(57)【要約】【課題】情報通信網を介して情報を発信する地域情報管理システムにおいて、暗証情報を第三者に漏えいすることなく安全に管理することができる技術を実現する。【解決手段】地域情報管理システムは、利用者４０の施設３に設置された警報装置３０と、警報装置３０および端末装置５０のそれぞれと情報通信網２０を介して接続される地域情報管理装置１０とを備え、地域情報管理装置１０は、情報の設定変更に必要な暗証情報を生成すると共に、暗証情報を警報装置３０に送信し、警報装置３０は、地域情報管理装置１０から送信される暗証情報を受信して、自身の設置箇所近傍の所定範囲内に暗証情報を出力し、端末装置５０は、警報装置３０から出力された暗証情報を利用者４０の操作によって地域情報管理装置１０に送信し、地域情報管理装置１０は、端末装置５０から送信された暗証情報を受信した場合に、情報の設定変更を許容する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の施設に設置されて有事に警報音を発する警報装置と、当該警報装置および利用者によって操作される端末装置のそれぞれと情報通信網を介して接続される地域情報管理装置とを備えて、予め設定された各種の情報を、前記警報装置を介して利用者に提供する地域情報管理システムであって、
前記地域情報管理装置は、前記情報の設定変更に必要な暗証情報を生成すると共に、当該暗証情報を前記警報装置に送信するように構成され、
前記警報装置は、前記地域情報管理装置から送信される前記暗証情報を受信して、当該警報装置の設置箇所近傍の所定範囲内又は当該警報装置自体に当該暗証情報を出力するように構成され、
前記端末装置は、前記警報装置から出力された前記暗証情報を利用者の操作によって前記地域情報管理装置に送信するように構成され、
前記地域情報管理装置は、前記端末装置から送信された前記暗証情報を受信した場合に、前記情報の設定変更を許容するように構成されている地域情報管理システム。
【請求項２】
前記警報装置は、音声により前記暗証情報を出力する請求項１に記載の地域情報管理システム。
【請求項３】
前記警報装置は、前記警報音よりも小さな音量で前記暗証情報を出力する請求項２に記載の地域情報管理システム。
【請求項４】
前記警報装置は、前記所定範囲内にいる利用者を検知する人感センサを有すると共に、当該人感センサによって利用者を検知している場合に、前記所定範囲内に前記暗証情報を出力する請求項１〜３の何れか一項に記載の地域情報管理システム。
【請求項５】
前記警報装置は、前記暗証情報を受信した後、当該暗証情報を出力することを事前に報知する事前通知を行う請求項１〜４の何れか一項に記載の地域情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信網を介して各種の情報を利用者に提供する地域情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の地域の住民などに情報の提供を行う手法として、市町村などの自治体の防災無線などがあった。例えば、防災無線用の拡声器を情報の提供を行うための媒体として利用する場合、拡声器を多数設置するためには多額の費用が必要となる。これを考慮して、例えば下記の特許文献１（特開２０１６−１１０５５１号公報）には、自動販売機で無線による緊急放送を受信してその緊急放送の内容に応じて情報の提供を行うシステムが提案されている。
【０００３】
また、特許文献１のように自動販売機を利用して住民に対する情報の提供を行うことに代えて、住民の施設等において設置が義務付けられている火災警報器などの警報装置を利用して、情報の提供を行うことが考えられる。これによれば、施設単位で情報の提供を行うことができ、設定によっては、例えば、提供される情報の種類を施設ごとに選択することも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１０５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、施設ごとに提供される情報は個人情報となり得るため、提供される情報の設定を変更するには、施設ごとに暗証情報（暗証）が必要となる場合がある。暗証情報の管理はシステム上で行うことが可能であるが、仮に暗証情報が外部に漏えいした場合には、第三者に悪用される虞がある。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報通信網を介して情報を発信する地域情報管理システムにおいて、暗証情報を第三者に漏えいすることなく安全に管理することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る地域情報管理システムの特徴構成は、
利用者の施設に設置されて有事に警報音を発する警報装置と、当該警報装置および利用者によって操作される端末装置のそれぞれと情報通信網を介して接続される地域情報管理装置とを備えて、予め設定された各種の情報を、前記警報装置を介して利用者に提供する地域情報管理システムであって、
前記地域情報管理装置は、前記情報の設定変更に必要な暗証情報を生成すると共に、当該暗証情報を前記警報装置に送信するように構成され、
前記警報装置は、前記地域情報管理装置から送信される前記暗証情報を受信して、当該警報装置の設置箇所近傍の所定範囲内又は当該警報装置自体に当該暗証情報を出力するように構成され、
前記端末装置は、前記警報装置から出力された前記暗証情報を利用者の操作によって前記地域情報管理装置に送信するように構成され、
前記地域情報管理装置は、前記端末装置から送信された前記暗証情報を受信した場合に、前記情報の設定変更を許容するように構成されている点にある。
【０００８】
本特徴構成によれば、情報の設定変更に必要な暗証情報は、利用者の施設に設置された警報装置に送信されると共に、警報装置から当該警報装置の設置箇所近傍の所定範囲内に出力される。そのため、暗証情報が所定範囲外の第三者に漏えいすることを回避でき、所定範囲内に存在する利用者のみに暗証情報を提供することができる。そして、暗証情報を取得した利用者は、端末装置を介して当該暗証情報を地域情報管理装置に送信して、情報の設定変更を行うことができる。このように、本特徴構成によれば、情報の設定変更を行うための暗証情報を第三者に漏えいすることなく安全に管理することができる。
【０００９】
本発明に係る地域情報管理システムの更なる特徴構成は、
前記警報装置は、音声により前記暗証情報を出力する点にある。
【００１０】
本特徴構成によれば、音による物理的作用により暗証情報が出力されるため、音声が出力される所定範囲内にいる利用者に対してのみ暗証情報を提供し易くなる。
【００１１】
本発明に係る地域情報管理システムの更なる特徴構成は、
前記警報装置は、前記警報音よりも小さな音量で前記暗証情報を出力する点にある。
【００１２】
本特徴構成によれば、緊急時などの有事の際には警報音を大きく発することで利用者に対して注意喚起を促すことができる一方で、暗証情報は警報音よりも小さな音量で出力されるため、第三者への暗証情報の漏えいを回避し易くなる。
【００１３】
本発明に係る地域情報管理システムの更なる特徴構成は、
前記警報装置は、前記所定範囲内にいる利用者を検知する人感センサを有すると共に、当該人感センサによって利用者を検知している場合に、前記所定範囲内に前記暗証情報を出力する点にある。
【００１４】
本特徴構成によれば、所定範囲内に利用者がいるタイミングで暗証情報を出力することができる。これにより、例えば、警報装置から暗証情報が出力されたにも拘らず、当該出力された暗証情報を利用者が認知できないという事態を回避することができる。
【００１５】
本発明に係る地域情報管理システムの更なる特徴構成は、
前記警報装置は、前記暗証情報を受信した後、当該暗証情報を出力することを事前に報知する事前通知を行う点にある。
【００１６】
本特徴構成によれば、暗証情報を出力するに際して、利用者に準備期間を与えることができる。これにより、警報装置により出力される暗証情報を、より確実に利用者に認知させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】地域情報管理システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】地域情報管理システムの具体例を示す図である。
【図３】警報装置が設置された施設の一例を示す模式図である。
【図４】第２実施形態に係る地域情報管理システムの概略的な構成を示す図である。
【図５】第３実施形態に係る地域情報管理システムの概略的な構成を示す図である。
【図６】その他の実施形態に係る地域情報管理システムの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．第１実施形態
１−１．地域情報管理システムの概略的構成
本発明の第１実施形態に係る地域情報管理システムの概略的構成について図面を参照して説明する。図１は地域情報管理システムの概略的な構成を示している。
【００１９】
図１に示すように、地域情報管理システムは、利用者４０の施設３に設置されて有事に警報音を発する警報装置３０と、当該警報装置３０および利用者４０によって操作される端末装置５０のそれぞれと情報通信網２０を介して接続される地域情報管理装置１０とを備えている。
【００２０】
この地域情報管理システムは、地域毎に関連付けられた情報を管理するためのシステムである。ここでは、地域情報管理システムは、予め設定された各種の情報を、警報装置３０を介して利用者４０に提供する。
【００２１】
図１に示すように、地域情報管理システムは、複数の地域に点在している各施設３の利用者４０（各家屋の住人など）に情報提供機関８から発信される情報を提供するために利用される。
【００２２】
地域情報管理装置１０は、利用者４０からの要求に応じて、利用者４０に提供される情報の設定変更を行うことができる。利用者４０は、情報の設定変更を行うことで、例えば、情報提供機関８から提供される各種の情報から必要な情報を選択し、選択された情報のみの提供を受けることができる。
【００２３】
地域情報管理装置１０は、情報の設定変更に必要な暗証情報Ｉｃを生成すると共に、当該暗証情報Ｉｃを警報装置３０に送信するように構成されている。暗証情報Ｉｃは、文字や数字に関する情報である。
【００２４】
警報装置３０は、地域情報管理装置１０から送信される暗証情報Ｉｃを受信して、当該警報装置３０の設置箇所近傍の所定範囲Ｒｐ内（図３参照）に当該暗証情報Ｉｃを出力するように構成されている。図３に示すように、所定範囲Ｒｐは、少なくとも利用者４０の施設３の内部に収まる範囲に設定されている。例えば、所定範囲Ｒｐは、警報装置３０の周囲１メートル〜５メートルの範囲に設定されていると好適である。
【００２５】
本実施形態では、警報装置３０は、利用者４０に対して暗証情報Ｉｃを出力する。これにより、利用者４０は、暗証情報Ｉｃを取得することができる。そして、利用者４０は、得られた暗証情報Ｉｃを端末装置５０に入力する。端末装置５０は、警報装置３０から出力された暗証情報Ｉｃを利用者４０の操作によって地域情報管理装置１０に送信するように構成されている。
【００２６】
地域情報管理装置１０は、端末装置５０から送信された暗証情報Ｉｃを受信した場合に、情報の設定変更を許容するように構成されている。これにより、利用者４０は、端末装置５０を操作して、上述のように情報の設定変更を行うことができる。本実施形態では、地域情報管理装置１０は、生成及び送信した暗証情報Ｉｃが警報装置３０によって出力されてから有効時間を経過するまでの間に端末装置５０から当該暗証情報Ｉｃが送信されない場合には、その後に当該暗証情報Ｉｃが端末装置５０から送信された場合であっても情報の設定変更を禁止する。換言すれば、地域情報管理装置１０は、警報装置３０が暗証情報Ｉｃを出力してから有効時間経過後は、当該暗証情報Ｉｃを無効とする。これにより、第三者に悪用されないよう、より安全に暗証情報Ｉｃを管理することができる。この場合の有効時間は、任意に設定することができ、例えば、１分〜３分に設定されていると好適である。
【００２７】
本実施形態において情報の設定変更が行われるまでの手順は、以下の通りである。図１に示すように、まず、利用者４０が、警報装置３０の操作部を操作、例えば、ボタンを押圧する（Ｓ１１）。その後、警報装置３０は、地域情報管理装置１０に暗証情報Ｉｃの発行を要求する（Ｓ１２）。そして、地域情報管理装置１０は、警報装置３０に暗証情報Ｉｃを送信する（Ｓ１３）。警報装置３０は、当該警報装置３０の設置箇所近傍の所定範囲Ｒｐ内に存在する利用者４０（図３参照）に対して暗証情報Ｉｃを出力する（Ｓ１４）。暗証情報Ｉｃを取得した利用者４０は、端末装置５０によりウェブページを介して暗証情報Ｉｃを入力操作する（Ｓ１５）。なお、この際利用者４０は、ウェブページにアクセスして指定の身元確認番号（ＩＤ）やパスワードを入力することにより暗証情報Ｉｃの入力画面を開き、当該入力画面において暗証情報Ｉｃを入力する。これにより、端末装置５０から地域情報管理装置１０に暗証情報Ｉｃが送信される（Ｓ１６）。地域情報管理装置１０は、利用者４０の施設３に設置された端末装置５０から暗証情報Ｉｃを受信することで、当該利用者４０による情報の設定変更を許容する。そして、利用者４０は、端末装置５０を介して、各種情報の選択等、情報の設定変更を行うことができる。なお、上述のように、有効時間の経過により暗証情報Ｉｃが無効となった場合には、上記の手順が再び実行されることで、地域情報管理装置１０によって新たな暗証情報Ｉｃが生成されると共に、情報の設定変更が可能である。
【００２８】
上述の地域情報管理システムによれば、情報の設定変更に必要な暗証情報Ｉｃは、利用者４０の施設３に設置された警報装置３０に送信されると共に、当該警報装置３０から所定範囲Ｒｐ内に出力される。そのため、暗証情報Ｉｃが所定範囲Ｒｐ外の第三者に漏えいすることを回避でき、利用者４０のみに暗証情報Ｉｃを提供することができる。
【００２９】
１−２．地域情報管理システムの具体例
次に、地域情報管理システムの具体例について、図２及び３を参照して説明する。図２は地域情報管理システムの具体例を示し、図３は警報装置３０が設置された施設３の一例を模式的に示している。
【００３０】
地域情報管理システムは、自治体や民間機関等の情報提供機関８から発信されるサービス情報Ｉｓ（情報の一例）を、警報装置３０を介して利用者４０に提供する。サービス情報Ｉｓは、例えば、利用者４０の施設３が属する地域の自治体情報、地震情報や土砂災害情報などの防災情報、天気情報や交通情報などの生活情報、及び、施設３の近隣で発生した事件や事故などの事件事故情報などである。
【００３１】
地域情報管理装置１０は、情報通信網２０を介して利用者４０の施設３に設置された警報装置３０及び端末装置５０と接続されている。地域情報管理装置１０は、例えば、情報の記憶機能、演算処理機能、通信機能及び表示機能などを備え、インターネットなどの情報通信網２０に接続される単数又は複数台のコンピュータを用いて実現できる。本実施形態では、地域情報管理装置１０は、当該地域情報管理装置１０の各部を制御する管理側制御部１１と、情報提供機関８からサービス情報Ｉｓを受信する管理側情報受信部１２と、受信したサービス情報Ｉｓを警報装置３０に送信する管理側情報送信部１３と、利用者４０からの要求に応じて暗証情報Ｉｃを生成する暗証情報生成部１４と、サービス情報Ｉｓの設定変更を行う設定変更部１５と、を有している。
【００３２】
「サービス情報Ｉｓの設定変更」には、例えば、自治体情報の発信元である自治体を変更することや、防災情報、生活情報および事件事故情報などの各情報の提供を受けるか否かの設定を変更すること等が含まれる。これにより利用者４０は、例えば、転居により居住地域が変わった場合には、転居後の地域に属する自治体情報の提供を受けるべく自治体の変更を行うことができ、また、自身に必要な情報を選択して、選択した情報のみを提供の対象とすることも可能である。
【００３３】
「暗証情報Ｉｃ」は、文字や数字に関する情報である。本実施形態では、暗証情報Ｉｃは、複数桁の暗証番号に関する情報である。例えば、暗証情報Ｉｃが４桁の暗証番号からなる場合、暗証情報生成部１４は、４つの数字を無作為に選定することで、暗証情報Ｉｃを生成する。暗証情報生成部１４によって生成された暗証情報Ｉｃは、信号化されつつ、管理側情報送信部１３によって警報装置３０に送信される。
【００３４】
設定変更部１５は、後述するように、施設３の端末装置５０から送信される暗証情報Ｉｃを管理側情報受信部１２が受信した場合に、利用者４０の操作に応じてサービス情報Ｉｓの設定変更を行う。
【００３５】
警報装置３０は、有事に警報音を発するように構成されている。例えば、警報装置３０としては、一酸化炭素（ＣＯ）及びガス（都市ガス）を検知して警報音を発するガス警報器や、火災を検知して警報音を発する火災警報器などの様々なタイプの機器を利用でき、この場合、警報装置３０は、ガス漏れや火災などがあった場合に警報音を発するように構成されている。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態では、警報装置３０は、施設３の壁面に設置される壁掛け型として構成されている。図示の例では、警報装置３０は、施設３の壁面における天井付近に設置されている。但し、このような構成に限定されることなく、警報装置３０は、施設３の天井に設置される天井型として構成されていても良い。
【００３７】
図２に示すように、本実施形態では、警報装置３０は、当該警報装置３０の各部を制御する利用者側制御部３１（警報制御部）と、利用者４０による操作入力を受け付ける入力受付部３２と、地域情報管理装置１０から送信されるサービス情報Ｉｓ及び暗証情報Ｉｃを受信する利用者側情報受信部３３（警報受信部）と、利用者側情報受信部３３によって受信したサービス情報Ｉｓ及び暗証情報Ｉｃを出力する情報出力部３５と、を有している。
【００３８】
入力受付部３２は、利用者４０による操作入力を受け付けることができるスイッチを有している。入力受付部３２は、警報装置３０に設けられて利用者４０が押し操作できるスイッチ、例えば、警報装置３０から発せられる警報音を停止させるために利用者４０が押し操作する警報停止スイッチを利用して実現できる。
【００３９】
本実施形態では、入力受付部３２は、地域情報管理装置１０に対する暗証情報Ｉｃの発行の要求を利用者４０から受け付ける。例えば、入力受付部３２は、利用者４０によって警報停止スイッチが数秒間（例えば１秒〜３秒）長押しされた場合に、暗証情報Ｉｃの発行の要求を受け付ける。入力受付部３２が暗証情報Ｉｃの発行の要求を受け付けると、利用者側制御部３１は、地域情報管理装置１０に暗証情報Ｉｃの発行を要求する要求信号を送信する。そして、地域情報管理装置１０の管理側制御部１１が当該要求信号を受信すると、暗証情報生成部１４は、暗証情報Ｉｃを生成する。上述のように、暗証情報生成部１４によって生成された暗証情報Ｉｃは、管理側情報送信部１３によって施設３に設置された警報装置３０に送信される。
【００４０】
本実施形態では、警報装置３０は、音声により暗証情報Ｉｃを出力する。暗証情報Ｉｃが４桁の暗証番号である場合、警報装置３０は、音声により４つの番号を発話する。また、例えば、暗証情報Ｉｃがアルファベット等の文字である場合、警報装置３０は、音声によりアルファベット等の文字を発話する。本実施形態では、警報装置３０は、情報出力部３５によって暗証情報Ｉｃを発話する。但し、上記のような構成に限定されることなく、警報装置３０は、例えば、電子音を発すると共に、電子音を発する回数によって暗証番号（暗証情報Ｉｃ）を出力するように構成されていても良い。
【００４１】
本実施形態では、警報装置３０は、有事の際に発せられる警報音よりも小さな音量（音圧）で暗証情報Ｉｃを出力する。これにより、警報装置３０は、有事の際には、所定範囲Ｒｐ（図３参照）を超える範囲で警報音を発することができ、利用者４０のみならず、その近隣住民にも注意喚起を促すことができる。一方で、暗証情報Ｉｃを出力する際には、所定範囲Ｒｐ内で暗証情報Ｉｃを出力することができ、所定範囲Ｒｐ外にいる第三者に暗証情報Ｉｃが漏えいすることを回避することができる。
【００４２】
また、警報装置３０は、情報出力部３５によって、利用者４０にサービス情報Ｉｓを発話（出力）する。情報出力部３５は、例えば、サービス情報Ｉｓが地震情報である場合には、「地震がきます。姿勢を低くして机の下などに避難して下さい。」などと発話し、大雨に伴う自治体（情報提供機関８）からの非難情報である場合には、「こちらは○○市です。集中豪雨により□□川が決壊するおそれがあります。△△地区にお住まいの方は避難して下さい。」などと発話し、天気情報などの生活情報である場合には、「もうすぐ雨が降りそうです。」などと発話し、事件事故情報である場合には「近くで事件が発生しました。近隣にお住まいの方は警戒して下さい。」などと発話する。
【００４３】
そして、本実施形態では、警報装置３０は、サービス情報Ｉｓを発話する際の音量よりも小さな音量で暗証情報Ｉｃを出力する。これによれば、第三者に漏えいすることのないよう、より安全に暗証情報Ｉｃを出力することができる。なお、サービス情報Ｉｓが発話される際の音量は、警報音が発せられる際の音量よりも小さく設定されている。
【００４４】
本実施形態では、警報装置３０は、所定範囲Ｒｐ内にいる利用者４０を検知する人感センサ３４を有すると共に、当該人感センサ３４によって利用者４０を検知している場合に、所定範囲Ｒｐ内に暗証情報Ｉｃを出力する。換言すれば、警報装置３０は、地域情報管理装置１０から送信された暗証情報Ｉｃを利用者側情報受信部３３によって受信している場合であっても、人感センサ３４が利用者４０を検知していない場合には、暗証情報Ｉｃを出力しない。これにより、警報装置３０は、暗証情報Ｉｃを聞き取ることができる所定範囲Ｒｐ内に利用者４０がいる場合にのみ、暗証情報Ｉｃを出力することができる。人感センサ３４は、周囲の温度変化に基づいて人（利用者４０）を感知する赤外線式のセンサにより構成されている。但し、このような構成に限定されることなく、人感センサ３４は、例えば、超音波や可視光等を用いた公知のセンサにより構成されていても良い。
【００４５】
本実施形態では、警報装置３０は、暗証情報Ｉｃを受信した後、当該暗証情報Ｉｃを出力することを事前に通知する事前通知を行う。これにより、利用者４０に対して、暗証情報Ｉｃを聞き取るための準備期間を与えることができる。本実施形態では、利用者側情報受信部３３が暗証情報Ｉｃを受信してから所定時間経過後に暗証情報Ｉｃが出力される旨の事前通知を、情報出力部３５が音声により行う。情報出力部３５は、利用者側情報受信部３３が暗証情報Ｉｃを受信した後、例えば、「３０秒後（所定時間経過後）に暗証番号（暗証情報Ｉｃ）をお知らせします。」などと事前通知を行う。この場合の所定時間は、任意に設定することができる。但し、上記のような構成に限定されることなく、警報装置３０は、例えば、ランプを有すると共に、ランプの点灯または点滅によって事前通知を行うように構成されていても良い。
【００４６】
端末装置５０は、情報の記憶機能、演算処理機能、通信機能及び表示機能などを備えており、例えば、パソコンやスマートフォンなどにより構成されている。本実施形態では、端末装置５０は、当該端末装置５０の各部を制御する端末側制御部５１と、利用者４０による操作が可能な操作部５２と、を有している。
【００４７】
警報装置３０から出力された暗証情報Ｉｃを取得した利用者４０は、操作部５２を操作することにより端末装置５０に暗証情報Ｉｃ（暗証番号）を入力する。端末装置５０に暗証情報Ｉｃが入力されると、端末側制御部５１は、当該暗証情報Ｉｃを地域情報管理装置１０に送信する。そして、地域情報管理装置１０は、端末装置５０から送信された暗証情報Ｉｃを受信した場合に、サービス情報Ｉｓの設定変更を許容する。これにより、利用者４０は、所望の設定となるように、端末装置５０を操作してサービス情報Ｉｓの設定変更を行うことができる。
【００４８】
２．第２実施形態
次に、第２実施形態に係る地域情報管理システムについて、図４を参照して説明する。本実施形態では、システムの概略的構成が、上記第１実施形態と異なる。以下では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。特に説明しない点については、上記第１実施形態と同様である。
【００４９】
本実施形態では、情報の設定変更を行うための暗証情報Ｉｃの発行の要求が、端末装置５０を介して行われる。例えば、利用者４０は、端末装置５０の操作部５２（図２参照）を操作することにより、地域情報管理装置１０に対して暗証情報Ｉｃの発行を要求する。
【００５０】
本実施形態において情報の設定変更が行われるまでの手順は、以下の通りである。図４に示すように、まず、利用者４０が、地域情報管理装置１０に情報の設定変更を行うための暗証情報Ｉｃの発行を要求するために、端末装置５０の操作部５２を操作する（Ｓ２１）。この際利用者４０は、指定の身元確認番号（ＩＤ）やパスワードを用いて、ウェブページ上において暗証情報Ｉｃの発行を要求するための操作を行う。これにより、端末装置５０は、地域情報管理装置１０に暗証情報Ｉｃの発行を要求する（Ｓ２２）。そして、地域情報管理装置１０は、警報装置３０に暗証情報Ｉｃを送信する（Ｓ２３）。警報装置３０は、利用者４０に対して暗証情報Ｉｃを出力する（Ｓ２４）。暗証情報Ｉｃを取得した利用者４０は、端末装置５０によりウェブページを介して暗証情報Ｉｃを入力操作する（Ｓ２５）。なお、この際利用者４０は、ウェブページにアクセスして指定の身元確認番号（ＩＤ）やパスワードを入力することにより暗証情報Ｉｃの入力画面を開き、当該入力画面において暗証情報Ｉｃを入力する。これにより、端末装置５０から地域情報管理装置１０に暗証情報Ｉｃが送信される（Ｓ２６）。地域情報管理装置１０は、利用者４０の施設３に設置された端末装置５０から暗証情報Ｉｃを受信することで、当該利用者４０による情報の設定変更を許容する。そして、利用者４０は、端末装置５０を介して、各種情報の選択等、情報の設定変更を行うことができる。
【００５１】
３．第３実施形態
次に、第３実施形態に係る地域情報管理システムについて、図５を参照して説明する。本実施形態では、システムの概略的構成が、上記第１実施形態と異なる。以下では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。特に説明しない点については、上記第１実施形態と同様である。
【００５２】
図５に示すように、本実施形態では、地域情報管理システムは、利用者４０からの問い合わせを受け付けるコールセンタ９を更に備えている。そして、情報の設定変更を行うための暗証情報Ｉｃの発行の要求が、コールセンタ９を介して行われる。例えば、利用者４０は、コールセンタ９に電話発信することにより、地域情報管理装置１０に対して暗証情報Ｉｃの発行を要求する。
【００５３】
本実施形態において情報の設定変更が行われるまでの手順は、以下の通りである。図５に示すように、まず、利用者４０が、地域情報管理装置１０に情報の設定変更を行うための暗証情報Ｉｃの発行を要求するために、コールセンタ９に連絡する（Ｓ３１）。利用者４０から連絡を受けたコールセンタ９は、地域情報管理装置１０に情報の設定変更を行うための暗証情報Ｉｃの発行を要求する（Ｓ３２）。そして、地域情報管理装置１０は、警報装置３０に暗証情報Ｉｃを送信する（Ｓ３３）。警報装置３０は、利用者４０に対して暗証情報Ｉｃを出力する（Ｓ３４）。暗証情報Ｉｃを取得した利用者４０は、端末装置５０によりウェブページを介して暗証情報Ｉｃを入力操作する（Ｓ３５）。なお、この際利用者４０は、ウェブページにアクセスして指定の身元確認番号（ＩＤ）やパスワードを入力することにより暗証情報Ｉｃの入力画面を開き、当該入力画面において暗証情報Ｉｃを入力する。これにより、端末装置５０から地域情報管理装置１０に暗証情報Ｉｃが送信される（Ｓ３６）。地域情報管理装置１０は、利用者４０の施設３に設置された端末装置５０から暗証情報Ｉｃを受信することで、当該利用者４０による情報の設定変更を許容する。そして、利用者４０は、端末装置５０を介して、各種情報の選択等、情報の設定変更を行うことができる。
【００５４】
４．その他の実施形態
次に、地域情報管理システムのその他の実施形態について説明する。
【００５５】
（１）上記の各実施形態では、警報装置３０が、情報出力部３５により音声によって、利用者４０に対して暗証情報Ｉｃを発話（出力）する例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、警報装置３０は、音声以外によって暗証情報Ｉｃを出力するように構成されていても良い。例えば、図６に示すように、警報装置３０は、端末装置５０との間で近距離無線通信（Blue tooth（登録商標）や超音波等を用いた通信）を可能に構成されていても良い。図示の例では、情報出力部３５は、サービス情報Ｉｓを音声により出力するためのサービス情報出力部３５Ａと、当該サービス情報出力部３５Ａとは別に、暗証情報Ｉｃを電波により出力するための暗証情報出力部３５Ｂと、を有している。そして、暗証情報出力部３５Ｂは、近距離無線通信を用いて、端末装置５０が有する端末側情報受信部５３に暗証情報Ｉｃを送信する。そして、端末装置５０は、端末側情報受信部５３によって受信された暗証情報Ｉｃを表示部５４に表示する。利用者４０は、表示部５４の暗証情報Ｉｃを参照して端末装置５０を操作し、情報の設定変更を行う。上記の構成によれば、暗証情報Ｉｃがある程度複雑なものであっても、当該暗証情報Ｉｃを表示部５４に表示させることができるため、利用者４０に対して適切に暗証情報Ｉｃを知らせることが可能となる。
【００５６】
（２）上記の各実施形態では、警報装置３０が、当該警報装置３０の設置箇所近傍の所定範囲Ｒｐ内（図３参照）に暗証情報Ｉｃを出力するように構成されている例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、警報装置３０は、当該警報装置３０自体に暗証情報Ｉｃを出力するように構成されていても良い。この場合、例えば、警報装置３０は、暗証情報Ｉｃを表示するための表示部を有して構成されると良い。
【００５７】
（３）上記の第１実施形態では、入力受付部３２は、利用者４０によって警報停止スイッチが数秒間（例えば１秒〜３秒）長押しされた場合に、暗証情報Ｉｃの発行の要求を受け付ける例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、入力受付部３２は、警報停止スイッチの長押し以外の操作、例えば、警報停止スイッチが１回または複数回押し操作されることにより暗証情報Ｉｃの発行の要求を受け付けても良い。また、警報停止スイッチを押し操作する構成に限らず、入力受付部３２は、暗証情報Ｉｃの発行の要求を受け付けるための他のスイッチを有し、当該他のスイッチが押し操作されることにより、暗証情報Ｉｃの発行の要求を受け付けるように構成されていても良い。
【００５８】
（４）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、情報通信網を介して各種の情報を利用者に提供する地域情報管理システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
３      ：施設
１０    ：地域情報管理装置
２０    ：情報通信網
３０    ：警報装置
３４    ：人感センサ
４０    ：利用者
５０    ：端末装置
Ｉｃ    ：暗証情報
Ｉｓ    ：サービス情報（情報）
Ｒｐ    ：所定範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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