(57)【要約】【課題】効率的な動作を実現できる搬送装置及び組合せ計量装置を提供する。【解決手段】組合せ計量装置１は、外部から供給される物品Ａを搬送する分散フィーダ３と、分散フィーダ３上の物品Ａの載置量を検出するロードセル３ｂと、ロードセル３ｂによる検出結果に基づいて分散フィーダ３における物品Ａの搬送力を設定して、分散フィーダ３の動作を制御する制御部１４と、を備え、制御部１４は、ロードセル３ｂによる検出結果において、分散フィーダ３上の物品Ａの載置量の変化量が閾値未満の状態が所定時間以上継続する場合には、分散フィーダ３の搬送力を現在の搬送力よりも小さくする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される物品を搬送する搬送部と、
前記搬送部上の前記物品の載置量を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて前記搬送部における前記物品の搬送力を設定して、前記搬送部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検出部による前記検出結果において、前記搬送部上の前記物品の載置量の変化量が閾値未満の状態が所定時間以上継続する場合には、前記搬送部の搬送力を現在の搬送力よりも小さくする、搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記変化量が前記閾値未満の状態が第１所定時間以上継続する場合には、前記搬送部の搬送力を現在の前記搬送力よりも大きくし、
前記変化量が前記閾値未満の状態が前記第１所定時間以上であり且つ前記所定時間である第２所定時間以上継続した場合には、前記搬送部の搬送力を現在の前記搬送力よりも小さくする、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記搬送力を小さくした後、前記変化量が前記閾値以上となった場合、前記搬送部の搬送力を現在の前記搬送力よりも大きくする、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記搬送力を小さくした後、前記変化量が前記閾値以上の状態が第３所定時間以上継続した場合には、前記搬送部の搬送力を現在の前記搬送力よりも大きくする、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記搬送部の搬送力を設定するパラメータを変更して、前記搬送部の搬送力を変更する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置によって搬送された前記物品を一時的に貯留し、且つ、前記物品の質量に応じた計量値を計算する複数の計量ホッパと、
複数の前記計量ホッパにそれぞれ対応付けられた複数の前記計量値から、合計値が目標値となるように前記計量値の組合せを計算する組合制御部と、を備える、組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ計量装置は、物品を搬送する搬送装置と、搬送装置によって搬送された物品を一時的に貯留し、且つ、物品の質量に応じた計量値を計算する複数の計量ホッパと、複数の計量ホッパにそれぞれ対応付けられた複数の計量値から、合計値が目標値となるように計量値の組合せを計算する制御部と、を備える（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５５１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような搬送装置では、当該搬送装置に対して物品を供給する上流側装置の稼働状況等により、外部からの物品の供給が一時的に停止されたり、供給量が少なくなったりする場合がある。このとき、物品が通常通りに供給されているときと同じ搬送力で搬送装置が稼働すると、電力を無駄に消費することになり、効率的ではない。
【０００５】
本発明の一側面は、効率的な動作を実現できる搬送装置及び組合せ計量装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る搬送装置は、外部から供給される物品を搬送する搬送部と、搬送部上の物品の載置量を検出する検出部と、検出部による検出結果に基づいて搬送部における物品の搬送力を設定して、搬送部の動作を制御する制御部と、を備え、制御部は、検出部による検出結果において、搬送部上の物品の載置量の変化量が閾値未満の状態が所定時間以上継続する場合には、搬送部の搬送力を現在の搬送力よりも小さくする。
【０００７】
本発明の一側面に係る搬送装置では、搬送部上の物品の載置量の変化量が閾値未満の状態が所定時間以上継続する場合には、搬送部の搬送力を現在の搬送力よりも小さくする。これにより、搬送装置では、搬送部に対して物品が供給されない場合、及び／又は、搬送部に物品が付着する等して物品が搬送されない状態である場合等において、搬送力を小さくできる。そのため、搬送装置では、搬送部において物品を搬送する必要がない場合において、電力を無駄に消費しない。したがって、搬送装置では、消費電力の低減を図れるため、効率的な動作を実現できる。また、搬送装置では、搬送部等に対する負荷の低減も図れるため、寿命の向上が図れる。
【０００８】
一実施形態においては、制御部は、変化量が閾値未満の状態が第１所定時間以上継続する場合には、搬送部の搬送力を現在の搬送力よりも大きくし、変化量が閾値未満の状態が第１所定時間以上であり且つ所定時間である第２所定時間以上継続した場合には、搬送部の搬送力を現在の搬送力よりも小さくしてもよい。例えば、搬送装置が組合せ計量装置に用いられる場合において、変化量が閾値未満の状態が第１所定時間以上継続する場合に、搬送部の搬送力を現在の搬送力よりも大きくすることで、搬送先である各計量ホッパ等に対する単位時間当たりの物品の供給量の低下を抑制できる。これにより、搬送装置が設けられる装置の稼働効率の低下を抑制できる。一方で、変化量が閾値未満の状態が第１所定時間以上であり且つ所定時間である第２所定時間以上継続した場合に、搬送部の搬送力を現在の搬送力よりも小さくすることで、効率的な動作を実現できる。
【０００９】
一実施形態においては、制御部は、搬送力を小さくした後、変化量が閾値以上となった場合、搬送部の搬送力を現在の搬送力よりも大きくしてもよい。この構成では、搬送部に対して物品が供給された場合、搬送部の搬送力を直ぐに大きくできる。そのため、搬送装置では、状況に変化に迅速に対応できる。
【００１０】
一実施形態においては、制御部は、搬送力を小さくした後、変化量が閾値以上の状態が第３所定時間以上継続した場合には、搬送部の搬送力を現在の搬送力よりも大きくしてもよい。この構成では、搬送部に対して物品が安定して供給されるようになった場合に、搬送部の搬送力を大きくできる。したがって、搬送装置では、一時的に物品の供給を受けるような状況では搬送力を大きくしないため、より効率的な動作を実現できる。
【００１１】
一実施形態においては、制御部は、搬送部の搬送力を設定するパラメータを変更して、搬送部の搬送力を変更してもよい。この構成では、搬送部の搬送力を適切に変更できる。
【００１２】
本発明の一側面に係る組合せ計量装置は、上記の搬送装置と、搬送装置によって搬送された物品を一時的に貯留し、且つ、物品の質量に応じた計量値を計算する複数の計量ホッパと、複数の計量ホッパにそれぞれ対応付けられた複数の計量値から、合計値が目標値となるように計量値の組合せを計算する組合制御部と、を備える。
【００１３】
組合せ計量装置では、搬送装置の搬送部上の物品の載置量が少なくなった場合、通常、搬送部の搬送力を大きくして、各計量ホッパに対する単位時間当たりの物品の供給量が低下しないようにする。これにより、組合せ計量装置では、組合せ計算に用いる計量ホッパの数を確保できるため、稼働効率の低下を抑制している。ここで、組合せ計量装置に対して物品が供給されない場合、組合せ計量装置は、組合せ計量を行う必要がない状況にある。この状況において、搬送装置の搬送部上の物品の載置量が少なくなったとして、搬送部の搬送力を大きくすると、物品を搬送する必要がないにも関わらず、高い消費電力で搬送装置が稼働する。そのため、搬送装置は、電力を無駄に消費する。
【００１４】
本発明の一側面に係る計量装置は、上記の搬送装置を備える。搬送装置では、搬送部に対して物品が供給されない場合、及び／又は、搬送部に物品が付着する等して物品が搬送されない状態である場合等において、搬送力を小さくできる。そのため、搬送装置では、搬送部において物品を搬送する必要がない場合において、電力を無駄に消費しない。したがって、組合せ計量装置の搬送装置では、消費電力の低減を図れるため、効率的な動作を実現できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一側面によれば、効率的な動作を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施形態に係る組合せ計量装置の構成図である。
【図２】図２は、組合せ計量装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、組合せ計量装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１に示されるように、組合せ計量装置１は、投入シュート２と、分散フィーダ（搬送部）３と、複数の放射フィーダ（搬送部）４と、複数のプールホッパ５と、複数の計量ホッパ６と、集合シュート８と、タイミングホッパ９と、計量部１１と、制御部（組合制御部）１４と、を備える。組合せ計量装置１は、搬送コンベア５０によって供給される物品Ａ（農産物、水産物、加工食品等のように、単体質量にばらつきのある物品）を目標計量値となるように計量して製袋包装機６０に供給する。なお、製袋包装機６０は、フィルムを所定容量の袋に成形しつつ、組合せ計量装置１によって計量されて供給された物品Ａを袋詰めする。
【００１９】
投入シュート２は、搬送コンベア５０の搬送端５０ａの下方に配置される。投入シュート２は、外部から搬送コンベア５０によって搬送されて搬送コンベア５０の搬送端５０ａから落下した物品Ａを受けて下方に排出する。
【００２０】
分散フィーダ３は、投入シュート２の下方に配置される。分散フィーダ３は、下方に向かって末広がりの円錐状の搬送面３ａを有する。分散フィーダ３は、搬送面３ａが第１駆動部２０によって振動されることで、投入シュート２から搬送面３ａの頂部に排出された物品Ａを搬送面３ａの外縁に向かって均一に搬送する。分散フィーダ３は、ロードセル（検出部）３ｂ（図２参照）に支持される。ロードセル３ｂは、分散フィーダ３に物品Ａが載置される際に、当該物品Ａの質量に応じた計量値を計量する。ロードセル３ｂは、計量値を示す信号（検出結果）を制御部１４に出力する。
【００２１】
複数の放射フィーダ４は、分散フィーダ３の搬送面３ａの外縁に沿って放射状に配置される。各放射フィーダ４は、搬送面３ａの外縁の下方から外側に延在するトラフ４ａを有する。各放射フィーダ４は、トラフ４ａが第２駆動部２２によって振動されることで、搬送面３ａの外縁から排出された物品Ａをトラフ４ａの先端部に向かって搬送する。
【００２２】
複数のプールホッパ５は、例えば鉛直方向に平行な中心線（図示省略）を囲むように配置される。各プールホッパ５は、各放射フィーダ４のトラフ４ａの先端部の下方に配置される。各プールホッパ５は、その底部に対して開閉可能なゲート５ａを有する。各プールホッパ５は、ゲート５ａを閉じることで、対応する放射フィーダ４から排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、各プールホッパ５は、ゲート５ａを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを下方に排出する。
【００２３】
複数の計量ホッパ６は、例えば上記中心線を囲むように配置される。各計量ホッパ６は、各プールホッパ５のゲート５ａの下方に配置される。各計量ホッパ６は、その底部に対して開閉可能なゲート６ａを有する。各計量ホッパ６は、ゲート６ａを閉じることで、対応するプールホッパ５から排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、各計量ホッパ６は、ゲート６ａを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを下方に排出する。
【００２４】
集合シュート８は、各計量ホッパ６から排出された物品Ａを集合させる。集合シュート８は、内面８ａが全ての計量ホッパ６の下方に位置するように配置される。集合シュート８は、各計量ホッパ６から排出された物品Ａを内面８ａで受けて下方に排出する。
【００２５】
タイミングホッパ９は、集合シュート８の下方に配置される。タイミングホッパ９は、その底部に対して開閉可能なゲート９ａを有する。タイミングホッパ９は、ゲート９ａを閉じることで、集合シュート８から排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、タイミングホッパ９は、ゲート９ａを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを製袋包装機６０に排出する。
【００２６】
投入シュート２、分散フィーダ３、複数の放射フィーダ４、複数のプールホッパ５及び複数の計量ホッパ６は、ケース１３に直接的に又は間接的に支持される。集合シュート８及びタイミングホッパ９は、フレーム１２に直接的に又は間接的に支持される。
【００２７】
計量部１１は、フレーム１２に支持されたケース１３内に配置される。計量部１１は、複数のロードセル１１ａを有する。各ロードセル１１ａは、対応する計量ホッパ６を支持する。計量部１１は、各計量ホッパ６に物品Ａが一時的に貯留される際に、当該物品Ａの質量に応じた計量値を計量する。
【００２８】
制御部１４は、ケース１３内に配置される。制御部１４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を有する。制御部１４は、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送動作、各プールホッパ５のゲート５ａの開閉動作、各計量ホッパ６のゲート６ａの開閉動作、並びにタイミングホッパ９のゲート９ａの開閉動作等、組合せ計量装置１の各部の動作を制御する。制御部１４は、製袋包装機６０と通信可能に接続される。
【００２９】
制御部１４は、計量部１１によって計量された計量値と、当該計量値に対応する物品Ａを貯留する計量ホッパ６とを対応付けて記憶する。制御部１４は、計量部１１によって計量され且つ各計量ホッパ６に対応付けられた複数の計量値から、合計値が目標計量値となるように計量値の組合せを選択する。より具体的には、制御部１４は、計量部１１によって出力された複数の計量値から、目標計量値を下限値とする所定範囲内に合計値が収まるように計量値の組合せを選択する。そして、制御部１４は、当該組合せに対応する計量ホッパ６に物品Ａを排出させる。
【００３０】
制御部１４は、ロードセル３ｂによる計量結果において、分散フィーダ３上の物品Ａの載置量の変化量が閾値未満の状態が所定時間以上継続する場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも小さくする。制御部１４は、変化量が閾値未満の状態が第１所定時間Ｔ１以上継続する場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも大きくする。制御部１４は、変化量が閾値未満の状態が第２所定時間Ｔ２以上継続した場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも小さくする。閾値は、物品Ａに応じて設定されればよく、実験、試験等に基づいて適宜設定される。
【００３１】
制御部１４は、ロードセル３ｂから出力された計量信号に基づいて、分散フィーダ３上の物品Ａの載置量を算出する。制御部１４は、分散フィーダ３上の物品Ａの載置量を算出すると、載置量の変化量を取得する。載置量の変化量は、移動平均である。制御部１４は、変化量を取得すると、変化量が閾値未満の状態が第１所定時間Ｔ１以上継続しているか否かを判定する。第１所定時間Ｔ１は、物品Ａに応じて設定されればよく、実験、試験等に基づいて適宜設定される。
【００３２】
制御部１４は、変化量が閾値未満の状態が第１所定時間Ｔ１以上継続した場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも大きくする。具体的には、制御部１４は、現在の搬送力が第１搬送力である場合、第１搬送力以上の第２搬送力となるように、第１駆動部２０及び第２駆動部２２の動作を制御する。第１搬送力及び第２搬送力は、物品Ａに応じて適宜設定される。制御部１４は、第１駆動部２０及び第２駆動部２２の動作を制御するパラメータを変更することにより、搬送力を変更する。パラメータは、例えば、設定値、電流値等である。
【００３３】
制御部１４は、変化量が閾値未満の状態が第２所定時間Ｔ２以上継続しているか否かを判定する。制御部１４は、変化量が閾値未満の状態が第２所定時間Ｔ２以上継続した場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも小さくする。第２所定時間Ｔ２は、第１所定時間Ｔ１よりも長い時間であり（Ｔ１＜Ｔ２）、物品Ａに応じて設定されればよく、実験、試験等に基づいて適宜設定される。
【００３４】
制御部１４は、変化量が閾値未満の状態が第２所定時間Ｔ２以上継続した場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも小さくする。具体的では、制御部１４は、現在の搬送力が第２搬送力である場合、第２搬送力以下で且つ第１搬送力以下の第３搬送力となるように（第３搬送力＜第１搬送力＜第２搬送力）、第１駆動部２０及び第２駆動部２２の動作を制御する。第３搬送力は、物品Ａに応じて適宜設定される。
【００３５】
制御部１４は、搬送力を小さくした後、変化量が閾値以上の状態が第３所定時間Ｔ３以上継続した場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも大きくする。制御部１４は、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を第３搬送力にした後、変化量が閾値以上の状態が第３所定時間Ｔ３以上継続した場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力（第３搬送力）よりも大きくする。第３所定時間Ｔ３は、第１所定時間Ｔ１及び第２所定時間Ｔ２よりも短い時間である（Ｔ３＜Ｔ１＜Ｔ２）。制御部１４は、変化量が閾値以上の状態が第３所定時間以上継続した場合には、第１搬送力となるように、第１駆動部２０及び第２駆動部２２の動作を制御する。
【００３６】
続いて、組合せ計量装置１の動作について、図３を参照して説明する。
【００３７】
図３に示されるように、制御部１４は、ロードセル３ｂの計量値に基づいて、分散フィーダ３上の載置量の変化量が閾値未満の状態か否かを判定する（ステップＳ０１）。制御部１４は、変化量が閾値未満の状態と判定した場合には、ステップＳ０２に進む。制御部１４は、変化量が閾値未満の状態と判定しなかった場合（閾値以上の場合）には、処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ０２では、制御部１４は、変化量が閾値未満の状態が第１所定時間Ｔ１以上継続したか否かを判定する。制御部１４は、第１所定時間Ｔ１以上継続したと判定した場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を大きくする（第２搬送力にする）（ステップＳ０３）。制御部１４は、第１所定時間以上継続したと判定しなかった場合には、ステップＳ０１の処理に戻る。
【００３９】
制御部１４は、変化量が閾値未満の状態が第２所定時間Ｔ２以上継続したか否かを判定する（ステップＳ０４）。制御部１４は、第２所定時間Ｔ２以上継続したと判定した場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を小さくする（第３搬送力にする）（ステップＳ０５）。制御部１４は、第２所定時間以上継続したと判定しなかった場合には、ステップＳ０１の処理に戻る。
【００４０】
制御部１４は、分散フィーダ３上の載置量の変化量が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ０６）。制御部１４は、変化量が閾値以上であると判定した場合には、ステップＳ０７に進む。制御部１４は、変化量が閾値以上であると判定しなかった場合には、同処理（ステップＳ０６）を繰り返す。
【００４１】
ステップＳ０７では、制御部１４は、変化量が閾値以上の状態が第３所定時間Ｔ３以上継続したか否かを判定する。制御部１４は、第３所定時間Ｔ３以上継続したと判定した場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を大きくする（第１搬送力にする）（ステップＳ０８）。制御部１４は、第１所定時間以上継続したと判定しなかった場合には、ステップＳ０６の処理に戻る。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る組合せ計量装置１では、分散フィーダ３上の物品Ａの載置量の変化量が閾値未満の状態が所定時間以上継続する場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも小さくする。これにより、組合せ計量装置１では、分散フィーダ３に対して物品Ａが供給されない場合、及び／又は、分散フィーダ３に物品Ａが付着する等して物品Ａが搬送されない状態である場合等において、搬送力を小さくできる。そのため、組合せ計量装置１では、分散フィーダ３及び放射フィーダ４において物品Ａを搬送する必要がない場合において、電力を無駄に消費しない。したがって、組合せ計量装置１では、消費電力の低減を図れるため、効率的な動作を実現できる。また、組合せ計量装置１では、分散フィーダ３及び放射フィーダ４等に対する負荷の低減も図れるため、寿命の向上が図れる。
【００４３】
組合せ計量装置１では、分散フィーダ上の物品Ａの載置量が少なくなった場合、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を大きくして、各計量ホッパ６に対する単位時間当たりの物品の供給量が低下しないようにする。これにより、組合せ計量装置１では、組合せ計算に用いる計量ホッパ６の数を確保できるため、稼働効率の低下を抑制している。ここで、組合せ計量装置１に対して物品Ａが供給されない場合、組合せ計量装置１は、組合せ計量を行う必要がない状況にある。この状況において、分散フィーダ３上の物品Ａの載置量が少なくなったとして、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を大きくすると、物品Ａを搬送する必要がないにも関わらず、高い消費電力で搬送装置が稼働する。そのため、搬送装置は、電力を無駄に消費する。
【００４４】
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、制御部１４は、変化量が閾値未満の状態が第１所定時間Ｔ１以上継続する場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも大きくする。制御部１４は、変化量が閾値未満の状態が第２所定時間Ｔ２以上継続した場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも小さくする。この構成では、変化量が閾値未満の状態が第１所定時間Ｔ１以上継続する場合に、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも大きくすることで、各計量ホッパ６に対する単位時間当たりの物品Ａの供給量の低下を抑制できる。これにより、組合せ計量装置１の稼働効率の低下を抑制できる。一方で、組合せ計量装置１では、変化量が閾値未満の状態が第２所定時間Ｔ２以上継続した場合に、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも小さくすることで、効率的な動作を実現できる。
【００４５】
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、制御部１４は、搬送力を小さくした後、変化量が閾値以上の状態が第３所定時間Ｔ３以上継続した場合には、搬送部の搬送力を現在の搬送力よりも大きくしてもよい。この構成では、分散フィーダ３に対して物品Ａが安定して供給されるようになった場合に、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を大きくできる。したがって、組合せ計量装置１では、一時的に物品Ａの供給を受けるような状況では搬送力を大きくしないため、より効率的な動作を実現できる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００４７】
上記実施形態では、制御部１４が搬送力を小さくした後、変化量が閾値以上の状態が第３所定時間Ｔ３以上継続した場合には、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも大きくする形態を一例に説明した。しかし、制御部１４は、変化量が閾値以上となった場合に、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を現在の搬送力よりも大きくしてもよい。この構成では、分散フィーダ３に対して物品Ａが供給された場合、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を直ぐに大きくできる。そのため、組合せ計量装置では、状況に変化に迅速に対応できる。
【００４８】
上記実施形態では、分散フィーダ３が振動によって物品Ａを搬送する形態を一例に説明した。しかし、分散フィーダ３は、搬送面３ａが回転して物品Ａを搬送してもよい。この構成では、回転速度、回転量を制御することにより、物品Ａの搬送力を制御すればよい。
【００４９】
上記実施形態では、放射フィーダ４が振動によって物品Ａを搬送する形態を一例に説明した。しかし、放射フィーダ４は、回転駆動可能なコイルユニット（スクリュー）、又は、ベルトコンベアによって物品Ａを搬送する形態であってもよい。コイルユニットの場合には、制御部１４は、搬送力として、コイルユニットの回転数（ｒｐｍ）等を制御する。また、ベルトコンベアの場合には、制御部１４は、ベルトを駆動させるローラの回転数等を制御する。
【００５０】
上記実施形態では、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の搬送力を変化させる形態を一例に説明した。しかし、分散フィーダ３及び放射フィーダ４の少なくとも一方の搬送力を変化させてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、分散フィーダ３上の物品Ａの載置量を検出する形態を一例に説明した。しかし、放射フィーダ４上の物品Ａの載置量を検出してもよい。或いは、分散フィーダ３上及び放射フィーダ４上の物品Ａの載置量を検出してもよい。
【００５２】
上記実施形態では、分散フィーダ３を支持するロードセル３ｂによって、分散フィーダ３上の物品Ａの載置量を検出する形態を一例に説明した。しかし、分散フィーダ３上の物品Ａの載置量は、他の手段によって検出されてもよい。例えば、カメラにより撮像された画像の画像処理、測距センサ、計量ホッパ６に投入された物品Ａの計量値（ロードセル１１ａの計量値）等によって検出されてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、搬送装置が組合せ計量装置１に備えられている形態を一例に説明した。しかし、搬送装置は、他の装置に適用されてもよい。例えば、搬送装置は、搬送コンベア５０に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…組合せ計量装置、３…分散フィーダ（搬送部）、４…放射フィーダ（搬送部）、６…計量ホッパ、１４…制御部（組合制御部）、Ａ…物品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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