(57)【要約】【課題】公知の防汚剤と比較して優れた特性を備える新規水中付着生物防汚剤を提供する。【解決手段】本発明は、下記の一般式（I）：【化１】2019167335.tif 000051［式中、Ｒ１は水酸基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、イソシアノ基、イソチオシアノ基、アミノ基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、有機スルホニルオキシ基、又はイミド基を示し、前記アミノ基は、ホルミル基若しくはアセチル基で置換されていても良く、前記有機スルホニルオキシ基及びイミド基は、炭素数１〜４のアルキル基によって置換されていても良く、Ｒ２は、イソシアノ基又はイソチオシアノ基から選ばれ、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ５は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｎは１〜１０を示し、但し、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は双方がイソチオシアノ基である。］で表されるイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物、及びこれらを有効成分として含有する水中付着生物防汚剤を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（I）：
【化１】
2019167335.tif 000046
［式中、
Ｒ１は水酸基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、イソシアノ基、イソチオシアノ基、アミノ基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、有機スルホニルオキシ基、又はイミド基を示し、前記アミノ基は、ホルミル基若しくはアセチル基で置換されていても良く、前記有機スルホニルオキシ基及びイミド基は、炭素数１〜４のアルキル基によって置換されていても良く、
Ｒ２は、イソシアノ基又はイソチオシアノ基から選ばれ、
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、
Ｒ５は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、
ｎは１〜１０を示し、
但し、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は双方がイソチオシアノ基である。］
で表されるイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物。
【請求項２】
下記の一般式（II）：
【化２】
2019167335.tif 000047
［式中、
Ｒ１は水酸基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、イソシアノ基、イソチオシアノ基、アミノ基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、有機スルホニルオキシ基、又はイミド基を示し、前記アミノ基は、ホルミル基若しくはアセチル基で置換されていても良く、前記有機スルホニルオキシ基及びイミド基は、炭素数１〜４のアルキル基によって置換されていても良く、
Ｒ２は、イソシアノ基又はイソチオシアノ基から選ばれ、
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、
但し、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は双方がイソチオシアノ基である。］
で表されるイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物。
【請求項３】
下記の一般式（III）：
【化３】
2019167335.tif 000048
［式中、
Ｒ１は水酸基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、イソシアノ基、イソチオシアノ基、アミノ基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、有機スルホニルオキシ基、又はイミド基を示し、前記アミノ基は、ホルミル基若しくはアセチル基で置換されていても良く、前記有機スルホニルオキシ基及びイミド基は、炭素数１〜４のアルキル基によって置換されていても良く、
Ｒ２は、イソシアノ基又はイソチオシアノ基から選ばれ、
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、
但し、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は双方がイソチオシアノ基である。］
で表されるイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物。
【請求項４】
Ｒ３及びＲ４のいずれか一方又は双方がメチル基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物。
【請求項５】
下記の構造を有する化合物：
【化４】
2019167335.tif 000049
2019167335.tif 000050
から選択されるイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物を有効成分として含有する水中付着生物防汚剤。
【請求項７】
塗料、溶液、又は乳剤の形態である、請求項６に記載の水中付着生物防汚剤。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の水中付着生物防汚剤で水中付着生物の付着対象物を処理することを含む、水中付着生物を防除する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中付着生物の防汚活性を有する新規イソチオシアナート化合物、及びこれを有効成分として含有する水中付着生物防汚剤に関する。本発明はまた、上記イソチオシアナート化合物を用いた水中付着生物を防除する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海洋生物の中で、フジツボ類、イガイ類及びコケムシ類等は、水中付着生物として知られている。水中付着生物は、船舶、漁網又はブイのような漁業施設又は資材、火力発電所若しくは原子力発電所等の冷却水取水施設、又は水族館等の海水取水施設等の表面及び／又は内部に付着する。水中付着生物がこれらの施設又は資材に付着すると、例えば、船舶の航行性能低下、冷却水取水量の減少による発電能力の低下のような影響が生じ、多大な被害をもたらし得る。
【０００３】
水中付着生物を防除するために、船舶等の付着対象物に塗布することで水中付着生物の付着を実質的に抑制する防汚剤が使用されてきた。従来、トリブチルスズオキシド（tributyltin oxide, TBTO）のような有機スズ化合物又は亜酸化銅等の重金属化合物を有効成分として含有する水中付着生物防汚剤が使用されてきた。特に、有機スズ化合物を有効成分として含有する防汚剤は、優れた防汚効果を有することから、船舶の底部を塗装するための塗料の形態で広く使用されてきた。しかしながら、有機スズ化合物は、巻き貝の不妊化のように、他の海洋生物に対しても影響を及ぼすことが明らかとなった。このため、現在、我が国では、有機スズ化合物を有効成分として含有する防汚剤の製造及び使用は禁止されている。
【０００４】
現在では、亜酸化銅又は特定の農薬を有効成分として含有する水中付着生物防汚剤が使用されている。しかしながら、これらの化合物は、水中付着生物に対する殺生物活性によってその防汚活性を発現すると考えられている。このため、これらの化合物も、海洋への拡散によって海洋環境汚染を引き起こすことが懸念される。
【０００５】
そこで、近年では、水中付着生物に対する忌避活性を有する天然生理活性物質をリード化合物として、新規な水中付着生物防汚剤を開発する試みが進められている。本発明者等はこれまでに、海洋底棲生物が有する付着阻害物質を参考にして、フジツボ等の水中付着生物に対して、殺生することなく忌避的に作用して付着を防汚するイソニトリル化合物を開発している（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第4152092号公報
【特許文献２】特許第4920002号公報
【特許文献３】特許第4933261号公報
【特許文献４】特許第6164610号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記のように、様々な構造を有する化合物を有効成分とする水中付着生物防汚剤が知られている。しかしながら、これらの防汚剤には、防汚活性のレベル、製造コスト及び／又は安全性の観点から、さらなる改良の余地が存在した。
本発明は、公知の防汚剤と比較して優れた特性を備える新規水中付着生物防汚剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、前記課題を解決するための手段を種々検討した結果、イソチオシアノ基を有する特定の構造を有する化合物が、フジツボのキプリス幼生に対して高い付着阻害活性を有するだけでなく、毒性が低いことを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
【０００９】
［１］  下記の一般式（I）：
【化１】
2019167335.tif 000002
［式中、
Ｒ１は水酸基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、イソシアノ基、イソチオシアノ基、アミノ基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、有機スルホニルオキシ基、又はイミド基を示し、前記アミノ基は、ホルミル基若しくはアセチル基で置換されていても良く、前記有機スルホニルオキシ基及びイミド基は、炭素数１〜４のアルキル基によって置換されていても良く、
Ｒ２は、イソシアノ基又はイソチオシアノ基から選ばれ、
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、
Ｒ５は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、
ｎは１〜１０を示し、
但し、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は双方がイソチオシアノ基である。］
で表されるイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物。
［２］  下記の一般式（II）：
【化２】
2019167335.tif 000003
［式中、
Ｒ１は水酸基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、イソシアノ基、イソチオシアノ基、アミノ基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、有機スルホニルオキシ基、又はイミド基を示し、前記アミノ基は、ホルミル基若しくはアセチル基で置換されていても良く、前記有機スルホニルオキシ基及びイミド基は、炭素数１〜４のアルキル基によって置換されていても良く、
Ｒ２は、イソシアノ基又はイソチオシアノ基から選ばれ、
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、
但し、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は双方がイソチオシアノ基である。］
で表されるイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物。
［３］  下記の一般式（III）：
【化３】
2019167335.tif 000004
［式中、
Ｒ１は水酸基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、イソシアノ基、イソチオシアノ基、アミノ基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、有機スルホニルオキシ基、又はイミド基を示し、前記アミノ基は、ホルミル基若しくはアセチル基で置換されていても良く、前記有機スルホニルオキシ基及びイミド基は、炭素数１〜４のアルキル基によって置換されていても良く、
Ｒ２は、イソシアノ基又はイソチオシアノ基から選ばれ、
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、
但し、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は双方がイソチオシアノ基である。］
で表されるイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物。
［４］  Ｒ３及びＲ４のいずれか一方又は双方がメチル基である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物。
［５］  下記の構造を有する化合物：
【化４】
2019167335.tif 000005
2019167335.tif 000006
から選択されるイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物。
［６］  上記［１］〜［５］のいずれかに記載のイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物を有効成分として含有する水中付着生物防汚剤。
［７］  塗料、溶液、又は乳剤の形態である、上記［６］に記載の水中付着生物防汚剤。
［８］  上記［６］又は［７］に記載の水中付着生物防汚剤で水中付着生物の付着対象物を処理することを含む、水中付着生物を防除する方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、公知の防汚剤と比較して優れた特性を備える新規水中付着生物防汚剤を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜本発明化合物＞
本発明は、下記の一般式（I）：
【化５】
2019167335.tif 000007
［式中、
Ｒ１は水酸基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、イソシアノ基、イソチオシアノ基、アミノ基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、有機スルホニルオキシ基、又はイミド基を示し、前記アミノ基は、ホルミル基若しくはアセチル基で置換されていても良く、前記有機スルホニルオキシ基及びイミド基は、炭素数１〜４のアルキル基によって置換されていても良く、
Ｒ２は、イソシアノ基又はイソチオシアノ基から選ばれ、
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、
Ｒ５は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、
ｎは１〜１０を示し、
但し、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は双方がイソチオシアノ基である。］
で表されるイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物を提供する。
【００１２】
上記の通り、一般式（I）において、Ｒ１は水酸基（-OH）、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、イソシアノ基（-NC）、イソチオシアノ基（-NCS）、アミノ基（-NH2）、アシルオキシ基（-OC(O)R）、アルコキシ基（-OR）、アルコキシカルボニル基（-C(O)OR）、アリール基、有機スルホニルオキシ基、又はイミド基を示す。
【００１３】
上記アルキル基、アルケニル基、及びアルキニル基は、限定するものではないが、例えば炭素数３以下のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、エテニル基、1-プロペニル基、2-プロペニル基、イソプロペニル基、エチニル基、1-プロピニル基、2-プロピニル基（プロパルギル基）が挙げられる。
【００１４】
上記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられる。
上記アミノ基は、ホルミル基（-CHO）若しくはアセチル基（-C(O)CH3、-Ac）で置換されていてもいなくても良い。
【００１５】
上記アシルオキシ基としては、例えば、アセチルオキシ基、プロパノイルオキシ基、ブタノイルオキシ基、オクタノイルオキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等の、直鎖若しくは分岐鎖を有する好ましくは炭素数１〜８の鎖状アシルオキシ基、及び炭素数１〜４のアルキル基、すなわちメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基からなる群より選ばれた少なくとも１種の置換基によって置換されていても良いベンゾイルオキシ基が挙げられる。
【００１６】
上記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基等の、好ましくは炭素数１〜１８のアルコキシ基が挙げられる。例えば、限定するものではないが、アルコキシ基はメトキシ基である。
【００１７】
上記アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基等の、好ましくは炭素数１〜１８のアルコキシ基にカルボニル基が結合した基が挙げられる。
【００１８】
上記アリール基としては、限定するものではないが、例えば置換基を有していても良いフェニル基が挙げられる。置換基としては、限定するものではないが、例えば水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基等が挙げられる。
【００１９】
上記有機スルホニルオキシ基としては、例えば、メタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基等が挙げられる。例えば、限定するものではないが、有機スルホニルオキシ基は、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基である。有機スルホニルオキシ基は、炭素数１〜４のアルキル基、すなわちメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基からなる群より選ばれた少なくとも１種の置換基を有していても良い。
【００２０】
上記イミド基としては、例えば、フタルイミド基、スクシンイミド基等が挙げられる。イミド基は、炭素数１〜４のアルキル基、すなわちメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基からなる群より選ばれた少なくとも１種の置換基を有していても良い。
【００２１】
一般式（I）において、Ｒ２は、イソシアノ基（-NC）又はイソチオシアノ基（-NCS）から選ばれ、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は双方がイソチオシアノ基である。
【００２２】
また、一般式（I）において、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。前記アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基が挙げられる。例えば、限定するものではないが、Ｒ３及びＲ４は、いずれか一方又は双方が炭素数１のアルキル基、すなわちメチル基である。
【００２３】
また、一般式（I）において、Ｒ５は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基が挙げられる。
【００２４】
また、一般式（I）において、ｎは１〜１０を示し、好ましくはｎは１〜５を示し、より好ましくはｎは１〜３を示す。ｎは、Ｒ１〜Ｒ５の種類に応じ、合成の容易性や水中付着生物防汚効果等を考慮して、適宜選択することができる。
上記一般式（I）で表される化合物、若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物は、後に詳細に記載するように、優れた水中付着生物防汚効果を有する。
【００２５】
上記した通り、一般式（I）で表される本発明の化合物は、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は双方がイソチオシアノ基である。本発明の化合物が水中付着生物防汚効果をもたらすメカニズムについては、特に理論に拘束されるものではないが、このイソチオシアノ基が効果と関連し得ることが想定される。一方、例えばＲ２のみがイソチオシアノ基である場合、Ｒ１は、下記で記載する塗膜形成成分として使用される樹脂等との相溶性を有するような構造を有するように選択することが好ましい場合がある。従って、特にＲ１は、使用される樹脂、硬化剤、界面活性剤等との適合性、あるいは付着対象物を処理する塗料、溶液又は乳剤の形態の水中付着生物防汚剤の効果等に応じて、適宜選択することができる。
【００２６】
本発明の化合物の一例は、上記一般式（I）において、Ｒ５がメチルであり、ｎが１である化合物である。この化合物は、下記の一般式（II）として表すことができる。
【００２７】
従って、一実施形態において、本発明は、下記一般式（II）：
【化６】
2019167335.tif 000008
［式中、
Ｒ１は水酸基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、イソシアノ基、イソチオシアノ基、アミノ基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、有機スルホニルオキシ基、又はイミド基を示し、前記アミノ基は、ホルミル基若しくはアセチル基で置換されていても良く、前記有機スルホニルオキシ基及びイミド基は、炭素数１〜４のアルキル基によって置換されていても良く、
Ｒ２は、イソシアノ基又はイソチオシアノ基から選ばれ、
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、
但し、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は双方がイソチオシアノ基である。］
で表されるイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物を提供する。
【００２８】
本発明の化合物の更なる例は、上記一般式（I）において、Ｒ５が水素であり、ｎが５である化合物である。この化合物は、下記の一般式（III）として表すことができる。
【００２９】
従って、一実施形態において、本発明は、下記一般式（III）：
【化７】
2019167335.tif 000009
［式中、
Ｒ１は水酸基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、イソシアノ基、イソチオシアノ基、アミノ基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、有機スルホニルオキシ基、又はイミド基を示し、前記アミノ基は、ホルミル基若しくはアセチル基で置換されていても良く、前記有機スルホニルオキシ基及びイミド基は、炭素数１〜４のアルキル基によって置換されていても良く、
Ｒ２は、イソシアノ基又はイソチオシアノ基から選ばれ、
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、
但し、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方又は双方がイソチオシアノ基である。］
で表されるイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物を提供する。
【００３０】
本発明のイソチオシアナート化合物としては、より具体的には、限定するものではないが、例えば下記の構造を有する化合物１〜１７が挙げられる。
【００３１】
化合物１：７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン−１−オール
【化８】
2019167335.tif 000010
【００３２】
化合物２：酢酸７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル
【化９】
2019167335.tif 000011
【００３３】
化合物３：安息香酸７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル
【化１０】
2019167335.tif 000012
【００３４】
化合物４：ｐ−トルエンスルホン酸７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル
【化１１】
2019167335.tif 000013
【００３５】
化合物５：１−クロロ−７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン
【化１２】
2019167335.tif 000014
【００３６】
化合物６：１−ブロモ−７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン
【化１３】
2019167335.tif 000015
【００３７】
化合物７：１−ヨード−７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン
【化１４】
2019167335.tif 000016
【００３８】
化合物８：１−フルオロ−７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン
【化１５】
2019167335.tif 000017
【００３９】
化合物９：７−イソチオシアノ−１−メトキシ−３，７−ジメチルオクタン
【化１６】
2019167335.tif 000018
【００４０】
化合物１０：Ｎ−（７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル）ホルムアミド
【化１７】
2019167335.tif 000019
【００４１】
化合物１１：Ｎ−（７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル）アセトアミド
【化１８】
2019167335.tif 000020
【００４２】
化合物１２：Ｎ−（７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル）フタルイミド
【化１９】
2019167335.tif 000021
【００４３】
化合物１３：１−イソシアノ−７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン
【化２０】
2019167335.tif 000022
【００４４】
化合物１４：１，７−ジイソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン
【化２１】
2019167335.tif 000023
【００４５】
化合物１５：７−イソシアノ−１−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン
【化２２】
2019167335.tif 000024
【００４６】
化合物１６：Ｎ−(１１−イソチオシアノ−１１−メチルドデシル)ホルムアミド
【化２３】
2019167335.tif 000025
【００４７】
化合物１７：Ｎ−(１１―イソチオシアノ−１１−メチルドデシル)アセトアミド
【化２４】
2019167335.tif 000026
【００４８】
本発明において、上記の一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物、及び上記化合物１〜１７は、遊離形態の化合物として使用することもでき、化合物と対イオンとの塩として使用することもできる。本発明の化合物の塩の対イオンとしては、限定するものではないが、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、若しくは置換若しくは非置換のアンモニウムイオンのようなカチオン、又は塩化物イオン、臭化物イオン、ギ酸イオン、酢酸イオン、マレイン酸イオン、フマル酸イオン、安息香酸イオン、アスコルビン酸イオン、パモ酸イオン、コハク酸イオン、ビスメチレンサリチル酸イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンジスルホン酸イオン、プロピオン酸イオン、酒石酸イオン、サリチル酸イオン、クエン酸イオン、グルコン酸イオン、アスパラギン酸イオン、ステアリン酸イオン、パルミチン酸イオン、イタコン酸イオン、グリコール酸イオン、p-アミノ安息香酸イオン、グルタミン酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、シクロヘキシルスルファミン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、イセチオン酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、p-トルエンスルホン酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン、リン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン若しくは過塩素酸イオンのようなアニオンが好ましい。
【００４９】
上記の一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物、及び上記化合物１〜１７は、該化合物又はその塩の溶媒和物として使用することもできる。前記化合物又はその塩と溶媒和物を形成し得る溶媒としては、限定するものではないが、例えば、メタノール、エタノール、2-プロパノール（イソプロピルアルコール）、ジメチルスルホキシド（DMSO）、酢酸、エタノールアミン若しくは酢酸エチルのような有機溶媒、又は水が好ましい。
【００５０】
上記一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物、及び具体例として示す上記化合物１〜１７は、本願明細書の記載、及び当分野における技術常識に基づいて、合成することができる。以下の実施例において、化合物１〜１７の製造方法の一例を記載する。得られた化合物の構造は、例えば赤外吸収分光法（IR）、質量分析法（MS）、核磁気共鳴法（NMR）等の当分野で通常用いられる手段によって決定することができる。
【００５１】
＜水中付着生物防汚剤＞
本発明は、上記のイソチオシアナート化合物若しくはその塩、又はそれらの溶媒和物を有効成分として含有する水中付着生物防汚剤を提供する。本明細書において、水中付着生物とは、海水中又は淡水中に生息するあらゆる付着生物を包含し、例えば貝類、フジツボ類、コケムシ類、ヒドロ虫類、藻類等が挙げられる。
【００５２】
本発明の一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物は、高い防汚活性（例えば付着阻害活性）を発現し、且つ／又は、高い安全性を発現することができる。本発明において、「防汚活性」は、付着対象物に対する水中付着生物の付着を阻害又は抑制する、付着阻害活性を意味する。本発明において、「高い安全性」は、限定するものではないが、例えば、低い毒性、及び／又は高い生分解性を意味する。本発明の水中付着生物防汚剤が前記のような特性を有する理由は、以下のように説明することができる。なお、本発明は、以下の作用・原理に限定されるものではない。
【００５３】
本発明の一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物の付着阻害活性は、通常、忌避、及び生育阻害の少なくともいずれかの態様で、典型的には、忌避の態様で発現することができる。本発明の一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物は、前記の態様で水中付着生物の付着阻害活性を発現することにより、殺生物活性に基づく防汚剤と比較して、低い毒性で且つ高い防汚活性を発現することができる。
【００５４】
本発明の水中付着生物防汚剤は、有効成分である一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物に加えて、場合により1種以上のさらなる成分を含有しても良い。この場合、本発明の水中付着生物防汚剤は、有効成分である一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物と、場合により1種以上のさらなる成分とを含有する組成物として提供することができる。
【００５５】
本発明の水中付着生物防汚剤を含有する組成物において、有効成分である一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物は、上記組成物の総質量に対して、0.1〜50質量％の範囲で含有されることが好ましく、0.1〜30質量％の範囲で含有されることがより好ましい。前記の範囲で一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物を含有することにより、水中付着生物の防汚効果を発現することができる。
【００５６】
前記1種以上のさらなる成分としては、限定するものではないが、例えば、塗膜形成成分、溶媒及び界面活性剤等を挙げることができる。それ故、本発明の水中付着生物防汚剤は、以下の形態：有効成分である一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物と、1種以上の塗膜形成成分とを含有する塗料の形態；有効成分である一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物と、1種以上の溶媒とを含有する溶液の形態；或いは、有効成分である一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物と、1種以上の界面活性剤とを含有する乳剤の形態；として提供することができる。
【００５７】
塗膜形成成分としては、特に限定するものではないが、塗料分野で通常使用される基体樹脂及び硬化剤のような各種成分を使用することができる。前記基体樹脂は、限定するものではないが、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フタル酸樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂及びウレタン樹脂等を挙げることができる。前記硬化剤は、限定するものではないが、例えば、ポリイソシアネート樹脂等を挙げることができる。
【００５８】
溶媒としては、特に限定するものではないが、塗料分野で通常使用される水又は有機溶媒のような各種成分を使用することができる。前記有機溶媒としては、例えば、キシレン及びトルエンのような芳香族炭化水素、シクロヘキサン及びエチルシクロヘキサンのような脂環式炭化水素、並びにn-ヘキサンのような飽和脂肪族炭化水素を挙げることができる。
【００５９】
界面活性剤としては、特に限定するものではないが、塗料分野で通常使用されるアニオン系界面活性剤（例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩若しくは脂肪酸塩）、カチオン系界面活性剤（有機アンモニウム塩）又はノニオン系界面活性剤（例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル）を使用することができる。
【００６０】
本発明の水中付着生物防汚剤を含有する組成物は、所望により、可塑剤、溶媒、乾燥剤、反応促進剤及び反応遅延剤、又は着色顔料等の塗料分野で通常使用される追加の成分をさらに含有しても良い。これらの追加の成分の配合量は、前記で説明した本発明の水中付着生物の防汚剤の効果を阻害しない範囲で、所望の目的に応じて適宜設定すればよい。
【００６１】
本発明の水中付着生物防汚剤を含有する組成物（例えば塗料、溶液又は乳剤）は、有効成分である一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物に加えて、場合により1種以上のさらなる活性成分を含有しても良い。さらなる活性成分としては、例えば、硫酸銅、亜酸化銅、ビス-2-ピリジンジチオール銅塩、ピリジントリフェニルボロン、トリフェニル（オクタデシルボロン）、ビスジメチルジチオカルバモイルジンクエチレンビスジチオカーバメイト又はテトラエチルチウラムジスルフィドのような、公知の水中付着生物防汚剤に加えて、特許第4152092号公報、特許第4920002号公報、特許第4933261号公報、及び特許第6164610号公報に記載されるような水中付着生物防汚剤を挙げることができる。前記のようなさらなる活性成分を含有することにより、本発明の組成物による防汚効果をさらに向上させることができる。
【００６２】
本発明の水中付着生物防汚剤は、様々な水中付着生物に対して適用することができる。本発明の防汚剤を適用し得る水中付着生物としては、限定するものではないが、例えば、フジツボ類（例えばそのキプリス幼生）、イガイ類、コケムシ類及びヒドロ虫類を挙げることができる。前記のような水中付着生物に本発明の水中付着生物防汚剤を適用することにより、付着対象物に対する該水中付着生物の付着を効果的に阻害することができる。
【００６３】
本発明の水中付着生物防汚剤は、前記の水中付着生物が付着し得る様々な付着対象物に対して適用することにより、効果的に防汚活性を発現することができる。本発明の防汚剤を適用し得る付着対象物としては、限定するものではないが、例えば、船舶、漁網若しくはブイのような漁業施設及び資材、カキ若しくはホタテのような魚介類の養殖施設及び資材、火力発電所若しくは原子力発電所等の冷却水取水施設、水族館等の海水取水施設等の表面及び／若しくは内部、海苔の養殖に用いる網及び支柱、並びに海水の塩濃度センサーを挙げることができる。本発明の水中付着生物防汚剤は、低い毒性及び／又は高い生分解性を有することから、安全性が高い。このため、本発明の水中付着生物防汚剤は、養殖施設及び資材のような、薬剤の残留性が大きな問題となる付着対象物に対しても、適用することができる。前記のような付着対象物に本発明の水中付着生物防汚剤を適用することにより、水中付着生物の付着を効果的に阻害することができる。
【００６４】
一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物は、様々な水中付着生物に対して高い付着阻害活性を有する。それ故、本発明はまた、本発明の水中付着生物防汚剤で水中付着生物の付着対象物を処理することを含む、水中付着生物を防除する方法に関する。
【００６５】
本発明の方法は、所望により、本発明の水中付着生物防汚剤に加えて、さらなる薬剤で水中付着生物を処理することをさらに含んでもよい。さらなる薬剤としては、前記で説明したさらなる活性成分であることが好ましい。この場合、本発明の水中付着生物防汚剤及びさらなる薬剤で付着対象物を処理する順序は特に限定されない。例えば、本発明の水中付着生物防汚剤とさらなる薬剤とを同時に（単一の若しくは別々の製剤として）用いて処理しても良く、又は逐次的に用いて処理しても良い。本発明の水中付着生物防汚剤に加えて、さらなる薬剤で水中付着生物を処理することにより、付着対象物に対する水中付着生物の付着をより顕著に阻害することができる。
【００６６】
なお、本発明の一般式（I）及び／又は（II）若しくは（III）で表される化合物の防汚効果は、下記の実施例に記載するように、あるいは特許第4933261号公報又はNogataらの文献（Nogataら, Biofouling, 2004年, 第20巻、ｐ87-91）を参照して、該化合物の付着阻害活性を測定することにより、評価することができる。
【００６７】
本発明の水中付着生物防汚剤で付着対象物を処理する場合、前記で説明した組成物（例えば塗料、溶液又は乳剤）の形態で使用することが好ましい。この場合、塗料分野で通常使用される塗料等の適用方法（例えば塗装方法）を用いることができる。
【００６８】
以上のように、本発明の水中付着生物防汚剤は、水中付着生物の付着を特異的に阻害することによって防汚効果を発現することができる。また、本発明の水中付着生物防汚剤は、付着対象物が存在する周囲環境の生態系において迅速に生分解されることができる。
【００６９】
従来報告されている水中付着生物防汚剤の中には、付着生物を殺生することによって付着を阻害しているものがあり、これは付着生物に対する毒性を有することから、実際の使用において問題を有していたが、本発明の水中付着生物防汚剤ではそのような問題を引き起こすことはない。また、本発明の水中付着生物防汚剤の効果は、実験室内での付着試験だけでなく、実際に海洋試験で実証されている。
従って、本発明により、防汚効果が高く、安全性が高く、且つ／又は製造コストの低い水中付着生物防汚剤を提供することが可能となる。
【実施例】
【００７０】
本発明を以下の実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００７１】
［実施例１  化合物の合成］
化合物１
７−イソシアノ−３，７−ジメチルオクタン−１−オール１４０ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍＬに溶解した後、硫黄３６ｍｇ、セレン３ｍｇ、及びトリエチルアミン０．３ｍＬを加え、２０時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝２：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜１：１）により精製し、目的とする７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン−１−オール（化合物１）を１４０ｍｇ得た。化合物１のNMRデータを以下に示す。
【００７２】
【化２５】
2019167335.tif 000027
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 3.73-3.65 (2H, m), 1.65-1.54 (4H, m), 1.51-1.29 (10H, m), 1.21-1.15 (1H, m), 0.92 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 129.3, 61.4, 61.1, 43.3, 39.9, 37.0, 29.3, 29.1, 29.0, 21.9, 19.6.
【００７３】
化合物２
酢酸７−イソシアノ−３，７−ジメチルオクチル２０３ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍＬに溶解した後、硫黄４２ｍｇ、セレン５ｍｇ、及びトリエチルアミン０．３ｍＬを加え、１９時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝２：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜２：１）により精製し、目的とする酢酸７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル（化合物２）を２９７ｍｇ得た。化合物２のNMRデータを以下に示す。
【００７４】
【化２６】
2019167335.tif 000028
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 4.09-4.01 (2H, m), 2.01 (3H, s), 1.72-1.27 (14H, m), 1.22-1.16 (10H, m), 0.88 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 171.2, 130.0, 62.9, 61.4, 43.4, 36.7, 35.5, 29.8, 29.0, 21.8, 21.1, 19.4.
【００７５】
化合物３
安息香酸７−イソシアノ−３，７−ジメチルオクチル２７５ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍＬに溶解した後、硫黄５５ｍｇ、セレン４ｍｇ、及びトリエチルアミン０．３ｍＬを加え、１９時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝２：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜２：１）により精製し、目的とする安息香酸７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル（化合物３）を２９７ｍｇ得た。化合物３のNMRデータを以下に示す。
【００７６】
【化２７】
2019167335.tif 000029
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 7.95 (2H, m), 7.43 (1H, m), 7.32 (2H, m), 4.30-4.22 (2H, m), 1.75-1.69 (1H, m), 1.57-1.56 (1H, m), 1.50-1.44 (2H, m), 1.37-1.21 (10H, m), 1.15-1.08 (1H, m), 0.88 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 166.6, 132.9, 130.5, 130.3, 129.3, 128.4, 63.4, 61.3, 43.3, 37.0, 35.6, 29.9, 28.9, 21.8, 19.4.
【００７７】
化合物４
ｐ−トルエンスルホン酸７−イソシアノ−３，７−ジメチルオクチル１０５ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍＬに溶解した後、硫黄１３ｍｇ、セレン２ｍｇ、及びトリエチルアミン０．１ｍＬを加え、２１時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝２：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜４：１）により精製し、目的とするｐ−トルエンスルホン酸７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル（化合物４）を１１０ｍｇ得た。化合物４のNMRデータを以下に示す。
【００７８】
【化２８】
2019167335.tif 000030
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 7.72 (2H, d, J = 8.1 Hz), 7.29 (2H, d, J = 8.1 Hz), 3.99 (2H, m), 2.39 (3H, s), 1.68-1.67 (1H, m), 1.55-1.51 (2H, m), 1.46-1.33 (11H, m), 1.24-1.23 (1H, m), 1.14-1.09 (1H, m), 0.77 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 144.8, 133.2, 130.1, 127.9, 121.3, 68.9, 62.3, 61.4, 43.2, 42.9, 36.4, 35.7, 29.0, 21.7, 18.8.
【００７９】
化合物５
１−クロロ−７−イソシアノ−３，７−ジメチルオクタン１９６ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍＬに溶解した後、硫黄４０ｍｇ、セレン４ｍｇ、及びトリエチルアミン０．３ｍＬを加え、２０時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝２：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜４：１）により精製し、目的とする１−クロロ−７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン（化合物５）を２３８ｍｇ得た。化合物５のNMRデータを以下に示す。
【００８０】
【化２９】
2019167335.tif 000031
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 3.63-3.53 (2H, m), 1.83-1.78 (1H, m), 1.71-1.66 (1H, m), 1.63-1.30 (12H, m), 1.21-1.15 (1H, m), 0.92 (3H, d, J = 6.9 Hz); (150.8 MHz, CDCl3) δ 129.5, 61.5, 43.3, 39.7, 36.5, 30.2, 29.1, 21.8, 18.9.
【００８１】
化合物６
１−ブロモ−７−イソシアノ−３，７−ジメチルオクタン１３４ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍＬに溶解した後、硫黄４０ｍｇ、セレン４ｍｇ、及びトリエチルアミン０．２ｍＬを加え、１４時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝２：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜１０：１）により精製し、目的とする１−ブロモ−７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン（化合物６）を１３１ｍｇ得た。化合物６のNMRデータを以下に示す。
【００８２】
【化３０】
2019167335.tif 000032
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 3.49-3.46 (1H, m), 3.43-3.41 (1H, m), 1.90-1.88 (1H, m), 1.72-1.25 (13H, m), 1.21-1.15 (1H, m), 0.92 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 129.9, 61.4, 43.3, 39.9, 36.4, 32.2, 31.4, 29.1, 21.8, 18.9.
【００８３】
化合物７
１−ヨード−７−イソシアノ−３，７−ジメチルオクタン９０ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍＬに溶解した後、硫黄１４ｍｇ、セレン１０ｍｇ、及びトリエチルアミン０．１ｍＬを加え、１４時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝２：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜２０：１）により精製し、目的とする１−ヨード−７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン（化合物７）を７１ｍｇ得た。化合物７のNMRデータを以下に示す。
【００８４】
【化３１】
2019167335.tif 000033
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 3.29-3.25 (1H, m), 3.12-3.16 (1H, m), 1.91-1.85 (1H, m), 1.69-1.30 (15H, m), 1.21-1.15 (1H, m), 0.90 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 129.1, 60.6, 42.4, 39.8, 35.1, 32.7, 28.1, 27.8, 20.8, 17.7, 4.3.
【００８５】
化合物８
１−フルオロ−７−イソシアノ−３，７−ジメチルオクタン２４０ｍｇをテトラヒドロフラン１０ｍＬに溶解した後、硫黄７７ｍｇ、セレン１０ｍｇ、及びトリエチルアミン０．５ｍＬを加え、２１時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝２：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜１０：１）により精製し、目的とする１−フルオロ−７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン（化合物８）を２３８ｍｇ得た。化合物８のNMRデータを以下に示す。
【００８６】
【化３２】
2019167335.tif 000034
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 4.58-4.45 (2H, m), 1.81-1.62 (2H, m), 1.60-1.33 (12H, m), 1.23-1.17 (1H, m), 0.96 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 129.9, 82.7 (d, J = 147.3 Hz), 61.5, 43.4, 37.3 (d, J = 30.3 Hz), 36.7, 29.2 (d, J = 5.0 Hz), 29.0, 21.7, 19.3.
【００８７】
化合物９
７−イソシアノ−１−メトキシ−３，７−ジメチルオクタン２１６ｍｇをテトラヒドロフラン１０ｍＬに溶解した後、硫黄４４ｍｇ、セレン２６ｍｇ、及びトリエチルアミン０．４ｍＬを加え、２１時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝２：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜１：１）により精製し、目的とする７−イソチオシアノ−１−メトキシ−３，７−ジメチルオクタン（化合物９）を２０５ｍｇ得た。化合物９のNMRデータを以下に示す。
【００８８】
【化３３】
2019167335.tif 000035
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 3.44-3.35 (2H, m), 3.33 (3H, s), 1.68-1.54 (4H, m), 1.53-1.18 (10H, m), 1.22-1.10 (1H, m), 0.92 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 129.7, 71.0, 61.4, 58.7, 43.4, 37.0, 36.7, 29.7, 29.0, 21.9, 19.6.
【００８９】
化合物１０
Ｎ−（７−イソシアノ−３，７−ジメチルオクチル）ホルムアミド１．３７ｇをテトラヒドロフラン１５ｍＬに溶解した後、硫黄２６１ｍｇ、セレン３２ｍｇ、及びトリエチルアミン２．１ｍＬを加え、２０時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝１：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜５：１）により精製し、目的とするＮ−（７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル）ホルムアミド（化合物１０）を１．２６ｇ得た。化合物１０のNMRデータを以下に示す。
【００９０】
【化３４】
2019167335.tif 000036
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 8.17 (1H, s), 5.55 (1H, br), 3.39-3.22 (2H, m), 1.60-1.27 (15H, m), 1.23-1.14 (1H, m), 0.93 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 161.1, 129.5, 61.4, 43.4, 36.6, 36.3, 30.5, 29.1, 29.0, 21.8, 19.4.
【００９１】
化合物１１
Ｎ−（７−イソシアノ−３，７−ジメチルオクチル）アセトアミド３５ｍｇをテトラヒドロフラン３ｍＬに溶解した後、硫黄１２ｍｇ、セレン４ｍｇ、及びトリエチルアミン０．０２ｍＬを加え、４０時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝１：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜５：１）により精製し、目的とするＮ−（７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル）アセトアミド（化合物１１）を４９ｍｇ得た。化合物１１のNMRデータを以下に示す。
【００９２】
【化３５】
2019167335.tif 000037
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 5.46 (1H, br), 3.32-3.23 (2H, m), 1.98 (3H, s), 1.58-1.34 (13H, m), 1.33-1.31 (1H, m), 0.93 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 170.1, 129.5, 61.4, 43.4, 37.8, 36.7, 30.5, 29.1, 29.0, 23.5, 21.8, 19.5.
【００９３】
化合物１２
Ｎ−（７−イソシアノ−３，７−ジメチルオクチル）フタルイミド２２０ｍｇをテトラヒドロフラン６ｍＬに溶解した後、硫黄４４ｍｇ、セレン２６ｍｇ、及びトリエチルアミン０．４ｍＬを加え、２１時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝２：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜４：１）により精製し、目的とするＮ−（７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル）フタルイミド（化合物１２）を２０５ｍｇ得た。化合物１２のNMRデータを以下に示す。
【００９４】
【化３６】
2019167335.tif 000038
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 7.83 (2H, s), 7.70 (2H, s), 3.73-3.66 (2H, m), 1.70-1.67 (1H, m), 1.59-1.15 (13H, m), 1.20-1.15 (1H, m), 0.97 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 168.4, 133.7, 132.2, 129.7, 123.0, 61.1, 43.3, 36.6, 36.3, 35.6, 30.5, 29.0, 21.8, 19.3.
【００９５】
化合物１３
Ｎ−（７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル）ホルムアミド１２０ｍｇをピリジン１ｍＬに溶解した後、ｐ−トルエンスルホニルクロリド１１０ｍｇを加え、室温で１６時間攪拌した。反応液に飽和食塩水１０ｍLを加えた後、酢酸エチル１００ｍLで抽出した。有機層を塩酸（３M）、飽和炭酸水素ナトリウム水、及び飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝４：１）により精製し、目的とする１−イソシアノ−７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン（化合物１３）を３６ｍｇ得た。化合物１３のNMRデータを以下に示す。
【００９６】
【化３７】
2019167335.tif 000039
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 3.48-3.39 (2H, m), 1.78-1.72 (1H, m), 1.70-1.65 (1H, m), 1.63-1.31 (12H, m), 1.23-1.17 (1H, m), 0.94 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 155.6, 130.0, 61.3, 43.3, 39.8, 39.71, 39.67, 36.3, 36.0, 29.8, 29.1, 29.0, 21.7, 18.8.
【００９７】
化合物１４
１，７−ジイソシアノ−３，７−ジメチルオクタン２４ｍｇをテトラヒドロフラン３ｍＬに溶解した後、硫黄５３ｍｇ、セレン８ｍｇ、及びトリエチルアミン０．０８ｍＬを加え、４１時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝２：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１０：０〜４：１）により精製し、目的とする１，７−ジイソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン（化合物１４）を２４ｍｇ得た。化合物１４のNMRデータを以下に示す。
【００９８】
【化３８】
2019167335.tif 000040
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 3.61-3.51 (2H, m), 1.79-1.73 (1H, m), 1.66-1.30 (13H, m), 1.23-1.17 (1H, m), 0.94 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 130.0, 129.7, 61.4, 43.3, 43.2, 36.8, 36.4, 30.0, 29.1, 29.0, 21.7, 19.0.
【００９９】
化合物１５
８−イソチオシアノ−２，６−ジメチル−２−オクテン１８３ｍｇを塩化メチレン４ｍLに溶解し、トリメチルシリルシアニド０．３ｍL、過塩素酸銀３９５ｍｇを加え室温で２４時間攪拌した。反応液に飽和炭酸水素ナトリウム水４ｍLを添加し、室温でさらに１５分間攪拌した後、セライトでろ過し酢酸エチル１５０ｍLで洗いこんだ。有機層を水、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝４：１）により精製し、目的とする７−イソシアノ−１−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン（化合物１５）を３６ｍｇ得た。化合物１５のNMRデータを以下に示す。
【０１００】
【化３９】
2019167335.tif 000041
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 3.61-3.52 (2H, m), 1.77-1.74 (1H, m), 1.65-1.57 (1H, m), 1.55-1.44 (11H, m), 1.38-1.30 (1H, m), 1.24-1.18 (1H, m), 0.95 (3H, d, J = 6.9 Hz); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 152.82, 129.61, 57.25, 43.18, 42.52, 36.82, 36.31, 30.05, 29.15, 29.05, 21.51, 19.00.
【０１０１】
化合物１６
Ｎ−(１１−イソシアノ−１１−メチルドデシル)ホルムアミド１．０８ｇをテトラヒドロフラン１５ｍＬに溶解した後、硫黄１６４ｍｇ、セレン１４ｍｇ、及びトリエチルアミン１．４ｍＬを加え、２４時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝１：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１：１０〜１：２０）により精製し、目的とするＮ−(１１−イソチオシアノ−１１−メチルドデシル)ホルムアミド（化合物１６）を１．２ｇ得た。化合物１６のNMRデータを以下に示す。
【０１０２】
【化４０】
2019167335.tif 000042
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 8.16 (1H, s), 5.59 (1H, br), 3.32-3.26 (2H, m), 1.61-1.10 (24H, m); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 161.0, 129.3, 61.3, 43.1, 38.2, 29.50, 29.48, 29.40, 29.37 (x2), 29.1, 28.9, 26.8, 24.3.
【０１０３】
化合物１７
Ｎ−（１１−イソシアノー１１−メチルドデシル）アセトアミド１．２９ｇをテトラヒドロフラン１５ｍＬに溶解した後、硫黄１８６ｍｇ、セレン１６ｍｇ、及びトリエチルアミン１．６ｍＬを加え、２４時間加熱還流した。反応液はシリカゲルを用いたショートカラムクロマトグラフィ（ヘキサン／酢酸エチル＝１：１）により粗分離した後、さらにシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１：１０〜１：２０）により精製し、目的とするＮ−(１１―イソチオシアノ−１１−メチルドデシル)アセトアミド（化合物１７）を１．４ｇ得た。化合物１７のNMRデータを以下に示す。
【０１０４】
【化４１】
2019167335.tif 000043
1H NMR (600 MHz, CDCl3) δ 5.58 (1H, br), 3.25-3.20 (2H, m), 1.98 (3H, s), 1.60-1.55 (2H, m), 1.53-1.46 (2H, m), 1.45-1.35 (8H, m), 1.34-1.22 (12H, m); 13C NMR (150.8 MHz, CDCl3) δ 169.9, 129.3, 61.3, 43.1, 39.7, 29.6,29.5, 29.44, 29.39 (x2), 29.2, 28.9, 26.9, 24.4, 23.4.
【０１０５】
［実施例２  フジツボキプリス幼生付着試験］
化合物１〜１７、及び比較例として公知の防汚剤である硫酸銅を用い、特許第4933261号公報に記載の方法又はNogataらの文献に記載の方法（Biofouling, 2004年, 第20巻、ｐ87-91）に従い、タテジマフジツボのキプリス幼生に対する付着防止効果を評価した。
【０１０６】
タテジマフジツボのキプリス幼生を、25℃のインキュベーター内に静置した天然海水中で生育させた。下記の試験には、孵化後5日目に得られたフジツボ幼生を、2日間4℃で保存したものを使用した。
【０１０７】
24ウェルのポリスチレン製マルチウェルプレート（3.2 ml/ウェル、ウェル直径15.5 mm、ウェル高さ17.6 mm、コーニング社製）の各ウェルに、約2 mlの試験化合物のメタノール溶液を分注した後、該マルチウェルプレートを風乾させてメタノールを蒸発させた。試験化合物は、まず、最終濃度が0.01、0.03、0.1、0.3、1、3及び10 μg/mlとなるように分注したウェルを準備し、各試験化合物について予備的な試験で得られたデータにおけるフジツボ幼生の付着率及び／又は死亡率に応じて、最終濃度が0.001、0.003、30及び100μg/mlとなるように試験化合物を含むウェルを追加した。
【０１０８】
その後、各ウェルに、予め濾過した2 mlの天然海水と共にそれぞれ6個体のフジツボキプリス幼生を移植し、25℃のインキュベーター内に静置し、フジツボ幼生を生育させた。前記の手順において、試験化合物を含まないメタノール溶液を分注することによって、対照区の試験を実施した。各試験化合物の1濃度試験区及び対照区につき、4連（4ウェル）の試験を実施した。
【０１０９】
試験開始48時間後に、各ウェルにおけるフジツボ幼生の付着個体数及び死亡個体数を、実体顕微鏡下で計数した。各ウェルにおけるフジツボ幼生の付着率（％）及び死亡率（％）をそれぞれ算出した。各試験化合物について、投与量−付着率応答曲線を作成し、フジツボ幼生の付着を50％阻害する濃度（EC50）を決定した。同様に、各試験化合物について、投与量−死亡率応答曲線を作成し、フジツボ幼生を50％死亡させる濃度（LC50）を決定した。結果を表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2019167335.tif 000044
【０１１１】
表１の結果から明らかなように、化合物１〜１７は、いずれも優れた付着防止効果を有するものであった。また、化合物１〜１７の付着防止効果は、フジツボ幼生に対する毒性によるものではなく、忌避効果によるものであることも示された。
【０１１２】
［実施例３  海洋評価試験］
酢酸７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクチル（化合物２）と１−クロロ−７−イソチオシアノ−３，７−ジメチルオクタン（化合物５）をキシレンに溶解し、シリコーンオイル、アクリル樹脂、及びポリブデンOHと混合して浸漬試験用の溶液を調製した後、ポリエチレン無結節網（６節、４００デニール、６０本）に浸漬塗布して風乾した後に３５cm×４５cmの鉄枠に固定し、北海道南かやべの海面下３ｍに２０１７年１０月より２０１７年１２月までの３か月間浸漬保持し、防汚効果を評価した。結果を表２に示す。
【０１１３】
【表２】
2019167335.tif 000045
【０１１４】
表２に示すように、化合物２又は化合物５を塗布したポリエチレン無結節網では、水中付着生物（ヒドロ虫類、貝類、藻類）の付着はほとんど観察されなかったが、化合物を塗布しなかった場合には顕著な付着が確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明により、水中付着生物に対して毒性を示すことなく付着を阻害することができる防汚剤として利用可能な新規化合物が得られた。本発明により、水中生物が生息する環境に対して悪影響を及ぼすことなく、防汚効果を発揮することができる。