(57)【要約】【課題】フェイス方向に応じて排出先を切り替える動作をせずに、生産性の低下を防止しつつ、頁の並び順の一貫性を維持することができる用紙積載装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】用紙積載装置１は、用紙を排出先に排出する排出部１６と、排出先として、排出部により排出される用紙を積載する第１トレイ２１と、第１トレイ２１に積載される用紙の受け渡し先である第２トレイ２２と、第１トレイ２１に積載される用紙が第２トレイ２２に受け渡される動作が実行される場合、排出先として、排出部１６により排出される用紙を積載するサブトレイ２４と、を含む。第１トレイ２１は、第２トレイ２２の上方に設けられ、第１トレイ２１に積載される用紙が第２トレイ２２に受け渡される動作が実行される場合、第２トレイ２２に向かって下降するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を排出先に排出する排出部と、
前記排出先として、前記排出部により排出される用紙を積載する第１トレイと、
前記第１トレイに積載される用紙の受け渡し先である第２トレイと、
前記第１トレイに積載される用紙が前記第２トレイに受け渡される動作が実行される場合、前記排出先として、前記排出部により排出される用紙を積載するサブトレイと、
を備え、
前記第１トレイは、
前記第２トレイの上方に設けられ、前記第１トレイに積載される用紙が前記第２トレイに受け渡される動作が実行される場合、前記第２トレイに向かって下降するものである、
用紙積載装置。
【請求項２】
前記第１トレイは、
前記排出部により排出される用紙の受け入れを開始する用紙受入開始位置にある場合、前記排出部により排出される用紙の積載を前記用紙受入開始位置から開始するものであり、
前記排出部は、
前記第１トレイが前記第２トレイへの受け渡しにより前記用紙受入開始位置から離れてから戻るまでの間、前記排出先を前記サブトレイに設定する、
請求項１に記載の用紙積載装置。
【請求項３】
前記第１トレイは、
前記排出先が前記サブトレイに切り替えられる場合、前記第２トレイに向かって下降する、
請求項２に記載の用紙積載装置。
【請求項４】
前記排出部は、
前記第１トレイが前記用紙受入開始位置まで戻り、且つ前記用紙受入開始位置に配置される場合、前記サブトレイへの排出を停止し、且つ前記排出先を前記第１トレイに切り替える、
請求項２又は３に記載の用紙積載装置。
【請求項５】
前記第１トレイは、
前記排出部により排出される用紙が閾値積載量に達するタイミング又はジョブ若しくは前記ジョブの一部が終了するタイミングの少なくとも一つと、前記用紙受入開始位置から離れてから戻るまでに要するトレイ移動時間と、に基づき、前記第２トレイに向かって下降するタイミングが設定される、
請求項４に記載の用紙積載装置。
【請求項６】
前記第１トレイは、
前記排出部により排出される用紙の坪量又は紙厚に応じて、前記第２トレイに向かって下降するタイミングが調整される、
請求項５に記載の用紙積載装置。
【請求項７】
前記排出部により排出される用紙が前記サブトレイに積載される場合、又は前記排出部により前記サブトレイに用紙を排出する動作が完了する場合、前記サブトレイにある用紙を前記第２トレイに受け渡される用紙の上に重ねる旨を報知する報知部、
をさらに備える、
請求項５又は６に記載の用紙積載装置。
【請求項８】
前記排出部は、
前記用紙を排出する排出ローラーと、
前記排出ローラーの後段側に設けられ、前記排出ローラーにより排出される前記用紙の前記排出先を切り替える切替部と、
を備える、
請求項１〜７の何れか一項に記載の用紙積載装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の用紙積載装置と、
前記用紙積載装置の前段側に設けられ、前記用紙に画像を形成する画像形成装置と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記画像が形成された前記用紙を前記排出部に供給する、
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、用紙積載装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷の途中で排紙トレイに積載される用紙の積載量が一定量に達した場合、別の排紙トレイに排出先を切り替えることにより、印刷を継続させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０４７３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術では、フェイスアップ用の排紙トレイと、フェイスダウン用の排紙トレイとがあるため、フェイス方向に応じて排出先を切り替えなければ、頁の並び順の一貫性がなくなる恐れがある。よって、特許文献１に記載のような従来技術は、排出先として用いている排紙トレイと印刷面が同じ向きで用紙が積載される他の排紙トレイに排出先を切り替えなければ、生産性の低下を防止しつつ、頁の並び順の一貫性を維持することができない恐れがある。
【０００５】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、フェイス方向に応じて排出先を切り替える動作をせずに、生産性の低下を防止しつつ、頁の並び順の一貫性を維持することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の側面である用紙積載装置は、用紙を排出先に排出する排出部と、前記排出先として、前記排出部により排出される用紙を積載する第１トレイと、前記第１トレイに積載される用紙の受け渡し先である第２トレイと、前記第１トレイに積載される用紙が前記第２トレイに受け渡される動作が実行される場合、前記排出先として、前記排出部により排出される用紙を積載するサブトレイと、を備え、前記第１トレイは、前記第２トレイの上方に設けられ、前記第１トレイに積載される用紙が前記第２トレイに受け渡される動作が実行される場合、前記第２トレイに向かって下降するものである。
【０００７】
また、前記第１トレイは、前記排出部により排出される用紙の受け入れを開始する用紙受入開始位置にある場合、前記排出部により排出される用紙の積載を前記用紙受入開始位置から開始するものであり、前記排出部は、前記第１トレイが前記第２トレイへの受け渡しにより前記用紙受入開始位置から離れてから戻るまでの間、前記排出先を前記サブトレイに設定する、ことが好ましい。
【０００８】
また、前記第１トレイは、前記排出先が前記サブトレイに切り替えられる場合、前記第２トレイに向かって下降する、ことが好ましい。
【０００９】
また、前記排出部は、前記第１トレイが前記用紙受入開始位置まで戻り、且つ前記用紙受入開始位置に配置される場合、前記サブトレイへの排出を停止し、且つ前記排出先を前記第１トレイに切り替える、ことが好ましい。
【００１０】
また、前記第１トレイは、前記排出部により排出される用紙が閾値積載量に達するタイミング又はジョブ若しくは前記ジョブの一部が終了するタイミングの少なくとも一つと、前記用紙受入開始位置から離れてから戻るまでに要するトレイ移動時間と、に基づき、前記第２トレイに向かって下降するタイミングが設定される、ことが好ましい。
【００１１】
また、前記第１トレイは、前記排出部により排出される用紙の坪量又は紙厚に応じて、前記第２トレイに向かって下降するタイミングが調整される、ことが好ましい。
【００１２】
また、前記排出部により排出される用紙が前記サブトレイに積載される場合、又は前記排出部により前記サブトレイに用紙を排出する動作が完了する場合、前記サブトレイにある用紙を前記第２トレイに受け渡される用紙の上に重ねる旨を報知する報知部、をさらに備える、ことが好ましい。
【００１３】
また、前記排出部は、前記用紙を排出する排出ローラーと、前記排出ローラーの後段側に設けられ、前記排出ローラーにより排出される前記用紙の前記排出先を切り替える切替部と、を備える、ことが好ましい。
【００１４】
本開示の第２の側面である画像形成システムは、上記に記載の用紙積載装置と、前記用紙積載装置の前段側に設けられ、前記用紙に画像を形成する画像形成装置と、を備え、前記画像形成装置は、前記画像が形成された前記用紙を前記排出部に供給する。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の第１の側面及び第２の側面によれば、フェイス方向に応じて排出先を切り替える動作をせずに、生産性の低下を防止しつつ、頁の並び順の一貫性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の実施形態１に係る用紙積載装置１の左側面図である。
【図２】本開示の実施形態１に係る用紙積載装置１の正面図である。
【図３】本開示の実施形態１に係る用紙積載装置１の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本開示の実施形態１に係る第１トレイ２１の位置の変化を説明する左側面図である。
【図５】本開示の実施形態１に係る第１トレイ２１の位置の変化を説明する正面図である。
【図６】本開示の実施形態１に係る制御例を説明するフローチャートである。
【図７】本開示の実施形態２に係る制御例を説明するフローチャートである。
【図８】本開示の実施形態２に係るジョブ間の動作内容を概略的に説明する図である。
【図９】本開示の実施形態３に係る報知例を示す図である。
【図１０】本開示の実施形態４に係る画像形成システムを概略的に示す図である。
【図１１】本開示の実施形態４に係る画像形成システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１２】従来の第１トレイ２１の位置の変化を説明する左側面図である。
【図１３】従来のジョブ間の動作内容を概略的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００１８】
実施形態１．
図１は、本開示の実施形態１に係る用紙積載装置１の左側面図である。用紙積載装置１は、排出部１６、第１トレイ２１、第２トレイ２２、及びサブトレイ２４等を備える。排出部１６は、用紙Ｐを排出先に排出する。排出部１６による用紙Ｐの排出先は、第１トレイ２１及びサブトレイ２４の何れか一方になる。第１トレイ２１は、排出部１６により排出される用紙Ｐを積載する。第２トレイ２２は、第１トレイ２１に積載される用紙Ｐの受け渡し先である。サブトレイ２４は、第１トレイ２１に積載される用紙Ｐが第２トレイ２２に受け渡される動作が実行される場合、排出部１６により排出される用紙Ｐを積載する。第１トレイ２１は、第２トレイ２２の上方に設けられ、第１トレイ２１に積載される用紙Ｐが第２トレイ２２に受け渡される動作が実行される場合、第２トレイ２２に向かって下降するものである。
【００１９】
サブトレイ２４は、第１トレイ２１の上方且つ筐体１１の上部に設けられている。サブトレイ２４は、機械の大型化及び複雑化を防ぐため、用紙Ｐを整列させる機能を有していない。サブトレイ２４に排出される用紙Ｐは、第１トレイ２１に排出される用紙Ｐの上に重ねられることを想定しているため、サブトレイ２４に積載されている用紙Ｐをユーザーにより移動させるときには、ある程度揃っていることが好ましい。よって、サブトレイ２４に排出される用紙Ｐの枚数は、できるだけ少ないことが好ましい。サブトレイ２４に排出される用紙Ｐの枚数は、用紙Ｐの坪量又は紙厚に応じて変わるものであって、次の式（１）に表される計算式によって算出されるものである。
【００２０】
サブトレイ２４の一時積載枚数：Ｘ（枚）＝トレイ移動時間Ｔ（ｓ）×本体生産性Ｂ（ｐｐｓ）  （１）
【００２１】
式（１）のトレイ移動時間Ｔは、第１トレイ２１に積載された用紙Ｐが閾値積載量まで積載されてから、第２トレイ２２にその用紙Ｐが受け渡され、第１トレイ２１が用紙受入開始位置に戻るまでに要する時間である。閾値積載量は、第１トレイ２１に積載される用紙Ｐの積載量を設定するパラメーターであって、第１トレイ２１の下降を開始させるか否かの判定値となり、例えば限界積載枚数が設定される。なお、閾値積載量は、限界積載枚数ではなく、ジョブによる総印刷枚数Ｚのうち一部の印刷枚数が設定されてもよい。式（１）の本体生産性Ｂは、用紙積載装置１の前段側の装置の生産性を示す。用紙受入開始位置は、排出部１６により排出される用紙Ｐの受け入れを開始する位置である。図１（Ａ）は、用紙受入開始位置が、第１トレイ２１の移動範囲のうち最上位置であって、且つ第１トレイ２１の最上面に設定され、第１トレイ２１及びサブトレイ２４の何れにも用紙Ｐが積載されず、第２トレイ２２にも用紙Ｐが受け渡されていない状態の一例を示す。図１（Ｂ）は、第１トレイ２１が第２トレイ２２への用紙受渡位置に位置し、用紙Ｐを積載している第１トレイ２１が第２トレイ２２まで下降した状態の一例を示す。よって、距離Ｌ＿Ａは、用紙受入開始位置から用紙受渡位置までの距離Ｌ＿Ａを示す。図１（Ｂ）において、用紙Ｐを第１トレイ２１に積載させた積載高さＨ＿Ｐは、次の式（２）によって表される。
【００２２】
積載高さＨ＿Ｐ（ｍｍ）＝一時積載枚数Ｘ×紙厚×α  （２）
【００２３】
式（２）の紙厚は用紙Ｐにより異なるものであるが、例えば７０（μｍ）である。式（２）のαは、係数であって、用紙Ｐの坪量ごとに異なる値が設定される。ここで、第１トレイ２１の動作速度をトレイ動作速度Ｖ（ｍｍ／ｓ）とすると、トレイ移動時間Ｔは、次の式（３）によって表される。
【００２４】
トレイ移動時間Ｔ（ｓ）＝（（距離Ｌ＿Ａ−積載高さＨ＿Ｐ）＋距離Ｌ＿Ａ）／トレイ動作速度Ｖ  （３）
【００２５】
なお、限界積載枚数に対応する用紙Ｐの積載量は、距離Ｌ＿Ａよりも小さくなるように設定されているが、限界積載枚数を超えるジョブが設定された場合、つまり、積載高さＨ＿Ｐが限界積載枚数に対応する用紙Ｐの積載量を超える場合、ジョブの途中で用紙積載装置１の機外に用紙Ｐの束を排出する制御が実行される。用紙Ｐの束を排出する制御について図２〜４を用いて説明する。図２は、本開示の実施形態１に係る用紙積載装置１の正面図である。図２に示すように、排出部１６は、排出ローラー１６Ａと、切替部１６Ｂとを備える。排出ローラー１６Ａは、用紙Ｐを排出する。切替部１６Ｂは、排出ローラー１６Ａの後段側に設けられ、排出ローラー１６Ａにより排出される用紙Ｐの排出先を切り替える。シャッター１２は、開くことにより第２トレイ２２を機外に移動させることができるので、第２トレイ２２に受け渡された用紙Ｐの束を機外に排出させることが可能となる。イジェクトトレイ２３は、シャッター１２が開いた場合、第２トレイ２２を機外に排出させる。イジェクトトレイ２３は、第２トレイ２２の排出先の高さが第２トレイ２２と異なる場合には、適宜第２トレイ２２の高さを調整して排出させる。
【００２６】
図３は、本開示の実施形態１に係る用紙積載装置１の機能構成を示すブロック図である。用紙積載装置１は、排出制御部４１、トレイ制御部４２、及びシャッター制御部４３等を備える。排出制御部４１、トレイ制御部４２、及びシャッター制御部４３のそれぞれは、ＣＰＵ、ＡＳＩＣ、又はファームウェア等並びにメモリから構成され、各種制御が実行される。用紙積載装置１は、用紙受入位置検知センサー６１、用紙受渡位置検知センサー６２、トレイ排出検知センサー６３、及びシャッター開閉検知センサー６４等を備える。用紙受入位置検知センサー６１は、第１トレイ２１の位置が用紙受入位置に配置されているか否かを検知するものであり、用紙受入位置の周囲に配置され、例えば、光電センサーにより構成される。用紙受渡位置検知センサー６２は、第１トレイ２１の位置が用紙受渡位置に配置されているか否かを検知するものであり、用紙受渡位置の周囲に配置され、例えば、光電センサーにより構成される。トレイ排出検知センサー６３は、イジェクトトレイ２３が第２トレイ２２を機外に排出しているか否かを検知するものであり、イジェクトトレイ２３の下方又は周囲に配置され、例えば、光電センサーにより構成される。シャッター開閉検知センサー６４は、シャッター１２の開閉状態を検知するものであり、筐体１１の正面側に設けられている図５を用いて後述する開口部１３の周囲に設けられ、例えば、光電センサーにより構成される。
【００２７】
排出制御部４１は、用紙積載装置１の前段側に設けられている装置等による各種制御に基づき排出部１６を制御する。トレイ制御部４２は、例えばアクチュエーターを備え、用紙受入位置検知センサー６１及び用紙受渡位置検知センサー６２の検知結果に基づき、第１トレイ２１の位置をアクチュエーターにより制御する。トレイ制御部４２は、トレイ排出検知センサー６３の検知結果に基づき、イジェクトトレイ２３の位置をアクチュエーターにより制御する。シャッター制御部４３は、例えばアクチュエーターを備え、シャッター開閉検知センサー６４の検知結果に基づき、シャッター１２の位置をアクチュエーターにより制御する。なお、用紙積載装置１は、報知部５１を備える。詳細については後述するが、報知部５１は、サブトレイ２４にある用紙Ｐを第２トレイ２２に受け渡される用紙Ｐの上に重ねる旨を報知する。
【００２８】
図４は、本開示の実施形態１に係る第１トレイ２１の位置の変化を説明する左側面図である。図５は、本開示の実施形態１に係る第１トレイ２１の位置の変化を説明する正面図である。図４（Ａ）及び図５（Ａ）は同一行程であって、第１トレイ２１が、排出部１６により排出される用紙Ｐの受け入れを開始する用紙受入開始位置に配置されている。この場合、第１トレイ２１は、排出部１６により排出される用紙Ｐの積載を用紙受入開始位置から開始するものである。よって、排出部１６による用紙Ｐの排出先は、第１トレイ２１に設定される。図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）は同一行程であって、第１トレイ２１の下降が開始されている。第１トレイ２１は、排出部１６による用紙Ｐの排出先がサブトレイ２４に切り替えられる場合、第２トレイ２２に向かって下降するものであるが、そのタイミングは、途切れることなく生産性を維持するためには、積載高さＨ＿Ｐ及びトレイ移動時間Ｔを考慮する必要がある。具体的には、第１トレイ２１は、排出部１６により排出される用紙Ｐが閾値積載量に達するタイミングと、用紙受入開始位置から離れてから戻るまでに要するトレイ移動時間Ｔと、に基づき、第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが設定される。このようなタイミングは、排出部１６により排出される用紙Ｐの坪量又は紙厚に応じて、調整される。なお、排出部１６により排出される用紙Ｐが閾値積載量に達することがなければ、ジョブの終了するタイミングと、用紙受入開始位置から離れてから戻るまでに要する時間と、に基づき、第１トレイ２１が第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが設定されればよい。
【００２９】
図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）は同一行程であって、第１トレイ２１が用紙受渡位置に到達している。なお、第１トレイ２１及び第２トレイ２２のそれぞれの構造は、例えば櫛歯状に構成されていればよい。このような構成により、第１トレイ２１に積載されている用紙Ｐの束をそのまま第２トレイ２２に受け渡すことができる。図４（Ｄ）及び図５（Ｄ）は同一行程であって、シャッター１２が上に移動することで、図５（Ｄ）に示す開口部１３が開放され、図４（Ｄ）に示すように第２トレイ２２がイジェクトトレイ２３により用紙積載装置１の機外に排出される。この結果、第２トレイ２２に受け渡されている用紙Ｐ＿１が機外に排出されることになる。図４（Ｅ）及び図５（Ｅ）は同一行程であって、シャッター１２が途中まで下がることで、開口部１３の一部が閉じられると共に、第１トレイ２１は用紙受入開始位置まで戻る。このように、第１トレイ２１が用紙受入開始位置まで戻り、且つ用紙受入位置に配置される場合、排出部１６は、サブトレイ２４への排出を停止し、且つ排出先を第１トレイ２１に切り替える。つまり、排出部１６は、第１トレイ２１が第２トレイ２２への受け渡しにより用紙受入開始位置から離れてから戻るまでの間、排出先をサブトレイ２４に設定する。図４（Ｆ）及び図５（Ｆ）は同一行程であって、第２トレイ２２が台車３に移され、さらに、サブトレイ２４に積載されている用紙Ｐ＿２が第２トレイ２２に積載されている用紙Ｐ＿１の上に移動させられる状態である。
【００３０】
図６は、本開示の実施形態１に係る制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１からステップＳ２５の処理が排出制御処理である。ステップＳ４１からステップＳ４４の処理がトレイ制御処理である。ステップＳ１１において、用紙積載装置１の前段側に設けられている装置からジョブ情報が取得される。ステップＳ１２において、ジョブ情報から積載高さＨ＿Ｐが求められる。ステップＳ１３において、積載高さＨ＿Ｐが閾値積載量を超えるか否かが判定される。積載高さＨ＿Ｐが閾値積載量を超えると判定される場合（ステップＳ１３；Ｙ）、ステップＳ１４の処理に移行する。ステップＳ１４において、用紙受入開始位置から用紙受渡位置までの距離Ｌ＿Ａ、積載高さＨ＿Ｐ、及びトレイ動作速度Ｖに基づき、トレイ移動時間Ｔが求められる。ステップＳ１５において、トレイ移動時間Ｔ及び本体生産性Ｂに基づきサブトレイ２４に用紙Ｐを積載させる一時積載枚数Ｘが求められる。積載高さＨ＿Ｐが閾値積載量を超えないと判定される場合（ステップＳ１３；Ｎ）、ステップＳ２５の処理に移行し、ステップＳ２５において、用紙Ｐの排出先が第１トレイ２１に設定され、排出制御処理が終了する。
【００３１】
ステップＳ１６において、用紙Ｐの排出先が第１トレイ２１に設定される。ステップＳ１７において、第１トレイ２１に積載された用紙Ｐの積載枚数が限界積載枚数に達するか否かが判定される。つまり、ステップＳ１７において、排出部１６による排出される用紙Ｐが閾値積載量に達するタイミングが判定される。第１トレイ２１に積載された用紙Ｐの積載枚数が限界積載枚数に達すると判定される場合（ステップＳ１７；Ｙ）、ステップＳ１８の処理に移行する。第１トレイ２１に積載された用紙Ｐの積載枚数が限界積載枚数に達しないと判定される場合（ステップＳ１７；Ｎ）、ステップＳ１７の処理が継続される。ステップＳ１８において、トレイ移動時間Ｔに基づき下降開始タイミングが設定される。このように、ステップＳ１７及びステップＳ１８により、排出部１６により排出される用紙Ｐが閾値積載量に達するタイミングと、用紙受入開始位置から離れてから戻るまでに要するトレイ移動時間Ｔと、に基づき、第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが設定される。
【００３２】
ステップＳ１９において、用紙Ｐの排出先がサブトレイ２４に設定される。ステップＳ２０において、サブトレイ２４に積載された用紙Ｐの積載枚数が一時積載枚数Ｘに達するか否かが判定される。サブトレイ２４に積載された用紙Ｐの積載枚数が一時積載枚数Ｘに達すると判定される場合（ステップＳ２０；Ｙ）、ステップＳ２１の処理に移行する。サブトレイ２４に積載された用紙Ｐの積載枚数が一時積載枚数Ｘに達しないと判定される場合（ステップＳ２０；Ｎ）、ステップＳ２０の処理が継続される。ステップＳ２１において、第１トレイ２１が用紙受入開始位置に戻っているか否かが判定される。第１トレイ２１が用紙受入開始位置に戻っていると判定される場合（ステップＳ２１；Ｙ）、ステップＳ２２の処理に移行する。第１トレイ２１が用紙受入開始位置に戻っていないと判定される場合（ステップＳ２１；Ｎ）、ステップＳ２１の処理が継続される。ステップＳ２２において、用紙Ｐの排出先が第１トレイ２１に設定される。ステップＳ２３において、ジョブが終了するか否かが判定される。ジョブが終了すると判定される場合（ステップＳ２３；Ｙ）、ステップＳ２４の処理に移行する。ジョブが終了しないと判定される場合（ステップＳ２３；Ｎ）、ステップＳ２３の処理が継続される。ステップＳ２４において、トレイ移動時間Ｔに基づき下降開始タイミングが設定され、排出制御が終了する。このように、ステップＳ２３及びステップＳ２４により、ジョブが終了するタイミングと、用紙受入開始位置から離れてから戻るまでに要するトレイ移動時間Ｔと、に基づき、第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが設定される。
【００３３】
ステップＳ４１において、下降開始タイミングが設定されているか否かが判定される。下降開始タイミングが設定されていると判定される場合（ステップＳ４１；Ｙ）、ステップＳ４２の処理に移行する。下降開始タイミングが設定されていないと判定される場合（ステップＳ４１；Ｎ）、ステップＳ４１の処理が継続される。下降開始タイミングは、上記で説明したように、ステップＳ１８又はステップＳ２４の処理により設定される。ステップＳ４２において、第１トレイ２１を第２トレイ２２に向かって下降させる。ステップＳ４３において、第１トレイ２１から第２トレイ２２に用紙Ｐ＿１が渡されたか否かが判定される。第１トレイ２１から第２トレイ２２に用紙Ｐ＿１が渡されたと判定される場合（ステップＳ４３；Ｙ）、ステップＳ４４の処理に移行する。第１トレイ２１から第２トレイ２２に用紙Ｐ＿１が渡されないと判定される場合（ステップＳ４３；Ｎ）、ステップＳ４３の処理が継続される。なお、第１トレイ２１から第２トレイ２２に用紙Ｐ＿１が渡されたか否かは、第１トレイ２１が用紙受渡位置まで移動したか否かで判定すればよい。ステップＳ４４において、第１トレイ２１が用紙受入開始位置まで戻され、トレイ制御処理が終了する。
【００３４】
次に、従来例と比較しながら本開示の実施形態１に係る用紙積載装置１の作用効果について説明する。図１２は、従来の第１トレイ２１の位置の変化を説明する左側面図である。図１２（Ａ）は、用紙積載装置１００１の機内に設けられている第１トレイ２１が、排出部１６により排出される用紙Ｐの受け入れを開始する用紙受入開始位置に配置されている行程である。図１２（Ｂ）は、第１トレイ２１の下降が開始されている行程である。図１２（Ｃ）は、第１トレイ２１が用紙受渡位置に到達している行程である。図１２（Ｄ）は、シャッター１２が上に移動し、第２トレイ２２がイジェクトトレイ２３により用紙積載装置１の機外に排出される行程である。図１２（Ｅ）は、シャッター１２が途中まで下がっている行程である。図１２（Ｆ）は、第１トレイ２１が用紙受入開始位置まで戻ると共に、用紙Ｐ＿１が積載された第２トレイ２２が台車３の上に運ばれている行程であって、この次の行程で用紙Ｐの排出が再開される。よって、従来例においては、第１トレイ２１のトレイ移動時間Ｔにおいては、用紙Ｐを積載する処理が中断するため、生産性は著しく低下する。
【００３５】
そこで、実施形態１においては、第１トレイ２１が第２トレイ２２の上方にあり、サブトレイ２４が第１トレイ２１の上方にあるため、第１トレイ２１、第２トレイ２２、及びサブトレイ２４の何れにおいても、排出される用紙Ｐのフェイス方向を揃えることができ、生産を継続させることができる。したがって、フェイス方向に応じて排出先を切り替える動作をせずに、生産性の低下を防止しつつ、頁の並び順の一貫性を維持することができる。
【００３６】
また、実施形態１においては、第１トレイ２１が用紙受入開始位置から離れてから戻るまでの間、用紙Ｐの排出先がサブトレイ２４に切り替わるため、第１トレイ２１以外にも用紙Ｐの排出先を確保することができる。したがって、用紙Ｐを排出し続けることができるため、生産性を確保することができる。
【００３７】
また、実施形態１においては、排出先がサブトレイ２４に切り替えられる場合、第１トレイ２１は、第２トレイ２２に向かって下降するため、排出先を確実に確保してから第１トレイ２１に積載された用紙Ｐを第２トレイ２２に移動させることができる。したがって、排紙を途中で中断することなく、第１トレイ２１及びサブトレイ２４の何れかに用紙Ｐを積載し続けることができる。
【００３８】
また、実施形態１においては、第１トレイ２１が第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが、用紙Ｐが閾値積載量に達するタイミング又はジョブが終了するタイミングの少なくとも一つと、第１トレイ２１が用紙受入位置から離れてから戻るまでに要するトレイ移動時間Ｔと、に基づき、第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが設定される。したがって、生産に寄与しない無駄な待機時間が生じることなく用紙Ｐを排出し続けることができる。
【００３９】
また、実施形態１においては、第１トレイ２１が第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが、用紙Ｐの坪量又は紙厚に応じて調整される。したがって、用紙Ｐの種類によってある一定の積載量に達する時間が異なっている場合であっても、下降するタイミングが調整されるため、的確なタイミングで第１トレイ２１の下降動作を制御することができる。
【００４０】
また、実施形態１においては、用紙Ｐの排出先は、排出ローラー１６Ａの後段側に設けられている切替部１６Ｂにより切り替えられるため、用紙Ｐを途中で止めることなく排出動作を継続させることができる。
【００４１】
実施形態２．
実施形態２では、用紙積載装置１の構成及び機能については、実施形態１と同様であるので、その説明については省略する。実施形態２では、１つのジョブを少なくとも２つに分割し、分割したジョブのうち、サブトレイ２４に排出する処理を実行中に第１トレイ２１を移動するトレイ移動時間Ｔを割り当てることにより、次のジョブを開始させるタイミングを短縮させる処理について説明する。図７は、本開示の実施形態２に係る制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ６１〜Ｓ６５，Ｓ６７〜Ｓ７１，及びステップＳ９１〜Ｓ９４の処理は、ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１４〜Ｓ１６，Ｓ１８〜Ｓ２２，及びステップＳ４１〜Ｓ４４の処理と同様であるため、その説明については省略する。ステップＳ６６において、第１トレイ２１に積載された用紙Ｐの積載枚数がジョブによる総印刷枚数Ｚから一時積載枚数Ｘを減算した分割積載枚数Ｙに達するか否かが判定される。第１トレイ２１に積載された用紙Ｐの積載枚数がジョブによる総印刷枚数Ｚから一時積載枚数Ｘを減算した分割積載枚数Ｙに達すると判定される場合（ステップＳ６６；Ｙ）、ステップＳ６７の処理に移行する。第１トレイ２１に積載された用紙Ｐの積載枚数がジョブによる総印刷枚数Ｚから一時積載枚数Ｘを減算した分割積載枚数Ｙに達しないと判定される場合（ステップＳ６６；Ｎ）、ステップＳ６６の処理が継続される。ステップＳ７２において、次のジョブがあるか否かが判定される。次のジョブがあると判定される場合（ステップＳ７２；Ｙ）、ステップＳ６１の処理に戻る。次のジョブがないと判定される場合（ステップＳ７２；Ｎ）、排出制御処理を終了する。
【００４２】
次に、従来例と比較しながら本開示の実施形態１に係る用紙積載装置１の作用効果について説明する。図８は、本開示の実施形態２に係るジョブ間の動作内容を概略的に説明する図である。図１３は、従来のジョブ間の動作内容を概略的に説明する図である。図１３の一例では、第１トレイ２１に積載される用紙Ｐ＿１の積載枚数が総印刷枚数Ｚである３０００枚に達するまでジョブ（１）が継続するので、ジョブ（１）の終了後、第１トレイ２１のトレイ移動時間Ｔを確保させる必要があるため、トレイ移動時間Ｔの分だけジョブ（２）の実行開始時間が遅くなる。
【００４３】
そこで、実施形態２において、図８のジョブ（１）の一例に示すように、総印刷枚数Ｚは３０００枚であり、一時積載枚数Ｘは２００枚であり、分割積載枚数Ｙは２８００枚である。図８に示すように、一時積載枚数Ｘに達するまで、サブトレイ２４に排出させている間、第１トレイ２１を下降させ、第１トレイ２１に積載された用紙Ｐ＿１を第２トレイ２２に受け渡し、第１トレイ２１を用紙受入開始位置まで上昇させる。よって、ジョブ（１）が終了した後、第１トレイ２１のトレイ移動時間Ｔを待つことなく次のジョブ（２）を開始させることができる。
【００４４】
換言すれば、第１トレイ２１が用紙受入開始位置に戻る場合、排出先が第１トレイ２１に切り替えられるため、１つのジョブに対応する排出先を、第１トレイ２１と、サブトレイ２４とに分割させることができる。例えば、１つのジョブで排出される用紙Ｐを第１トレイ２１及びサブトレイ２４に分割して排出することができるので、第１トレイ２１から第２トレイ２２に用紙Ｐが受け渡されてから第１トレイ２１を用紙受入位置に戻すまでの間、サブトレイ２４に用紙Ｐを排出させることができる。したがって、第１トレイ２１の移動に要するジョブ間の待ち時間をなくすことができる。
【００４５】
また、実施形態２においては、第１トレイ２１が第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが、用紙Ｐが閾値積載量に達するタイミング又はジョブの一部が終了するタイミングの少なくとも一つと、第１トレイ２１が用紙受入位置から離れてから戻るまでに要する時間と、に基づき、第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが設定される。したがって、生産に寄与しない無駄な待機時間が生じることなく用紙Ｐを排出し続けることができる。
【００４６】
実施形態３．
実施形態３では、用紙積載装置１の構成及び機能については、実施形態１，２と同様であるので、その説明については省略する。実施形態３では、報知部５１の動作例について具体的に説明する。報知部５１は、排出部１６により排出される用紙Ｐ＿２がサブトレイ２４に積載される場合、又は排出部１６によりサブトレイ２４に用紙Ｐ＿２を排出する動作が完了する場合、サブトレイ２４にある用紙Ｐ＿２を第２トレイ２２に受け渡される用紙Ｐ＿１の上に重ねる旨を報知する。図９は、本開示の実施形態３に係る報知例を示す図である。図９（Ａ）では、報知部５１は、枠５１Ａと、液晶型タッチパネルディスプレイ５１Ｂとを備える一例を示す。液晶型タッチパネルディスプレイ５１Ｂは枠５１Ａに組み込まれている。液晶型タッチパネルディスプレイ５１Ｂにはサブトレイ２４に積載された用紙Ｐ＿２を取り除く旨が報知される。よって、視覚を通じて報知部５１の報知内容によりサブトレイ２４に積載された用紙Ｐ＿２を取り除く作業をユーザーに促進させることができる。図９（Ｂ）では、図９（Ａ）の枠５１Ａにさらにスピーカー５１Ｃが組み込まれている一例を示す。スピーカー５１Ｃにより液晶型タッチパネルディスプレイ５１Ｂの表示内容と同様のものを音声により報知することができる。よって、ユーザーは、聴覚を通じて報知部５１の報知内容によりサブトレイ２４に積載された用紙Ｐ＿２を取り除く作業をユーザーに促進させることができる。図９（Ｃ）では、用紙積載装置１が、端末装置３０１又はスマートフォン３０２と通信することにより端末装置３０１又はスマートフォン３０２のような外部端末を介して報知部５１の報知内容を報知させることができる。
【００４７】
以上の説明から、実施形態３において、用紙Ｐがサブトレイ２４に積載される場合、又はサブトレイ２４に用紙Ｐを排出する動作が完了する場合、サブトレイ２４にある用紙Ｐを第２トレイ２２に受け渡される用紙Ｐの上に重ねる旨が報知される。したがって、ジョブごとに頁順の狂いが生じることなく用紙Ｐを積載させることを促すことができる。
【００４８】
実施形態４．
実施形態４では、用紙積載装置１の構成及び機能については、実施形態１〜３と同様であるので、その説明については省略する。実施形態４では、画像形成装置８を含めた画像形成システムについて説明する。図１０は、本開示の実施形態４に係る画像形成システムを概略的に示す図である。図１１は、本開示の実施形態４に係る画像形成システムの機能構成を示すブロック図である。図１０に示すように、画像形成装置８は、用紙排出側には用紙積載装置１が接続されている。画像形成装置８の上部には、画像読取部５が設けられている。画像読取部５は、例えばインラインセンサーから構成され、繰り出された印刷物に応じて主走査方向に印刷物を読み込むことにより印刷物に対応する読み込みデータを生成する。画像形成装置８は、給紙部１２０に載置される用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１２３を備える。画像形成装置８の上部には画像読取部５の他に設定部７が設けられている。設定部７は、表示部７１と、操作部７２とを備え、操作部７２を介して操作者の操作を受け付けると共に、表示部７１により情報を表示するものである。制御部１０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェース等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置８の動作を制御する。記憶部１１１に記憶されている各種データは、ＣＰＵが画像形成装置８の動作を制御するときに参照される。具体的には、記憶部１１１は、例えばフラッシュメモリ等のような不揮発性の半導体メモリ又はハードディスクドライブで実現され、各種データが格納されている。
【００４９】
画像読取部５は、原稿を自動的に読み込む自動原稿給紙装置及び原稿画像走査装置を備える。原稿画像走査装置は、プラテンガラスを介して画像の読み取りが可能である。原稿画像走査装置は、例えば原稿の画像を読み取り、記憶部１１１に記憶され、画像形成部１２３による画像の形成に利用される。画像形成部１２３は、搬送経路１２１上であって、且つ用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられている。給紙部１２０に載置されている用紙Ｐは繰り出され、画像形成部１２３に向かって搬送される。画像形成部１２３は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等のような各色用にそれぞれ用意された感光体９４を備え、それぞれの感光体９４の周囲には帯電装置９１、露光装置９２、及び現像装置９３が設けられている。
【００５０】
帯電装置９１により帯電した感光体９４の表面は、記憶部１１１に記憶された原稿の画像情報に基づき、露光装置９２により像の露光が行われ、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置９３により現像されてトナー像となる。トナー像は、中間転写ベルト９６に転写される。中間転写ベルト９６に転写されたトナー像は、二次転写ローラー９７で圧着されつつ、搬送経路１２１に沿って搬送される用紙Ｐに転写される。二次転写ローラー９７で圧着されて転写されたトナー像は、定着部１２５により加熱及び加圧されて用紙Ｐに定着し、その結果、画像形成装置８で印刷物が印刷される。つまり、画像形成部１２３は、電子写真プロセスによる画像形成を行うことで、用紙Ｐに画像を転写させる。なお、感光体９４の周囲には、ドラムクリーニング装置９５が設けられている。ドラムクリーニング装置９５は、中間転写ベルト９６に残る残留トナーを除去するものである。搬送経路１２１は、給紙部１２０から用紙Ｐを給紙し、搬送する経路である。具体的には、給紙部１２０から給紙された用紙Ｐは、画像形成部１２３及び定着部１２５により画像が形成され、用紙積載装置１に順次搬送される。よって、用紙積載装置１は、前段側に設けられている装置である画像形成装置８から順次用紙Ｐが搬送される。
【００５１】
以上の説明から、実施形態４において、画像形成装置８で画像が形成された用紙Ｐは、用紙積載装置１が備える排出部１６に供給されるため、生産性を確保する画像形成システムを構築することができる。
【００５２】
以上、本開示に係る用紙積載装置１を実施形態１〜４に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００５３】
例えば、本実施形態においては、用紙受入開始位置が、第１トレイ２１の移動範囲のうち最上位置であって、且つ第１トレイ２１の最上面に設定されている一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、用紙受入開始位置は、第１トレイ２１の移動範囲内であればよいので、第１トレイ２１の移動範囲のうち最上位置でなくてもよい。また、設定部７が表示部７１と操作部７２とを有する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、液晶型タッチパネルディスプレイ５１Ｂのように、表示部７１と操作部７２とが一体的に構成されるものであってもよい。
【００５４】
また、幾つかの実施形態では、図６〜８に示すように第１トレイ２１が第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが、用紙Ｐが閾値積載量に達するタイミング又はジョブ若しくはジョブの一部が終了するタイミングの少なくとも一つと、第１トレイ２１が用紙受入位置から離れてから戻るまでに要する時間と、に基づき、第２トレイ２２に向かって下降するタイミングが設定される。したがって、生産に寄与しない無駄な待機時間が生じることなく用紙Ｐを排出し続けることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１，１００１  用紙積載装置、３  台車、３０１  外部端末、３０２  スマートフォン
５  画像読取部、７  設定部、７１  表示部、７２  操作部、８  画像形成装置
１１  筐体、１２  シャッター、１３  開口部
１６  排出部、１６Ａ  排出ローラー、１６Ｂ  切替部
２１  第１トレイ、２２  第２トレイ、２３  イジェクトトレイ、２４  サブトレイ
４１  排出制御部、４２  トレイ制御部、４３  シャッター制御部
５１  報知部、５１Ａ  枠、５１Ｂ  液晶型タッチパネルディスプレイ
５１Ｃ  スピーカー
６１  用紙受入位置検知センサー、６２  用紙受渡位置検知センサー
６３  トレイ排出検知センサー、６４  シャッター開閉検知センサー
９１  帯電装置、９２  露光装置、９３  現像装置、９４  感光体
９５  ドラムクリーニング装置、９６  中間転写ベルト、９７  二次転写ローラー
１０１  制御部、１１１  記憶部、１２０  給紙部、１２１  搬送経路
１２３  画像形成部、１２５  定着部
３０１  端末装置、３０２  スマートフォン
Ｐ，Ｐ＿１，Ｐ＿２  用紙、Ｔ  トレイ移動時間
Ｘ  一時積載枚数、Ｚ  総印刷枚数、Ｙ  分割積載枚数
Ｌ＿Ａ  距離、Ｈ＿Ｐ  積載高さ、Ｂ  本体生産性、Ｖ  トレイ動作速度
【図１】
2019142689.tif 000003
【図２】
2019142689.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019142689.tif 000009
【図８】
2019142689.tif 000010
【図９】
2019142689.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019142689.tif 000013
【図１２】
2019142689.tif 000014
【図１３】
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