(57)【要約】【課題】ロープの径のばらつきやフランジ間の距離のばらつきがあっても、フランジ間の距離を細かく調節することによってロープの乱巻きが生じるのを抑制することができるウインチドラム及びこれを備えたクレーンを提供する。【解決手段】ウインチドラム１では、規制部材１０は、第１フランジ３Ａの外側面３２２の一部によって構成される被規制面Ｓ２に対して幅方向外側Ｗ２に位置するとともに被規制面Ｓ２に当たることにより第１フランジ３Ａの幅方向外側Ｗ２への変位を規制する規制面Ｓ１を有し、規制部材１０は、ボルト６を締め付け方向に回転させることにより規制面Ｓ１が幅方向内側Ｗ１に変位する一方で、ボルト６を締め付け方向の反対方向に回転させることにより規制面Ｓ１が幅方向外側Ｗ２に変位するように構成されている。【選択図】図４
2019142657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープが巻き取られる巻胴を含むドラム本体と、
前記巻胴の幅方向の一端部に設けられた第１フランジであって、前記ロープに対して前記幅方向に対向する内側面及びその反対側の外側面を有し、前記ドラム本体に対して前記幅方向に変位可能に構成されたものと、
前記巻胴の前記幅方向の他端部に設けられた第２フランジと、
ボルトを含む規制部材と、を備え、
前記ボルトは、頭部と、前記頭部の内面から延びるとともに外周面に雄ねじが形成された軸部とを有し、前記雄ねじが前記ドラム本体に設けられた雌ねじに螺合されており、
前記規制部材は、前記第１フランジの前記外側面の一部によって構成される被規制面に対して前記幅方向外側に位置するとともに前記被規制面に当たることにより前記第１フランジの前記幅方向外側への変位を規制する規制面を有し、
前記規制部材は、前記ボルトを締め付け方向に回転させることにより前記規制面が前記幅方向内側に変位する一方で、前記ボルトを前記締め付け方向の反対方向に回転させることにより前記規制面が前記幅方向外側に変位するように構成されている、ウインチドラム。
【請求項２】
前記第１フランジは、前記巻胴の外側面に対向する対向壁部と、前記対向壁部から前記巻胴の径方向外側に広がるとともに前記内側面を含むフランジ本体とを有し、
前記対向壁部は、前記幅方向に貫通する貫通孔を有し、
前記巻胴は、当該巻胴の前記外側面に前記幅方向内側に穿孔されるとともに前記雌ねじが設けられたねじ穴を有し、
前記ボルトの前記軸部は、前記対向壁部の前記貫通孔に挿通され、
前記軸部の前記雄ねじは、前記巻胴の前記ねじ穴の前記雌ねじに螺合され、
前記被規制面は、前記対向壁部の外側面の少なくとも一部によって構成され、
前記ボルトの前記頭部の前記内面は、前記被規制面よりも前記幅方向外側において前記被規制面に対して前記幅方向に対向している、請求項１に記載のウインチドラム。
【請求項３】
前記ドラム本体は、前記巻胴の外側面及び前記第１フランジの前記外側面に対向した状態で前記巻胴に固定された対向部材をさらに含み、
前記対向部材は、前記幅方向に貫通するとともに前記雌ねじが設けられたねじ穴を有し、
前記ボルトの前記軸部の前記雄ねじは、前記対向部材の前記ねじ穴の前記雌ねじに螺合され、
前記ボルトの前記軸部の先端面は、前記被規制面よりも前記幅方向外側において前記被規制面に対して前記幅方向に対向している、請求項１に記載のウインチドラム。
【請求項４】
前記巻胴は、前記ロープが巻き取られる外周面を有する筒部と、前記筒部の前記幅方向の一端部から前記筒部の径方向外側に広がるフランジ部とを有し、
前記巻胴の前記筒部の前記外周面は、前記外周面に巻き取られる第１層の前記ロープを案内する案内溝を有し、
前記巻胴の前記フランジ部は、前記第１層を含む低層の前記ロープが前記幅方向に対向する内側面を有し、
前記第１フランジの前記内側面は、前記低層よりも層数の大きい高層の前記ロープが前記幅方向に対向する位置に設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載のウインチドラム。
【請求項５】
下部走行体と、この下部走行体の上に旋回可能に配置される上部旋回体とを備え、
前記上部旋回体には、請求項１〜４の何れか１項に記載のウインチドラムが搭載されているクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン等に使用されるロープ巻き取り用のウインチドラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーン等に使用されるロープ巻き取り用のウインチドラムが知られている。このウインチドラムは、ロープ（ワイヤロープ）が多層に巻き取られる巻胴と、この巻胴における幅方向の両端部にそれぞれ設けられた一対のフランジとを備える。このウインチドラムでは、ロープは、第１層の第１列から最終列まで巻胴の外周面に順次巻き取られ、第２層以上のロープは、その下層のロープの上に順次巻き取られる。ウインチドラムでは、各層に巻き取られるロープの列数は予め設定されている。
【０００３】
ところで、ロープの径は、公差を有しているので、公差の範囲内でばらつくことがある。また、ロープの径は、クレーンから吊り下げられる吊り荷の質量によっても多少変化する。さらに、ロープの径は、ロープが長期間使用されることによって摩耗して次第に減少する。また、鋳造によって作製されることが多いウインチドラムは寸法精度が高いとは言えないため、ウインチドラムにおける一対のフランジ間の距離は比較的大きなばらつきを有している。
【０００４】
したがって、上記のようなばらつきに起因して、ウインチドラムに巻き取られたロープ間に隙間が形成されると、その層の上に巻き取られるロープがその下層に形成された前記隙間に落ち込んでロープが乱巻きの状態となる。また、上記のようなばらつきに起因して、予め設定されている列数に達する前にロープがその層に入らなくなると、その場合にもロープが乱巻きの状態となる。
【０００５】
例えば特許文献１，２は、上記のような乱巻きを防止するための技術を開示している。特許文献１は、巻胴の外周面に平行溝と傾斜溝を交互にそれぞれ２箇所設けた螺旋状案内溝において、一方の傾斜溝区間のフランジの内壁面に突起部を形成するとともに、他方の傾斜溝区間のフランジの内壁面には凹部を形成したロープ巻取ドラムを開示している。特許文献２は、フランジの内壁面に平板状のアジャスタを取付穴を介して着脱可能に取り付けられるようにすると共に、前記アジャスタの板厚を変えることによって巻胴の幅を変更できるように構成したワイヤロープ巻取ドラムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２１５６８３公報
【特許文献２】実開昭５８−６７８９０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のロープ巻取ドラムでは、フランジの内壁面に形成された凹部の深さは、予め設定されたものであるので、ロープの径のばらつきやフランジ間の距離のばらつきに応じて調節することはできない。
【０００８】
また、特許文献２のワイヤロープ巻取ドラムでは、フランジの内壁面に取り付けられる平板状のアジャスタの板厚を変えることによって巻胴の幅を変更できるが、実際に準備できるアジャスタの数は有限であってある程度限られている。このため、特許文献２のワイヤロープ巻取ドラムでは、巻胴の幅は、段階的に調節可能であっても連続的に細かく調節することはできない。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ロープの径のばらつきやフランジ間の距離のばらつきがあっても、フランジ間の距離を連続的に細かく調節することによってロープの乱巻きが生じるのを抑制することができるウインチドラム及びこれを備えたクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明のウインチドラムは、ロープが巻き取られる巻胴を含むドラム本体と、前記巻胴の幅方向の一端部に設けられた第１フランジであって、前記ロープに対して前記幅方向に対向する内側面及びその反対側の外側面を有し、前記ドラム本体に対して前記幅方向に変位可能に構成されたものと、前記巻胴の前記幅方向の他端部に設けられた第２フランジと、ボルトを含む規制部材と、を備える。前記ボルトは、頭部と、前記頭部の内面から延びるとともに外周面に雄ねじが形成された軸部とを有し、前記雄ねじが前記ドラム本体に設けられた雌ねじに螺合されている。前記規制部材は、前記第１フランジの前記外側面の一部によって構成される被規制面に対して前記幅方向外側に位置するとともに前記被規制面に当たることにより前記第１フランジの前記幅方向外側への変位を規制する規制面を有する。前記規制部材は、前記ボルトを締め付け方向に回転させることにより前記規制面が前記幅方向内側に変位する一方で、前記ボルトを前記締め付け方向の反対方向に回転させることにより前記規制面が前記幅方向外側に変位するように構成されている。
【００１１】
本発明のウインチドラムでは、規制面は、被規制面に当たることにより第１フランジの幅方向外側への変位を規制し、これにより、第１フランジが幅方向外側へ変位し得る最大限の位置（最大許容位置）を決めることができる。すなわち、規制面は、第１フランジの内側面と第２フランジの内側面との間の距離（フランジ間の距離）の最大許容値を決めることができる。そして、規制部材のボルトを締め付け方向に回転させることにより規制面が幅方向内側に変位すると、その変位量に応じてフランジ間の距離の最大許容値を小さくすることができる。また、規制部材のボルトを締め付け方向の反対方向に回転させることにより規制面が幅方向外側に変位すると、その変位量に応じてフランジ間の距離の最大許容値を大きくすることができる。すなわち、本発明では、ボルトの回転量に応じてフランジ間の距離の最大許容値を連続的に変化させることができる。したがって、本発明では、ロープの径のばらつきや鋳造の寸法精度に起因したフランジ間の距離のばらつきの大きさに応じて、フランジ間の距離を連続的に変化させて当該フランジ間の距離を細かく調節することができる。これにより、ウインチドラムに巻き取られたロープ間に形成された隙間に上層のロープが落ち込むことに起因してロープが乱巻きの状態となること、及び規定の列数に達する前にロープがその層に入らなくなることに起因してロープが乱巻きの状態となることを抑制することができる。
【００１２】
（２）前記ウインチドラムにおいて、前記第１フランジは、前記巻胴の外側面に対向する対向壁部と、前記対向壁部から前記巻胴の径方向外側に広がるとともに前記内側面を含むフランジ本体とを有し、前記対向壁部は、前記幅方向に貫通する貫通孔を有し、前記巻胴は、当該巻胴の前記外側面に前記幅方向内側に穿孔されるとともに前記雌ねじが設けられたねじ穴を有し、前記ボルトの前記軸部は、前記対向壁部の前記貫通孔に挿通され、前記軸部の前記雄ねじは、前記巻胴の前記ねじ穴の前記雌ねじに螺合され、前記被規制面は、前記対向壁部の外側面の少なくとも一部によって構成され、前記ボルトの前記頭部の前記内面は、前記被規制面よりも前記幅方向外側において前記被規制面に対して前記幅方向に対向していてもよい。
【００１３】
この態様では、被規制面は、対向壁部の外側面の少なくとも一部によって構成される。そして、当該被規制面に対して幅方向に対向するボルトの頭部の内面を規制面として利用することができる。また、ボルトの頭部と対向壁部との間にワッシャなどの他の部材が介在している場合、すなわち、ボルトの頭部の内面がワッシャなどの他の部材を介して被規制面に対して幅方向に対向している場合には、ワッシャなどの他の部材の内面を規制面として利用することができる。具体的には、ボルトの頭部を回転させると、巻胴のねじ穴に螺合されているボルトの軸部がねじ穴に対して進入又は後退するので、規制面を構成するボルトの頭部の内面や規制面を構成するワッシャなどの他の部材の内面が幅方向に変位する。この規制面の変位に応じて、第１フランジの幅方向外側の最大許容位置が決まり、これにより、フランジ間の距離の最大許容値が決まる。
【００１４】
また、この態様では、ボルトの頭部の内面は、第１フランジの対向壁部の外側面の少なくとも一部によって構成される被規制面よりも幅方向外側に位置している。すなわち、ボルトは、その頭部が被規制面よりも幅方向外側に位置するように配置されている。したがって、この態様では、例えば特許文献２の図３及び図５に開示されているようにボルトの頭部を収容するための凹部をフランジの内側面に設ける必要がない。仮にフランジの内側面にボルトの頭部を収容する凹部が設けられると、巻胴にロープを巻き取るときや巻胴からロープを繰り出すときに、ロープが凹部の縁部分に接触してロープの摩耗が進行する可能性がある。この態様では、そのようなロープの摩耗が生じるのを防ぐことができる。
【００１５】
また、この態様では、ボルトの頭部が被規制面よりも幅方向外側に位置するので、フランジ間の距離の調節作業をウインチドラムの幅方向外側から行うことができる。
【００１６】
（３）前記ウインチドラムにおいて、前記ドラム本体は、前記巻胴の外側面及び前記第１フランジの前記外側面に対向した状態で前記巻胴に固定された対向部材をさらに含み、前記対向部材は、前記幅方向に貫通するとともに前記雌ねじが設けられたねじ穴を有し、前記ボルトの前記軸部の前記雄ねじは、前記対向部材の前記ねじ穴の前記雌ねじに螺合され、前記ボルトの前記軸部の先端面は、前記被規制面よりも前記幅方向外側において前記被規制面に対して前記幅方向に対向していてもよい。
【００１７】
この態様では、被規制面よりも幅方向外側において被規制面に対して幅方向に対向するボルトの軸部の先端面を規制面として利用することができる。具体的には、ボルトの頭部を回転させると、対向部材のねじ穴に螺合されているボルトの軸部が当該ねじ穴に対して幅方向に変位するので、規制面を構成するボルトの軸部の先端面が幅方向に変位する。この規制面の変位に応じて、第１フランジの幅方向外側の最大許容位置が決まり、これにより、フランジ間の距離の最大許容値が決まる。
【００１８】
（４）前記ウインチドラムにおいて、前記巻胴は、前記ロープが巻き取られる外周面を有する筒部と、前記筒部の前記幅方向の一端部から前記筒部の径方向外側に広がるフランジ部とを有し、前記巻胴の前記筒部の前記外周面は、前記外周面に巻き取られる第１層の前記ロープを案内する案内溝を有し、前記巻胴の前記フランジ部は、前記第１層を含む低層の前記ロープが前記幅方向に対向する内側面を有し、前記第１フランジの前記内側面は、前記低層よりも層数の大きい高層の前記ロープが前記幅方向に対向する位置に設けられていてもよい。
【００１９】
この態様では、第１フランジと、巻胴の一部であるフランジ部とによってフランジ全体が構成されている。第１層を含む低層のロープが幅方向に対向する位置には巻胴のフランジ部の内側面が設けられており、第１フランジの内側面は、前記低層よりも層数の大きい高層のロープが幅方向に対向する位置に設けられている。したがって、この態様では、前記高層のロープに対応する位置において、フランジ間の距離を連続的に変化させて当該フランジ間の距離を細かく調節することができる。このような構成を採用する理由は次の通りである。
【００２０】
巻胴の外周面に第１層のロープを案内する案内溝が設けられているウインチドラムでは、第１層のロープは、案内溝に入り込むことにより、当該第１層の第１列から最終列まで整然と巻き取られる。したがって、このタイプのウインチドラムでは、第１層においては、フランジ間の距離を調節しなくても、ロープは整然と巻き取られる。むしろ、第１層のロープに対応する位置において、フランジを幅方向に変位させてしまうと、案内溝を設けた利点が損なわれる可能性がある。また、ウインチドラムが鋳造によって作製される場合には、ウインチドラムの寸法精度は径方向外側にいくにつれて低下する傾向にある。このため、前記高層においては、ウインチドラムに巻き取られたロープ間に隙間が形成されるという問題や、規定の列数に達する前にロープがその層に入らなくなるという問題が生じやすい。すなわち、第１層を含む低層においては、当該低層よりも層数の大きい高層に比べて、フランジ間の距離を調節する必要性が低い。
【００２１】
以上のことから、この態様では、第１フランジの内側面を高層に対応する位置に設けることによって当該高層に対応する位置においてフランジ間の距離を調節可能とする一方で、そのような調節が不要でかつそのような調節をしない方が好ましい低層に対応する位置には、巻胴のフランジ部の内側面を設けている。
【００２２】
（５）本発明のクレーンは、下部走行体と、この下部走行体の上に旋回可能に配置される上部旋回体とを備え、前記上部旋回体には、上記のウインチドラムが搭載されている。
【００２３】
本発明のクレーンでは、ロープの径のばらつきやフランジ間の距離のばらつきの大きさに応じて、フランジ間の距離を連続的に変化させて当該フランジ間の距離を細かく調節することができる。これにより、ウインチドラムに巻き取られたロープ間に形成された隙間に上層のロープが落ち込むことに起因してロープが乱巻きの状態となること、及び規定の列数に達する前にロープがその層に入らなくなることに起因してロープが乱巻きの状態となることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ロープの径のばらつきやフランジ間の距離のばらつきの大きさに応じて、フランジ間の距離を連続的に変化させて当該フランジ間の距離を細かく調節することができる。これにより、ウインチドラムに巻き取られたロープ間に形成された隙間に上層のロープが落ち込むことに起因してロープが乱巻きの状態となること、及び規定の列数に達する前にロープがその層に入らなくなることに起因してロープが乱巻きの状態となることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係るクレーンを示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るウインチドラムの概略を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るウインチドラムを示す断面図である。
【図４】図３の一部を拡大した断面図であって、第１実施形態に係るウインチドラムにおける第１フランジの位置を調節する機構を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係るウインチドラムを示す側面図である。
【図６】第１実施形態に係るウインチドラムの巻胴の外周面に設けられた案内溝の配置を説明するためのウインチドラムの展開図である。
【図７】第１実施形態に係るウインチドラムにおいて第１フランジが巻胴に対して幅方向内側に変位するのを規制するストッパー機構を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るウインチドラムにおける第１フランジの位置を調節する機構を示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るウインチドラムにおける第１フランジの位置を調節する機構を示す断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るウインチドラムにおける第１フランジの位置を調節する機構を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
［クレーン］
図１は、本発明の実施形態に係るクレーン１００の概略を示す側面図である。図１に示すように、クレーン１００は、自走可能な下部走行体１０１と、下部走行体１０１上に配置された上部旋回体１０２とを備える。
【００２８】
上部旋回体１０２は、下部走行体１０１上に縦軸回りに旋回可能となるように搭載された旋回フレーム１０３と、旋回フレーム１０３の前部に起伏可能となるように取り付けられたブーム１０４と、ブーム１０４の先端からロープＲ（ワイヤロープ）を介して吊り下げられたフック１０５と、ウインチ装置１０７とを備える。
【００２９】
ウインチ装置１０７は、フック１０５に繋がるロープＲの巻き取り又は繰り出しを行うことにより、フック１０５に吊作業のための昇降動作を行わせる装置である。ウインチ装置１０７は、ウインチドラム１と、油圧モータ、減速機などの図略の駆動源とを備えている。ウインチ装置１０７の配置位置は、例えば、旋回フレーム１０３におけるブーム１０４の取り付け部位の後方である。
【００３０】
図２は、本発明の実施形態に係るウインチドラム１の概略を示す斜視図である。図２に示すように、ウインチドラム１は、ロープＲの巻き取り又は繰り出しのために、前記駆動源によって回転軸Ｋの回りに回転する。ウインチドラム１は、クレーン１００の車幅方向と回転軸Ｋとが一致するように、旋回フレーム１０３に支持されている。
【００３１】
ロープＲは、巻胴２から引き出されてブーム１０４の先端を経由し、そのブーム１０４の先端から垂下されてフック１０５を吊り下げている。ウインチドラム１は、回転軸Ｋ回りの一方の回転方向である巻取回転方向Ｄ１に回転することにより、ロープＲを巻胴２に巻き取り、それによってフック１０５を上昇させる。また、ウインチドラム１は、巻取回転方向Ｄ１の反対方向Ｄ２（繰り出し回転方向Ｄ２）に回転することにより、ロープＲを繰り出し、それによってフック１０５を降下させる。
【００３２】
以下、本発明の第１〜第４実施形態に係るウインチドラム１について詳細に説明する。
【００３３】
［第１実施形態］
図３は、本発明の第１実施形態に係るウインチドラム１を示す断面図である。図４は、図３の一部分を拡大したものであって、第１実施形態に係るウインチドラム１における第１フランジ３Ａの位置を調節する機構を示す断面図である。図５は、第１実施形態に係るウインチドラム１を示す側面図であり、ウインチドラム１を回転軸Ｋの軸方向に見たときの図である。
【００３４】
図３に示すように、ウインチドラム１は、ロープＲが多層に巻き取られる巻胴２を含むドラム本体１１と、巻胴２における幅方向Ｗ（ウインチドラム１の回転軸Ｋの軸方向）の一端部に設けられた第１フランジ３Ａと、巻胴２における幅方向Ｗの他端部に設けられた第２フランジ３Ｂと、規制部材１０とを備える。第１実施形態では、ドラム本体１１は、巻胴２によって構成されている。
【００３５】
図３及び図４に示すように、巻胴２は、ロープＲが巻き取られる外周面２１１を有する筒部２１と、筒部２１の幅方向Ｗの一端部から筒部２１の径方向外側に広がるフランジ部２２とを有する。筒部２１は、回転軸Ｋを中心とする円筒形状を有する部分であり、フランジ部２２は、筒部２１の前記一端部において筒部２１の径方向外側に隣接する部分である。フランジ部２２は、筒部２１の前記一端部から径方向外側に円環状に広がる形状を有する。筒部２１における幅方向Ｗの両端部には、側板２６がそれぞれ設けられている。各側板２６には、回転軸Ｋを中心とするシャフト２７が設けられている。
【００３６】
巻胴２のフランジ部２２は、巻胴２に対して変位できないように構成されている。具体的には、巻胴２のフランジ部２２は、例えば鋳造などの製法を用いて巻胴２の筒部２１と一体的に成形されているので、筒部２１に対する位置が固定されている。巻胴２のフランジ部２２は、第１層Ｌ１と第２層Ｌ２により構成される低層のロープＲが幅方向Ｗに対向する内側面２２１を有する。
【００３７】
図３及び図５に示すように、第１フランジ３Ａは、回転軸Ｋを中心とする円環形状を有する。図３及び図４に示すように、第１フランジ３Ａは、巻胴２のフランジ部２２に隣接する位置に設けられている。第１フランジ３Ａは、巻胴２のフランジ部２２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成されている。具体的には、第１フランジ３Ａは、例えば鋳造などの製法を用いて巻胴２とは別体として成形されることにより、後述する位置調節機構によって巻胴２に対して変位可能に構成される。
【００３８】
第１フランジ３Ａは、ロープＲが幅方向Ｗに対向する内側面３２１を有する。第１フランジ３Ａの内側面３２１は、前記低層よりも層数の大きい高層（本実施形態では、第３層以上の層）のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。
【００３９】
図４に示すように、第１フランジ３Ａは、対向壁部３１と、フランジ本体３２とを有する。対向壁部３１は、巻胴２の外側面であるフランジ部２２の外側面２２２に対して幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。第１フランジ３Ａの対向壁部３１は、巻胴２のフランジ部２２よりも幅方向外側Ｗ２に位置している。対向壁部３１は、フランジ本体３２における幅方向外側Ｗ２の端部から径方向内側に円環状に広がる形状を有する。
【００４０】
対向壁部３１の内側面３１１と巻胴２のフランジ部２２の外側面２２２との間には幅方向Ｗの隙間が形成されており、当該隙間の大きさの範囲内で第１フランジ３Ａを幅方向内側Ｗ１に変位させることができる。また、後述するボルト６の軸部６２の雄ねじ６３と巻胴２のねじ穴２３の雌ねじ２４とが螺合している部分の幅方向Ｗの長さの範囲内で第１フランジ３Ａを幅方向外側Ｗ２に変位させることができる。
【００４１】
フランジ本体３２は、第１フランジ３Ａのうち、第１フランジ３Ａの内側面３２１を含む部分である。第１フランジ３Ａのフランジ本体３２は、巻胴２のフランジ部２２に対して径方向外側に隣接する位置に設けられている。フランジ本体３２は、巻胴２のフランジ部２２よりも径方向外側において、径方向外側に円環状に広がる形状を有する。
【００４２】
したがって、第１実施形態では、第１フランジ３Ａと、巻胴２の一部であるフランジ部２２とによってフランジ全体が構成されている。
【００４３】
第２フランジ３Ｂは、回転軸Ｋを中心とする円環形状を有する。第２フランジ３Ｂは、巻胴２に対して変位できないように構成されている。第２フランジ３Ｂは、例えば鋳造などの製法を用いて巻胴２と一体的に成形されているので、巻胴２に対する位置が固定されている。図３に示すように、第２フランジ３Ｂは、ロープＲが幅方向Ｗに対向する内側面３２３を有する。第２フランジ３Ｂは、第１層Ｌ１以上の層のロープＲ、すなわち全ての層のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。
【００４４】
規制部材１０は、第１フランジ３Ａを巻胴２に対して幅方向Ｗに変位させるために設けられている。規制部材１０は、複数のボルト６と、複数のワッシャ６６とを含む。
【００４５】
複数のボルト６（図５に示す具体例では１２個のボルト６）は、円環形状の第１フランジ３Ａの周方向に沿って互いに間隔をあけて配置されている。図４に示すように、各ボルト６は、頭部６１と、頭部６１の内面６４から延びるとともに外側面に雄ねじ６３が形成された軸部６２とを有する。各ボルト６の頭部６１の内面６４は、幅方向内側Ｗ１を向いている。各ボルト６の頭部６１の内面６４は、第１フランジ３Ａの外側面（具体的には、第１フランジ３Ａの対向壁部３１の外側面３１２）に対してワッシャ６６を介して幅方向Ｗに対向している。
【００４６】
各ボルト６の軸部６２には、ワッシャ６６が挿通されている。各ワッシャ６６は、幅方向内側Ｗ１に向いた内面６７を有している。各ワッシャ６６の内面６７は、第１フランジ３Ａの外側面（具体的には、第１フランジ３Ａの対向壁部３１の外側面３１２）に対して幅方向Ｗに対向している。各ワッシャ６６の内面６７は、後述する規制面Ｓ１を構成している。なお、ボルト６の頭部６１と第１フランジ３Ａの対向壁部３１との間にワッシャ６６などの他の部材が介在していない場合には、規制面Ｓ１は、ボルト６の頭部６１の内面６４によって構成される。
【００４７】
図６は、第１実施形態に係るウインチドラム１の巻胴２の外周面２１１に設けられた案内溝４の配置を説明するためのウインチドラム１の展開図である。
【００４８】
図３、図４及び図６に示すように、第１実施形態に係るウインチドラム１は、いわゆるリーバス式のウインチドラムである。リーバス式のウインチドラム１では、巻胴２の外周面２１１に案内溝４が設けられている。第１層Ｌ１のロープＲは、案内溝４に入り込むことにより、整然と巻き取られる。図４においては、ロープＲが第１層Ｌ１から第５層Ｌ５まで巻き取られた状態を例示している。
【００４９】
図６に示すように、案内溝４は、第１平行部Ｐ１に設けられた平行案内溝４と、第１交差部Ｃ１に設けられた傾斜案内溝４と、第２平行部Ｐ２に設けられた平行案内溝４と、第２交差部Ｃ２に設けられた傾斜案内溝４とを含む。第１平行部Ｐ１、第１交差部Ｃ１、第２平行部Ｐ２及び第２交差部Ｃ２は、巻胴２の外周面２１１においてその周方向にこの順に並んでいる。
【００５０】
第１平行部Ｐ１の平行案内溝４及び第２平行部Ｐ２の平行案内溝４は、巻胴２の外周面２１１の周方向に平行な溝である。第１交差部Ｃ１における傾斜案内溝４及び第２交差部Ｃ２における傾斜案内溝４は、巻胴２の外周面２１１の周方向に対して傾斜した溝である。これらの交差部Ｃ１，Ｃ２の傾斜案内溝４は、同じ方向に傾斜している。
【００５１】
具体的に、第１交差部Ｃ１における傾斜案内溝４は、ロープＲが巻胴２に巻き取られるときに、第１層Ｌ１のロープＲが傾斜案内溝４に入り込むことにより、ロープＲの位置を１／２ピッチ（おおよそロープＲの半径）だけ第２フランジ３Ｂ側に移動させる。同様に、第２交差部Ｃ２における傾斜案内溝４は、ロープＲが巻胴２に巻き取られるときに、第１層Ｌ１のロープＲが傾斜案内溝４に入り込むことにより、ロープＲの位置を１／２ピッチ（おおよそロープＲの半径）だけ第２フランジ３Ｂ側に移動させる。したがって、ロープＲが巻胴２を一周することにより、ロープＲの位置は、１ピッチ（おおよそロープＲの直径）だけ第２フランジ３Ｂ側に移動することになる。
【００５２】
また、第２交差部Ｃ２における最終列４Ｅは、ロープＲの巻き取り時には案内溝４の幅が１ピッチから１／２ピッチまで減少するように構成されている。したがって、第１層Ｌ１の最終列４Ｅの案内溝４に入り込んでいたロープＲは、巻き取りが進むにつれて最終列４Ｅの案内溝４に入らなくなり、第２層Ｌ２の第１列に押し上げられる。
【００５３】
第１平行部Ｐ１及び第２平行部Ｐ１においては、図４に示すように上層のロープＲ（例えば第３層Ｌ３のロープＲ）は、その下層（例えば第２層Ｌ２）にあって互いに隣り合う２つのロープＲと平行に配置されており、これらの下層のロープＲによって形成される谷間の真上に位置する。すなわち、第１平行部Ｐ１及び第２平行部Ｐ２においては、上層のロープＲは、その直下の下層のロープＲに対して１／２ピッチだけずれた位置にある。
【００５４】
一方、第１交差部Ｃ１においては、上層のロープは、平面視したときに、下層のロープと交差するように配置されている。同様に、第２交差部Ｃ２においては、上層のロープは、平面視したときに、下層のロープと交差するように配置されている。
【００５５】
図６に示す具体例では、第１平行部Ｐ１は、周方向において、巻胴２の外周面２１１のうちの１／３を占める領域に設けられている。第２平行部Ｐ２は、周方向において、巻胴２の外周面２１１のうちの他の１／３を占める領域に設けられている。第１交差部Ｃ１は、周方向において、巻胴２の外周面２１１のうちの１／６を占める領域に設けられている。第２交差部Ｃ２は、周方向において、巻胴２の外周面２１１のうちの他の１／６を占める領域に設けられている。この場合、巻胴２の外周面２１１における回転軸Ｋに垂直な断面において、第１平行部Ｐ１の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角は１２０度であり、第２平行部Ｐ２の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角は１２０度である。また、第１交差部Ｃ１の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角は６０度であり、第２交差部Ｃ２の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角は６０度である。
【００５６】
ただし、平行部Ｐ１，Ｐ２及び交差部Ｃ１，Ｃ２が設けられる範囲は、上記の具体例に限定されるものではない。一例を挙げると、巻胴２の外周面２１１における回転軸Ｋに垂直な断面において、第１平行部Ｐ１の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角を１０５度とし、第２平行部Ｐ２の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角を１０５度とし、第１交差部Ｃ１の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角を７５度とし、第２交差部Ｃ２の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角を７５度とすることもできる。
【００５７】
図６に示すように、ウインチドラム１において、第１フランジ３Ａの内側面３２１には、ロープキックと称されるロープガイド部５が第２フランジ３Ｂ側に突出して設けられている。第２フランジ３Ｂの内側面３２３には、同様のロープガイド部５が第１フランジ３Ａ側に突出して設けられている。各ロープガイド部５の断面は三角形状を呈している。ロープガイド部５の機能は、次の通りである。例えば第２層Ｌ２の第１列にあるロープＲが、第１層Ｌ１の最終列のロープＲよりもフランジ寄りの位置から、ロープガイド部５に案内されて第１層Ｌ１の最終列のロープＲの真上に移動し、さらに、ロープガイド部５に案内されることにより、第１層の最終列のロープＲとその隣のロープＲによって形成される谷間の真上に移動する。これにより、第２層のロープＲが整然と巻き取られる。これらのロープガイド部５は、第１交差部Ｃ１にのみ設けられており、第２交差部Ｃ２、第１平行部Ｐ１及び第２平行部Ｐ２には設けられていない。
【００５８】
上述したように、第１実施形態では、第１フランジ３Ａと、巻胴２の一部であるフランジ部２２とによってフランジ全体が構成されている。このような構成を採用する理由は次の通りである。
【００５９】
図３及び図４に示すように、巻胴２の外周面２１１に第１層Ｌ１のロープＲを案内する案内溝４が設けられているウインチドラム１では、第１層Ｌ１のロープＲは、案内溝４に入り込むことにより、第１層Ｌ１の第１列から最終列まで整然と巻き取られる。また、このウインチドラム１では、第２層Ｌ２の第１列や最終列に対応する部位に、これらの列のロープＲを案内する凹部４０（図３参照）がフランジの内側面３２３に隣接して設けられている。したがって、このウインチドラム１では、第１層Ｌ１と第２層Ｌ２においては、幅方向Ｗの両端部に設けられる一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節しなくても、ロープＲは整然と巻き取られる。また、ウインチドラム１が鋳造によって作製される場合において、ウインチドラム１の寸法精度は、径方向外側にいくにつれて低下する傾向にある。このため、第３層Ｌ３以上の高層においては、ウインチドラム１に巻き取られたロープＲ間に隙間が形成されるという問題や、規定の列数に達する前にロープＲがその層に入らなくなるという問題が生じやすい。その一方で、第１層Ｌ１と第２層Ｌ２を含む低層においては、第３層Ｌ３以上の高層に比べて、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節する必要性が低い。
【００６０】
以上のことから、この第１実施形態では、巻胴２のフランジ部２２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成された第１フランジ３Ａの内側面３２１を前記高層に対応する位置に設けることにより、当該高層に対応する位置において一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節可能としている。一方で、そのような調節が不要でかつそのような調節をしない方が好ましい前記低層に対応する位置には、巻胴２のフランジ部２２の内側面２２１を設けている。
【００６１】
次に、図４を参照してウインチドラム１における第１フランジ３Ａの位置を調節する機構（位置調節機構）について具体的に説明する。
【００６２】
第１の実施形態では、上述したように各ワッシャ６６の内面６７は、当該位置調節機構における規制面Ｓ１を構成しており、第１フランジ３Ａの対向壁部３１の外側面３１２の一部は、当該位置調節機構における被規制面Ｓ２、すなわち規制面Ｓ１に押圧される被規制面Ｓ２を構成している。
【００６３】
当該位置調節機構では、複数のボルト６を締め付け方向に回転させることにより、規制面Ｓ１（ワッシャ６６の内面６７）が被規制面Ｓ２（第１フランジ３Ａの対向壁部３１の外側面３１２の一部）を押圧して第１フランジ３Ａを巻胴２に対して幅方向内側Ｗ１に変位させる。その一方で、複数のボルト６を締め付け方向の反対方向に回転させることにより、第１フランジ３Ａが巻胴２に対して幅方向外側Ｗ２に変位するのを許容する。すなわち、図４に示す位置調節機構は、巻胴２に対する第１フランジ３Ａの幅方向Ｗの位置を調節するものである。これにより調節された位置においては、第１フランジ３Ａは、巻胴２に対して幅方向外側Ｗ２に変位するのが規制される。すなわち、図４に示す位置調節機構は、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離の最大許容値を規定するものである。
【００６４】
第１フランジ３Ａの対向壁部３１は、当該対向壁部３１を幅方向Ｗに貫通する複数の貫通孔３１３を有する。複数の貫通孔３１３は、図５に示す複数のボルト６に対応する位置に形成されている。各貫通孔３１３には雌ねじは設けられていない。
【００６５】
巻胴２のフランジ部２２は、その外側面２２２から幅方向Ｗに穿孔された複数のねじ穴２３を有する。各ねじ穴２３の内面には雌ねじ２４が形成されている。複数のねじ穴２３は、図５に示す複数のボルト６に対応する位置、すなわち複数の貫通孔３１３に対応する位置に形成されている。図４に示すように、各ねじ穴２３は、巻胴２のフランジ部２２において、その外側面２２２から幅方向内側Ｗ１に向かってフランジ部２２の厚みの途中まで穿孔された穴である。すなわち、各ねじ穴２３は、フランジ部２２を貫通する貫通孔ではない。各ねじ穴２３は、フランジ部２２の外側面２２２にのみ開口しており、フランジ部２２の内側面２２１には開口していない。したがって、フランジ部２２の内側面２２１は連続面によって構成されている。
【００６６】
各ボルト６は、その頭部６１が対向壁部３１よりも幅方向外側Ｗ２に位置し、その軸部６２が対向壁部３１の貫通孔３１３に挿通され、軸部６２の雄ねじ６３がねじ穴２３の雌ねじ２４に螺合された状態で配置される。上述したようにボルト６の頭部６１と対向壁部３１との間にはワッシャ６６が介在している。
【００６７】
図７は、第１実施形態に係るウインチドラム１におけるストッパー機構を示す断面図である。このストッパー機構は、第１フランジ３Ａが巻胴２に対して幅方向内側Ｗ１に変位するのを規制する機能を有する。すなわち、当該ストッパー機構は、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離の最小許容値を規定するものである。図４に示す位置調節機構と図７に示すストッパー機構の両方が設けられていることにより、第１フランジ３Ａは、巻胴２に対して幅方向内側Ｗ１と幅方向外側Ｗ２に変位するのが規制される。図７に示す機構の具体的な構成は次の通りである。
【００６８】
図５及び図７に示すように、ウインチドラム１は、複数のボルト７（図５に示す具体例では４個のボルト７）を備える。複数のボルト７は、円環形状の第１フランジ３Ａの周方向に沿って互いに間隔をあけて配置されている。図７に示すように、各ボルト７は、頭部７１と、頭部７１の内面７４から延びるとともに外周面に雄ねじ７３が形成された軸部７２とを有する。
【００６９】
図７に示すように、第１フランジ３Ａの対向壁部３１は、当該対向壁部３１を幅方向Ｗに貫通する複数のねじ穴３１４を有する。複数のねじ穴３１４は、図５に示す複数のボルト７に対応する位置に形成されている。各ねじ穴３１４の内面には雌ねじ３１５が形成されている。
【００７０】
各ボルト７は、その頭部７１が対向壁部３１よりも幅方向外側Ｗ２に位置し、その軸部７２の雄ねじ７３が対向壁部３１のねじ穴３１４の雌ねじ３１５に螺合された状態で配置される。各ボルト７は、その軸部７２の先端に位置する先端面７５を有する。各ボルト７の軸部７２の先端面７５は、巻胴２のフランジ部２２の外側面２２２に対して幅方向Ｗに対向している。図７に示すように、軸部７２の先端面７５が巻胴２のフランジ部２２の外側面２２２と当接する状態のときに、第１フランジ３Ａは、巻胴２に対して幅方向内側Ｗ１に変位するのが規制される。
【００７１】
当該ストッパー機構では、複数のボルト７を締め付け方向に回転させることにより、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離の最小許容値を大きくすることができ、複数のボルト７を締め付け方向の反対方向に回転させることにより、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離の最小許容値を小さくすることができる。
【００７２】
以下、位置調節機構の動作について説明する。第１実施形態では、図３に示すように、ロープＲは、ウインチドラム１における巻胴２の外周面２１１に沿って、第２層Ｌ２まで整然と巻き取られる。そして、さらにロープＲの巻き取りが継続され、第３層Ｌ３、第４層Ｌ４、第５層Ｌ５の順にロープＲが巻き取られていく。
【００７３】
そして、作業者は、例えば第３層Ｌ３のロープＲが第１列から最終列まで巻き終わったときに、第３層Ｌ３における隣り合う２本のロープＲ間に比較的大きな隙間が形成されている場合には、位置調節機構を用いて一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を小さくする。一方、作業者は、例えば第３層Ｌ３において、予め設定されている規定の列数に達する前にロープＲが第３層Ｌ３に入らなくなった場合には、位置調節機構を用いて一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を大きくする。位置調節機構の具体的な動作は次の通りである。
【００７４】
図４を参照して、作業者は、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を小さくする場合には、ボルト６の頭部６１を工具によって締め付け方向に回転させる。これにより、ボルト６の軸部６２が幅方向内側Ｗ１に向かって巻胴２のねじ穴２３内にさらに進入する。このとき、ボルト６の頭部６１の内面６４は、ワッシャ６６を幅方向内側Ｗ１に押圧し、ワッシャ６６の内面６７（規制面Ｓ１）は、被規制面Ｓ２を構成する対向壁部３１の外側面２２２の一部を幅方向内側Ｗ１に押圧する。その結果、ボルト６の締め付け方向への回転量に応じた軸部６２の進入量の分だけ第１フランジ３Ａが幅方向内側Ｗ１に変位する。
【００７５】
作業者は、例えば第３層Ｌ３においてロープＲ間に形成されていた前記隙間がほぼなくなるまで、上記のようにボルト６を締め付け方向へ回転させることにより、巻胴２に対して第１フランジ３Ａを幅方向内側Ｗ１へ連続的に変位させる。これにより、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離が最適な大きさになるように細かく調節される。図４では、上記のような位置調節によって第１フランジ３Ａの内側面３２１が巻胴２のフランジ部２２の内側面２２１よりも寸法Ａだけ幅方向内側Ｗ１に位置している状態を示している。
【００７６】
また、作業者は、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を大きくする場合には、ボルト６の頭部６１を工具によって締め付け方向の反対方向に回転させる。これにより、ボルト６の軸部６２が巻胴２のねじ穴２３に対して幅方向外側Ｗ２に向かって後退する。このとき、ボルト６の頭部６１の内面６４及びワッシャ６６の内面６７（規制面Ｓ１）は、軸部６２の後退量と同じ距離だけ幅方向外側Ｗ２に変位する。このことは、締め付け方向の反対方向への回転量に応じた軸部６２の後退量の分だけ第１フランジ３Ａが巻胴２に対して幅方向外側Ｗ２に変位するのを許容する。
【００７７】
巻胴２に対する幅方向外側Ｗ２への第１フランジ３Ａの変位は、例えば、作業者が第１フランジ３Ａを幅方向外側Ｗ２に引っ張ることによって行われる。また、巻胴２に対する幅方向外側Ｗ２への第１フランジ３Ａの変位は、巻胴２に巻き取られているロープＲが第１フランジ３Ａに対して幅方向外側Ｗ２に及ぼす力によって自動的に行われる場合もある。このように、ボルト６の締め付け方向の反対方向へボルト６を回転させることにより、巻胴２に対して第１フランジ３Ａを幅方向外側Ｗ２へ連続的に変位させる。これにより、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離が最適な大きさになるように細かく調節される。
【００７８】
なお、図４に示す位置調節機構による第１フランジ３Ａの位置調節時には、図７に示すストッパー機構において各ボルト７の軸部７２の先端面７５と巻胴２のフランジ部２２の外側面２２２との間の隙間は、位置調節に支障がないように予め十分な大きさに広げられている。そして、当該位置調節機構によって第１フランジ３Ａの位置が調節され、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離が最適な大きさに調節された後、図７に示すストッパー機構において複数のボルト７を締め付け方向に回転させることにより、軸部７２の先端面７５を巻胴２のフランジ部２２の外側面２２２に当接させる。これにより、第１フランジ３Ａが上記最適位置から幅方向内側Ｗ１に変位しないように第１フランジ３Ａの変位が規制される。
【００７９】
一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節するタイミングは、上述した第３層Ｌ３のロープＲが巻き終わったときに限られず、例えば図４に示す第５層Ｌ５のロープＲが巻き終わったときや、第７層のロープＲが巻き終わったときのように奇数層のロープＲが巻き終わったときであってもよく、全ての層が巻き終わったときであってもよい。また、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離の調節は、複数回行われてもよい。また、位置調節機構が巻胴２の幅方向Ｗの反対側に設けられている場合、すなわち第２フランジ３Ｂが巻胴２に対して変位可能に構成されている場合には、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節するタイミングは、第４層Ｌ４以上の偶数層のロープＲが巻き終わったときであってもよい。また、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節するタイミングは、ウインチドラム１がロープを巻き取る前（巻き取り開始前）に行われてもよい。巻き取り開始前とは、例えばウインチドラム１の製品出荷前、ウインチドラム１の使用前、ウインチドラム１を用いた作業の作業前などを例示することができる。このように、第１実施形態に係るウインチドラム１では、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離の調節を、ウインチドラム１がロープＲを巻き取る前（巻き取り開始前）、ロープＲを巻き取る途中、ロープＲを巻き取った後の何れにおいても行うことができる。
【００８０】
また、第１実施形態では、ボルト６は、その頭部６１が第１フランジ３Ａの対向壁部３１よりも幅方向外側Ｗ２に位置するように配置されている。したがって、ボルト６の頭部６１を収容するための凹部を巻胴２のフランジ部２２の内側面２２１や第１フランジ３Ａのフランジ本体２２の内側面３２１に設ける必要がない。このため、巻胴２のフランジ部２２の内側面２２１は連続面によって構成され、また、第１フランジ３Ａのフランジ本体２２の内側面３２１のうち、少なくともロープＲが幅方向Ｗに対向する部分は、連続面によって構成されている。これにより、巻胴２のフランジ部２２にロープＲを巻き取るときや巻胴２のフランジ部２２からロープＲを繰り出すときに、ロープＲの摩耗が生じるのを防ぐことができる。
【００８１】
第１実施形態では、図４に示すように、上述の位置調節機構によって第１フランジ３Ａの内側面３２１と巻胴２のフランジ部２２の内側面２２１との間に寸法Ａの分だけ幅方向Ｗに段差が形成される場合がある。当該段差は、回転軸Ｋを中心とする円形状に形成されるものであり、第１フランジ３Ａと巻胴２のフランジ部２２との境界部分の全周にわたって周方向に連続する均一な段差である。また、この段差の形成される方向はロープＲの延びる方向とほぼ一致する。このため、当該段差は、上述したボルトの頭部を収容するための凹部と比較して、ロープＲの摩耗に対する影響は小さい。
【００８２】
［第２実施形態］
図８は、本発明の第２実施形態に係るウインチドラム１における第１フランジ３Ａの位置を調節する機構を示す断面図である。
【００８３】
第２実施形態に係るウインチドラム１は、巻胴２の一端部に設けられた位置調節機構の具体的構成が上述した第１実施形態とは異なっている。第２実施形態に係るウインチドラム１は、位置調節機構以外の構成については第１実施形態と同様である。したがって、以下では、第２実施形態については、第１実施形態と異なる構成についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００８４】
図８に示すように、第２の実施形態では、当該位置調節機構における規制面Ｓ１は、ボルト６の軸部６２の先端面６５によって構成されており、規制面Ｓ１に対向する被規制面Ｓ２は、第１フランジ３Ａの外側面３２２の一部によって構成されている。また、第２実施形態では、ドラム本体１１は、巻胴２と、対向部材９とによって構成され、規制部材１０は、複数のボルト６によって構成されている。
【００８５】
第１フランジ３Ａは、巻胴２のフランジ部２２に対して径方向外側に隣接する位置に設けられている。第１フランジ３Ａは、第１実施形態のようなフランジ本体３２を有する一方で、第１実施形態のような対向壁部３１を有していない。
【００８６】
対向部材９は、巻胴２のフランジ部２２の外側面２２２及び第１フランジ３Ａの外側面３２２に対して幅方向外側Ｗ２に配置されており、これらの外側面２２２，３２２に対向している。対向部材９は、例えば回転軸Ｋを中心とする円環形状を有している。
【００８７】
対向部材９は、固定部材によって巻胴２に固定されている。固定部材は、対向部材９を巻胴２に固定することができるものであればよく、その具体的構成は特に限定されない。図８に示す具体例では、対向部材９は、固定部材としてのボルト８によって巻胴２に固定されている。ボルト８は、頭部８１と、頭部８１の内面から延びるとともに外側面に雄ねじ８３が形成された軸部８２とを有する。
【００８８】
対向部材９は、巻胴２のフランジ部２２の外側面２２２に対して幅方向Ｗに対向する部位に幅方向Ｗに貫通する貫通孔９５を有する。巻胴２の外側面２２２には、対向部材９に対向する部位にねじ穴２８が形成されている。ねじ穴２８の内面には雌ねじ２９が形成されている。ねじ穴２８は、巻胴２の外側面２２２から幅方向内側Ｗ１に向かって巻胴２のフランジ部２２の厚みの途中まで穿孔された穴である。すなわち、各ねじ穴２８は、フランジ部２２を貫通する貫通孔ではない。各ねじ穴２８は、フランジ部２２の外側面２２２にのみ開口しており、フランジ部２２の内側面２２１には開口していない。したがって、フランジ部２２の内側面２２１は連続面によって構成されている。
【００８９】
ボルト８は、その頭部８１が対向部材９よりも幅方向外側Ｗ２に位置し、その軸部８２が対向部材９の貫通孔９５に挿通され、軸部８２の雄ねじ８３が巻胴２のねじ穴２８の雌ねじ２９に螺合された状態で配置される。ボルト８の頭部８１と対向部材９との間にはワッシャ８４が介在している。これにより、対向部材９は巻胴２に固定される。なお、ボルト８とそれに対応する貫通孔９５及びねじ穴２８は対向部材９の周方向に沿って複数設けられている。
【００９０】
第２実施形態では、複数のボルト６は、図５に示す第１実施形態と同様に、回転軸Ｋを中心とする周方向に沿って互いに間隔をあけて配置されている。
【００９１】
対向部材９は、第１フランジ３Ａの外側面３２２に対して幅方向Ｗに対向する部位に幅方向Ｗに貫通する複数のねじ穴９３を有する。各ねじ穴９３の内面には雌ねじ９４が形成されている。複数のねじ穴９３は、複数のボルト６に対応する位置に形成されている。
【００９２】
各ボルト６は、その頭部６１が対向部材９よりも幅方向外側Ｗ２に位置し、その軸部６２の雄ねじ６３が対向部材９のねじ穴９３の雌ねじ９４に螺合され、軸部８２の先端面６５が対向部材９よりも幅方向内側Ｗ１に位置した状態で配置される。
【００９３】
対向部材９の内側面９１と第１フランジ３Ａの外側面３２２との間には幅方向Ｗの隙間が形成されており、当該隙間の大きさの範囲内で第１フランジ３Ａを幅方向外側Ｗ２に変位させることができる。また、対向部材９の外側面９２とボルト６の頭部６１の内面６４との間には幅方向Ｗの隙間が形成されており、当該隙間の大きさの範囲内で第１フランジ３Ａを幅方向内側Ｗ１に変位させることができる。
【００９４】
この第２実施形態では、対向部材９により幅方向外側Ｗ２に位置するボルト６の頭部６１を工具などによって締め付け方向に回転させると、ボルト６の軸部６２が幅方向内側Ｗ１に向かって対向部材９のねじ穴９３内を移動する。対向部材９は巻胴２に固定されているので、ボルト６の軸部６２が幅方向内側Ｗ１に移動することにより、規制面Ｓ１を構成するボルト６の軸部６２の先端面６５は、被規制面Ｓ２を構成する第１フランジ３Ａの外側面３２２の一部に当接し、当該外側面３２２の一部を幅方向内側Ｗ１に押圧する。その結果、ボルト６の締め付け方向への回転量に応じた軸部６２の移動量の分だけ第１フランジ３Ａが幅方向内側Ｗ１に変位する。このようにボルト６の締め付け方向へのボルト６の回転量に応じて巻胴２に対して第１フランジ３Ａを幅方向内側Ｗ１へ連続的に変位させる。これにより、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離が最適な大きさになるように細かく調節される。
【００９５】
また、第２実施形態では、ボルト６の頭部６１を工具などによって締め付け方向の反対方向に回転させると、ボルト６の軸部６２が対向部材９のねじ穴９３に対して幅方向外側Ｗ２に向かって後退する。これにより、規制面Ｓ１を構成するボルト６の軸部６２の先端面６５は、軸部６２の後退量と同じ距離だけ幅方向外側Ｗ２に変位する。このことは、締め付け方向の反対方向への回転量に応じた軸部６２の後退量の分だけ第１フランジ３Ａが巻胴２に対して幅方向外側Ｗ２に変位するのを許容する。これにより、ボルト６の締め付け方向の反対方向へのボルト６の回転量に応じて巻胴２に対して第１フランジ３Ａを幅方向外側Ｗ２へ連続的に変位させる。これにより、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離が最適な大きさになるように細かく調節される。
【００９６】
また、第２実施形態では、ボルト６は、その頭部６１が第１フランジ３Ａの対向部材９よりも幅方向外側Ｗ２に位置するように配置される。したがって、上述したようにボルト６の頭部６１を収容するための凹部を第１フランジ３Ａの内側面３２１に設ける必要がないので、当該凹部に起因するロープＲの摩耗が生じるのを防ぐことができる。
【００９７】
［第３実施形態］
図９は、本発明の第３実施形態に係るウインチドラム１における第１フランジ３Ａの位置を調節する機構を示す断面図である。
【００９８】
図９に示すように、第３実施形態に係るウインチドラム１では、巻胴２の外周面２１１には図４に示す第１実施形態のような案内溝４は設けられていない。また、巻胴２は、第１実施形態のようなフランジ部２２を有していない。したがって、第１フランジ３Ａの内側面３２１は、第１層Ｌ１以上のロープＲ、すなわち全ての層のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。第３実施形態に係るウインチドラム１は、これらの点が上述した第１実施形態とは異なっており、上記の点以外の構成については第１実施形態と同様である。したがって、以下では、第３実施形態については、第１実施形態と異なる構成についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００９９】
図９に示すように、第３実施形態では、巻胴２の外周面２１１に案内溝４が設けられていないため、ウインチドラム１に巻き取られたロープＲ間に隙間が形成されるという問題や、規定の列数に達する前にロープＲがその層に入らなくなるという問題が、第１層Ｌ１を含む低層においても、第１，第２実施形態に比べて生じやすくなる。したがって、第１フランジ３Ａの内側面３２１は、第１層Ｌ１以上の全ての層のロープＲに対応する位置に設けられている。後述する第４実施形態についても同様である。
【０１００】
図９に示すように、第３の実施形態では、当該位置調節機構における規制面Ｓ１は、ボルト６の頭部６１と第１フランジ３Ａの対向壁部３１との間に介在するワッシャ６６の内面６７によって構成されており、規制面Ｓ１に押圧される被規制面Ｓ２は、第１フランジ３Ａの対向壁部３１の外側面３１２の一部によって構成されている。
【０１０１】
巻胴２は、巻胴２の外側面である側板２６の外側面２２２から幅方向Ｗに穿孔された複数のねじ穴２３を有する。各ねじ穴２３の内面には雌ねじ２４が形成されている。複数のねじ穴２３は、複数のボルト６に対応する位置（図５に示す第１実施形態における複数のボルト６に対応する位置と同様の位置）に形成されている。図９に示すように、各ねじ穴２３は、巻胴２の側板２６において、側板２６の外側面２２２から幅方向内側Ｗ１に向かって側板２６の厚みの途中まで穿孔された穴である。すなわち、各ねじ穴２３は、側板２６を貫通する貫通孔ではない。
【０１０２】
各ボルト６は、その頭部６１が第１フランジ３Ａの対向壁部３１よりも幅方向外側Ｗ２に位置し、その軸部６２が対向壁部３１の貫通孔３１３に挿通され、軸部６２の雄ねじ６３がねじ穴２３の雌ねじ２４に螺合された状態で配置される。
【０１０３】
なお、第３実施形態に係る位置調節機構の動作については、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１０４】
［第４実施形態］
図１０は、本発明の第４実施形態に係るウインチドラム１における第１フランジ３Ａの位置を調節する機構を示す断面図である。
【０１０５】
図１０に示すように、第４実施形態に係るウインチドラム１では、巻胴２の外周面２１１には図８に示す第２実施形態のような案内溝４は設けられていない。また、巻胴２は、第２実施形態のようなフランジ部２２を有していない。したがって、第１フランジ３Ａの内側面３２１は、第１層Ｌ１以上のロープＲ、すなわち全ての層のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。第４実施形態に係るウインチドラム１は、これらの点が上述した第２実施形態とは異なっており、上記の点以外の構成については第２実施形態と同様である。
【０１０６】
なお、第４実施形態に係る位置調節機構の動作については、第２実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１０７】
［その他の変形例］
本発明は、以上説明した実施形態に限定されない。本発明は、例えば次のような形態を含む。
【０１０８】
上記の各実施形態では、第１フランジ３Ａのみが巻胴２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成され、第２フランジ３Ｂは、巻胴２に対して変位できないように構成されていたが、これに限られない。第１フランジ３Ａ及び第２フランジ３Ｂの何れもが巻胴２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成されていてもよい。この場合、第２フランジ３Ｂは、上述した第１フランジ３Ａと同様の機構によって巻胴２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成される。
【０１０９】
上記第１実施形態及び第２実施形態では、巻胴２のフランジ部２２の内側面２２１は、第１層Ｌ１と第２層Ｌ２のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられ、第１フランジ３Ａの内側面３２１は、第３層Ｌ３以上のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられていたが、これに限られない。例えば、巻胴２のフランジ部２２の内側面２２１は、第１層Ｌ１のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられ、第１フランジ３Ａの内側面３２１は、第２層Ｌ２以上のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられていてもよい。
【０１１０】
上記の第１実施形態では、ウインチドラム１は、第１フランジ３Ａが巻胴２に対して幅方向内側Ｗ１に変位するのを規制するストッパー機構（図７参照）を備えていたが、このストッパー機構は、第２〜第４実施形態に設けることもできる。なお、第１〜第４実施形態において、当該ストッパー機構は、省略することもできる。
【０１１１】
また、第１実施形態及び第３実施形態において、巻胴２に対する第１フランジ３Ａの最適な位置が予め判明している場合には、対向壁部３１の内側面３１１と巻胴２の外側面２２２との間に形成されている隙間には、板状の部材（スペーサー）を配置することもできる。これにより、第１フランジ３Ａが前記最適位置から幅方向内側Ｗ１へ変位するのを規制することができる。
【０１１２】
第２実施形態及び第４実施形態では、対向部材９が円環形状である場合を例示したが、対向部材９は、円環形状に限られず、回転軸Ｋを中心とする周方向に互いに間隔をあけて配置される複数の部材によって構成されていてもよく、この場合には各部材毎にボルト６及びボルト８が配置される。
【０１１３】
第１実施形態及び第３実施形態では、規制部材１０が複数のボルト６と複数のワッシャ６６とによって構成されていたが、複数のワッシャ６６は省略可能である。また、規制部材１０は、ボルト６及びワッシャ６６以外に、さらに別の部材を含んでいてもよい。規制部材１０を構成する部材のうち、当該別の部材の内面が最も幅方向内側Ｗ１に位置する場合には、当該別の部材の内面が規制面Ｓ１を構成する。すなわち、ボルト６の頭部６１の内面６４が被規制面Ｓ２に対して幅方向Ｗに対向するという状態には、ボルト６の頭部６１の内面６４と被規制面Ｓ２との間にワッシャ６６などの他の部材を介さずにボルト６の頭部６１の内面６４が被規制面Ｓ２に対して幅方向Ｗに対向する場合だけでなく、ボルト６の頭部６１の内面６４と被規制面Ｓ２との間にワッシャ６６などの他の部材を介してボルト６の頭部６１の内面６４が被規制面Ｓ２に対して幅方向Ｗに対向する場合も含まれる。
【０１１４】
第２実施形態及び第４実施形態において、ボルト６の軸部６１の先端面６５と被規制面Ｓ２（第１フランジ３Ａの外側面３２２の一部）との間には、他の部材（例えば板状の部材）が介在していてもよい。すなわち、ボルト６の軸部６１の先端面６５が被規制面Ｓ２に対して幅方向Ｗに対向するという状態には、ボルト６の軸部６１の先端面６５と被規制面Ｓ２との間に他の部材を介さずにボルト６の軸部６１の先端面６５が被規制面Ｓ２に対して幅方向Ｗに対向する場合だけでなく、ボルト６の軸部６１の先端面６５と被規制面Ｓ２との間に他の部材を介してボルト６の軸部６１の先端面６５が被規制面Ｓ２に対して幅方向Ｗに対向する場合も含まれる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  ウインチドラム
２  巻胴
２１  筒部
２１１  巻胴の外周面
２２  フランジ部
２２１  フランジ部の内側面（巻胴の内側面）
２２２  フランジ部の外側面（巻胴の外側面）
２３  巻胴のねじ穴
２４  ねじ穴の雌ねじ
３Ａ  第１フランジ
３Ｂ  第２フランジ
３１  対向壁部
３１１  対向壁部の内側面
３１２  対向壁部の外側面
３１３  対向壁部の貫通孔
３２  フランジ本体
３２１  フランジ本体の内側面
３２２  フランジ本体の外側面
６  ボルト
６１  頭部
６２  軸部
６３  雄ねじ
６４  頭部の内面
６５  軸部の先端面
６６  ワッシャ
６７  ワッシャの内面
９  対向部材
９１  対向部材の内側面
９２  対向部材の外側面
９３  対向部材のねじ穴
９４  対向部材のねじ穴の雌ねじ
１０  規制部材
１１  ドラム本体
Ｒ  ロープ
Ｓ１  規制面
Ｓ２  被規制面
Ｗ  幅方向
Ｗ１  幅方向内側
Ｗ２  幅方向外側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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