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制部は、媒体と接して回転するローラーで構成されるので、前記規制部と媒体との擦れによる媒体へのダメージ付与を抑制することができる。
【００２４】
本発明の第１３の態様は、第１から第１２の態様のいずれかにおいて、前記固定部材が、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において複数設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記固定部材が、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において複数設けられているので、媒体の前記分離ローラーへの接触をより確実に抑制できる。
【００２５】
本発明の第１４の態様は、第１から第１３の態様のいずれかにおいて、前記規制部は、媒体給送経路に対して進退可能に設けられるとともに、媒体の種類に応じて進退することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記規制部は、媒体給送経路に対して進退可能に設けられるとともに、媒体の種類に応じて進退するので、例えば剛性が高く撓み難い媒体を給送する際に前記規制部を前記媒体給送経路から退避させることで、剛性が高く撓み難い媒体を好適に給送することができる。
【００２７】
本発明の第１５の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段へと媒体を搬送する、第１から第１４の態様のいずれかに係る前記媒体給送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第１４の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るスキャナーを示す外観斜視図。
【図２】本発明に係るスキャナーにおける原稿給送経路を示す側断面図。
【図３】重送が発生するメカニズムを説明する為の模式図。
【図４】上部ユニット裏側の全体を示す斜視図。
【図５】上部ユニット裏側の部分拡大斜視図。
【図６】分離ローラー及び給送ローラー周辺の用紙給送経路の側面図。
【図７】分離ローラー及び給送ローラー周辺の用紙給送経路の簡略図。
【図８】規制部の他の実施形態を示す斜視図。
【図９】規制部の他の実施形態を示す斜視図。
【図１０】規制部の他の実施形態を示す斜視図。
【図１１】規制部の切り換え制御の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る媒体給送装置及び画像読取装置の一実施形態について図面に基づき説明する。本実施形態では画像読取装置の一例として、媒体の一例である原稿（以下、原稿Ｐと言う）の表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナー（以下、単にスキャナー１と称する）を例に挙げる。
【００３０】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であり、また、原稿給送方向（搬送方向）と交差する方向である原稿幅方向である。また、Ｙ方向が原稿給送方向（搬送方向）である。Ｚ方向はＹ方向と交差する方向であって、概ね搬送される原稿の面と直交する方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。但し、図１及び図２から明かな様に、Ｚ方向は鉛直方向と非平行となっている。また、原稿Ｐが給送されていく方向（＋Ｙ方向側）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向側）を「上流」という。
【００３１】
以下、主として図１を参照して、本発明に係る画像読取装置としてのスキャナー１について説明する。図１は本発明に係るスキャナー１を示す外観斜視図である。  
スキャナー１は、原稿Ｐの画像を読み取る読取部２０（図２）を内部に備える装置本体２を備えている。  
装置本体２は、下部ユニット３及び上部ユニット４を備えて構成されている。上部ユニット４は下部ユニット３に対して原稿搬送方向下流側を回動支点として開閉可能に設けられており、上部ユニット４を装置前面側に回動して開き、原稿Ｐの原稿搬送経路を露呈させて原稿Ｐのジャムの処理を容易に行うことができる様に構成されている。
【００３２】
装置本体２の装置背面側には、給送される原稿Ｐを載置する原稿載置部１１が設けられている。原稿載置部１１は、装置本体２に対して着脱可能に設けられている。  
また、原稿載置部１１には、原稿Ｐの給送方向（Ｙ軸方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）の側縁をガイドする一対のエッジガイド、即ち第１エッジガイド１２Ａ及び第２エッジガイド１２Ｂが設けられている。
【００３３】
原稿載置部１１は、第１ペーパーサポート８及び第２ペーパーサポート９を備えている。第１ペーパーサポート８及び第２ペーパーサポート９は、原稿載置部１１の内部に収納可能であり、且つ、図１に示す様に原稿載置部１１から引き出し可能に構成され、原稿Ｐを載置する載置面の長さを調整可能になっている。
【００３４】
装置本体２は、上部ユニット４の装置前面側に、各種読み取り設定や読み取り実行の操作を行ったり、読み取り設定内容等を示すユーザインタフェース（ＵＩ）が実現される操作パネル７を備えている。操作パネル７は、本実施形態では表示と入力の双方が行える所謂タッチパネルであり、各種操作を行う為の操作部と、各種情報を表示する為の表示部とを兼用する。  
上部ユニット４の上部には装置本体２内部に連なる給送口６が設けられており、原稿載置部１１に載置される原稿Ｐは、給送口６から装置本体２内部に設けられる読取部２０に向けて送られる。  
また、下部ユニット３の装置前面側には、排出される原稿Ｐを受ける排紙トレイ５が設けられている。
【００３５】
次に、主として図２を参照し、また必要に応じて他の図面をも参照しながら、本発明に係る原稿給送装置５０について、即ちスキャナー１における原稿給送経路について説明する。図２は本発明に係るスキャナー１における原稿給送経路を示す側断面図である。  
スキャナー１は、原稿給送装置５０を備えている。原稿給送装置５０は、大略的にはスキャナー１において原稿給送に係る構成要素（原稿載置部１１、給送ローラー１４、分離ローラー１５、等）で構成される。原稿給送装置５０は、別の観点では、スキャナー１から原稿読み取りに係る機能（後述する読取部２０）を省いた装置と捉えることもできる。或いは、原稿読み取りに係る機能（後述する読取部２０）を備えていても、原稿給送の観点に着目すれば、スキャナー１そのものが原稿給送装置と捉えることもできる。
【００３６】
図２において符号Ｔで示す実線は、原稿給送経路（換言すれば、原稿Ｐの通過軌跡）を示している。原稿給送経路Ｔは、下部ユニット３と、上部ユニット４とによって挟まれた空間である。尚、原稿給送経路Ｔは、原稿載置部１１から搬送ローラー対１６に至る経路と定義することができる為、図２では搬送ローラー対１６より下流の原稿の経路（原稿搬送経路）は破線で示している。この破線の経路、即ち搬送ローラー対１６より下流の原稿の経路は、以下では下流経路Ｑと言う。
【００３７】
原稿給送経路Ｔの最も上流側には、原稿載置部１１が設けられており、原稿載置部１１の下流側には、原稿載置部１１に載置された原稿Ｐを読取部２０に向けて送る給送ローラー１４と、給送ローラー１４との間で原稿Ｐをニップして分離する分離ローラー１５が設けられている。
【００３８】
給送ローラー１４は、原稿載置部１１に載置された原稿Ｐのうち、最下位のものと接する。従って、スキャナー１において複数枚の原稿Ｐを原稿載置部１１にセットした場合には、原稿載置部１１側の原稿Ｐから順に下流側に向けて給送される。  
尚、原稿載置部１１には、原稿載置部１１上に原稿Ｐが存在するか否かを検出する為の載置検出手段としての載置検出部３５が設けられている。
【００３９】
原稿載置部１１に載置される原稿Ｐは、給送開始前は、その先端がフラップ２４により給送待機位置、即ち先端が給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に入り込まない位置に規制されている。フラップ２４は、押圧ユニット２３（図４）に揺動可能に設けられており、給送待機状態では、その先端が対向する位置に設けられた接触規制部２１に入り込んで揺動が規制されている。後述するが、給送開始後は接触規制部２１が下降し、フラップ２４は揺動可能となって、給送経路を開放する位置まで揺動する。  
押圧ユニット２３（図４）は、押圧ユニット２３に対して進退可能に設けられているとともに不図示の付勢手段により押圧ユニット２３に対して進出する方向に付勢されており、進出することにより原稿載置部１１に載置された原稿Ｐを給送ローラー１４側に押圧する。
【００４０】
用紙幅方向において給送ローラー１４の側方には、接触規制部２１が設けられている。接触規制部２１は、不図示のモーターにより押圧ユニット２３の給送ローラー１４に対する進出を規制する規制状態と押圧ユニット２３の給送ローラー１４に対する進出を許容する許容状態とを切り換え可能に構成されている。  
媒体支持部１１に載置された原稿束は、給送開始前では規制状態をとる接触規制部２１によって下から支持され、給送ローラー１４と接触しないように離間させられている。給送が開始されると、接触規制部２１は下方に退避し、原稿束のうち最下位の原稿Ｐが給送ローラー１４と接触し、また、フラップ２４は揺動可能な状態（姿勢切り換え可能な状態）となる。従って給送ローラー１４の回転により、最下位の原稿Ｐが下流側に送り出される。フラップ２４は、下流側に送り出される原稿Ｐによって下流側に揺動し、原稿給送経路を開放する姿勢をとる。
【００４１】
次に、分離ローラー１５は、原稿幅方向の中心位置に対して対称となる様に２つ配置されている。その様子は、図４に示されている。図４では原稿幅方向の中心位置に対し一方の分離ローラーを符号１５Ａで、他方の分離ローラーを符号１５Ｂで、それぞれ示している。分離ローラー１５Ａ、１５Ｂを特に区別する必要がない場合は分離ローラー１５と称する。  
同様に、分離ローラー１５と対で設けられる給送ローラー１４も、原稿幅方向の中心位置に対して対称となる様に２つ配置されている（不図示）。
【００４２】
給送ローラー１４は、不図示の給送用モーターから回転トルクを得て、図２の反時計回り方向に回転する。  
分離ローラー１５には、不図示の搬送用モーターから、トルクリミッタ１３を介して図２の反時計回り方向に回転する様な回転トルクが伝達される。但し、実際の分離ローラー１５の回転方向は、状況によって異なるものとなる。
【００４３】
即ち、給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に原稿Ｐが介在しない場合、或いは１枚のみ介在する場合、分離ローラー１５はトルクリミッタ１３において滑りが生じることにより、不図示の搬送用モーターから受ける回転トルクに拘わらず給送ローラー１４に従動して回転する（図２において時計回り方向）。  
給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に、給送されるべき原稿Ｐに加えて更に２枚目以降の原稿Ｐが入り込むと、原稿間で滑りが生じることにより、分離ローラー１５は不図示の搬送用モーターから受ける回転トルクにより、図２の反時計回り方向に回転する。これにより、原稿Ｐの重送が防止される。  
但しこのとき、以降説明する規制部がないと、分離性能を低下させる現象が生じる。これについては後に説明する。
【００４４】
給送ローラー１４の下流側には、搬送ローラー対１６と、画像を読み取る読取部２０と、排出ローラー対１７とが設けられている。搬送ローラー対１６は、不図示の搬送用モーターにより回転駆動される搬送駆動ローラー１６ａと、従動回転する搬送従動ローラー１６ｂとを備えて成る。搬送従動ローラー１６ｂは、本実施形態では図４に示す様に用紙幅方向の中心位置に対して対称位置となるように２つ配置されている。搬送従動ローラー１６ｂと対で設けられる搬送従動ローラー１６ａも、図示は省略するが、同様である。  
給送ローラー１４及び分離ローラー１５によりニップされて下流側に給送された原稿Ｐは搬送ローラー対１６にニップされて、搬送ローラー対１６の下流側に位置する読取部２０に搬送される。
【００４５】
尚、図２に示す様に給送ローラー１４と分離ローラー１５とのニップ位置の近傍、より具体的には前記ニップ位置のやや下流側には、原稿給送経路Ｔ及び下流経路Ｑにおいて生じる音を検出する音検出部３３が設けられている。音検出部３３はマイクロフォンであり、音を電気信号に変換し、制御手段としての制御部４０に送信する。制御部４０は、音検出部３３により得られる検出値が閾値以上となるかを判断し、閾値以上となれば、原稿給送経路Ｔ或いは下流経路Ｑでの原稿Ｐのジャムが生じたと判断して必要な処理（アラートを発する等）を行う。
【００４６】
音検出部３３の下流側には、第１原稿検出部３１が設けられている。第１原稿検出部３１は、一例として光学式センサーとして構成され、原稿給送経路Ｔを挟んで対向配置される発光部３１ａと、受光部３１ｂとを備えて成り、受光部３１ｂが制御部４０に検出光の強度を示す電気信号を送信する。搬送される原稿Ｐが発光部３１ａから発せられる検出光を遮ることにより、前記検出光の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部４０は、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検知できる。
【００４７】
また、第１原稿検出部３１の下流側には、原稿Ｐの重送を検出する重送検出部３０が配置されている。重送検出部３０は、原稿給送経路Ｔを挟んで対向配置される超音波発信部３０ａと、超音波を受信する超音波受信部３０ｂとを備えて成り、超音波受信部３０ｂが制御部４０に検出した超音波の強度を示す電気信号を送信する。原稿Ｐの重送が生じると、前記超音波の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部４０は、原稿Ｐの重送を検知できる。
【００４８】
また、重送検出部３０の下流側には、第２原稿検出部３２が設けられている。第２原稿検出部３２は、レバーを有する接触式センサーとして構成されており、原稿Ｐの先端或いは後端の通過に伴いレバーが回動すると、第２原稿検出部３２から制御部４０に送られる電気信号が変化し、これにより制御部４０は、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検知できる。  
制御部４０は、上述した第１原稿検出部３１及び第２原稿検出部３２により、原稿給送経路Ｔにおける原稿Ｐの位置を把握することができる。
【００４９】
次に、第２原稿検出部３２の下流側に設けられた読取部２０は、上部ユニット４側に設けられた上部読取センサー２０ａと、下部ユニット３側に設けられた下部読取センサー２０ｂとを備えている。本実施形態において、上部読取センサー２０ａ及び下部読取センサー２０ｂは一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００５０】
原稿Ｐは、読取部２０において原稿Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、読取部２０の下流側に位置する排出ローラー対１７にニップされて、下部ユニット３の装置前面側に設けられた排出口１８から排出される。  
排出ローラー対１７は、不図示の搬送用モーターにより回転駆動される排出駆動ローラー１７ａと、従動回転する排出従動ローラー１７ｂとを備えて成る。排出従動ローラー１７ｂは、図４に示す様に本実施形態では用紙幅方向の中心位置に対して対称位置となるように２つ配置されている。排出駆動ローラー１７ａも同様である。
【００５１】
続いて図３を参照しつつ、後述する規制部が設けられていない構成における、分離ローラー１５による原稿Ｐの分離の際に生じる課題について説明する。図３において符号Ｐ１で示す実線は給送されるべき最下位の原稿を示しており、符号Ｐ２で示す破線はそれに連れられて重送されようとする原稿を示している。また、符号Ｄで示す範囲は、給送ローラー１４と分離ローラー１５とによる原稿のニップ範囲を示している。即ち、給送ローラー１４と分離ローラー１５はエラストマ等の弾性材料で形成されるとともに、分離ローラー１５は給送ローラー１４に対して不図示の付勢手段によって付勢される為、両ローラーはニップ位置で或る程度の潰れが生じ、ニップ領域は或る程度の長さを有するものとなる。  
尚、給送ローラー１４と分離ローラー１５とによる原稿の送り出し方向は、実際には図２で示す様に斜め下方向であるが、説明の便宜上図３では水平方向としている。また、符号Ａ、Ｂ、Ｃは、給送状態を区別する為に付した符号である。状態Ｂは状態Ａより後であり、状態Ｃは状態Ｂより後となる。
【００５２】
図３の状態Ａでは、給送されるべき原稿Ｐ１は、その先端が未だ下流側の搬送ローラー対１６に到達していない。そして、ニップ領域Ｄでは主として原稿Ｐ１が分離ローラー１５に接触している為、分離ローラー１５は給送ローラー１４から送り力を受けて下流側に進む原稿Ｐ１に連れられて矢印ａ方向、即ち原稿を下流側に送る順送り方向に回転している。尚、矢印ｃは、給送ローラー１４の回転方向である。
【００５３】
次に、状態Ｂに進むと、給送されるべき原稿Ｐ１が下流側の搬送ローラー対１６にニップされる。ここで、搬送ローラー対１６による原稿送り速度が、給送ローラー１４による原稿送り速度より高速に設定されている為、搬送ローラー対１６が原稿Ｐ１を引っ張る様な状態となる。そして、原稿給送経路の形状に起因して、原稿Ｐ１は分離ローラー１５と給送ローラー１４とのニップ位置から下流側で、分離ローラー１５に巻き付く。  
また、分離ローラー１５が順送り方向ａに回転している為、重送されようとする原稿Ｐ２が更に下流側に進み、分離ローラー１５との接触長さが増える。ここで、本来であれば分離ローラー１５と給送ローラー１４との間に、重送されようとする原稿Ｐ２が大きく入り込むことで、分離ローラー１５は給送されるべき原稿Ｐ１から順送り方向ａへの回転トルクを殆ど受けなくなり、分離ローラー１５は不図示の給送用モーターの動力を受けて順送り方向ａとは逆の方向（原稿戻し方向ｂ）に回転する筈である。
【００５４】
しかし、上述の様に給送されるべき最下位の原稿Ｐ１が、分離ローラー１５と給送ローラー１４とのニップ位置より下流側で、分離ローラー１５に或る程度巻き付いてしまうと、本来であれば原稿戻し方向ｂに回転する筈の分離ローラー１５が、引き続き順送り方向ａに回転させられてしまい、その結果重送されようとする原稿Ｐ２が想定よりも更に下流側に進んでしまい、分離不良を招くこととなる。換言すれば、分離ローラー１５の原稿戻し方向ｂへの回転のタイミングが遅れてしまうのである。  
加えて、分離ローラー１５を給送ローラー１４に向けて付勢する不図示の付勢手段に抗し、原稿Ｐ１が分離ローラー１５を上方向に持ち上げようとする為、適切なニップ力が得られず、それが要因となって分離不良を招く虞もある。
【００５５】
尚、状態Ｃは、状態Ｂから更に給送が進んだ状態である。重送されようとする原稿Ｐ２がより下流側に進むと、そのぶん給送されるべき原稿Ｐ１と分離ローラー１５との接触面積が減るので、原稿Ｐ１が分離ローラー１５を回転させようとする力が減り、やがて分離ローラー１５は原稿戻し方向ｂに回転する。  
このとき原稿Ｐ２は上流側に戻されるが、原稿Ｐ１は下流側が搬送ローラー対１６によって拘束されている為、上流側には戻されず、しかも分離ローラー１５と給送ローラー１４とのニップ位置より下流側で、原稿Ｐ１が分離ローラー１５に或る程度巻き付いているから、分離ローラー１５の原稿戻し方向ｂへの回転によって原稿Ｐ１と分離ローラー１５との間で擦れが生じ、その際に異音が発生したり、原稿Ｐ１の面にダメージを与える虞がある。  
尚、状態Ｃの以降は、状態Ａに戻り、上述した現象が繰り返し発生することとなる。
【００５６】
本発明に係る原稿給送装置５０は、上記課題を解決するために、給送ローラー１４と分離ローラー１５とによるニップ位置の下流側に、図４〜図７に示す様に分離ローラー１５の側から原稿Ｐ１に接することで給送されるべき原稿Ｐ１と分離ローラー１５との接触を規制する規制部４２を設けた。これにより、分離ローラー１５と給送ローラー１４とのニップ位置から下流側での、分離ローラー１５への原稿Ｐ１の巻き付き量（接触量）を減らすことができ、或いは巻き付き（接触）を防止することができる。その結果、給送されるべき原稿Ｐ１による、分離ローラー１５の順送り方向ａへの回転を抑制でき、即ち分離性能の低下を抑制できる。
【００５７】
以下、規制部４２について更に説明する。図４〜図６において符号２２は、分離ローラー１５を支持する「支持部材」としての経路形成部材である。経路形成部材２２は、分離ローラー１５を支持するとともに、原稿給送経路を形成する。  
経路形成部材２２は、上部ユニット４に対して不図示の支点を中心に揺動可能に設けられており、揺動することで、分離ローラー１５の交換を行うべく開くことができる。  
規制部４２は、この経路形成部材２２に設けられている。その為、規制部４２を設ける専用の構成を新たに設ける必要がなく、コストアップを抑制できる。
【００５８】
尚、本実施形態では、規制部４２は経路形成部材２２とは別部材で構成されているが、経路形成部材２２に一体に設けても良い。これにより、より一層のコスト抑制を図ることができる。
【００５９】
規制部４２は、本実施形態では原稿との接触で動かない固定部材で構成される。そして図５に示す様に規制部４２の原稿幅方向の両側の角部４２ｂ、４２ｂが、Ｒ形状で形成されている。これにより、規制部４２の角部が、原稿に傷等のダメージを付与することを抑制できる。尚、角部４２ｂ、４２ｂは、Ｒ形状ではなく、面取り状に形成しても良い。  
また、規制部４２の原稿給送方向の上流側の角部４２ａも、Ｒ形状で形成されており、これにより角部４２ａが、原稿に傷等のダメージを付与することを抑制できる。
【００６０】
規制部４２は、本実施形態では図４及び図５に示す様に２つの分離ローラー１５の間に配置される。これにより、少なくとも２つの分離ローラー１５において規制部４２を共有でき、装置のコストアップを抑制できる。
【００６１】
以下、図７を参照しつつ規制部４２について更に詳しく説明する。先ず、図７に示す各符号について説明する。図７は、原稿幅方向から見た場合の各構成要素の位置関係を示している。  
符号Ｃ１は、給送ローラー１４の回転中心位置を示し、符号Ｃ２は、分離ローラー１５の回転中心位置を示している。  
符号Ｃ３は、搬送駆動ローラー１６ａの回転中心位置を示し、符号Ｃ４は、搬送従動ローラー１６ｂの回転中心位置を示している。  
符号Ｎ１は、給送ローラー１４と分離ローラー１５とのニップ位置（両ローラーが変形していない前提での、両ローラーの接触位置）を示し、符号Ｎ２は、搬送駆動ローラー１６ａと搬送従動ローラー１６ｂとのニップ位置（両ローラーが変形していない前提での、両ローラーの接触位置）を示している。
【００６２】
符号Ｌ１は、回転中心位置Ｃ１と回転中心位置Ｃ２とを結ぶ直線を示し、符号Ｌ２は、回転中心位置Ｃ３と回転中心位置Ｃ４とを結ぶ直線を示している。  
符号Ｌ３は、ニップ位置Ｎ１における接線を示し、符号Ｌ４は、ニップ位置Ｎ２における接線を示している。  
符号Ｌ５は、ニップ位置Ｎ１とニップ位置Ｎ２とを結ぶ直線を示している。
【００６３】
符号２５ａは、経路形成部材２５（図６）が形成する経路面であり、符号２６ａは、経路形成部材２６（図６）が形成する経路面である。  
尚、本実施形態において、直線Ｌ１と直線Ｌ２との成す角度は鋭角であり、図示はしないが図７の上方向において直線Ｌ１と直線Ｌ２とが交差する様な角度関係を有している。これにより、給送ローラー１４と分離ローラー１５との間から送り出される原稿Ｐは、経路面２５ａに押し当たる様な配置関係となっている。  
また、直線Ｌ５は、分離ローラー１５の外周と交差する様な位置関係となっている。
【００６４】
先ず、規制部４２は、少なくとも一部が原稿幅方向から見て分離ローラー１５の領域内に位置することが図７から明かである。これにより、ニップ位置Ｎ１に近い位置で、原稿Ｐの分離ローラー１５への巻き付きを抑制でき、より確実に原稿Ｐの分離ローラー１５への巻き付きを抑制できる。
【００６５】
また規制部４２は、第１ニップ位置としてのニップ位置Ｎ１における接線Ｌ３から給送ローラー１４側に突出しない。これにより、規制部４２が、給送されるべき原稿Ｐに傷等のダメージを付与することを抑制できる。
【００６６】
また規制部４２は、第２ニップ位置としてのニップ位置Ｎ２における接線Ｌ４からも、給送ローラー１４側に突出しない。これにより、規制部４２が、給送されるべき原稿Ｐに傷等のダメージを付与することを抑制できる。
【００６７】
また規制部４２は、ニップ位置Ｎ１とニップ位置Ｎ２とを結ぶ直線Ｌ５から給送ローラー１４側に突出する。これにより、原稿Ｐの、分離ローラー１５への巻き付きをより確実に抑制できる。
【００６８】
以上説明した実施形態は一例であり、本発明に係る規制部は例えば以下の様な変形が可能である。  
図８に示す規制部４３は、原稿Ｐと接して回転するローラーで構成される。この様に構成することで、規制部４３と原稿Ｐとの擦れによる原稿Ｐへのダメージ付与を抑制することができる。
【００６９】
また図９に示す規制部４４は、２つの分離ローラー１５Ａ、１５Ｂの両脇に配置される。この様に構成することで、原稿Ｐの分離ローラー１５への巻き付きをより確実に抑制できる。
【００７０】
また図９に示す構成では、固定部材としての規制部４４が、原稿幅方向において複数設けられている。この様に構成することで、原稿Ｐの分離ローラー１５への巻き付きをより確実に抑制できる。
【００７１】
また、上記各実施形態に係る規制部４２〜４４は、原稿給送経路に対して進退可能に構成することもできる。例えば、規制部４２を例にすると、図７において符号４２−１（二点鎖線）で示す位置を退避位置とし、符号４２（実線）で示す位置を進出位置として、進退可能に構成することができる。この様な進退動作は、例えば、モーター等の動力により動作するカム機構を用いて行うこともできるし、ソレノイドを用いて行うこともできる。  
そして制御部４０（図２）は、原稿Ｐの種類に応じて規制部４２を進退させることができる。
【００７２】
例えば、剛性が高く撓み難い原稿Ｐを給送する際には規制部４２を原稿給送経路から退避させることで、剛性が高く撓み難い原稿Ｐを好適に給送することができる。剛性が高く撓み難い原稿の一例としては、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ
７８１０ ＩＤ−１で規定されるカードサイズの原稿（一例としてプラスチックカード）が挙げられる。  
図１１は制御部４０（図２）が行う制御の一例を示すものであり、制御部４０は、スキャンジョブの開始指示を受けると（ステップＳ１０１においてＹｅｓ）、原稿種類に関する情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００７３】
ここで制御部４０は、原稿種類を、例えば操作パネル７で設定される原稿種類に基づいて取得することもできるし、或いは一対のエッジガイド１２Ａ、１２Ｂ（図１）の位置を検出する検出手段を備える場合には、一対のエッジガイド１２Ａ、１２Ｂが上記カードサイズの原稿のエッジをガイドする位置にある場合に、原稿種類がカードであると認識することもできる。
【００７４】
次いで制御部４０は、原稿が高剛性のものであると判断できる場合には（ステップＳ１０３においてＹｅｓ）、規制部４２を退避位置に切り換える（ステップＳ１０５）。原稿が高剛性のものでないと判断できる場合には（ステップＳ１０３においてＮｏ）、規制部４２を進出位置に切り換える（ステップＳ１０４）。その上で、原稿の給送及び読み取り実行が行われる（ステップＳ１０６）。尚、規制部４２の進出位置がデフォルト位置である場合には、ステップＳ１０４では特段の制御は行われないこととなる。
【００７５】
上記各実施形態は、本発明に係る媒体給送装置を画像読取装置の一例であるスキャナーに適用した場合を説明したが、プリンターに代表される、媒体へ記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置に適用することも可能である。  
その場合の構成は、図２に示す構成において上部読取センサー２０ａを記録ヘッドに置き換え、下部読取センサー２０ｂを、用紙を支持する支持部材に置き換える構成が一例となる。
【符号の説明】
【００７６】
１Ａ…スキャナー（画像読取装置）、１Ｂ…原稿給送装置、２…装置本体、３…下部ユニット、４…上部ユニット、５…排紙トレイ、６…給送口、７…操作パネル、８…第１ペーパーサポート、９…第２ペーパーサポート、１１…原稿載置部、１２Ａ、１２Ｂ…エッジガイド、１３…トルクリミッタ、１４…給送ローラー、１５、１５Ａ、１５Ｂ…分離ローラー、１６…搬送ローラー対、１６ａ…搬送駆動ローラー、１６ｂ…搬送従動ローラー、１７…排出ローラー対、１７ａ…排出駆動ローラー、１７ｂ…排出従動ローラー、１８…排出口、２０…読取部、２０ａ…上部読取センサー、２０ｂ…下部読取センサー、
２１…接触規制部、２２…経路形成部材、２３…押圧ユニット、２４…フラップ、２５、２６…経路形成部材、
３０…重送検出部、３０ａ…超音波発信部、３０ｂ…超音波受信部、３１…第１原稿検出部、３１ａ…発光部、３１ｂ…受光部、３２…第２原稿検出部、３３…音検出部、３３Ａ…第１音検出部、３３Ｂ…第２音検出部、３４…エッジガイド位置検出部、３５…載置検出部、４０…制御部、４２、４３、４４…規制部、５０…原稿給送装置、
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２…原稿（媒体）
【図１】
2019167231.tif 000003
【図２】
2019167231.tif 000004
【図３】
2019167231.tif 000005
【図４】
2019167231.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019167231.tif 000008
【図７】
2019167231.tif 000009
【図８】
2019167231.tif 000010
【図９】
2019167231.tif 000011
【図１０】
2019167231.tif 000012
【図１１】
2019167231.tif 000013