(57)【要約】【課題】駆動伝達部材の回転軸への組み付けを容易に行うことができる駆動伝達装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】回転軸たるドライブシャフト７３の一端には、駆動源たる駆動モータから駆動力が伝達される駆動伝達部材たるウォームホイール７５が圧入される圧入部７３ａが設けられている。この圧入部７３ａは、ドライブシャフト７３の軸中心からの距離が互いに異なる軸方向に平行な複数の平面部１７３ａ,１７３ｃを有している。これら平面部１７３ａ,１７３ｃは、ウォームホイール７５の圧入方向に並んで配置されており、圧入方向の上流側に位置する第一平面部１７３ａの軸中心からの距離を、圧入方向の下流側に位置する第二平面部１７３ｃの軸中心からの距離よりも短い。【選択図】図２２
2019020703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から駆動力が伝達される駆動伝達部材と、
軸方向に平行な平面を有し、前記駆動伝達部材が圧入される圧入部を前記軸方向の一端部に設けた回転軸とを備えた駆動伝達装置において、
前記圧入部は、前記駆動伝達部材の圧入方向に並んで配置され、前記回転軸の軸中心からの距離が互いに異なる複数の前記平面を備えており、複数の前記平面のうち、前記圧入方向の下流側の前記平面と前記軸中心との間の距離は、前記圧入方向の上流側の前記平面と前記軸中心との間の距離よりも大きいことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記圧入部は、前記圧入方向の上流側の前記平面と、前記圧入方向の下流側の前記平面とを繋ぐ傾斜面を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達部材の前記圧入部に圧入される圧入穴の内周面には、前記圧入部の各平面に圧入される複数の平面部を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動伝達装置において、
複数の前記平面部のうち、前記圧入方向の下流側の前記平面部と前記軸中心との間の距離は、前記圧入方向の上流側の前記平面部と前記軸中心との間の距離よりも大きい
ことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動伝達部材の前記圧入部に圧入される圧入穴には、前記圧入部に非接触な非接触部を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
付勢手段に抗して移動部材を移動させるカム部材に前記駆動力を伝達することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動源から前記駆動力を受ける駆動側カップリングと、前記駆動側カップリングと係合する従動側カップリングと、
前記駆動側カップリングと前記従動側カップリングとに駆動連結するトルクリミッタとを備えたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の駆動伝達装置において、
前記移動部材が、定着ローラを加圧する加圧ローラであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
一つ以上の歯車を有し、
前記歯車を、平歯車としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動源と、複数のプーリに張架されたベルト部材とを備え、
複数のプーリのうちのひとつが、前記ベルト部材を介して前記駆動源の前記駆動力が伝達される駆動部材の軸に設けられており、
前記回転軸は、前記駆動部材の軸であり、
前記駆動伝達部材は、前記駆動部材の軸に設けられたプーリであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動部材は、排紙ローラであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
駆動部材に駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達装置を備え、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記駆動伝達装置として請求項１乃至１１いずれか一項に記載の駆動伝達装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駆動源から駆動力が伝達される駆動伝達部材と、軸方向に平行な平面を有し、前記駆動伝達部材が圧入される圧入部を軸方向の一端に設けた回転軸とを備えた駆動伝達装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記駆動伝達装置として、回転軸の一端に断面多角形状の圧入部を備え、この圧入部に駆動伝達部材たるギヤが圧入されるものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動伝達装置においては、ギヤなどの駆動伝達部材の回転軸への組み付け性が悪いという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、駆動源から駆動力が伝達される駆動伝達部材と、軸方向に平行な平面を有し、前記駆動伝達部材が圧入される圧入部を前記軸方向の一端部に設けた回転軸とを備えた駆動伝達装置において、前記圧入部は、前記駆動伝達部材の圧入方向に並んで配置され、前記回転軸の軸中心からの距離が互いに異なる複数の前記平面を備えており、複数の前記平面のうち、前記圧入方向の下流側の前記平面と前記軸中心との間の距離は、前記圧入方向の上流側の前記平面と前記軸中心との間の距離よりも大きいことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、駆動伝達部材の回転軸への組み付けを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】定着装置の斜視図。
【図３】定着装置が備える加圧力調整機構の要部構成図。
【図４】定着装置の奥側端部の軸方向に直交する断面図。
【図５】定着装置の奥側端部のシート材の搬送方向に直交する断面図。
【図６】（ａ）は、加圧ローラが加圧状態のときの様子を示す図であり、（ｂ）は、加圧ローラが脱圧状態のときの様子を示す図。
【図７】加圧調整機構の駆動部の分解斜視図。
【図８】軸方向と平行に切った駆動部の断面図。
【図９】第二ハウジングを取り外した駆動部を、図８の左側から見た正面図。
【図１０】図９の状態から、さらに、ウォームホイール、第一ハウジング、ドライブシャフト、第一出力ギヤおよび第二出力ギヤを取り外した正面図。
【図１１】負荷付与部の分解斜視図。
【図１２】図８のＡ−Ａ断面図。
【図１３】図８のＢ−Ｂ断面図。
【図１４】加圧ローラを脱圧状態（加圧力なし）から加圧状態へ移行させるときの様子を示す図。
【図１５】カム部材がスプリングの付勢力で駆動モータから駆動力を受けて回転する回転速度よりも速く回転したときの駆動部の各ギヤの動きについて説明する図。
【図１６】（ａ）は、駆動連結部材が、回転駆動速度よりも速く回転する前の様子を示す図であり、（ｂ）は、駆動連結部材が、バックトルクにより回転駆動速度よりも速く回転した様子を示す図。
【図１７】ウォームホイールを、非圧入でドライブシャフトのＤカット形状部に取り付けた場合について説明する図。
【図１８】ドライブシャフトとウォームホイールとを示す断面図。
【図１９】ウォームホイールをドライブシャフトに圧入する様子を説明する図。
【図２０】ドライブシャフトに圧入されたウォームホイールを示す斜視図。
【図２１】（ａ）は、ドライブシャフトに圧入されたウォームホイールの横断面図であり、（ｂ）は、図２１（ａ）のａ−ａ断面図であり、（ｃ）は、図２１（ａ）のｂ−ｂ断面図であり、（ｄ）は、図２１（ａ）のｃ−ｃ断面図。
【図２２】圧入部に傾斜面部を設けていない実施例を示す図。
【図２３】排紙ユニットの斜視図。
【図２４】排紙ユニットの側面図。
【図２５】排紙ユニットの平面図。
【図２６】図２５のＤ−Ｄ断面図。
【図２７】排紙駆動装置の斜視図。
【図２８】従動プーリを、非圧入で排紙軸のＤカット形状部に取り付けたときの異音の発生について説明する図。
【図２９】排紙軸の圧入部付近の拡大図。
【図３０】従動プーリの概略図。
【図３１】従動プーリの排紙軸への圧入について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
図１に示すプリンタは、モノクロプリンタである。その装置本体１００には、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１が着脱可能に装着されている。プロセスカートリッジ１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。また、感光体２の周囲には表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が配設されている。
【０００９】
また、プロセスカートリッジ１には、現像剤収容器としてのトナーカートリッジ７が着脱可能に設けられている。トナーカートリッジ７は、その容器本体２２に、現像装置４へ補給する現像剤であるトナーを収容する現像剤収容部８を有する。さらに、本実施形態のトナーカートリッジ７は、クリーニングブレード５で除去されたトナー（廃トナー）を回収する現像剤回収部９も一体的に有している。
【００１０】
また、プリンタは、転写材としてのシート材に画像を転写する転写ユニット１０と、シート材を供給する給紙装置１１と、シート材に転写された画像を定着させる定着装置１２と、シート材を装置外へ排出する排紙装置１３とを備える。
【００１１】
転写ユニット１０は、転写フレーム３０に回転自在に支持された転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスカートリッジ１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と当接しており、両者の当接部において転写ニップが形成されている。また、転写ローラ１４は、電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１２】
給紙装置１１は、シート材Ｐを収容した給紙カセット１５や、給紙カセット１５に収容されているシート材Ｐを給送する給紙ローラ１６を備える。また、給紙ローラ１６に対してシート材搬送方向下流側には、搬送タイミングを計ってシート材を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１７が設けてある。なお、シート材Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム等を挙げることができる。
【００１３】
定着装置１２は、定着ローラ１８と、加圧ローラ１９とを備える。定着ローラ１８は、定着ローラ内部に設置された赤外線ヒータ２３によって加熱されるようになっている。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧されて定着ローラ１８に当接し、その当接箇所において定着ニップが形成されている。
【００１４】
排紙装置１３は、一対の排紙ローラ２０を備える。排紙ローラ２０によって装置外に排出されたシート材は、装置本体１００の上面を凹ませて形成された排紙トレイ２１上に積載されるようになっている。
【００１５】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、プロセスカートリッジ１の感光体２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。外部の機器から入力される画像情報に基づいて、ＬＥＤヘッドアレイ６から感光体２の帯電面に光が照射されて、感光体２の表面に静電潜像が形成される。
【００１６】
このように感光体２上に形成された静電潜像に、現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１７】
また、作像動作が開始されると、転写ローラ１４が回転駆動し、転写ローラ１４に、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されることによって、転写ローラ１４と感光体２との間において転写電界が形成される。
【００１８】
装置本体１００の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５からシート材Ｐが送り出される。送り出されたシート材Ｐは、レジストローラ１７によって搬送を一旦停止される。
【００１９】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、感光体上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、シート材Ｐを転写ニップへ搬送する。そして、上記転写電界によって、感光体２上のトナー画像が転写体たるシート材Ｐ上に一括して転写される。また、シート材Ｐに転写しきれなかった感光体上の残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、除去されたトナーは、現像剤回収部９へ搬送され回収される。
【００２０】
その後、トナー画像が転写されたシート材Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着装置１２においてシート材Ｐ上のトナー画像が当該シート材Ｐに定着される。そして、シート材Ｐは、一対の排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上にストックされる。
【００２１】
また、装置本体１００の側面（図中右側側面）には、図中矢印方向に開閉可能な開閉カバー３７が設けられている。この開閉カバー３７を開けることで、開いた開口部から、プロセスカートリッジ１が装置本体１００から取り出される。
【００２２】
図２は、定着装置１２の斜視図であり、図３は、定着装置１２が備える加圧調整機構４０の要部構成図である。図４は、定着装置１２の奥側端部の軸方向に直交する断面図であり、図５は、定着装置１２の奥側端部のシート材Ｐの搬送方向に直交する断面図である。
定着装置１２は、内部に赤外線ヒータ２３を配置し、この赤外線ヒータ２３により加熱される被加熱部材たる定着ローラ１８と、定着ローラ１８に圧接してニップ部としての定着ニップを形成する移動部材たる加圧ローラ１９と、加圧ローラ１９を、定着ローラ１８に対して移動させ、加圧ローラ１９の定着ローラ１８に対する加圧力を調整する加圧調整機構４０とを備えている。
【００２３】
加圧調整機構４０は、加圧ローラ１９の定着ローラ１８に対する加圧力を調整可能に支持する一対のレバー部材４１、レバー部材４１を介して加圧ローラ１９を定着ローラ１８に向けて付勢する付勢手段たる一対のスプリング４３、レバー部材４１を介して加圧ローラ１９をスプリング４３の付勢力に抗して定着ローラ１８から離間する方向に移動させる一対のカム部材４４、このカム部材４４を駆動する駆動手段たる駆動部５０などを有している。
【００２４】
定着ローラ１８は、軸方向両側が、一対の側板４７に回転自在に支持されている。加圧ローラ１９の軸方向両側は、それぞれ加圧調整機構４０のレバー部材４１に回転自在に支持されている。各レバー部材４１は、図３に示すように、一端に支持軸４１ａが設けられており、側板４７に回転自在に支持されている。各レバー部材４１の他端には、バネ受け４１ｂが設けられており、このバネ受け４１ｂにスプリング４３の一端が取り付けられており、スプリング４３の他端は、図２に示すように、側板４７に設けられたバネ受け４７ａに取り付けられている。レバー部材４１の他端側には、カム受け４２が形成されており、カム部材４４は、このカム受け４２と当接している。
【００２５】
一対のカム部材４４は、カムシャフト４４ａと一体的に回転するように平行ピン４４ｃ（図５参照）によりカムシャフト４４ａに取り付けられている。カムシャフト４４ａの奥側端部（図２の右側端部）には、駆動部５０の第二出力ギヤ５４と噛み合うカムギヤ５５が、カムシャフト４４ａと一体的に回転するように平行ピン５５ａによりカムシャフト４４ａに取り付けられている。
【００２６】
また、このカムギヤ５５には、カム部材４４の回転角度を検出する回転角度検知機構４５のフィラー４５ａが形成されている。また、奥側の側板４７には、回転角度検知機構４５の上記フィラー４５ａを検知する光学センサ４５ｂが取り付けられている。フィラー４５ａは、半円形状であり、光学センサ４５ｂは、フォトインタラプタ（透過型光学センサ）である。
【００２７】
図６（ａ）は、加圧ローラ１９が加圧状態のときの様子を示す図であり、図６（ｂ）は、加圧ローラ１９が脱圧状態のときの様子を示す図である。図６（ａ）、図６（ｂ）の図中左側は、回転角度検知機構４５の加圧状態のときの様子と、脱圧状態のときの様子とを示している。
図６に示すように、レバー部材４１は、加圧ローラ１９の軸１９ａを受ける軸受４６に当接している。この軸受４６は、図中矢印Ｋ方向に往復移動可能に側板４７に保持されている。また、回転角度検知機構４５のフィラー４５ａは、半円形状であり、回転方向の一端側には、開口部４５ｃを有している。
【００２８】
図６（ａ）に示すように、加圧状態のときは、フィラー４５ａが光学センサ４５ｂの発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断している。また、加圧状態のときは、カム部材４４の下死点が、カム受け４２に当接している。
【００２９】
加圧状態から脱圧状態に移行するべく、駆動部５０を駆動させると、カム部材４４およびフィラー４５ａが図中反時計回りに回動する。すると、図６（ａ）に示す状態からカム部材４４が、カム受け４２を、スプリング４３の付勢力に抗して図中下側に押し込む。これにより、レバー部材４１が、支持軸４１ａを支点にして図中反時計回りに回動し、移動部材たる加圧ローラ１９が、定着ローラ１８からの反力により、定着ローラ１８から離間する方向へ移動して、加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力が低下していく。
【００３０】
そして、図６（ｂ）に示すように、カム部材４４の上死点が、カム受け４２に当接すると、開口部４５ｃが光学センサ４５ｂの発光素子と受光素子との間に位置し、光学センサ４５ｂの受光素子が、発光素子の光を検知する。これにより、加圧ローラ１９が脱圧位置まで退避したことを検知することができる。
【００３１】
本実施形態においては、定着装置１２で紙詰まりが発生した場合、加圧調整機構４０により脱圧状態とする。これにより、定着ニップ部に詰まった紙の除去作業を行いやすくすることができる。
【００３２】
また、プリンタが待機状態からスリープモードに移行した場合や、電源ＯＦＦした場合、加圧調整機構４０により加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減することで、ニップ部におけるクリープの発生を防止することができる。また、封筒等の厚紙を通紙する際にも、加圧調整機構４０により加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減することで、シワを発生させることなく定着処理を行うことができる。
【００３３】
脱圧状態から加圧状態に移行するときは、加圧状態から脱圧状態に移行するときの回転方向とは逆方向に駆動モータ５１を駆動する。すると、カム部材４４が図中計回りに回動し、スプリング４３の付勢力によりレバー部材４１が支持軸４１ａを支点にして図中時計回りに回動し、加圧ローラ１９が定着ローラ１８を加圧していく。また、フィラー４５ａが、光学センサ４５ｂの受光素子と発光素子との間に入り込んで、受光素子が光を検知しなくって所定時間経過したら、規定の加圧力に達したと判断し、駆動モータ５１の駆動を停止する。
【００３４】
図７は、加圧調整機構４０の駆動部５０の分解斜視図であり、図８は、軸方向と平行に切った駆動部５０の断面図である。また、図９は、第二ハウジング５６を取り外した駆動部５０を、図８の左側から見た正面図であり、図１０は、図９の状態から、さらに、ウォームホイール７５、第一ハウジング６６、ドライブシャフト７３、第一出力ギヤ５３および第二出力ギヤ５４を取り外した正面図である。
本実施形態の駆動部５０は、主に駆動モータ５１、ウォームギヤ６０、遊星歯車機構７０および負荷付与部８０で構成されており、ウォームギヤ６０、負荷付与部８０、遊星歯車機構７０の順に駆動力が伝達される。
【００３５】
駆動モータ５１として、ブラシレスモータに比べて安価で小型なブラシモータを用いている。駆動モータ５１のモータ軸には、ウォームギヤ６０のウォーム６１が、モータ軸と一体的に回転するように取り付けられている。このウォーム６１には、ウォームホイール７５が噛み合っている。ウォームホイール７５は、軸受１５４を介してブラケット５２に回転自在に支持されたドライブシャフト７３に支持されている。
【００３６】
図１１は、負荷付与部８０の分解斜視図であり、図１２は、図８のＡ−Ａ断面図であり、図１３は、図８のＢ−Ｂ断面図である。
負荷付与部８０は、主に、駆動側カップリング７５ａ、従動側カップリング７１ｂ、ドライブシャフト７３、負荷付与手段としてのトルクリミッタ７２で構成されている。上記駆動側カップリング７５ａは、ウォームホイール７５に設けられている。駆動側カップリング７５ａの内周面には、１８０°の間隔を開けて、駆動側係合突起１７５が設けられている。ウォームホイール７５は、ドライブシャフト７３に一体的に回転するように取り付けられている。具体的には、ドライブシャフト７３は、断面略Ｄカット形状の圧入部７３ａを有しており、ウォームホイール７５は、樹脂などのある程度弾性変形可能な材料からなり、圧入部７３ａに圧入される断面略Ｄカット形状の圧入穴７５ｃを有している。この圧入穴７５ｃを、弾性変形（拡径）させながらドライブシャフト７３の圧入部７３ａに圧入することにより、ウォームホイール７５は、ドライブシャフト７３と一体的に回転するように、ドライブシャフト７３に取り付けられる。なお、圧入部７３ａや圧入穴７５ｃの詳細については、後述する。
【００３７】
ドライブシャフト７３の一端は、軸受１５４を介してブラケット５２に回転自在に支持されている。ドライブシャフト７３の他端には、第二ハウジング５６に回転自在に支持される支持部７３ｂを有している。この支持部７３ｂは、圧入部７３ａよりも短径となっている。
【００３８】
このドライブシャフト７３には、負荷付与手段としてのトルクリミッタ７２と、駆動連結部材７１とが取り付けられている。トルクリミッタ７２のウォームホイール７５側端部には、軸方向に延びる切り欠き部７２ａが回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。ドライブシャフト７３には、平行ピン７４が嵌め込まれており、この平行ピン７４が、トルクリミッタ７２の切り欠き部７２ａに入り込んでいる。
【００３９】
また、トルクリミッタ７２の駆動連結部材側端部には、軸方向に延びる係合突起部７２ｂが、回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。これら係合突起部７２ｂが、駆動連結部材７１のトルクリミッタ７２と対向する対向面に設けられた係合孔部７１ｃに入り込んでいる。
【００４０】
駆動連結部材７１は、ドライブシャフト７３に回転自在に支持されており、従動側カップリング７１ｂと、ギヤ部７１ａとを有している。従動側カップリング７１ｂは、駆動側カップリング内に入り込む外径となっており、その外周面には、従動側係合突起１７１が、回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。
【００４１】
図７、図８に示すように遊星駆動伝達部材６２は、ブラケット５２にカシメ固定された第一支持軸１５２に回転自在に支持されている。遊星駆動伝達部材６２は、遊星歯車機構７０の太陽歯車６２ｂが形成されている。
【００４２】
遊星歯車機構７０は、上述の太陽歯車６２ｂ、この太陽歯車６２ｂと噛み合う３個の遊星歯車６５、これら遊星歯車６５を回転自在に支持するキャリア６４、これら遊星歯車６５と噛み合う内歯歯車６６ａを有している。また、遊星歯車機構７０は、遊星歯車６５をキャリア６４に保持させるキャリアホルダ６３も備えている。
【００４３】
遊星歯車６５は、回転方向に等間隔でキャリア６４に設けられた遊星支持部６４ｃに回転自在に支持されている（図８、図１０参照）。キャリアホルダ６３には、キャリア６４に取り付けるためのスナップフィット部６３ａが設けられている。このスナップフィット部６３ａを弾性変形させながらスナップフィット部先端の爪部をキャリア６４の係合穴部６４ｂを通すことで、キャリアホルダ６３が、キャリア６４に取り付けられる。これにより、遊星歯車６５がキャリア６４に保持される。
【００４４】
内歯歯車６６ａは、第一ハウジング６６に設けられている。第一ハウジング６６は、ブラケット５２や第二ハウジング５６に組み合わせることで、ウォームギヤ６０、遊星歯車機構７０および負荷付与部８０を覆うものである。
【００４５】
キャリア６４には、図７、図８、図１０に示すように、第一支持軸１５２に支持されるための筒状の被支持部６４ａを有しており、被支持部６４ａを第一支持軸１５２に嵌め込むことでキャリア６４が、回転自在に第一支持軸１５２に支持されている。また、この被支持部６４ａの外周面には、第一支持軸１５２に回転自在に支持された第一出力ギヤ５３と駆動連結する駆動連結凸部１６４が、１２０°の間隔を開けて３つ設けられている。一方、第一出力ギヤ５３のキャリア６４との対向面には、被支持部６４ａが挿入される筒状部を有しており、この筒状部の内周面には、上記駆動連結凸部１６４が嵌合する溝部が１２０°の間隔を開けて３つ設けられている。これにより、キャリア６４から第一出力ギヤ５３に駆動力が伝達される。
【００４６】
第一出力ギヤ５３には第二出力ギヤ５４が噛み合っており、第二出力ギヤ５４は、ブラケット５２にカシメ固定された第二支持軸１５３に回転自在に支持されている。第二出力ギヤ５４は、カムギヤ５５（図２参照）と噛み合っている。
【００４７】
駆動モータ５１が回転駆動すると、ウォームギヤ６０により減速されて、駆動側カップリング７５ａとドライブシャフト７３とが回転駆動する。駆動側カップリング７５ａの駆動側係合突起１７５が、従動側係合突起１７１に当接していないときは、ドライブシャフト７３を介して駆動モータ５１の駆動トルクがトルクリミッタ７２に加わる。駆動トルクがトルクリミッタ７２に加わると、トルクリミッタ７２が作動し、トルクリミッタ７２から駆動連結部材７１への駆動力の伝達が遮断され、駆動連結部材７１は回転しない。
【００４８】
駆動側カップリング７５ａの駆動側係合突起１７５が、従動側係合突起１７１に当接すると、駆動側カップリング７５ａから従動側カップリング７１ｂへ駆動力が伝達され、駆動連結部材７１が回転駆動する。そして、駆動連結部材７１のギヤ部７１ａから遊星駆動伝達部材６２の入力ギヤ６２ａに駆動力が伝達され、遊星歯車機構７０の太陽歯車６２ｂが回転駆動する。
【００４９】
太陽歯車６２ｂが回転駆動すると、太陽歯車６２ｂに噛み合う遊星歯車６５が、自転しながら、太陽歯車６２ｂの周りを公転する。遊星歯車６５が太陽歯車６２ｂの周りを公転することで、キャリア６４が回転し、キャリア６４と係合している第一出力ギヤ５３がキャリア６４とともに回転する。そして、第一出力ギヤ５３と噛み合う第二出力ギヤ５４に駆動力が伝達され、カムギヤ５５（図２参照）を介してカム部材４４が回転駆動する。
【００５０】
上述したように、加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減するとき、スプリング４３の付勢力に抗して、カム部材４４によりレバー部材４１を押し込む必要があり、カム部材４４の負荷トルクが大きくなる。また、レバー部材４１の他端を、図３に示す下方へ押し込む結果、スプリング４３が伸び、スプリング４３の付勢力が増加し、カム部材４４の負荷トルクが増加する。よって、加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減させるほど、カム部材４４の負荷トルクが増加することになる。
【００５１】
駆動部５０の駆動モータ５１の駆動力をカム部材４４に伝達する駆動伝達機構を、複数の外歯ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ列で構成した場合、十分な減速比が得られない。したがって、駆動モータ５１として、駆動トルクの大きいモータを用いることで、カム部材４４に出力される出力トルクを負荷トルクよりも大きくする。これにより、スプリング４３の付勢力に抗して、レバー部材４１を回動させることができる。しかし、駆動トルクの大きいモータは、大きく、高価である。その結果、装置の大型化、装置のコストアップに繋がるという課題がある。
【００５２】
そこで、本実施形態の駆動部５０は、ウォームギヤ６０と遊星歯車機構７０とを用いて、高い減速比が得られるように構成している。このように、高い減速比を得ることができるので、駆動モータ５１の駆動トルクが低いモータを用いても、カム部材４４への出力トルクを、カム部材４４の負荷トルクよりも大きくすることができる。これにより、駆動モータ５１として、駆動トルクが低い安価で小型のブラシモータを用いても、良好にカム部材４４をスプリング４３の付勢力に抗して回転駆動させることができ、加圧ローラ１９の定着ローラ１８に対する加圧力を調整することができる。
【００５３】
また、ウォームギヤ６０と遊星歯車機構７０とを用いることで、大口径ギヤを用いずとも、大きな減速比を得ることができ、ギヤ列で大きな減速比を得る場合に比べて、装置の大型化を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、高い減速比を得ることができるので、駆動モータ５１の駆動量に対するカム部材４４の回転角度を小さくすることができる。これにより、細かくカム部材４４の回転角度の調整が可能となり、細かい加圧力の調整を行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態の遊星歯車機構７０は、太陽歯車６２ｂが入力、内歯歯車６６ａが固定、キャリア６４が出力となっている。太陽歯車６２ｂ入力、内歯歯車６６ａ固定、キャリア６４出力とすることで、最も大きい減速比を得ることができる。
【００５６】
また、定着装置１２を装置本体１００に組み付ける際に、定着装置１２に設けられたカムギヤ５５の歯先が装置本体１００に設けられた第二出力ギヤ５４の歯先にぶつかるおそれがある。このように、カムギヤ５５の歯先が装置本体１００に設けられた第二出力ギヤ５４の歯先にぶつかった際に、第二出力ギヤ５４が回転して、第二出力ギヤ５４とカムギヤ５５とが噛み合うようにする必要がある。本実施形態の駆動部５０は、上述したように、高い減速比が得られるように構成しているため、出力側から力を伝達して、停止している駆動モータ５１を回転させるには、大きな力が必要である。このため、停止した駆動モータ５１を回転させることなく、第二出力ギヤ５４がある程度回転するように駆動部５０を構成する必要がある。
【００５７】
そこで、本実施形態においては、図１２に示すように、従動側係合突起１７１と駆動側係合突起１７５とを回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設け、駆動連結部材７１がウォームホイール７５に対して略１８０°回動可能となっている。これにより、ウォームホイール７５を回転させて停止中の駆動モータ５１を回転させずに、駆動連結部材７１が略半回転するまで、ウォームホイール７５よりも駆動伝達方向下流側の駆動伝達部材（第二出力ギヤ５４、第一出力ギヤ５３、遊星歯車機構７０の各部材）を回転させることができる。これにより、定着装置１２を装置本体１００に組み付ける際に、カムギヤ５５の歯先が第二出力ギヤ５４の歯先にぶつかった際に、停止中の駆動モータ５１を回転させることなく、第二出力ギヤ５４が回転して第二出力ギヤ５４とカムギヤ５５とが噛み合わせることができる。これにより、定着装置１２の組み付け時に大きな力が必要となることがなく、定着装置１２を容易に組み付けることができる。
【００５８】
図１４は、加圧ローラ１９を脱圧状態（加圧力なし）から加圧状態へ移行させるときの様子を示す図である。
加圧ローラ１９が脱圧状態のときは、先の図６（ｂ）に示したように、カム部材４４の回転軸中心から外周面までの距離が最大となるカム部材４４の上死点がカム受け４２に当接している。この状態から、カム部材４４を図１４の矢印Ａ方向に回転させると、カム受け４２とカム面４４ｂとの接点Ｓ１とカム部材４４の回転中心Ｏ１とを結ぶ線Ｂに対して、カム部材４４がカム受け４２から受けるスプリング４３の付勢方向Ｆが回転方向にずれる。その結果、カム部材４４の回転方向にスプリング４３の付勢力がカム部材４４に働き、カム部材４４が回転方向に押し込まれ、カム部材４４が、駆動モータ５１から駆動力を受けて回転する回転駆動速度よりも速く回転してしまう。
【００５９】
図１５は、カム部材４４がスプリング４３の付勢力で駆動モータ５１から駆動力を受けて回転する回転速度よりも速く回転したときの駆動部５０の各ギヤの動きについて説明する図である。
駆動部５０のギヤの噛み合い部など、駆動伝達部材間の係合部は、バックラッシュなどの所定の遊びがある。そのため、スプリング４３の付勢力によりカム部材４４が回転駆動速度よりも速く回転すると、カムシャフト４４ａが、カム部材４４と共に回転駆動速度よりも速く回転する。その結果、図中矢印Ａ２に示すように、カムシャフト４４ａに取り付けられたカムギヤ５５が回転駆動速度よりも速く回転する。カムギヤ５５が、第二出力ギヤ５４との遊び（バックラッシュ）分速く回転すると、カムギヤ５５の歯が、第二出力ギヤ５４の歯に当たり、第二出力ギヤ５４を回転方向に押し込む。すると、第二出力ギヤ５４が図中矢印Ａ３に示すように、第一出力ギヤ５３との遊び分、速く回転した後、第一出力ギヤ５３を押し込んで、第一出力ギヤ５３を、図中矢印Ａ４に示すように、第一出力ギヤ５３を回転駆動速度よりも速く回転させる。
【００６０】
そして、上述と同様にして、第一出力ギヤ５３から遊星歯車機構７０、駆動連結部材７１にスプリング４３の付勢力（以下、バックトルクという）が伝達され、駆動連結部材７１が、上記回転駆動速度よりも速く回転する。
【００６１】
図１６（ａ）は、駆動連結部材７１が、回転駆動速度よりも速く回転する前の様子を示す図であり、（ｂ）は、駆動連結部材７１が、バックトルクにより回転駆動速度よりも速く回転した様子を示す図である。
図１６（ａ）に示すように、駆動連結部材７１が、駆動モータ５１から駆動力を受けて回転駆動速度で回転しているときは、駆動側係合突起１７５が、回転方向上流側から従動側係合突起１７１に当接し、駆動連結部材７１に駆動力を伝達する。これにより、ウォームホイール７５と駆動連結部材７１とが一体となって回転している。
【００６２】
図１６（ｂ）の矢印Ａ６に示すように、駆動連結部材７１が、バックトルクにより上記回転駆動速度よりも速く回転すると、従動側係合突起１７１が駆動側係合突起１７５から離れように回転方向に移動する。
【００６３】
本実施形態では、上述したように、定着装置１２の組み付けを容易にするため、駆動連結部材７１の従動側係合突起１７１と駆動側係合突起１７５との間の遊びが、略１８０°ある。そのため、バックトルクにより駆動連結部材７１が加速していき、従動側係合突起１７１が略１８０°回転方向に移動した後、回転方向上流側から駆動側係合突起１７５に勢いよく衝突し、衝突音が発生するおそれがある。
【００６４】
このため、本実施形態では、負荷付与手段として、トルクリミッタ７２を設けて、バックトルクによる駆動連結部材７１の回転に負荷を付与している。具体的には、駆動連結部材７１にバックトルクが伝達され、駆動連結部材７１が、回転駆動速度よりも速く回転すると、駆動連結部材７１を介してトルクリミッタ７２にバックトルクが入力される。トルクリミッタ７２が作動するトルクは、上記バックトルク未満に設定されており、トルクリミッタ７２にバックトルクが入力されると、トルクリミッタ７２が作動して、駆動連結部材７１とドライブシャフト７３との間の駆動伝達が遮断される。
【００６５】
トルクリミッタ７２が作動して駆動伝達を遮断しているときは、所定の回転負荷が生じる。例えば、トルクリミッタ７２が摩擦式の場合、トルクリミッタ７２のドライブシャフト７３に取り付けられた第一部材と、駆動連結部材７１に取り付けられた第二部材との間の静止摩擦力よりもトルクリミッタ７２に加わるトルクが大きいと、第一部材に対し、第二部材が相対的に回転し、駆動伝達を遮断する仕組みである。従って、第一部材に対し、第二部材が相対的に回転し、駆動伝達を遮断している状態のとき、第一部材と第二部材との間には、所定の摩擦力が生じており、負荷が発生する。また、トルクリミッタ７２が磁気式の場合は、第一部材に対し、第二部材が相対的に回転し、駆動伝達を遮断している状態のとき、第一部材と第二部材との間には、所定の磁気力が生じており、負荷が発生する。このように、トルクリミッタ７２が作動して、駆動伝達を遮断している状態のときは、回転負荷が発生する。よって、駆動連結部材７１にバックトルクが伝達され、回転駆動速度よりも速く回転し、トルクリミッタ７２が作動すると、トルクリミッタ７２に負荷が発生し、駆動連結部材７１の回転にブレーキをかける。これにより、駆動連結部材７１の回転が十分減速されたうえで、従動側係合突起１７１が、駆動側係合突起１７５に衝突することになり、衝突音の発生を抑制することができる。
【００６６】
また、カム部材４４が駆動モータ５１の駆動力で回転駆動しているときは、トルクリミッタ７２には、トルクがかからずトルクリミッタ７２は作動せず、カム部材４４がスプリング４３の付勢力で回転するときのみ、トルクリミッタ７２が作動して負荷を与える。これにより、カム部材４４が駆動モータ５１の駆動力で回転駆動しているときの負荷を低減することができ、出力トルクの低い安価なモータを用いることができる。
【００６７】
また、本実施形態においては、カム部材４４の回転速度を、検知センサなどを用いて検知せずとも、カム部材４４がスプリング４３の付勢力で速く回転すると負荷を与えることができる。また、カム部材４４が規定の速度よりも速く回転したときに、摩擦抵抗部材を移動させて、駆動連結部材７１に押し当てて、負荷を当てるようにするものに比べて、簡単な構成で、負荷を与えることができる。これにより、安価な構成で、負荷付与部８０を形成することができ、装置のコストダウンを図ることができる。さらには、トルクリミッタ７２を、駆動側カップリング７５ａと従動側カップリング７１ｂとにより内包する構成とすることで、負荷付与部８０の大型化するのを抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、駆動部５０を構成する各ギヤ（カムギヤ５５、第二出力ギヤ５４、第一出力ギヤ５３等）として、平歯車を用いるのが好ましい。本実施形態においては、脱圧状態から加圧状態に移行するときは、加圧状態から脱圧状態に移行するときの回転方向とは逆方向に駆動モータ５１を駆動し駆動部５０を構成する各ギヤを、脱圧状態から加圧状態に移行するときとは逆方向に回転させる。そのため、各ギヤをハス歯歯車とした場合、脱圧状態から加圧状態に移行するときと、加圧状態から脱圧状態に移行するときのスラスト方向（軸方向）に働く力が互いに逆方向となる。その結果、各ギヤは、脱圧状態から加圧状態に移行するときと、加圧状態から脱圧状態に移行するときとで、スラスト方向において、互いに異なる方向に移動することになり、各ギヤが、スラスト方向に対向する部材に衝突し、衝突音が発生するおそれがある。一例を挙げると、第二支持軸１５３に回転自在に支持されている第二出力ギヤ５４が、脱圧状態から加圧状態に移行するときは、第二ハウジング５６側へ移動し、第二ハウジング５６に衝突して衝突音が発生する。また、加圧状態から脱圧状態に移行するときは、第二出力ギヤ５４はブラケット５２側へ移動し、ブラケット５２に衝突して衝突音が発生するのである。
【００６９】
一方、駆動部５０を構成する各ギヤを平歯車とすることで、駆動時にスラスト方向に力が働くことがなく、各ギヤがスラスト方向に移動するのを抑制することができる。よって、スラスト方向に対向する部材に衝突するのを抑制することができ、衝突音が発生するのを抑制することができる。
【００７０】
図１７は、ウォームホイール７５を、非圧入でドライブシャフト７３のＤカット形状部２７３ａに取り付けた場合について説明する図である。
図１７に示すように、ウォームホイール７５を、非圧入でドライブシャフト７３のＤカット形状部２７３ａに取り付けた場合、図中破線で示すようにウォームホイール７５が、ドライブシャフト７３に対して図中Ｋ分回転方向にガタついてしまう。
【００７１】
本実施形態においては、トルクリミッタ７２が作動して駆動伝達を遮断する前に、トルクリミッタ７２を介してドライブシャフト７３にバックトルクが伝達される。その結果、ウォームホイール７５がバックトルクにより速く回転し、ウォームホイール７５の歯部７５ｂの歯が、ウォーム６１に衝突する。ウォーム６１は、モータ軸に取り付けられており、駆動モータ５１から直接駆動力が伝達される部材である。よって、他の駆動伝達部材とは異なり、これよりも駆動伝達方向上流側のギヤなどの駆動伝達部材へバックトルクを受け流すことができない。そのため、先の図１７に示したように、非圧入でドライブシャフト７３のＤカット形状部２７３ａに取り付け、ドライブシャフト７３の回転方向にガタがあると、ウォームホイール７５の歯部７５ｂの歯がウォーム６１に衝突した後、ウォームホイール７５が回転方向に振動してしまう。その結果、ウォームホイール７５の歯部７５ｂの歯がウォーム６１に何度も当たり、騒音が発生するという不具合があった。
【００７２】
そこで、本実施形態においては、ウォームホイール７５を、圧入でドライブシャフト７３に取り付けた。これにより、ウォームホイール７５が、ドライブシャフト７３に対して回転方向にガタつくのを抑制することができる。その結果、ウォームホイール７５がバックトルクにより回転駆動速度よりも速く回転し、ウォーム６１に衝突した後に、ウォームホイール７５が回転方向に振動するのを抑制することができ、騒音の発生を抑制することができる。
【００７３】
しかしながら、ウォームホイール７５を圧入でドライブシャフト７３に取り付ける構成とした場合、ウォームホイール７５のドライブシャフト７３への組み付けが困難になるという不具合があった。
【００７４】
そこで、本実施形態においては、ウォームホイール７５が圧入される圧入部７３ａを、軸中心からの距離が互いに異なる２つの平面部と、これら平面部を繋ぐ傾斜面部とを有する構成とした。以下、図面を用いて具体的に説明する。
【００７５】
図１８は、ドライブシャフト７３とウォームホイール７５とを示す断面図である。
図１８に示すように、ドライブシャフト７３の一端（図中左側）にはウォームホイール７５が圧入される圧入部７３ａが設けられている。この圧入部７３ａには、軸方向に平行な第一平面部１７３ａと、第一平面部１７３ａよりも軸中心Ｏ２からの距離が長く（ｈ１＜ｈ２）、第一平面部１７３ａよりもドライブシャフト７３の軸方向中央側に配置された軸方向に平行な第二平面部１７３ｃとを有している。また、圧入部７３ａは、第一平面部１７３ａと、第二平面部１７３ｃとを繋ぐ軸方向に対して傾斜した傾斜面部１７３ｂを有している。
【００７６】
ウォームホイール７５のドライブシャフト７３に圧入される圧入穴７５ｃの内周面には、第一平面部１７３ａに圧入される軸方向に平行な第一内周平面部１７５ａと、この第一内周平面部１７５ａよりも軸中心Ｏ３からの距離が長く（ｈ３＜ｈ４）、第二平面部１７３ｃに圧入される軸方向に平行な第二内周平面部１７５ｂとを有している。第二内周平面部１７５ｂが、第一内周平面部１７５ａよりもドライブシャフト７３への挿入方向下流側に配置されている。また、圧入穴７５ｃのドライブシャフト７３への挿入方向下流側端部には、内径が端部に行くに従って広がるテーパ部１７５ｃを有している。
【００７７】
図１９は、ウォームホイール７５をドライブシャフト７３に圧入する様子を説明する図である。
図１９の（ａ１）〜（ｃ１）は、本実施形態のウォームホイール７５の圧入の様子を説明する図であり、図１９の（ａ２）〜（ｃ２）は、従来のウォームホイール７５’の圧入の様子を説明する図である。
【００７８】
図１９（ａ２）〜（ｃ２）に示す従来の構成においては、ドライブシャフト７３’の圧入部７３ａ’は、平面部１７３’がひとつだけ設けられており、ウォームホイール７５’の圧入穴７５ｃ’は、内周平面部１７５’がひとつだけ設けられている。
【００７９】
図１９（ａ２）、（ｂ２）に示すように、従来においては、ドライブシャフト７３’の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５’の軸中心Ｏ３とがずれた状態で、ウォームホイール７５’をドライブシャフト７３’に挿入していくと、圧入穴７５ｃ’の挿入方向下流側端部が、圧入部７３ａ’の端部に突き当たる。よって、このような場合は、ウォームホイール７５’を平面部１７３’側（図中上方向）に移動させて、ドライブシャフト７３’の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５’の軸中心Ｏ３とを合わせる必要がある。しかし、ウォームホイール７５’を図中上側へ移動させすぎてしまうと、今度は、圧入穴７５ｃの内周平面部１７５’側と反対側の円弧面側の端部が、圧入部７３ａ’の端部に突き当たってしまう。このように、従来の構成では、圧入穴７５ｃ’を圧入部７３ａ’に圧入する際のドライブシャフト７３’の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５’の軸中心Ｏ３とを合わせるのが容易ではなく、ウォームホイール７５’のドライブシャフト７３’への圧入作業が容易に行えない。
【００８０】
また、圧入穴７５ｃ’の挿入方向下流側端部が、圧入部７３ａ’の端部に突き当たることで、ウォームホイール７５’の挿入抵抗が増加する。しかし、この挿入抵抗の増加が、圧入穴７５ｃ’が圧入部７３ａ’へ圧入されるときの挿入抵抗なのか、圧入穴７５ｃ’の挿入方向下流側端部が、圧入部７３ａ’の端部に突き当たることによる挿入抵抗なのか、ある程度の力で押し込んでみないと分からない。すなわち、ある程度の力で押し込んでも、ウォームホイール７５’が軸方向へ移動しないときに、始めて圧入穴７５ｃ’の挿入方向下流側端部が、圧入部７３ａ’の端部に突き当たっていることがわかるのである。
【００８１】
これに対し、本実施形態においては、図１９（ａ１）,（ｂ１）に示すように、ドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５の軸中心Ｏ３とがずれた状態で、ウォームホイール７５をドライブシャフト７３に挿入していくと、圧入穴７５ｃの挿入方向下流側端部が傾斜面部１７３ｂに突き当たる。このように、突き当たった状態で、ウォームホイール７５をドライブシャフト７３に挿入していくと、ウォームホイール７５は、傾斜面部１７３ｂに案内されながら、図１９（ｂ１）の矢印Ｓ２に示す方向へ移動し、ドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５の軸中心Ｏ３とが一致する。そして、ドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５の軸中心Ｏ３とが一致した状態で、圧入穴７５ｃが圧入部７３ａに圧入される。
【００８２】
このように、本実施形態においては、ウォームホイール７５をドライブシャフト７３に挿入していけば、ドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５の軸中心Ｏ３とが自動的に一致する。よって、手動でドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２と、ウォームホイール７５の軸中心Ｏ３とを一致させる必要がある図１９（ａ２）〜（ｃ２）に示す従来構成に比べて、容易に、ウォームホイール７５をドライブシャフト７３に圧入することができる。よって、ウォームホイール７５のドライブシャフト７３への組み付けを容易に行うことができる。
【００８３】
また、図１９（ｃ２）に示すように、従来構成においては、圧入しながらウォームホイール７５’を移動させる移動距離（以下、圧入移動距離という）は、圧入部７３ａ’の軸方向長さＫ２である。一方、本実施形態においては、圧入移動距離が、第一平面部１７３ａおよび第二平面部１７３ｃの軸方向長さＫ１となり、圧入部７３ａの軸方向長さＫ２に比べて短くでき、従来よりも圧入移動距離を短くできる。これは、本実施形態においては、圧入部７３ａにドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２からの距離が互いに異なる複数の平面部を有し、圧入穴７５ｃに平面部に圧入されるウォームホイール７５の軸中心距離が互いに異なる複数の内周平面部を有しているため、各内周平面部が同時に対応する平面部に圧入されるからである。このように、圧入距離を短くできるので、ウォームホイール７５を、力を込めて押し込む時間を短くでき、容易にウォームホイール７５をドライブシャフト７３に圧入することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、ウォームホイール７５のドライブシャフト７３に圧入する部分が、軸方向において第一内周平面部１７５ａを有する部分と、第二内周平面部１７５ｂを有する部分となり、圧入穴７５ｃの内周面全体がドライブシャフト７３に圧入する従来に比べて圧入する部分が少なくなる。しかしながら、本実施形態では、圧入穴７５ｃの軸方向両側が圧入されるので、圧入する部分が少なくても、傾いたりすることなくウォームホイール７５をドライブシャフト７３に圧入固定することができる。これにより、ウォームホイール７５を良好にウォーム６１に噛み合せることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、圧入穴７５ｃのドライブシャフト７３への挿入方向下流側端部に、内径が端部に行くに従って広がるテーパ部１７５ｃを有している。これにより、ドライブシャフト７３の支持部７３ｂに圧入穴７５ｃを挿入するときに、このテーパ部１７５ｃにより、ドライブシャフト７３の支持部７３ｂを圧入穴７５ｃに案内することができる。よって、圧入穴７５ｃをドライブシャフト７３の支持部７３ｂに容易に挿入することができる。
【００８６】
また、図２０は、ドライブシャフト７３に圧入されたウォームホイール７５を示す斜視図であり、（ａ）は、ドライブシャフト７３のウォームホイール圧入側から見た斜視図であり、（ｂ）は、ドライブシャフト７３のウォームホイール圧入側と反対側から見た斜視図である。また、図２１（ａ）は、ドライブシャフト７３に圧入されたウォームホイール７５の横断面図であり、（ｂ）は、図２１（ａ）のａ−ａ断面図であり、（ｃ）は、図２１（ａ）のｂ−ｂ断面図であり、（ｄ）は、図２１（ａ）のｃ−ｃ断面図である。
【００８７】
製造誤差などにより、第二平面部１７３ｃや傾斜面部１７３ｂなどの軸方向長さが、規定の長さからずれることがある。ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃに第一内周平面部１７５ａと、第二内周平面部１７５ｂとの間に圧入部７３ａの傾斜面部１７３ｂに接触する傾斜面を設け、圧入穴７５ｃの内周面の全体を圧入部７３ａに接触させるようにした場合、上記のような製造誤差があると、ウォームホイール７５を最後まで圧入部７３ａに圧入することができない。一例を挙げると、例えば、第二平面部１７３ｃが規定の長さよりも長くなった場合、ウォームホイール７５を最後まで圧入部７３ａに圧入する前に、傾斜面部１７３ｂに傾斜面が面接触し、これ以上、ウォームホイール７５を圧入できなないのである。ウォームホイール７５を最後まで圧入部７３ａに圧入できないと、図２１（ａ）等に示す圧入部７３ａのウォームホイール７５の圧入方向下流側端部から法線方向に立ち上がる段部７３ｅにウォームホイール７５を突き当てることができない。その結果、ウォームホイール７５を軸方向の規定位置に位置決めすることができず、ウォームホイール７５を、ウォーム６１に良好に噛み合せることができないおそれがある。
【００８８】
一方、本実施形態においては、図２１等に示すように、ウォームホイール７５がドライブシャフト７３に圧入された状態において、圧入部７３ａの傾斜面部１７３ｂとの間に隙間が形成され、傾斜面部１７３ｂとは非接触である。これにより、製造誤差などにより、第一平面部１７３ａ、第二平面部１７３ｃ、傾斜面部１７３ｂなどの軸方向長さが、規定の長さに対してずれがあっても、ウォームホイール７５を最後まで圧入部７３ａに圧入することができる。一例を挙げて具体的に説明すると、上述同様、第二平面部１７３ｃが規定の長さよりも長くなった場合、第一内周平面部１７５ａの圧入方向下流側が、弾性変形して傾斜面部１７３ｂに食い込む（圧入される）ような形で、ウォームホイール７５を最後まで圧入部７３ａに圧入することができるのである。なお、第一内周平面部１７５ａの圧入方向下流側が、傾斜面部１７３ｂにスムーズに圧入されるために、傾斜面部１７３ｂの傾斜角度は、なるべく小さい方が好ましい。
【００８９】
このように、ウォームホイール７５がドライブシャフト７３に圧入された状態において、圧入部７３ａの傾斜面部１７３ｂとの間に隙間が形成されるように、圧入穴７５ｃを構成することで、製造誤差があっても、ウォームホイール７５を段部７３ｅに突き当てることができ、ウォームホイール７５を軸方向の規定位置に位置決めすることができる。その結果、ウォームホイール７５を、ウォーム６１に良好に噛み合せることができる。
【００９０】
図２２は、圧入部７３ａに傾斜面部１７３ｂを設けていない実施例を示す図である。
図２２（ａ）、（ｂ）に示すように、ウォームホイール７５の軸中心Ｏ３が、ドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２に対してずれた状態で、ウォームホイール７５をドライブシャフト７３に挿入していくと、ウォームホイール７５の挿入方向下流側端部が、第二平面部１７３ｃの挿入方向上流側端部に突き当たる。しかし、このとき、既に、ウォームホイール７５の圧入穴７５ｃの一部は、圧入部７３ａに入り込んでいる。よって、ウォームホイール７５を図２２（ｂ）の矢印Ｓ４方向（図中上方）に移動させて、圧入穴７５ｃの円弧状の内周面を、圧入部７３ａの円弧状の外周面に当接させることで、ウォームホイール７５の軸中心Ｏ３とドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２とを合わせることができる。そして、軸方向にウォームホイール７５を移動させると、ウォームホイール７５の軸中心Ｏ３がドライブシャフト７３の軸中心Ｏ２に一致した状態で、ウォームホイール７５を圧入部７３ａに圧入することができる。これにより、容易にウォームホイール７５をドライブシャフト７３に組み付けることができる。
【００９１】
次に、排紙ローラ２０に排紙モータの駆動力を伝達する駆動伝達装置について説明する。
図２３は、排紙ユニット２００の斜視図であり、図２４は、排紙ユニット２００の正面図である。また、図２５は、排紙ユニット２００の平面図である。また、図２６は、図２５のＤ−Ｄ断面図である。
排紙ユニット２００には、駆動排紙ローラ２０ａと、この駆動排紙ローラ２０ａに接触して駆動排紙ローラ２０ａに連れまわる従動排紙ローラ２０ｂとを備えている。駆動排紙ローラ２０ａ、従動排紙ローラ２０ｂは、回転軸方向に所定の間隔を開けて４個配置されている。また、排紙ユニット２００の一方の側面には、駆動排紙ローラ２０ａを回転駆動する排紙駆動装置２１０が設けられている。
【００９２】
図２７は、排紙駆動装置２１０の斜視図である。
排紙駆動装置２１０は、排紙モータ２１１と、ベルト駆動伝達機構２２０とを有している。ベルト駆動伝達機構２２０は、排紙モータ２１１のモータ軸２１１ａに取り付けられた駆動プーリ２１１ｂと、駆動排紙ローラ２０ａの排紙軸２１４に取り付けられた従動プーリ２１２と、駆動プーリ２１１ｂと従動プーリ２１２とに張架されたタイミングベルト２１３とを有している。
【００９３】
図２４に示すように、従動プーリ２１２は、樹脂などのある程度弾性変形可能な材料からなり、排紙軸２１４の排紙駆動装置２１０側端部の断面略Ｄカット形状の圧入部２１４ａに圧入される断面略Ｄカット形状の圧入穴部２１２ａを有している。
【００９４】
従動プーリ２１２を、非圧入で排紙軸２１４のＤカット形状部に取り付けた場合、タイミングベルト２１３の張力が、排紙軸２１４のＤカット面からの反力（以下「軸Ｄカット面反力」という。）よりも大きいと、異音が発生するという不具合がある。以下にこの不具合について図面を用いて説明する。
【００９５】
図２８は、従動プーリ２１２を、非圧入で排紙軸２１４のＤカット形状部に取り付けたときの異音の発生について説明する図である。図２８の（ａ１）、（ａ２）は、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも小さいときの場合について説明する図であり、図２８の（ｂ１）〜（ｂ３）は、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒより大きいときの場合について説明する図である。
尚、以下の説明において、「タイミングベルト２１３の張力Ｔ」には、「タイミングベルト２１３から伝達される駆動力Ｔ１」と「タイミングベルト取付張力Ｔ２（駆動プーリ２１１ｂが回転していない状態において、タイミングベルト２１３を駆動プーリ２１１ｂと従動プーリ２１２にかけ回した静止状態でタイミングベルト２１３にかかる張力（ベルトテンション））」が含まれるものとする。（Ｔ≒Ｔ１+Ｔ２）
【００９６】
また、以下の説明では、排紙軸２１４の回動中心よりも駆動プーリ側を＋、排紙軸２１４の回動中心よりも駆動プーリ２１１ｂと反対側を−として説明する。
従動プーリ２１２にかかる力としては、タイミングベルト２１３の張力Ｔ、軸Ｄカット面反力Ｒ、排紙軸２１４からの反力Ｕがある。
図２８（ａ１）、（ｂ１）に示すように、排紙軸２１４のＤカット形状部の平面部Ｈが駆動プーリ２１１ｂ側（＋側）にあるとき、タイミングベルト２１３の張力Ｔと軸Ｄカット面反力Ｒの向きは同一の＋方向である。従って、このときは、従動プーリ２１２は、タイミングベルト２１３の張力Ｔにより、駆動プーリ側（＋方向）に移動し、排紙軸２１４のＤカット形状部の曲面部に従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’の内周面が当接する。
【００９７】
また、取り付け穴２１２ａ’の内周面が排紙軸２１４のＤカット形状部の曲面部に当接することで、Ｄカット形状部の平面部Ｈとの間に所定の隙間が生じる。従動プーリ２１２は、タイミングベルト２１３から回転駆動力を受け、回転するため、平面部Ｈの下流側端部に従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’の内周面が突き当たる。これにより、従動プーリ２１２から排紙軸２１４に駆動力が伝達され、排紙軸２１４が回転駆動する。
【００９８】
また、排紙軸２１４のＤカット形状部の曲面部に従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’の内周面が当接することで、従動プーリ２１２は、−方向に排紙軸２１４からの反力Ｕを受ける。この反力Ｕは、タイミングベルト２１３の張力Ｔと、軸Ｄカット面反力Ｒとを足し合わせたものである。
【００９９】
タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも小さい場合は、（ａ１）の状態から１８０°回転したときも、（ａ１）と同様、排紙軸２１４のＤカット形状部の曲面部に従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’の内周面が当接する状態が維持され、従動プーリ２１２は、Ｄカット形状部の曲面部から反力Ｕを受ける（ａ２参照）。
【０１００】
一方、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも大きい場合、（ｂ２）に示すように、（ｂ１）の状態から１８０°回転したときに、排紙軸２１４の平面部Ｈが取り付け穴２１２ａ’の内周面に当接し、従動プーリ２１２はＤカット形状部の平面部Ｈから反力Ｕを受ける。このように、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも大きい場合、一回転の間に排紙軸２１４が従動プーリ２１２の取り付け穴内を相対的に動き、排紙軸２１４の一回転に一回、異音が発生する。
【０１０１】
（ｂ３）は、（ｂ１）の状態から１８０°回転したときに、排紙軸２１４の平面部Ｈが取り付け穴２１２ａ’の内周面に当接するメカニズムについて、説明する図である。
（ｂ３）に示すように、（ｂ１）に示す状態から１８０°回転し、Ｄカット形状部の平面部Ｈが−側に来ると軸Ｄカット面反力Ｒの向きと、タイミングベルト２１３の張力Ｔの向きが互いに異なる。このとき、張力Ｔが、従動プーリ２１２を介して排紙軸２１４の平面部Ｈの下流側端部に加わり、張力Ｔが排紙軸２１４を回転させるように働く。
【０１０２】
軸Ｄカット面反力Ｒが、張力Ｔよりも大きいときは、張力Ｔにより排紙軸２１４が回転することがない。その結果、（ａ２）に示すように、排紙軸２１４のＤカット形状部の曲面部に従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’の内周面が当接する状態が維持される。
【０１０３】
一方、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも大きいときは、張力Ｔにより排紙軸２１４が回転し、（ｂ２）に示すように、排紙軸２１４の従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’の内周面に当接する箇所は、曲面部から平面部Ｈに切り替わるのである。また、張力Ｔにより排紙軸２１４が回転し、取り付け穴２１２aから離間している平面部Ｈの回転方向側上流側端部（（ｂ３）における下端）が、取り付け穴の内周面に突き当たることで、異音が発生するのである。
【０１０４】
このような異音の発生を抑制するため、タイミングベルト２１３の張力Ｔを、軸Ｄカット面反力Ｒよりも小さくなるように、設計することが考えられる。しかし、部品のばらつきや組み付けのばらつきなどにより、駆動プーリと従動プーリとの軸間距離が狙いの軸間距離よりも長くなってしまうと、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも大きくなり、異音が発生するおそれがあった。
【０１０５】
上記異音の発生を抑制するために、排紙軸２１４のＤカット形状部と従動プーリ２１２の取り付け穴２１２ａ’との隙間にグリースを充填することが考えられる。グリースを充填することで、このグリースが、張力Ｔにより排紙軸２１４が従動プーリ２１２に対して相対的に回転する際の抵抗になり、平面部Ｈの回転方向側上流側端部が取り付け穴２１２ａ’の内周面に勢いよく突き当たるのを抑制でき、異音の発生を抑制できる。しかし、グリースを封止するシール部材などが必要となり、装置のコストアップに繋がる。また、グリースを充填する工程等が増え、組み立て工数が増加する。
【０１０６】
このため、ベルト駆動伝達機構２２０においても、従動プーリ２１２を排紙軸２１４に圧入で取り付けるのが好ましい。これにより、タイミングベルト２１３の張力Ｔが、軸Ｄカット面反力Ｒよりも大きくても、排紙軸２１４が従動プーリ２１２の穴内を相対的に動くのが防止され、異音の発生を防ぐことができる。また、従動プーリ２１２を排紙軸２１４に圧入するだけで、組み立てることができ、グリースを充填する場合に比べて、装置のコストアップや組み立て工数の増加を抑制できる。
【０１０７】
しかしながら、従動プーリ２１２の圧入穴の内周面全体を排紙軸に圧入する構成とした場合、従動プーリ２１２の排紙軸２１４への組み付けが困難になるという不具合がある。よって、このベルト駆動伝達機構２２０においても、ウォームホイールをドライブシャフトへ圧入する構成と同様、排紙軸２１４の従動プーリ２１２が圧入される圧入部を、軸中心からの距離が互いに異なる２つの平面部と、これら平面部を繋ぐ傾斜面部とを有する構成とした。
【０１０８】
図２９は、従動プーリが圧入される排紙軸２１４の圧入部２１４ａ付近の拡大図であり、（ａ）は、軸方向に対して直交する方向から見た図であり、（ｂ）は、軸方向から見た（（ａ）に示す矢印Ｃ方向から見た）図である。
排紙軸２１４の圧入部２１４ａは、軸方向に平行な第一平面部２１４ａ１と、第一平面部２１４ａ１よりも軸中心Ｏ２からの距離が長く（ｈ１＜ｈ２）、第一平面部２１４ａ１よりも排紙軸２１４の軸方向中央側に配置された軸方向に平行な第二平面部２１４ａ２とを有している。また、圧入部２１４ａは、第一平面部２１４ａ１と、第二平面部２１４ａ２とを繋ぐ軸方向に対して傾斜した傾斜面部２１４ａ３を有している。
【０１０９】
図３０は、従動プーリ２１２の概略図であり、（ａ）は、断面図、（ｂ）は、軸方向から見た（（ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た）図である。
従動プーリ２１２の回転中心には、断面Ｄカット形状の圧入穴部２１２ａと、挿入穴部２１２ｂとが設けられている。挿入穴部２１２ｂは、排紙軸２１４の直径とほぼ同径の断面円形状の穴であり、圧入穴部２１２ａは、第一内周平面部２１２ａ１と、この第一内周平面部２１２ａ１よりも軸中心Ｏ３からの距離が長い（ｈ３＜ｈ４）第二内周平面部２１２ａ２とを有する一対の段差形状部２１２ａ３を有している。
【０１１０】
第一内周平面部２１２ａ１の第一平面部２１４ａ１に対する食い込み量を、第二内周平面部２１２ａ２の第二平面部２１４ａ２に対する食い込み量よりも少なくしている。具体的には、軸中心Ｏ２と第一平面部２１４ａ１との距離をｈ１、軸中心Ｏ２と第二平面部２１４ａ２との距離をｈ２、軸中心Ｏ３と第一内周平面部２１２ａ１との距離をｈ３、軸中心Ｏ３と第二内周平面部２１２ａ２との距離をｈ４としたとき、（ｈ１−ｈ３）＜（ｈ２−ｈ４）となっている。
【０１１１】
図３１は、従動プーリ２１２の排紙軸２１４への圧入について説明する図である。
図３１（ａ）に示すように、従動プーリ２１２を図中矢印Ｄ方向に移動させ、排紙軸２１４の一端を、従動プーリ２１２の挿入穴部２１２ｂへ挿入する。排紙軸２１４の一端は、径が徐々に広がるようなテーパ形状となっている。そのため、挿入時に多少、従動プーリ２１２の軸中心と排紙軸２１４の軸中心がずれていても、排紙軸２１４の一端のテーパ形状により従動プーリ２１２を案内し、排紙軸２１４をスムーズに従動プーリ２１２の挿入穴部２１２ｂに挿入することができる。
【０１１２】
従動プーリ２１２の挿入穴部２１２ｂに排紙軸２１４を挿入していくと、図３１（ｂ）に示すように、圧入穴部２１２ａの第一内周平面部２１２ａ１が排紙軸２１４の一端に突き当たる。この状態から、さらに従動プーリ２１２を図中矢印Ｄ方向に移動させると、第一内周平面部２１２ａ１が弾性変形して、排紙軸２１４の一端まで延びている第一平面部２１４ａ１に圧入される。この状態からさらに従動プーリ２１２を図中矢印Ｄ方向へ移動させることになるが、上述したように、第一内周平面部２１２ａ１の排紙軸２１４に対する食い込み量を、第二内周平面部２１２ａ２の排紙軸２１４に対する食い込み量よりも少なくしているので、従動プーリ２１２の移動負荷は弱く、あまり力を込めることなく、従動プーリ２１２を矢印Ｄ方向へ移動させることができる。
【０１１３】
図３１（ｂ）に示す状態から、従動プーリ２１２を図中矢印Ｄ方向へ移動させていくと、図３１（ｃ）に示すように、第二内周平面部２１２ａ２の従動プーリ移動方向側先端が、傾斜面部２１４ａ３に突き当たる。この状態から、さらに従動プーリ２１２を図中矢印Ｄ方向へ移動させると、この傾斜面部２１４ａ３により第二内周平面部２１２ａ２が容易に弾性変形して圧入されていく。これにより、図３１（ｄ）に示すように、第二内周平面部２１２ａ２を容易に第二平面部２１４ａ２に圧入させることができ、従動プーリ２１２を排紙軸２１４に容易に組み付けることができる。
一方、このような傾斜面部２１４ａ３がない場合は、第二内周平面部２１２ａ２を第二平面部２１４ａ２に圧入するには、第二内周平面部２１２ａ２を急速に弾性変形させることになり、従動プーリ２１２を強く押し込む必要が生じ、組み付け性が悪い。
【０１１４】
ただし、上記のように第一内周平面部２１２ａ１の第一平面部２１４ａ１に対する食い込み量（ｈ１−ｈ３）を、第二内周平面部２１２ａ２の第二平面部２１４ａ２に対する食い込み量（ｈ２−ｈ４）よりも少なくすることにより、従動プーリ２１２の移動負荷は弱く、あまり力を込めることなく、従動プーリ２１２を矢印Ｄ方向へ移動させることができるという組み付け作業上のメリットがある一方、上記食い込み量の差により従動プーリ２１２が排紙軸２１４に対して傾いて取りけられてしまう可能性がある。
そこで、排紙軸２１４に対する従動プーリ２１２の傾き防止を優先する場合は、第一内周平面部２１２ａ１の第一平面部２１４ａ１に対する食い込み量（ｈ１−ｈ３）を、第二内周平面部２１２ａ２の第二平面部２１４ａ２に対する食い込み量（ｈ２−ｈ４）とほぼ等しくすることが好ましい（（ｈ１−ｈ３）≒（ｈ２−ｈ４））。
【０１１５】
このベルト駆動伝達機構２２０においても、従動プーリ２１２の排紙軸２１４に圧入する部分が、軸方向において第一内周平面部２１２ａ１と、第二内周平面部２１２ａ２とになり、圧入穴部２１２ａの内周面全体を排紙軸２１４に圧入するものに比べて圧入する部分が少なくなり、容易に従動プーリ２１２を排紙軸２１４に圧入することができる。また、この例においても、圧入穴部２１２ａの軸方向両側が圧入されるので、圧入する部分が少なくても、傾いたりすることなく従動プーリ２１２を排紙軸２１４に圧入固定することができる。
【０１１６】
また、このベルト駆動伝達機構２２０においても、従動プーリ２１２が排紙軸２１４に圧入された状態において、圧入部２１４ａの傾斜面部２１４ａ３との間に隙間が形成され、傾斜面部２１４ａ３とは非接触である。これにより、製造誤差などにより、第一平面部２１４ａ１、第二平面部２１４ａ２、傾斜面部２１４ａ３などの軸方向長さが、規定の長さに対してずれがあっても、従動プーリ２１２を最後まで圧入部２１４ａに圧入することができる。
【０１１７】
また、図３０（ｂ）に示すように、圧入穴部２１２ａの断面Ｄカット形状の図中左右方向中央を切り欠いたような構成となっており、第一内周平面部２１２ａ１および第二内周平面部２１２ａ２を有する段差形状部が、図中左右方向両側に設けたような構成となっている。これにより、排紙軸２１４の圧入部に圧入する際に、第一内周平面部や第二内周平面部２１２ａ２を弾性変形しやすくでき、従動プーリ２１２を排紙軸２１４に容易に組み付けることができる。
【０１１８】
また、このベルト駆動伝達機構２２０では、排紙軸の圧入部の第１平面部の箇所とこれよりも端部側とが同径であるが、圧入部の第１平面部の箇所よりも端部側を、圧入部の第１平面部よりも小径とするのが好ましい。この端部側を小径することで、第二内周面平面部が第二平面部に圧入する際に、第一内周平面部が第一平面部に圧入されることになり、従動プーリを排紙軸に組み付ける際の負荷を低減することができ好ましい。
【０１１９】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
駆動モータ５１などの駆動源から駆動力が伝達されるウォームホイール７５などの駆動伝達部材と、軸方向に平行な平面を有し、前記駆動伝達部材が圧入される圧入部７３ａを前記軸方向の一端部に設けたドライブシャフト７３などの回転軸とを備えた駆動部５０などの駆動伝達装置において、前記圧入部は、前記駆動伝達部材の圧入方向に並んで配置され、前記回転軸の軸中心からの距離が互いに異なる複数の前記平面（本実施形態では、第一平面部１７３ａ、第二平面部１７３ｃ）を備えており、複数の前記平面のうち、前記圧入方向の下流側の前記平面と前記軸中心との間の距離は、前記圧入方向の上流側の前記平面と前記軸中心との間の距離よりも大きい。
態様１では、複数の前記平面のうち、前記圧入方向の下流側の前記平面と前記軸中心との間の距離を、前記圧入方向の上流側の前記平面と前記軸中心との間の距離よりも大きくしたので、圧入部の圧入方向上流側の外径が、下流側の外径よりも小さくなる。その結果、駆動伝達部材の圧入部に圧入される圧入穴の圧入部の圧入方向下流側に圧入される圧入方向下流側の内径が、圧入部の圧入方向上流側に圧入される圧入方向上流側の内径よりも大きくなるような構成となる。よって、図２２の（ａ）〜（ｃ）を用いて先に説明したように、圧入部の圧入方向上流側の部分が、圧入穴の内周面との間に隙間を有する状態である程度、圧入穴に入り込んだ後に、圧入穴が圧入部に圧入されることになる。圧入部の圧入方向上流側の部分が、圧入穴に入り込んだときに、次のように駆動伝達部材を移動させることで、圧入穴の中心（図２２（ａ）の一点破線Ｏ３）と、回転軸の軸中心（図２２（ａ）の一点破線Ｏ２）とを合わせることができる。すなわち、圧入部の圧入方向に並んで配置された複数の平面と対向する圧入穴の面が、これら平面から離間する方向（図２２（ｂ）の矢印Ｓ４方向）に駆動伝達部材を移動させるのである。このように、駆動伝達部材を移動させることで、圧入部の圧入方向上流側端部から下流側端部まで連続している連続面（本実施形態では円弧面）に圧入穴の内周面が当接し、圧入穴の中心（図２２（ａ）の一点破線Ｏ３）と、回転軸の軸中心（図２２（ａ）の一点破線Ｏ２）とが一致する。そして、圧入部の上記連続面に、圧入穴の内周面を当接させた状態で、圧入部に圧入穴を圧入することで、圧入穴の中心と、回転軸の軸中心とを合わせた状態で、圧入部に圧入穴を圧入することができる。
このように、態様１では、圧入穴を圧入部に圧入する前に、圧入部の一部が圧入穴に入り込むことができるので、圧入部の圧入方向上流側端部から下流側端部まで連続している連続面を、圧入穴の中心を、回転軸の軸中心に合わせるための箇所として用いることができる。これにより、圧入穴の中心と、回転軸の軸中心とを、目視で合わせることなく、駆動伝達部材を圧入部に圧入することができる。よって、圧入部の圧入方向上流側と下流側とで外径が同径であり、圧入穴を圧入部へ圧入する際に、圧入穴の中心と、回転軸の軸中心とを目視で合わせる必要がある特許文献１に記載の構成に比べて、駆動伝達部材の回転軸への組み付けを容易に行うことができる。
【０１２０】
（態様２）
態様１において、圧入部７３ａは、第一平面部１７３ａなどの圧入方向上流側の平面と、第二平面部１７３ｃなどの圧入方向下流側の平面とを繋ぐ傾斜面部１７３ｂなどの傾斜面を有する。
これによれば、図１９を用いて説明したように、駆動伝達部材の圧入穴７５ｃの中心と、回転軸の中心とがずれた状態で駆動伝達部材を軸方向へ移動させ圧入穴７５ｃが圧入部７３ａに挿入されると、圧入穴７５ｃの圧入方向下流側端部が傾斜面に当接する。さらに、駆動伝達部材を軸方向へ移動させると、傾斜面に案内されて、圧入部７３ａの平面から離間する方向に駆動伝達部材が移動し、駆動伝達部材の圧入穴７５ｃの中心と、回転軸の中心とが一致する。このように、駆動伝達部材を軸方向へ移動させるだけで、駆動伝達部材の圧入穴７５ｃの中心と、回転軸の中心とを一致させることができ、容易に駆動伝達部材を圧入部７３ａに圧入することができる。
【０１２１】
（態様３）
態様１または２において、ウォームホイール７５などの駆動伝達部材の前記圧入部７３ａに圧入される圧入穴７５ｃの内周面には、圧入部７３ａの各平面に圧入される複数の平面部（本実施形態では、第一内周平面部１７５ａ, 第二内周平面部１７５ｂ）を有する。
これによれば、実施形態で説明したように、圧入穴７５ｃの軸方向両側が圧入されるので、傾いたりすることなく駆動伝達部材を圧入部７３ａに圧入固定することができる。
【０１２２】
（態様４）
態様３において、複数の前記平面部のうち、前記圧入方向の下流側の前記平面部と前記軸中心との間の距離は、前記圧入方向の上流側の前記平面部と前記軸中心との間の距離よりも大きい。
これによれば、実施形態で説明したように、圧入穴を圧入部に圧入する前に、圧入部の一部を圧入穴に入り込ませることができる。
【０１２３】
（態様５）
態様１乃至４いずれかにおいて、ウォームホイール７５などの駆動伝達部材の圧入部７３ａに圧入される圧入穴７５ｃには、圧入部７３ａに非接触な非接触部を有する。
これによれば、実施形態で説明したように、製造誤差などがあっても、駆動伝達部材を、軸方向規定の位置まで圧入させることができる。
【０１２４】
（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、スプリング４３などの付勢手段に抗して加圧ローラ１９などの移動部材を移動させるカム部材４４に駆動力を伝達する。
実施形態で説明したように、カム部材４４を駆動して付勢手段に抗して移動部材を移動させる構成においては、付勢手段の付勢力でカム部材４４が駆動源による回転駆動速度よりも速く回転するおそれがある。付勢手段の付勢力でカム部材４４が駆動源による回転駆動速度よりも速く回転すると、駆動伝達部材が、駆動力を受ける駆動伝達方向上流側のウォーム６１などの上流側駆動伝達部材に回転方向から衝突する。本態様では、ウォームホイール７５などの駆動伝達部材は、ドライブシャフト７３などの回転軸に圧入されているので、回転軸に対して回転方向のガタがない。よって、衝突後に駆動伝達部材が回転方向に振動するのを抑制することができ、振動による騒音の発生を抑制することができる。
【０１２５】
（態様７）
態様６において、駆動モータ５１などの駆動源から駆動力を受ける駆動側カップリング７５ａと、前記駆動側カップリング７５ａと係合する従動側カップリング７１ｂと、駆動側カップリング７７ａと従動側カップリング７１ｂとに駆動連結するトルクリミッタ７２とを備えた。
これによれば、実施形態で説明したように、カム部材４４がスプリング４３などの付勢手段により駆動モータ５１などの駆動源の駆動力によって回転するときの回転駆動速度よりも速く回転すると、従動側カップリング７１ｂが駆動側カップリング７５ａよりも速く回転する。すると、トルクリミッタ７２にトルクが加わり、トルクリミッタ７２が作動する。トルクリミッタ７２が作動して、駆動伝達を遮断した状態のときは、トルクリミッタ７２に摩擦力などの回転負荷が生じる。このトルクリミッタ７２の回転負荷が、カム部材４４の回転の負荷となり、カム部材４４の回転にブレーキをかける。その結果、カム部材４４が減速し、従動側カップリング７１ｂの従動側係合突起１７１が、駆動側カップリング７５ａの駆動側係合突起１７５に勢いよく衝突するのを防止することができ、衝突音を低減することができる。
一方、カム部材４４が駆動源の駆動力で回転しているときは、駆動力が、駆動側カップリング７５ａから従動側カップリング７１ｂに駆動力が伝達され、トルクリミッタ７２は、トルクが加わらず、トルクリミッタ７２が作動しない。これにより、カム部材４４が駆動源の駆動力で回転しているときは、負荷が付与されず、出力トルクの低い安価なモータを用いることができる。
【０１２６】
（態様８）
態様６または７いずれかにおいて、前記移動部材が、定着ローラ１８を加圧する加圧ローラ１９である。
これによれば、定着ローラ１８に対して加圧ローラ１９を接離させる際に衝突音が発生するのを抑制することができる。
【０１２７】
（態様９）
態様１乃至８いずれかにおいて、一つ以上の歯車を有し、前記歯車を、平歯車とした。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動時に歯車がスラスト方向（軸方向）に移動して、歯車がこの歯車とスラスト方向で対向する部材に衝突するのを抑制することができ、衝突音の発生を抑制することができる。
【０１２８】
（態様１０）
態様１乃至８いずれかにおいて、排紙モータ２１１などの駆動源と、複数のプーリに張架されたタイミングベルト２１３などのベルト部材とを備え、複数のプーリのうちのひとつが、ベルト部材を介して前記駆動源の駆動力が伝達される排紙軸２１４などの駆動部材の軸に設けられており、前記回転軸は、前記駆動部材の軸であり、前記駆動伝達部材は、駆動部材の軸に設けられた従動プーリ２１２などのプーリである。
これによれば、従動プーリ２１２などのプーリを、排紙軸２１４などの駆動部材の軸に容易に圧入することができる。また、プーリを、駆動部材の軸に圧入固定することで、異音の発生を防止することができる。
【０１２９】
（態様１１）
態様１０において、駆動部材は、排紙ローラである。
これによれば、排紙ローラ駆動時の異音を抑制することができる。
【０１３０】
（態様１２）
カム部材４４などの駆動部材に駆動源の駆動力を伝達する駆動部５０などの駆動伝達装置を備え、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記駆動伝達装置として態様１乃至１１いずれかの駆動伝達装置を用いた。
これによれば、組み付け作業を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１２      ：定着装置
１８      ：定着ローラ
１９      ：加圧ローラ
１９ａ    ：加圧ローラの軸
４０      ：加圧調整機構
４１      ：レバー部材
４１ａ    ：支持軸
４１ｂ    ：バネ受け
４２      ：カム受け
４３      ：スプリング
４４      ：カム部材
４４ａ    ：カムシャフト
４４ｂ    ：カム面
４５      ：回転角度検知機構
４５ａ    ：フィラー
４５ｂ    ：光学センサ
４５ｃ    ：開口部
４７      ：側板
４７ａ    ：バネ受け
５０      ：駆動部
５１      ：駆動モータ
５２      ：ブラケット
５３      ：第一出力ギヤ
５４      ：第二出力ギヤ
５５      ：カムギヤ
５５ａ    ：平行ピン
５６      ：第二ハウジング
６０      ：ウォームギヤ
６１      ：ウォーム
６２      ：遊星駆動伝達部材
６２ａ    ：入力ギヤ
６２ｂ    ：太陽歯車
６３      ：キャリアホルダ
６４      ：キャリア
６５      ：遊星歯車
６６      ：第一ハウジング
６６ａ    ：内歯歯車
７０      ：遊星歯車機構
７１      ：駆動連結部材
７１ａ    ：ギヤ部
７１ｂ    ：従動側カップリング
７１ｃ    ：係合孔部
７２      ：トルクリミッタ
７２ａ    ：切り欠き部
７２ｂ    ：係合突起部
７３      ：ドライブシャフト
７３ａ    ：圧入部
７３ｂ    ：支持部
７３ｅ    ：段部
７４      ：平行ピン
７５      ：ウォームホイール
７５ａ    ：駆動側カップリング
７５ｂ    ：歯部
７５ｃ    ：圧入穴
７７ａ    ：駆動側カップリング
８０      ：負荷付与部
１００    ：装置本体
１５２    ：第一支持軸
１５３    ：第二支持軸
１６４    ：駆動連結凸部
１７１    ：従動側係合突起
１７３ａ  ：第一平面部
１７３ｂ  ：傾斜面部
１７３ｃ  ：第二平面部
１７５    ：駆動側係合突起
１７５ａ  ：第一内周平面部
１７５ｂ  ：第二内周平面部
１７５ｃ  ：テーパ部
ｈ１      ：軸中心Ｏ２と第一平面部との距離
ｈ２      ：軸中心Ｏ２と第二平面部との距離
ｈ３      ：軸中心Ｏ３と第一内周平面部との距離
ｈ４      ：軸中心Ｏ３と第二内周平面部との距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特開２０１２−２２９７２３号公報
【図１】
2019020703.tif 000003
【図２】
2019020703.tif 000004
【図３】
2019020703.tif 000005
【図４】
2019020703.tif 000006
【図５】
2019020703.tif 000007
【図６】
2019020703.tif 000008
【図７】
2019020703.tif 000009
【図８】
2019020703.tif 000010
【図９】
2019020703.tif 000011
【図１０】
2019020703.tif 000012
【図１１】
2019020703.tif 000013
【図１２】
2019020703.tif 000014
【図１３】
2019020703.tif 000015
【図１４】
2019020703.tif 000016
【図１５】
2019020703.tif 000017
【図１６】
2019020703.tif 000018
【図１７】
2019020703.tif 000019
【図１８】
2019020703.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2019020703.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2019020703.tif 000031
【図３０】
2019020703.tif 000032
【図３１】
2019020703.tif 000033