(57)【要約】【課題】名義人相違が生じた振込の入金可否の判定をより正確に行う。【解決手段】振込電文に含まれる受取人名と前記振込電文により示される受取人口座の受取人口座名義との相違により入金不能となった取引に関して、前記受取人口座名義を取得する口座名義取得部と、前記受取人口座名義を分割して複数の文字列を得る文字列分割部と、前記複数の文字列のうちで前記受取人名に含まれない第１の文字列を、前記受取人名に含まれる文字列に一致させるための読替えパターンを特定するパターン特定部と、第１の文字列について特定された読替えパターンに基づき、前記受取人口座への入金を行うか否かを判定する判定部と、を備える、入金判定装置【選択図】図３
2019148990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込電文に含まれる受取人名と前記振込電文により示される受取人口座の受取人口座名義との相違により入金不能となった取引に関して、前記受取人口座名義を取得する口座名義取得部と、
前記受取人口座名義を分割して複数の文字列を得る文字列分割部と、
前記複数の文字列のうちで前記受取人名に含まれない第１の文字列を、前記受取人名に含まれる文字列に一致させるための読替えパターンを特定するパターン特定部と、
第１の文字列について特定された読替えパターンに基づき、前記受取人口座への入金を行うか否かを判定する判定部と、
を備える、入金判定装置。
【請求項２】
複数の読替えパターンの各々には、読替えパターンに従う読替えによる一致の信頼性を示す得点が設定されており、
前記判定部は、前記複数の文字列のうちで前記受取人名に含まれる文字列に読替え無しで一致した第２の文字列の数と所定得点との乗算の結果と、前記第１の文字列について特定された読替えパターンに設定されている得点との合計得点が基準条件を満たす場合に前記受取人口座への入金を行うと判定する、請求項１に記載の入金判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１の文字列の数および前記第２の文字列の数の合計数に応じて、前記基準条件を決定する、請求項２に記載の入金判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第１の文字列の数および前記第２の文字列の数の合計数に応じて照会条件を決定し、
前記入金判定装置は、
前記合計得点が前記照会条件を満たして前記基準条件を満たさない場合には照会用端末に照会電文を送信し、
前記合計得点が前記照会条件および前記基準条件の双方を満たさない場合には入金の振込仕向店に照会電文を送信する、電文通信部をさらに備える、請求項３に記載の入金判定装置。
【請求項５】
前記第１の文字列および前記第２の文字列は、前記複数の文字列のうちで、略称への読替えにより前記受取人名に含まれる文字列に一致した文字部分を除く文字列である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の入金判定装置。
【請求項６】
振込電文に含まれる受取人名と前記振込電文により示される受取人口座の受取人口座名義との相違により入金不能となった取引に関して、前記受取人口座名義を取得することと、
前記受取人口座名義を分割して複数の文字列を得ることと、
前記複数の文字列のうちで前記受取人名に含まれない第１の文字列を、前記受取人名に含まれる文字列に一致させるための読替えパターンを特定することと、
第１の文字列について特定された読替えパターンに基づき、前記受取人口座への入金を行うか否かを判定することと、
を含む、入金判定方法。
【請求項７】
コンピュータを、
振込電文に含まれる受取人名と前記振込電文により示される受取人口座の受取人口座名義との相違により入金不能となった取引に関して、前記受取人口座名義を取得する口座名義取得部と、
前記受取人口座名義を分割して複数の文字列を得る文字列分割部と、
前記複数の文字列のうちで前記受取人名に含まれない第１の文字列を、前記受取人名に含まれる文字列に一致させるための読替えパターンを特定するパターン特定部と、
第１の文字列について特定された読替えパターンに基づき、前記受取人口座への入金を行うか否かを判定する判定部と、
として機能させるための、プログラム。
【請求項８】
振込電文に含まれる受取人名と前記振込電文により示される受取人口座の受取人口座名義との相違により入金不能となった取引に関して、前記受取人口座名義を取得する口座名義取得部と、
前記受取人口座名義を分割して複数の文字列を得る文字列分割部と、
前記複数の文字列のうちで前記受取人名に含まれない文字列を、前記受取人名に含まれる文字列に一致させるための読替えを試みる読替え部と、
前記読替え部の読替えにより前記受取人名に含まれる文字列に一致した文字列の数に基づき、前記受取人口座への入金を行うか否かを判定する判定部と、
を備える、入金判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金判定装置、入金判定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関における振込電文において、振込電文に含まれる受取人名と、振込電文により示される受取人口座の受取人口座名義とが相違する場合、当該振込電文は名義人相違を理由に入金不能となる。入金不能となった振込電文の振込内容は印字され、印字された振込内容に対してオペレータが事務規定に従い読替えを行うことにより、入金可否が判定される。
【０００３】
上記の読替え、および入金可否の判定を自動的に行うシステムにおいても、事務規定で定められている読替え方法に従って読替えを行い、読替えの結果に基づき入金可否が判定される。このような読替えに関連する技術は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０７６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、システムにより読替えを行う場合、読替えにより一致した箇所が多いほど、入金可否の判定の正確性が低くなる。例えば、過度な読替えにより、振込依頼人が意図してなかった口座に入金が行われることが起こり得る。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、名義人相違が生じた振込の入金可否の判定をより正確に行うことが可能な、新規かつ改良された入金判定装置、入金判定方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、振込電文に含まれる受取人名と前記振込電文により示される受取人口座の受取人口座名義との相違により入金不能となった取引に関して、前記受取人口座名義を取得する口座名義取得部と、前記受取人口座名義を分割して複数の文字列を得る文字列分割部と、前記複数の文字列のうちで前記受取人名に含まれない第１の文字列を、前記受取人名に含まれる文字列に一致させるための読替えパターンを特定するパターン特定部と、第１の文字列について特定された読替えパターンに基づき、前記受取人口座への入金を行うか否かを判定する判定部と、を備える、入金判定装置が提供される。
【０００８】
複数の読替えパターンの各々には、読替えパターンに従う読替えによる一致の信頼性を示す得点が設定されており、前記判定部は、前記複数の文字列のうちで前記受取人名に含まれる文字列に読替え無しで一致した第２の文字列の数と所定得点との乗算の結果と、前記第１の文字列について特定された読替えパターンに設定されている得点との合計得点が基準条件を満たす場合に前記受取人口座への入金を行うと判定してもよい。
【０００９】
前記判定部は、前記第１の文字列の数および前記第２の文字列の数の合計数に応じて、前記基準条件を決定してもよい。
【００１０】
前記判定部は、前記第１の文字列の数および前記第２の文字列の数の合計数に応じて照会条件を決定し、前記入金判定装置は、前記合計得点が前記照会条件を満たして前記基準条件を満たさない場合には照会用端末に照会電文を送信し、前記合計得点が前記照会条件および前記基準条件の双方を満たさない場合には入金の振込仕向店に照会電文を送信する、電文通信部をさらに備えてもよい。
【００１１】
前記第１の文字列および前記第２の文字列は、前記複数の文字列のうちで、略称への読替えにより前記受取人名に含まれる文字列に一致した文字部分を除く文字列であってもよい。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、振込電文に含まれる受取人名と前記振込電文により示される受取人口座の受取人口座名義との相違により入金不能となった取引に関して、前記受取人口座名義を取得することと、前記受取人口座名義を分割して複数の文字列を得ることと、前記複数の文字列のうちで前記受取人名に含まれない第１の文字列を、前記受取人名に含まれる文字列に一致させるための読替えパターンを特定することと、第１の文字列について特定された読替えパターンに基づき、前記受取人口座への入金を行うか否かを判定することと、を含む、入金判定方法が提供される。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、振込電文に含まれる受取人名と前記振込電文により示される受取人口座の受取人口座名義との相違により入金不能となった取引に関して、前記受取人口座名義を取得する口座名義取得部と、前記受取人口座名義を分割して複数の文字列を得る文字列分割部と、前記複数の文字列のうちで前記受取人名に含まれない第１の文字列を、前記受取人名に含まれる文字列に一致させるための読替えパターンを特定するパターン特定部と、第１の文字列について特定された読替えパターンに基づき、前記受取人口座への入金を行うか否かを判定する判定部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、振込電文に含まれる受取人名と前記振込電文により示される受取人口座の受取人口座名義との相違により入金不能となった取引に関して、前記受取人口座名義を取得する口座名義取得部と、前記受取人口座名義を分割して複数の文字列を得る文字列分割部と、前記複数の文字列のうちで前記受取人名に含まれない文字列を、前記受取人名に含まれる文字列に一致させるための読替えを試みる読替え部と、前記読替え部の読替えにより前記受取人名に含まれる文字列に一致した文字列の数に基づき、前記受取人口座への入金を行うか否かを判定する判定部と、を備える、入金判定装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明した本発明によれば、名義人相違が生じた振込の入金可否の判定をより正確に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による金融システムの構成を示した説明図である。
【図２】受取人口座名義の読替えパターンの具体例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態による管理サーバの構成を示す説明図である。
【図４】振込電文の具体例を示す説明図である。
【図５】照会電文の具体例を示す説明図である。
【図６】管理サーバの処理の具体例を示す説明図である。
【図７】読替えパターンの処理順位および読替得点の具体例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態による管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００１９】
＜１．金融システムの概要＞
図１は、本発明の実施形態による金融システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による金融システムは、専用ネットワーク１２と、公衆網１４と、依頼人の電話機／ＦＡＸ１６と、振込管理システム２０と、自行ホスト３０と、他行システム４０Ａ、４０Ｂ、・・・と、を備える。
【００２０】
（振込管理システム）
振込管理システム２０は、管理サーバ２２、クライアント端末２３、電話機／ＦＡＸ２５、およびプリンタ２７を有する。管理サーバ２２は、他行システムから受信される照会電文や訂正電文などの各種電文を蓄積および処理する。クライアント端末２３は、オペレータによる操作に従って各種電文の作成を行う情報処理装置である。電話機／ＦＡＸ２５は、依頼人の電話機／ＦＡＸ１６と公衆網１４を介して接続される通信手段の一例であり、オペレータは、この電話機／ＦＡＸ２５を用いて依頼人と連絡をとることができる。
【００２１】
なお、電話機／ＦＡＸ２５は単体の装置でもよいが、電話／ＦＡＸサーバとして、図示しない複数の電話機やＦＡＸを接続し統合、管理するものであってもよい。その場合、電話やＦＡＸの操作は、接続される個別の装置にて行われ、電話／ＦＡＸサーバを介して依頼人の電話機／ＦＡＸ１６との通話やＦＡＸ送信が行われるようになる。プリンタ２７は、取引の明細情報などを出力する出力装置の一例である。
【００２２】
（自行ホスト）
自行ホスト３０は、自行のホストコンピュータであり、仕向け側として動作する場合、振込電文を振込先の他行システム４０に専用ネットワーク１２を介して送信する。一方、自行ホスト３０は、被仕向け側として動作する場合、他行システム４０から受信された振込電文に従って指定口座へ資金を入金する。すなわち、自行ホスト３０は、仕向け側および被仕向け側のいずれとしても動作し得る。なお、図１においては自行ホスト３０と振込管理システム２０が論理的に区分される例を示しているが、振込管理システム２０は、自行ホスト３０を含む概念であってもよい。
【００２３】
（他行システム）
他行システム４０は、他行のシステムであり、自行ホスト３０と専用ネットワーク１２を介して接続される。他行システム４０は、例えば、自行ホスト３０から振込電文が受信された場合、振込電文の内容を確認し、指定口座へ資金を入金する自動入金処理を行う。また、他行システム４０は、他行の依頼人からの振込依頼に対応する振込電文を自行ホスト３０に送信する。すなわち、他行システム４０も、仕向け側および被仕向け側のいずれとしても動作し得る。
【００２４】
（動作概要）
他行システム４０は、自行ホスト３０から受信された振込電文に含まれる受取人名と、振込電文に含まれる口座番号に対応する受取人口座名義とに相違がある場合、名義人相違を理由とする照会電文を自行ホスト３０に送信する。管理サーバ２２は、自行ホスト３０から照会電文を取得し、受取人口座名義の読替えにより受取人口座名義と受取人名が一致するとみなせるか否かを判定する。管理サーバ２２は、入金判定装置としての機能を有し、受取人口座名義と受取人名が一致するとみなせるか否かに応じて、入金の可否を判定する。ここで、図２を参照し、受取人口座名義の読替えパターンの具体例を説明する。
【００２５】
図２は、受取人口座名義の読替えパターンの具体例を示す説明図である。図２には、読替えパターンとして、「略称法人名」、「事業名称」、「読み方相違」、「濁点無視」、「スペース無視」、「特殊文字」、「同発音文字」、「長音変換」、「アルファベット読み方」、「同意語」、および「個別読替」が示されている。
【００２６】
「略称法人名」は、法人名または法人種別名を略語に読替えるパターンである。例えば、「カブシキガイシヤ」という文字列は、「略称法人名」の読替えパターンにより、カ）、カ、カブ、（カ）、（カ、および（カブ）などに読替えられ得る。
【００２７】
「事業名称」は、事業名称または事業種別名を略語に読替えるパターンである。例えば、「レンゴウカイ」という文字列は、「事業名称」の読替えパターンにより「レン」に読替えられ得る。同様に、「ダイリテン」という文字列は、「事業名称」の読替えパターンにより「ダイリ」に読替えられ得る。また、図２には示していないが、役職名を略語に読替えるパターンもあり、例えば、「ダイヒヨウ」という文字列は「ダイ」に読替えられ得る。
【００２８】
その他、「読み方相違」、「濁点無視」、「スペース無視」および「アルファベット読み方」などの読替えパターンに従う照合方法は図２に示した通りである。例えば、「アルファベット読み方」の読替えパターンでは、アルファベット表記の文字列がカナ表記に読替えられる。
【００２９】
しかし、受取人口座名義が上述した読替えにより受取人名に一致した場合に常に入金可能と判定する方法では、振込人が意図しない入金が行われる恐れがある。なぜならば、上記方法では読替えにより一致した箇所が多いほど入金可否の判定の正確性が低くなるところ、過度な読替えにより受取人名に一致した受取人口座名義は、振込人が意図した受取人口座名義でない場合があるからである。
【００３０】
本発明の実施形態は、上記事情を一着眼点にして創作された発明であり、本発明の実施形態による管理サーバ２２は、名義人相違が生じた振込の入金可否の判定をより正確に行うことが可能である。本発明の実施形態による管理サーバ２２の構成および動作を順次詳細に説明する。
【００３１】
＜２．管理サーバの構成＞
図３は、本発明の実施形態による管理サーバ２２の構成を示す説明図である。図３に示したように、本発明の実施形態による管理サーバ２２は、電文取得部２８２、口座名義照会部２８４、記憶部２８６、文字列分割部２８８、読替え部２９０、判定部２９２、入金処理部２９４および電文通信部２９６を有する。これら電文取得部２８２、口座名義照会部２８４、記憶部２８６、文字列分割部２８８、読替え部２９０、判定部２９２、入金処理部２９４および電文通信部２９６などの機能は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび通信装置などのハードウェアとソフトウェアとの協働により実現され得る。
【００３２】
（電文取得部）
電文取得部２８２は、自行ホスト３０から照会電文を取得する。例えば、電文取得部２８２は、名義人相違により入金不能となった振込電文に対して他行システム４０から自行ホスト３０に送信された照会電文を自行ホスト３０から取得する。以下、図４および図５を参照し、振込電文および照会電文の具体例を説明する。
【００３３】
図４は、振込電文の具体例を示す説明図である。図４に示したように、振込電文は、例えば「被仕向金融機関支店名」、「仕向金融機関支店名」、「為替種目」、「金額」、「受取人口座」、「受取人」および「依頼人」を示す情報を含む。「受取人口座」は、受取人口座の口座番号であり、「受取人」は受取人名である。図４に示した例では、振込電文における受取人口座の口座番号は「フ１２３４５６７」であり、受取人名は「カ）オキ  ダイ  オキタロウ」である。
【００３４】
ここで、他行システム４０において、口座番号が「フ１２３４５６７」である口座の名義（受取人口座名義）が、図４の下部に示したように「カブシキガイシヤＯＫＩ  ダイヒヨウ  オキ  タロウ」である場合、振込電文に含まれる受取人名と受取人口座名義が相違する。この場合、他行システム４０は、以下に説明する照会電文を自行ホスト３０に送信する。
【００３５】
図５は、照会電文の具体例を示す説明図である。図５に示したように、照会電文は、例えば被仕向金融機関支店名、仕向金融機関支店名、為替種目および通信文を示す情報を含む。より詳細には、図５には、口座番号が「フ１２３５４６７」である口座の名義が「カ）オキ  ダイ  オキタロウ」でないので、名義人相違であることを照会する照会電文を示している。
【００３６】
（口座名義照会部）
口座名義照会部２８４は、照会電文に含まれる受取人の口座番号の名義（受取人口座名義）を自行ホスト３０に照会し、自行ホスト３０から受取人口座名義を取得する口座名義取得部として機能する。例えば、口座名義照会部２８４は、「カブシキガイシヤＯＫＩ  ダイヒヨウ  オキ  タロウ」という受取人口座名義を自行ホスト３０から取得する。
【００３７】
（記憶部）
記憶部２８６は、管理サーバ２２の動作に用いられる多様な情報を記憶する。例えば、記憶部２８６は、文字列分割部２８８における文字列の分割に用いられる区切り文字マスタ、判定部２９２における得点算出に用いられる読替え得点マスタ、および判定部２９２における一致基準点および照会基準点の算出に用いられる割合マスタ、を含む。
【００３８】
（文字列分割部）
文字列分割部２８８は、口座名義照会部２８４により取得された受取人口座名義を分割して複数の文字列を得る。具体的には、文字列分割部２８８は、口座名義照会部２８４により取得された受取人口座名義を、記憶部２８６に記憶されている区切り文字マスタを参照して、区切り文字で分割する。区切り文字としては、例えば、スペースおよびピリオドが挙げられる。
【００３９】
図６は、管理サーバ２２の処理の具体例を示す説明図である。図６に示したように、口座名義照会部２８４により「カブシキガイシヤＯＫＩ  ダイヒヨウ  オキ  タロウ」という受取人口座名義が取得された場合、文字列分割部２８８は、受取人口座名義をスペース位置で分割することにより、「カブシキガイシヤＯＫＩ」、「ダイヒヨウ」、「オキ」、「タロウ」、という４つの文字列を得る。
【００４０】
（読替え部）
読替え部２９０は、文字列分割部２８８により得られた複数の文字列のうちで受取人名に含まれない文字列を、受取人名に含まれる文字列に一致させるための読替えパターンを特定するパターン特定部の機能を有する。以下、読替え部２９０の機能をより具体的に説明する。
【００４１】
読替え部２９０は、各文字列について、略称への読替えにより受取人名に含まれる文字列に一致する部分があるか否かを判断する。そして、読替え部２９０は、略称への読替えにより受取人名に含まれる文字列に一致する部分を、複数の文字列から削除する。
【００４２】
例えば、図６に示したように、「カブシキガイシヤＯＫＩ」という文字列に含まれる「カブシキガイシヤ」の部分は、「略称法人名」の読替えパターンに従って「カ）」に読替えられることにより、受取人名に含まれる「カ）」に一致する。このため、読替え部２９０は、「カブシキガイシヤＯＫＩ」という文字列に含まれる「カブシキガイシヤ」の部分を削除する。同様に、「ダイヒヨウ」という文字列は、「役職名称」の読替えパターンにしたって「ダイ」に読替えられることにより、受取人名に含まれる「ダイ」に一致する。このため、読替え部２９０は「ダイヒヨウ」という文字列を削除する。これにより、「ＯＫＩ」、「オキ」、「タロウ」、という３つの文字列が残る。
【００４３】
残った文字列は、略称以外の読替えパターンにより受取人名に含まれる文字列に一致する第１の文字列、読替え無しに受取人名に含まれる文字列に一致する第２の文字列に大別される。読替え部２９０は、第１の文字列について、受取人名に含まれる文字列に一致させるための読替えパターンを特定する。ここで、読替え部２９０は、読替えパターンの所定の処理順位に従って第１の文字列の読替えを試み、受取人名に含まれる文字列に最初に一致した読替えパターンを特定する。
【００４４】
図７は、読替えパターンの処理順位および読替得点の具体例を示す説明図である。図７に示した具体例によれば、読替え部２９０は、まず、読替え無しで文字列と受取人名を比較し、当該文字列が受取人名に含まれない場合、処理順位「２」〜「１０」に設定される読替えパターンに従った読替えを順次に実行する。
【００４５】
例えば、「ＯＫＩ」という文字列は受取人名に含まれないので、読替え部２９０は、処理順位「２」〜「１０」に設定される読替えパターンに従った読替えを順次に実行する。そして、図６に示したように、処理順位「９」である「アルファベット読み方」の読替えパターンに従う読み替えにより、「ＯＫＩ」が受取人名に含まれる「オキ」に一致する。このため、読替え部２９０は、「ＯＫＩ」に関して「アルファベット読み方」の読替えパターンを特定する。なお、他の文字列である「オキ」および「タロウ」は、読替え無しで受取人名に含まれる文字列に一致する。
【００４６】
（判定部）
判定部２９２は、読替え部２９０により特定された各文字列の読替えパターンに基づき、受取人口座への入金を行うか否かを判定する。図７に示したように、各読替えパターンには、読替えパターンによる読替えによる一致の信頼性を示す読替得点が設定されている。判定部２９２は、読替え部２９０により特定された各文字列の読替えパターンに設定されている読替得点と、読替え無しで受取人名に含まれる文字列に一致した文字列の数と所定得点である「１００」との乗算結果を合計し、合計得点を算出する。そして、判定部２９２は、当該合計得点が基準条件を満たすか否かに応じて、受取人口座への入金の可否を判定する。
【００４７】
ここで、合計得点が、略称への読替えの後に残った文字列の合計数、所定得点「１００」および記憶部２８６に記憶されている割合マスタに含まれる一致基準割合を乗算して得られる一致基準点以上であることが、基準条件であってもよい。
【００４８】
例えば、図６に示した例では、読替え無しで受取人名に含まれる文字列に一致した文字列（読替得点＝１００）の数は２つであり、「アルファベット読み方」の読替えパターン（読替得点＝７５）が１つであるので、合計得点は「２７５」となる。一致基準割合が８５％である場合、一致基準点は、３（文字列の数）、１００（所定得点）、０．８５（一致基準割合）の乗算結果である「２５５」となる。
【００４９】
この場合、合計得点は一致基準点以上であるので、判定部２９２は受取人口座への入金が可能であると判定する。なお、いずれの読替えパターンに従った読替えでも受取人名に含まれる文字列に一致しない文字列の読替得点は「０」として処理される。
【００５０】
さらに、判定部２９２は、記憶部２８６に記憶されている割合マスタに含まれる照会基準割合に基づき、照会基準点を算出する。照会基準割合は、一致基準割合よりも低い割合であり、例えば７０％であってもよい。判定部２９２は、合計得点が一致基準点を下回る場合、合計得点が照会基準点を上回るか否かを判定する。
【００５１】
（入金処理部）
入金処理部２９４は、判定部２９２により受取人口座への入金が可能であると判定された場合に、自行ホスト３０に受取人口座への入金を依頼する。これにより、受取人口座への入金が行われる。
【００５２】
（電文通信部）
電文通信部２９６は、クライアント端末２３または振込仕向店と電文を通信する。例えば、電文通信部２９６は、判定部２９２により算出された合計得点が一致基準点未満であり、照会基準点を上回る場合、クライアント端末２３に照会電文を送信する。この場合、クライアント端末２３を利用するオペレータにより入金の可否が判定される。一方、電文通信部２９６は、判定部２９２により算出された合計得点が一致基準点未満であり、かつ、照会基準点以下である場合、照会電文を振込仕向店に送信する。この場合、振込仕向店において以降の対応が検討される。
【００５３】
すなわち、合計得点が一致基準点未満であるものの、照会基準点を上回っている場合には、オペレータが受取人名と受取人口座名義を比較することで入金の可否を容易に判定し得るので、この場合には照会電文がオペレータのクライアント端末２３に送信される。一方、合計得点が照会基準点以下である場合には、受取人名と受取人口座名義の差が大きいので、振込仕向店に照会電文が送信される。
【００５４】
＜３．管理サーバの動作＞
以上、本発明の実施形態による管理サーバ２２の構成を説明した。続いて、図８を参照し、本発明の実施形態による管理サーバ２２の動作を整理する。
【００５５】
図８は、本発明の実施形態による管理サーバ２２の動作を示すフローチャートである。図８に示したように、まず、電文取得部２８２が、名義人相違により入金不能となった振込電文に対して他行システム４０から自行ホスト３０に送信された照会電文を自行ホスト３０から取得する（Ｓ５０４）。
【００５６】
そして、口座名義照会部２８４が、照会電文に含まれる受取人の口座番号の名義（受取人口座名義）を自行ホスト３０に照会し、自行ホスト３０から受取人口座名義を取得する（Ｓ５０８）。続いて、文字列分割部２８８が、口座名義照会部２８４により取得された受取人口座名義を、記憶部２８６に記憶されている区切り文字マスタを参照して、区切り文字で分割する（Ｓ５１２）。
【００５７】
その後、読替え部２９０が、Ｓ５１６〜Ｓ５２４に示す読替え処理を、文字列分割部２８８により得られた各文字列に対して実行する。
【００５８】
具体的には、読替え部２９０は、各文字列について、略称への読替えにより受取人名に含まれる文字列に一致する部分があるか否かを判断する（Ｓ５１６）。そして、略称への読替えにより受取人名に含まれる文字列に一致する部分がある場合（Ｓ５１６／Ｙｅｓ）、読替え部２９０は当該部分を複数の文字列から削除する（Ｓ５２０）。一方、略称への読替えにより受取人名に含まれる文字列に一致する部分がない文字列に関しては（Ｓ５１６／Ｎｏ）、読替え部２９０は、受取人名に含まれる文字列に一致させるための読替えパターンを特定する（Ｓ５２４）。
【００５９】
そして、判定部２９２は、読替え部２９０により特定された各文字列の読替えパターンに設定されている読替得点と、読替え無しで受取人名に含まれる文字列に一致した文字列の数と所定得点である「１００」との乗算結果を合計し、合計得点を算出する（Ｓ５２８）。また、判定部２９２は、一致基準割合および照会基準割合に基づき、一致基準点および照会基準点を算出する（Ｓ５３２）。
【００６０】
合計得点が一致基準点を上回る場合（Ｓ５３６／Ｙｅｓ）、判定部２９２は受取人口座への入金が可能であると判定する。この場合、入金処理部２９４が自行ホスト３０に受取人口座への入金を依頼する（Ｓ５４０）。
【００６１】
一方、合計得点が一致基準点未満である場合（Ｓ５３６／Ｎｏ）、判定部２９２は、合計得点と照会基準点を比較する（Ｓ５４４）。電文通信部２９６は、合計得点が照会基準点を上回る場合（Ｓ５４４／Ｎｏ）、クライアント端末２３に照会電文を送信する（Ｓ５４８）。電文通信部２９６は、合計得点が照会基準点以下である場合（Ｓ５４４／Ｙｅｓ）、振込仕向店に照会電文を送信する（Ｓ５５２）。
【００６２】
＜４．作用効果＞
以上説明した本発明の実施形態によれば、多様な作用効果が得られる。
【００６３】
例えば、本発明の実施形態による管理サーバ２２は、読替得点などの合計点と一致基準点との比較により入金の可否を判定するので、過度な読替えにより誤った入金が行われてしまうこと抑制可能である。また、読替えパターンに応じて、当該読替えパターンに従う読替えによる信頼性は異なるところ、本発明の実施形態では、読替えパターンごとに読替得点が設定されているので、入金可否の判定精度を向上することが可能である。
【００６４】
また、本発明の実施形態による管理サーバ２２は一致基準点を文字列の数に応じて算出する。文字列の数が多いほど名義人相違が生じやすいところ、本発明の実施形態によれば、文字列が多いほど多くの読替えを許容することが可能である。
【００６５】
また、本発明の実施形態による管理サーバ２２は、基準点を一致基準点および照会基準点の２段階で算出する。従って、本発明の実施形態による管理サーバ２２は、合計得点に応じた処理をよりきめ細かに場合分けすることが可能である。
【００６６】
＜５．変形例＞
以上、本発明の実施形態を説明した。以下では、本発明の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本発明の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本発明の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本発明の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００６７】
（第１の変形例）
上記では、基準条件として、読替得点の合計点が一致基準点以上であること、を説明したが、基準条件はかかる例に限定されない。例えば、基準条件は、読替えにより受取人名に含まれる文字列に一致した文字列の数が一致基準値以下であること、であってもよい。一致基準値は、略称への読替えの後に残った文字列の合計数と一致基準割合の乗算結果であってもよい。例えば、略称への読替えの後に残った文字列の合計数が「５」であり、一致基準割合が「２０％」である場合、基準条件は、読替えにより受取人名に含まれる文字列に一致した文字列の数が「１」以下であること、となる。
【００６８】
かかる構成により、無制限な読替えに基づく入金の実行を防止することが可能である。なお、照会条件も同様に、読替えにより受取人名に含まれる文字列に一致した文字列の数が照会基準値以下であること、であってもよい。
【００６９】
（第２の変形例）
上記では、一致基準割合および照会基準割合が固定である例を説明したが、一致基準割合および照会基準割合は動的に設定されてもよい。例えば、略称への読替えの後に残った文字列の数が多いほど、一致基準割合および照会基準割合を小さな値に設定してもよい。略称への読替えの後に残った文字列の数が多いほど、受取人名に含まれる文字列に一致しない文字列が多くなることが想定されるが、当該変形例の構成により、略称への読替えの後に残った文字列の数が多くなった場合に入金可能という判定がされ難くなることを防止することが可能である。
【００７０】
（補足）
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
例えば、本明細書の管理サーバ２２の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、管理サーバ２２の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００７２】
また、管理サーバ２２に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した管理サーバ２２の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００７３】
２０  振込管理システム
２２  管理サーバ
２３  クライアント端末
２７  プリンタ
３０  自行ホスト
４０  他行システム
２８２  電文取得部
２８４  口座名義照会部
２８６  記憶部
２８８  文字列分割部
２９０  読替え部
２９２  判定部
２９４  入金処理部
２９６  電文通信部
【図１】
2019148990.tif 000003
【図２】
2019148990.tif 000004
【図３】
2019148990.tif 000005
【図４】
2019148990.tif 000006
【図５】
2019148990.tif 000007
【図６】
2019148990.tif 000008
【図７】
2019148990.tif 000009
【図８】
2019148990.tif 000010