(57)【要約】【課題】  不必要な接続試行による作業効率の悪化を抑制する端末装置、通信システム、プログラム及び表示制御方法等の提供。【解決手段】  端末装置１００は、第１の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第１の無線通信部１２１と、第２の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第２の無線通信部１２２と、処理部１１０を含む。処理部１１０は、第１の無線通信方式によるジョブ実行対象である指定電子機器が存在しているか否かを、指定電子機器との第２の無線通信方式による無線通信の結果に基づいて判定し、指定電子機器が非存在である場合には、非存在用の画面を表示部に表示する処理を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び前記第２の無線通信部の通信制御を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記第１の無線通信方式によるジョブ実行対象である指定電子機器が存在しているか否かを、前記指定電子機器との前記第２の無線通信方式による無線通信の結果に基づいて判定し、前記指定電子機器が非存在である場合には、非存在用の画面を表示部に表示する処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記指定電子機器が存在している場合には、ジョブ実行指示画面を前記表示部に表示する処理を行い、
前記指定電子機器が非存在である場合には、前記ジョブ実行指示画面の代わりに前記非存在用の画面を前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ジョブ実行指示画面には、ジョブ実行用のオブジェクトが表示され、
前記非存在用の画面とは、前記ジョブ実行指示画面の前記オブジェクトの表示態様が変更された画面であることを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記処理部は、
ジョブ実行操作を検出した場合に、
前記指定電子機器が存在していれば、前記第１の無線通信方式により、前記指定電子機器に対してジョブ実行を指示し、
前記指定電子機器が非存在であれば、前記非存在用の画面を前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記非存在用の画面は、前記指定電子機器の非存在を通知するメッセージ画面であることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記非存在用の画面は、ジョブ実行が可能な他の電子機器の存在を通知するメッセージ画面であることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
第２の無線通信方式によるビーコン信号に基づいて、前記指定電子機器が存在するか否かを判定することを特徴とする端末装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記処理部は、
第１の無線通信方式により取得された前記指定電子機器の識別情報と、前記第２の無線通信方式による前記ビーコン信号に含まれる識別情報との比較処理に基づいて、前記指定電子機器が存在するか否かを判定することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記処理部は、
前記第２の無線通信方式による前記ビーコン信号に基づいて、前記指定電子機器のステータス情報を受信し、前記ステータス情報に基づいて、前記指定電子機器が所与のステータスであることを通知する画面を前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記所与のステータスは、エラーステータス及びジョブ実行待ちステータスの少なくとも一方のステータスであることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の端末装置と、
前記電子機器と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信部及び前記第２の無線通信部の通信制御を行う処理部として、
コンピューターを機能させ、
前記処理部は、
前記第１の無線通信によるジョブ実行対象である指定電子機器が存在しているか否かを、前記指定電子機器との前記第２の無線通信方式による無線通信の結果に基づいて判定し、前記指定電子機器が非存在である場合には、非存在用の画面を表示部に表示する処理を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、を有する端末装置における表示制御方法であって、
前記第１の無線通信方式によるジョブ実行対象である指定電子機器が存在しているか否かを、前記第２の無線通信方式による無線通信の結果に基づいて判定し、
前記指定電子機器が非存在である場合には、非存在用の画面を表示部に表示する処理を行うことを特徴とする表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信システム、プログラム及び表示制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ等の無線通信方式を用いて、電子機器と通信を行う端末装置が知られている。無線ＬＡＮとは、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した通信である。このような端末装置としては、プリンターである電子機器に対して、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信により印刷データを送信するスマートフォン等が考えられる。
【０００３】
また、所与の無線通信方式の接続を確立する際に、異なる無線通信方式による無線通信を利用する手法も知られている。特許文献１には、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy，Bluetoothは登録商標）で取得した情報に基づいて、携帯端末とプリンターの接続をＷｉ−Ｆｉに切り替える手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８７０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の端末装置では、消費電力の低減等のため、通常はＷｉ−Ｆｉをオフにしておき、必要なときだけＷｉ−Ｆｉをオンにする場合がある。例えば、印刷データをプリンターに送信するときは、ＢＬＥに比べて高速通信が可能なＷｉ−Ｆｉをオンにし、それ以外の状態ではＷｉ−Ｆｉをオフにする。
【０００６】
この場合、Ｗｉ−Ｆｉがオフの状態において、端末装置のアプリケーションで印刷データを作成し、印刷実行時に、所与のプリンターとのＷｉ−Ｆｉ接続を試行する。所与のプリンターとは、例えば以前に接続した履歴があるプリンターである。しかし、端末装置とプリンターの距離が離れていたり、プリンターに電源が入っていない場合、Ｗｉ−Ｆｉ接続は確立されない。端末装置のユーザーは、接続試行のタイムアウトまで待たされることになり、作業効率が悪かった。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、不必要な接続試行による作業効率の悪化を抑制する端末装置、通信システム、プログラム及び表示制御方法等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、前記第１の無線通信部及び前記第２の無線通信部の通信制御を行う処理部と、を含み、前記処理部は、前記第１の無線通信方式によるジョブ実行対象である指定電子機器が存在しているか否かを、前記指定電子機器との前記第２の無線通信方式による無線通信の結果に基づいて判定し、前記指定電子機器が非存在である場合には、非存在用の画面を表示部に表示する処理を行う端末装置に関係する。
【０００９】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記指定電子機器が存在している場合には、ジョブ実行指示画面を前記表示部に表示する処理を行い、前記指定電子機器が非存在である場合には、前記ジョブ実行指示画面の代わりに前記非存在用の画面を前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００１０】
また本発明の一態様では、前記ジョブ実行指示画面には、ジョブ実行用のオブジェクトが表示され、前記非存在用の画面とは、前記ジョブ実行指示画面の前記オブジェクトの表示態様が変更された画面であってもよい。
【００１１】
また本発明の一態様では、前記処理部は、ジョブ実行操作を検出した場合に、前記指定電子機器が存在していれば、前記第１の無線通信方式により、前記指定電子機器に対してジョブ実行を指示し、前記指定電子機器が非存在であれば、前記非存在用の画面を前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記非存在用の画面は、前記指定電子機器の非存在を通知するメッセージ画面であってもよい。
【００１３】
また本発明の一態様では、前記非存在用の画面は、ジョブ実行が可能な他の電子機器の存在を通知するメッセージ画面であってもよい。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記処理部は、第２の無線通信方式によるビーコン信号に基づいて、前記指定電子機器が存在するか否かを判定してもよい。
【００１５】
また本発明の一態様では、前記処理部は、第１の無線通信方式により取得された前記指定電子機器の識別情報と、前記第２の無線通信方式による前記ビーコン信号に含まれる識別情報との比較処理に基づいて、前記指定電子機器が存在するか否かを判定してもよい。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記第２の無線通信方式による前記ビーコン信号に基づいて、前記指定電子機器のステータス情報を受信し、前記ステータス情報に基づいて、前記指定電子機器が所与のステータスであることを通知する画面を前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００１７】
また本発明の一態様では、前記所与のステータスは、エラーステータス及びジョブ実行待ちステータスの少なくとも一方のステータスであってもよい。
【００１８】
また本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の端末装置と、前記電子機器と、を含む通信システムに関係する。
【００１９】
また本発明のさらに他の態様は、第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、前記第１の無線通信部及び前記第２の無線通信部の通信制御を行う処理部として、コンピューターを機能させ、前記処理部は、前記第１の無線通信によるジョブ実行対象である指定電子機器が存在しているか否かを、前記指定電子機器との前記第２の無線通信方式による無線通信の結果に基づいて判定し、前記指定電子機器が非存在である場合には、非存在用の画面を表示部に表示する処理を行うプログラムに関係する。
【００２０】
また本発明のさらに他の態様は、第１の無線通信方式により電子機器と無線通信を行う第１の無線通信部と、前記第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の無線通信部と、を有する端末装置における表示制御方法であって、前記第１の無線通信方式によるジョブ実行対象である指定電子機器が存在しているか否かを、前記第２の無線通信方式による無線通信の結果に基づいて判定し、前記指定電子機器が非存在である場合には、非存在用の画面を表示部に表示する処理を行う表示制御方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】通信システムの構成例。
【図２】端末装置の構成例。
【図３】電子機器の構成例。
【図４】表示部に表示される画面の遷移例。
【図５】ジョブ実行指示画面である印刷実行指示画面の例。
【図６】通信システムの具体的な構成例。
【図７】端末装置の記憶部に記憶される電子機器に関するデータの構造例。
【図８】指定電子機器が非存在である場合の通信システムの具体的な構成例。
【図９】ＢＬＥビーコン信号のデータ構造例。
【図１０】第１の実施形態における非存在用の画面の例。
【図１１】ＢＬＥビーコン信号の受信処理を説明するフローチャート。
【図１２】第１の実施形態の表示処理を説明するフローチャート。
【図１３】第２の実施形態における非存在用の画面の例。
【図１４】第２の実施形態の表示処理を説明するフローチャート。
【図１５】第２の実施形態における非存在用の画面の他の例。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２３】
１．システム構成例
図１は、本発明の端末装置１００を含む通信システム１０の一例を模式的に示す図である。通信システム１０は、端末装置１００と、電子機器２００を含む。
【００２４】
端末装置１００は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置である。ただし、端末装置１００は、ＰＣ（Personal Computer）等の他の装置であってもよい。
【００２５】
電子機器２００は、例えばプリンターである。或いは電子機器２００は、スキャナー、ファクシミリ装置又はコピー機であってもよい。電子機器２００は、複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよく、印刷機能を有する複合機もプリンターの一例である。本実施形態における電子機器２００は、端末装置１００と第１の無線通信方式により接続可能であり、且つ、第２の無線通信方式のビーコン信号を送信可能な任意の機器に拡張可能である。電子機器２００は、プロジェクター、頭部装着型表示装置、ウェアラブル機器、脈拍計や活動量計等の生体情報測定機器、ロボット、カメラ等の映像機器、スマートフォン等の携帯情報端末、又は物理量計測機器等であってもよい。
【００２６】
図１に示したように、端末装置１００と電子機器２００は、第１の無線通信方式による無線通信、及び第２の無線通信方式による無線通信が可能である。
【００２７】
第１の無線通信方式は、第２の無線通信方式に比べて通信速度が速く、通信可能な距離が長い規格である。第１の無線通信方式は、狭義には無線ＬＡＮであり、さらに具体的にはＷｉ−Ｆｉである。Ｗｉ−Ｆｉは、例えば、ＩＥＥＥの８０２．１１の規格、及び、それに準ずる規格である。以下、第１の無線通信方式がＷｉ−Ｆｉである例について説明するが、他の通信方式に拡張して考えることが可能である。
【００２８】
図１では省略しているが、端末装置１００が第１の無線通信方式により電子機器２００と接続する形態は２つ考えられる。端末装置１００は、無線ＬＡＮルーター等の他の機器を介して電子機器２００と接続されてもよいし、電子機器２００と直接的に接続されてもよい。例えば、電子機器２００がインフラストラクチャーモードで動作し、所与の外部アクセスポイントに接続している場合に、端末装置１００が当該外部アクセスポイントに無線接続することで、端末装置１００と電子機器２００の通信が実行される。この場合、電子機器２００と外部アクセスポイントとの接続は無線に限定されず、有線で実現されてもよい。
【００２９】
或いは、電子機器２００が内部アクセスポイントを起動し、端末装置１００が当該内部アクセスポイントに対して接続することで、端末装置１００と電子機器２００の通信が直接的に実行される。端末装置１００と電子機器２００の直接接続は、ＷＦＤ（Wi-Fi Direct）の規格に準拠する通信により行われてもよいし、Ｗｉ−Ｆｉのアドホックモードを用いて行われてもよい。
【００３０】
なお、本実施形態における電子機器２００は、外部アクセスポイントへの接続、及び内部アクセスポイントの起動のいずれか一方を行う機器を想定している。換言すれば、１つの電子機器２００が、外部アクセスポイントへの接続と、内部アクセスポイントの起動を同時に実行することは想定しない。
【００３１】
第２の無線通信方式は、第１の無線通信方式に比べて通信速度が遅く、通信可能な距離が短い、且つ、ビーコン信号の送信が可能な規格である。第２の無線通信方式は、狭義にはBluetoothであり、さらに具体的にはＢＬＥである。Bluetoothは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格、及び、それに準ずる規格である。以下、第２の無線通信方式がＢＬＥである例について説明するが、他の通信方式に拡張して考えることが可能である。ＢＬＥのビーコン信号とは、アドバタイズパケットに対応する。なお、第１の無線通信方式がビーコン信号を送信可能であることは妨げられない。第１の無線通信方式がＷｉ−Ｆｉであれば、電子機器２００は、自身のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を知らせるビーコン信号を送信する。以下、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠するビーコン信号をＷｉ−Ｆｉビーコン信号と表記し、ＢＬＥ規格に準拠するビーコン信号を、ＢＬＥビーコン信号と表記する。
【００３２】
図２は、端末装置１００の構成の一例を示すブロック図である。端末装置１００は、処理部１１０、通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、記憶部１６０を含む。例えば、処理部１１０はプロセッサーやコントローラーであり、通信部１２０は通信インターフェースであり、表示部１３０はディスプレイであり、操作部１４０は操作ボタン等であり、記憶部１６０は記憶装置やメモリーである。
【００３３】
処理部１１０は、通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、記憶部１６０の各部の制御を行う。
【００３４】
処理部１１０が行う本実施形態の各処理、各機能は、ハードウェアを含むプロセッサーにより実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリーにより実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置や、１又は複数の回路素子で構成することができる。ここでの回路装置はＩＣ（Integrated Circuit）等であり、回路素子とは抵抗やキャパシター等である。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）によるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００３５】
通信部１２０は、第１の無線通信部１２１と第２の無線通信部１２２を含む。第１の無線通信部１２１は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスであり、第２の無線通信部１２２は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスである。各無線通信デバイスは、例えば無線通信チップである。
【００３６】
表示部１３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部１４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部１３０及び操作部１４０は、タッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００３７】
記憶部１６０は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部１１０や通信部１２０は例えば記憶部１６０をワーク領域として動作する。記憶部１６０は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）などの磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。
【００３８】
図３は、電子機器２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図３は、印刷機能を有する電子機器２００を示しており、以下の説明においても、電子機器２００がプリンターである例について説明する。ただし、電子機器２００をプリンター以外に拡張可能な点は上述したとおりである。電子機器２００は、処理部２１０、通信部２２０、表示部２３０、操作部２４０、印刷部２５０、記憶部２６０を含む。
【００３９】
処理部２１０は、電子機器２００の各部の制御を行う。例えば処理部２１０は、メインＣＰＵ、サブＣＰＵなどの複数のＣＰＵ、或いはＭＰＵ（Micro-processing unit）を含むことができる。メインＣＰＵは、電子機器２００の各部の制御や全体的な制御を行う。サブＣＰＵは、例えば電子機器２００がプリンターである場合には、印刷についての各種の処理を行う。或いは通信処理のためのＣＰＵを更に設けてもよい。
【００４０】
通信部２２０は、第１の無線通信部２２１と第２の無線通信部２２２を含む。第１の無線通信部２２１は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスであり、第２の無線通信部２２２は、ＢＬＥ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイスである。第１の無線通信部２２１は、外部アクセスポイントに対してＷｉ−Ｆｉによる接続を行う。或いは第１の無線通信部２２１は、所与の接続設定に従って内部アクセスポイントを起動し、端末装置１００からの接続要求を受け付ける。接続設定とは、例えばＳＳＩＤ、パスワードやパスフレーズ、通信周波数帯、暗号化方式等の設定である。通信周波数帯の設定とは、チャンネル設定に対応する。
【００４１】
また図３には不図示であるが、通信部２２０は、有線接続により外部アクセスポイントと接続するための第３の通信部を含んでもよい。通信部２２０は、例えば第１の無線通信部２２１と第３の通信部の両方を含み、第１〜第３の接続モードの各モードについて有効または無効に切り替え可能に構成される。第１の接続モードとは、第１の無線通信部２２１により外部アクセスポイントに無線接続する接続モードであり、第２の接続モードとは、第１の無線通信部２２１により内部アクセスポイントを起動する接続モードであり、第３の接続モードとは、第３の通信部により外部アクセスポイントと有線接続する接続モードである。また、第１の無線通信部２２１と第３の通信部の一方を省略する変形実施も可能である。
【００４２】
表示部２３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部２４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部２３０及び操作部２４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００４３】
印刷部２５０は、印刷エンジンを含む。印刷エンジンとは、印刷媒体への画像の印刷を実行する機械的構成である。印刷エンジンは、例えば搬送機構やインクジェット方式の吐出ヘッド、当該吐出ヘッドを含むキャリッジの駆動機構等を含む。印刷エンジンは、搬送機構により搬送される印刷媒体に対して、吐出ヘッドからインクを吐出することで、印刷媒体に画像を印刷する。印刷媒体は、紙や布等、種々の媒体を利用できる。なお、印刷エンジンの具体的構成はここで例示したものに限られず、電子写真方式でトナーにより印刷するものでもよい。
【００４４】
記憶部２６０は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部２１０や通信部２２０は例えば記憶部２６０をワーク領域として動作する。記憶部２６０は、半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、磁気記憶装置であってもよいし、光学式記憶装置であってもよい。
【００４５】
２．本実施形態の手法
次に本実施形態の手法について説明する。まず概要を説明し、その後、第１の実施形態及び第２の実施形態について説明する。
【００４６】
２．１  概要
図４は、端末装置１００の印刷アプリケーションの動作画面の例である。印刷アプリケーションは、端末装置１００のＯＳ（Operating System）上で動作し、印刷に関する種々の処理を実行する。
【００４７】
図４のＡ１は、印刷アプリケーションのホーム画面であり、例えば印刷アプリケーション起動時に表示される画面である。ホーム画面では、ジョブの実行対象として指定されている指定電子機器の名称の表示（Ａ１１）、及び指定電子機器が実行可能な機能に対応する１又は複数のパネルの表示が行われる。図４の例では、パネルとして写真パネル（Ａ１２）、ドキュメントパネル（Ａ１３）、スキャンパネル（Ａ１４）、カメラコピーパネル（Ａ１５）、オンラインサービスパネル（Ａ１６）が表示され、各パネルに対する操作が行われることで、印刷アプリケーションは対応する機能を実行する。
【００４８】
例えば写真パネルが選択された場合、印刷アプリケーションは端末装置１００に記憶された写真データを並べて表示し、ユーザーに印刷対象となる写真データの選択を促す。写真データの選択操作が実行されると、図５に後述する印刷実行指示画面に移行する。ドキュメントパネルが選択された場合、印刷アプリケーションは印刷対象となるドキュメントデータの選択を促す画面を表示し、ドキュメントデータの選択操作が実行されると印刷実行指示画面に移行する。
【００４９】
図４の例では、指定電子機器であるプリンター１がスキャナーの機能を有するため、ホーム画面にスキャンパネルが表示される。スキャンパネルが選択された場合、印刷アプリケーションは、プリンター１に対する媒体のスキャン動作の実行指示、及びスキャンデータの受信処理を実行する。
【００５０】
カメラコピーは、カメラで撮像した撮像データに対して、台形補正等を施して印刷データを作成する機能である。カメラコピーパネルが選択された場合、印刷アプリケーションはカメラを起動し、カメラによる撮像が行われると、台形補正等の画像処理を行って印刷データを作成し、印刷実行指示画面に移行する。オンラインサービスは、オンラインストレージに保存されたデータを印刷するサービスである。オンラインサービスパネルが選択された場合、印刷アプリケーションは、移動通信網やＷｉ−Ｆｉ等を用いてインターネットに接続し、オンラインストレージ上のデータの表示を行う。印刷対象のデータの選択操作が実行されると、印刷実行指示画面に移行する。
【００５１】
図４のＡ２は、指定電子機器のメンテナンス画面である。ホーム画面において、Ａ１１の領域に対する操作が行われた場合に、メンテナンス画面に移行する。メンテナンス画面では、指定電子機器の名称（Ａ２１）、指定電子機器のステータス情報（Ａ２２）、インクやトナーの残量情報（Ａ２３）が表示される。ステータス情報は、アイドル状態、動作状態、エラー状態等の状態を表す情報である。ステータス情報の詳細は後述する。メンテナンス画面において、戻るボタン（Ａ２４）に対する操作が行われると、ホーム画面に移行する。また図４には不図示であるが、メンテナンス画面は、ヘッドクリーニング等のメンテナンス動作を指定電子機器に実行させるための操作オブジェクトを含んでもよい。
【００５２】
図４のＡ３は、指定電子機器の選択画面である。メンテナンス画面において、Ａ２１の領域に対する操作が行われた場合に、指定電子機器の選択画面に移行する。指定電子機器が未選択の状態で、ホーム画面においてＡ１１の領域に対する操作が行われた場合、メンテナンス画面を省略し、直接的に選択画面に移行してもよい。
【００５３】
選択画面では、指定電子機器の候補となる電子機器２００がリスト表示（Ａ３１）される。選択画面で表示される電子機器２００は、端末装置１００が過去に選択した履歴のある電子機器２００である。或いは、処理部１１０は、第１の無線通信部１２１のＷｉ−Ｆｉ機能を用いて電子機器２００を探索し、探索された電子機器２００をリスト表示してもよい。図４の例では、指定電子機器として選択済みであるプリンター１に対応付けて、チェックマーク状のオブジェクトＡ３２が表示される。選択画面において、戻るボタン（Ａ３３）に対する操作が行われると、メンテナンス画面に移行する。
【００５４】
図５は印刷実行指示画面の例である。上述したように、印刷対象となるデータが決定された場合に、印刷実行指示画面が表示される。図５の例では、印刷実行指示画面には、印刷データのプレビュー（Ｂ１）、印刷設定（Ｂ２）、印刷ボタン（Ｂ３）、ホーム画面への遷移ボタン（Ｂ４）が表示される。印刷設定とは、指定電子機器であるプリンターの名称、印刷に用いる用紙サイズ、用紙種類の情報を含む。
【００５５】
図５において、印刷ボタンに対する操作が実行されると、印刷アプリケーションに従って動作する処理部１１０は、印刷データを指定電子機器に対して送信し、印刷ジョブの実行を指示する。
【００５６】
端末装置１００は、大量の印刷データを高速に送信するため、Ｗｉ−Ｆｉでプリンターと接続すると考えられる。ただし、従来の印刷アプリケーションにおいては、通常はＷｉ−Ｆｉをオフにしておき、必要なときだけＷｉ−Ｆｉをオンにするようなことが多い。Ｗｉ−ＦｉはＢＬＥ等の無線通信方式に比べて消費電力が大きいためである。本実施形態の端末装置１００は、スマートフォン等の携帯端末装置が想定され、容量が限られるバッテリーで長時間動作を実現するためには、Ｗｉ−Ｆｉをオンにする時間を短くする必要がある。
【００５７】
また、Ｗｉ−Ｆｉ自体はオンであっても、電子機器２００との接続確立を必要な場面に限定することがある。これは、Ｗｉ−Ｆｉでインターネットに接続されている場合、接続先を電子機器２００に切り替えることで、インターネットを介した通信ができなくなるためである。図６で後述する電子機器２００−４や電子機器２００−５では、ＷＦＤにより端末装置１００と電子機器が直接接続される。そのため、接続確立中は、端末装置１００と外部アクセスポイント２０の接続が切断され、端末装置１００はＷｉ−Ｆｉによるインターネット接続ができない。端末装置１００と電子機器２００がＷＦＤ接続される時間を短くすれば、端末装置１００がインターネットに接続できない時間を短くできる。
【００５８】
いずれの場合であっても、端末装置１００の印刷アプリケーションは、常時、指定電子機器とのＷｉ−Ｆｉ接続を確立しておくのではなく、必要な場面になったら指定電子機器に対してＷｉ−Ｆｉ接続を試行すると考えられる。必要な場面とは、具体的には図５で印刷ボタン（Ｂ３）に対する操作が行われた場面である。写真パネル（Ａ１２）、ドキュメントパネル（Ａ１３）、カメラコピーパネル（Ａ１５）、オンラインサービスパネル（Ａ１６）のいずれを用いる場合にせよ、印刷データの作成では、指定電子機器とのＷｉ−Ｆｉ接続を確立する必要がない。印刷データ作成中、電子機器２００とのＷｉ−Ｆｉ接続を行わないことで、消費電力の低減や、Ｗｉ−Ｆｉによるインターネット接続が可能になる。
【００５９】
また、印刷データの作成は、単に既存のファイルを選択するだけではなく、ユーザーによる加工等が行われる場合もある。例えば、写真データに対するトリミングや、配置する位置や姿勢の調整、或いは手書きの文字やイラスト、スタンプ等を追加する加工等が考えられる。このような場合、印刷データの作成に時間を要することも多く、印刷データ作成中に電子機器２００とのＷｉ−Ｆｉ接続を行わないことの利点が大きい。
【００６０】
また、印刷データ作成中に電子機器２００とのＷｉ−Ｆｉ接続を行わないことで、作業場所が限定されないという利点もある。例えば、端末装置１００がスマートフォンやタブレット、ノートＰＣのように持ち運びが容易な装置である場合、ユーザーが外出先等に端末装置１００を持ち出すことがある。その場合、指定電子機器から離れた場所で印刷データを作成しておき、指定電子機器とＷｉ−Ｆｉ接続可能な場所に戻ってから印刷を実行することも可能となる。即ち、ユーザーによる端末装置１００、電子機器２００の利用態様の柔軟性が増し、利便性向上が可能になる。
【００６１】
ただし、印刷ボタンに対する操作が行われたときに、指定電子機器が端末装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続可能でない場合があり得る。例えば、上記のように端末装置１００側が指定電子機器とＷｉ−Ｆｉ接続できないような場所に持ち出されている場合、或いは、端末装置１００は指定電子機器の近くにあるが、指定電子機器の電源がオフ状態になっている場合が考えられる。
【００６２】
結果として、端末装置１００が指定電子機器にＷｉ−Ｆｉで接続しようとしてもつながらず、接続試行のタイムアウトまで待たされる。タイムアウトまでは、ある程度長い時間がかかるため、ユーザーの作業効率が悪くなってしまう。
【００６３】
本実施形態の端末装置１００は、図２に示すように、第１の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第１の無線通信部１２１と、第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第２の無線通信部１２２と、第１の無線通信部１２１及び第２の無線通信部１２２の通信制御を行う処理部１１０を含む。
【００６４】
そして処理部１１０は、第１の無線通信方式によるジョブ実行対象である指定電子機器が存在しているか否かを、指定電子機器との第２の無線通信方式による無線通信の結果に基づいて判定する。さらに処理部１１０は、指定電子機器が非存在である場合には、非存在用の画面を表示部に表示する処理を行う。
【００６５】
ここでジョブとは、電子機器２００が、当該電子機器２００の機能を利用して実行する動作を表す。電子機器２００がプリンターの場合、ジョブとは印刷ジョブに対応し、電子機器２００がスキャナーの場合、ジョブとはスキャンジョブに対応する。ジョブは、電子機器２００で実行されるが、当該ジョブの実行指示を他の機器から行うことや、ジョブでの処理対象データを他の機器との間で送受信することが可能である。本実施形態の端末装置１００は、第１の無線通信方式により、ジョブの実行指示、及び処理対象データの送受信を行う。指定電子機器とは、端末装置１００からジョブの実行指示を行う対象として指定されている電子機器２００である。
【００６６】
またここでの非存在とは、指定電子機器が、端末装置１００とＷｉ−Ｆｉ接続可能な状態で存在していないことを表す。非存在であるとは、Ｗｉ−Ｆｉの電波が届く範囲に位置してしない状態を表してもよいし、近い位置に存在するが電源オフになっている状態を表してもよい。
【００６７】
なお以下では、端末装置１００の表示部１３０に表示画像を表示する例を説明する。即ち、処理部１１０は、指定電子機器が非存在である場合には、非存在用の画面を自身の表示部１３０に表示する処理を行う。ただし表示部は端末装置１００の表示部１３０に限定されない。例えば端末装置１００の処理部１１０は、端末装置１００とは異なる装置の表示部に、非存在用の画面を表示する処理を行ってもよい。例えば、印刷データの作成処理や送信処理は端末装置１００で行い、図４や図５の画面をスマートウォッチやヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブル機器の表示部に表示することが考えられる。この場合の「表示する処理」とは、非存在用の画面の送信処理や、表示を指示する情報の送信処理等である。
【００６８】
非存在用の画面の詳細については、第１の実施形態及び第２の実施形態で後述する。非存在用の画面を表示することで、指定電子機器に対する接続試行を行わないことや、指定電子機器が非存在であることを速やかにユーザーに通知し対応を促すことが可能になる。これにより、ユーザーに無用な操作を行わせることや、待ち時間を浪費させることを抑制できる。例えば、プリンターの電源を入れる、場所を移動する、別のプリンターを選択し直す、等の対策をスムーズにユーザーに行わせることが可能になる。或いは、すぐに印刷はせずに印刷データを保存しておくなどの操作をスムーズにユーザーに行わせることが可能になる。
【００６９】
２．２  第１の実施形態
図６は、端末装置１００と電子機器２００を含むシステムの具体例である。端末装置１００の周辺に、複数の電子機器２００が存在する。図６では、複数の電子機器２００として、電子機器２００−１〜２００−５の５台を示している。以下、説明の便宜上、電子機器２００−１〜２００−５をプリンター１〜プリンター５と表記する。
【００７０】
プリンター１〜プリンター３は、Ｗｉ−Ｆｉのインフラストラクチャーモードにより、外部アクセスポイント２０に接続している。外部アクセスポイント２０とプリンター１〜３は、ルーターやハブを介して有線ＬＡＮで接続されてもよい。端末装置１００がＷｉ−Ｆｉにより外部アクセスポイント２０に接続した場合、プリンター１〜プリンター３は外部アクセスポイント２０を介して端末装置１００と接続可能である。
【００７１】
プリンター４及びプリンター５は、それぞれアクセスポイントとして機能する。具体的には、プリンター４及びプリンター５の第１の無線通信部２２１は、内部アクセスポイントを起動し、ＷＦＤにより端末装置１００と直接接続可能である。
【００７２】
またプリンター１〜プリンター５は、第２の無線通信方式に準拠したビーコン信号、即ちＢＬＥビーコン信号であるアドバタイズパケットを送信する。
【００７３】
図７は、端末装置１００の記憶部１６０に記憶されるデータであって、端末装置１００によるＷｉ−Ｆｉ接続の対象となりうる電子機器２００に関するデータの例である。図７に示したように、記憶部１６０は、プリンターの名称と、識別情報と、ケイパビリティーの情報を記憶する。
【００７４】
識別情報とは、各電子機器２００を相互に識別可能な情報である。識別情報は、例えば電子機器２００のＭＡＣアドレスであるが、シリアル番号等の他の情報を用いてもよい。また名称は、電子機器２００の製品番号等であり、複数の電子機器２００で名称の重複は許容される。
【００７５】
ケイパビリティーとは、電子機器２００の機能を表す情報である。電子機器２００がプリンターであれば、ケイパビリティーとは、当該プリンターが対応する用紙サイズの情報と、印刷モードの情報を含む。用紙サイズの情報とは、プリンターが印刷に利用可能な印刷用紙のサイズを特定する情報であり、例えばハガキ、Ａ５、Ａ４の印刷は可能であるが、Ａ３より大きいサイズは印刷できないといった情報である。印刷モードの情報とは、カラー印刷への対応可否、両面印刷への対応可否、ＣＤレーベル印刷への対応可否等を表す情報である。またケイパビリティーは、上記以外にも、印刷実行時にプリンターが使用可能な機能を特定する種々の情報を含むことが可能である。また、電子機器２００がスキャナーであれば、ケイパビリティーとは、スキャン可能な用紙サイズや、解像度、スキャンデータの保存形式等を含む情報である。なお端末装置１００は、Ｗｉ−Ｆｉ接続により電子機器２００からケイパビリティーの情報を取得することが想定されるが、ＢＬＥを用いて取得してもよい。この際、ＢＬＥビーコン信号でケイパビリティーを送受信することは妨げられないが、データ量を考慮すれば、ＢＬＥ接続を確立し、確立後のＢＬＥ通信によりケイパビリティーの送受信を行うことが望ましい。
【００７６】
端末装置１００は、例えば電子機器２００とＷｉ−Ｆｉ接続した際に、図７に示した各情報を取得する。図７の例であれば、端末装置１００は、図６のプリンター３と接続したことがなく、プリンター３に関する情報が取得されていない。なお端末装置１００は、指定電子機器を選択した際に、ジョブの実行指示を行うか否かによらず、当該指定電子機器と一旦Ｗｉ−Ｆｉ接続を確立する処理を行ってもよい。このようにすれば、端末装置１００にとって、指定電子機器は必ず過去にＷｉ−Ｆｉで接続したことがある電子機器２００となり、指定電子機器に関する情報は既知となる。
【００７７】
また端末装置１００の記憶部１６０は、図７に示した情報の他に、各電子機器２００と再度接続する際に用いられる接続用情報を記憶しておく。プリンター１及びプリンター２は外部アクセスポイント２０を介して接続されるため、外部アクセスポイント２０のＳＳＩＤやパスワード、各電子機器２００のＩＰアドレス等が記憶される。プリンター４及びプリンター５はＷＦＤで直接接続されるため、内部アクセスポイントとして機能する各電子機器２００のＳＳＩＤ及びパスワードが記憶される。
【００７８】
端末装置１００の処理部１１０は、図７に示した電子機器２００のうち、いずれかを指定電子機器として選択しておく。以下では、プリンター１が指定電子機器である例を説明する。図５の印刷ボタンが操作された場合、処理部１１０は記憶部１６０から指定電子機器の接続用情報を読み出し、当該指定電子機器とのＷｉ−Ｆｉ接続を試行する。
【００７９】
このようにすれば、印刷データの送信が必要になった場合に、指定電子機器に対して自動的にＷｉ−Ｆｉ接続を試行することが可能になる。ただし上述したように、接続試行時に指定電子機器がＷｉ−Ｆｉ接続可能な状態であるとは限らない。例えば、端末装置１００の処理部１１０が印刷を実行しようとするとき、電子機器２００が図８に示した状態であったとする。図８の例では、プリンター１及びプリンター５の電源がオフになっている。そのため、プリンター１又はプリンター５が指定電子機器として選択されていた場合、端末装置１００がＷｉ−Ｆｉ接続を試行しても接続が確立されず、タイムアウトまで待機する必要が生じてしまう。
【００８０】
よって処理部１１０は、第２の無線通信方式によるビーコン信号に基づいて、指定電子機器が存在するか否かを判定する。このようにすれば、Ｗｉ−Ｆｉ接続を試行する前に、指定電子機器の存在／非存在を判定できる。判定をＢＬＥビーコン信号で行うため、ペアリングやボンディング等、接続確立のための通信制御が不要であり、消費電力の低減や処理負荷の軽減が可能である。
【００８１】
図９は、ＢＬＥビーコン信号のデータ構造の例である。ＢＬＥビーコン信号は種々の用途に利用可能であり、端末装置１００と電子機器２００との間で、複数種類のＢＬＥビーコン信号が送受信される場合もある。ビーコン識別子は、当該ＢＬＥビーコン信号がどの用途で使用される信号であるかを特定する情報である。図９のビーコン識別子は、当該ＢＬＥビーコン信号が存在判定用のビーコンであることを表す情報であり、他の用途に用いられるビーコンのビーコン識別子とは異なる情報である。
【００８２】
電子機器２００の識別情報は、電子機器２００を相互に識別可能な情報である。ここでの識別情報は、例えば電子機器２００のＭＡＣアドレスであるが、他の情報を用いてもよい。ただし、図９の識別情報は、端末装置１００が保持している図７の識別情報と同じ形式の情報、或いは相互に変換可能な情報が用いられる。
【００８３】
ステータス情報は、電子機器２００の状態を表す情報である。狭義にはステータス情報とは、電子機器２００が動作状態か、アイドル状態か、エラー状態かを特定する情報である。動作状態とは、電子機器２００が自身の機能を用いて印刷等のジョブを実行している状態である。動作状態で新たなジョブが投入された場合の挙動は電子機器２００の設定により決まるが、例えば現在実行しているジョブが完了してから、新規投入されたジョブの実行に移行する。アイドル状態とは、ジョブを実行しておらず、ジョブ投入を待機している状態である。エラー状態とは、何らかのエラーが発生しており、ジョブを実行できない状態、或いは実行することで問題が生じうる状態である。プリンターであれば、エラー状態とは、インク／トナー切れ、用紙等の印刷媒体切れ、印刷媒体の詰まり、部品故障等が発生している状態である。
【００８４】
換言すれば、動作状態とは、新規ジョブを即座に実行することができない状態であり、アイドル状態とは、新規ジョブを即座に実行可能な状態であり、エラー状態とは、ジョブを実行するためにユーザーによる対応が必要な状態である、と考えられる。ステータス情報は、例えば図４のメンテナンス画面の表示（Ａ２２）に用いられる。
【００８５】
処理部１１０は、第１の無線通信方式により取得された指定電子機器の識別情報と、第２の無線通信方式によるビーコン信号に含まれる識別情報との比較処理に基づいて、指定電子機器が存在するか否かを判定する。
【００８６】
ここで、第１の無線通信方式により取得された指定電子機器の識別情報とは、図７の識別情報に対応し、過去に端末装置１００と電子機器２００の間のＷｉ−Ｆｉ接続が確立された際に、Ｗｉ−Ｆｉ経由で取得される識別情報である。ただし、端末装置１００はＷｉ−Ｆｉ機能を利用して、接続履歴のない電子機器２００を探索して識別情報を取得することも可能であり、第１の無線通信方式により取得された指定電子機器の識別情報とはそのような情報が含まれてもよい。また、第２の無線通信方式によるビーコン信号に含まれる識別情報とは、図９の識別情報に対応する。
【００８７】
上述したように、図７の識別情報と図９の識別情報は、同じ形式の情報、又は相互に変換可能な情報である。そのため、端末装置１００は、識別情報の比較処理を行うことで、ＢＬＥビーコン信号を送信した電子機器２００が、指定電子機器であるか否かを適切に判別可能である。例えばプリンター１が指定電子機器である場合、処理部１１０は「ＭＡＣアドレス１」を含むＢＬＥビーコン信号は、指定電子機器から送信された信号であると判定できる。つまり、「ＭＡＣアドレス１」を含むＢＬＥビーコン信号を受信できた場合、指定電子機器は、少なくともＢＬＥビーコン信号を送信可能な状態であり、且つ、ＢＬＥビーコン信号が到達可能な程度に距離が近いと判定できる。即ち、「ＭＡＣアドレス１」を含むＢＬＥビーコン信号を受信できたか否かで、指定電子機器の存在／非存在が判定可能である。
【００８８】
本実施形態では、処理部１１０は、指定電子機器の存在／非存在に応じて異なる画面を表示する。具体的には、処理部１１０は、指定電子機器が存在している場合には、ジョブ実行指示画面を表示部１３０に表示する処理を行い、指定電子機器が非存在である場合には、ジョブ実行指示画面の代わりに非存在用の画面を表示部１３０に表示する処理を行う。
【００８９】
ここで、ジョブ実行指示画面とは、指定電子機器に対して、当該指定電子機器におけるジョブの実行を指示するために用いられる画面である。ジョブ実行指示画面は、プリンターにおける印刷実行指示画面であり図５に対応する。即ち、指定電子機器の存在を確認できた場合、ジョブ実行のためにＷｉ−Ｆｉ接続を試行しても問題無いため、通常通りジョブ実行指示画面を表示する。ジョブ実行指示画面においてユーザーによるジョブ実行操作、狭義には印刷ボタンに対する操作が検出されたら、Ｗｉ−Ｆｉ接続が試行され、接続が確立されたら電子機器２００との間で、処理対象データの送信又は受信が行われる。電子機器２００がプリンターであれば印刷データが端末装置１００から送信されるし、電子機器２００がスキャナーであればスキャンデータが端末装置１００により受信される。
【００９０】
図１０は、非存在用の画面の例である。ジョブ実行指示画面とは、図５のようにジョブ実行用のオブジェクトが表示される画面であり、非存在用の画面とは、ジョブ実行指示画面のオブジェクトの表示態様が変更された画面である。ここでジョブ実行用のオブジェクトとは、当該オブジェクトを指定する操作が行われた場合に、ジョブの実行が開始されるオブジェクトであり、図５の印刷ボタンＢ３に対応する。
【００９１】
図１０の例では、Ｃ１、Ｃ２及びＣ４は、図５のＢ１、Ｂ２、Ｂ４と同様であるが、Ｃ３とＢ３の比較からわかるように、印刷ボタンの表示態様が異なる。処理部１１０は印刷ボタンを無効にし、印刷ボタンに対する操作を受け付けないようにする。それとともに処理部１１０は、印刷ボタンをグレーで表示する。即ち、印刷ボタンが無効であることが、視覚的にもわかるように表示される。オブジェクトの表示態様は図１０に限定されず、斜線やバツ印等を重畳表示することで、無効であることを明示してもよい。或いは、「印刷」というテキストを「印刷不可」等に変更してもよい。
【００９２】
図１０のようにジョブ実行指示画面とは異なる非存在用の画面を表示することで、指定電子機器の非存在をユーザーにわかりやすい態様で提示することが可能になる。これにより、ユーザーをタイムアウトまで待たせることなく、適切な対応を促すことが可能になる。
【００９３】
図１１、図１２は本実施形態の処理を説明するフローチャートである。図１１は、ＢＬＥに関する処理であり、例えばバックグラウンドで反復実行される。この処理が開始されると、処理部１１０は、第２の無線通信部１２２を介して、ＢＬＥビーコン信号の受信処理を行う（Ｓ１０１）。そしてＢＬＥビーコン信号に含まれる識別情報と、記憶部１６０に記憶している識別情報の比較処理を行い、Ｓ１０１で受信したＢＬＥビーコン信号が、指定電子機器から送信されたものであるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００９４】
ＢＬＥビーコン信号が指定電子機器から送信された場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、指定電子機器が存在していると判定し、その旨を表す情報を記憶部１６０に記憶して（Ｓ１０３）、Ｓ１０１に戻る。ＢＬＥビーコン信号が指定電子機器以外の電子機器２００から送信された場合（Ｓ１０２でＮｏ）、Ｓ１０３の処理はスキップされ、Ｓ１０１に戻る。ここでは指定電子機器は、デフォルトで非存在が選択されている。即ち、指定電子機器からのＢＬＥビーコン信号が受信されない限り、指定電子機器は非存在と判定され、Ｓ１０３の処理が行われたときに存在と判定される。なお、図１０では不図示であるが、指定電子機器が存在すると判定された後に、所与の条件が満たされた場合、指定電子機器の存在／非存在の判定結果を非存在に戻してもよい。例えば一定時間継続して、指定電子機器からのＢＬＥビーコン信号を受信できなかった場合、指定電子機器が非存在と判定する。
【００９５】
図１２は、ジョブ実行指示画面の表示に関係する表示処理を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、まず処理部１１０は、ジョブ実行指示画面への遷移操作を受け付ける（Ｓ２０１）。これは例えば、印刷データの作成完了を表す操作入力を受け付けた場合に対応する。処理部１１０は、指定電子機器が存在しているか否かを判定する（Ｓ２０２）。指定電子機器が存在する場合、印刷ボタンを有効化する（Ｓ２０３）。即ち、図５に示したジョブ実行指示画面を通常通り表示する処理を行う。指定電子機器が非存在の場合、印刷ボタンを無効化する（Ｓ２０４）。即ち、通常のジョブ実行指示画面の代わりに、図１０に示した非存在用の画面を表示する処理を行う。
【００９６】
処理部１１０は、印刷ボタンを含む画面の表示を終了するか否かを判定する（Ｓ２０５）。例えば、ジョブ実行指示画面や非存在用の画面において、ホーム画面への遷移操作が検出された場合に、Ｓ２０５でＹｅｓと判定される。Ｓ２０５でＮｏの場合、Ｓ２０２に戻って処理を継続する。つまり、一旦非存在用の画面が表示されたとしても、指定電子機器からのＢＬＥビーコン信号を受信できた場合は、ジョブ実行指示画面の表示に移行する。また、ジョブ実行指示画面を表示した場合であっても、一定時間ＢＬＥビーコン信号が受信されないことで、指定電子機器が非存在と判定されたら、非存在用の画面に移行してもよい。
【００９７】
Ｓ２０５でＹｅｓの場合、処理部１１０は、ホーム画面等の表示処理を行い（Ｓ２０６）、処理を終了する。
【００９８】
２．３  第２の実施形態
第１の実施形態では、非存在用の画面として、印刷ボタンが無効にされた画面を表示する例を説明した。しかし非存在時用の画面は、ジョブ実行用のオブジェクトの表示態様を変更するものに限定されない。本実施形態の処理部１１０は、印刷ボタン自体は有効にしておき、印刷ボタンに対する操作が行われた場合に、指定電子機器の存在／非存在に応じて処理を変更する。
【００９９】
具体的には、処理部１１０は、ジョブ実行操作を検出した場合に、指定電子機器が存在していれば、第１の無線通信方式により、指定電子機器に対してジョブ実行を指示し、指定電子機器が非存在であれば、非存在用の画面を表示部１３０に表示する処理を行う。このようにすれば、指定電子機器が存在する場合、ユーザーから見た端末装置１００の挙動は第１の実施形態と同様であり、通常通りジョブが開始される。
【０１００】
また指定電子機器が非存在の場合、非存在用の画面が表示される。ここでの非存在用の画面は、指定電子機器の非存在を通知するメッセージ画面である。図１３は、本実施形態の非存在用の画面の例である。図１３に示したように、図５の印刷実行指示画面上に、「プリンターが見つかりません。プリンターが近くにないか、電源が入っていません」というメッセージがポップアップで表示される。このようにメッセージを表示することで、指定電子機器の不存在をユーザーに明確に提示でき、適切な対応を促すことが可能になる。
【０１０１】
図１４は、ジョブ実行指示画面の表示に関係する表示処理を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、まず処理部１１０は、ジョブ実行指示画面への遷移操作を受け付け、通常のジョブ実行指示画面である印刷実行指示画面の表示処理を行う（Ｓ３０１）。
【０１０２】
印刷実行指示画面で、印刷ボタンに対する操作が検出されると（Ｓ３０２）、処理部１１０は、指定電子機器が存在しているか否かを判定する（Ｓ３０３）。指定電子機器が存在する場合、処理部１１０は印刷ジョブを実行する（Ｓ３０４）。指定電子機器が非存在の場合、図１３に示した非存在用の画面を表示する（Ｓ３０５）。即ち、メッセージを表示しユーザーに対応を促す。
【０１０３】
処理部１１０は、印刷ボタンを含む画面の表示を終了するか否かを判定し（Ｓ３０６）。Ｙｅｓの場合は、ホーム画面等の表示処理を行い（Ｓ３０７）、Ｎｏの場合はＳ３０３に戻り処理を継続する。
【０１０４】
なお、本実施形態の非存在用の画面で表示されるメッセージは、非存在を通知するメッセージに限定されない。非存在用の画面は、ジョブ実行が可能な他の電子機器の存在を通知するメッセージ画面であってもよい。
【０１０５】
図７に示したように、端末装置１００の記憶部１６０は、電子機器２００のケイパビリティーを記憶する。ケイパビリティーを用いることで、不適切な印刷データの作成を抑制可能である。例えば、Ａ４以下の用紙サイズにしか対応していない電子機器２００が指定電子機器である場合、処理部１１０は、それより大きい用紙サイズに対応する解像度の印刷データの作成を禁止する。或いは、ＣＤレーベル印刷に対応していない電子機器２００が指定電子機器である場合、処理部１１０は、ＣＤレーベル状の形状となる印刷データの作成を禁止する。具体的には、処理部１１０は、図４のＡ１に示したホーム画面において、特定のパネルを非表示としたり、不図示の設定画面において特定の用紙サイズや印刷モードの選択をできないようにする。
【０１０６】
ケイパビリティーの情報を用いることで、作成した印刷データに対応可能な電子機器２００を特定できる。図７の例であれば、指定電子機器でないプリンター２、プリンター４、プリンター５が、指定電子機器であるプリンター１用の印刷データの印刷を代行できるか否かを判定できる。また、端末装置１００は、指定電子機器以外の電子機器２００からもＢＬＥビーコン信号を受信する。そのため、処理部１１０は、指定電子機器以外の電子機器２００についても存在／非存在を判定することが可能である。図８の例であれば、プリンター２及びプリンター４は存在し、プリンター５は非存在であると判定できる。
【０１０７】
即ち、処理部１１０は、作成した印刷データに対応可能であり、且つ、存在が確認された電子機器２００を特定できる。例えば、プリンター１用に作成した印刷データが、プリンター２でも印刷可能であり、且つ、プリンター２が存在すると判定されたとする。この場合、ユーザーがプリンター２を指定電子機器として選択することで、印刷データをスムーズに印刷可能である。
【０１０８】
図１５は、本実施形態の非存在用の画面の他の例である。図１５に示したように、図５の印刷実行指示画面上に、「プリンターｘｘがみつかりました。このプリンターに切り替えて印刷しますか？」というメッセージがポップアップで表示される。上記の例であればプリンターｘｘとはプリンター２である。複数のプリンターが条件を満たした場合、当該複数のプリンターを並べて表示してもよいし、いずれか１つを選択して表示してもよい。このようなメッセージにより、印刷データを適切に印刷可能な代替機器を提示できるため、ユーザーを長時間待たせることなく、利便性向上が可能である。
【０１０９】
３．変形例
以下、いくつかの変形例について説明する。
【０１１０】
３．１  ステータス
図９に示したように、処理部１１０は、第２の無線通信方式によるビーコン信号に基づいて、指定電子機器のステータス情報を受信できる。処理部１１０は、ステータス情報に基づいて、指定電子機器が所与のステータスであることを通知する画面を表示部１３０に表示する処理を行う。
【０１１１】
指定電子機器が所与のステータスであることを通知する画面とは、例えば図４のＡ２に示したメンテナンス画面であり、ステータスはＡ２２に表示される。このようにすれば、指定電子機器のステータスをユーザーに通知することが可能になる。
【０１１２】
ここで所与のステータスは、エラーステータス及びジョブ実行待ちステータスの少なくとも一方のステータスである。エラーステータスとは上記エラー状態に対応し、ジョブ実行待ちステータスとは、上記動作状態に対応する。即ち、新規ジョブを投入したとしても実行までに時間を要する可能性があること、或いは、ユーザーが対応しなければジョブを適切に実行できないことを通知できる。結果として、指定電子機器を選択し直したり、指定電子機器に対するインク交換等の対応をユーザーに促すことが可能になる。
【０１１３】
ただし、ステータス情報が表示される画面はメンテナンス画面に限定されない。例えば、印刷実行中の画面（不図示）や、印刷実行指示画面に、ステータスを通知するメッセージを表示してもよい。このようにすれば、印刷実行中或いは、印刷実行前に、電子機器２００のステータスに問題があることをユーザーに通知可能である。
【０１１４】
或いは、指定電子機器の存在／非存在に加えて、指定電子機器のステータスを判定してもよい。具体的には、指定電子機器が存在し、且つアイドル状態である場合に、印刷ボタンの有効化（Ｓ２０３）、或いは印刷処理の実行（Ｓ３０４）を行う。一方、指定電子機器が非存在であること、エラー状態であること、動作状態であること、の３つの条件の少なくとも１つが満たされた場合、印刷ボタンの無効化（Ｓ２０４）、或いはメッセージ表示（Ｓ３０５）を行う。この場合、指定電子機器が所与のステータスである場合、そもそも印刷の実行が許容されない。
【０１１５】
３．２  プログラム、システム
また本実施形態の手法の適用対象は、上述してきた端末装置１００に限定されない。
【０１１６】
本実施形態の手法は、図１に示したように、上記の端末装置１００と、電子機器２００と、を含む通信システム１０に適用できる。通信システム１０は、図６に示したように、複数の電子機器２００を含んでもよい。
【０１１７】
また本実施形態の端末装置１００や電子機器２００は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の端末装置１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、コンピューターにより読み取り可能な媒体である情報記憶媒体は、プログラムやデータなどを格納するものである。情報記憶媒体の機能は、ＤＶＤやＣＤ等の光ディスク、ＨＤＤ、或いはメモリーなどにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラムに基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューターを機能させるためのプログラムが記憶される。
【０１１８】
また本実施形態の手法は、図１１、図１２、図１４に示した工程の一部又は全部を実行する表示制御方法、通信制御方法、端末装置１００の制御方法、或いは端末装置１００の作動方法に適用できる。本実施形態に係る表示制御方法では、第１の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第１の無線通信部１２１と、第１の無線通信方式と異なる第２の無線通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第２の無線通信部１２２と、を有する端末装置１００における表示制御方法であって、第１の無線通信方式によるジョブ実行対象である指定電子機器が存在しているか否かを、第２の無線通信方式による無線通信の結果に基づいて判定し、指定電子機器が非存在である場合には、非存在用の画面を表示部に表示する処理を行う。
【０１１９】
以上、本発明を適用した実施形態およびその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０…通信システム、２０…外部アクセスポイント、１００…端末装置、
１１０…処理部、１２０…通信部、１２１…第１の無線通信部、
１２２…第２の無線通信部、１３０…表示部、１４０…操作部、１６０…記憶部、
２００（２００−１〜２００−５）…電子機器、２１０…処理部、２２０…通信部、
２２１…第１の無線通信部、２２２…第２の無線通信部、２３０…表示部、
２４０…操作部、２５０…印刷部、２６０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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