(57)【要約】【課題】  優れた非吸着性及びシール強度を示し、さらに、成膜が容易である包装材用積層体を提供する。【解決手段】  少なくとも、基材層と、接着性樹脂層と、シール層とをこの順で有する非吸着性積層体であって、該接着性樹脂層は、変性エチレンアクリレート樹脂からなる層であり、該シール層は、ガラス転移点が７０〜９０℃である非晶性の共重合ポリエステルからなる層であり、該接着性樹脂層と該シール層とは、該基材層上に、共押出コーティングにより積層されることを特徴とする、上記非吸着性積層体。【選択図】  図１
2019014204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、接着性樹脂層と、シール層とをこの順で有する非吸着性積層体であって、
該接着性樹脂層は、変性エチレンアクリレート樹脂からなる層であり、
該シール層は、ガラス転移点が７０〜９０℃である非晶性の共重合ポリエステルからなる層であり、
該接着性樹脂層と該シール層とは、該基材層上に、共押出コーティングにより積層されることを特徴とする、上記非吸着性積層体。
【請求項２】
前記接着性樹脂層と前記シール層とを前記基材層上に押出コーティングする前に、該基材層の積層面にアンカーコート剤を塗布することを特徴とする、請求項１に記載の非吸着性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化成品、医薬品、食品等の内容物に含有される有効成分の吸着量が低減された非吸着性積層体に関し、より詳細には、内容物中の有効成分の含有量を高く維持することができ、且つ、高いシール強度を示し、さらに、成膜が容易である非吸着性積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装袋や蓋材等の包装材の最内層には、高いシール強度を示すポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂や、アイオノマー、ＥＭＭＡ等のコポリマー樹脂からなるシール層が設けられている。これらの樹脂は、ヒートシールにより高い密着強度を達成することができるが、種々の有機化合物を吸着し易いことが知られている。したがって、これらの樹脂からなるシール層を最内層、すなわち内容物と接する層として有する包装材は、有機化合物を有効成分として含む化成品、医薬品、食品等の包装には不適であり、あらかじめ内容物中に有効成分を多めに含ませる等の対策が必要である。
【０００３】
そこで、良好なシール強度を有しながら、有効成分を吸着しにくい包装材の開発がなされている。代表的には、アクリロニトリル系樹脂からなる非吸着性シール層を最内層とする包装材が使用されている（特許文献１）。
しかしながら、アクリロニトリル系樹脂は、良好なシール強度が得られず、また高価であるため、より好ましい包装材の開発が求められている。
【０００４】
これに対し、例えば特許文献２には、最内層が、アルミニウム箔または無機物の蒸着膜で形成される非吸着性包装材が開示されている。前記包装材は、前記アルミニウム箔や蒸着膜に部分的に接着性樹脂層を形成することで製袋して使用されている。接着性樹脂層としては、ウレタン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂等が開示されている。しかしながら、このような包装材は、その製造工程が複雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３２９４６号公報
【特許文献２】特開平１０−４５１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決し、優れた非吸着性及びシール強度を示し、さらに、成膜が容易である非吸着性積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、種々研究の結果、少なくとも、基材層と、接着性樹脂層と、シール層とをこの順で有する非吸着性積層体であって、該接着性樹脂層は、変性エチレンアクリレート樹脂からなる層であり、該シール層は、ガラス転移点が７０〜９０℃である非晶性の共重合ポリエステルからなる層であり、該接着性樹脂層と該シール層とは、該基材層上に、共押出コーティングにより積層されることを特徴とする、上記非吸着性積層体が、上述の目的を達成することを見出した。
【０００８】
そして、本発明は、以下の点を特徴とする。
（１）少なくとも、基材層と、接着性樹脂層と、シール層とをこの順で有する非吸着性積
層体であって、該接着性樹脂層は、変性エチレンアクリレート樹脂からなる層であり、該シール層は、ガラス転移点が７０〜９０℃である非晶性の共重合ポリエステルからなる層であり、該接着性樹脂層と該シール層とは、該基材層上に、共押出コーティングにより積層されることを特徴とする、上記非吸着性積層体。
（２）前記接着性樹脂層と前記シール層とを前記基材層上に押出コーティングする前に、該基材層の積層面にアンカーコート剤を塗布することを特徴とする、上記（１）に記載の非吸着性積層体。
【発明の効果】
【０００９】
一般によく知られるポリオレフィン系樹脂のみからなる単層シール層は、その厚さと、有機化合物吸着量及びシール強度とが比例する。したがって、包装袋のシール層を、内容物の吸着を防ぐために薄くすると、シール強度が低下し、袋の耐衝撃性が低下する。また、耐衝撃性を高めるために、シール層を厚くすると、内容物の吸着量が増大する。
【００１０】
これに対し、本発明の非吸着性積層体において、シール層は、ガラス転移点が７０〜９０℃である非晶性の共重合ポリエステルを押出し加工することにより、優れた非吸着性とシール強度との両方を達成するものである。
また、この傾向は、変性エチレンアクリレート樹脂と一緒に、基材層上に共押出コーティングにより積層することにより、一層顕著になる。すなわち、高い層間接着強度が得られ、且つ、非吸着性及びシール強度が高まることが見出された。また、これにより、製膜後に、包装材として好適な柔軟性を発揮する。
また、基材層上に、変性エチレンアクリレート樹脂からなる接着性樹脂層及び共重合ＰＥＴからなるシール層を積層する前に、該基材層の積層面にアンカーコート剤を塗布し、さらにオゾン処理を施すことにより、層間接着強度が高まり、非吸着性及びシール強度が一層向上した。
【００１１】
本発明の非吸着性積層体は、種々の有機化合物、特に脂溶性物質、例えばｌ−メントール、カンフル（樟脳）、イソプロピルメチルフェノール（ＩＰＭＰ）、ビタミンＥ酢酸エステル、リモネン等の成分を吸着しにくく、これらの包材として好適に使用することができる。
さらに、本発明の非吸着性積層体は、種々の包装材として使用するのに適しており、特に、非吸着性が求められる医薬品用包装袋を形成するために、好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の非吸着性積層体の層構成について、一例を示す概略的断面図である。
【図２】本発明の非吸着性積層体の層構成について、他の一例を示す概略的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。
＜１＞本発明の非吸着性積層体の層構成
図１〜２は、本発明の非吸着性積層体の層構成の一例を示す概略的断面図である。
本発明の非吸着性積層体は、図１に示すように、基材層１、接着性樹脂層２、及びシール層３、の３層を基本の構成とする。
【００１４】
また、図２に示すように、基材層１に接着性樹脂層を積層する前に、その積層面に、アンカーコート剤層４を設けておいてもよい。また場合により、アンカーコート剤層４の表面にオゾン処理を施して、オゾン処理層５を設けておいてもよい。
【００１５】
さらに、本発明の非吸着性積層体において、基材層１は、用途に応じて任意の構成を有していてよい。基材層の具体的態様としては、樹脂フィルムと任意のバリアフィルム、例えばアルミニウム箔とをラミネートした積層フィルムからなる態様を、一例として挙げることができる。
以下、本発明において使用される樹脂名は、業界において慣用されるものが用いられる。また、本発明において、密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定した。
【００１６】
＜２＞基材層
本発明の非吸着性積層体において、基材層は、単層または多層構成の樹脂フィルムが用いられるが、特に限定されず、各種包装袋及び包装容器に用いられる任意の樹脂フィルムを使用することができる。
これらの中から、包装する内容物の種類や充填後の加熱処理の有無等の使用条件に応じて、適するものを自由に選択して使用する。
【００１７】
基材層として好ましく使用される樹脂フィルムの具体例としては、オレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等）、ハロゲン含有樹脂（塩化ビニル系樹脂等）、ビニルアルコール系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリアルキレンアリレート系樹脂等）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホン等）、ポリフェニレンエーテル系樹脂、またはセルロースエステル類等からなる樹脂フィルムが例示できる。上記樹脂フィルムは無延伸であってもよく、一軸又は二軸延伸フィルムであってもよい。また、２枚またはそれ以上の樹脂フィルムを貼り合わせた多層構成の樹脂フィルムであってもよい。
また、本発明の積層体において、基材層は、樹脂フィルムとバリアフィルムとを貼り合わせた積層フィルムからなってもよい。
【００１８】
該バリアフィルムとしては、例えば、太陽光等の光を遮光する性質、あるいは、水蒸気、水、酸素等のガスを透過しない性質を有する材料を使用することもできる。具体的には、例えばアルミニウム箔等の金属箔、アルミニウム等の蒸着膜を有する樹脂フィルム、バリア性を有する酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂フィルム、水蒸気、水等のバリア性を有する樹脂フィルム、ガスバリア性を有するポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ＭＸＤ６ナイロン等の樹脂のフィルム、樹脂に顔料等の着色剤その他を混練してフィルム化した遮光性を有する各種の着色樹脂フィルム等を使用することができる。
さらに、基材層を構成する各種フィルムの積層面、すなわち接着性樹脂層を積層する面は、接着性樹脂層との密着性を高めるため、表面処理（例えば、コロナ放電処理、アンカーコート処理やプライマー処理など）されていてもよい。
【００１９】
＜３＞シール層
本発明の非吸着性積層体において、シール層は、ガラス転移点が７０〜９０℃、より好適には７０〜８０℃である非晶性の共重合ポリエステルからなる。
本願発明における共重合ポリエステルとしては、共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が代表例としてあげられる。このような共重合ＰＥＴとしては、テレフタル酸とエチレングリコールとを主成分とし、これに、共重合成分としてテレフタル酸以外の多価カルボン酸及び／又はエチレングリコール以外の多価アルコールを、非晶性を示し且つガラス転移点が７０〜９０℃となるように添加し、共重合して得られる変性ＰＥＴが用いられる。
なお、本発明において、非晶性とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて−１００℃から３００℃まで２０℃／分の速度で昇温した際に、融解ピークを持たないことを意味する
。
【００２０】
また、本発明において、ガラス転移点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定される。
共重合成分として添加される多価カルボン酸としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸（不飽和脂肪酸の二量体又はその水素添加物を主体とするもの）、ジフェニルカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２１】
また、共重合成分として添加される多価アルコールとしては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００２２】
上記共重合ＰＥＴの具体例としては、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリコール、テレフタル酸とエチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノール、テレフタル酸とイソフタル酸とプロピレングリコール等による組み合わせの共縮合重合体からなるＰＥＴが挙げられる。
【００２３】
上記主成分及び共重合成分の混合比は、非晶性を示し且つ所望のガラス転移点を有する限り、特に限定されないが、例えば、原料となる多価カルボン酸の５０モル％以上がテレフタル酸であり、また、原料となる多価アルコールの５０モル％以上がエチレングリコールである。原料となるテレフタル酸及びエチレングリコールの量がこれより少ないと、耐衝撃性及び非吸着性が損なわれ得る。
【００２４】
また、原料となる多価カルボン酸及び多価アルコールの合計量１００モル％に対して、主成分であるテレフタル酸及びエチレングリコールの合計量が、５０〜９５モル％であり、共重合成分の合計量が５〜５０モル％であることが好ましい。共重合成分の合計量が５モル％より少ないと、非晶性が失われ、シール強度が損なわれる。
【００２５】
さらに、本発明においては、上記非晶性共重合ポリエステルのうち、ガラス転移点が７０〜９０℃となるように調製された共重合ポリエステルを用いる。この調製は、原料として使用する多価カルボン酸及び多価アルコールの化学構造等に応じて、これらの混合比や重合度等を変化させることにより、当業者が適宜に行うことができる。
【００２６】
本発明において、ガラス転移点が７０〜９０℃である非晶性ポリエステルを用いることにより、１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１６０℃でのヒートシールによって、優れたシール強度及びヒートシール性が発揮される。ガラス転移点がこの範囲を外れると、低温シール性が損なわれるか、または十分なシール強度が得られないため好ましくない。
上記の要件を満たす、ガラス転移点が７０〜９０℃である非晶性の共重合ポリエステルは商業的にも入手可能であり、本発明において好適に用いられるものとしては、バイロン(R)（東洋紡（株）製）、Eastar PETG（EASTMAN CHEMICAL（株）製）等が挙げられる。
ここで、シール層は、１〜１０質量％の量で、より好ましくは３〜５質量％の量でアンチブロッキング剤を含有してもよい。この量でアンチブロッキング剤を含むことにより、シール強度、非吸着性及びベース樹脂層との層間接着強度を損なうことなく、フィルムの滑り性を改善することができる。
【００２７】
本発明において好適に用いられるアンチブロッキング剤としては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の酸化物、水酸化
アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸等のケイ酸塩、その他、カオリン、タルク、けいそう土等の無機化合物系のアンチブロッキング剤、及びこれらのうちの２種またはそれ以上からなる混合物が挙げられる。
【００２８】
また、シール層は、さらに必要ならば、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤（脂肪酸アミド等）、難燃化剤、無機ないし有機充填剤、架橋剤、染料、顔料等の着色剤、更には、改質用樹脂等の添加剤の１種ないし２種以上を含んでもよい。
【００２９】
＜４＞接着性樹脂層
本発明の非吸着性積層体において、接着性樹脂層は、変性エチレンアクリレート樹脂からなる層である。ここで、変性エチレンアクリレート樹脂とは、エチレンとアクリル酸エステルとの共重合体において、その一部または全ての置換基を変性してなる樹脂である。
アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
本発明において、変性エチレンアクリレート樹脂は、エチレンとアクリル酸エステルとを、例えば、高温・高圧下のラジカル共重合や、溶液重合、エマルジョン重合等によって重合し、得られた重合体の一部または全部を変性させることにより、製造することができる。
本発明において、変性は、不飽和カルボン酸またはその誘導体、例えば無水不飽和カルボン酸によるグラフト変性、末端変性、及びエステル交換反応による変性、分解反応による変性等を指す。
【００３１】
変性エチレンアクリレート樹脂において、エチレンに由来する構造単位と、アクリレートに由来する構造単位との割合は、当業者が適宜に決定することができるが、例えば、エチレン由来構造単位：アクリレート由来構造単位＝５０〜９５モル％：５〜５０モル％であってよい。
【００３２】
上記変性エチレンアクリレート樹脂からなる接着性樹脂層を、非晶性の共重合ＰＥＴからなるシール層と一緒に、基材層上に共押出コーティングにより積層することにより、シール層は一層優れた非吸着性とシール強度とを示し、また、基材層、接着性樹脂層及びシール層は高い層間接着強度で接着することができる。またこれにより、本発明の積層体は、包装材として好適な柔軟性を発揮することができる。
上記のような変性エチレンアクリレート樹脂は商業的にも入手可能であり、本発明において好適に用いられるものとしては、ＤＰアドヒィージブレジン（デュポン（株）製）等が挙げられる。
【００３３】
＜５＞非吸着性積層体の製造
本発明の非吸着性積層体は、基材層上に、接着性樹脂層を形成する変性エチレンアクリレート樹脂と、シール層を形成する共重合ＰＥＴとを一緒に、共押出コーティングにより積層することによって製造される。
押出温度は、変性エチレンアクリレート樹脂及び共重合ＰＥＴの種類に応じて当業者が適宜に選択でき、例えば２００〜２８０℃の広範囲の温度域であってよい。
【００３４】
基材層上に上記変性エチレンアクリレート樹脂及び共重合ＰＥＴを共押出コーティングすることにより、高い非吸着性及びシール強度が発揮され、さらに包装材として好適な柔
軟性が発揮される。
ここで、基材層の層厚は、用途に応じて当業者が適宜に決定することができる。
【００３５】
また、接着性樹脂層の層厚は、３〜３０μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍである。３μｍより薄いと十分な接着強度が得られず、また、安定的に接着性樹脂の層を形成させることが困難であり、また３０μｍより厚いとコスト高となるため好ましくない。
【００３６】
また、シール層の層厚は、１５〜６０μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。１５μｍより薄いと安定性が悪く、シール強度が弱くなり、また６０μｍより厚いとフィルムとして固く、コストも高くなるため好ましくない。
基材層上に接着性樹脂層及びシール層を押出コーティングする前に、基材層の積層面を表面処理してもよい。
特に、基材層の積層面に、ポリウレタン系、ポリエステル系またはアクリル系のアンカーコート剤を塗布することにより、また場合によってはさらに、オゾン処理することにより、層間の接着性がさらに向上する。
【００３７】
＜６＞包装袋
本発明の積層体を使用し、シール層が最内層となるように製袋して、包装袋とすることができる。また、上記積層体を、シール層を最内層とする蓋材として使用し、包装容器を製造することができる。
包装袋を製造するには、上記積層体を二つ折にするか、または積層体２枚を用意し、そのシール層の面を対向させて重ね合わせ、その周辺端部を、例えば、スタンディングパウチ型、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋とする。
【００３８】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
上記積層体を蓋材として使用する包装容器を製造するには、樹脂製容器の開口部に、シール層の面が接するように積層体を重ね合せ、袋と同様にヒートシールすることによって行うことができる。
【００３９】
上記積層体よりなる包装袋や包装容器は、特に、有機化合物を有効成分として含む化成品、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等の包装のために、例えば、貼付剤の外袋として、または化粧水等の詰め替え用内容物に使用されるスタンディングパウチとして、好適に使用することができる。
次に本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。
【実施例】
【００４０】
［実施例１］
２軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製Ｅ５１００；厚さ１２μｍ）を用い、そのコロナ処理面に印刷を行って印刷層を設けた。次いで、該印刷層にイソシアネート系アンカーコート剤を乾燥時の厚みが０.５μとなるように塗布し、乾燥させて第一のアンカーコート剤層を形成した。得られたフィルムと、厚さ７μｍのアルミニウム箔（日本製箔（株）製  Ａ１Ｎ３０Ｈ−Ｏ）とを、低密度ポリエチレン（押出温度２９５℃、厚さ１５μｍ）を用いてサンドイッチラミネートによりラミネートし、基材フィルムとした。
得られた基材フィルムのアルミニウム箔の面に、イソシアネート系アンカーコート剤を乾燥時の厚みが０.５μとなるように塗布し、乾燥させて、第二のアンカーコート剤層を形成した。
【００４１】
次いで、この第二のアンカーコート剤層上に、接着性樹脂層として変性エチレンアクリレート樹脂（デュポン（株）製ＤＰアドヒィージブレジン２２Ｅ８０４）、及び、シール層として非晶性ＰＥＴ(東洋紡（株）製バイロンＳＩ−１７３；ガラス転移点７８℃)を共押出しコーティングにより、それぞれ層厚１０μｍ及び層厚１５μｍとなるように積層し、本発明の非吸着性積層体を製造した。この層構成は以下のとおりであった：
２軸延伸ＰＥＴフィルム／印刷層／第一のアンカーコート剤層／低密度ポリエチレン／アルミニウム箔／第二のアンカーコート剤層／接着性樹脂層／シール層。
なお、本願明細書の積層体の記載において、「／」はその左右の層が積層一体化されていることを示す。
【００４２】
［比較例１］
シール層の形成において、非晶性ＰＥＴの代わりに低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン（株）製ノバテックＬＣ５２２）を使用した以外は、実施例１と同様にして積層体を製造した。
【００４３】
［比較例２］
接着性樹脂層の形成において、変性エチレンアクリレート樹脂の代わりに低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン（株）製ノバテックＬＣ５２２）を使用した以外は、実施例１と同様にして積層体を製造した。
【００４４】
［比較例３］
変性エチレンアクリレート樹脂からなる接着性樹脂層と、非晶性ＰＥＴからなるシール層とを設ける代わりに、低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン（株）製ノバテックＬＣ５２２）を押出コーティングで厚さ２５μｍとなるように積層した以外は、実施例１と同様にして積層体を製造した。
【００４５】
［比較例４］
変性エチレンアクリレート樹脂からなる接着性樹脂層を設けず、非晶性ＰＥＴからなるシール層を押出コーティングで厚さ２５μｍとなるように積層した以外は、実施例１と同様にして積層体を製造した。
【００４６】
［評価方法・結果］
（１）吸着性試験
実施例及び比較例の積層体を用いて、１３０ｍｍ×１７０ｍｍの袋を作成し、メントール濃度が５μｇ／ｍｌとなるように調製したメントール−エタノール溶液１００ｍｌを充填した。これを、５０℃の雰囲気下で２週間保存した後、溶液中のメントール含有量をＧＣ／ＭＳ法により測定した。測定値と保存前のメントール含有量との差から、積層体１ｃｍ2あたりのメントール吸着量を求めた。
【００４７】
（２）シール強度測定
実施例及び比較例の積層体から、１３０ｍｍ×１７０ｍｍ片２枚を切り取り、これらをシール層が内側になるようにして重ね合せ、ヒートシーラー（テスター産業（株）製ＴＰ−７０１Ｓ  ＨＥＡＴ  ＳＥＡＬ  ＴＥＳＴＥＲ）で、１６０℃で１秒間、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ2でヒートシールした。
次いで、シール部分を幅１５ｍｍの短冊状に切り出し、テンシロン引張試験機（（株）オリエンテック製 ＲＴＣ−１３１０Ａ）を用いて圧着されたシール部を引き剥がし、シール強度を測定した。このときの引張速度は３００ｍｍ／分とした。
【００４８】
（３）ラミネート強度測定
実施例及び比較例の積層体を、幅１５ｍｍの短冊状に切り出し、テンシロン引張試験機（（株）オリエンテック製ＲＴＣ−１３１０Ａ）を用いて、アルミニウム箔と、接着性樹脂層・シール層との間のラミネート強度を測定した。このときの引張速度は５０ｍｍ／分とした。
以下の表に結果を示す。
【００４９】
【表１】
2019014204.tif 000003
【００５０】
実施例１の積層体は、優れた非吸着性を示し、包装材として良好なシール強度及びラミネート強度を示した。
これに対し、比較例１及び３の積層体は、高いシール強度及びラミネート強度は示すものの、多量のメントールを吸着した。また、比較例２の積層体は、変性エチレンアクリレート樹脂からなる接着性樹脂層を有しないため、非吸着性が若干損なわれ、また、シール強度及びラミネート強度が大幅に低下した。さらに、比較例４の積層体は、シール強度は大幅に低下し、ラミネート強度は極めて小さかった。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ．非吸着性積層体
１．基材層
２．接着性樹脂層
３．シール層
４．アンカーコート剤層
５．オゾン処理層
【図１】
2019014204.tif 000004
【図２】
2019014204.tif 000005