(57)【要約】【課題】耐摩耗性及び耐かぶり性に優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、単層であり、かつ電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含む。バインダー樹脂の粘度平均分子量は、２５，０００以上５０，０００以下である。感光層３の破断点歪みは、４．９％以上１３．０％以下である。感光層３の引っかき耐性深さは、０．５０μｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、単層であり、かつ電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含み、
前記バインダー樹脂の粘度平均分子量は、２５，０００以上５０，０００以下であり、
前記感光層の破断点歪みは、４．９％以上１３．０％以下であり、
前記感光層の引っかき耐性深さは、０．５０μｍ以下である、電子写真感光体。
【請求項２】
前記バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂を含む、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2019020673.tif 000021
（前記一般式（１）中、
ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、０以上の数を表し、
ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００であり、
ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕであり、
ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．００以上０．９０以下であり、
ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００以上０．９０以下であり、
Ｘは、下記化学式（１Ａ）又は（１Ｂ）で表される二価の基であり、
Ｙは、下記化学式（２Ａ）又は（２Ｂ）で表される二価の基である。）
【化２】
2019020673.tif 000022
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ｙは、前記化学式（２Ａ）で表される二価の基である、請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ポリアリレート樹脂は、下記化学式（Ｒ−１）、化学式（Ｒ−２）、化学式（Ｒ−３）、又は化学式（Ｒ−４）で表される、請求項２に記載の電子写真感光体。
【化３】
2019020673.tif 000023
【請求項５】
前記正孔輸送剤は、下記一般式（ＨＴＭ）で表される化合物を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化４】
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（前記一般式（ＨＴＭ）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表し、
ａ１、ａ２、ａ３及びａ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ａ１、ａ２、ａ３及びａ４の全てが０である場合はなく、
ａ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよく、
ａ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよく、
ａ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ3は互いに同一であっても異なってもよく、
ａ４が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ4は互いに同一であっても異なってもよく、
Ｇは、単結合又はｐ−フェニレン基を表す。）
【請求項６】
前記一般式（ＨＴＭ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、メトキシ基を表す、請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記正孔輸送剤は、下記化学式（Ｈ−１）で表される化合物を含む、請求項６に記載の電子写真感光体。
【化５】
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【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記像担持体は、請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体であり、
前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
前記転写部は、前記像担持体の前記表面と前記被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する、画像形成装置。
【請求項１０】
前記被転写体は、記録媒体である、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電部は、帯電ローラーである、請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面と接触しながら、前記静電潜像を前記トナー像として現像する、請求項９〜１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面を清掃する、請求項９〜１２の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター、及び複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、単層型電子写真感光体、及び積層型電子写真感光体が挙げられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体は、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを含む感光層を備える。
【０００３】
特許文献１には、下記化学式（Ｒ−Ａ）で表されるポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。
【０００４】
【化１】
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【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の電子写真感光体は、耐摩耗性及び耐かぶり性が十分ではなかった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐摩耗性及び耐かぶり性に優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供することである。また、本発明の別の目的は、画像不良の発生を抑制するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、単層であり、かつ電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含む。前記バインダー樹脂の粘度平均分子量は、２５，０００以上５０，０００以下である。前記感光層の破断点歪みは、４．９％以上１３．０％以下である。前記感光層の引っかき耐性深さは、０．５０μｍ以下である。
【０００９】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電させる。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記像担持体の前記表面と被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子写真感光体は、耐摩耗性及び耐かぶり性に優れる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図５】引っかき装置の構成の一例を示す図である。
【図６】図５のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図７】図５に示す固定台と、引っかき針と、電子写真感光体との側面図である。
【図８】感光層の表面に形成された引っかき傷を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。また、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１４】
以下、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、各々、次の意味である。
【００１５】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、及びヘキシル基が挙げられる。
【００１６】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、及びヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００１７】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある。）の構造を説明する。図１、図２及び図３は、第一実施形態の一例である感光体１の構造を示す部分断面図である。図１に示すように、感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、単層である。図１に示すように、感光層３は導電性基体２上に直接的に設けられてもよい。また、図２に示すように、感光体１は、例えば、導電性基体２と、中間層４（例えば下引き層）と、感光層３とを備えてもよい。図２に示す例では、感光層３は、導電性基体２上に中間層４を介して間接的に設けられている。また、図３に示すように、感光体１は、最表面層として保護層５を備えてもよい。
【００１８】
以下、感光体１の要素（導電性基体２、感光層３、及び中間層４）を説明する。更に感光体１の製造方法も説明する。
【００１９】
［１．導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体２としては、例えば、導電性を有する材料（導電性材料）で構成される導電性基体、及び導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、及びインジウムが挙げられる。これらの導電性材料は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。二種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、真鍮等）が挙げられる。これらの導電性材料の中でも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム及びアルミニウム合金が好ましい。
【００２０】
導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体２の形状としては、例えば、シート状、及びドラム状が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００２１】
［２．感光層］
感光層３は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。感光層３は更に添加剤を含有してもよい。感光層３の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できれば、特に限定されない。具体的には、感光層３の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
感光層３の破断点歪みは、４．９％以上１３．０％以下である。なお、感光層３の破断点歪みは、引張試験機を用いて感光層３を引張速度５ｍｍ／分で引っ張った際に得られる応力−歪み曲線から求められる値であり、後述する実施例に記載の測定方法、又はそれに準ずる測定方法により測定される。感光層３の破断点歪みは、耐摩耗性をより向上させる観点から、５．０％以上であることが好ましく、６．０％以上であることがより好ましく、７．０％以上であることが更に好ましい。また、感光層３の破断点歪みは、耐かぶり性をより向上させる観点から、１２．５％以下であることが好ましい。
【００２３】
なお、破断点歪みは、例えば後述するバインダー樹脂の種類及び粘度平均分子量を調整することにより制御可能である。
【００２４】
感光層３の引っかき耐性深さ（以下、引っかき深さと記載することがある。）は、感光層３を以下に示す特定条件で引っかいた際に形成される引っかき傷の深さである。感光層３の引っかき深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っかき装置を用いて、以下に示す第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ、及び第四ステップを行うことにより測定される。引っかき装置は、固定台と引っかき針とを備える。引っかき針は、直径１ｍｍの半球状のサファイアの先端を有している。
【００２５】
第一ステップでは、感光体１の長手方向が固定台の長手方向と平行になるように、感光体１を固定台の上面に固定する。第二ステップでは、引っかき針を感光層３の表面に対して垂直に当接させる。第三ステップでは、引っかき針から感光層３に１０ｇの荷重を付与しながら、固定台及び固定台の上面に固定された感光体１を、固定台の長手方向に３０ｍｍ／分の速度で３０ｍｍ移動させる。この第三ステップにより、感光層３の表面に引っかき傷が形成される。第四ステップでは、引っかき傷の最大深さである引っかき深さを測定する。
【００２６】
以上、引っかき深さの測定方法の概要を説明した。引っかき深さの測定方法は、後述する実施例で詳細に説明する。
【００２７】
感光層３の引っかき深さは、０．５０μｍ以下であり、耐かぶり性をより向上させる観点から０．４０μｍ以下であることが好ましく、０．３５μｍ以下であることがより好ましい。なお、感光層３の引っかき深さの下限としては、感光体１の感光層として機能し得る限り特に限定されず、例えば０．００μｍであってもよいが、製造コストの観点から０．０９μｍが好ましい。
【００２８】
なお、引っかき深さは、例えば後述するバインダー樹脂の種類及び粘度平均分子量を調整することにより制御可能である。
【００２９】
以下、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、バインダー樹脂、及び任意成分である添加剤について説明する。
【００３０】
（電荷発生剤）
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム及びアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料及びキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン及び金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｘ型、Ｙ型、Ｖ型及びＩＩ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００３１】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある。）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びＹ型結晶（以下、それぞれα型、β型及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある。）が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＶ型結晶が挙げられる。
【００３２】
また、デジタル光学式の画像形成装置に感光体１を適用する場合は、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する電荷発生剤を用いることが好ましい。７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する電荷発生剤としては、例えばフタロシアニン系顔料が挙げられ、電荷を効率よく発生させる観点からＸ型無金属フタロシアニンが好ましい。なお、デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター及びファクシミリが挙げられる。
【００３３】
また、短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に感光体１を適用する場合は、電荷発生剤として、例えばアンサンスロン系顔料、及びペリレン系顔料が好適に用いられる。短波長レーザーの波長は、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度である。
【００３４】
電荷発生剤としては、例えば、以下に示す化学式（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）で表されるフタロシアニン系顔料（以下、それぞれ電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）と記載することがある。）が挙げられる。
【００３５】
【化２】
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【００３６】
【化３】
2019020673.tif 000005
【００３７】
【化４】
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【００３８】
【化５】
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【００３９】
電荷発生剤の含有量は、電荷を効率よく発生させる観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上４．５質量部以下であることが特に好ましい。
【００４０】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物が挙げられる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、ジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。これらの正孔輸送剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
これらの正孔輸送剤のうち、耐摩耗性をより向上させる観点から、以下に示す一般式（ＨＴＭ）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ）と記載することがある。）が好ましい。
【００４２】
【化６】
2019020673.tif 000008
【００４３】
一般式（ＨＴＭ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す。ａ１、ａ２、ａ３及びａ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ａ１、ａ２、ａ３及びａ４の全てが０である場合はない。ａ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよい。ａ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよい。ａ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ3は互いに同一であっても異なってもよい。ａ４が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ4は互いに同一であっても異なってもよい。Ｇは、単結合又はｐ−フェニレン基を表す。
【００４４】
一般式（ＨＴＭ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、耐摩耗性を更に向上させる観点から、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、メトキシ基を表すことがより好ましい。同様の観点から、ａ１、ａ２、ａ３及びａ４は、各々独立に、０又は１を表すことが好ましい。同様の観点から、Ｇは、ｐ−フェニレン基を表すことが好ましい。
【００４５】
正孔輸送剤（ＨＴＭ）としては、耐摩耗性を更に向上させる観点から、下記化学式（Ｈ−１）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（Ｈ−１）と記載することがある。）が好ましい。
【００４６】
【化７】
2019020673.tif 000009
【００４７】
正孔輸送剤の含有量は、正孔を効率よく輸送する観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００４８】
（電子輸送剤）
電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、及びジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、及びジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
これらの電子輸送剤のうち、電子を効率よく輸送する観点から、以下に示す一般式（ＥＴＭ）で表される化合物が好ましく、以下に示す化学式（Ｅ−１）で表される化合物（以下、電子輸送剤（Ｅ−１）と記載することがある。）がより好ましい。
【００５０】
【化８】
2019020673.tif 000010
【００５１】
一般式（ＥＴＭ）中、Ｒ41及びＲ44は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。Ｒ42及びＲ43は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｆ１及びｆ２は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。ｆ１が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ42は互いに同一であっても異なってもよい。ｆ２が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ43は互いに同一であっても異なってもよい。
【００５２】
【化９】
2019020673.tif 000011
【００５３】
電子輸送剤の含有量は、電子を効率よく輸送する観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００５４】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂及びポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂及びメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル酸系樹脂（エポキシ化合物のアクリル酸付加物）及びウレタン−アクリル酸系共重合体（ウレタン化合物のアクリル酸付加物）が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
これらのバインダー樹脂のうち、耐摩耗性及び耐かぶり性をより向上させる観点から、ポリアリレート樹脂が好ましく、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（１）と記載することがある。）がより好ましい。
【００５６】
【化１０】
2019020673.tif 000012
【００５７】
一般式（１）中、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、０以上の数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．００以上０．９０以下である。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００以上０．９０以下である。Ｘは、下記化学式（１Ａ）又は（１Ｂ）で表される二価の基である。Ｙは、下記化学式（２Ａ）又は（２Ｂ）で表される二価の基である。
【００５８】
【化１１】
2019020673.tif 000013
【００５９】
一般式（１）中、Ｘは、耐摩耗性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、化学式（１Ａ）で表される二価の基であることが好ましい。同様の観点から、Ｙは、化学式（２Ａ）で表される二価の基であることが好ましい。
【００６０】
一般式（１）中、ｒ／（ｒ＋ｔ）は、耐摩耗性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、０．１０以上０．７０以下であることが好ましく、０．３０以上０．７０以下であることがより好ましい。同様の観点から、ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．１０以上０．７０以下であることが好ましく、０．３０以上０．７０以下であることがより好ましい。
【００６１】
ポリアリレート樹脂（１）は、例えば下記一般式（１−５）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−５）と記載することがある。）、下記化学式（１−６）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−６）と記載することがある。）、下記化学式（１−７）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−７）と記載することがある。）、及び下記一般式（１−８）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−８）と記載することがある。）を有する。
【００６２】
【化１２】
2019020673.tif 000014
【００６３】
一般式（１−５）中のＸは、一般式（１）中のＸと同義である。一般式（１−８）中のＹは、一般式（１）中のＹと同義である。
【００６４】
ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）〜（１−８）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（１）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−５）〜（１−８）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００６５】
ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−５）〜（１−８）の配列は、芳香族ジオール由来の繰返し単位と芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位とが互いに隣接する限り、特に限定されない。例えば、繰返し単位（１−５）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。同様に、繰返し単位（１−７）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。
【００６６】
なお、一般式（１）において、ｒは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−５）の数、繰返し単位（１−６）の数、繰返し単位（１−７）の数及び繰返し単位（１−８）の数の合計に対する、繰返し単位（１−５）の数の百分率を表す。ｓは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−５）の数、繰返し単位（１−６）の数、繰返し単位（１−７）の数及び繰返し単位（１−８）数の合計に対する、繰返し単位（１−６）の数の百分率を表す。ｔは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−５）の数、繰返し単位（１−６）の数、繰返し単位（１−７）の数及び繰返し単位（１−８）の数の合計に対する、繰返し単位（１−７）の数の百分率を表す。ｕは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−５）の数、繰返し単位（１−６）の数、繰返し単位（１−７）の数及び繰返し単位（１−８）の数の合計に対する、繰返し単位（１−８）の数の百分率を表す。なお、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々、１本の樹脂鎖から得られる値ではなく、感光層３に含有され得るポリアリレート樹脂（１）全体（複数の樹脂鎖）から得られる数平均値である。また、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、例えばプロトン核磁気共鳴分光計を用いてポリアリレート樹脂（１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、得られた1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出することができる。
【００６７】
ポリアリレート樹脂（１）としては、例えば下記化学式（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）で表されるポリアリレート樹脂（以下、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）と記載することがある。）が挙げられる。
【００６８】
【化１３】
2019020673.tif 000015
【００６９】
ポリアリレート樹脂（１）としては、耐かぶり性を更に向上させる観点から、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）及びポリアリレート樹脂（Ｒ−４）が好ましく、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）がより好ましい。
【００７０】
バインダー樹脂の製造方法は、特に限定されない。バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（１）を用いる場合、ポリアリレート樹脂（１）の製造方法としては、例えば、繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと、繰返し単位を構成するための芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。縮重合させる方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合、界面重合等）を採用することができる。
【００７１】
ポリアリレート樹脂（１）を製造するための芳香族ジカルボン酸は、２つのカルボキシル基を有し、下記化学式（１−９）又は下記一般式（１−１０）で表される。下記一般式（１−１０）中のＹは、一般式（１）中のＹと同義である。
【００７２】
【化１４】
2019020673.tif 000016
【００７３】
なお、芳香族ジカルボン酸は、ジ酸クロライド、ジメチルエステル、ジエチルエステル等のような誘導体として用いることもできる。また、縮重合に用いる芳香族ジカルボン酸は、化学式（１−９）及び一般式（１−１０）で表される芳香族ジカルボン酸以外の他の芳香族ジカルボン酸を含んでもよい。
【００７４】
芳香族ジオールは、２つのフェノール性水酸基を有し、下記一般式（１−１１）又は化学式（１−１２）で表される。一般式（１−１１）中のＸは、一般式（１）中のＸと同義である。
【００７５】
【化１５】
2019020673.tif 000017
【００７６】
ポリアリレート樹脂（１）を合成する際、芳香族ジオールは、ジアセテート等のような誘導体として用いることもできる。また、縮重合に用いる芳香族ジオールは、一般式（１−１１）及び化学式（１−１２）で表される芳香族ジオール以外に、他の芳香族ジオールを含んでもよい。
【００７７】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、２５，０００以上５０，０００以下である。耐摩耗性及び耐かぶり性をより向上させる観点から、粘度平均分子量は、３０，０００以上であることが好ましい。また、耐かぶり性をより向上させる観点から、粘度平均分子量は、４６，０００以下であることが好ましい。粘度平均分子量は、例えばバインダー樹脂を製造する際に用いる末端停止剤の量を調整することにより制御できる。なお、粘度平均分子量は、後述する実施例に記載の測定方法、又はそれに準ずる測定方法により測定される。
【００７８】
（添加剤）
任意成分である添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、及びレベリング剤が挙げられる。添加剤を添加する場合は、これらの添加剤の一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００７９】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、チオエーテル化合物、及びホスファイト化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール化合物及びヒンダードアミン化合物が好ましい。
【００８０】
［３．中間層］
上述したように本実施形態の感光体１は、中間層４（例えば、下引き層）を有してもよい。中間層４は、例えば、無機粒子、及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４を介在させると、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【００８１】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化亜鉛等）の粒子、及び非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理を施してもよい。
【００８２】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【００８３】
［４．感光体の製造方法］
感光体１の製造方法について説明する。感光体１の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。感光層形成工程では、感光層３を形成するための塗布液（以下、感光層用塗布液と記載することがある。）を調製する。次いで、感光層用塗布液を導電性基体２上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して感光層３を形成する。感光層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含む。このような感光層用塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。感光層用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【００８４】
以下、感光層形成工程の詳細を説明する。感光層用塗布液に含有される溶剤は、感光層用塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル、酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【００８５】
感光層用塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【００８６】
感光層用塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【００８７】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、感光層用塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、及びバーコート法が挙げられる。
【００８８】
感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、感光層用塗布液中の溶剤の少なくとも一部を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、及び加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、減圧乾燥機等を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【００８９】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて中間層４を形成する工程等を更に有してもよい。中間層４を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【００９０】
以上説明した本実施形態の感光体は、耐摩耗性及び耐かぶり性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【００９１】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
以下、第二実施形態に係る画像形成装置について説明する。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述した第一実施形態に係る感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電させる。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記像担持体の前記表面と被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する。
【００９２】
第二実施形態に係る画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐摩耗性及び耐かぶり性に優れる。よって、第二実施形態に係る画像形成装置は、画像不良（より具体的には、かぶり等）の発生を抑制することができる。
【００９３】
以下、第二実施形態に係る画像形成装置の一態様として、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に図４を参照しながら説明する。
【００９４】
図４に示す画像形成装置１００は、直接転写方式の画像形成装置である。通常、直接転写方式を採用する画像形成装置では、像担持体が被転写体としての記録媒体に接触するため、像担持体の表面に微小な成分が付着し易く、画像不良が発生し易い。しかし、第二実施形態の一例である画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐かぶり性に優れる。よって、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備えると、直接転写方式を採用する画像形成装置１００であっても、画像不良の発生を抑制できる。
【００９５】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【００９６】
画像形成ユニット４０は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体３０が設けられる。像担持体３０は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体３０の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体３０の回転方向の上流側から順に、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とが設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。
【００９７】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐ（被転写体）に、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。
【００９８】
帯電部４２は、帯電ローラーである。帯電ローラーは、像担持体３０の表面と接触しながら像担持体３０の表面を帯電する。通常、帯電ローラーを備える画像形成装置では、画像不良が生じ易い。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐摩耗性及び耐かぶり性に優れる。よって、帯電部４２として帯電ローラーを備えた画像形成装置１００であっても、画像不良の発生は抑制される。このように第二実施形態の一例である画像形成装置１００は、接触帯電方式を採用している。他の接触帯電方式の帯電部としては、例えば、帯電ブラシが挙げられる。なお、帯電部は非接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部としては、例えば、コロトロン帯電部、及びスコロトロン帯電部が挙げられる。
【００９９】
帯電部４２が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部４２が印加する電圧としては、例えば、直流電圧、交流電圧、及び重畳電圧（直流電圧に交流電圧が重畳した電圧）が挙げられ、このうち直流電圧が好ましい。直流電圧は交流電圧及び重畳電圧に比べ、以下に示す優位性がある。帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、像担持体３０に印加される電圧値が一定であるため、像担持体３０の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、感光層の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０１００】
露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光する。これにより、像担持体３０の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１０１】
現像部４６は、像担持体３０の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。現像部４６は、像担持体３０の表面と接触しながら静電潜像をトナー像として現像する方式（接触現像方式）を採用することができる。通常、接触現像方式を採用する画像形成装置では、かぶりによる画像不良が生じ易い。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐かぶり性に優れる。従って、このような感光体を備える画像形成装置１００は、接触現像方式を採用しても、かぶりによる画像不良の発生は抑制される。
【０１０２】
現像部４６は、像担持体３０の表面を清掃することができる。すなわち、画像形成装置１００は、いわゆるクリーナーレス方式を採用することができる。この場合、現像部４６は、像担持体３０の表面の残留成分を除去することができる。通常、クリーニング部（例えば、クリーニングブレード）を備えた画像形成装置は、像担持体の表面の残留成分がクリーニング部によりかき取られる。しかし、クリーナーレス方式の画像形成装置の場合は、像担持体の表面の残留成分がかき取られない。そのため、クリーナーレス方式を採用する画像形成装置では、通常、像担持体の表面に残留成分が残り易い。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として、耐かぶり性に優れる第一実施形態の感光体を備える。従って、このような感光体を備える画像形成装置１００は、クリーナーレス方式を採用しても、感光体の表面に残留成分、特に記録媒体Ｐの微小成分（例えば、紙粉）が残り難い。その結果、画像形成装置１００は、画像不良（例えば、かぶり）の発生を抑制することができる。
【０１０３】
現像部４６が現像しつつ像担持体３０の表面を効率的に清掃するためには、以下に示す条件（ａ）及び条件（ｂ）を満たすことが好ましい。
条件（ａ）：接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像部４６との間に周速（回転速度）差が設けられる。
条件（ｂ）：像担持体３０の表面電位と、現像バイアスの電位とが以下の数式（ｂ−１）及び数式（ｂ−２）を満たす。
０（Ｖ）＜現像バイアスの電位（Ｖ）＜像担持体３０の未露光領域の表面電位（Ｖ）・・・（ｂ−１）
現像バイアスの電位（Ｖ）＞像担持体３０の露光領域の表面電位（Ｖ）＞０（Ｖ）・・・（ｂ−２）
【０１０４】
条件（ａ）に示す接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像部４６との間に周速差が設けられていると、像担持体３０の表面が現像部４６と接触し、像担持体３０の表面の残留成分が現像部４６との摩擦により除去される。現像部４６の周速は、像担持体３０の周速よりも速いことが好ましい。
【０１０５】
条件（ｂ）では、現像方式が反転現像方式である場合を想定している。帯電極性が正極性である像担持体３０の電気特性を向上させるためには、トナーの帯電極性と、像担持体３０の未露光領域の表面電位と、像担持体３０の露光領域の表面電位と、現像バイアスの電位とが何れも正極性であることが好ましい。なお、像担持体３０の未露光領域の表面電位と、露光領域の表面電位とは、転写部４８が像担持体３０から記録媒体Ｐへトナー像を転写した後、帯電部４２が像担持体３０の表面を帯電する前に測定される。
【０１０６】
条件（ｂ）の数式（ｂ−１）を満たすと、像担持体３０に残留したトナー（以下、残留トナーと記載することがある。）と像担持体３０の未露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ大きくなる。このため、像担持体３０の未露光領域の残留トナーは、像担持体３０の表面から現像部４６へと移動し、回収される。
【０１０７】
条件（ｂ）の数式（ｂ−２）を満たすと、残留トナーと像担持体３０の露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ小さくなる。このため、像担持体３０の露光領域の残留トナーは、像担持体３０の表面に保持される。像担持体３０の露光領域に保持されたトナーは、そのまま画像形成に使用される。
【０１０８】
転写ベルト５０は、像担持体３０と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１０９】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体３０の表面から記録媒体Ｐへ転写する。像担持体３０から記録媒体Ｐにトナー像が転写されるときに、像担持体３０は記録媒体Ｐと接触している。転写部４８としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。
【０１１０】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１１１】
以上、第二実施形態に係る画像形成装置の一例について説明したが、第二実施形態に係る画像形成装置は、上述した画像形成装置１００に限定されない。例えば、上述した画像形成装置１００はタンデム方式の画像形成装置であったが、第二実施形態に係る画像形成装置はこれに限定されず、ロータリー方式等を採用してもよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、モノクロ画像形成装置であってもよい。この場合、画像形成装置は、例えば画像形成ユニットを１つだけ備えていればよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、中間転写方式を採用してもよい。第二実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式を採用する場合、被転写体は中間転写ベルトに相当する。
【０１１２】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。引き続き、図４を参照して、第三実施形態に係るプロセスカートリッジの一例について説明する。
【０１１３】
第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄ（図４）の各々に相当する。これらのプロセスカートリッジは、ユニット化された部分を含む。ユニット化された部分は、像担持体３０を含む。また、ユニット化された部分は、像担持体３０に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つを含んでもよい。プロセスカートリッジには、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、例えば画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。この場合のプロセスカートリッジは、取り扱いが容易であり、像担持体３０の感度特性等が劣化した場合に、像担持体３０を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【０１１４】
以上説明した第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【０１１６】
＜実施例及び比較例で用いた材料＞
単層型感光体を製造するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。
【０１１７】
［電荷発生剤］
第一実施形態で説明した電荷発生剤（ＣＧＭ−１）を準備した。電荷発生剤（ＣＧＭ−１）は、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニンであり、その結晶構造はＸ型であった。つまり、用いた電荷発生剤（ＣＧＭ−１）は、Ｘ型無金属フタロシアニンであった。
【０１１８】
［正孔輸送剤］
第一実施形態で説明した正孔輸送剤（Ｈ−１）を準備した。更に、正孔輸送剤（Ｈ−２）も準備した。正孔輸送剤（Ｈ−２）は、以下に示す化学式（Ｈ−２）で表される正孔輸送剤である。
【０１１９】
【化１６】
2019020673.tif 000018
【０１２０】
［電子輸送剤］
第一実施形態で説明した電子輸送剤（Ｅ−１）を準備した。
【０１２１】
［バインダー樹脂］
第一実施形態で説明したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）を後述する方法で合成した。更に、ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）及びポリカーボネート樹脂（Ｒ−６）を準備した。ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）及びポリカーボネート樹脂（Ｒ−６）は、それぞれ下記化学式（Ｒ−５）及び（Ｒ−６）で表される樹脂である。
【０１２２】
【化１７】
2019020673.tif 000019
【０１２３】
〔ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）の合成〕
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）の各々を、以下の方法で合成した。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）については、粘度平均分子量が相違する５種類のポリアリレート樹脂（Ｒ−１）を合成した。以下、粘度平均分子量が２５，２００、３５，２００、４５，１００、１７，９００及び５３，１００のポリアリレート樹脂（Ｒ−１）を、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−２）、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−３）、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−４）及びポリアリレート樹脂（Ｒ−１−５）と記載する。
【０１２４】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）の合成）
温度計、三方コック、及び滴下ロートを備えた容量１Ｌの三口フラスコを反応容器として用いた。反応容器に芳香族ジオールとしての１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン１２．２ｇ（４１．３ミリモル）と、末端停止剤としてのｔ−ブチルフェノール０．３７ｇ（２．４５ミリモル）と、水酸化ナトリウム３．９ｇ（９８ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．１２ｇ（０．３８ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水６００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温を２０℃に維持し、反応容器の内容物を１時間攪拌した。次いで、反応容器の内容物を冷却し、反応容器の内温を１０℃まで降温させた。このようにしてアルカリ性水溶液を調製した。
【０１２５】
一方、ハロゲン化アリーロイルとしての４，４’−オキシビス（ベンゾイルクロリド）４．８ｇ（１６．２ミリモル）及び２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド４．１ｇ（１６．２ミリモル）をクロロホルム３００ｇに溶解させて、クロロホルム溶液を調製した。
【０１２６】
次いで、上記アルカリ性水溶液の温度を１０℃に維持し、反応容器の内容物を攪拌させながら、上記クロロホルム溶液を上記アルカリ性水溶液へ投入し、重合反応を開始させた。重合反応は、反応容器の内容物を攪拌させて反応容器の内温を１３±３℃に維持しつつ、３時間進行させた。その後、デカントを用いて上層（水層）を除去し、有機層を得た。
【０１２７】
次いで、容量２Ｌの三口フラスコにイオン交換水５００ｍＬを投入した後に、得られた有機層を投入した。更にクロロホルム３００ｇと、酢酸６ｍＬとを投入した。三口フラスコの内容物を室温（２５℃）で３０分攪拌した。その後、デカントを用いて三口フラスコの内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。イオン交換水５００ｍＬを用いて得られた有機層を分液ロートにて８回洗浄した。その結果、水洗した有機層を得た。
【０１２８】
次に、水洗した有機層をろ過し、ろ液を得た。容量３Ｌの三角フラスコにメタノール１．５Ｌを投入した。得られたろ液を上記三角フラスコにゆっくり滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥した。その結果、粘度平均分子量２５，２００のポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）を得た。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）の粘度平均分子量は、以下の方法で測定した。後述するポリアリレート樹脂（Ｒ−１−２）〜（Ｒ−１−５）及びポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−４）の粘度平均分子量の測定方法についても同様である。
【０１２９】
（粘度平均分子量の測定方法）
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの試料溶液を調製した。次いで、溶媒であるジクロロメタンの流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔ（単位：秒）を測定した。次いで、以下の式（１０）に従って粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。
【０１３０】
Ｍｖ＝３２０７×η1.205      （１０）
（式（１０）中、η＝ｂ／ａであり、ａ＝０．４３８×ηsp＋１であり、ηsp＝ｔ／ｔ0−１であり、ｔ0＝１３６．１６秒であり、ｂ＝１００×ηsp／Ｃであり、Ｃ＝６．００ｇ／Ｌである。）
【０１３１】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−２）の合成）
ｔ−ブチルフェノールの投入量を０．２１ｇ（１．４１ミリモル）に変更した以外はポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）と同様の方法で、粘度平均分子量３５，２００のポリアリレート樹脂（Ｒ−１−２）を得た。
【０１３２】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−３）の合成）
ｔ−ブチルフェノールの投入量を０．１７ｇ（１．１０ミリモル）に変更した以外はポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）と同様の方法で、粘度平均分子量４５，１００のポリアリレート樹脂（Ｒ−１−３）を得た。
【０１３３】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−４）の合成）
ｔ−ブチルフェノールの投入量を０．６６ｇ（４．４０ミリモル）に変更した以外はポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）と同様の方法で、粘度平均分子量１７，９００のポリアリレート樹脂（Ｒ−１−４）を得た。
【０１３４】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−５）の合成）
ｔ−ブチルフェノールの投入量を０．１４ｇ（０．９３ミリモル）に変更した以外はポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）と同様の方法で、粘度平均分子量５３，１００のポリアリレート樹脂（Ｒ−１−５）を得た。
【０１３５】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）の合成）
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）の出発物質であるハロゲン化アリーロイルをポリアリレート樹脂（Ｒ−２）の出発物質であるハロゲン化アリーロイルに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）と同様の方法で、粘度平均分子量３０，１００のポリアリレート樹脂（Ｒ−２）を得た。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）の合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）の合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量と同様であった。
【０１３６】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−３）の合成）
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）の出発物質である芳香族ジオールをポリアリレート樹脂（Ｒ−３）の出発物質である芳香族ジオールに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）と同様の方法で、粘度平均分子量３２，３００のポリアリレート樹脂（Ｒ−３）を得た。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒ−３）の合成における芳香族ジオールの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）の合成における芳香族ジオールの合計物質量と同様であった。
【０１３７】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−４）の合成）
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）の出発物質である芳香族ジオール及びハロゲン化アリーロイルを、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−４）の出発物質である芳香族ジオール及びハロゲン化アリーロイルに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）と同様の方法で、粘度平均分子量３０，５００のポリアリレート樹脂（Ｒ−４）を得た。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒ−４）の合成における芳香族ジオールの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）の合成における芳香族ジオールの合計物質量と同様であった。また、ポリアリレート樹脂（Ｒ−４）の合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）の合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量と同様であった。
【０１３８】
＜感光体の製造＞
［感光体（Ａ−１）］
電荷発生剤（ＣＧＭ−１）２質量部、正孔輸送剤（Ｈ−１）６５質量部、電子輸送剤（Ｅ−１）３５質量部、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）１００質量部、及び溶剤としてのテトラヒドロフラン３００質量部を容器内に投入した。棒状超音波振動子を用いて、容器内の材料と溶剤とを２分間混合させ、材料を溶剤に分散させた。更にボールミルを用いて、容器内の材料と溶剤とを５０時間混合して、材料を溶剤に分散させた。これにより、感光層用塗布液を得た。この感光層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体上に、ディップコート法を用いて塗布した。塗布した感光層用塗布液を、１００℃で４０分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、感光層（厚み２７μｍ）を形成した。その結果、単層型感光体である感光体（Ａ−１）が得られた。
【０１３９】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）］
バインダー樹脂及び正孔輸送剤として表１に記載のものを用いたこと以外は、上述の感光体（Ａ−１）と同様の方法で感光体（Ａ−２）〜（Ａ−７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）をそれぞれ得た。なお、表１中、欄「バインダー樹脂」の「種類」のＲ−１−１〜Ｒ−１−５及びＲ−２〜Ｒ−５は、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１−１）〜（Ｒ−１−５）及び（Ｒ−２）〜（Ｒ−５）を示す。欄「バインダー樹脂」の「種類」のＲ−６はポリカーボネート樹脂（Ｒ−６）を示す。
【０１４０】
＜評価方法＞
［破断点歪みの測定］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の各々に対して、感光層の破断点歪みを測定した。破断点歪みの測定方法について説明する。まず、上述した方法で各感光体を製造し、各感光体のドラム状支持体から感光層を剥離した。次いで、感光層を３ｍｍ×３０ｍｍの寸法に裁断し、サンプルを得た。次いで、引張試験機（株式会社島津製作所製「オートグラフ（登録商標）ＡＧＳ−Ｊ  ５ｋＮ」）にサンプルを取り付けた。サンプルを取り付ける際、引張試験機のつかみ具間の距離が８ｍｍとなるように調整した。次いで、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下、サンプルを引張速度５ｍｍ／分で引っ張り、応力−歪み曲線を得た。得られた応力−歪み曲線から破断点歪みを求めた。結果を表１に示す。
【０１４１】
［引っかき深さの測定］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の各々に対して、感光層の引っかき深さを測定した。引っかき深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５（日本工業規格Ｋ５６００：塗料一般試験方法、第５部：塗膜の機械的性質、第５節：引っかき硬度（荷重針法））で規定される引っかき装置２００（図５参照）を用い、後述する方法で測定した。
【０１４２】
以下、図５を参照して、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っかき装置２００を説明する。図５は、引っかき装置２００の構成の一例を示す図である。引っかき装置２００は、固定台２０１と、固定具２０２と、引っかき針２０３と、支持腕部２０４と、２つの軸支持部２０５と、基台２０６と、２つのレール部２０７と、分銅皿２０８と、定速モーター（不図示）とを備える。分銅皿２０８には、分銅２０９が載せられる。
【０１４３】
図５において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向が水平方向であり、Ｚ軸方向が鉛直方向である。Ｘ軸方向は固定台２０１の長手方向を示す。Ｙ軸方向は、固定台２０１の上面２０１ａ（載置面）に平行な面内でＸ軸方向に直交する方向を示す。なお、後述する図６〜８におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向も図５と同様である。
【０１４４】
固定台２０１は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５における試験板固定台に相当する。固定台２０１は、上面２０１ａと、一端２０１ｂと、他端２０１ｃとを備える。固定台２０１の上面２０１ａは水平面である。一端２０１ｂは、２つの軸支持部２０５に対向している。
【０１４５】
固定具２０２は、固定台２０１の上面２０１ａにおける他端２０１ｃの側に設けられる。固定具２０２は、固定台２０１の上面２０１ａに測定対象（感光体１）を固定する。
【０１４６】
引っかき針２０３は、先端２０３ｂ（図６参照）を有する。先端２０３ｂの構造は、直径１ｍｍの半球状である。先端２０３ｂの材質は、サファイアである。
【０１４７】
支持腕部２０４は、引っかき針２０３を支持する。支持腕部２０４は、支軸２０４ａを中心として、引っかき針２０３が感光体１に接近する方向及び離間する方向に回動する。
【０１４８】
２つの軸支持部２０５は、支持腕部２０４を回動可能に支持する。
【０１４９】
基台２０６は、上面２０６ａを備える。上面２０６ａの一端側には、２つの軸支持部２０５が設けられる。
【０１５０】
２つのレール部２０７は、上面２０６ａの他端側に設けられる。２つのレール部２０７は、互いに平行に対向するように設けられる。２つのレール部２０７は、各々、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）と平行に設けられる。２つのレール部２０７の間には、固定台２０１が取り付けられる。レール部２０７に沿って、固定台２０１は、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）に水平に移動可能である。
【０１５１】
分銅皿２０８は、支持腕部２０４を介して引っかき針２０３の上に設けられる。分銅皿２０８には、分銅２０９が載せられる。
【０１５２】
定速モーターは、レール部２０７に沿って固定台２０１をＸ軸方向に移動させる。
【０１５３】
以下、引っかき深さの測定方法を説明する。引っかき深さの測定方法は、第一ステップと、第二ステップと、第三ステップと、第四ステップとを含む。引っかき装置２００として、表面性測定機（新東科学株式会社製「ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ１４」）を使用した。引っかき深さの測定は、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下で行った。感光体１の形状はドラム状（円筒状）であった。
【０１５４】
（第一ステップ）
第一ステップでは、感光体１の長手方向が固定台２０１の長手方向と平行になるように、感光体１を固定台２０１の上面２０１ａに固定した。このとき、感光体１の中心軸Ｌ2（回転軸）方向が、固定台２０１の長手方向と平行になるように感光体１が取り付けられた。
【０１５５】
（第二ステップ）
第二ステップでは、引っかき針２０３を感光層３の表面３ａに対して垂直に当接させた。図５に加えて、図６及び図７を参照して、ドラム状の感光体１の感光層３の表面３ａに、引っかき針２０３を垂直に当接させる方法を説明する。
【０１５６】
図６は、図５のＩＶ−ＩＶ線における断面図であって、感光体１に引っかき針２０３を当接させたときの断面図である。図７は、図５に示す固定台２０１と、引っかき針２０３と、感光体１との側面図である。
【０１５７】
引っかき針２０３の中心軸Ａ1の延長線が固定台２０１の上面２０１ａに対して垂直になるように、引っかき針２０３を感光体１に接近させた。次いで、感光体１の感光層３の表面３ａにおいて、固定台２０１の上面２０１ａから垂直方向（Ｚ軸方向）に最も離れた点（当接点Ｐ2）に、引っかき針２０３の先端２０３ｂを当接させた。これにより、引っかき針２０３の中心軸Ａ1が接線Ａ2に対して垂直になるように、引っかき針２０３の先端２０３ｂが感光体１に当接した。このとき、上面２０１ａの接点Ｐ1と先端２０３ｂの当接点Ｐ2とを結ぶ線分が、感光体１の中心軸Ｌ2と直交していた。なお、接線Ａ2は、中心軸Ｌ2に対して垂直な感光体１の断面が構成する外周円の当接点Ｐ2における接線である。
【０１５８】
（第三ステップ）
次に、第三ステップについて図５及び図６を参照しながら説明する。第三ステップでは、引っかき針２０３を感光層３の表面３ａに対して垂直に当接させた状態で、引っかき針２０３から感光層３に１０ｇの荷重Ｗを付与した。具体的には、分銅皿２０８に１０ｇの分銅２０９を載せた。この状態で、固定台２０１を移動させた。具体的には、定速モーターを駆動させ、レール部２０７に沿って、固定台２０１をＸ軸方向に水平に移動させた。すなわち、固定台２０１の一端２０１ｂを、第一位置Ｎ1から第二位置Ｎ2まで移動させた。なお、第二位置Ｎ2は、第一位置Ｎ1に対して下流側に位置していた。下流側とは、固定台２０１の長手方向において、固定台２０１が２つの軸支持部２０５から離間する方向に位置する側である。固定台２０１の長手方向への移動に伴い、感光体１も、固定台２０１の長手方向へ水平に移動した。固定台２０１及び感光体１の移動速度は、３０ｍｍ／分であった。また、固定台２０１及び感光体１の移動距離は、３０ｍｍであった。なお、固定台２０１及び感光体１の移動距離は、第一位置Ｎ1と第二位置Ｎ2との間の距離Ｄ1-2に相当していた。固定台２０１及び感光体１が移動した結果、引っかき針２０３によって感光体１の感光層３の表面３ａに引っかき傷Ｓが形成された。
【０１５９】
次に、図５〜図７に加えて図８を参照して、引っかき傷Ｓを説明する。図８は、感光層３の表面３ａに形成された引っかき傷Ｓを示す。引っかき傷Ｓは、固定台２０１の上面２０１ａ及び接線Ａ2に対して、それぞれ垂直に形成された。また、引っかき傷Ｓは、図７に示す線Ｌ3を通るように形成された。線Ｌ3は複数の当接点Ｐ2から構成される線である。線Ｌ3は、固定台２０１の上面２０１ａ及び感光体１の中心軸Ｌ2に対して、それぞれ平行であった。線Ｌ3は、引っかき針２０３の中心軸Ａ1に対して垂直であった。
【０１６０】
（第四ステップ）
第四ステップでは、引っかき傷Ｓの深さＤｓの最大値である引っかき深さを測定した。具体的には、感光体１を固定台２０１から取り外した。三次元干渉顕微鏡（Ｂｒｕｋｅｒ社の「ＷＹＫＯ  ＮＴ−１１００」）を用いて、感光体１の感光層３に形成された引っかき傷Ｓを倍率５倍で観察し、引っかき傷Ｓの深さＤｓを測定した。引っかき傷Ｓの深さＤｓは、接線Ａ2から、引っかき傷Ｓの谷部までの距離とした。引っかき傷Ｓの深さＤｓのうち最大値を、引っかき深さとした。測定された引っかき深さを表１に示す。
【０１６１】
［耐かぶり性の評価］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の各々に対して、形成される画像における耐かぶり性を評価した。評価機として、画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「モノクロプリンターＦＳ−１３００Ｄ」の改造機）を用いた。この画像形成装置は、直接転写方式、接触現像方式及びクリーナーレス方式を採用している。この画像形成装置では、現像部が感光体上に残留しているトナーを清掃する。また、この画像形成装置の帯電部は、帯電ローラーである。用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社が販売する「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４」（Ａ４サイズ）を使用した。評価機による評価には、一成分現像剤（試作品）を使用した。
【０１６２】
評価機を用いて、感光体の回転速度を１６８ｍｍ／秒とし、帯電電位＋６００Ｖの条件で、１５，０００枚の用紙に画像Ｉを連続して印刷した。画像Ｉは、印字率１％の画像であった。続いて、１枚の用紙に白紙画像を印刷した。印刷は、温度１０℃及び湿度１５％ＲＨの環境下で行った。得られた白紙画像について、白紙画像内の３箇所の画像濃度を、反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて測定した。白紙画像の３箇所の画像濃度の和を測定箇所数で除算した。これにより、白紙画像の画像濃度の数平均値を得た。白紙画像の画像濃度の数平均値からベースペーパーの画像濃度を引いた値を、かぶり濃度とした。測定されたかぶり濃度を、下記判定基準に従って判定した。判定がＡ又はＢである感光体を、耐かぶり性が良好であると評価した。また、判定がＣである感光体を、耐かぶり性が不良であると評価した。かぶり濃度（ＦＤ値）及び判定結果を表１に示す。
【０１６３】
（耐かぶり性の判定基準）
判定Ａ：かぶり濃度が０．０１０以下である。
判定Ｂ：かぶり濃度が０．０１０より大きく、０．０２０以下である。
判定Ｃ：かぶり濃度が０．０２０より大きい。
【０１６４】
［耐摩耗性の評価］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の各々に対して、耐摩耗性を評価した。耐摩耗性の評価方法を以下に示す。まず、上述した耐かぶり性の評価の前に、各感光体の感光層の厚みを渦電流式膜厚計で測定した。次いで、上述した耐かぶり性の評価を行った後、各感光体の感光層の厚みを渦電流式膜厚計で測定した。次いで、耐かぶり性の評価前後の各感光体の感光層の厚みの減少量を算出し、これを摩耗量（単位：μｍ）とした。結果を表１に示す。摩耗量が小さいほど、耐摩耗性が優れていると評価される。
【０１６５】
【表１】
2019020673.tif 000020
【０１６６】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）は、バインダー樹脂の粘度平均分子量が２５，２００以上４５，１００以下であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）は、感光層の破断点歪みが６．７％以上１２．２％以下であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）は、感光層の引っかき深さが０．３４μｍ以下であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）は、摩耗量が２．９μｍ以上５．７μｍ以下であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）は、耐かぶり性の判定結果がＡ（良好）であった。
【０１６７】
表１に示すように、感光体（Ｂ−１）は、バインダー樹脂の粘度平均分子量が２５，０００未満であり、かつ感光層の破断点歪みが４．９％未満であった。感光体（Ｂ−２）は、バインダー樹脂の粘度平均分子量が５０，０００を超えており、かつ感光層の破断点歪みが１３．０％を超えていた。感光体（Ｂ−３）は、感光層の破断点歪みが１３．０％を超えており、かつ感光層の引っかき深さが０．５０μｍを超えていた。感光体（Ｂ−４）は、感光層の引っかき深さが０．５０μｍを超えていた。感光体（Ｂ−１）及び（Ｂ−４）は、摩耗量が５．８μｍ以上であった。感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）は、耐かぶり性の判定結果がＣ（不良）であった。
【０１６８】
表１から明らかなように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）は、感光体（Ｂ−１）及び（Ｂ−４）に比べ、耐摩耗性に優れていた。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）に比べ、耐かぶり性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１７０】
１      電子写真感光体
２      導電性基体
３      感光層
４      中間層
【図１】
2019020673.tif 000026
【図２】
2019020673.tif 000027
【図３】
2019020673.tif 000028
【図４】
2019020673.tif 000029
【図５】
2019020673.tif 000030
【図６】
2019020673.tif 000031
【図７】
2019020673.tif 000032
【図８】
2019020673.tif 000033