(57)【要約】      （修正有）【課題】遠隔によるロープ診断運転を必要な頻度で実施することで、診断運転頻度を最適化し、診断効率を上げる。【解決手段】遠隔監視センター３０とエレベータロープの測定によって得られたロープ伸び率とロープ伸び率に基づいて判断されるロープ交換要否の情報とを有するロープ診断装置５０と、それぞれ接続され、遠隔診断運転時にエレベータロープの遠隔診断運転を実施するエレベータ制御装置１０であって、遠隔監視センター３０により設定された遠隔診断開始時間になり、かつ診断対象となるエレベータの利用が無い時にエレベータロープに対する遠隔ロープ診断運転を実施して、ロープ診断装置５０に対してロープ伸び率を測定させるロープ診断実施手段と遠隔ロープ診断運転で得られたロープ伸び率とエレベータの起動回数とロープの伸び率劣化特性とに基づきロープ伸び率劣化状態を特定して遠隔ロープ診断運転の頻度を調整する運転頻度調整手段とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔監視センターと、エレベータロープの測定によって得られたロープ伸び率とロープ伸び率に基づいて判断されるロープ交換要否の情報とを有するロープ診断装置と、それぞれ接続され、遠隔診断運転時にエレベータロープの遠隔診断運転を実施するエレベータ制御装置であって、
前記遠隔監視センターにより設定された遠隔診断開始時間になり、かつ、診断対象となるエレベータの利用が無い時に、エレベータロープに対する遠隔ロープ診断運転を実施して、前記ロープ診断装置に対してロープ伸び率を測定させるロープ診断実施手段と、
前記遠隔ロープ診断運転で得られたロープ伸び率とエレベータの起動回数とロープの伸び率劣化特性とに基づきロープ伸び率劣化状態を特定して、前記遠隔ロープ診断運転の頻度を調整する運転頻度調整手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記運転頻度調整手段は、エレベータ起動回数に対するロープ伸び率が、予め設定された閾値を超えたか否かによって、遠隔ロープ診断運転の頻度を調整するとともに、ロープ伸び率がロープ交換閾値を超えたときには、エレベータを停止させてロープ交換指令を発報する、
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記ロープ診断実施手段は、エレベータが稼動していない時間帯であり、かつ他の遠隔診断運転が実施されない時間に遠隔ロープ診断運転を実施する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のエレベータ制御装置と、遠隔監視センターとを備えたエレベータロープの遠隔診断システムであって、
前記遠隔監視センターは、前記エレベータ制御装置から受信したロープ伸び率を保存するとともに表示部に表示する、
ことを特徴とするエレベータロープの遠隔診断システム。
【請求項５】
前記遠隔監視センターは、診断対象となる複数のエレベータの各エレベータ制御装置と接続され、
各エレベータにおける遠隔ロープ診断の年間実施回数と最新のロープ伸び率を保存する保存手段と、
各エレベータにおける遠隔ロープ診断の年間実施回数と最新のロープ伸び率を表示する表示手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載のエレベータロープの遠隔診断システム。
【請求項６】
エレベータ制御装置が実施するエレベータロープの遠隔診断方法であって、
予定されている遠隔診断開始時間になると、エレベータの遠隔診断運転を実施し、
遠隔ロープ診断運転のタイミングになると、エレベータの運転速度を低下させて遠隔ロープ診断運転を実施し、
遠隔ロープ診断結果から得られるロープ伸び率とエレベータの起動回数とロープの伸び率劣化特性とに基づきロープ伸び率劣化状態を特定して、遠隔ロープ診断運転の頻度を調整する、
ことを特徴とするエレベータロープの遠隔診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ制御装置、エレベータロープの遠隔診断システム及びエレベータロープの遠隔診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのロープ点検は、基本的に年１回等の定期点検において、保守点検員によって行われている。また、通常運転時にロープ伸びを推定してロープの異常有無を遠隔で監視する方法も知られている。
【０００３】
通常運転時に遠隔でロープ伸びを監視する方法では、エレベータ制御装置の通常運転時にロープ負荷荷重の演算値とロープの実負荷からロープの異常有無の監視を図る提案がある。また、実運用ロープに追加で損傷監視用ロープを平行で取付けて、通常運転時に損傷監視用ロープからロープ伸びを推定し、ロープの異常有無の監視を図る提案がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０７５２２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１９６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、人間系で定められた頻度でロープの点検を実施する場合、ロープ異常の発見が遅れてしまう可能性がある。また、点検頻度を多くすると、逆に点検に要する時間が増加してしまう。遠隔で通常運転時にロープ伸びから異常有無を監視する方法もあるが、通常運転速度での監視だと、ロープ異常有無検出の正確性が落ちてしまう。また、ロープのどの部分がロープ伸び異常なのかを判断することが難しい。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、遠隔によるロープ診断運転を必要な頻度で実施することができ、診断運転頻度を最適化して診断効率を上げるエレベータ制御装置、エレベータロープの遠隔診断システム及びエレベータロープの遠隔診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための実施形態は、遠隔監視センターと、エレベータロープの測定によって得られたロープ伸び率とロープ伸び率に基づいて判断されるロープ交換要否の情報とを有するロープ診断装置と、それぞれ接続され、遠隔診断運転時にエレベータロープの遠隔診断運転を実施するエレベータ制御装置であって、遠隔監視センターにより設定された遠隔診断開始時間になり、かつ、診断対象となるエレベータの利用が無い時に、エレベータロープに対する遠隔ロープ診断運転を実施して、ロープ診断装置に対してロープ伸び率を測定させるロープ診断実施手段と、遠隔ロープ診断運転で得られたロープ伸び率とエレベータの起動回数とロープの伸び率劣化特性とに基づきロープ伸び率劣化状態を特定して、遠隔ロープ診断運転の頻度を調整する運転頻度調整手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るエレベータロープの遠隔診断システムの全体構成図。
【図２】第１実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図４】エレベータ起動回数とロープ伸び率との関係を示す特性図。
【図５】第２実施形態の構成を示すブロック図。
【図６】第２実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図８】第３実施形態の構成を示すブロック図。
【図９】第３実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】第４実施形態の構成を示すブロック図。
【図１１】第４実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】第４実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１０】
本実施形態では、エレベータの遠隔診断運転を実施時、エレベータの遠隔ロープ診断運転のタイミングであるかを判断し、遠隔ロープ診断運転のタイミングと判断されたときのみ、低速運転にて診断運転を実施する。遠隔ロープ診断運転の頻度を、ロープ伸びの初期値と現在値との差分から初期値に対するロープ伸び率を算出し、そのロープ伸び率とエレベータの起動回数、及びロープの伸び率劣化特性からロープ伸び率劣化状態を特定して、遠隔ロープ診断運転の必要な頻度に調整する。これにより、エレベータのサービス低下を防いだ診断効率でロープの異常検出漏れ、ロープ交換タイミングの検出漏れをなくすことができる遠隔ロープ遠隔診断を実施する。さらに、遠隔監視センターにロープの劣化状況を表示することで、常時、ロープ（例えば、樹脂被覆ロープ）の劣化状況を把握できるようにする。
【００１１】
図１に示すエレベータロープの遠隔診断システム１は、エレベータ制御装置１０と、遠隔監視センター３０と、ロープ診断装置５０とを備えている。エレベータ制御装置１０は昇降路３内に設置された乗りかご４の運転を制御する。乗りかご４は、つり合いおもり５とロープ６によって接続され、巻上機７を介して昇降路３内を上下動する。乗りかご４とエレベータ制御装置１０とは、テールコード８を介して電気的に接続されている。
【００１２】
図２に示すように、エレベータ制御装置１０は、信号送受信部１１と、時計１２と、遠隔診断指令部１３と、遠隔診断運転実施判断部１４と、乗場情報検出部１５と、乗りかご情報検出部１６と、乗りかご運転制御部１７と、ロープ診断履歴記憶部１８と、ロープ劣化特性保存部１９と、遠隔ロープ診断実施判断部２０と、遠隔診断結果受信部２１とを備えている。
【００１３】
時計１２は、エレベータ制御装置１０の内部の実時間を保持し、運行時間や遠隔診断開始時間等の時間管理に供される。
【００１４】
遠隔診断指令部１３は、時計１２より遠隔診断運転の時間が来ると、遠隔診断運転指令を出す。
【００１５】
遠隔診断運転実施判断部１４は、遠隔診断指令部１３から遠隔診断指令が来ると、エレベータ定格速度測定等を診断する遠隔診断運転のみを実施するか、エレベータ定格速度測定等を診断する遠隔診断運転と遠隔ロープ診断運転の両方を実施するかを判断する。
【００１６】
乗場情報検出部１５は、乗場呼びが有るか否かの乗場呼び情報を遠隔診断運転実施判断部１４へ情報を送信する。
【００１７】
乗りかご情報検出部１６は、エレベータ乗りかご内の階床ボタンやドア開閉ボタンが押されているか否かのかご呼び情報を遠隔診断運転実施判断部１４へ送信する。
【００１８】
乗りかご運転制御部１７は、遠隔診断運転実施判断部１４より遠隔診断運転を実施する指令が来ると、エレベータ定格速度測定等を実施する遠隔診断運転を制御し、遠隔ロープ診断運転を実施する指令が来ると、ロープ診断装置５０に対して遠隔ロープ診断運転を開始する信号を送信して、エレベータの遠隔ロープ診断運転を実施し、遠隔診断結果受信部２１に診断結果を送信し、エレベータ起動回数をロープ診断履歴記憶部１８に送信する。
【００１９】
ロープ診断履歴記憶部１８は、乗りかご運転制御部１７からエレベータの起動回数を、ロープ診断装置５０からロープ交換タイミングであるかの結果、ロープ伸び率、遠隔ロープ診断実施日を受信、保存し、遠隔ロープ診断実施判断部２０に情報を送信する。
【００２０】
ロープ劣化特性保存部１９は、エレベータに使用されているロープ６の劣化特性を保存する。
【００２１】
遠隔ロープ診断実施判断部２０は、ロープ診断履歴記憶部１８とロープ劣化特性保存部１９の情報から遠隔ロープ診断運転を実施するタイミングかを判断し、遠隔診断運転実施判断部１４へ送信する。
【００２２】
遠隔診断結果受信部２１は、乗りかご運転制御部１７からエレベータ定格速度測定等の遠隔診断運転結果、ロープ状態判断部５２からロープ交換タイミングであるかの結果、ロープ伸び率、遠隔ロープ診断運転の実施日を受信する。
【００２３】
遠隔監視センター３０は、信号送受信部３１と、遠隔診断時間指令部３２と、遠隔診断結果保存部３３とを備える。
【００２４】
信号送受信部３１は、エレベータ制御装置１０との信号の送受信を実施する。
【００２５】
遠隔診断時間指令部３２は、エレベータ制御装置１０の遠隔診断指令部１３に遠隔診断運転の開始日時を指令する。
【００２６】
遠隔診断結果保存部３３は、遠隔診断結果受信部２１から遠隔診断運転結果、遠隔ロープ診断運転結果を受信して保存する。
【００２７】
ロープ診断装置５０は、ロープ診断測定を実施するもので、ロープ伸び率測定部５１と、ロープ状態判断部５２とを備えている。
【００２８】
ロープ伸び率測定部５１は、乗りかごを吊るすロープ６のロープ伸びを測定し、初期値と現在値の差分から初期値に対するロープ６の伸び率を算出する。
【００２９】
ロープ状態判断部５２は、ロープ伸び率測定部５１の測定結果からロープ６の交換するタイミングかの判断と、測定されたロープ伸び率と遠隔ロープ診断実施日を記録する。
【００３０】
＜第１実施形態の処理手順＞
図３は、第１実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【００３１】
図３において、遠隔ロープ診断運転の実施頻度の初期値が遠隔ロープ診断実施判断部２０に設定される（ステップＳ１）。実施頻度の初期値は、自由に設定できるがここでは年１回、遠隔ロープ診断運転を実施する初期設定とする。
【００３２】
初期では、遠隔ロープ診断運転の実施頻度は変更されず（ステップＳ２NO）、エレベータは通常運転が実施される（ステップＳ４）。
【００３３】
エレベータ制御装置１０の時計１２より遠隔診断運転の時間になると、遠隔診断指令部１３から遠隔診断運転実施判断部１４へ遠隔診断運転の指令が入力される（ステップＳ５YES）。
【００３４】
乗場情報検出部１５や乗りかご情報検出部１６により、乗場ボタンやエレベータ乗りかご内のボタンが押されていない時に、遠隔診断運転実施判断部１４がエレベータの利用者がいないことを判断し、乗りかご運転制御部１７よりエレベータ定格速度測定等の遠隔診断運転を開始する（ステップＳ６）。遠隔診断指令部１３から遠隔診断運転の指令がなければ（ステップＳ５NO）、通常運転を継続する。
【００３５】
エレベータ定格速度測定等の遠隔診断運転を実施後、遠隔診断運転実施判断部１４が遠隔ロープ診断実施判断部２０から遠隔ロープ診断運転を実施するタイミングか否かを判定する。遠隔ロープ診断実施判断部２０はロープ診断履歴記憶部１８にある遠隔ロープ診断運転の最新の実施記録を受信しているので、遠隔ロープ診断運転実施のタイミングであれば、遠隔ロープ診断運転を実施する（ステップＳ７YES,Ｓ８）。遠隔ロープ診断運転のタイミングでなければ、エレベータは通常運転に復帰する（ステップＳ７NO,Ｓ４）。
【００３６】
ここでは、遠隔ロープ診断運転は年１回の実施頻度に設定されているため、最新の遠隔ロープ診断運転実施日が１年前と判断されれば、遠隔ロープ診断運転を実施する。
【００３７】
遠隔ロープ診断運転では、乗りかご運転制御部１７によりエレベータを最上階位置から最下階位置まで低速運転し、ロープ伸び率測定部５１によりロープ伸びを測定する。次いで、初期値と現在値（測定値）から初期値に対するロープ伸び率を算出する。その測定結果からロープ状態判断部５２は、ロープ伸び率からロープが劣化し交換するタイミングであると判断すると（ステップＳ９YES）、ロープ診断履歴記憶部１８から乗りかご運転制御部１７へ情報を送信して、エレベータを停止させ、ロープ交換信号を遠隔診断結果受信部２１へ送信し、遠隔監視センター３０の遠隔診断結果保存部３３へ送信する（ステップＳ１５）。
【００３８】
ロープ状態判断部５２は、ロープ伸び率よりロープ交換のタイミングでないと判断すると（ステップＳ９NO）、ロープ伸び率、及びロープ診断実施日をロープ状態判断部５２からロープ診断履歴記憶部１８へ送信し（ステップＳ１０）、合わせてエレベータの起動回数を乗りかご運転制御部１７からロープ診断履歴記憶部１８へ送信する（ステップＳ１１）。
【００３９】
図４はエレベータ起動回数とロープ伸び率との関係を示す特性図である。
【００４０】
図４に示すように、縦軸に示すロープ伸び率（％）は、エレベータの起動回数と相関関係にあり、エレベータの起動回数に比例してロープ伸び率が高くなる。ロープ伸び率を判断する閾値としては、遠隔ロープ診断頻度を上げる第１の閾値及び第２の閾値と、ロープ交換閾値の３つが設定されている。第１の閾値は、例えば、１年に１回の診断頻度を３ヶ月に１回の診断頻度に変更する閾値であり、例えば、ロープ交換閾値の５０％のロープ伸び率を示す値である。第２の閾値は、第１の閾値から、例えば、月１回の診断頻度へ変更する閾値であり、例えば、ロープ交換閾値の８０％のロープ伸び率を示す値である。ロープ交換閾値は、ループ異常と判断される閾値の９０％のロープ伸び率を示す値である。ロープ交換閾値を超えた場合には、エレベータを停止し、ロープ交換信号を発報する。
【００４１】
遠隔ロープ診断実施判断部２０は、ロープ診断履歴記憶部１８に記憶されたロープ伸び率、ロープ診断実施日、及びエレベータ起動回数と、ロープ劣化特性保存部１９に保存されているエレベータ起動回数に沿ったロープの劣化データとを比較し、ロープ伸び率がエレベータ起動回数に対し、劣化特性のどこに位置するかを特定する（ステップＳ１２）。
【００４２】
ロープ伸び率の特定値が実施頻度を変更する第１の閾値を超えていなければ（ステップＳ１３NO）、遠隔ロープ診断の実施頻度は変更せず、エレベータは通常運転に復帰する。
【００４３】
ロープ伸び率の特定値が実施頻度を変更する第１の閾値を超えており、第２の閾値を超えていなければ（ステップＳ１３YES，Ｓ１４NO）、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を変更するタイミングと判断し（ステップＳ１YES）、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を変更して、エレベータが通常運転に復帰する（ステップＳ３，Ｓ４）。ここでは、第１の閾値のみを超えている場合は、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を年１回から３ヵ月に１回の実施頻度へ変更する。
【００４４】
ロープ伸び率の特定値が実施頻度を変更する第１の閾値を超えていて、第２の閾値を超えていれば（ステップＳ１３YES，Ｓ１４YES）、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を変更するタイミングと判断し（ステップＳ２YES）、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を変更して、エレベータが通常運転に復帰する（ステップＳ３，Ｓ４）。ここでは、第１の閾値も第２の閾値も超えている場合は、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を３ヵ月に１回から月１回の実施頻度へ変更する。
【００４５】
ロープ劣化特性保存部１９に保存されている実施頻度変更の閾値設定の一例が先に図４で示した関係となる。
【００４６】
図４について更に詳述する。遠隔ロープ診断頻度を３ヵ月に１回の頻度へ変更する第１の閾値をロープ交換閾値の５０％のロープ伸び率とし、遠隔ロープ診断頻度を月１回の頻度へ変更する第２の閾値をロープ交換閾値の８０％のロープ伸び率とし、ロープ交換閾値をロープ異常閾値の９０％のロープ伸び率としている。このロープ劣化特性保存部１９のエレベータ起動回数に対するロープ伸び率特性を使用し、第１の閾値までの区間、第１の閾値から第２の閾値までの区間、第２の閾値からロープ交換閾値までの区間、ロープ交換閾値以上となった区間の中の、どの位置に入るかをロープ診断履歴記憶部１８に保存されたエレベータ起動回数、ロープ伸び率情報からロープ診断実施判断部２０が判断し、遠隔ロープ診断運転の実施頻度の変更有無を判断し、次回、遠隔診断運転実施判断部１４で遠隔診断運転を実施すると判断されたとき、最新の遠隔ロープ診断運転実施日に基づき、指定された実施頻度のタイミングに該当している場合には、遠隔ロープ診断運転を実施する。なお、ここで説明したロープ伸び率特性、各閾値の設定は一例であり、本例とは別の閾値設定をすることに問題はない。
【００４７】
このように、第１実施形態によれば、測定したロープ伸びの初期値と現在値の差分から初期値に対するロープ伸び率の算出値に基づき、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を設定することで、低速運転による遠隔ロープ診断運転の実施頻度を極力抑えた診断運転の効率化を実現できる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
次に第２実施形態について図５を参照して説明する。
【００４９】
図５に示すように、第２実施形態のエレベータ制御装置１０は、第１実施形態のエレベータ制御装置の構成に対して、エレベータ稼動状況記憶部２２と、遠隔診断運転実施時間記憶部２３と、遠隔ロープ診断運転実施時間記憶部２４とを更に備える。
【００５０】
遠隔診断運転実施時間記憶部２３は、乗りかご運転制御部１７からエレベータ定格速度測定等を実施する遠隔診断運転の実行時間を受信する。
【００５１】
遠隔ロープ診断運転実施時間記憶部２４は、乗りかご運転制御部１７から遠隔ロープ診断運転の実行時間を受信し、乗りかご情報検出部１６から１日１回等でエレベータの稼動時間帯を受信して未走行の時間帯を算出する。
【００５２】
エレベータ稼動状況記憶部２２は、遠隔診断運転実施時間記憶部２３と遠隔ロープ診断運転実施時間記憶部２４とから遠隔診断運転と遠隔ロープ診断運転の実行時間を受信して、エレベータが稼動していない時間帯に各診断運転開始時間を遠隔診断指令部１３に送信する。
【００５３】
＜第２実施形態の処理手順＞
次に、第２実施形態の動作を図６、図７に示すフローチャートに基づき説明する。なお、図中、破線で囲んだ部分の処理が図３の処理に付加されたものである。
【００５４】
図６に示すステップＳ１〜Ｓ４の処理は第１実施形態と同様である。エレベータが通常運転時（ステップＳ４）において、エレベータ稼動状況記憶部２２にて、エレベータが実際に運行している情報を乗りかご情報検出部１６から受信し、エレベータが未走行の時間帯を算出して記憶する（ステップＳ２１）。
【００５５】
エレベータ制御装置１０内部の時計１２より遠隔診断運転の時間になると、遠隔診断指令部１３より遠隔診断運転実施判断部１４へ遠隔診断運転の指令が入力される（ステップＳ５YES）。
【００５６】
乗場情報検出部１５や乗りかご情報検出部１６により、乗場ボタンやエレベータ乗りかご内のボタンが押されておらず、遠隔診断運転実施判断部１４がエレベータの利用者がいないと判断した場合には、乗りかご運転制御部１７よりエレベータ定格速度測定等の遠隔診断運転を開始する（ステップＳ６）。遠隔診断指令部１３から遠隔診断運転の指令がない場合（ステップＳ６NO）、通常運転を継続する。
【００５７】
エレベータ定格速度測定等の遠隔診断運転を実施後、実際に遠隔診断運転に要した時間を乗りかご運転制御部１７に保存し、遠隔診断運転実施時間記憶部２３に記憶させる（ステップＳ２２）。次に、遠隔診断運転実施判断部１４が遠隔ロープ診断実施判断部２０から遠隔ロープ診断運転を実施するタイミングかを受信する。遠隔ロープ診断実施判断部２０はロープ診断履歴記憶部１８にある遠隔ロープ診断の最新の実施記録を受信しているので、遠隔ロープ診断運転実施のタイミングであれば、遠隔ロープ診断運転を実施する（ステップＳ７，Ｓ８）。遠隔ロープ診断運転のタイミングでなければ、エレベータは通常運転に復帰する（ステップＳ７，Ｓ４）。
【００５８】
ここでは、遠隔ロープ診断運転は年１回の実施頻度に設定されているため、最新の遠隔ロープ診断運転実施日が１年前と判断されれば、遠隔ロープ診断運転を実施する。
遠隔ロープ診断運転を実施後、実際に遠隔ロープ診断運転に要した時間を乗りかご運転制御部１７に保存し、遠隔ロープ診断運転実施時間記憶部２４に記憶させる（ステップＳ２３）。
【００５９】
ここで、エレベータ稼動状況記憶部２２に記憶されたエレベータ運行状況のエレベータ未走行の時間帯を抽出して、遠隔診断運転が中断しない時間帯に開始時間を設定する（ステップＳ２４）。また、遠隔ロープ診断運転が中断しない時間帯に開始時間を設定して（ステップＳ２５）、遠隔診断指令部１３の各診断運転の開始指令時間を変更する。
【００６０】
以下、図７に示すロープ交換のタイミングの判定処理（ステップＳ９〜Ｓ１５）については、第１実施形態と同様の内容となるため、説明は省略する。
【００６１】
このように、第２実施形態によれば、エレベータ定格速度測定等の遠隔診断運転、及び遠隔ロープ診断運転の実施開始時間をエレベータが未走行の時間帯に自動的に設定し、各診断運転の中断を防ぐことができる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
次に第３実施形態について説明する。図８は本発明の第３実施形態のブロック構成図を示す。
【００６３】
図８において、第２実施形態の構成に対して、遠隔監視センター３０にて、乗りかごを吊るすロープ６のロープ伸び率を保存するロープ伸び率保存部３４と、乗りかごを吊るすロープ６のロープ伸び率を遠隔監視センター３０の画面に表示するロープ伸び率表示部３５とを更に備える。
【００６４】
この場合、エレベータ制御装置１０の遠隔診断結果受信部２１がロープ状態判断部５２からロープ伸び率を受信して、ロープ伸び率を遠隔監視センター３０へ送信し、遠隔監視センター３０のロープ伸び率保存部３４に保存する。また、ロープ伸び率をロープ伸び率表示部３５に表示する。
【００６５】
＜第３実施形態の処理手順＞
次に、第３実施形態の動作を図９に示すフローチャートに基づき説明する。なお、図中、破線で囲んだ部分の処理が図６の処理に付加されたものである。
【００６６】
図９に示すように、遠隔診断運転、遠隔ロープ診断運転実施後、遠隔診断結果受信部２１は、遠隔ロープ診断運転実施時間やロープの交換要否の情報等に加え、遠隔ロープ診断運転で測定したロープ伸び率を遠隔監視センター３０のロープ伸び率保存部３４へ送信し、ロープ伸び率表示部３５にて表示させる（ステップＳ３１）。遠隔監視センター３０の作業員は、現場のエレベータのロープ伸び率を画面を見て確認する。なお、以後の処理は第２実施形態と同様の内容となるため、説明は省略する。
【００６７】
このように、第３実施形態によれば、ロープ伸び率を遠隔監視センター３０の画面に表示させることで、遠隔でロープ伸び率を確認することができ、保守員が現場に居なくてもロープ伸び率の状況を遠隔で確認することができる。
【００６８】
＜第４実施形態＞
次に第４実施形態について図１０を参照して説明する。
【００６９】
第４実施形態では、監視対象である全てのエレベータについて、遠隔ロープ診断運転の年間実施回数とロープ伸び率とロープ劣化状況を遠隔監視センター３０にて把握するようにしている。
【００７０】
第４実施形態の構成では、第３実施形態の構成に対して、各エレベータＡ，Ｂ，Ｃ，・・・のエレベータ制御装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，・・・内に、遠隔ロープ診断運転年間実施履歴部２５（２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，・・・）を更に備える。
【００７１】
遠隔ロープ診断運転年間実施履歴部２５は、遠隔ロープ診断終了後にロープ診断履歴記憶部１８より遠隔ロープ診断運転の実施日を受信して、年間で何回の遠隔ロープ診断運転を実施しているかを算出し、遠隔監視センター３０に送信する。
【００７２】
また、第４実施形態の構成では、第３実施形態の構成に対して、遠隔監視センター３０に、各エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録保存部３６と、該当エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録表示部３７と、各エレベータ年間遠隔ロープ診断運転年間実施記録優先表示部３８とを更に備える。
【００７３】
各エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録保存部３６は、遠隔ロープ診断運転年間実施履歴部２５から遠隔ロープ診断運転の年間実施回数をロープ伸び率保存部３４から該当エレベータのロープ伸び率を受信し、遠隔ロープ診断運転該当となる全てのエレベータの遠隔ロープ診断運転の年間実施回数とロープ伸び率を揃えて保存する。
【００７４】
該当エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録表示部３７は、遠隔ロープ診断運転年間実施記録保存部３６から受信した遠隔監視センター３０の画面に該当エレベータの情報を表示させる。
【００７５】
各エレベータ年間遠隔ロープ診断運転年間実施記録優先表示部３８は、遠隔ロープ診断運転該当となる全てのエレベータの年間実施回数とロープ伸び率を遠隔ロープ診断運転年間実施記録保存部３６から受信し、遠隔ロープ診断運転該当となる全てのエレベータの中から、遠隔ロープ診断運転の年間実施回数が多いエレベータの順に年間実施回数とロープ伸び値を表示させる。
【００７６】
＜第４実施形態の処理手順＞
次に、第４実施形態の動作を図１１、図１２に示すフローチャートに基づき説明する。なお、図中、破線で囲んだ部分の処理が第３実施形態に付加されたものである。
【００７７】
図１１において、ステップＳ１〜Ｓ８までの処理で実施した遠隔ロープ診断の実施日を遠隔ロープ診断履歴記憶部１８から遠隔ロープ診断運転年間実施履歴部２５へ送信し、遠隔ロープ診断運転年間実施履歴部２５が年間何回目の実施タイミングなのかを算出する。算出データは、遠隔監視センター３０の各エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録保存部３６へ送信する。各エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録保存部３６は、ロープ伸び率保存部３４から受信した該当エレベータのロープ伸び率と揃えて保存する（ステップＳ４１）。そして、該当エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録表示部３７にて診断を実施した該当エレベータの年間実施回数、ロープ伸び率を各エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録保存部３６から受信して表示する（ステップＳ４２）。更に、各エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録優先表示部３８にて、各エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録保存部３６から受信した該当エレベータ全ての遠隔ロープ診断結果より年間実施回数が多いエレベータの順に年間実施回数とロープ伸び率を表示する（ステップＳ４３）。
【００７８】
各エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録優先表示部３８における表示更新タイミングは、該当エレベータのいずれかの遠隔ロープ診断結果が各エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録保存部３６に保存されたタイミングとなる。
【００７９】
なお、なお、その他の処理については第３実施形態と同様の内容となるため、説明は省略する。
【００８０】
また、第４実施形態の構成において、エレベータ制御装置１０で遠隔ロープ診断運転の年間実施回数を算出しているが、これは遠隔監視センター３０にて算出する構成であってもよい。
【００８１】
このように、第４実施形態によれば、年間実施回数とロープ伸び率を遠隔監視センター３０で把握できることになり、該当する全てのエレベータに対して、ロープ劣化状況を把握することができる。
【００８２】
以上説明したように、各実施形態によれば、遠隔によるロープ診断運転を必要な頻度で実施することで、診断運転頻度を最適化し、診断効率を上げることができ、遠隔にてロープの劣化状況を把握することができる。
【００８３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１０…エレベータ制御装置、１１…信号送受信部、１２…時計、１３…遠隔診断指令部、１４…遠隔診断運転実施判断部（ロープ診断実施手段）、１５…乗場情報検出部、１６…乗りかご情報検出部、１７…乗りかご運転制御部（ロープ診断実施手段）、１８…ロープ診断履歴記憶部、１９…ロープ劣化特性保存部、２０…遠隔ロープ診断実施判断部（運転頻度調整手段）、２１…遠隔診断結果受信部、２２…エレベータ稼動状況記憶部、２３…遠隔診断運転実施時間記憶部、２４…遠隔ロープ診断運転実施時間記憶部、２５Ａ，２５Ｂ…遠隔ロープ診断運転年間実施履歴部、３０…遠隔監視センター、３１…信号送受信部、３２…遠隔診断時間指令部、３３…遠隔診断結果保存部、３４…ロープ伸び率保存部、３５…ロープ伸び率表示部、３６…各エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録保存部、３７…該当エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録表示部、３８…各エレベータ遠隔ロープ診断運転年間実施記録優先表示部、５０…ロープ診断装置、５１…ロープ伸び率測定部、５２…ロープ状態判断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔監視センターと、エレベータロープの測定によって得られたロープ伸び率とロープ伸び率に基づいて判断されるロープ交換要否の情報とを有するロープ診断装置と、それぞれ接続され、遠隔診断運転時にエレベータロープの遠隔診断運転を実施するエレベータ制御装置であって、
前記遠隔監視センターにより設定された遠隔診断開始時間になると、エレベータロープに対する遠隔ロープ診断運転のタイミングであるときには、所定の診断項目の遠隔診断運転を実施するとともに、遠隔ロープ診断運転を実施して前記ロープ診断装置に対しロープ伸び率を測定させ、遠隔ロープ診断運転のタイミングでないときには、前記所定の診断項目の遠隔診断運転のみを実施する遠隔診断実施手段と、
前記遠隔ロープ診断運転で得られたロープ伸び率とエレベータの起動回数とロープの伸び率劣化特性とに基づきロープ伸び率劣化状態を特定して、前記遠隔ロープ診断運転の頻度を調整する運転頻度調整手段と、
を備え、
前記運転頻度調整手段は、
前記ロープ伸び率が第1の閾値に達するまでは、あらかじめ定めた定期診断期間で遠隔ロープ診断運転を実施し、前記ロープ伸び率が前記第1の閾値を超え第２の閾値に達するまでは、前記定期診断期間よりも短い第１の診断期間で遠隔ロープ診断運転を実施し、前記ロープ伸び率が第２の閾値を超えた場合には、前記第１の診断期間よりも短い周期の第２の診断期間で遠隔ロープ診断運転を実施するように前記遠隔ロープ診断運転のタイミングを調整する、
ことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
運転頻度調整手段は、前記ロープ伸び率が前記第２の閾値以上であり、かつ、ロープ交換閾値を超えたときには、エレベータを停止させてロープ交換指令を発報する、
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記ロープ診断実施手段は、エレベータが稼動していない時間帯であり、かつ他の遠隔診断運転が実施されない時間に遠隔ロープ診断運転を実施する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のエレベータ制御装置と、遠隔監視センターとを備えたエレベータロープの遠隔診断システムであって、
前記遠隔監視センターは、前記エレベータ制御装置から受信したロープ伸び率を保存するとともに表示部に表示する、
ことを特徴とするエレベータロープの遠隔診断システム。
【請求項５】
前記遠隔監視センターは、診断対象となる複数のエレベータの各エレベータ制御装置と接続され、
各エレベータにおける遠隔ロープ診断の年間実施回数と最新のロープ伸び率を保存する保存手段と、
各エレベータにおける遠隔ロープ診断の年間実施回数と最新のロープ伸び率を表示する表示手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載のエレベータロープの遠隔診断システム。
【請求項６】
エレベータ制御装置が実施するエレベータロープの遠隔診断方法であって、
予定されている遠隔診断開始時間になると、エレベータロープに対する遠隔ロープ診断運転のタイミングであるときには、所定の診断項目の遠隔診断運転を実施するとともに、エレベータの運転速度を低下させて遠隔ロープ診断運転を実施して前記ロープ診断装置に対しロープ伸び率を測定させ、遠隔ロープ診断運転のタイミングでないときには、前記所定の診断項目の遠隔診断運転のみを実施するステップと、
遠隔ロープ診断結果から得られるロープ伸び率とエレベータの起動回数とロープの伸び率劣化特性とに基づきロープ伸び率劣化状態を特定して、遠隔ロープ診断運転の頻度を調整するステップと、を備え、
前記遠隔ロープ診断運転の頻度を調整するステップは、
前記ロープ伸び率が第1の閾値に達するまでは、あらかじめ定めた定期診断期間で遠隔ロープ診断運転を実施し、前記ロープ伸び率が前記第1の閾値を超え第２の閾値に達するまでは、前記定期診断期間よりも短い第１の診断期間で遠隔ロープ診断運転を実施し、前記ロープ伸び率が第２の閾値を超えた場合には、前記第１の診断期間よりも短い周期の第２の診断期間で遠隔ロープ診断運転を実施するように前記遠隔ロープ診断運転のタイミングを調整する、
ことを特徴とするエレベータロープの遠隔診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ロープ伸び率の特定値が実施頻度を変更する第１の閾値を超えているが、第２の閾値を超えていなければ（ステップＳ１３YES，Ｓ１４NO）、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を変更するタイミングと判断し（ステップＳ２YES）、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を変更して、エレベータが通常運転に復帰する（ステップＳ３，Ｓ４）。ここでは、第１の閾値のみを超えているので、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を年１回から３ヵ月に１回の実施頻度へ変更する（図４に示す第１の診断期間）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ロープ伸び率の特定値が実施頻度を変更する第１の閾値を超え、かつ、第２の閾値を超えていれば（ステップＳ１３YES，Ｓ１４YES）、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を変更するタイミングと判断し（ステップＳ２YES）、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を変更して、エレベータが通常運転に復帰する（ステップＳ３，Ｓ４）。ここでは、第１の閾値も第２の閾値も超えているので、遠隔ロープ診断運転の実施頻度を３ヵ月に１回から月１回の実施頻度へ変更する（図４に示す第２の診断期間）。