(57)【要約】【課題】発電機の保守運転と次の保守運転との間隔が開きすぎることが防止され、かつ過剰な頻度での保守運転の遂行が抑えられる発電機制御装置、発電システム、及び発電機制御方法を提供する。【解決手段】判定部２４３は、前回の保守運転からの経過期間長を表す経過期間長指数と、災害に起因する停電の発生確率を表す停電確率指数との組み合わせが、保守運転開始条件を満たすか否かを判定する。制御指令出力部２４４は、判定部２４３が保守運転開始条件を満たすと判定した場合に、保守運転を遂行させる制御指令ＣＳを発電機に出力する。経過期間長指数と停電確率指数との組み合わせには、停電確率指数が災害の発生を表す場合であっても、保守運転開始条件を満たさないと判定されるものが存在する。経過期間長が最大許容期間長に達している場合には、経過期間長指数と任意の停電確率指数との組み合わせが、保守運転開始条件を満たす。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に停電が発生した場合に、前記商用電源に代わって負荷に給電し、かつ前記商用電源が健全である期間に、保守のための運転である保守運転を遂行する発電機、を制御する発電機制御装置であって、
前記発電機によって前回遂行された前記保守運転からの経過期間長を表す経過期間長情報と、前記停電をもたらす可能性のある災害が発生したか否か、及び前記災害が発生した場合における前記災害に起因する前記停電の発生確率を表す停電確率情報とを取得し、取得した前記経過期間長情報と前記停電確率情報との組み合わせが、前記発電機に前記保守運転を遂行させる必要があることを表すものとして予め定められた保守運転開始条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記組み合わせが前記保守運転開始条件を満たすと判定された場合に、前記保守運転を遂行させる制御指令を前記発電機に出力し、前記判定手段によって、前記組み合わせが前記保守運転開始条件を満たさないと判定された場合には、前記発電機への前記制御指令の出力を見送る制御指令出力手段と、
を備え、
前記組み合わせには、前記停電確率情報が前記災害の発生を表す場合であっても、前記判定手段によって、前記保守運転開始条件を満たさないと判定されるものが存在し、
前記経過期間長が予め定められた最大許容期間長に達している場合には、前記経過期間長情報と、任意の前記停電確率情報との前記組み合わせが、前記判定手段によって、前記保守運転開始条件を満たすと判定される、
発電機制御装置。
【請求項２】
前記経過期間長情報が、前記経過期間長が長いほど大きい数値をとる指数であり、
前記停電確率情報が、前記停電の発生確率が高いほど大きい数値をとり、かつ該数値によって前記災害が発生したか否かを特定可能な指数であり、
前記経過期間長情報と前記停電確率情報との前記組み合わせとは、前記停電確率情報が表す前記指数と、前記経過期間長情報が表す前記指数との和を指し、
前記保守運転開始条件とは、前記和が、前記発電機に前記保守運転を行わせる必要があることを表すものとして予め定められた閾値以上である条件を指す、
請求項１に記載の発電機制御装置。
【請求項３】
災害の発生及び発生した前記災害の程度を表す災害速報データを受信し、受信した前記災害速報データを用いて前記停電確率情報を特定し、特定した前記停電確率情報を前記判定手段に与える停電確率情報特定手段、
をさらに備える、請求項１又は２に記載の発電機制御装置。
【請求項４】
前記発電機の前回遂行された前記保守運転からの前記経過期間長を求め、求めた前記経過期間長に基づいて前記経過期間長情報を特定し、特定した前記経過期間長情報を前記判定手段に与える経過期間長情報特定手段、
をさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の発電機制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の発電機制御装置と、
前記発電機制御装置によって制御される前記発電機と、
を備える、発電システム。
【請求項６】
商用電源に停電が発生した場合に、前記商用電源に代わって負荷に給電し、かつ前記商用電源が健全である期間に、保守のための運転である保守運転を遂行する発電機、を制御する発電機制御方法であって、
前記発電機によって前回遂行された前記保守運転からの経過期間長を表す経過期間長情報と、前記停電をもたらす可能性のある災害が発生したか否か、及び前記災害が発生した場合における前記災害に起因する前記停電の発生確率を表す停電確率情報とを取得し、取得した前記経過期間長情報と前記停電確率情報とを用いて、前記発電機に前記保守運転を遂行させる必要性の度合いを表す数値を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記数値と、前記発電機に前記保守運転を遂行させる必要があることを表すものとして予め定められた閾値との比較に基づいて、前記発電機に前記保守運転を遂行させるか否かを判定する判定ステップと、
を有する、発電機制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機制御装置、発電システム、及び発電機制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、停電時に商用電源に代わって負荷に給電する発電機を制御する発電機制御装置が開示されている。この発電機制御装置は、災害が発生したことを表す速報を受信すると、その災害の程度に関わらず、かつ商用電源に停電が発生しているか否かに関わらずに、発電機を起動させる起動制御を行う。発電機が起動された後に、予め定められた期間経過しても停電が発生しない場合、発電機は停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９５０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発電機を即時に起動可能な状態に保っておくために、災害が発生しない期間においても定期的に発電機の試運転としての保守運転を行っておくことが推奨される。しかし、特許文献１に係る上述した起動制御は、定期的な保守運転とは独立してなされる。このため、停電に至らない軽微な災害の発生に伴う発電機の起動の直前又は直後に、定期的な保守運転が遂行される事態が生じうる。
【０００５】
この場合、上述した起動制御による発電機の運転は、保守運転と同等の意義を有するため、過剰な頻度で保守運転が遂行されたことになる。保守運転の過剰な頻度での遂行は、発電機の備蓄燃料の浪費をもたらすため、好ましいとは言えない。
【０００６】
一方、特許文献１に係る発電機制御装置において、発電機の定期的な起動を行わないとすると、災害が滅多に発生しない場合に、発電機が殆ど起動されない事態が生じうる。発電機の保守運転と次の保守運転との間隔が開きすぎると、停電時に発電機が即時に起動できない懸念が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、発電機の保守運転と次の保守運転との間隔が開きすぎることが防止され、かつ過剰な頻度での保守運転の遂行が抑えられる発電機制御装置、発電システム、及び発電機制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る発電機制御装置は、
商用電源に停電が発生した場合に、前記商用電源に代わって負荷に給電し、かつ前記商用電源が健全である期間に、保守のための運転である保守運転を遂行する発電機、を制御する発電機制御装置であって、
前記発電機によって前回遂行された前記保守運転からの経過期間長を表す経過期間長情報と、前記停電をもたらす可能性のある災害が発生したか否か、及び前記災害が発生した場合における前記災害に起因する前記停電の発生確率を表す停電確率情報とを取得し、取得した前記経過期間長情報と前記停電確率情報との組み合わせが、前記発電機に前記保守運転を遂行させる必要があることを表すものとして予め定められた保守運転開始条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記組み合わせが前記保守運転開始条件を満たすと判定された場合に、前記保守運転を遂行させる制御指令を前記発電機に出力し、前記判定手段によって、前記組み合わせが前記保守運転開始条件を満たさないと判定された場合には、前記発電機への前記制御指令の出力を見送る制御指令出力手段と、
を備え、
前記組み合わせには、前記停電確率情報が前記災害の発生を表す場合であっても、前記判定手段によって、前記保守運転開始条件を満たさないと判定されるものが存在し、
前記経過期間長が予め定められた最大許容期間長に達している場合には、前記経過期間長情報と、任意の前記停電確率情報との前記組み合わせが、前記判定手段によって、前記保守運転開始条件を満たすと判定される。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、停電確率情報が災害の発生を表す場合であっても、判定手段によって、保守運転開始条件を満たさないと判定され、制御指令出力手段による制御指令の出力が見送られる場合がある。このため、災害が発生すると無条件に発電機を起動させていた従来技術に比べて、過剰な頻度での保守運転の遂行が抑えられる。
【００１０】
また、発電機によって前回遂行された保守運転からの経過期間長が予め定められた最大許容期間長に達している場合には、経過期間長情報と、任意の停電確率情報との組み合わせが、判定手段によって、保守運転開始条件を満たすと判定され、制御指令出力手段によって発電機に制御指令が出力される。このため、発電機の保守運転と次の保守運転との間隔が開きすぎることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る発電システムの構成を示す概念図
【図２】実施形態１に係る発電機制御装置の構成を示すブロック図
【図３】実施形態１に係る停電確率指数特定テーブルの内容を示す概念図
【図４】実施形態１に係る発電機制御装置の機能を示すブロック図
【図５】実施形態１に係る停電確率指数特定処理のフローチャート
【図６】実施形態１に係る経過期間長指数特定処理のフローチャート
【図７】実施形態１に係る保守運転制御のフローチャート
【図８Ａ】実施形態１に係る発電機制御装置の表示部の一表示例を示す概念図
【図８Ｂ】実施形態１に係る発電機制御装置の表示部の別の表示例を示す概念図
【図９】実施形態２に係る保守運転制御のフローチャート
【図１０】実施形態３に係る発電システムの構成を示す概念図
【図１１】実施形態４に係る発電システムの構成を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態１−４に係る発電システムについて説明する。図中、同一又は対応する部分に同一の符号を付す。
【００１３】
［実施形態１］
図１に示すように、本実施形態に係る発電システム３００は、商用電源に停電が発生した場合に、商用電源に代わって負荷ＬＤに給電する発電機１００と、発電機１００を制御する発電機制御装置２００とを備える。
【００１４】
なお、負荷ＬＤとは、工場、病院、ビル等に設置された電気機器を指す。また、本明細書において“停電”とは、商用電源によって供給可能な電力がゼロになることのみならず、商用電源から供給される電力が不足したり、不安定になったりすることで、商用電源が負荷ＬＤを適切に作動させ得ないことも含む概念とする。
【００１５】
発電機１００は、駆動されることにより電力を生成する電力生成機構１１０と、電力生成機構１１０を駆動する原動機１２０とを有する。
【００１６】
原動機１２０は、備蓄燃料を燃焼させることで運動エネルギを生成するエンジンと、そのエンジンの起動及び停止、並びに起動時における回転数を、発電機制御装置２００からの各種指令に従って制御する制御部とを含む。電力生成機構１１０は、原動機１２０で生成された運動エネルギを、電磁誘導によって電力に変換する。電力生成機構１１０で生成された電力が、負荷ＬＤに供給される。
【００１７】
なお、電力生成機構１１０は、原動機１２０と機械的に連結されて原動機１２０に駆動される連結状態と、原動機１２０からの動力の伝達が断たれる非連結状態とに切り替えることができる。非連結状態では、電力生成機構１１０での発電を行わずに、原動機１２０を作動させることができる。
【００１８】
発電機１００は、商用電源が健全である期間に、保守のための運転である保守運転を遂行する。保守運転では、原動機１２０が負荷ＬＤに給電する必要がないので、電力生成機構１１０と原動機１２０とは、非連結状態としてもよい。
【００１９】
保守運転の目的は、原動機１２０を構成するエンジンの内部の潤滑油を循環させたり、備蓄燃料が通過する配管の目詰まりをなくしたりすることで、原動機１２０を即時に起動可能な状態に保つことである。
【００２０】
発電機制御装置２００が、発電機１００に保守運転を遂行させる制御を行う。発電機制御装置２００は、気象庁又は電力会社が備える災害速報システム群ＤＳから、災害の発生及び発生した災害の程度を表す災害速報データＤＴを、通信回線ＮＥを通じて受信する。
【００２１】
そして、発電機制御装置２００は、受信した災害速報データＤＴを用いて、発電機１００に保守運転を遂行させる必要があるか否かを判定し、保守運転が必要であると判定した場合に、発電機１００に保守運転を遂行させる。
【００２２】
災害速報システム群ＤＳには、雷の発生及び発生した雷の活動度を表す雷速報データを提供する雷速報システムＤＳ１と、地震の発生及び発生した地震の程度を表す地震速報データを提供する地震速報システムＤＳ２とが含まれる。即ち、災害速報データＤＴには、雷速報データと地震速報データとが含まれる。
【００２３】
以下、図２−図８を参照し、発電機制御装置２００について詳細に説明する。
【００２４】
図２に示すように、発電機制御装置２００は、通信回線ＮＥに接続される通信部２１０を備える。図１に示した災害速報システム群ＤＳが提供する災害速報データＤＴは、通信部２１０を通じて、発電機制御装置２００に取り込まれる。
【００２５】
また、発電機制御装置２００は、図１に示した発電機１００に保守運転を遂行させるか否かの判定を含む保守運転制御の手順を規定した発電機制御プログラム２２１と、保守運転が遂行された日付を記録した保守運転遂行日付データ２２２とを記憶する記憶手段としての補助記憶部２２０を備える。
【００２６】
また、補助記憶部２２０には、発電機１００に保守運転を遂行させるか否かの判断材料を特定するための停電確率指数特定テーブル２２３も記憶されている。
【００２７】
図３に示すように、停電確率指数特定テーブル２２３は、発生した地震の震度及び発生した雷の活動度の各々に対して、その地震又は雷に起因する停電の発生確率を表す停電確率情報としての停電確率指数を対応付けたものである。
【００２８】
地震の震度を特定する情報は、図１に示す災害速報データＤＴのうち、地震速報システムＤＳ２によって出力される地震速報データに含まれる。また、雷の活動度を特定する情報は、図１に示す災害速報データＤＴのうち、雷速報システムＤＳ１によって出力される雷速報データに含まれる。
【００２９】
停電確率指数は、停電の発生確率が高いほど大きい数値をとる指数、具体的には、停電の発生確率をパーセントの単位で表した数値である。災害の程度が大きいほど停電の発生確率が高いため、停電確率指数は、災害の程度、即ち地震の震度及び雷の活動度が大きいほど大きな数値をとる。この停電確率指数が、上述した保守運転制御において、発電機１００に保守運転を遂行させるか否かの判断材料として用いられる。
【００３０】
図２に戻り、説明を続ける。発電機制御装置２００は、発電機１００に保守運転を遂行させるか否かの判定の結果が表示される判定結果出力手段としての表示部２３０も備える。表示部２３０は、ユーザに対して、保守運転を遂行させるか否かの判定の結果を視覚的に出力するディスプレイによって構成されている。
【００３１】
また、発電機制御装置２００は、発電機制御プログラム２２１を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）２４０と、ＣＰＵ２４０によって発電機制御プログラム２２１及び各種データが一時的に蓄えられる主記憶部２５０とを備える。
【００３２】
ＣＰＵ２４０は、発電機制御プログラム２２１を実行することにより、協働して保守運転制御を行う図４に示す各部として機能する。以下、図４を参照し、ＣＰＵ２４０によって実現される機能について説明する。
【００３３】
図４に示すように、ＣＰＵ２４０は、発電機１００に保守運転を遂行させるか否かの判定を行う判定手段としての判定部２４３の機能と、判定部２４３によって発電機１００に保守運転を遂行させると判定された場合に、保守運転を遂行させる制御指令ＣＳを発電機１００に出力する制御指令出力手段としての制御指令出力部２４４の機能とを有する。
【００３４】
また、ＣＰＵ２４０は、停電確率情報特定手段としての停電確率指数特定部２４１の機能を有する。停電確率指数特定部２４１は、災害速報データＤＴと、図３に示した停電確率指数特定テーブル２２３とを用いて停電確率指数を特定する停電確率指数特定処理を行い、特定した停電確率指数を判定部２４３に与える。
【００３５】
また、ＣＰＵ２４０は、経過期間長情報特定手段としての経過期間長指数特定部２４２の機能を有する。経過期間長指数特定部２４２は、発電機１００の前回遂行された保守運転からの経過期間長を表す経過期間長情報としての経過期間長指数を特定する経過期間長指数特定処理を行い、特定した経過期間長指数を判定部２４３に与える。
【００３６】
判定部２４３は、停電確率指数特定部２４１によって特定された停電確率指数と、経過期間長指数特定部２４２によって特定された経過期間長指数とを取得し、取得した停電確率指数と経過期間長指数とを用いて、発電機１００に保守運転を遂行させる必要性の度合いを表す数値を特定する。
【００３７】
また、判定部２４３は、停電確率指数、経過期間長指数、及び発電機１００に保守運転を遂行させる必要性の度合いを表す数値を、表示部２３０に表示させる制御も行う。
【００３８】
そして、判定部２４３は、発電機１００に保守運転を遂行させる必要性の度合いを表す数値と、発電機１００に保守運転を遂行させる必要があることを表すものとして予め定められた閾値との比較により、発電機１００に保守運転を遂行させるか否かを判定する。
【００３９】
以下、図５−図７を参照し、図４に示す各部の動作について詳細に説明する。
【００４０】
図５を参照し、停電確率指数特定部２４１によって行われる停電確率指数特定処理について説明する。まず、停電確率指数特定部２４１は、現在、災害の発生が有るか否か、即ち図１に示した災害速報システム群ＤＳが災害速報データＤＴを発信しているか否かを確認する（ステップＳ１１）。
【００４１】
次に、停電確率指数特定部２４１は、災害速報システム群ＤＳからの災害速報データＤＴの発信が有る場合は（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、災害速報データＤＴを受信し、受信した災害速報データＤＴが表す災害の程度に対応する停電確率指数を、図３に示す停電確率指数特定テーブル２２３を用いて特定し（ステップＳ１３）、本処理を終える。
【００４２】
なお、ステップＳ１３では、災害速報データＤＴが地震の発生を表す地震速報データである場合は、その地震速報データＤＴが表す地震の震度に対応する停電確率指数が、図３に示す停電確率指数特定テーブル２２３によって特定される。
【００４３】
同様に、災害速報データＤＴが雷の発生を表す雷速報データである場合は、その雷速報データが表す雷の活動度に対応する停電確率指数が、図３に示す停電確率指数特定テーブル２２３によって特定される。
【００４４】
一方、停電確率指数特定部２４１は、災害速報システム群ＤＳからの災害速報データＤＴの発信が無い場合は（ステップＳ１２；ＮＯ）、停電確率指数がゼロであると特定し（ステップＳ１４）、本処理を終える。
【００４５】
以上のように、停電確率指数は、災害がない場合はゼロの値をとり、災害が発生している場合は、ゼロを超える値をとる。このため、停電確率指数によって、災害が発生したか否かを特定可能である。
【００４６】
次に、図６を参照し、経過期間長指数特定部２４２によって行われる経過期間長指数特定処理について説明する。
【００４７】
図６に示すように、まず、経過期間長指数特定部２４２は、現在の日付を確認する（ステップＳ２１）。経過期間長指数特定部２４２は、日時を計る計時機能を備えており、その計時機能によって、現在の日付を特定できる。
【００４８】
次に、経過期間長指数特定部２４２は、図２に示す補助記憶部２２０の保守運転遂行日付データ２２２を参照し、保守運転遂行日付データ２２２が表す、前回の保守運転の日付を確認する（ステップＳ２２）。
【００４９】
次に、経過期間長指数特定部２４２は、ステップＳ２１で特定した現在の日付と、ステップＳ２２で特定した前回の保守運転の日付との差を算出することで、前回の保守運転からの経過期間長としての経過日数を求める（ステップＳ２３）。
【００５０】
次に、経過期間長指数特定部２４２は、ステップＳ２３で求めた経過日数の、保守運転と次の保守運転の間隔の最大値として許容されている最大許容期間長に対する割合を算出する。その割合は、パーセントの単位で算出される。その算出された数値が、経過期間長指数である。
【００５１】
具体的には、本実施形態では最大許容期間長は３０日であり、経過期間長指数特定部２４２は、ステップＳ２３で求めた経過日数÷３０日×１００％を算出し、その算出した値を経過期間長指数とする（ステップＳ２４）。以上で、経過期間長指数特定処理を終える。
【００５２】
次に、図７を参照し、判定部２４３と制御指令出力部２４４との動作を含む保守運転制御について説明する。
【００５３】
図７に示すように、まず、停電確率指数特定部２４１によって、上述した図５の停電確率指数特定処理が行われ（ステップＳ３１）、かつ経過期間長指数特定部２４２によって、上述した図６の経過期間長指数特定処理が行われる（ステップＳ３２）。
【００５４】
次に、判定部２４３は、保守運転を遂行させる必要性の度合いを表す数値を特定する特定ステップとして、停電確率指数特定処理で特定された停電確率指数と、経過期間長指数特定処理で特定された経過期間長指数との和を算出する（ステップＳ３３）。
【００５５】
この和は、保守運転を遂行させる必要性の度合いを表す数値であり、災害の程度によって決まる保守運転の必要性の度合いに、前回の保守運転からの経過期間長によって決まる保守運転の必要性の度合いを加味した数値である。
【００５６】
次に、判定部２４３は、発電機１００に保守運転を遂行させるか否かを判定する判定ステップとして、ステップＳ３３で求めた和が、保守運転を遂行させる必要があることを表す保守運転開始条件を満たすか否か、具体的には、ステップＳ３３で求めた和が、予め定められた閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００５７】
ここで、閾値は、停電確率指数及び経過期間長指数と同じ単位で表される数値である。具体的には、本実施形態では、閾値は１００％である。
【００５８】
次に、判定部２４３は、ステップＳ３３で求めた和が閾値以上であれば（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、保守運転開始条件が満たされているため、表示部２３０に、保守運転を遂行する旨を表示させる（ステップＳ３５）。
【００５９】
図８Ａに、ステップＳ３５における表示部２３０の表示態様を例示する。このように表示部２３０には、保守運転を遂行する旨だけでなく、停電確率指数と経過期間長指数との和である指数合計が１００％以上になった旨、指数合計の具体的な値、並びにその内訳としての停電確率指数及び経過期間長指数の各々の値が表示される。このため、ユーザは、保守運転の遂行に至った原因を把握することができる。
【００６０】
図７に戻って、ステップＳ３５の次に、制御指令出力部２４４が、保守運転を遂行させる制御指令ＣＳを発電機１００に出力する（ステップＳ３６）。これにより、発電機１００において、保守運転が一定期間遂行される。
【００６１】
次に、経過期間長指数特定部２４２が、ステップＳ３６において保守運転が遂行された日付を、図２に示す保守運転遂行日付データ２２２として記録することで、保守運転遂行日付データ２２２を更新する（ステップＳ３７）。その後、再びステップＳ３１に戻る。
【００６２】
一方、判定部２４３は、ステップＳ３３で求めた和が閾値未満であれば（ステップＳ３４；ＮＯ）、保守運転開始条件が満たされないため、表示部２３０に、まだ保守運転を遂行しない旨を表示させ（ステップＳ３８）、再びステップＳ３１に戻る。この場合、制御指令出力部２４４による発電機１００への制御指令ＣＳの出力は、見送られる。
【００６３】
図８Ｂに、ステップＳ３８における表示部２３０の表示態様を例示する。このように表示部２３０には、保守運転開始条件の具体的な内容、即ち指数合計が１００％になったら保守運転が遂行される旨だけでなく、現在の指数合計の具体的な値、並びにその内訳としての停電確率指数及び経過期間長指数の各々の値が表示される。
【００６４】
このため、ユーザは、まだ保守運転が遂行されない理由を把握でき、かつ指数合計によって、現在における保守運転の必要性の度合いを把握することができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、災害の程度によって決まる保守運転の必要性の度合いを表す停電確率指数と、前回の保守運転からの経過期間長によって決まる保守運転の必要性の度合いを表す経過期間長指数との双方を考慮して、保守運転を行うか否かを判定する。このため、保守運転を遂行させるタイミングの最適化が図られる結果、以下の効果が得られる。
【００６６】
即ち、本実施形態によれば、停電確率指数が災害の発生を表す場合であっても、判定部２４３によって、保守運転開始条件を満たさないと判定され、制御指令出力部２４４による制御指令ＣＳの出力が見送られる場合がある。具体的には、図８Ｂに示したように、停電確率指数がゼロを超える数値をとる場合であっても、経過期間長指数との和が、閾値である１００％未満の場合は、保守運転開始条件を満たさないため、制御指令出力部２４４による制御指令ＣＳの出力が見送られる。
【００６７】
このように、災害の程度が比較的小さく、かつ前回の保守運転からの経過期間長が最大許容期間長である３０日に満たない場合は、保守運転が見送られる。このため、災害が発生すると無条件に発電機１００を起動させていた従来技術に比べて、過剰な頻度での保守運転の遂行が抑えられる。
【００６８】
また、経過期間長指数は、前回の保守運転からの経過期間長が最大許容期間長である３０日に達している場合には、上述した閾値である１００％と等しい値をとる。
【００６９】
従って、前回の保守運転からの経過期間長が３０日に達している場合には、経過期間長指数と任意の停電確率指数との和が、判定部２４３によって保守運転開始条件を満たすと判定され、制御指令出力部２４４によって発電機１００に制御指令ＣＳが出力される。このため、保守運転と次の保守運転との間隔が３０日よりも開きすぎることが防止される。
【００７０】
また、停電確率指数は、発生した災害の程度が予め定められた一定の水準以上である場合、具体的には、図３に示したように、地震の震度が６弱以上であるか又は雷の活動度が４以上である場合には、上述した閾値である１００％と等しい値をとる。
【００７１】
従って、一定の水準以上の災害が発生した場合には、任意の経過期間長指数と停電確率指数との和が、判定部２４３によって保守運転開始条件を満たすと判定され、制御指令出力部２４４によって発電機１００に制御指令ＣＳが出力される。このため、一定の水準以上の災害が発生した場合には、必ず保守運転が遂行される。
【００７２】
［実施形態２］
上記実施形態１では、判定部２４３によって保守運転の遂行が必要であると判定された場合に、発電機１００に一定期間の保守運転を遂行させたが、保守運転の最中に停電が生じた場合には、発電機１００の運転を維持したまま負荷ＬＤへの送電を開始してもよい。以下、その具体例について説明する。
【００７３】
図９に示すように、本実施形態では、既述のステップＳ３５を経て制御指令出力部２４４が発電機１００に制御指令ＣＳを出力し、保守運転が開始された後（ステップＳ４１）、制御指令出力部２４４が、商用電源に停電が生じたか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００７４】
制御指令出力部２４４は、商用電源に停電が生じていない場合は（ステップＳ４２；ＮＯ）、保守運転を行う期間長として予め定められた一定期間が経過したか否かを判定し（ステップＳ４３）、まだ一定期間が経過していない場合は（ステップＳ４３；ＮＯ）、ステップＳ４２に戻る。
【００７５】
一方、制御指令出力部２４４は、一定期間が経過した場合は（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、発電機１００に対して、保守運転を終了させる旨の終了指令を出力することで、保守運転を終了させる（ステップＳ４４）。その後は、既述のステップＳ３７に移行する。
【００７６】
一方、制御指令出力部２４４は、ステップＳ４２で商用電源に停電が生した場合は（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、発電機１００に対して、停電が解消するまで負荷ＬＤに送電させる制御を行い（ステップＳ４５）、既述のステップＳ３７に移行する。
【００７７】
なお、ステップＳ４１で、図１に示す原動機１２０から電力生成機構１１０への動力の伝達が断たれる非連結状態で保守運転が開始された場合は、ステップＳ４２でＹＥＳと判定されたときに、制御指令出力部２４４が、図１に示す原動機１２０から電力生成機構１１０に動力が伝達される連結状態へと発電機１００を切り替えることで、発電機１００から負荷ＬＤへの送電が可能となる。
【００７８】
本実施形態によれば、発電機１００の保守運転を開始した後に、停電が発生した場合には、発電機１００の運転が維持されたまま、負荷ＬＤへの送電が開始される。このため、停電の発生から、発電機１００から負荷ＬＤへの送電の開始までの期間を、短く抑えることができる。他の構成及び効果は、実施形態１と同様である。
【００７９】
［実施形態３］
上記実施形態１では、図４に示したように、発電機制御装置２００が、停電確率指数特定手段としての停電確率指数特定部２４１を備えたが、停電確率指数特定手段は、発電機制御装置２００以外の装置が備えてもよい。以下、その具体例について説明する。
【００８０】
図１０に示すように、本実施形態に係る発電システム５００は、停電確率指数特定手段としての停電確率指数特定装置４００を備える。停電確率指数特定装置４００は、図４に示した停電確率指数特定部２４１と同じ役割を果たす。即ち、停電確率指数特定装置４００は、災害速報システム群ＤＳから災害速報データＤＴを受信し、受信した災害速報データＤＴを用いて、停電確率指数を特定する停電確率指数特定処理を行う。
【００８１】
また、本実施形態に係る発電システム５００は、複数台、具体的には３台の発電機制御装置２００Ａ、２００Ｂ、及び２００Ｃと、発電機制御装置２００Ａによって制御される発電機１００Ａと、発電機制御装置２００Ｂによって制御される発電機１００Ｂと、発電機制御装置２００Ｃによって制御される発電機１００Ｃとを備える。
【００８２】
停電確率指数特定装置４００は、３台の発電機制御装置２００Ａ、２００Ｂ、及び２００Ｃに共通の停電確率指数特定手段として機能する。このため、３台の発電機制御装置２００Ａ、２００Ｂ、及び２００Ｃの各々は、図１に示した発電機制御装置２００において、図４に示す停電確率指数特定部２４１を省略した構成を備える。
【００８３】
なお、発電機１００Ａ、１００Ｂ、及び１００Ｃの各々は、図１に示した発電機１００と同じ構成を備える。発電機１００Ａは、負荷ＬＤＡに給電し、発電機１００Ｂは、負荷ＬＤＢに給電し、発電機１００Ｃは、負荷ＬＤＣに給電する。負荷ＬＤＡ、ＬＤＢ、及びＬＤＣは、それぞれ異なる地域に配置されている。
【００８４】
停電確率指数特定装置４００は、災害速報データＤＴを用いて、３つの停電確率データＳＡ、ＳＢ、ＳＣを生成し、通信回線ＮＥを通じて、それぞれ発電機制御装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃに出力する。
【００８５】
停電確率データＳＡは、負荷ＬＤＡに給電する商用電源が停電する確率を表す停電確率指数を含む。停電確率データＳＢは、負荷ＬＤＢに給電する商用電源が停電する確率を表す停電確率指数を含む。停電確率データＳＣは、負荷ＬＤＣに給電する商用電源が停電する確率を表す停電確率指数を含む。
【００８６】
発電機制御装置２００Ａを構成する図４の判定部２４３は、停電確率データＳＡを受信することで、その停電確率データＳＡに含まれる停電確率指数を取得する。発電機制御装置２００Ｂを構成する図４の判定部２４３は、停電確率データＳＢを受信することで、その停電確率データＳＢに含まれる停電確率指数を取得する。発電機制御装置２００Ｃを構成する図４の判定部２４３は、停電確率データＳＣを受信することで、その停電確率データＳＣに含まれる停電確率指数を取得する。
【００８７】
災害速報データＤＴは、災害が生じた地域別に、その地域における災害の程度を対応付けたものである。災害に起因して停電が発生する確率は、負荷ＬＤＡ、ＬＤＢ、及びＬＤＣが配置されている地域によって異なりうる。そこで、停電確率指数特定装置４００は、災害速報データＤＴを用いて、負荷ＬＤＡ、ＬＤＢ、及びＬＤＣが配置されている地域別に、停電確率データＳＡ、ＳＢ、及びＳＣを生成する。
【００８８】
本実施形態によれば、発電機制御装置２００Ａ、２００Ｂ、及び２００Ｃの各々が、停電確率指数を特定する停電確率指数特定手段の機能を備えなくてよいので、発電機制御装置２００Ａ、２００Ｂ、及び２００Ｃの構成を簡略化できる。他の構成及び効果は、実施形態１と同様である。
【００８９】
［実施形態４］
上記実施形態１では、発電機制御装置２００が、通信回線ＮＥを介することなく、発電機１００と同じ場所に設置された構成を例示した。発電機制御装置２００は、発電機１００が設置されている場所とは異なる場所に設置してもよい。以下、その具体例について説明する。
【００９０】
図１１に示すように、本実施形態に係る発電システム６００では、発電機制御装置２００が、通信回線ＮＥを介して、発電機１００が設置されている場所とは異なる場所に設置されている。発電機制御装置２００は、通信回線ＮＥを介して、遠隔から発電機１００の保守運転の遂行を制御する。
【００９１】
本実施形態によれば、発電機１００が設置されている場所に発電機制御装置２００を配置する必要がない。なお、実施形態３の場合と同様に、発電機１００を複数台備え、１台の発電機制御装置２００が、それら複数台の発電機１００の各々における保守運転の遂行を遠隔から制御してもよい。他の構成及び効果は、実施形態１と同様である。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について説明した。本発明はこれに限られず、以下に述べる変形も可能である。
【００９３】
上記実施形態１では、経過期間長情報と停電確率情報との組み合わせが、経過期間長指数と停電確率指数との和である場合を述べたが、経過期間長指数、停電確率指数、及び閾値の定義の仕方によっては、経過期間長情報と停電確率情報との組み合わせとは、経過期間長指数と停電確率指数との差、積、若しくは商、又は経過期間長指数と停電確率指数との２変数関数であってもよい。
【００９４】
一具体例として、経過期間長指数が、前回の保守運転からの経過期間が浅いほど大きな数値をとるか、又は停電確率指数が、災害の程度が小さいほど大きな数値をとる指数である場合には、経過期間長情報と停電確率情報との組み合わせとは、経過期間長指数と停電確率指数との差であってもよい。
【００９５】
また、経過期間長情報は、前回の保守運転からの経過期間長を表す情報であればよく、必ずしも数値をとる指数でなくてもよい。同様に、停電確率情報は、停電をもたらす可能性のある災害が発生したか否か、及び災害が発生した場合におけるその災害に起因する停電の発生確率を表すものであればよく、必ずしも数値をとる指数でなくてもよい。
【００９６】
一具体例として、経過期間長情報と停電確率情報の各々が、記号である場合には、それら記号のすべての組み合わせのうち、どの組み合わせが保守運転開始条件を満たすかを定義したテーブルを備えることで、判定部２４３が行う判定を実現することができる。
【００９７】
上記実施形態１では、停電確率指数特定部２４１が受信する災害速報データＤＴが、雷又は地震の発生及び程度を表すものであったが、災害速報データＤＴは、これら以外の災害に関するものであってもよい。一具体例として、災害速報データＤＴは、台風、津波、又は洪水の発生及び程度を表すものであってもよい。
【００９８】
上記実施形態１では、経過期間長指数特定部２４２が、発電機１００の前回の保守運転からの経過期間長を、“日”の単位で計ったが、より細かく“時間”、“分”、又は“秒”の単位で計ってもよい。また、最大許容期間長は、必ずしも３０日に限定されず、３０日未満の期間であってもよい。
【００９９】
上記実施形態１では、原動機１２０がエンジンによって構成されていたが、原動機１２０は、電力に変換される運動エネルギを生成する機関であれば、特に限定されない。一具体例として、原動機１２０は、ディーゼルエンジン、ガソリンエンジン、ガスエンジンといったエンジンの他、ガスタービンであってもよい。また、図１、図１０、及び図１１に示した通信回線ＮＥは、専用回線であってもよいし、公衆通信回線であってもよい。
【０１００】
上記各実施形態に係る発電機制御装置２００は、既存のコンピュータで実現できる。即ち、図２に示す発電機制御プログラム２２１をコンピュータにインストールすることで、そのコンピュータを発電機制御装置２００として機能させることができる。発電機制御プログラム２２１は、通信ネットワークを介して配布してもよいし、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ…発電機、１１０…電力生成機構、１２０…原動機、２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ…発電機制御装置、２１０…通信部、２２０…補助記憶部、２２１…発電機制御プログラム、２２２…保守運転遂行日付データ、２２３…停電確率指数特定テーブル、２３０…表示部、２４０…ＣＰＵ、２４１…停電確率指数特定部（停電確率情報特定手段）、２４２…経過期間長指数特定部（経過期間長情報特定手段）、２４３…判定部（判定手段）、２４４…制御指令出力部（制御指令出力手段）、２５０…主記憶部、３００，５００，６００…発電システム、４００…停電確率指数特定装置（停電確率指数特定手段）、ＣＳ…制御指令、ＤＳ…災害速報システム群、ＤＳ１…雷速報システム、ＤＳ２…地震速報システム、ＤＴ…災害速報データ、ＬＤ，ＬＤＡ，ＬＤＢ，ＬＤＣ…負荷、ＮＥ…通信回線、ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ…停電確率データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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