(57)【要約】【課題】時間が経過しても定着直後の高い光沢度を保つ画像を形成可能なインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置１００は、被吐出媒体である転写体１０１上に、少なくとも樹脂と液体成分を含有するインクを付与し、インク像を形成するインク像形成手段１０４と、インク像中の液体成分の少なくとも一部を除去する液体除去手段１０５と、液体成分の少なくとも一部を除去したインク像を記録媒体１０８に転写する転写手段１０６と、記録媒体１０８上に形成されたインク像に対して、定着基材５１を押し当てて加熱加圧定着を行う定着手段５０と、定着基材５１の表面の液体付着の有無を判定する液体付着判定手段１５と、液体付着判定手段１５の判定結果に基づいて液体除去手段１０５の液体除去条件を変更する液体除去条件変更手段１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被吐出媒体である転写体上に、少なくとも樹脂と液体成分を含有するインクを付与し、インク像を形成するインク像形成手段と、
前記インク像中の前記液体成分の少なくとも一部を除去する液体除去手段と、
前記液体成分の少なくとも一部を除去した前記インク像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に形成されたインク像に対して、定着基材を押し当てて加熱加圧定着を行う定着手段と、
前記定着基材の表面の液体付着の有無を判定する液体付着判定手段と、
前記液体付着判定手段の判定結果に基づいて前記液体除去手段の液体除去条件を変更する液体除去条件変更手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
被吐出媒体である記録媒体上に、少なくとも樹脂と液体成分を含有するインクを付与し、インク像を形成するインク像形成手段と、
前記インク像中の前記液体成分の少なくとも一部を除去する液体除去手段と、
前記記録媒体上に形成されたインク像に対して、定着基材を押し当てて加熱加圧定着を行う定着手段と、
前記定着基材の表面の液体付着の有無を判定する液体付着判定手段と、
前記液体付着判定手段の判定結果に基づいて前記液体除去手段の液体除去条件を変更する液体除去条件変更手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記液体除去条件変更手段は、前記判定結果が、液体付着がある判定の場合には前記液体除去手段の液体除去量を増やし、液体付着がない判定の場合には前記液体除去手段の液体除去量を減らすように前記液体除去条件を変更する請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記液体付着判定手段は、前記定着基材を撮像した画像の輝度のムラに基づいて液体付着判定する請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記液体付着判定手段は、前記定着基材の光沢度に基づいて液体付着判定する請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記液体付着判定手段は、水分計を用いて測定された前記定着基材の表面の水分量に基づいて液体付着判定する請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記被吐出媒体上に、前記インクと接触して高粘度化する反応液を付与する反応液付与手段をさらに備える請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記定着手段は、前記定着基材に付着した前記反応液または前記インクに由来する不純物をクリーニングするためのクリーニング手段を備える請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記定着手段が、エンドレスプレス方式である請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記液体成分を除去したあとの前記インク像を加熱乾燥する加熱乾燥手段をさらに備える請求項１から９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
記録媒体又は転写体の上に、少なくとも樹脂と液体成分を含有するインクを付与してインク像を形成するインク像形成工程と、
前記インク像から前記インク像中の前記液体成分の少なくとも一部を除去する液体除去工程と、
前記記録媒体の上の前記インク像、又は、前記転写体から前記記録媒体の上に転写した前記インク像に対して、定着基材を押し当てて加熱加圧定着を行う定着工程と、
前記定着基材の表面の液体の付着の有無を判定する液体付着判定工程と、
前記液体付着判定工程の判定結果に基づいて、前記液体除去工程の液体除去条件を変更する液体除去条件変更工程と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インク像形成工程は、前記記録媒体上に、前記インクを付与して前記インク像を形成する工程である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記インク像形成工程は、前記転写体上に、前記インクを付与して前記インク像を形成する工程である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記液体除去工程によって前記液体成分の少なくとも一部が除去されたインク像を、前記転写体から記録媒体上に転写する転写工程をさらに有する請求項１３に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関し、特に記録画像の光沢変化を抑制することが出来るインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、記録媒体上のインクに含まれる樹脂粒子を造膜させて画像を作成する方式が提案されている。この方式は、樹脂粒子を含んだインクを記録媒体に付与し、記録媒体に付与されたインク中の液体成分を除去した後、記録媒体に画像を加熱加圧手段で定着させる。この方式を用いると、樹脂粒子を皮膜化することが可能になり、記録された画像の耐擦過性を向上させることが可能になるとともに、光沢の高い画像を得ることが出来る。特許文献１に記載の画像形成方法では、記録媒体上のインク層を加熱加圧して定着させる定着工程の前の、インク層を乾燥するインク乾燥工程において、乾燥後におけるインク由来水の残水量が４．０ｇ／ｍ２以下になるように調節している。これにより、定着部材へのインクのオフセットや記録画像のカールを防止することが可能になり、より高品質な画像形成が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献１のように、乾燥後におけるインク由来水の残水量を調節した後に加熱加圧手段で定着したときに問題が生じる場合があることがわかった。つまり、インク由来の水以外の溶媒の除去が不十分な場合は、一時的には光沢が高くなるものの時間が経過するにつれて光沢が低下する場合があるということである。即ち、本発明者らの検討によれば、画像（インク像）中における液体成分の除去が不十分な場合、加熱加圧手段で定着した直後は、高い２０度光沢度が得られるものの、時間が経過するとともに光沢が低下し、最終的には高光沢の画像を得にくくなることが分かった。一方で、インク由来の水以外の溶媒の除去を過剰にしてしまうと、時間の経過による光沢の低下は生じにくくなるが、高光沢の画像が得にくくなるという課題があった。
【０００５】
このような課題に鑑み、本発明の目的は、時間が経過しても定着直後の高い光沢度を保つ画像を形成可能なインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るインクジェット記録装置は、
被吐出媒体である転写体上に、少なくとも樹脂と液体成分を含有するインクを付与し、インク像を形成するインク像形成手段と、
前記インク像中の前記液体成分の少なくとも一部を除去する液体除去手段と、
前記液体成分の少なくとも一部を除去した前記インク像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に形成されたインク像に対して、定着基材を押し当てて加熱加圧定着を行う定着手段と、
前記定着基材の表面の液体付着の有無を判定する液体付着判定手段と、
前記液体付着判定手段の判定結果に基づいて前記液体除去手段の液体除去条件を変更する液体除去条件変更手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るインクジェット記録装置は、
被吐出媒体である記録媒体上に、少なくとも樹脂と液体成分を含有するインクを付与し、インク像を形成するインク像形成手段と、
前記インク像中の前記液体成分の少なくとも一部を除去する液体除去手段と、
前記記録媒体上に形成されたインク像に対して、定着基材を押し当てて加熱加圧定着を行う定着手段と、
前記定着基材の表面の液体付着の有無を判定する液体付着判定手段と、
前記液体付着判定手段の判定結果に基づいて前記液体除去手段の液体除去条件を変更する液体除去条件変更手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るインクジェット記録方法は、
記録媒体又は転写体の上に、少なくとも樹脂と液体成分を含有するインクを付与してインク像を形成するインク像形成工程と、
前記インク像から前記インク像中の前記液体成分の少なくとも一部を除去する液体除去工程と、
前記記録媒体の上の前記インク像、又は、前記転写体から前記記録媒体の上に転写した前記インク像に対して、定着基材を押し当てて加熱加圧定着を行う定着工程と、
前記定着基材の表面の液体の付着を判定する液体付着判定工程と、
前記液体付着判定工程の判定結果に基づいて、前記液体除去工程の液体除去条件を変更する液体除去条件変更工程と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、時間が経過しても定着直後の高い光沢度を保つ画像を形成可能なインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図１、２に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図４】図１に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図５】図２に示す直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図６】本発明の実施例における、液体除去条件を設定する為のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
まず、転写体を用いて画像形成を行う転写型インクジェット記録装置の概略について説明する。
最初に、ローラ式塗布装置等の反応液付与手段を利用して、転写体に、インクとの接触によって該インク中の色材成分（顔料）や樹脂（樹脂粒子）を凝集させ、インクを高粘度化させることが可能なインク高粘度化成分を含む反応液を塗布する。続いて、転写体が、インク像形成手段であるインクジェット記録ヘッドにおいてインクが付与される位置に到達すると、インクジェット記録ヘッドから転写体へとインクが吐出される。そして、転写体上に予め塗布してあった反応液とこのインクとが反応し、転写体上にインク凝集層（インク像または単に「画像」ともいう。）が形成される。更に、転写体が液体除去手段（液体吸収手段ともいう。）と接触する位置に到達すると、インク像中に含まれる液体成分の少なくとも一部が液体除去手段に吸収される。続いて、転写体が加熱乾燥装置によって加熱される位置に到達すると、液体除去手段で吸収しきれなかった液体成分が加熱乾燥により除去される。そして、転写体が転写用の押圧部材（転写手段）を備える転写部に到達したところで、インク像は記録媒体に転写される。
【００１３】
続いて、記録媒体が定着手段（加熱加圧手段ともいう。）の位置に達すると、インク像に定着基材（定着部材ともいう。）が接触した状態で加圧加熱されることで記録媒体がインク像に定着され、インク像の表面に光沢が付与される。次に、液体付着検出手段により、記録媒体にインク像を定着した後の定着基材の表面を観察し、画像解析等を行う。次に液体付着判定手段がこの液体付着検出手段で得られた定着基材の表面の画像解析等の結果から、定着基材への液体付着の有無を判定する。条件を変えて上記の操作を繰り返した後、液体除去条件変更手段は液体付着の判定結果に基づいて、インク像からの液体除去条件の設定を変更する。これにより、液体除去量の設定を適切に変更することが可能になり、高光沢で、かつ時間が経っても光沢変化することのない画像を提供することが出来る。なお、本明細書において「記録媒体」とは、一般的な印刷で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック、フィルム、その他の印刷媒体、記録メディアも含めて言う。なお、まず転写体などに画像を形成し、それを記録媒体に転写する転写型の場合の転写体と、直接記録媒体上に画像を形成する場合の記録媒体とを含めて「被吐出媒体」または「被記録体」ということがある。また、第一の画像（第一のインク像）とは、液吸収処理に供される前の液体除去前のインク像のことであり、第二の画像（第二のインク像）とは、液吸収処理を行って液体成分の含有量が低減された液体除去後のインク像のことである。
【００１４】
本発明のインクジェット記録装置において、画像形成ユニットとしては、被吐出媒体上に第一の液体と色材とを含む第一の画像を形成できるものであれば、特に限定されるものではない。好ましくは、１）第一の液体または第二の液体を含む第一の液体組成物を被吐出媒体上に付与する装置と、２）第一の液体または第二の液体と、色材を含む第二の液体組成物を被吐出媒体上に付与する装置と、を含む。そして、第一及び第二の液体組成物の混合物として第一の画像を形成するものである。
【００１５】
通常、第二の液体組成物は、色材を含有するインクであり、第二の液体組成物を被吐出媒体上に付与する装置は、インクジェット記録デバイスである。また、第一の液体組成物は、第二の液体組成物と化学的または物理的に作用して、第一及び第二の液体組成物の混合物を第一及び第二の液体組成物のそれぞれよりも粘稠とする成分（インク高粘度化成分ともいう。）を含む。第一及び第二の液体組成物の少なくとも一方は、第一の液体を含む。
【００１６】
ここで、第一の液体としては、常温（室温）での揮発性の低い液体を含み、特に水を含む。第二の液体は、第一の液体以外の液体であり、揮発性の高低は問わないが、第一の液体よりも揮発性の高い液体であることが好ましい。以下、第一の液体組成物を「反応液」、第一の液体組成物を前記被吐出媒体上に付与する装置を「反応液付与装置」と称す。また、第二の液体組成物を「インク」、第二の液体組成物を前記被吐出媒体上に付与する装置を「インク付与装置」と呼ぶ。
【００１７】
＜反応液付与装置＞
反応液付与装置は、反応液を被吐出媒体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来知られている各種装置を適宜用いる事ができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、被吐出媒体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。
【００１８】
＜反応液＞
以下、本実施形態に適用される反応液を構成する各成分について詳細に説明する。
【００１９】
（反応剤）
反応液は、インクと接触することによりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させるものであり、反応剤（インク高粘度化成分ともいう。）を含有する。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸など挙げることができる。
【００２０】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋などの２価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋などの３価の金属イオンが挙げられる。反応液に多価金属イオンを含有させるためには、多価金属イオンとアニオンとが結合して構成される多価金属塩（水和物であってもよい）を用いることができる。アニオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、及びＨ２ＰＯ４−などの無機アニオン；ＨＣＯＯ−、（ＣＯＯ−）２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ−）、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２及びＣＨ３ＳＯ３−などの有機アニオンを挙げることができる。反応剤として多価金属イオンを用いる場合、反応液中の多価金属塩換算の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上２０．００質量％以下であることが好ましい。
【００２１】
有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ２．０〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中に存在する成分のアニオン性基を酸型にして凝集させるものである。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、チオフェンカルボン酸、レブリン酸、クマリン酸などのモノカルボン酸及びその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、セバシン酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、などのジカルボン酸、及びその塩や水素塩；クエン酸、トリメリット酸などのトリカルボン酸及びその塩や水素塩；ピロメリット酸などのテトラカルボン酸及びその塩や水素塩、などを挙げることができる。反応液中の有機酸の含有量（質量％）は、１．００質量％以上５０．００質量％以下であることが好ましい。
【００２２】
カチオン性樹脂としては、例えば、１〜３級アミンの構造を有する樹脂、４級アンモニウム塩の構造を有する樹脂などを挙げることができる。具体的には、ビニルアミン、アリルアミン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレンイミン、グアニジンなどの構造を有する樹脂などを挙げることができる。反応液における溶解性を高めるために、カチオン性樹脂と酸性化合物とを併用したり、カチオン性樹脂の４級化処理を施したりすることもできる。反応剤としてカチオン性樹脂を用いる場合、反応液中のカチオン性樹脂の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることが好ましい。
【００２３】
（反応剤以外の成分）
反応剤以外の成分としては、後述のインクに用いることができるものとして挙げた、水性媒体、その他の添加剤などと同様のものを用いることができる。
【００２４】
本発明において、インクを高粘度化することを「インクを粘稠する」とも称する。このようなインク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子などの公知のものを用いることができる。中でも、特に多価の金属イオン及び有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。尚、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
【００２５】
＜インク付与装置＞
インクを付与するインク付与装置（インク付与手段）として、インクジェットヘッドを用いることができる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本発明では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与する。
【００２６】
インク付与量は画像データの濃度値やインク厚み等で表現することができるが、本発明では各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とする。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体成分を除去する観点より、被吐出媒体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
【００２７】
本発明のインクジェット記録装置は、被吐出媒体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを被吐出媒体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有することができる。これらは、例えば、インク付与装置と対面する転写体１０１の移動方向に並ぶように配置することができる。
【００２８】
また、インク付与装置は、色材を含有しない、あるいは含有したとしてもその割合が非常に低く、実質的に透明なインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。そしてこのクリアインクを反応液、カラーインクとともにインク像を形成するために利用することができる。例えば、画像の光沢性を向上させるためにこのクリアインクを用いることができる。転写後の画像が光沢感を醸すように、配合する樹脂成分を適宜調整し、さらには、クリアインクの吐出位置を制御するとよい。このクリアインクは、最終記録物ではカラーインクよりも表層側にある方が望ましいので、転写体型の記録装置では、カラーインクよりも先に転写体上に付与するようにする。そのために、例えば図１に示すインク付与装置（インク像形成手段）１０４と対面する転写体１０１の移動方向において、クリアインク用のインクジェットヘッドをカラーインク用のインクジェットヘッドより上流側に配置することができる。
【００２９】
また、クリアインクは、画像の光沢性を向上させるだけでなく、転写体から記録媒体への画像の転写性を向上させるために利用することもできる。例えば、カラーインクよりも粘着性を発現する成分を多く含ませ、これをカラーインクに付与することで、転写体上に付与する転写性向上液としてクリアインクを利用することができる。例えば、インク付与装置１０４と対面する転写体１０１の移動方向において、転写性向上用のクリアインクのためのインクジェットヘッドをカラーインク用のインクジェットヘッドより下流側に配置しておく。そしてカラーインクを転写体１０１に付与した後、カラーインク付与後の転写体上にクリアインクを付与することで、インク像の最表面にはクリアインクが存在することになる。転写部での記録媒体１０８へのインク像の転写において、インク像の表面のクリアインクはある程度の粘着力で記録媒体１０８に粘着し、これによって、液除去後のインク像が記録媒体１０８へ移動しやすくなる。
【００３０】
＜インク＞
以下、本実施形態に適用されるインクを構成する各成分について詳細に説明する。
【００３１】
（色材）
色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００３２】
顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料を挙げることができる。
【００３３】
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。
【００３４】
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、好適には、後述するような樹脂、さらに好適には水溶性樹脂を用いることができる。顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率（顔料／樹脂分散剤）で、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００３５】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して顔料の粒子表面に結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合のカウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン；アンモニウム；有機アンモニウム；などを挙げることができる。また、他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基としてもよい。
【００３６】
染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどの染料を挙げることができる。
【００３７】
（樹脂）
インクには、樹脂を含有させることができる。インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定にする、すなわち上述の樹脂分散剤やその補助として、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させる、などの理由でインクに添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。また、樹脂は、水性媒体に水溶性樹脂として溶解した状態であってもよく、水性媒体中に樹脂粒子として分散した状態であってもよい。樹脂粒子は色材を内包するものである必要はない。
【００３９】
本発明において樹脂が水溶性であることとは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しないものであることとする。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒子径を動的光散乱法により測定した場合に、粒子径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、のように設定することができる。粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【００４０】
樹脂の酸価は、水溶性樹脂の場合１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂の重量平均分子量は、水溶性樹脂の場合３，０００以上１５，０００以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子の動的光散乱法（測定条件は上記と同様）により測定される体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂が好ましい。
【００４２】
アクリル系樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。これらの樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。
【００４３】
親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどを挙げることができる。
【００４４】
ウレタン系樹脂としては、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００４５】
（水性媒体）
インクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。
【００４６】
（その他添加剤）
インクには、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００４７】
＜補助液＞
転写体上に付与された反応液およびインク上に、インク付与装置と同様の補助液付与装置（不図示）により、樹脂を含有する補助液を付与することも好ましい。上記樹脂のガラス転位点、もしくは軟化点以上に第一の画像を加熱し、転写することにより、転写性を向上することが可能である。
【００４８】
また、補助液には色材を含まないこと以外、含有する成分についてはインクと同様のものを用いることができる。
【００４９】
＜液吸収部材＞
本発明では、第一の画像から第一の液体（及び、必要に応じて第二の液体）の少なくとも一部を、多孔質体を有する液吸収部材と接触させることで吸収し、第一の画像中の液体量を減少させることができる。液吸収部材の第一の画像との接触面を第一面とし、第一面に多孔質体が配置される。このような多孔質体を有する液吸収部材は、被吐出媒体の移動に連動して移動し、第一の画像と当接した後、所定の周期で別の第一の画像に再当接する、循環して液吸収が可能な形状を有するものが好ましい。液吸収部材の形状としては、例えば、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。
【００５０】
（多孔質体）
本発明に係る液吸収部材の多孔質体は、第一面側の平均孔径が、第一面と対向する第二面側の平均孔径よりも小さい物を使用することが好ましい。多孔質体へのインク色材付着を抑制するため、多孔質体の孔径は小さいことが好ましく、少なくとも画像と接触する第一面側の多孔質体の平均孔径は、１０μｍ以下であることが好ましい。なお、本発明において、多孔質体の平均孔径とは、上記第一面または第二面の表面での平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
【００５１】
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ  ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。
【００５２】
但し、多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。また、液吸収部材は、第一の画像と接触する層が多孔質体であればよく、第一の画像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
【００５３】
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここでは、多孔質体における、第一の画像に当接する側の層を第一の層として、該第一の層の第一の画像との当接面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、本明細書において、第一の層を「吸収層」、第二の層以降を「支持層」ということがある。
【００５４】
［第一の層］
本発明において、多孔質体を構成する第一の層の材料は特に限定されることはなく、水に対する接触角が９０°未満の親水性の材料と、接触角が９０°以上の撥水性の材料のいずれも使用することができる。
【００５５】
親水性材料としては、セルロースやポリアクリルアミドなどの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、下記の撥水性材料の表面を親水化処理して用いることもできる。親水化処理としては、スパッタエッチング法、放射線やＨ２Ｏイオン照射、エキシマ(紫外線)レーザー光照射などの方法が挙げられる。
【００５６】
親水性材料の場合、水に対する接触角が６０°以下であることが好ましい。親水性材料の場合、毛管力により液体、特に水を吸い上げる効果がある。
【００５７】
一方、色材付着抑制の観点及びクリーニング性を高くする観点から、第一の層の材料は、表面自由エネルギーの低い撥水性材料、特にフッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。
【００５８】
これらの材料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。撥水性材料の場合、毛管力により液体を吸い上げる効果が殆どなく、初めて第一の画像と接触する際に液体の吸い上げに時間を要することがある。このため、第一の層中に第一の層との接触角が９０°未満である液体をしみ込ませておくことが好ましい。第一の画像中の第一の液体及び任意の第二の液体に対して、第一の層中にしみ込ませておく液体を第三の液体ということがある。第三の液体は、液吸収部材の第一面から塗布することで第一の層中にしみ込ませておくことができる。第三の液体は、第一の液体（例えば水）に界面活性剤や第一の層との接触角の低い液体を混合して調製することが好ましい。
【００５９】
本発明において、第一の層の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。本発明の実施例において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ−２５（商品名、ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得た。
【００６０】
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物とした後、所定の厚みに延伸することで、第一の層を得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで、第一の層を多孔質膜として得ることができる。第一の層の孔径は、添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００６１】
［第二の層］
本発明において、多孔質体を構成する第二の層は通気性をもつ層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でもよい。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体が逆流しないように、第一の層に対して第一の液体との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
【００６２】
［第三の層］
本発明において、多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよく、限定されない。三層目（第三の層ともいう）以降の層としては剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
【００６３】
［その他の材料］
液吸収部材には、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００６４】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特には限定されることはない。重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、本発明においては熱ラミネートが好ましい。また、例えば、加熱により、第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第一の層から第三の層を含む３層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。
【００６５】
多孔質体を製造する際の加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
【００６６】
次に本発明のインクジェット記録装置の具体的な実施形態例について説明する。
【００６７】
本発明のインクジェット記録装置としては、２種類ある。被吐出媒体としての転写体上に第一の画像を形成し、液吸収部材による第一の液体吸収後の第二の画像を記録媒体へ転写するインクジェット記録装置と、被吐出媒体としての記録媒体上に第一の画像を形成するインクジェット記録装置とである。なお、本発明において、前者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、後者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。
【００６８】
以下にそれぞれのインクジェット記録装置について説明する。
【００６９】
＜転写型インクジェット記録装置＞
転写型インクジェット記録装置において、被吐出媒体は、第一の画像と、前記第一の画像から第一の液体（及び必要に応じて第二の液体等）を吸収した第二の画像を一時的に保持する転写体である。また、転写型インクジェット記録装置は、前記第二の画像を、画像を形成すべき記録媒体上に転写する転写用の押圧部材を備えた転写部（転写ユニット）を含む。
【００７０】
図１は、本実施形態の転写型インクジェット記録装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【００７１】
本発明の転写型インクジェット記録装置１００は、図１に示すように、転写体１０１と、反応液付与装置１０３と、インク付与装置１０４と、液吸収装置１０５と、転写用の押圧部材１０６を備える転写ユニットを有する。転写体１０１は、支持部材１０２によって支持されている。反応液付与装置（反応液付与手段）１０３は、転写体１０１上にインクと接触して高粘度化する反応液を付与する。インク付与装置（インク像形成手段）１０４は、反応液が付与された転写体１０１上にインクを付与し、転写体上で第一の画像（インク像）を形成する。液吸収装置（液体除去手段）１０５は、転写体上のインク像中の液体成分の少なくとも一部を吸収する。転写用の押圧部材（転写手段）１０６は、液体成分の少なくとも一部を除去した転写体上の第二の画像を紙などの記録媒体１０８上に転写する。また、転写型インクジェット記録装置１００は、必要に応じて転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材（転写体クリーニング手段）１０９を有していてもよい。これにより、転写体１０１に付着した反応液またはインクに由来する不純物等をクリーニングすることができる。
【００７２】
支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として図１の矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動される。移動された転写体１０１上に、反応液付与装置１０３による反応液、および、インク付与装置１０４によるインクの付与が順次行われ、転写体１０１上に第一の画像が形成される。転写体１０１上に形成された第一の画像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
【００７３】
転写体１０１と液吸収装置１０５は、互いに同期して移動しており、画像は液吸収部材１０５ａと接触した状態を経由する。この間に液吸収部材１０５ａは第一の画像から液体成分の少なくとも一部を除去する。
【００７４】
なお、第一の画像は液吸収部材１０５ａと接触した状態を経由することで液体成分のほとんどが除かれる。このとき、第一の画像と液吸収部材１０５ａとは所定の押圧力をもって接触した圧接状態とされることが本装置構成では液吸収部材１０５ａを効果的に機能させる観点で特に好ましい構成である。
【００７５】
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された第一の画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００７６】
そして、液体成分の少なくとも一部が除去された第二の画像は、転写体１０１の移動により、記録媒体１０８と接触する転写部に移動される。そして、記録媒体繰り出しローラ１０７ａ等から構成される記録媒体搬送装置によって転写部に搬送された記録媒体１０８に、上記第二の画像が圧接されることによって、記録媒体１０８上に画像が形成される。記録媒体１０８上に転写された画像は第二の画像の反転画像であり、第三の画像（第三のインク像）ということがある。
【００７７】
なお、転写体上には、反応液が付与された後、インクが付与されて、第一の画像が形成されるため、非画像領域には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５ａは、第一の画像からのみならず、未反応の反応液とも接触（圧接）し、反応液の液体成分も併せて除去している。
【００７８】
したがって、以上では、（第一の）画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。
【００７９】
なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【００８０】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
【００８１】
（転写体）
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面層に表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００８２】
また転写体１０１は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００８３】
さらに転写体１０１は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンの共重合体、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、これらのゴムは、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
【００８４】
転写体１０１を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体１０１は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００８５】
転写体１０１の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体１０１の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００８６】
（支持部材）
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体１０１を支持部材１０２上に支持してもよい。
【００８７】
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材１０２の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、以下の材質が好ましく用いられる。すなわち、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスを好ましく用いることができる。また、支持部材には、これらを組み合わせて用いるのも好ましい。
【００８８】
（反応液付与装置）
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。反応液はインクと接触することによって、被吐出媒体上でのインク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下せしめて、インクによる画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制することができる。具体的には、反応液に含まれる反応剤（インク高粘度化成分とも称する）が、インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着する。これによって、インク全体の粘度の上昇や、色材などインクを構成する成分の一部が凝集することによる局所的な粘度の上昇を生じさせ、インク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下させることができる。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
【００８９】
（インク付与装置）
本実施形態のインクジェット記録装置は、反応液を付与された転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。反応液とインクとが混合されることで第一の画像が形成され、次の液吸収装置１０５にて第一の画像から液体成分の少なくとも一部が吸収される。
【００９０】
（液吸収装置）
本実施形態において、液吸収装置（液体除去手段）１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる押圧部材１０５ｂを有する。なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。
【００９１】
本発明において、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。
【００９２】
また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、符号１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。図１において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
【００９３】
液吸収装置１０５では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによって第一の画像に圧接させることで、第一の画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、第一の画像から液体成分を減少させた第二の画像とする。第一の画像中の液体成分を減少させる方法として、液吸収部材を圧接する本方式に加え、その他従来用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。また、液体成分を減少させた第二の画像にこれらの方法を適用してさらに液体成分を減少させてもよい。
【００９４】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
【００９５】
［前処理］
本実施形態において、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを第一の画像に接触させる前に、液吸収部材に処理液を付与する前処理手段（図１および２では不図示）によって前処理を施すことが好ましい。本発明に用いる処理液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。本発明に用いる液吸収部材の前処理において、付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
【００９６】
［加圧条件］
転写体上の第一の画像に対して圧接する液吸収部材１０５ａの圧力が２．９Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）以上であれば、第一の画像中の液体をより短時間に固液分離でき、第一の画像中から液体成分を除去できるため好ましい。尚、本明細書における液吸収部材の圧力とは、被吐出媒体と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製、商品名：Ｉ−ＳＣＡＮ）にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
【００９７】
［作用時間］
第一の画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、第一の画像中の色材が液吸収部材へ付着することをより抑制するために、５０ｍｓ以内であることが好ましい。尚、本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体１０１の移動方向における圧力感知幅を、転写体１０１の移動速度で割って算出される。この作用時間は液吸収ニップ時間とも称する。
【００９８】
このようにして、転写体１０１上には、第一の画像から液体成分が吸収され、液体成分の減少した第二の画像が形成される。第二の画像は次に転写部において記録媒体１０８上に転写される。なお、本実施形態のインクジェット記録装置では、図１に示すように、上記液吸収装置１０５により液体成分を除去した後の画像（インク像）を加熱乾燥する加熱乾燥手段３０をさらに備えていてもよい。続いて、転写時の装置構成及び条件について説明する。
【００９９】
（転写部）
本実施形態では、記録媒体搬送手段によって搬送される記録媒体１０８上に転写体１０１上の第二の画像を、転写用の押圧部材１０６により記録媒体１０８に圧接させることで転写する手段を有する。転写体１０１上の第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
【０１００】
押圧部材１０６は記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、以下の材質が好ましく用いられる。すなわち、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスを好ましく用いることができる。また、押圧部材には、これらを組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に圧接させる時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧接させる時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製、商品名：Ｉ−ＳＣＡＮ）にて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出したものである。
【０１０２】
また、転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に圧接させる圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。尚、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、上記面圧分布測定器にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
【０１０３】
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に圧接させる温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上の第二の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備える態様が好ましい。
【０１０４】
転写手段１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【０１０５】
（記録媒体および記録媒体搬送装置）
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
【０１０６】
また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
【０１０７】
（制御システム）
本実施形態における転写型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図３は図１に示す転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【０１０８】
図３において、記録データ生成部３０１は、外部プリントサーバー等の記録データを生成する。操作制御部３０２は、操作パネル等の操作制御を行う部分である。プリンタ制御部３０３は、記録プロセスを実施するためのプリンタの制御を行う。記録媒体搬送制御部３０４は、記録媒体を搬送するための制御を行う。インクジェットデバイス３０５は、印刷するためのインク付与装置である。
【０１０９】
図４は図１の転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部３０３のブロック図である。
【０１１０】
ＣＰＵ４０１はプリンタ全体を制御する。ＲＯＭ４０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭであり、ＲＡＭ４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。ＡＳＩＣ４０４は、ネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Application Specific Integrated Circuit:ＡＳＩＣ）である。液吸収部材搬送制御部４０５は、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御されて液吸収部材搬送モータ４０６を駆動する。転写体駆動制御部４０７は、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御されて転写体駆動モータ４０８を駆動する。ヘッド制御部４０９は、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。液体除去手段制御部４２０及び定着手段制御部３０は、それぞれ液体除去手段１０５及び定着手段５０の制御を行う。画像処理演算部１６は、撮像装置５６で得た画像の解析処理を行う。
【０１１１】
（定着装置）
定着装置（定着手段）によって、記録媒体上に形成された画像に対して、定着基材を押し当てて加熱加圧定着を行う。この定着装置によって、記録媒体と画像との定着性を高めることが可能である。定着装置が加熱ローラを有する場合、加熱ローラを用いる代表的な定着方式にはローラニップ方式、エンドレスプレス方式があり、いずれも好適に用いられるが、鏡面光沢を発現するためにはエンドレスプレス方式が、より好適である。
【０１１２】
エンドレスプレス方式の加熱加圧手段（定着手段）５０について図１を用いて説明する。定着ベルト（定着基材）５１が、加熱ローラ５２と剥離ローラ５４に張架されており、加熱ローラ５２と支持ローラ５３の間で記録媒体１０８がニップされ、加熱加圧定着が行われる。
【０１１３】
加熱ローラ５２と支持ローラ５３の間を、記録媒体１０８の上に形成されたインク像の表面が定着ベルト５１に接するように通過し、インク像と定着ベルト５１が接触したまま保持され、剥離ローラ５４に達したところで剥離される。剥離時にインク像の温度が高いままだと、定着基材５１にインク像が転写してしまう剥離不良が発生しやすくなるため、加熱ローラ５２と剥離ローラ５４の間に、冷却装置５５を設置することが好ましい。冷却装置５５を設置することにより、記録媒体１０８が剥離ローラ５４の位置に達した時にはインク像は十分に冷却されているため、定着ベルト５１とインク像を正常に剥離することが可能となっている。なお、定着装置には、定着の際に、定着ベルト５１に付着した反応液またはインクに由来する不純物等をクリーニングするためのクリーニング手段（不図示）を備えることができる。
【０１１４】
定着ベルト５１の表面部材としては、例えば、カプトン（登録商標、東レ・デュポン株式会社製）などのポリイミド基材が好適である。
【０１１５】
（液体付着判定手段）
撮像装置５６は、定着装置が有する定着基材５１の表面を観察し、液体成分付着の有無を検出する。撮像装置５６としては、ラインセンサー等を用いることができる。
【０１１６】
画像処理・演算装置（画像処理演算部）１６は、ラインセンサーが撮像した定着基材５１の表面の撮像画像を解析し、液体成分の付着の有無を判定する。撮像装置５６と画像処理・演算装置１６を合わせて液体付着検出装置と称する。画像の解析方法は任意であるが、特に、液体成分が付着する場合、撮像画像の輝度にムラが発生することから、撮像画像の輝度のムラで液体成分の付着の有無を判定することが好適である。また、定着基材５１の表面の２０度光沢度（日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１による）で液体成分の付着の有無を判定することも好適である。いずれの方式を用いる場合も、リファレンスとなる液体成分の付着なき定着基材５１の表面の撮像画像、あるいは２０度光沢度と比較することで液体成分の付着の有無を判定することが可能となる。なお、撮像装置５６と画像処理・演算装置１６に代わる液体付着検出手段として、赤外線水分計等の水分計を用いて、定着基材５１の表面の水分量を直接測定する手段も好適である。なお、液体成分の付着の有無の基準については特に制限はなく、適宜設定することができる。プリンタ制御部３０３（又は装置制御ユニット１５）は、例えば画像の解析結果から液体付着の有無を判断する（液体付着判定手段）。また、プリンタ制御３０３（又は装置制御ユニット１５）は後述の液体除去条件変更手段としての機能を有していてもよい。
【０１１７】
（液体除去条件変更手順）
定着基材５１への液体付着判定で、液体付着ありと判定された場合、液体除去手段１０５における液体除去量が少ないと判断されるため、液体除去手段１０５における液体除去量を増やすように液体除去手段１０５の制御条件（液体除去条件）を１段階変更する。一方、定着基材５１への液体付着判定で、液体付着なしと判定された場合、液体除去手段１０５における液体除去量が過剰であると判断されるため、液体除去手段１０５における液体除去量を減らすように液体除去条件を１段階変更する。こうして、「液体付着あり」から「液体付着なし」へ、または「液体付着なし」から「液体付着あり」へ判定結果が変わるまで液体除去条件を１段階ずつ変更していく。ここで、「液体付着あり」から「液体付着なし」へと判定結果が変わった場合は、その変えた後の液体除去条件が最適な液体除去条件であると判断する。また、「液体付着なし」から「液体付着あり」へと判定結果が変わった場合には、変えた条件の１段階前の液体除去条件が最適な液体除去条件であると判断する。
【０１１８】
上記の液体除去条件変更処理方法について、図６を参照して説明する。まず、液体除去条件の設定の開始に伴い、任意の液体除去条件を設定する（ステップＳ１０）。なお、画像形成条件、定着条件も合わせて設定する。次に、設定した条件で画像形成工程（インク像形成工程）、液体成分除去工程（液体除去工程）、定着工程を行う（ステップＳ２０）。次に、定着工程で用いた定着基材の表面の観察（撮像又は測定）を行う（ステップＳ３０）。次に、観察した結果を解析して定着基材の表面に液体が付着しているかどうか判定する（ステップＳ４０）（液体付着判定工程）。次に、判定の結果が「付着あり」の場合は、液体が付着しない方向に、つまり、除去する液体成分量を多くするように液体成分除去工程の液体除去条件を１段階変更する。逆に判定の結果が「付着なし」の場合は、液体が付着する方向に、つまり、除去する液体成分量を少なくするように液体除去条件を１段階変更する。他の条件は変更しないで再度、画像形成工程、液体成分除去工程、定着工程を行う（ステップＳ５０）。次に、再度、定着基材の表面の観察を行い、表面に液体が付着しているかどうか判定する（ステップＳ６０）。次に、液体付着判定の結果が変わったか否かを判定する（ステップＳ７０）。液体付着判定の結果が変わり（ステップＳ７０；Ｙｅｓ）、それが「付着なし」から「付着あり」へ変わった場合は、１つ前の段階での液体除去条件が最適な液体除去条件であると判断する。そしてこれを新たな液体除去条件に設定して（ステップＳ８０）、液体除去条件変更処理を終了する。また、液体付着判定の結果が変わり（ステップＳ７０；Ｙｅｓ）、それが「付着あり」から「付着なし」へ変わった場合は、その変更後の条件が最適な液体除去条件であると判断する。そしてこの条件を液体除去条件に設定して（ステップＳ８１）、液体除去条件変更処理を終了する。
一方、液体付着判定の結果が変わらなかった場合（ステップＳ７０；Ｎｏ）は、ステップＳ５０に戻って以降の手順を繰り返す。最適な液体除去条件が設定されたら、以後はその条件を用いて液体成分除去工程を行えばよい。なお、転写型インクジェット記録装置を用いた場合、ステップＳ２０及びステップＳ５０では、画像形成工程、液体成分除去工程、定着工程と共に、さらに転写工程も行う。
【０１１９】
後述の表１に示す液体除去条件テーブルに液体除去条件１〜４とあるように、液体除去条件をあらかじめ液体成分除去率が異なるように順に並べて用意しておくとよい。この際、他の条件、例えば記録媒体の種類（紙種や坪量など）や画像形成条件（最大インク打ち込み量など）ごとに液体除去条件テーブルを細かく作成しておいてもよい。そしてどの条件テーブルで評価するかをユーザーが指定できるようにしてもよい。このような条件テーブルは、あらかじめインクジェット記録装置のＲＯＭ等に記憶されている。
【０１２０】
液体除去条件変更処理のタイミングは任意である。例えばインクジェット記録装置の稼動ごとにインクジェット記録装置が自動的に開始するように設定してもよい。また、ユーザーが変更したいとき、あるいは現在の設定が最適かどうか確認をしたいときに液体除去条件変更処理を開始できるように構成してもよい。また、液体除去条件を変える方法としては、例えば、液体除去手段が有する押圧部材による押圧力、及び、液体除去手段が有する液吸収部材と第一の画像との接触時間のうちの少なくとも一つを変えることが挙げられる。
【０１２１】
＜直接描画型のインクジェット記録装置＞
本発明における別の実施形態として、直接描画型インクジェット記録装置が挙げられる。直接描画型インクジェット記録装置において、被吐出媒体は画像を形成すべき記録媒体である。
【０１２２】
図２は、本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置２００の概略構成の一例を示す模式図である。直接描画型インクジェット記録装置２００は、前述した転写型インクジェット記録装置１００と比較し、転写体１０１、支持部材１０２、転写体クリーニング部材１０９を有さない。直接描画型インクジェット記録装置２００は、記録媒体２０８上で画像を形成する点以外は、転写型インクジェット記録装置と同様の手段を有する。
【０１２３】
具体的には、直接描画型インクジェット記録装置２００は、反応液付与装置（反応液付与手段）２０３、インク付与装置（インク像形成手段）２０４、液吸収装置（液体除去手段）２０５を有する。反応液付与装置２０３は、記録媒体２０８に反応液を付与する。インク付与装置２０４は、記録媒体２０８にインクを付与する。液吸収装置２０５は、記録媒体２０８上の第一の画像に接触する液吸収部材２０５ａにより、第一の画像に含まれる液体成分の少なくとも一部を吸収する。これらは、転写型インクジェット記録装置１００と同様の構成を有しており、説明を省略する。また、図２に示す直接描画型インクジェット記録装置２００における、定着基材５１等を備える定着装置（定着手段５０）や画像処理・演算装置１６等も図１に示す転写型インクジェット記録装置１００と同様の構成を有しており、説明を省略する。
【０１２４】
なお、本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置２００において、液吸収装置２０５は液吸収部材２０５ａ、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８上の第一の画像に押し当てる押圧部材２０５ｂを有する。また、液吸収部材２０５ａおよび押圧部材２０５ｂの形状については特に制限がなく、転写型インクジェット記録装置で使用可能な液吸収部材および押圧部材と同様の形状のものを用いることができる。また、液吸収装置２０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。図２において、符号２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図４の５個に限定されるものではなく、装置設計に応じて必要数を配置すれば良い。また、インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与する印字部、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体上の第一の画像に圧接し、液体成分を除去する液体成分除去部には、記録媒体を下から支える不図示の記録媒体支持部材を有していてもよい。なお、図２に示す反応液付与装置２０３は、反応液を収容する反応液収容部２０３ａと、反応液収容部２０３ａにある反応液を記録媒体２０８上に付与する反応液付与部材２０３ｂ、２０３ｃを有するグラビアオフセットローラである。
【０１２５】
（記録媒体搬送装置）
本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、記録媒体搬送装置２０７は特に限定されず、公知の直接描画型インクジェット記録装置における搬送手段を用いることができる。例として、図２に示すように、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄを有する記録媒体搬送装置が挙げられる。
【０１２６】
（制御システム）
本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置２００は、各装置を制御する制御システムを有する。図２に示す直接描画型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図は、図１に示す転写型インクジェット記録装置と同様に、図３に示す通りである。
【０１２７】
図５は図２の直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。転写体駆動制御部４０７及び転写体駆動モータ４０８を有さない以外は図４における転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図と同等である。
【０１２８】
すなわち、ＣＰＵ５０１はプリンタ全体を制御する。ＲＯＭ５０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭであり、ＲＡＭ５０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。ＡＳＩＣ５０４は、ネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵したＡＳＩＣである。液吸収部材搬送制御部５０５は、ＡＳＩＣ５０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御され液吸収部材搬送モータ５０６を駆動する。ヘッド制御部５０９は、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。液体除去手段制御部５２０及び定着手段制御部３０は、それぞれ液体除去手段２０５及び定着手段５０の制御を行う。画像処理演算部１６は、撮像装置５６で得た画像の解析処理を行う。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【０１３０】
（実施例１）
本実施例は図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いた。本実施例における転写体１０１は接着剤により支持部材１０２に固定されていた。
【０１３１】
本実施例では、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにシリコーンゴム（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＥ１２）を０．３ｍｍの厚さにコーティングしたシートを転写体１０１の弾性層として用いた。さらにグリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流により得られる縮合物と光カチオン重合開始剤（ＡＤＥＫＡ製、商品名：ＳＰ１５０）の混合物を作製した。そして、上記弾性層表面の水の接触角を１０度以下となるように大気圧プラズマ処理を行い、前記混合物を弾性層上に付与した。そしてＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量５０００ｍＪ／ｃｍ２）、熱硬化（１５０℃２時間）により成膜し、弾性体上に厚さ０．５μｍの表面層を形成した転写体１０１を作製した。
【０１３２】
本構成においては、説明の簡略のため図示を省略しているが、転写体１０１と支持部材１０２の間に転写体１０１を保持するために両面テープを用いた。
【０１３３】
また、本構成においては、転写体１０１の表面は図示しない加熱手段により６０℃としている。
【０１３４】
反応液付与手段１０３により転写体上に付与される反応液は、以下組成のものを用い、付与量は１ｇ／ｍ２とした。残部とは、全合計が１００部となるように調整する量である。
・グルタル酸                                                      ２１．０部
・水酸化カリウム                                                  ２．０部
・グリセリン                                                      ５．０部
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）    ５．０部
・イオン交換水                                                    残部
【０１３５】
インクは以下のように調製した。
【０１３６】
＜顔料分散体の調製＞
以下の材料を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。
・カーボンブラック                                                １０部
（商品名：モナク（登録商標）１１００、キャボット製）。
・樹脂水溶液                                                      １５部
（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）。
・純水                                                            ７５部。
そして、得られた分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
【０１３７】
＜樹脂粒子分散体の調製＞
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８質量％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体を調製した。
【０１３８】
＜インクの調製＞
上記で得られた樹脂粒子分散体及び顔料分散体を以下の組成で下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）                    ４０．０質量％。
・樹脂粒子分散体                                                ２０．０質量％。
・グリセリン                                                    １２．０質量％。
・界面活性剤アセチレノールＥ１００                              ０．５質量％
（商品名、川研ファインケミカル株式会社製）。
・イオン交換水                                                  残部。
【０１３９】
これらを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（商品名、富士フイルム株式会社製）にて加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
【０１４０】
インク付与手段（インク像形成手段）１０４は電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのインクジェットヘッドを使用し、インク付与量は２０ｇ/ｍ２とした。
【０１４１】
液吸収部材１０５ａは液吸収部材を張架しつつ搬送する搬送ローラ１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節されていた。また、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８は記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送された。本実施例において、搬送速度は０．５ｍ／ｓとし、記録媒体１０８として、商品名：グロリアピュアホワイト紙、坪量２１０ｇ／ｍ２（五條製紙株式会社製）を用いた。
【０１４２】
本実施例では、液吸収部材１０５ａをエタノール９５部、水５部からなる処理液に浸漬させ、浸透させた後、水１００部からなる液に置換し、その後液体除去に使用した。また、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力が２ｋｇ／ｃｍ２となるよう液吸収部材１０５ｂに圧力が印加されていた。また、液吸収手段における押圧部材１０５ｂはローラ直径φ２００mmのものを用いた。
【０１４３】
液吸収部材１０５ａは、平均孔径０．４μｍのＰＴＦＥに不織布ＨＯＰ（商品名、廣瀬製紙株式会社製）を熱ラミネートで積層したものを用いた。この液吸収部材１０５ａのガーレ値は５秒であった。
【０１４４】
続いて、本実施例の要部について、図を用いて詳細に説明する。以下、図面を用いて、本実施例における液体除去条件の設定方法について説明する。
【０１４５】
図１は、本発明の実施形態におけるインクジェット記録装置の模式図を示している。まず、プリンタ制御部３０３（又は装置制御ユニット１５）（液体除去条件変更手段）において、液吸収装置の液体除去条件を設定した（図６のステップＳ１０）。ここでは、後述の表１における液体除去条件１に設定した。液体除去条件１は、液吸収装置１０５でインク像中の液体成分を９０質量％除去した上で、赤外線乾燥装置３０でインク像中に残存する液体成分中の水分を概略全て蒸発させる条件である。
【０１４６】
続いて、転写体１０１に反応液付与装置１０３を用いて、インク中の色材成分と接触して高粘度化インク画像を形成する反応液を塗布した。次に、転写体１０１がインク付与装置１０４の位置に到達し、インクジェット記録ヘッドからブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各々のインクが吐出され、転写体１０１上に予め塗布してあった反応液と反応し、転写体１０１上にインク像が形成された。更に、転写体１０１が液吸収装置１０５に到達し、設定した液体除去条件に従ってインク像の中に含まれる液体成分が除去された。インク像中に残った液体成分は、赤外線乾燥装置３０で水分を概略全て蒸発させた。続いて、転写体１０１が転写用の押圧部材１０６の位置に到達し、記録媒体繰り出しローラ１０７ａから記録媒体巻き取りローラ１０７ｂへと搬送されている記録媒体１０８へとインク像が転写された。
【０１４７】
インク像が転写された記録媒体１０８が加熱加圧手段（定着手段）５０の位置に達し、インク像が加圧加熱により定着された。定着ベルト５１の表面基材としてカプトン（登録商標、東レ・デュポン社製）を採用し、定着時の温度は、該インク中に含有される樹脂微粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）よりも十分高温となる１４０℃に、加圧する圧力は１０ｋｇｆ／ｃｍ２とした。また、インク像が定着ベルト５１を介して加熱ローラ５２と支持ローラ５３にニップされる時間は９００ｍｓｅｃとした。以上の手段によって、評価画像が作成された（以上、ステップＳ２０）。評価画像として、前記反応液を付与した後、前記ブラックインクを１００％デューティーで付与して得られる黒ベタ画像を用いた。
【０１４８】
続いて、撮像装置５６を用いて、定着ベルト５１の表面を撮像し（ステップＳ３０）、画像処理・演算装置１６を用いて、液体付着の有無の判定をした（ステップＳ４０）。本実施例では、ラインセンサーを用いて撮像した撮像画像の輝度のムラから液体付着の有無を判定する方法を採用した。液体除去条件１では、液体付着判定結果は液体付着なしとなった。
【０１４９】
液体除去条件１では液体付着なしとなったため、装置制御ユニット（液体除去条件変更手段）１５を用いて、液体除去量を減らすように表１の液体除去条件２の条件に液体除去条件を再設定した。そして再度画像形成処理、液体成分吸収処理、定着処理を行って評価画像を作成した（ステップＳ５０）。液体除去条件２は、液吸収装置１０５でインク像中の液体成分を８０質量％除去した上で、赤外線乾燥装置３０でインク像中に残存する液体成分中の水分を概略全て蒸発させる条件である。評価画像作成後、定着ベルト５１の表面の液体付着判定をしたところ（ステップＳ６０）、前回と同様に液体付着なしの判定となった（ステップＳ７０；Ｎｏ）。
【０１５０】
更に、液体除去条件３に変更した場合も、同様に液体付着判定は液体付着なしの判定となった（ステップＳ５０〜Ｓ７０）。液体除去条件３は、液吸収装置１０５でインク像中の液体成分を７５質量％除去した上で、赤外線乾燥装置３０でインク像中に残存する液体成分中の水分を概略全て蒸発させる条件である。
【０１５１】
続いて、表１の液体除去条件４に液体除去条件を再設定して評価画像を作成した（ステップＳ５０）。液体除去条件４は、液吸収装置１０５でインク像中の液体成分を５０質量％除去した上で、赤外線乾燥装置３０でインク像中に残存する液体成分中の水分を概略全て蒸発させる条件である。定着ベルト５１の表面の液体付着判定した結果（ステップＳ６０）、液体付着ありと判定された（ステップＳ７０；Ｙｅｓ）。前回判定された液体付着判定と異なる判定結果となり、「付着なし」から「付着あり」へと判定結果が変わったため、図６のステップＳ８０に従って液体除去条件を設定した。液体除去条件としては、表１の液体除去条件３が最適であると判断し、新たな液体除去条件として設定し（ステップＳ８０）、液体除去条件変更処理フローを終了した。
【０１５２】
設定した液体除去条件３に従って印刷すると、表１にあるように、定着直後の２０度光沢度が５１、１６時間後の２０度光沢度も５１となり、高光沢で、かつ光沢変化のない画像を得ることが出来た。一方、初めに設定した液体除去条件１で印刷を行うと、定着直後の２０度光沢度が２５、１６時間後の２０度光沢度が２６となり、光沢の変化はないものの、高光沢が出ないことが分かった。最後に設定した液体除去条件４で印刷を行うと、定着直後の２０度光沢度が５０、１６時間後の２０度光沢度が３７となり、定着直後は高光沢が出るものの、１６時間後には光沢が低下してしまうことが分かった。なお、２０度光沢度はＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に従って測定された。
【０１５３】
すなわち、図６に示すように、定着後の定着基材表面状態に従って液体除去条件を設定することにより、高光沢で、かつ光沢変化のない高品位な画像を得ることが出来た。
【０１５４】
【表１】
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【０１５５】
（実施例２）
また、転写型インクジェット記録装置の代わりに、直接記録媒体に反応液を塗布し、インクを付与する図２に示すような直接描画型インクジェット記録装置を用いて同様の実験を行った。反応液組成、反応液付与手段２０３、インク組成、インク付与手段（インク像形成手段）２０４、記録媒体の搬送速度、液体除去手段２０５は、実施例１で用いた転写型インクジェット記録装置と同様の条件となっている。その結果、実施例１と同じ結果が得られることが確認された。
【符号の説明】
【０１５６】
１００  （転写型）インクジェット記録装置
１０１  転写体
１０３、２０３  反応液付与装置（反応液付与手段）
１０４、２０４  インク付与装置（インク像形成手段）
１０５、２０５  液吸収装置（液体除去手段）
１０６  転写用の押圧部材（転写手段）
１０８、２０８  記録媒体
２００  （直接描画型）インクジェット記録装置
１５  装置制御ユニット（液体付着判定手段と液体除去条件変更手段を含む）
５０  加熱加圧手段（定着手段）
５１  定着ベルト（定着基材）
３０  赤外線乾燥装置（加熱乾燥手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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