(57)【要約】【課題】複数のレールが分岐した分岐レール構造であっても、ランナーを所定の方向に案内するのに有用なレール切換ユニット；この切換ユニットを備えたレール構造を提供する。【解決手段】天井壁に取付可能な取付プレート１１に、基準レール本体１ｂと接続可能な基準レール部材１ａと、複数の分岐レール本体２ｂ，３ｂと接続可能な複数の分岐レール部材２ａ，３ａとを取り付け、前記基準レール部材１ａの端部に、可動レール部材１５をヒンジ式に回動可能に取り付け；この可動レール部材１５をバネ部材（スプリング）２２で引き寄せ；このバネ部材の弾性に抗して、クランク機構２３により可動レール部材１５を牽引して回動させ；前記クランク機構２３の牽引動と連動して、前記可動レール部材１５に取り付けられた板状規制部材２８により、所定の分岐レール本体２ｂ，３ｂに進入又は移行したランナー３１が前記基準レール部材１ａの方向に走行して分岐レール本体２ｂ，３ｂから脱輪するのを規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランナーが走行可能な基準レールと、この基準レールから複数の方向に延び、それぞれランナーが走行可能な複数の分岐レールとの分岐部に配置され、ランナーの進路を切換又は転換するための切換ユニットであって、
基準レールと複数の分岐レールとの間に配置され、前記基準レールと複数の分岐レールとを結ぶ方向に可動な可動レール部材と；この可動レール部材を移動させて基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとを連絡させるための移動機構とを備えている切換ユニット。
【請求項２】
基準レールにヒンジ式に連結された可動レール部材と；この可動レール部材を回動又は揺動形態で移動させて基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとを連絡させるための移動機構とを備えている請求項１記載の切換ユニット。
【請求項３】
前記可動レール部材と連動して、複数の分岐レールのうち所定の分岐レールに移行したランナーが、基準レールの方向に走行して前記分岐レールから脱輪するのを規制するための規制手段を備えている請求項１又は２記載の切換ユニット。
【請求項４】
前記基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとが連絡可能な基準位置から、前記基準レールと複数の分岐レールのうち前記所定の分岐レール以外の他の分岐レールとが連絡可能な移動位置に至る範囲で可動であり、かつ前記基準位置及び移動位置において前記基準レールと前記分岐レールとをそれぞれ連絡してランナーを走行させるための可動レール部材と、
前記可動レール部材と連動して、前記可動レール部材が前記基準位置及び移動位置に位置する状態で、それぞれ、前記分岐レールに進入又は移行したランナーが前記基準レールの方向に走行して前記分岐レールから脱輪するのを規制するための規制手段とを備えている、請求項１〜３のいずれかに記載の切換ユニット。
【請求項５】
基準レールの端部に、ヒンジ式に回動可能に取り付けられた可動レール部材と；
この可動レール部材を、前記基準レールとのヒンジ部を中心として回動させ、複数の分岐レールのうち所定の分岐レールに向けるための移動機構と；
前記可動レール部材に取り付けられ、前記移動機構と連動して、可動レール部材が基準位置及び移動位置に位置する状態で、それぞれ、分岐レールに進入又は移行したランナーが前記基準レールの方向に走行して前記分岐レールから脱輪するのを規制するための規制壁とを備えている請求項１〜４のいずれかに記載の切換ユニット。
【請求項６】
可動レール部材が、上部取り付け部に取り付け可能であり；
上記上部取り付け部への取り付け状態において、前記可動レール部材が、下部に形成され、ランナーが走行可能な走行壁と；上端部に形成された切り欠き部と；この切り欠き部を含む前記上端部に長手方向に延びて装着された補強ピンとを備えており；
前記切り欠き部において、スライド又は摺動可能に前記補強ピンを支持した形態で、前記上部取り付け部に取り付け可能な支持部材と；この支持部材に取り付けられ、前記可動レール部材の可動域を規制するためのストッパーとを備えている請求項１〜５のいずれかに記載の切換ユニット。
【請求項７】
前記可動レール部材が、前記基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとが連絡可能な基準位置と、前記基準レールと複数の分岐レールのうち前記所定の分岐レール以外の他の分岐レールとが連絡可能な移動位置とに可動であり、
移動機構が、前記移動位置において、前記ランナーが前記基準レールから他の分岐レールに移行した状態で、前記可動レール部材を前記移動位置から基準位置に復帰させるための復帰機構を備えている請求項１〜６のいずれかに記載の切換ユニット。
【請求項８】
前記可動レール部材が、前記基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとが連絡可能な基準位置と、前記基準レールと複数の分岐レールのうち前記所定の分岐レール以外の他の分岐レールとが連絡可能な移動位置とに可動であり、
移動機構が、前記可動レール部材を前記移動位置で固定するためのロック機構と、このロック機構を解除して前記可動レール部材を前記基準位置に復帰させるためのロック解除機構とを備えている請求項１〜７のいずれかに記載の切換ユニット。
【請求項９】
基準レールが、基準レール本体と、この基準レール本体と接続可能な基準レール部材とを備えており、複数の分岐レールが、複数の分岐レール本体と、このレール本体と接続可能な複数の分岐レール部材とを備えており、
天井壁又は上部空間に取り付け又は配置可能な取付プレートと；この取付プレートに取り付け可能な前記基準レール部材と；前記基準レール部材に対して間隔をおいて前記取付プレートに取り付け可能な前記複数の分岐レール部材と；
前記基準レール部材の端部に、ヒンジ式に回動可能に取り付けられ、前記基準レール部材と、複数の分岐レール部材のうち所定のレール部材とを連絡するための可動レール部材と；
この可動レール部材を、長手方向に対して交差する方向に弾性的に牽引又は引っ張るためのバネ部材と；
このバネ部材の弾性に抗して、可動レール部材を牽引して回動させるためのクランク機構と；
前記可動レール部材に取り付けられ、前記クランク機構の牽引動と連動して可動であり、かつ基準位置及び移動位置において、前記分岐レールに進入又は移行したランナーが前記基準レール部材の方向に走行して前記分岐レールから脱輪するのを規制するための板状規制部材とを備えている請求項１〜８のいずれかに記載の切換ユニット。
【請求項１０】
前記可動レール部材が、前記基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとが連絡可能な基準位置と、前記基準レールと複数の分岐レールのうち前記所定の分岐レール以外の他の分岐レールとが連絡可能な移動位置とに可動であり、
移動機構がクランク機構を備えており；
このクランク機構が、軸支部を中心とする回動に伴って可動レール部材を牽引するための可動アームと；
この可動アームを回動自在に軸支するための固定部と；
前記可動アームと前記固定部とに形成され、前記移動位置において、前記可動アームと前記固定部とをロック可能なロック機構と；
前記可動アームの変位に伴ってロック状態を解除して可動レール部材を基準位置に復帰可能な復帰機構とを備えている請求項１〜９のいずれかに記載の切換ユニット。
【請求項１１】
固定部に対して可動アームを機械的又は電磁気的に押し付け又は引き寄せ可能な引き寄せ手段を備えている請求項１０記載の切換ユニット。
【請求項１２】
複数の分岐レールが、直線状レール及び／又は湾曲したレールを備えており；
基準レール及び複数の分岐レールが、それぞれ、長手方向に延びる支持壁と；この支持壁の上端部及び下端部のうち少なくとも下端部で両側部方向に延出して形成され、ランナーが走行可能な走行壁とを備えている請求項１〜１１のいずれかに記載の切換ユニット。
【請求項１３】
ランナーが、断面コ字状の支持部と、この支持部の底部壁に取り付けられ、移動体又は被搬送体を接続又は取り付けるための接続又は連結手段と、前記支持部の両側壁に互いに対向して取り付けられた軸部と、この軸部に回転可能に取り付けられた車輪部とを備えている請求項１〜１２のいずれかに記載の切換ユニット。
【請求項１４】
ランナーが走行可能な基準レールと、この基準レールから複数の方向に延び、それぞれランナーが走行可能な複数の分岐レールと、前記の基準レールと複数の分岐レールとの分岐部に配置され、ランナーの進路を切換又は転換するための切換ユニットとを備えているレール構造であって、
前記切換ユニットが、基準レールと複数の分岐レールとの間に配置され、前記基準レールと複数の分岐レールとを結ぶ方向に可動な可動レール部材と；この可動レール部材を移動させて基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとを連絡させるための移動機構とを備えている、レール構造。
【請求項１５】
前記可動レール部材と連動して、複数の分岐レールのうち所定のレールに移行したランナーが基準レールの方向に走行して前記分岐レールから脱輪するのを規制するための規制手段を備えている、請求項１４記載のレール構造。
【請求項１６】
可動レール部材が、上部取り付け部に取り付け可能であり；
上記上部取り付け部への取り付け状態において、前記可動レール部材が、下部に形成され、ランナーが走行可能な走行壁と；上端部に形成された切り欠き部と；この切り欠き部を含む前記上端部に長手方向に延びて装着された補強軸部材又は補強ピンとを備えており；
前記切り欠き部において、スライド又は摺動可能に前記補強軸部材又は補強ピンを支持した形態で、前記上部取り付け部に取り付け可能な支持部材と；この支持部材に取り付けられ、前記可動レール部材の可動域を規制するためのストッパーとを備えている請求項１４又は１５記載のレール構造。
【請求項１７】
基準レールが、基準レール本体と、この基準レール本体と接続可能な基準レール部材とを備えており、複数の分岐レールが、複数の分岐レール本体と、このレール本体と接続可能な複数の分岐レール部材とを備えており、
天井壁又は上部空間に取り付け又は配置された取付プレートと；この取付プレートに取り付け可能な前記基準レール部材と；前記基準レール部材に対して間隔をおいて前記取付プレートに取り付け可能な前記複数の分岐レール部材と；前記取付プレートに取り付け可能な下記可動レール部材（Ａ）と復帰手段（Ｂ）と規制手段（Ｃ）とを備えており；
（Ａ）前記基準レール部材と、複数の分岐レール部材のうち基準分岐レール部材とが連絡可能な基準位置と、前記基準レール部材と、複数の分岐レール部材のうち所定のレール部材とが連絡可能な移動位置とに可動であり、かつ前記基準レール部材と前記所定のレール部材とを連絡してランナーを走行させるための可動レール部材；
（Ｂ）前記移動位置において、前記ランナーが前記基準レール部材から他の分岐レール本体又は分岐レール部材に移行した状態で、前記可動レール部材を前記移動位置から基準位置に復帰させるための復帰手段；
（Ｃ）前記基準位置及び基準位置において、前記可動レール部材と連動して、前記分岐レール本体又は分岐レール部材に進入又は移行したランナーが前記基準レール部材の方向に走行して前記分岐レール部材から脱輪するのを規制するための規制手段；
前記基準レール本体と複数の分岐レール本体とが、ブラケットにより施工部位に取り付けられている、請求項１４〜１６のいずれかに記載のレール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐した走行路にランナーを円滑に案内又は誘導して走行させるのに有用なレール切換ユニットと、このユニットを備えたレール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井面又は天井側空間に取り付けられたレールにランナーを走行可能に配設し、このランナーを利用して利用者が家庭や施設内を移動する補助装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００６−２６２５４号公報（特許文献１）には、断面Ｃ型状の走行レールと、この走行レールに沿って移動可能な走行手段と、この走行手段に下向きに持設された連結棒と、この連結棒の長手方向外周面に沿って嵌脱し、伸縮自在に垂設された長尺のパイプ状の手摺りとを備えた高齢者等移動装置が記載されている。この文献には、走行手段が、支軸を中心に回動自在に取り付けられた円盤状ランナー体と、円盤状ランナー体の底側周縁部及び側縁に取り付けられた複数のボールキャスターと、円盤状ランナー体の天板部に貼着された滑り止め手段とを備え、走行レールの凹部に摺動可能であり、Ｔ型状の分岐機構で方向転換や分岐動作が可能であることが記載されている。
【０００４】
しかし、走行レールが略Ｔ字状に分岐した分岐部では、利用者は、この略Ｔ字状の交差点まで移動した後、向きを変えて方向転換して移動しなければならず、円滑に方向転換できない。特に、方向転換の過程で、走行手段の支軸が分岐装置のコーナー部に接触して係止し易いため、利用者、特に高齢者などは、円滑に方向転換できなくなる。さらに、Ｔ型状の分岐部では、走行路の幅が広がるため、ランナー体が脱輪しやすく、円滑な方向転換や分岐動作が妨げられる。
【０００５】
レール及びランナーは、所定空間の遮蔽や間仕切り（開閉）、物品の移送、搬送などの分野においても利用されている。特開２００３−２５０６９４号公報（特許文献２）には、カーテンレールの軌条間に挿入される軸部と、この軸部の上端に対して水平回動自在又は一体的に連結され、レール内部の軌条上面に係止される走行部と、前記軸部の下端に対して水平回動自在に連結され、吊り下げ物を吊り下げるための吊り下げ部とを備えた吊り下げランナーが記載されている。この文献には、カーテンレールの曲線部分を移動するとき、走行部が水平回転して向きを変位することも記載されている。
【０００６】
しかし、レールがＴ字状などの形態で分岐した分岐部では、このランナーでも、軸部が分岐部に引っ掛かり易く、所定の方向に円滑に方向転換して移送できない。特に、大きな荷重が作用すると、円滑かつ安定にランナーを走行できない。さらに、分岐したレールに適用すると、所定のレールに移行した後、ランナーが逆走する虞があり、物品を円滑に移送又は搬送できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２６２５４号公報（特許請求の範囲、［００１０］、［００２５］〜［００３２］、［図６］、［図８］）
【特許文献２】特開２００３−２５０６９４号公報（特許請求の範囲、［００１２］、［図１］〜［図４］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、複数のレールが分岐した分岐レール構造であっても、ランナーを所定の方向に誘導又は案内するのに有用なレール切換ユニット；この切換ユニットを備えたレール構造を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、所定の荷重が作用しても円滑にかつ安定してランナーが走行可能なレール切換ユニット；この切換ユニットを備えたレール構造を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、走行路の幅が広がる分岐部であっても円滑に所定方向に方向転換して走行可能なレール切換ユニット；この切換ユニットを備えたレール構造を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、物品などの種々の被搬送体を、非直線的に所定の方向に移動又は搬送するのに有用な切換ユニット；この切換ユニットを備えたレール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ランナーが走行可能であり、かつ基準レールと、複数の分岐レールとの分岐部に、ランナーの進路を選択的に転換又は切換るための切換ユニットを配置すると、基準レールと複数の分岐レールとを利用してランナーを所望の方向に移行できること；基準レールと、複数の分岐レールのうち所定の分岐レール（又は基準分岐レール）とが連絡可能な基準位置（又は定常状態で前記レールが連絡可能な位置）から、複数の分岐レールのうち他の分岐レール（選択された所望の進行方向に対応する所望の移動分岐レール）とが連絡可能な移動位置に可動な可動レール部材を利用し、複数の分岐レールのうち前記可動レール部材を介して連絡可能な（又はランナーの走行が許容された）分岐レール（連絡分岐レールとしての基準分岐レール及び移動分岐レール）と基準レールとが連絡した状態で、基準位置及び移動位置において、それぞれ、規制部材により、前記基準レールと、連絡分岐レール以外の他の分岐レール（非連絡分岐レール）との連絡を遮断（又はランナーの走行を規制）すると、連絡分岐レール（基準分岐レール及び移動分岐レール）からの前記ランナーの脱落を防止しつつ、ランナーを所望の方向に移動又は走行させて方向転換できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明の切換ユニットは、ランナーが走行可能な基準レールと、この基準レールから所定間隔をおいて、基準レールに対して複数の方向に延び、それぞれランナーが走行可能な複数の分岐レールとの分岐部（又はランナーが走行可能な３以上の複数の分岐レールの交差部）に配置され、ランナーの進路を転換又は切換（若しくは誘導）する。この切換ユニットは、基準レールと複数の分岐レールとの間に配置され、前記基準レールと複数の分岐レールとを結ぶ方向に可動な（又は配向可能な）可動レール部材と；この可動レール部材を所定の方向に移動させて基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとを連絡させるための移動機構とを備えている。このような切換ユニットでは、移動機構により可動レール部材を基準レールと複数の分岐レールとを結ぶ方向に配向させることができ、ランナーの進路を選択的に転換又は切換え可能である。
【００１４】
前記切換ユニットは、基準レールにヒンジ式に連結された可動レール部材と；この可動レール部材を回動又は揺動形態で移動させて基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとを連絡させるための移動機構とを備えていてもよい。このようなヒンジ構造と移動機構とにより、可動レール部材を複数の分岐レールの方向に配向可能である。すなわち、前記切換ユニットの可動レール部材は、例えば、基準レール（又はその端部）と、複数の分岐レールのうち所定の分岐レール又は基準分岐レール（又はその端部）とが連絡可能な基準位置から、前記基準レールと、複数の分岐レールのうち前記所定の分岐レール以外の他の分岐レール（又はその端部）とが連絡可能な移動位置に至る範囲で可動（又は回動若しくは揺動可能）であってもよく、前記基準位置及び移動位置において前記基準レールと前記分岐レールとをそれぞれ連絡してランナーを走行又は進行させるために利用できる。
【００１５】
さらに、切換ユニットは、前記可動レール部材と連動して、複数の分岐レールのうち所定の分岐レール（前記可動レール部材を介して連絡可能な（又はランナーの走行が許容された）連絡分岐レール（基準分岐レール又は移動分岐レール））に移行したランナーが、前記基準レールの方向に走行又は逆走して前記連絡分岐レールから脱輪（又は脱落）するのを規制又は防止するための規制手段（又は遮断手段（シャッター）若しくは逆走防止手段）を備えていてもよい。このような規制手段（又は遮断手段若しくは逆走防止手段）は、前記可動レール部材と連動してもよく、前記可動レール部材が前記基準位置及び移動位置（可動レール部材を介して基準レールと移動分岐レールとが連絡可能な連絡位置（基準位置及び移動位置））に位置する状態で、それぞれ、前記分岐レールに進入又は移行したランナーが前記基準レールの方向に走行して前記分岐レールから脱輪するのを規制できる。
【００１６】
例えば、前記規制手段（規制部材又は遮断手段若しくは逆走防止手段）は、前記可動レール部材が前記基準位置（基準レールと複数の分岐レールのうち基準分岐レール（所定の分岐レール）とが連絡可能な基準位置）に位置する状態では、前記可動レール部材と連動して、複数の分岐レールのうち前記他の分岐レール（意図する進行方向に対応する移動分岐レール）に移行又は進行したランナーが後退して前記基準レール（又はその端部）に進入（若しくは逆走）するのを規制又は防止し；前記可動レール部材が前記移動位置（前記基準レールと、複数の分岐レールのうち他の分岐レール（移動分岐レール）とが連絡可能な移動位置）に位置する状態では、前記可動レール部材と連動して、前記所定の分岐レール（又は基準分岐レール）に進入又は移行したランナーが前記基準レールに進入（若しくは逆走）するのを規制又は防止してもよい。このような規制手段（又はシャッター）により、ランナーの脱輪を規制又は防止しつつ、ランナーを所望の方向に移動又は走行させて方向転換できる。
【００１７】
より具体的には、可動レール部材は、基準レールの端部に、ヒンジ式に回動可能に取り付けられていてもよく、このヒンジ部を中心として複数の分岐レールに対して接続又は連絡可能な範囲で回動可能（又は揺動可能）であってもよい。切換ユニットは、この可動レール部材を、前記基準レールとのヒンジ部を中心として回動させ、複数の分岐レールのうち所定の分岐レールに向けるための移動又は配向機構（又は所定の分岐レールに連絡させるための移動機構又は回動機構）と；前記可動レール部材に取り付けられ、前記移動機構（又は回動機構）と連動して、可動レール部材が前記基準位置及び移動位置に位置する状態で、それぞれ、分岐レール（連絡分岐レールとしての基準分岐レール及び移動分岐レール）に進入又は移行したランナーが前記基準レールの方向に走行して前記分岐レールから脱輪するのを規制するための規制壁（又は遮断壁）とを備えていてもよい。すなわち、この規制壁は、前記可動レール部材に取り付けられ、前記移動機構と連動して、可動レール部材が基準位置に位置する状態で、前記他の分岐レール（移動分岐レール）に進入又は移行したランナーが前記他の分岐レール（移動分岐レール）から脱輪するのを規制するとともに、前記可動レール部材が他の分岐レール（移動分岐レール）とが連絡可能な移動位置に位置する状態で、前記所定の分岐レール（基準分岐レール）に進入又は移行したランナーが前記所定の分岐レール（基準分岐レール）から脱輪するのを規制してもよい。
【００１８】
さらに、可動レール部材は、上部取り付け部（天井壁又は上部空間の取付プレートなど）に取り付け可能であってもよく；上記上部取り付け部への取り付け状態において、このような可動レール部材は、下部に形成され（例えば、下端部で両側部方向に延出して形成され）、ランナーが走行可能な走行壁と；上端部に形成された切り欠き部（例えば、貫通して形成された切り欠き部）と；この切り欠き部を含む前記上端部に長手方向に延びて装着された補強軸部材又は補強ピンとを備えていてもよい。例えば、可動レール部材は、長手方向に延びる支持壁と；この支持壁の下端部に形成された走行壁（ランナーの車輪部が走行可能な走行路を有す走行壁）と；支持壁の上端部に形成された切り欠き部と；この切り欠き部を含む前記上端部に長手方向に延びて装着又は嵌入された補強軸部材又は補強ピンとを備えていてもよい。また、前記切り欠き部において、スライド又は摺動可能に前記補強軸部材又は補強ピンを支持した形態で、前記上部取り付け部（天井壁又は上部空間の取付プレートなど）に取り付け可能な支持部材と；この支持部材に取り付けられ、前記可動レール部材の可動域を規制するためのストッパーとを備えていてもよい。
【００１９】
前記可動レール部材は、前記基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとが連絡可能な基準位置と、前記基準レールと複数の分岐レールのうち前記所定の分岐レール以外の他の分岐レールとが連絡可能な移動位置とに可動（すなわち、複数の分岐レール全体に向けて配向可能な範囲で可動）であってもよい。また、前記移動機構（又は回動機構）は、前記移動位置において、前記ランナーが前記基準レールから他の分岐レールに移行又は進行した状態で、前記可動レール部材を前記移動位置から基準位置に復帰させるための復帰手段（又は復帰機構）を備えていてもよい。この復帰手段を利用して、可動レール部材を、複数の分岐レールのうち所定の基準分岐レール（所定の分岐レール）の向きに復帰させることができる。
【００２０】
移動機構（又は回動機構）は、前記可動レール部材を前記移動位置で固定（又はロック）するためのロック機構（又は係止機構）と、このロック機構を解除して前記可動レール部材を前記基準位置に復帰させるためのロック解除機構（又は復帰機構）とを備えていてもよい。このようなロック機構を利用すると、可動レール部材を介して移動位置で前記基準レールと所定の分岐レールとの間でランナーを円滑に走行させることができ、ランナーが所定の分岐レール又は基準レールに移行した後、ロック機構を解除することにより、前記可動レール部材を前記基準位置に復帰させることができる。
【００２１】
また、基準レールは、基準レール本体と、この基準レール本体と接続可能な基準レール部材（基準レールの長手方向の端部を形成可能なレール部材）とを備えていてもよく、複数の分岐レールは、複数の分岐レール本体と、このレール本体と接続可能な複数の分岐レール部材（複数の分岐レールの長手方向の端部を形成可能なレール部材）とを備えていてもよい。さらに、切換ユニットは、天井壁又は上部空間に取り付け又は配置可能な取付プレート（又は前記上部取り付け部）と；この取付プレートに取り付け可能な前記基準レール部材と；前記基準レール部材に対して間隔をおいて前記取付プレートに取り付け可能な前記複数の分岐レール部材とを備えていてもよく；前記基準レール部材の端部に、ヒンジ式に回動可能に取り付けられ、前記基準レール部材と、複数の分岐レール部材のうち所定のレール部材（移動分岐レール部材）とを連絡するための可動レール部材と；この可動レール部材を、長手方向に対して交差する方向（又は側部方向）に弾性的に牽引又は引っ張るためのバネ部材（復帰手段としてのスプリング）と；このバネ部材の弾性に抗して、可動レール部材を牽引して回動させるためのクランク機構と；前記可動レール部材に取り付けられ、前記クランク機構の牽引動と連動して可動であり、かつ基準位置及び移動位置において、前記分岐レールに進入又は移行したランナーが前記基準レール部材の方向に走行して前記分岐レールから脱輪するのを規制するための板状規制部材とを備えていてもよい。前記バネ部材（スプリング）とクランク機構とで、前記移動機構を形成してもよく、前記バネ部材（スプリング）は、復帰機構を形成してもよく、クランク機構は、前記牽引機構を形成してもよい。
【００２２】
さらに、前記移動機構はクランク機構を備えていてもよく、このクランク機構は、前記可動レール部材を前記移動位置で固定（又はロック）するためのロック機構（又は係止機構）と、このロック機構を解除して前記可動レール部材を前記基準位置に復帰させるためのロック解除機構（又は復帰機構）とを備えていてもよい。例えば、クランク機構は、軸支部を中心とする回動に伴って可動レール部材を牽引するための可動アーム（又は回動レバー）と；この可動アームを回動自在に軸支するための固定部（又は固定壁）と；前記可動アーム（又は回動レバー）と前記固定部とに形成され、前記移動位置において、前記可動アームと前記固定部とがロック可能なロック機構（例えば、互いに係合可能な係合機構）と；前記可動アームの変位に伴ってロック状態を解除して可動レール部材を基準位置に復帰可能な復帰機構又はロック解除機構とを備えていてもよい。
【００２３】
さらに、固定部に対して可動アームを機械的又は電磁気的に押し付け又は引き寄せ可能な引き寄せ手段を備えていてもよい。このような引き寄せ手段を備えたクランク機構では、前記固定部に対して可動レール部材が引き寄せられた状態（例えば、引き寄せ手段としての押圧バネ部材で押し付けられた状態又はソレノイドアクチュエータで吸着された状態）で、前記移動位置において、前記可動アームと前記固定部とをロック機構でロック可能であり、前記引き寄せ手段の引き寄せ力（例えば、押圧バネ部材の押し付け力又はソレノイドアクチュエータの吸着力）に抗して前記可動アームの変位に伴ってロック状態を解除して、復帰機構により可動レール部材を基準位置に復帰可能である。
【００２４】
前記複数の分岐レールは、直線状レール及び／又は湾曲したレールであってもよく、基準レールも直線状レール及び／又は湾曲したレールであってもよい。これらのレール（前記基準レール及び複数の分岐レール）は、長手方向に対して横方向に屈曲又は曲げ可能であってもよい。
【００２５】
前記基準レール及び複数の分岐レールは、長手方向に延びる支持壁と；この支持壁の上端部及び下端部のうち少なくとも下端部で両側部方向に延出して形成され、ランナーが走行可能な走行壁とを備えていてもよい。例えば、前記支持壁の少なくとも一方の端部（特に両端部）で両側部方向に延出して形成された走行壁と；この走行壁に形成され、かつランナーの車輪部が走行可能な走行路とを備えていてもよい。
【００２６】
さらに、ランナーは、断面コ字状の支持部と、この支持部の両側壁に互いに対向して取り付けられた軸部と、この軸部に回転可能に取り付けられた車輪部（ローラ）と、前記支持部の底部壁に取り付けられ、移動体又は被搬送体を接続又は取り付けるための接続又は連結手段とを備えていてもよい。前記接続又は連結手段は、係止部材（リング、フック部材など）などで形成してもよく；前記支持部の屈曲コーナー部には、所定幅で内側に凹状に窪んだ刻設部（又は陥没部）を形成し、補強してもよい。刻設部（又は陥没部）は、長手方向に間隔をおいて、支持部の屈曲コーナー部に形成してもよい。さらに、前記支持部の両側壁には、互いに対向して軸部を取り付けてもよく、この軸部は、長手方向に間隔をおいて取り付けてもよく；この軸部には、回転可能に取り付けられた車輪部（ローラ）を装着してもよく、車輪部（ローラ）はボールベアリングを備えていてもよい。前記支持部の両側壁の長手方向に間隔をおいて、車輪部（ローラ）を装着すると、走行路の幅が広がる分岐部であっても円滑に所定方向に方向転換して走行可能である。
【００２７】
本発明は、ランナーが走行可能な基準レールと、この基準レールから複数の方向に延び、それぞれランナーが走行可能な複数の分岐レールと、前記の基準レールと複数の分岐レールとの分岐部に配置され、ランナーの進路を転換するための切換ユニットとを備えた、レール構造も包含する。この切換ユニットは、前記と同様の形態（可動レール部材、移動機構を備えた形態）を有していてもよく、さらに、規制手段（又は遮断手段）、復帰手段などを備えていてもよい。さらに、可動レール部材も、前記と同様の形態であってもよい。
【００２８】
このようなレール構造において、基準レールは、基準レール本体と、この基準レール本体と接続可能な基準レール部材とを備えていてもよく、複数の分岐レールは、複数の分岐レール本体と、このレール本体と接続可能な複数の分岐レール部材とを備えていてもよい。また、天井壁又は上部空間に取付プレートを取り付け又は配置し；この取付プレートに前記基準レール部材と前記複数の分岐レール部材とを取り付けてもよい。さらに、レール構造は、前記取付プレートに取り付け可能な下記の可動レール部材（Ａ）と復帰手段（Ｂ）と規制手段（Ｃ）とを備えていてもよい。
【００２９】
（Ａ）前記基準レール部材と、複数の分岐レール部材のうち所定の分岐レール部材（基準分岐レール部材）とが連絡可能な基準位置と、前記基準レール部材と、複数の分岐レール部材のうち他の分岐レール部材とが連絡可能な移動位置とに可動であり、かつ前記基準レール部材と前記他の分岐レール部材とを連絡してランナーを走行させるための可動レール部材；
（Ｂ）前記移動位置において、前記ランナーが前記基準レール部材から他の分岐レール本体又は分岐レール部材に移行した状態で、前記可動レール部材を前記移動位置から基準位置に復帰させるための復帰手段；
（Ｃ）前記基準位置及び基準位置において、前記可動レール部材と連動して、前記分岐レール本体又は分岐レール部材に進入又は移行したランナーが前記基準レール部材の方向に走行して前記分岐レール部材から脱輪するのを規制するための規制手段；
さらに、前記基準レール本体と複数の分岐レール本体とは、ブラケットにより施工部位に取り付け可能であってもよい。  
【００３０】
なお、前記移動機構は、前記ロック機構及びロック解除機構を備えていてもよい。
【００３１】
なお、本明細書において、基準レールと複数の分岐レールとを単に「レール」、基準レール部材及びその本体と、複数の分岐レール部材及びその本体とを単に「レール部材」という場合がある。本明細書及び特許請求の範囲では、可動レール部材を介して、基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとが連絡可能な位置を、便宜上、「基準位置」と称し、この「基準位置」から移動した可動レール部材を介して、基準レールと複数の分岐レールのうち他の所望の分岐レールとが連絡可能な位置を、便宜上、「移動位置」と称する場合がある。可動レール部材とともに基準位置に位置する分岐レールを「所定の分岐レール」又は「基準分岐レール」と称し、可動レール部材とともに移動位置に位置する分岐レールを「他の分岐レール」又は「移動分岐レール」と称する場合がある。さらに、「基準位置」及び「移動位置」を「連絡位置」と総称し、可動レール部材を介して基準レールと連絡可能な分岐レール、すなわち「基準位置」及び「移動位置」における分岐レールを「連絡分岐レール」と総称する場合がある。
【００３２】
なお、可動レール部材は、可動レール部材が始動するスタート位置（始動位置）において、基準レールから、複数の分岐レールの間（分岐レールと連絡不能な又はランナーが走行不能な方向）に向いていてもよく、複数の分岐レールのうち任意の分岐レールを向いていてもよく、前記基準位置、前記移動位置に向いて位置していてもよい。また、可動レール部材は、「移動位置」にあっても、この「移動位置」を新たな基準位置として第２の移動位置に位置又は移動する場合がある。そのため、「基準位置」及び「移動位置」は、相対的な位置関係を示すものであり、「基準位置」及び「移動位置」がそれぞれ「移動位置」及び「基準位置」となる場合があり、スタート位置（始動位置）が「基準位置」及び「移動位置」のいずれかとなる場合がある。
【発明の効果】
【００３３】
本発明では、複数のレールが分岐した分岐レール構造であっても、切換ユニットにより、ランナーを所定の方向に円滑に誘導又は案内できる。また、規制手段により、ランナーの逆走も防止でき、所定の方向にランナーを走行できる。さらに、可動レール部材を、補強ピンを支持した形態で取り付けて、移動機構により移動又はさせることができ、大きな荷重が作用しても円滑にランナーが走行可能である。さらには、所定のレール構造及びランナーを使用することにより、所定の荷重が作用しても円滑にかつ安定してランナーが走行可能である。さらに、走行路の幅が広がる分岐部であっても円滑に所定方向に方向転換して走行可能である。そのため、本発明の切換ユニット及びレール構造は、物品などの種々の被搬送体、又は高齢者や身体障害者などの歩行が困難な利用者などの移動体を、非直線的に所定の方向及び場所に移動又は搬送するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は本発明の切換ユニットを備えたレール構造の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２は図１の切換ユニットを備えたレール構造を示す概略底面図である。
【図３】図３は基準位置での図１の切換ユニットを示す概略斜視図である。
【図４】図４は移動位置での図１の切換ユニットを示す概略斜視図である。
【図５】図５は図１の切換ユニットの動作を説明するための概略図である。
【図６】図６は図１の切換ユニットの板状規制部材とレールとの関係を示す概略図である。
【図７】図７は図１のレールを示す概略図である。
【図８】図８は図１のレールとランナーとの関係を示す概略斜視図である。
【図９】図９は図１のレールとストッパーとの関係を示す概略斜視図である。
【図１０】図１０は図１のレールとストッパーとランナーとの関係を示す一部切り欠き概略側面図である。
【図１１】図１１は図１のレール本体を連結して取付可能なブラケットを示す概略分解斜視図である。
【図１２】図１２は図１のレール本体を取付可能な他のブラケットを示す概略斜視図である。
【図１３】図１３は図１のレール本体を取付可能なさらに他のブラケットを示す概略図である。
【図１４】図１４は図１のレール本体を取付可能な別のブラケットを示す概略図である。
【図１５】図１５は本発明の切換ユニットを備えたレール構造の他の例を示す概略底面図である
【図１６】図１６は図１５に示す切換ユニットの可動レール部材の動作を説明するための概略底面図である。
【図１７】図１７は本発明の切換ユニットの他の例を示す概略底面図である。
【図１８】図１８は本発明の切換ユニットのさらに他の例を示す概略底面図である。
【図１９】図１９は本発明の切換ユニットを備えたレール構造の別の例を示す概略底面図である。
【図２０】図２０は図１９の切換ユニットのロック解除状態を示す概略斜視図である。
【図２１】図２１は図１９の切換ユニットのロック状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、添付図面を参照しつつ本発明を詳細に説明する。なお、以下、同じ部材又は要素（若しくは同様の機能を有する部材又は要素）については同じ符号を付して説明する。
【００３６】
図１〜図８に示す切換ユニット及びレール構造は、直線状に延び、ランナーが走行可能な基準レール１と、この基準レールの端部から複数の方向に分岐して延び、それぞれランナーが走行可能な２つの分岐レール２，３とを備え、これらの分岐レールは、２つのレール、すなわち、基準位置において、可動レール部材１５により、前記基準レール１と連絡可能であり、かつ直線状に延びる所定の分岐レール（基準分岐レール）２と、移動位置において、可動レール部材１５により、前記基準レール１と連絡可能であり、かつ湾曲した所望の分岐レール（移動分岐レール）３とを備えている。
【００３７】
図１及び図２に示されるように、前記レール［基準レール１及び２つの分岐レール（基準分岐レール２及び移動分岐レール３）］は、それぞれ、アルミニウムなどの金属の押出成形により、断面Ｉ字状の形態に形成され、長手方向に延びる細幅の支持壁（板状支持壁）４と、この支持壁の両端部（上下部）に形成され、両側部方向に延出して形成された走行壁５と、この走行壁５の上壁面（内壁面）に断面Ｕ字状（湾曲した凹状溝）に形成され、かつランナー３１の車輪部３４が走行可能な走行路６と、走行壁５の外壁のうち、前記支持壁４との交点部に形成され、長手方向に延びるアリ溝状の溝部（連結孔）７（上部壁溝部７ａ及び下部壁溝部７ｂ）とを備えている。なお、この溝部（連結孔）７は、連結ピン８を利用してレール部材とレール本体とを連結するのに利用できる。支持壁４の両側壁には、縦方向に間隔をおいて、長手方向に延びる複数の溝部９が形成されている。具体的には、支持壁４は、走行壁５の基部側が厚肉の断面三角形状に形成された補強傾斜壁部と、これらの補強傾斜壁部を連結する平坦支持壁と、この平坦支持壁の両側壁に、縦方向に等間隔に、長手方向に延びて形成された５つの溝部９とを有している。
【００３８】
このようなレールは、前記複数の溝部９を利用して、長手方向に対して横方向に曲げ加工可能である。そのため、直線状の走行路と屈曲又は湾曲した走行路とを組み合わせて複数のステーション（被移送体の交換又は積み卸し場）を経由可能なレール構造を有する移送路（又は搬送路）を形成でき、ランナー３１に接続又は連結された被移送体を所定のステーションに移送し、被移送体を着脱して交換できる。
【００３９】
図１及び図２に示されるように、前記基準レール１は、基準レール１の長手方向の端部を形成する短尺の直線状の基準レール部材１ａと、連結ピン８を利用して、この基準レール部材１ａと連結又は接続可能な長尺な基準レール本体１ｂとを備えており、複数の分岐レール２，３も、それぞれ複数の分岐レール２，３の長手方向の端部を形成する複数の短尺の直線状の分岐レール部材２ａ，３ａ（基準分岐レール部材２ａ及び移動分岐レール部材３ａ）と、連結ピン８を利用して、短尺の直線状の分岐レール部材２ａ，３ａと連結又は接続可能で長尺な複数の分岐レール本体２ｂ，３ｂ（基準分岐レール本体２ｂ及び移動分岐レール本体３ｂ）とを備えている。なお、以下の説明において、基準位置で基準レール（又は基準レール部材）と連絡可能な分岐レール（又は分岐レール部材）を基準分岐レール（又は基準分岐レール部材）、移動位置で基準レール（又は基準レール部材）と連絡可能な分岐レール（又は分岐レール部材）を移動分岐レール（又は移動分岐レール部材）と記載している。
【００４０】
さらに、前記基準レール部材１ａと前記複数の分岐レール部材２ａ，３ａとは、それぞれ所定間隔をおいて、天井壁又は上部空間に取り付け固定又は配置可能な取付プレート１１に取り付けられている。すなわち、平板状であり、かつ天井壁などに取り付け可能な取付プレート１１には、基準レール部材１ａと基準分岐レール部材２ａとが間隔をおいて対向して（又は軸線を同じくして対峙して）、前記レール部材１ａ，２ａ，３ａの両側部の鍔状の走行壁５を、ネジ部材１３を用いて挟着固定部材１２と取付プレート１１とで挟着して取り付けられ、移動分岐レール部材３ａは、基準分岐レール部材２ａの側部に間隔をおいて隣接し（平行な形態で隣接し）、前記移動分岐レール部材３ａの走行壁を、ネジ部材１３を用いて挟着固定部材１２と取付プレート１１とで挟着して取り付けられている。
【００４１】
前記基準レール部材１ａと、基準分岐レール部材２ａ及び移動分岐レール部材３ａとの間の分岐部には、可動レール部材１５が配設され、基準レール部材１ａとの連絡路が、基準分岐レール部材２ａ又は移動分岐レール部材３ａとに振り分けられる。すなわち、前記基準レール部材１ａの端部には、可動レール部材１５がヒンジピン１６によりヒンジ式に回動可能に取り付けられており、基準位置において、この可動レール部材１５は、基準レール部材１ａと基準分岐レール部材２ａとを直線的に連絡し、移動位置において、可動レール部材１５は、基準レール部材１ａと移動分岐レール部材３ａとが連絡可能である。前記可動レール部材１５は、ヒンジ部（ヒンジピン１６）を中心として、前記基準レール部材１ａと、移動分岐レール部材３ａとの方向に向く回動範囲で回動可能である。なお、前記可動レール部材１５は、前記レール［基準レール１及び２つの分岐レール２，３］と同様の断面形状を有している。
【００４２】
より詳細には、図３，図４及び図７に示されるように、取付プレート１１に取り付け可能な可動レール部材１５の上端部のうち、長手方向の異なる部位（ヒンジ部１６側及び可動域の広い先端部側の部位）は切り欠かれ、これらの切り欠き部１７ａ，１７ｂを含む前記上端部の前記溝部７（７ｂ）には、補強軸部材又は補強ピン１８が嵌入して装着されて可動レール部材１５が補強されており、これらの切り欠き部１７ａ，１７ｂでは、補強軸部材又は補強ピン１８が遊離している。すなわち、切り欠き部１７ａ，１７ｂは、前記溝部（連結孔）７（７ｂ）よりも上部の位置まで刳り抜かれて形成され、補強軸部材又は補強ピン１８と切り欠き部１７ａ，１７ｂの下部壁との間には、配置空間が形成されている。これらの切り欠き部１７ａ，１７ｂの配置空間には、補強軸部材又は補強ピン１８を下部から支持した形態で細幅の板状支持部材１９（１９ａ，１９ｂ）が配設され、この板状支持部材の両側部は、ネジ部材２０により前記取付プレート１１に取り付け又は固定されている。このような形態では、補強軸部材又は補強ピン１８を板状支持部材１９ａ，１９ｂにより複数箇所で支持可能であるため、切り欠き部１７ａ，１７ｂを形成しても、可動レール部材１５を大きく補強できるとともに、板状支持部材１９ａ，１９ｂを補強軸部材又は補強ピン１８が摺接しつつ、可動レール部材１５が回動可能である。なお、可動レール部材１５の前記可動範囲（回動範囲）に対応して、ヒンジ部１６側の支持部材１９ａの長さは、先端部側の支持部材１９ｂの長さよりも小さく形成されているとともに、前記基準位置からの可動レール部材１５の回動軌跡に対応させて、板状支持部材１９は、前記基準位置から前記移動位置の方向にいくにつれて、ヒンジ部１６側に傾斜している。
【００４３】
図１及び図２に示されるように、可動レール部材１５の一方の側部の取付プレート１１には、可動レール部材１５を長手方向に対して交差する側部方向に弾性的に引っ張るためのバネ部材（スプリング）２２が取り付けられ、板状支持部材１９のうち先端部側の支持部材１９ｂの両側部位には、可動レール部材１５の前記可動範囲（回動範囲）を規定する停止部材（ストッパー）２１（第１及び第２の停止部材２１ａ，２１ｂ）が取り付けられている。そのため、可動レール部材１５は、基準位置では、バネ部材（スプリング）２２で牽引され、かつ第１の停止部材２１ａにより移動が規制されて基準レール部材１ａと対向して位置し、移動位置では、バネ部材（スプリング）２２の弾性（引っ張り力）に抗し、かつ第２の停止部材２１ｂにより過度な移動が規制されて移動分岐レール部材３ａに向いて位置する。
【００４４】
図３〜図６に示されるように、このような可動レール部材１５は、クランク機構２３により、前記バネ部材２２の弾性に抗して牽引されて前記移動位置に回動可能である。すなわち、前記クランク機構２３は、取付プレート１１のうち、前記ヒンジ部１６に対して長手方向の反対側であり、かつ前記バネ部材（スプリング）２２とは反対側の側部又は端部（バネ部材２２と対向する反対側）に取り付けられており、端部に牽引紐又は鎖２４が取り付可能な可動アーム２５と、この可動アームを回動可能に軸支し、取付プレート１１に取り付け又は固定された固定壁２６と、前記可動アーム２５に一方の端部が回動可能に軸支され、かつ他方の端部が前記可動レール部材１５に取り付けられた棒状又は板状の牽引杆２７とを備えている。この例では、可動アーム２５はその下部が幅広の平板状に形成されており、可動アーム２５による作用部位を異にして牽引杆２７を牽引するため、前記幅広部において、可動アーム２５の軸線と固定壁２６との軸支部とを結ぶ直線に対して、牽引杆２７との軸支部は、長Ｌ字状の位置関係で位置しており、幅広部において、固定壁２６との軸支部は可動レール部材１５側の途中部に位置し、牽引杆２７との軸支部は、可動レール部材１５とは反対側の下部に位置している。このような牽引杆２７は、牽引紐又は鎖２４の牽引に伴って、バネ部材（スプリング）２２の弾性（引っ張り力）に抗して可動レール部材１５を牽引し、可動レール部材１５を移動分岐レール部材３ａに向けて移動又は回動させて、前記移動位置で基準レール部材１ａと移動分岐レール部材３ａとを連絡させる。そのため、ランナー３１は、前記移動位置において、基準レール部材１ａから移動分岐レール部材３ａに移行又は走行可能である。
【００４５】
一方、牽引紐又は鎖２４の牽引を解除すると、バネ部材（スプリング）２２の弾性（引っ張り力）により可動レール部材１５は基準分岐レール部材２ａに向けて移動又は回動して、前記基準位置に復帰し、この基準位置で基準レール部材１ａと基準分岐レール部材２ａとを連絡させる。そのため、バネ部材（スプリング）２２は、復帰機構を形成する。このようなバネ部材（スプリング）２２による復帰機構とクランク機構２３とは、可動レール部材１５を所定の方向に配向又は移動させるための移動機構又は配向機構（若しくは回動位置合わせ機構）を形成する。
【００４６】
このような構造において、基準レール部材１ａから基準分岐レール部材２ａにランナー３１が移行又は移動した状態で、可動レール部材１５が移動位置に回動すると、基準分岐レール部材２ａに沿ってランナー３１が逆行して脱落する虞がある。さらに、基準レール部材１ａから移動分岐レール部材３ａにランナーが移行又は移動した状態でも、可動レール部材１５が基準位置に復帰すると、移動分岐レール部材３ａに沿ってランナーが逆行して脱落する虞がある。
【００４７】
そのため、前記可動レール部材１５には、可動レール部材１５が移動位置に回動した状態、並びに移動位置から基準位置に復帰した状態において、前記基準分岐レール部材２ａ又は移動分岐レール部材３ａに移行又は進行したランナー３１が前記基準レール部材１ａ（可動レール部材１５）の方向に走行して基準分岐レール部材２ａ又は移動分岐レール部材３ａから脱落又は脱輪するのを規制するための板状規制部材（又は脱落防止壁若しくは逆走防止板）２８が取り付け又は固定されている。この例では、可動レール部材１５には、移動位置では基準レール部材１ａと基準分岐レール部材２ａとの連絡路を遮断し、基準位置では基準レール部材１ａと移動分岐レール部材３ａとの連絡路を遮断するための板状規制部材２８が取り付けられ、この板状規制部材は、前記クランク機構２３の牽引動（可動レール部材１５の回動動作）と連動して、取付プレートに固定された案内部材２９の案内溝３０に沿って可動である。なお、板状規制部材（逆走防止板）は、基準位置では、移動分岐レール部材３ａに移行したランナー３１が基準レール部材１ａ（可動レール部材１５）に後退又は逆走して脱輪するのを規制又は防止するための第１の板状部２８ａと、移動位置では、基準分岐レール部材２ａに移行したランナー３１が基準レール部材１ａ（可動レール部材１５）に後退又は逆走して脱輪するのを規制又は防止するための第２の板状部２８ｂとを備えており、この第２の板状部は、基準位置において、基準レール部材１ａの側方部（移動分岐レール部材３ａに対して反対側の側方部）に位置している。すなわち、板状規制部材（逆走防止板）のうち、可動レール部材１５の軸方向に対応する部位には、ランナー３１が走行又は通過可能な切り欠き開口部（通過部）が形成されている。
【００４８】
このような切換ユニット及びレール構造では、基準レール１と分岐レール２，３との分岐部（交差部）において、ランナー３１の進路を所定の方向に誘導又は案内して切り換えることができ、分岐したレール構造でもランナー３１を円滑に方向転換できる。
【００４９】
さらに、図８に示されるように、前記レールに沿って走行可能なランナー３１は、対向する両側壁３２ａ，３２ｂ及び下部壁３２ｃを有し、上部が開放した断面コ字状の支持部３２と、この支持部の両側壁３２ａ，３２ｂに対向して、かつ走行方向に間隔をおいて取り付けられた二対の軸部材３３（３３ａ，３３ｂ）と、これらの軸部材に回転可能に取り付けられ、レールの走行路６を走行可能な二対の車輪部（回転体、又は外周部が樹脂又は金属で被覆されたボールベアリング）３４（３４ａ，３４ｂ）とを備えている。なお、車輪部３４の外周は、前記レールの走行路６に対応して、断面形状において、外方向に湾曲してタイヤ状に形成されている。また、ランナー３１（支持部３２）を補強するため、断面コ字状の支持部３２の屈曲コーナー部には、長手方向に間隔をおいて、所定幅で内側に凹状に窪んだ陥没部（又は刻設部）３５が形成され、支持部３２の下部壁３２ｃには、軸部材３６が周方向に回転可能に取り付けられ、この軸部材には、接続又は連結手段として、被移送体（被搬送体）を着脱可能に取付又は連結するためのリング部材３７が揺動可能に取り付けられている。
【００５０】
このようなランナー３１が、リング部材３７に懸垂状態で被移送体を取り付けた状態で、レールに沿って走行すると、前記レールの支持壁４の両側部の走行壁５において、車輪部３４がボールベアリングにより円滑に回転可能であるため、大きな速度でランナー３１を走行できるとともに、大きな速度で走行させても車輪部３４が脱輪することなく円滑に走行できる。さらに、ランナー３１の断面コ字状の支持部３２の屈曲コーナー部には、両側壁３２ａ，３２ｂが外方向に開くのを防止するため、内側に凹状に窪んだ補強用陥没部（又は刻設部）３５が形成され、しかも長手方向に間隔をおいて両側壁３２ａ，３２ｂに取り付けられた二対の車輪部３４で被移送体を支持できるため、重量の大きな被移送体であっても円滑に移送できる。さらには、二対の車輪部３４が両側壁３２ａ，３２ｂの長手方向に間隔をおいて取り付けられているため、可動レール部材１５と、基準レール１及び分岐レール２，３との連絡部の幅が広くても、ランナー３１が脱輪することがなく、円滑に走行できる。
【００５１】
さらに、図９及び図１０に示すように、前記レール［基準レール本体１ｂ及び２つの分岐レール本体２ｂ，３ｂ］には、ランナー３１を所定の位置又は場所で停止させるため、ストッパー４１が取り付けられている。このストッパー４１は、バネ鋼材で細幅の板状に形成され、長手方向の両側部に形成され、前記レール１ｂ〜３ｂの走行壁５の下部壁に取り付け可能な板状取付部４２ａ，４２ｂと、これらの取付部の間においてレール１ｂ〜３ｂから遊離する遊離部に、前記取付部４２ａ，４２ｂに隣接して形成された２つの山形状弾性変形部４３ａ，４３ｂとを備えており、弾性変形部は、常態では、前記取付部４２ａ，４２ｂから下方向に膨らんでアール状に湾曲した第１の湾曲部４４ａ，４４ｂと、これらの第１の湾曲部の頂点から上方向に膨らんで緩やかに湾曲した谷部又は第２の湾曲部（弛んだ形態の谷部、又は吊り橋状に半円状に湾曲する谷部）４５とを有しており、遊離部は、全体としてアーチ状の形態を有していてもよい。
【００５２】
このようなストッパー４１をレール１ｂ〜３ｂの走行壁５の下部壁に取り付けると、第１の湾曲部４４ａ，４４ｂがアール状に湾曲しているため、ランナー３１の走行に伴って、ランナー３１の底部壁３２ｃが第１の湾曲部４４ａ，４４ｂと接触し、弾性変形部４３ａ，４３ｂのバネ変形（圧縮弾性変形）に伴って、ランナー３１は弾性変形部４３ａ，４３ｂの頂部を乗り越えて、谷部（第２の湾曲部）４５に侵入して停止する。特に、第１の湾曲部４４ａ，４４ｂがアール状に湾曲しているため、一方の方向から走行するランナー３１がストッパー４１内に侵入しやすく、先行する弾性変形部４３ａの頂部を乗り越えて、谷部４５に一旦侵入すると、後続の山形状弾性変形部４３ｂに向かって上方向（図では下方向）に傾斜しているため過度の侵入が抑制され、谷部４５に戻って停止する。そのため、前記ランナー３１のリング部材３７に取り付けた被移送体（被搬送体）を所定のステーションで停止できる。さらに、弾性変形部４３ａ，４３ｂの頂部間の谷部４５が弛んだ形態であるため、ストッパー４１の両端部（取付部４２ａ，４２ｂ）がレール１ｂ〜３ｂに固定されていても、弾性変形部４３ａ，４３ｂのバネ変形に伴って伸縮動を吸収できる。そのため、上記谷部４５は吸収部と称することもできる。また、ストッパー４１のいずれの端部（取付部４２ａ，４２ｂ）の方向（双方向）からランナー３１が大きな速度で走行しても、ランナー３１に衝撃力を作用させることなく、弾性変形部４３ａ，４３ｂのバネ変形力をランナー３１に作用させ、ランナー３１を前記谷部４５で円滑に停止させることができる。さらには、谷部４５で停止したランナー３１は、牽引力を作用させることにより、弾性変形部４３ａ，４３ｂを乗り越えることができ、ランナー３１を双方向に走行させることができ、前記ランナー３１のリング部材２７に取り付けた被移送体（被搬送体）を所定のステーションに円滑に移送又は搬送できる。
【００５３】
そのため、開始ステーションでランナー３１のリング部材３７に懸垂状態で被移送体を取り付け、ランナー３１を走行させ、第１のステーションで、懸垂状態で取り付けられた被移送体をリング部材３７から取り外して、開始ステーションにランナー３１を返送することもでき、第１のステーションで、必要により新たな被移送体をリング部材３７に取り付けて（又は新たな被移送体に交換して）、後続の第２のステーションに移送することもできる。このような前記ストッパー４１は、少なくとも１つのステーションで被移送体を着脱交換可能に移送するための移送システムを形成するのに有用である。
【００５４】
なお、前記レール［基準レール本体１ｂ及び２つの分岐レール本体２ｂ，３ｂ］は、天井壁又は上部空間の取付部及び／又は側壁にブラケットを利用して取り付けられ、レール構造を形成している。例えば、図１１に示されるように、ブラケットとしての係合連結部材５１は、隣接するレール本体１ｂ，２ｂ，３ｂを連結可能であるとともに上部壁（天井壁又は上部空間の壁部）に対して取付可能であり、ジョイントカバー及びブラケットとして機能させることができる。すなわち、このブラケット（係合連結部材）５１は、ネジ部材により上部壁に取り付け可能な板状取付部５２と、この板状取付部の一方の端部に形成され、延出被係合部としての隣接する走行壁５に対して係合可能な係合屈曲部５３と、前記板状取付部５２の他方の端部から延び、かつネジ部材が螺合可能な側壁部５４とを備えており、この側壁部での螺合により、ネジ部材は、前記走行壁５の下部に進入し、走行壁５に対して係合可能である。
【００５５】
このような係合連結部材（板状連結取付部材）５１を利用して、前記構造のレール又はレール部材の前記溝部（連結孔）７（７ａ，７ｂ）に前記連結ピン８を装着又は嵌入するとともに、ネジ部材により上部壁（天井壁又は上部空間の壁部）に板状取付部５２を取り付け、走行壁（延出被係合部）５を係合屈曲部５３を係止し、ネジ部材を前記走行壁５に螺合させることにより、レール又はレール部材を連結してレール構造を形成できる。このような係合連結部材５１を利用すると、互いに隣接する複数のレール本体（基準レール本体１ｂ，基準分岐レール本体２ｂ，移動分岐レール本体３ｂ）の連結のうち少なくとも１つの連結を、前記連結ピン８と係合連結部材５１とを利用して行うことができ、係合連結部材５１を利用して上部壁に取り付け可能である。を連結して延長することもできる。
【００５６】
図１２に示すブラケット５５は、ネジ部材により上部壁に取り付け可能な板状取付部５６と、この板状取付部の両端部から屈曲又は湾曲して延び、両側方に延びる走行壁５を挟持可能な板状挟持部（係合壁）５７ａ，５７ｂとを備えている。このようなブラケット５５は、レールの走行壁５にスライド式に挿入又は装着し、挟持部５７ａ，５７ｂと板状取付部５６とを貫通した形態の取付孔５８（装着状態で前記走行壁５に隣接する挟持部５７ａ，５７ｂに形成された取付孔と、板状取付部５６の両側部に形成された取付孔）にネジ部材６０を装着して螺合させ、前記走行壁５を介して、挟持部５７ａ，５７ｂと板状取付部５６とを締結しつつ上部壁に取付可能である。なお、板状取付部５６の中央部には皿加工孔（皿孔）５９が形成されており、この加工孔５９に下方からネジ部材を螺合させてブラケット５５を上部壁に取り付けてもよい。
【００５７】
さらに、施工箇所の構造などに応じて、レール構造は、上部壁（天井壁又は上部空間の壁部）又は側壁から遊離した形態で形成することもできる。例えば、図１３に示されるように、ブラケット６１は、挟着機構を利用しており、レール又はレール部材の支持壁（板状支持壁）４を断面逆傘状の形態で挟着可能な所定幅の挟着部（爪部）６３ａ，６３ｂを有する一対の挟着部材（板状の挟着部材）６２ａ，６２ｂを備えており、逆五角形状の挟着部位（挟着枠）を形成している。すなわち、第１の挟着部材６２ａ及び第２の挟着部材６２ｂは、前記支持壁４の両側壁をそれぞれ挟着可能な挟着部（爪部）６３ａ，６３ｂと、立設壁６４ａ，６４ｂを介して、この挟着部から横方向に延びる延出壁６５ａ，６５ｂと、この延出壁から屈曲して延び、ネジ部材などで互いに締結可能な被締結壁６６ａ及び締結壁６６ｂとを有しており、レール又はレール部材の支持壁４（又は支持壁４の溝部９）に挟着部（爪部）６３ａ，６３ｂが係止した状態で、被締結壁６６ａに対して締結壁６６ｂをネジ部材６９で締結することにより、レール又はレール部材の支持壁４を一対の挟着部材６２ａ，６２ｂで挟着可能である。さらに、第１の挟着部材６２ａは、板状部材の成形により形成されたブラケット本体を構成しており、被締結壁６６ａから屈曲して延び、被取付部（天井壁などの上部壁）に取り付け可能な取付壁６７を備え、前記取付壁６７をネジ部材７０などで被取付部（天井壁などの上部壁）に取り付けることにより、レール又はレール部材を所定の部位に取り付けて施工可能である。すなわち、第２の挟着部材６２ｂは、取付壁６７及び補強部６８を備えていない点を除き、前記第１の挟着部材６２ａと対称な形態に形成されている。この挟着部材（ブラケット本体）６２ａにおいて、被締結壁６６ａと延出壁６５ａとのコーナー部、被締結壁６６ａと取付壁６７とのコーナー部は、それぞれ筋交い状補強部６８により補強されている。
【００５８】
なお、被取付部に対してレール又はレール部材を強固に取り付けるため、前記補強部６８で補強するとともに、第１の挟着部材６２ａは、第２の挟着部材６２ｂよりも厚みが大きく形成されている。
【００５９】
さらに、補助ブラケット（二次ブラケット）を利用することにより、前記ブラケット６１は、側壁などにも取り付け可能である。例えば、図１４に示されるように、補助ブラケット（二次ブラケット）７１は、ネジ部材７５で前記取付壁６７に取り付け可能なプレート部７２と、このプレート部から断面Ｌ字状に屈曲して立ち上がり、側壁に対して、ネジ部材７６などの取り付け手段で取り付け可能な起立壁部７３と、前記プレート部７２と起立壁部７３とに筋交い状に取り付けられた補強部材（筋交い部材）７４とを備えている。
【００６０】
なお、前記被締結壁６６ａ及び／又は締結壁６６ｂからは、屈曲することなく上方に延びる取付壁６７を形成し、この取付壁を、上部壁又は上部取付部から垂下又は吊り下げ状態で延びる保持部材に取り付けてもよく、この保持部材は、下部に前記取付壁との取付部を有し、この取付部から断面直線状又は複数の方向に延びる分岐状（Ｙ字状など）の形態で延び、前記上部壁又は上部取付部に取り付け可能な棒状又は板状部材とを備えていてもよい。
【００６１】
このような切換ユニット及びレール構造では、レール及びレール部材を所定箇所に安定かつ強固に配置できるとともに、切換ユニットを利用して可動レール部材１５の向きを所定の方向に切り換えて被移送体を懸垂状態で進行させて円滑に移送可能な移送システムを形成できる。なお、前記形態の切換ユニットは、基準分岐レール２に対する移動分岐レール３の位置と移動機構による可動レール部材１５の可動方向とを調整することにより、左方向又は右方向へ可動レール部材を切り換えるための、左分岐ユニット又は右分岐ユニットを形成してもよい。
【００６２】
なお、前記の図示する例のレール構造では、２つの分岐レール２，３を利用して被移送体を移送しているが、ランナーが走行可能な複数の分岐レールを利用してもよい。
【００６３】
図１５及び図１６は、本発明の切換ユニット及びレール構造の他の例を示す。なお、以下の例において、前記図１〜図７に示すのと同様の要素及び部材には、同一の符号を付して説明する。この例では、基準レール１と、３つの分岐レール８２，８３，８４とを備え、３方向に分岐する例（３分岐ユニットの例）が示されており、前記と同様に、基準レール１は、短尺の直線状の基準レール部材１ａと、長尺な直線状の基準レール本体１ｂとを備えており、３つの分岐レール８２，８３，８４のうち中央部に位置する基準分岐レール８３は、短尺の直線状の基準分岐レール部材８３ａと、長尺な直線状の分岐レール本体８３ｂとを備え、両側部に位置する分岐レール８２，８４は、短尺の直線状の第２及び第３の分岐レール部材８２ａ，８４ａと、長尺で湾曲した分岐レール本体８２ｂ，８４ｂとを備えている。なお、各レール部材とレール本体とは、前記と同様に、連結ピン（図示せず）を利用して互いに連結又は接続可能である。
【００６４】
取付プレート１１には、前記と同様に、基準レール部材１ａの端部にヒンジ式に回動可能に取り付けられた可動レール部材８５を介して、基準レール部材１ａと、基準分岐レール部材８３ａとが互いに対向又は対峙して取り付けられ、第２及び第３の分岐レール部材８２ａ，８４ａは、基準分岐レール部材８３ａと所定間隔をおいて互いに平行な位置関係で取り付けられている。
【００６５】
前記可動レール部材８５の両側部には、それぞれ、可動レール部材８５を弾性的に牽引及び復帰させるバネ部材（スプリング）９２ａ，９２ｂと、クランク機構９３ａ，９３ｂとが取り付けられている。なお、可動レール部材８５には、位置を異にして貫通孔が形成され、この貫通孔に、各スプリング９２ａ，９２ｂの端部の取付軸９５ａ，９５ｂが遊んで挿入され、かつ取付軸の先端部が貫通孔の壁部と係合した形態で抜け不能に接続又は取り付けられている。そのため、可動レール部材８５が一方の方向に回動しても、他方の方向（回動方向）に位置するスプリング９２ａ，９２ｂの取付軸９５ａ，９５ｂが貫通孔を挿通し、可動レール部材８５の回動を損なうことがない。
【００６６】
また、クランク機構９３ａ，９３ｂは、前記幅広部を有する可動アームに代えて、先端部がＬ字状に屈曲し、屈曲先端部で牽引杆が軸支可能な可動アーム（又はレバー）が使用されている点を除き、前記クランク機構２３と同様の形態及び機能を備えている。
【００６７】
また、前記可動レール部材８５の先端部（基準分岐レール部材８３ａ側）には、板状規制部材（逆走防止板又はシャッター）９８が取り付けられ、前記可動レール部材８５と基準分岐レール部材８３ａとが連絡した基準位置では、第２及び第３の分岐レール部材８２ａ，８４ａに移行したランナーが基準レール部材１ａ（可動レール部材８５）に逆走して脱輪するのを規制し、前記可動レール部材８５と、第２及び第３の分岐レール部材８２ａ，８４ａのいずれかの分岐レール部材とが連絡した移動位置では、基準分岐レール部材８３ａ及び他の分岐レール部材に移行したランナーが基準レール部材１ａ（可動レール部材８５）の方向に逆走して脱輪するのを規制している。
【００６８】
なお、この例では、前記基準位置からの可動レール部材８５の回動に対応させて、基準分岐レール部材８３ａ、第２及び第３の分岐レール部材８２ａ，８４ａの端面（可動レール部材８５と対向可能な端面）は、可動レール部材８５の回動軌跡に沿った形態で形成されている。
【００６９】
このような切換ユニットでは、スプリング９２ａ，９２ｂとクランク機構９３ａ，９３ｂとを組み合わせた移動機構を利用して、３つの分岐レール部材８２ａ〜８４ａに向けて可動レール部材８５を配向又は分配でき、ランナーを３つの分岐レール部材８２ａ〜８４ａのいずれかに選択的に移行させることができる。
【００７０】
［レール］
レールは、ランナーが走行可能な少なくとも１つの基準レールと、この基準レールから複数の方向に分岐して延び、それぞれランナーが走行可能な複数の分岐レールとを備えていればよく、用途及び被搬送体の搬送ルートなどに応じて、基準レールは、複数（少なくとも２又は３つ）の基準レールを備えていてもよく、分岐レールは、３以上の複数の分岐レールを備えていてもよい。前記基準レールは、直線状レール及び／又は湾曲したレールで形成してもよく、前記複数の分岐レールも直線状レール及び／又は湾曲したレールで形成してもよく、閉じた形態のループ状走行路を形成してもよい。このようなループ状走行路では、周方向に間隔をおいて、少なくとも２つ（特に少なくとも３つ）の分岐走行路（基準レールで形成された走行路）が分岐していてもよい。ループ状走行路の形態は特に制限されず、例えば、ループ状走行路は、多角枠状（正三角枠、二等辺三角枠などの三角枠、正四角枠、長方形状の枠などの四角枠、五角枠、六角枠など）、楕円枠状、円枠状（リング状）などの枠状の形態であってもよく、基準レールで形成された分岐走行路は、ループ状走行路から放射方向に延びていてもよい。
【００７１】
基準レールは、基準レール本体と、この基準レール本体と接続可能な基準レール部材とを備えていてもよく、複数の分岐レールは、複数の分岐レール本体と、このレール本体と接続可能な複数の分岐レール部材とを備えていてもよい。このような形態では、基準レール部材は、基準レールの長手方向の端部を形成し、複数の分岐レール部材は、複数の分岐レールの長手方向の端部を形成できる。そのため、基準レール部材と複数の分岐レール部材とを取付プレートに取り付け又は固定することにより、基準レール本体と複数の分岐レール本体とが連絡又は接続可能であってもよい。
【００７２】
なお、前記図に示す形態と異なり、基準レール（又は基準レール部材）に対して、複数の分岐レールのうち所定の分岐レール（又は分岐レール部材）は、所定間隔をおいて、対向している必要はなく、複数の分岐レール部材は、互いに平行に配置することなく、互いに異なる方向に向いて配置してもよい。
【００７３】
前記レール（基準レール及び複数の分岐レール）の構造は、ランナーが走行可能な走行部を備えていれば特に制限されず、例えば、断面中空状（下部に長手方向に延びるスリット状開口部を有する断面中空状、例えば、四角枠中空状）の形態を有していてもよいが、好ましいレールは、通常、断面Ｔ字状（又は逆Ｔ字状）又はＩ字状の形態を有している。
【００７４】
このようなレールは、長手方向に延びる支持壁（板状支持壁）と；この支持壁の少なくとも下端部（特に、両端部）に両側部方向に延出して形成された走行壁と、この走行壁に形成され、かつランナーの車輪部が走行可能な走行路とを備えていてもよい。このように、レールは、少なくとも下部走行壁を有していればよく、レールの上部（又はランナーの非走行部）は、必ずしも必要ではないが、天井壁又は上部空間に取り付け又は配置可能な取付プレートなどの部材に対して取り付け又は固定可能であってもよく、側部方向に延出した板状部などで形成してもよい。通常、上下左右の対称構造、例えば、上部走行壁及び下部走行壁を有する場合が多い。このような対称構造のレールを用いると、折り曲げ加工精度が高く、上下の方向性がなく、しかも右曲がりレールを反転させると左曲がりレールとして施工でき、施工性を高めることができ、変形も抑制できる。また、上部走行壁及び下部走行壁にはアリ溝状の溝部７を形成する必要はないが、複数の隣接するレールの溝部７に連結ピンを装着又は挿入し、連結ピンで複数のレールを接続又は連結してもよい。
【００７５】
このようなレールは、左右及び／又は上下対称形状に形成してもよくランナーが垂下又は懸垂状態で走行可能な前記下部走行壁に取り付け可能である。このようなレール部材において、支持壁に延びる溝３は必ずしも必要ではなく、走行路は、断面Ｕ字状に窪んで湾曲している必要はなく、断面凹状（又は断面コ字状）に形成してもよく、断面凸状（又は凸条若しくは周縁部の凸条）に形成してもよく、平坦であってもよい。なお、断面凸状の走行路は、走行路の幅方向の適所、例えば、中間部や外周部（外縁部）に形成してもよい。
【００７６】
レールは、必ずしも曲げ加工する必要はないが、施工箇所の形態などに応じて、長手方向に対して横方向（例えば、支持壁に対して直交する方向）に屈曲又は曲げ可能であるのが好ましい。また、レールの支持壁の長手方向に延びる溝部９も必ずしも必要ではないが、支持壁の長手方向に少なくとも１つの溝部（例えば、レールの支持壁の高さに応じて、２〜１０、好ましくは３〜７、さらに好ましくは４〜６程度の複数の溝部）を形成すると、長手方向にいくにつれて屈曲又は湾曲させる曲げ加工しても、歪みが生じることなく、平滑なレールを形成できる。
【００７７】
なお、機械的強度を大きくし、重量物の移送に利用しても耐久性を向上させるため、レールは大型化又は厚肉化してもよい。例えば、レールの高さは３０〜１００ｍｍ（例えば、４０〜９０ｍｍ、好ましくは５０〜８０ｍｍ、さらに好ましくは５５〜７５ｍｍ）、支持壁の厚みは３〜１０ｍｍ（例えば、４〜９ｍｍ、好ましくは５〜８ｍｍ）、走行壁（上部走行壁及び下部走行壁）の幅は１５〜５０ｍｍ（例えば、２０〜４５ｍｍ、好ましくは２５〜４０ｍｍ、さらに好ましくは３０〜４０ｍｍ）、走行壁（上部走行壁及び下部走行壁）の厚みは２〜１０ｍｍ（例えば、３〜８ｍｍ、好ましくは４〜６ｍｍ）程度であってもよい。さらに、走行路（走行壁）の最小厚みは、１〜５ｍｍ（例えば、１．２〜３ｍｍ、好ましくは１．５〜２．５ｍｍ）、溝部９の深さは０．１〜１．５ｍｍ（例えば、０．３〜１．２ｍｍ、好ましくは０．５〜１ｍｍ）程度であってもよい。
【００７８】
［切換ユニットの可動レール部材］
切換ユニットは、基準レールと複数の分岐レールとの分岐部（又は交差部）に配置され、分岐したレール構造において、ランナーの進路を選択的に転換又は案内（若しくは誘導）可能であればよい。
【００７９】
切換ユニットの可動レール部材は、基準レールと、複数の分岐レールとの間（又は分岐部）に介在又は配置され、移動機構との関係で、前記基準レールと複数の分岐レールとを結ぶ方向に可動又は配向可能（若しくは配列可能、振り分け可能）であればよく、例えば、複数の分岐レール部材のうち所定の分岐レール部材に向けて振り分け、前記基準レールと前記所定の分岐レールとを連絡してランナーを誘導又は移行可能である。
【００８０】
可動レール部材は、移動機構と関連して、平行移動又はシフト可能であってもよく、例えば、回動又は揺動機構、変向機構などにより、所定の分岐レール部材に向けて振り分けてもよく、基準レール（特に基準レール部材の端部）にヒンジ式に回動可能に連結され、基準レールとのヒンジ部を中心として回動又は揺動可能であってもよい。また、回動可能な可動レール部材は、少なくとも複数の分岐レールに対して配向可能（又は振り分け可能）な範囲で回動可能であってもよく、必要であれば、回動範囲が、複数の分岐レールの範囲を超えてもよい。このような可動レール部材は、簡単な構造で、回動操作により、複数の分岐レールのうち所定の分岐レールに迅速に配向又は振り分け可能である。
【００８１】
可動レール部材は、前記基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レール（例えば、前記基準分岐レール）とが連絡（又は基準分岐レールに向いて配向又は配列）可能な基準位置と、前記基準レールと複数の分岐レールのうち前記所定の分岐レール（例えば、前記基準分岐レール）以外の他の分岐レールとが連絡可能（又は他の分岐レールに向いて配列可能）な移動位置（又は第２の位置）との範囲で可動であってもよく、基準位置は、例えば、可動範囲の任意の位置（例えば、隣接する複数の分岐レールと対向する位置、複数の分岐レールと対向せずに複数の分岐レールの間を向いた位置）であってもよく、前記図に示す態様のように、定常状態において、前記基準レールと前記基準分岐レールとをランナーが相互に走行可能な状態（基準レールと基準分岐レールとをランナーが走行するのを許容する状態）であってもよい。可動レール部材は、基準位置から移動位置に可動であってもよい。
【００８２】
可動レール部材の構造は、前記レール（基準レール及び分岐レール）と同じく、ランナーが走行可能な走行部と、天井壁又は上部空間に取り付け又は配置可能な取付プレートなどの取付部材に対して取り付け可能又は固定可能な取付部（側部方向に延出した板状部など）とを備えていればよく、長手方向に延びる支持壁と；この支持壁の少なくとも下端部で両側部方向に延出して形成され、ランナーが走行可能な走行壁と；この走行壁に形成され、かつランナーの車輪部が走行可能な走行路とを有していてもよい。
【００８３】
可動レール部材は、前記のように、ヒンジ部を利用して回動可能であってもよい。また、回動可能な可動レール部材では、取り付けプレート又は取付部材に湾曲して形成されたスライド溝などに沿って回動な摺動部（摺動凸部など）を可動レール部材に形成し、この摺動部を利用して配向又は回動させてもよく、必ずしも必要ではないが、前記図に示す態様のように、補強軸部材又は補強ピンを利用して配向又は回動させてもよい。
【００８４】
補強軸部材は、可動レール部材と一体化していればよく、必ずしも可動レール部材の前記溝を利用して装着又は嵌入する必要はない。また、切り欠き部は、可動レール部材が取り付けプレート又は取付部材に取り付けられる取付部側（前記の例では、支持壁の少なくとも上端部側）に形成すればよく、ランナーが走行可能である限り、長手方向に延びる補強軸部材で複数の可動レール部材片が間隔をおいて連結され、複数の可動レール部材片の間に切り欠き部が形成された形態であってもよい。切り欠き部は、ランナーの走行を阻害しない部位（非走行部又は非走行域）に形成する場合が多い。
【００８５】
さらに、前記補強軸部材又は補強ピンが貫通した形態の切り欠き部では、前記のように、支持部材が、前記補強軸部材又は補強ピンを支持した形態で、スライド又は摺動可能に取付プレート又は取付部材に取付可能である。このような態様では、可動レール部材の移動に伴って、支持部材に対して補強軸部材又は補強ピンが摺動する。そのため、補強軸部材又は補強ピンを強靱で耐摩耗性の高い金属（例えば、鋼）やセラミックスで形成することにより、アルミニウムなどの金属に比べて、耐久性を向上できる。
【００８６】
なお、可動レール部材の可動範囲を規制する停止部材（ストッパー）は、必ずしも必要ではなく、停止部材（ストッパー）は、前記支持部材に形成することなく、取付プレート又は取付部材に形成してもよい。
【００８７】
切換ユニットにおいて、取付プレートは必ずしも必要ではなく、格子状、板状などの形態であってもよく、施工部位（天井壁や上部空間、若しくは側壁など）に取り付けてもよいが、レール構造の施工性を高めるためには、可動レール部材は、天井壁又は上部空間に取り付け又は配置可能な取付プレート又は取付部材に取り付ける場合が多い。また、基準レール及び複数の分岐レールは必ずしも取付プレートに取り付ける必要はなく、取り付けプレートの可動レール部材に対して、連絡又は接続可能に配置してもよい。切換ユニットの施工性を高めるため、通常、取り付けプレート又は取付部材には、可動レール部材と、前記基準レール部材と、前記複数の分岐レール部材とを取り付ける場合が多い。すなわち、基準レール部材と複数の分岐レール部材とを取付プレート又は取付部材に取り付け又は固定し、前記基準レール部材に対して基準レール本体を接続し、複数の分岐レール部材に対して、それぞれ、複数の分岐レール本体を接続するのが有利である。なお、前記のように、基準レール本体及び複数の分岐レール本体は、それぞれ、ブラケットを利用して、施工部位（天井壁や上部空間、若しくは側壁など）に取り付け可能である。
【００８８】
［切換ユニットの移動機構］
移動機構は、前記可動レール部材を所定の方向に移動させて基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとを連絡可能である限り、特に制限されず、可動レール部材を平行移動させてもよく、可動レール部材を、前記基準レールとのヒンジ部を中心として回動又は揺動形態で移動させてもよい。
【００８９】
移動機構は、回動位置合わせ機構、例えば、前記可動レール部材を前記移動位置から基準位置に復帰させるための復帰手段（又は復帰機構）と、前記可動レール部材を基準位置から前記移動位置に向けるための（又は移動又は位置させるための）牽引手段（又は牽引機構）とを備えていてもよい。復帰手段は、前記可動レール部材を前記移動位置から基準位置に復帰可能であれば、バネ部材（スプリング）に限らず、前記揺動機構、回転−直線機構などであってもよい。好ましい復帰手段は、構造を簡素化でき、迅速に基準位置に復帰可能なバネ部材（スプリング）である。このようなバネ部材（スプリング）を用いると、一方の端部を固定部に取り付け、他方の端部を可動レール部材に取り付けるだけで、復帰機構を形成でき、可動レール部材を長手方向に対して交差する側部方向（例えば、直交する方向）に弾性的に引っ張ることができる。復帰手段は、前記移動位置において、ランナーが前記基準レールから所定の分岐レールに移行した状態で、前記可動レール部材を前記移動位置から基準位置に復帰させるために有用である。
【００９０】
牽引手段は、可動レール部材を牽引可能であればよく、クランク機構に限らず、歯車機構、進退動機構などを利用してもよい。牽引手段としてのクランク機構は、前記構造に限らず、可動アームの回動に伴って可動レール部材を牽引可能であればよく、Ｌ字状の可動アームと、この可動アームのＬ字状屈曲部を回動可能に軸支する固定壁と、前記と同様の棒状又は板状の牽引杆とを備えていてもよい。また、牽引手段は、可動レール部材に取り付けられた紐状体（又はワイヤーなど）と、この紐状体を巻き取り可能な回転体（例えば、ステッピングモーターなどの回転軸又はこの回転軸に取り付けられた回転部材）とを備えていてもよい。
【００９１】
移動機構は、可動レール部材を回動して所定の位置（基準位置又は移動位置）に位置合わせ可能な回動位置合わせ機構で形成してもよく、このような移動機構は、進退動機構、揺動機構などの種々の機械要素を組み合わせた運動機構で形成してもよい。例えば、先端部が可動レール部材に接続されたシリンダー機構（油圧式シリンダー、空気圧式シリンダーなど）で移動機構を形成してもよく、回転機構と歯車機構とで移動機構を形成してもよい。
【００９２】
図１７は、本発明の切換ユニットの他の例を示す概略底面図であり、この例では、ヒンジ式に回動可能な可動レール部材８５には、シリンダー（ソレノイド）１０３から進退動可能なロッド１０４の先端部が遊びをもって遊嵌又は接続されている。すなわち、取付プレート１１には、シリンダー１０３が配置され、可動レール部材８５の側壁には、ロッド１０４の先端部を収容可能な収容部１０５が形成され、この収容部では、ロッド１０４の先端部の係止部が収容部の壁部と係止して抜け止め状態で収容可能である。  
【００９３】
図１８は、本発明の切換ユニットのさらに他の例を示す概略底面図であり、この例では、ヒンジ部に対応する部位が回転軸１０６として形成され、可動レール部材８５と一体に形成されて、回動可能な可動レール部材を形成している。前記回転軸１０６には歯車１０７が取り付けられ、この歯車１０７は、回転可能な歯車１０８を介して、ステッピングモーター１０９の回転軸１１０に取り付けられた歯車１１１とが噛合している。
【００９４】
なお、回転機構はモーターに限らず種々の回転機構が採用でき、回転機構の歯車は、直接的に又は１又は複数の歯車を介して間接的に可動レール部材の歯車と噛合していてもよい。さらに、回転機構を利用して可動レール部材を複数の分岐レールに振り分け（又は振り向け）可能な種々の運動変換機構、例えば、回転運動を直線運動又は揺動運動に変換する機構などが利用できる。このような運動機構としては、特に制限されず、例えば、回転軸に取り付けたピニオンと、可動レール部材に形成され、ピンを備えていてもよいラック（又はラックが取り付けられた可動レール部材）との組み合わせなどのラック及びピニオンによる機構、回転軸に形成された螺旋部と、可動レール部材に取り付けられ、この螺旋部が螺合可能なナット部との組み合わせ、回転軸に取り付けられ、周面に螺旋溝（交差してもよい螺旋溝）が形成された螺旋体（又は筒状回転体）と、可動レール部材に取り付けられ、この螺旋体の周面の螺旋溝に沿って摺動可能な滑子（摺動ピン）との組み合わせ、ウオームギヤと歯車との組み合わせ、回転軸に爪歯車が取り付けられた刻み送り機構、歯車に代えてプーリを用い、プーリと回転軸とにベルトを架け渡した調帯伝動機構などが例示できる。
【００９５】
このような移動機構を利用すると、被搬送体を自動的に所定の搬送先又は所定のステーションに移送することもできる。例えば、被搬送体に貼付又は取り付けられ、搬送先又は所定のステーションに関する情報を含むタグ（バーコードなどの情報を含む情報記録媒体）と、このタグの情報を読み取り可能なセンサー（光学センサーなど）と、このセンサーからの情報に基づいて、搬送先又は所定のステーションに搬送するための切換信号を生成する制御ユニットと、この制御ユニットからの切換信号に基づいて、前記シリンダー（ソレノイド）、モーターを駆動するための駆動ユニットとを備えた制御システムを利用することにより、被搬送体を自動的に所定の搬送先又は所定のステーションに移送できる。
【００９６】
なお、可動レール部材又は分岐部へのランナーの進入を、圧力センサー、光学センサーなどで検出し、この検出信号（スイッチ信号）と制御ユニットの前記切換信号とを利用して、可動レール部材を所定の方向に振り分け又は配向させてもよい。
【００９７】
さらに、前記進退動機構などを備えた移動機構でも、前記と同様に、停止部材を利用して可動レール部材の可動域を規定してもよく、センサーを利用したスイッチ機構などを用い、可動レール部材の可動域を制御してもよい。
【００９８】
前記基準レールと複数の分岐レールのうち所定の分岐レールとが連絡可能な基準位置と移動位置とに可動な可動レール部材（複数の分岐レールの全てに向けて配向可能な範囲で可動な可動レール部材）を備えた切換ユニットにおいて、前記移動機構は、所定の位置で可動レール部材を固定又はロックするためのロック機構と、ロック位置（前記所定の位置）でロック状態を解除するためのロック解除機構とを備えていてもよい。このような移動機構では、ロック機構を利用して、前記可動レール部材を前記移動位置又は基準位置で固定してランナーを円滑に分岐レール又は基準レールに走行させることができ、ロック解除機構を利用して、前記ロック機構を解除して前記可動レール部材を前記基準位置又は移動位置に移動又は復帰させることができる。
【００９９】
図１９〜図２１には本発明の切換ユニットを備えたレール構造の別の例を示している。
この例では、前記例と異なり、移動機構のクランク機構１１３は、案内部材２９の案内溝３０に沿って可動であり、かつランナー（図示せず）の逆走（又は脱輪）を規制するための板状規制部材（又は逆走防止板）２８と隣接することなく離れて形成されている。クランク機構１１３は、前記と同様に、可動レール部材１５を牽引し、復帰機構を形成するバネ部材（スプリング）２２と、軸支部を中心として可動アーム（又は回動レバー）２５を回動自在に軸支する固定壁（固定部）２６と、前記可動アーム（又は回動レバー）２５と前記可動レール部材１５とを連結する棒状又は板状の牽引杆２７とを備えており、前記可動アーム２５は、バネ部材２２の弾性（引っ張り力）に抗して可動レール部材１５を牽引して移動分岐レール部材３ａに向けて移動又は回動可能である。なお、可動アーム（又は回動レバー）２５の回動に伴って、前記板状規制部材（逆走防止板又はシャッター）２８もスライドしてランナーの脱輪を阻止する。この例では、前記と同様に、取り付けプレート１１には、可動レール部材１５を基準位置の方向に牽引するためのバネ部材（引っ張りバネ部材）２２が取り付けられている。また、このバネ部材２２とは長手方向に間隔をおいて、可動レール部材１５の側壁の孔部には、軸部材１０２ａが進退動（又は摺動）可能に配設され、この軸部材には、牽引杆２７を付勢するための付勢バネ部材（又は圧縮バネ部材）１０２が装着されている。すなわち、軸部材１０２ａの一方の端部は前記牽引杆２７と連結され、軸部材１０２ａの他方の端部は、前記孔部からの抜けを防止しつつ、付勢バネ部材（又は圧縮バネ部材）１０２を保持するための頭部が形成されている。そのため、付勢バネ部材（又は圧縮バネ部材）１０２は、可動レール部材１５とともに移動可能であり、移動位置では、可動レール部材１５を停止部材２１ｂに対して付勢又は押圧している。なお、引っ張りバネ部材２２の引張り力Ｆｄと付勢バネ部材１０２の付勢力Ｆｐとは、Ｆｄ＜Ｆｐの関係で調整されており、各バネ部材２２，１０２はケース（図示せず）内に収容されている。
【０１００】
なお、前記固定壁２６は、断面コ字状に形成された一対の固定側壁２６ａ，２６ｂのうち、可動アーム（又はレバー）２５が回動可能に軸支された一方の固定側壁２６ａで形成されている。前記クランク機構１１３は、前記移動位置において、可動レール部材１５を固定又はロックするためのロック機構を備えている。この例では、ロック機構は、前記可動アーム（又は回動レバー）２５の側壁のうち前記固定側壁２６ａ側の側壁に取り付けられた係止部材（係止板）１１４と、前記固定壁２６の周壁面のうち上端部から傾斜した傾斜面（コーナー部が傾斜した係合傾斜面）１１５とで形成されており、前記可動アーム２５の回動操作（又は移動位置への回動操作）に伴って、係止部材１１４の端面が前記固定壁２６の傾斜面（係合傾斜面又は傾斜部）１１５に係合可能である。
【０１０１】
さらに、ロック機構は、前記固定壁（一方の固定側壁）２６に対して対向する他方の固定側壁２６ｂに取り付けられ、前記固定壁２６ａに対して可動アーム（又はレバー）２５を押圧又は付勢するための押圧バネ部材（付勢部材）１１６（１１６ａ，１１６ｂ）を備えている。このような押圧バネ部材（付勢部材）１１６を利用することにより、前記固定壁２６（固定側壁２６ａ）に対して可動アーム２５が押し付けられた状態となり、係止部材１１４と固定側壁２６ａ（係合傾斜面１１５）との係合強度（ロック強度）を高めることができる。
【０１０２】
このような切換ユニットでは、可動アーム２５を回動して可動レール部材１５を移動位置に牽引して回動操作を解除することにより、係止部材１１４と固定壁２６とを係合又はロックして可動レール部材１５を移動位置に位置させ、ランナーを基準レール及び所定の分岐レールの双方向に走行可能である。また、ランナーが所定方向に走行した後、押圧バネ部材（付勢部材）１１６の付勢力に抗して、可動アーム２５を基準レールの長手方向へ係止部材１１４の厚み分だけ若干変位させる変位操作によりロック状態を解除でき、復帰機構を形成するバネ部材（スプリング）２２の牽引力を利用して可動レール部材１５を基準位置に復帰可能である。
【０１０３】
なお、可動レール部材１５を移動位置（係止部材１１４が固定壁２６に対して係合又はロック状態、又はロック解除状態）に位置させるため、可動アーム２５を回動操作すると、係止部材１１４が板状であるため、係止部材１１４が側方（可動アーム側）に若干シフト又は移動し、このシフト又は移動過程でバネ部材（引っ張りバネ部材）２２により可動レール部材１５が幅方向（例えば、前記係止部材１１４の厚みに対応した側部方向）に変位する可能性がある。しかし、前記付勢バネ部材（又は圧縮バネ部材）１０２により、可動レール部材１５を停止部材２１ｂに対して付勢又は押圧可能であるため、可動アーム２５を回動操作しても、可動レール部材１５を変位させることなく、係止部材（係止板）１１４と傾斜面（係合傾斜面）１１５との係合（又はロック）状態を維持できる。
【０１０４】
前記の例において、可動レール部材１５を基準位置の方向に牽引するための単一のバネ部材２２を備えていればよく、付勢バネ部材（又は圧縮バネ部材）１０２は必ずしも必要ではない。付勢バネ部材（又は圧縮バネ部材）１０２は、通常、可動レール部材とともに可動であり、かつ移動位置において、可動レール部材１５を付勢又は押圧可能である。
【０１０５】
なお、ロック機構を備えたクランク機構は、ランナーの逆走を規制するための板状規制部材（又は逆走防止板）と隣接して形成してもよい。ロック機構は、前記可動アーム（又は回動レバー）と固定部としての前記固定壁とがロック（又は固定）可能であってもよく、例えば、前記可動アームと前記固定壁とに形成され、互いに係合可能な係合手段（係合部）で形成してもよい。このようなロック機構の係合手段（係合部）は、前記のように、可動アーム（又はレバー）に形成された係合部材と固定部の被係合部とで形成してもよく；ロック機構の係合部は、前記係止部材１１４の下部端面と固定壁２６の傾斜面（係合傾斜部）１１５とで形成する必要はなく、可動アーム２５を回動操作しても、可動レール部材１５が幅方向に変位しない形態、例えば、係止部材１１４と固定壁２６とに形成され、可動アーム２５の回動操作に伴って、互いに湾曲面に沿って摺動して係合可能な係合部で形成してもよい。例えば、固定壁２６（例えば、コーナー部などの上部）にアール状に湾曲して膨らんで形成された係合湾曲面（円弧状係合面）と、係止部材１１４の下部にアール状に湾曲して窪んで形成され、可動アーム２５の回動操作に伴って、前記係合湾曲面に沿って摺動可能な下部湾曲面（円弧状摺動面）とで係合部（又はロック部）を形成してもよく；固定壁２６に形成した湾曲溝と、可動アーム２５又は係止部材１１４に形成され、可動アーム２５の回動操作に伴って、前記湾曲溝に沿って摺動可能な摺動凸部とで係合部（又はロック部）を形成してもよい。また、上記係合部（又はロック部）において、固定壁２６に形成された前記係合湾曲面（円弧状係合面）の曲率半径は、渦巻き曲線状の形態で、ロック位置で又はロック位置に向かって大きく形成し、可動アーム２５のロック位置への回動操作に伴って、係止部材１１４に形成された前記湾曲面（円弧状摺動面）の摺動又は係合強度を高めてもよく；係止部材１１４に形成された湾曲面（円弧状摺動面）の曲率半径は、固定壁２６に形成された係合湾曲面（円弧状係合面）の曲率半径よりも大きく又は同一であってもよく；前記ロック位置では、係止部は平坦部又は湾曲部（窪み湾曲面）として形成してもよく、係合湾曲面（円弧状係合面）はカム面を形成してもよく、係止部材はこのカム面に沿って摺動可能及び進退動可能に可動アームに取り付けてもよい。
【０１０６】
さらに、ロック機構の係合手段（係合部）は、前記可動アーム（又はレバー）及び前記固定部のうち一方（例えば、可動アーム又は固定壁）に形成された係合孔又は係合凹部（又は溝）と、他方（例えば、固定壁又は可動アーム）に形成され、この係合孔又は係合凹部（又は溝）に係合可能な係合凸部（又は係合ピン）とで形成してもよく、前記係合孔は前記係合凸部（又はピン）を摺接して案内可能なガイド溝又はガイド孔の端部に形成してもよく、前記係合凸部（又はピン）は係合孔又は係合凹部に対して進退動可能であってもよい。
【０１０７】
前記係合凸部（又はピン）は、バネ部材などを用いて機械的に進退動させてもよく、電磁気的に進退動させてもよい。例えば、前記固定部及び可動アームのうち一方の部材又は部位（例えば、固定壁）に、一方の部材又は部位に形成された係合孔又は係合凹部に対して係合可能な係合凸部（又は係合ピンの軸部）を電磁気的に進退動させるためのソレノイドアクチュエータ（プッシュ型、プッシュプル型などのアクチュエータ）を形成してもよい。また、このソレノイドアクチュエータの作動をオン／オフするためのスイッチとを備えていてもよく、このスイッチは、可動アーム（又はレバー）の回動（例えば、所定の回動度）をセンサで感知又は検出し、センサからの信号（制御信号）に応答して自動的に作動してもよい。
【０１０８】
さらに、前記係合手段（係合部）は、前記可動アーム及び前記固定部のうち一方の部材又は部位に形成された係合凸部（又はピン）と、他方の部材又は部位（例えば、可動アーム）に形成され、かつ可動アーム（又はレバー）の回動に伴って、係合凸部（又はピン）に係合可能な係合爪とで形成してもよい。このような係合手段でも、係合凸部（又はピン）は、進退動（例えば、磁気的に進退動）させてもよい。
【０１０９】
ロック機構は、少なくとも前記係合手段（係合部）で形成すればよいが、前記可動アームと前記固定部との係合手段に加えて、固定部に対して可動アーム（又はレバー）を機械的又は電磁気的に押し付け又は引き寄せ可能な引き寄せ手段を備えていてもよい。機械的な引き寄せ手段としては、前記のような付勢部材（押圧バネ部材）などが例示でき、磁気的押し付け又は引き寄せ手段としては、ソレノイドアクチュエータなどが例示できる。例えば、固定部にソレノイドアクチュエータを取り付け、可動アーム（又は回動レバー）の回動操作に連動して、固定部（固定壁）に対して磁気的（又は電磁気的）に吸脱着させてもよい。押し付け又は引き寄せ手段としては、通常、固定部に対して可動アーム（又は回動レバー）を押圧するための付勢部材（又は押圧バネ部材）で形成する場合が多い。
【０１１０】
ロック解除機構は、前記可動アームの変位機構で形成でき、前記押し付け又は引き寄せ手段の押し付け力又は引き寄せ力（押圧バネ部材の押し付け力、磁気的アクチュエータの吸着力（磁着力）など）に抗して可動アームを変位させることにより係合機構（ロック状態）を解除できる。可動アームの変位に伴って、復帰機構を利用して可動レール部材を基準位置に復帰させることができる。解除機構及び復帰機構は、係合解除操作に伴って可動アーム（又はレバー）を、基準レール（又は可動レール部材）の長手方向に対して交差する方向に牽引するための牽引バネ部材で形成できる。
【０１１１】
なお、所定の方向に可動レール部材を配列させる機構として、前記シリンダーなどの進退動機構、ステッピングモーターなどの回転機構を利用する場合、ロック機構及びロック解除機構は必ずしも必要ではなく、ロック機構は、シリンダーなどの進退動機構の進退度、モータなどの回転機構の回転数に対応して作動させることができ、ロック解除機構は、所定位置からの進退動、回転動に対応して作動させることができる。
【０１１２】
［切換ユニットの規制又は遮断手段］
なお、切換ユニットにおいて、ランナーが逆走して脱輪又は脱落するのを防止するための規制手段（逆走防止手段又は遮断手段）は、必ずしも必要ではないが、複数の分岐レールのうち所定の分岐レールに移行したランナーが基準レール（可動レール部材）の方向に走行して前記分岐レールから脱落又は脱離するのを規制又は防止するための規制手段を備えているのが好ましい。この規制手段は、前記可動レール部材が前記基準位置及び移動位置に位置する状態で、それぞれ、前記分岐レール（可動レール部材と連絡可能な連絡分岐レールとしての基準分岐レール及び移動分岐レール）に進入又は移行したランナーが後退して前記分岐レール（連絡分岐レール）から脱輪（若しくは脱落）するのを規制又は防止してもよい。すなわち、前記可動レール部材が前記基準位置及び移動位置のうち一方の位置に位置するとき、一方の位置で前記可動レール部材を介して連絡する分岐レール（例えば、移動分岐レール）と基準レールとの間でランナーが走行するのを許容し、前記可動レール部材を前記一方の位置から他方の位置に切換又は移動させたとき、前記分岐レール（例えば、移動分岐レール）と基準レールとの連絡路を遮断し、前記分岐レール（例えば、移動分岐レール）又は基準レールに移行したランナーが逆送して前記分岐レール（例えば、移動分岐レール）又は基準レールから脱輪するのを防止する。
【０１１３】
この規制手段には、板状の規制部材（逆走防止板）に限らず、ピン又は棒状の規制部材、規制壁部材、シャッターなどの種々の遮断部材（移動規制部材）が利用できる。前記規制手段は、可動レール部材とは独立して作動可能であってもよく、構造を簡素化するためには、前記可動レール部材に取り付け、前記可動レール部材（又は前記復帰手段）と連動して、前記基準位置と移動位置とでランナーの脱落を防止又は規制してもよい。例えば、前記可動レール部材に板状規制部材（逆走防止板）を取り付け、前記移動機構（又は復帰機構）と連動して、前記基準位置（又は復帰位置）及び移動位置では、それぞれ、ランナーが進入又は移行した前記分岐レールと前記基準レールとの連絡路を遮断してもよい。なお、規制手段（板状規制部材など）は、可動レール部材の前方（軸方向）に対応する部位に、ランナーが走行（又は通過）可能な切り欠き部（通過部）を形成し、前記可動レール部材に取り付けて、前記可動レール部材と連動可能としてもよい。また、規制手段（板状規制部材など）を案内する案内溝は必ずしも必要ではない。
【０１１４】
なお、前記制御システムを利用する場合には、制御ユニットからの前記切換信号に応答して、シャッターなどの遮断部材（逆走防止板）を駆動させ、所定の連絡路を遮蔽してもよい。
【０１１５】
［ランナー］
ランナーは前記レールに沿って走行可能であればよく、レールの構造（例えば、前記下部に長手方向に延びるスリット状開口部を有する断面中空状、例えば、四角枠中空状）に対応して、対向する両側壁から延びる１又は複数の走行壁を走行可能な車輪部と、この車輪部を軸支する軸部と、この軸部を支持し、前記スリット状開口部から垂下する支持部と、この支持部に直接的又は回動部材を介して取り付けられ、被搬送体を取り付けるための取付又は接続手段（前記リング部など）を有していてもよい。好ましいランナーは、対向する両側壁を有する断面コ字状の支持部と、この支持部の両側壁にそれぞれ対向して取り付けられた一対の軸部又は軸部材（一対の対抗軸部材）と、これらの軸部又は軸部材に回転可能に取り付けられ、レール部材の走行路を走行可能な車輪部（例えば、ボールベアリングなどのベアリング部材が軸部材に回転可能に装着された回転体）と、前記支持部の底部壁又は下部壁に取り付けられ、被移送体又は被搬送体が接続又は取り付け可能な接続又は連結手段取付部材とを備えていてもよい。
【０１１６】
なお、支持部の両側壁には、互いに対向して少なくとも一対の軸部材を取り付ければよく、走行方向（長手方向）に間隔をおいて複数対（例えば、２〜６対、好ましくは３〜５対、さらに好ましくは３〜４対）の軸部材を取り付けてもよい。複数対の軸部材を取り付けることにより、これらの軸部材に回転可能に取り付けられた複数対の車輪部により被移送体を有効に支持でき、重量の大きな被移送体（又は被搬送体）も円滑に移送又は搬送できる。さらに、レールの連絡部又は分岐部であっても、脱輪することなく、ランナーを円滑に走行できる。
【０１１７】
ランナーにおいて、断面コ字状の支持部の屈曲コーナー部には必ずしも陥没部は必要ではないが、所定幅で内側（内方）に凹状に窪んだ陥没部（刻設部）を形成すると、ランナーの強度を高めることができる。前記屈曲コーナー部には、少なくとも１つの陥没部を形成してもよく、長手方向に間隔をおいて複数の陥没部を形成してもよい。
【０１１８】
車輪部（ローラ）は、円滑に走行可能である限り、ベアリング部材及び／又は外周部の被覆樹脂は必ずしも必要ではない。円滑に回転させ、比較的大きな速度でランナーを走行させるためには、ベアリング部材（又はベアリング）を備えているのが好ましく、静音性を確保するためには外周部が樹脂で被覆又は形成されているのが好ましい。また、ベアリング部材（又はベアリング）の外輪（金属製外輪）を、車輪又はタイヤ状、例えば、外周方向（半径方向）に膨出（湾曲して膨出）した形態に金属などで形成し、耐久性を向上させてもよい。なお、車輪部の外周部は、レール部材の走行路に適合した形態を有している場合が多い。例えば、車輪部の外周部は、湾曲凹状、溝状又は凸条の走行路に対応させて、断面湾曲凸状、コ字状又は台形状の形態（周面に走行溝部が形成された形態）を有していてもよい。
【０１１９】
前記支持部の底部壁又は下部壁には、移動体又は被移送体（又は被搬送体）を接続又は取り付けるための接続又は連結手段が取り付け可能であり、この接続又は連結手段は、前記支持体に回転可能に取り付けられた軸部材を利用して、支持体に対して回転可能であってもよい。また、接続又は連結手段は、移動体又は被移送体（又は被搬送体）が着脱可能であればよく、前記リング部材に限らず、例えば、被移送体（又は被搬送体）が係止可能なフック部などの係止部材などであってもよい。例えば、前記リング部材３７に代えて、被搬送体をワンタッチ式に着脱可能に取付又は連結するためのワンタッチ式リング部材を取り付けてもよく、このリング部材の開放部（側部などに形成された開放部）には、被搬送体をワンタッチ式に着脱するため、一方の端部が回動可能であり、他方の端部が開放部を閉止可能な開閉可能な開閉ピンを取り付けてもよい。
【０１２０】
このようなランナーの走行に伴って、レール又はレール部材に取り付けられたストッパーの弾性変形部は、前記支持部の底部壁又は下部壁に対して接触可能であってもよい。
【０１２１】
本発明では、軽量物及び重量物（例えば、２０ｋｇ以上（例えば、５０〜１５０ｋｇ）、特に１００ｋｇ以上の被搬送体や移動体）の移送又は移動に利用できる。特に、複数対の車輪部及び／又は陥没部を有するランナーを用いると、機械的強度を大きくでき、重量物の移送に利用しても耐久性を向上できる。
【０１２２】
［ストッパー］
さらに、レール及び／又はランナーには、必要により、ランナーの走行を停止させるためのストッパーを取り付けてもよい。例えば、レールの底部壁（下部壁の底面）には、ランナーとの接触により上下方向に弾性変形し、ランナーの走行を停止させるためのストッパーを配設してもよい。
【０１２３】
ストッパーは、レール部材に対する取付可能な取付部と、この取付部から長手方向に行くにつれてレール部材に対して遊離する遊離部と、この遊離部に形成された弾性変形部とを備えていてもよい。例えば、ストッパーは、バネ鋼材で細幅の板状に形成され、前記レールの下部走行壁（底部壁）に取り付け可能な板状取付部と、この取付部から長手方向にいくにつれてレールから遊離し、断面弓形又はアーチ状の形態で延び、ランナーの底部壁に対して接触可能な弾性変形部と、この弾性変形部から、レールの下部走行壁（底部壁）に近づく上方向に屈曲又は湾曲して延び、長さの短い延出部（自由端部）とを備えていてもよく、弾性変形部は、取付部から長手方向にいくにつれてレールから遊離する遊離部に形成されている。
【０１２４】
このようなストッパーを用いると、大きな速度でランナーを走行させても、弾性変形部が緩やかに傾斜して湾曲しているため、大きな衝撃力を作用させることなく、弾性変形部の圧縮弾性変形力又はバネ変形力をランナーに徐々に作用させて停止できる。また、弾性変形部のバネ変形力よりも大きな力でランナーを牽引することにより、ストッパーの取付部位（所定のステーション）でランナーを双方向に走行させることができる。なお、弾性変形部のバネ変形に伴って、延出部（自由端部）はレールの長手方向に前進動（又は伸長動）及び後退動（又は収縮動）してもよい。
【０１２５】
なお、ストッパーは、バネ変形可能な種々の材料で形成できるが、耐久性の観点から、バネ鋼で形成する場合が多い。特に、ストッパーは、平面形状が帯状又は板状の形態を有する板バネで形成する場合が多い。前記取付部は、ストッパーの適所に形成でき、ストッパーの長手方向の途中部に形成してもよく、ストッパーの少なくも一方の端部（一方の端部又は両端部）に形成してもよい。
【０１２６】
自由端部は、弾性変形部のバネ変形に伴ってレール部材の長手方向に進退動可能であってもよく、自由端部は、レール部材に対して摺接する必要はないが、通常、レール部材に対して摺接可能であってもよく、レール部材に対して線接触又は面接触可能な摺接部を形成してもよい。自由端部は、湾曲傾斜面から屈曲して延出してもよく、前記取付部と同様に、平坦に延びていてもよい。
【０１２７】
遊離部には、少なくとも１つの弾性変形部を形成すればよく、遊離部の長手方向に間隔をおいて、複数の弾性変形部を備えていてもよい。また、取付部に隣接する遊離部に弾性変形部（取付部から山形状に湾曲した弾性変形部）を形成してもよく、取付部から離れて弾性変形部を形成してもよい。また、複数の弾性変形部を有するストッパーにおいて、複数の弾性変形部間の中間部は、緊張していてもよいが、弾性変形部のバネ変形を損なわず（又は前記弾性変形部のバネ変形に伴う長手方向の伸縮動又は進退動を吸収し）、ランナーを円滑に停止させるため、緊張することなく弛んだ形態で谷部（又は吸収部）が形成されているのが好ましい。
【０１２８】
弾性変形部は、断面山形状の形態（頂部を有する山形状の形態）を有しており、縦断面形状において、少なくとも一方の稜線部が直線的な山形状であってもよく、少なくとも一方の稜線部が湾曲した山形状（上向きに膨らんで又は下向きに窪んで湾曲した山形状）であってもよく、階段状に屈曲した複数の屈曲部が全体として山形状の形態を形成してもよい。例えば、弾性変形部の縦断面形状は、直線状の傾斜した稜線部で形成された三角状（側面において、頂部を中心として対称又は非対称の三角状）でされた山形状；直線状の傾斜した稜線部と、この稜線部の頂部から延びる湾曲した稜線部（上向きに膨らんだ又は下向きに窪んだ湾曲稜線部）とで形成された山形状であってもよく；湾曲した稜線部（側面において、頂部を中心として対称又は非対称の湾曲稜線部）で形成された山形状であってもよい。弾性変形部の縦断面形状は、通常、少なくとも湾曲した稜線部（上向きに膨らんで又は下向きに窪んで湾曲した稜線部）を含む山形状である場合が多い。
【０１２９】
弾性変形部の縦断面形状は、頂部を中心として対称又は非対称な形態で湾曲した稜線部を有していてもよく、例えば、頂部を中心として、対称な形態（なだらか又は緩やかに湾曲していてもよい断面弓状、アール状又はアーチ状などの形態）を有していてもよく、頂部を中心として、非対称な形態（斜め上方向に直線的に延びる傾斜稜線部と、この稜線部の頂点から下向きに窪んで湾曲する稜線部（例えば、吊り橋状に半円状に湾曲する稜線部など）とを有する形態；上方向に膨らんで湾曲する稜線部（例えば、斜め上方向に膨らんで湾曲する稜線部）と、この稜線部の頂点から下向きに窪んで（又は下降して）湾曲する稜線部（例えば、吊り橋状に半円状に湾曲する稜線部など）とを有する形態など）を有していてもよい。弾性変形部を有するストッパーは、長手方向の中間部（又は中央部）を中心として、全体として、非対称であってもよいが、通常、対称である場合が多い。
【０１３０】
弾性変形部は、通常、ランナーと接触可能な傾斜面（直線的に延びる又は湾曲した傾斜面）を有しており、ランナーと接触可能な湾曲傾斜面を形成している。このような弾性変形部は、走行する前記ランナーとの接触に伴って、前記レール部材と前記ランナーとの対向方向にバネ変形可能である。
【０１３１】
［ブラケット］
さらに、ブラケットを利用してレール（基準レール本体及び複数の分岐レール本体など）は、天井壁、側壁などの施工部位に直接的若しくは間接的に取り付けることができる。このブラケットは、前記構造に限らず、レールの構造及び取付施工部位の形態に応じて、施工部位に、密着して又は遊離して（例えば、吊り下げ状態、壁面と平行な形態で）種々の構造が採用できる。例えば、ブラケットは、レールに対する取付機構（係合機構、挟着機構など）と、天井壁又は上部空間の取付部及び／又は側壁などに取り付け又は固定可能な取付部とを備えていてもよい。例えば、（ａ）天井壁又は上部空間の取付部（上部壁）に取り付け又は配置可能な取付部材（例えば、板状取付部材又は取付プレート）と、この取付部材の両端部から屈曲又は湾曲してレールの上部走行壁に係合又は挟着可能な係合壁（例えば、屈曲して取付部材と平行に延びる係合壁）と、この係合壁と取付部材とを貫通して螺合可能な螺合部材とを備えていてもよい。このブラケット（ａ）では、螺合部材で取付部材を上部壁に取り付け、前記係合壁に螺合部材を螺合してレールの走行壁を下方から挟着してもよく、前記係合壁と取付部材とを貫通する螺合部材で前記取付部材を上部壁に取り付けてもよい。また、ブラケットは、（ｂ）取付部材の一方の端部から屈曲してレールの上部走行壁に係合可能な係合壁と、この係合壁が上部走行壁の一方の走行壁と係合した状態で、取付部材の他方の端部側の壁部（例えば、取付部材に対して直交する方向に延びる壁部）に回動可能に取り付けられ、回動に伴って進退動して上部走行壁の他方の走行壁と係合可能な回動部材（又は回動爪）とを備えていてもよい。（ｃ）この回動部材（又は回動爪）に代えて、取付部材の他方の端部側の壁部に進退動可能に取り付けられ、この進退動に伴って上部走行壁の他方の走行壁と係合可能な進退動部材（ネジ部材、バネ部材により付勢された付勢部材などの進退動爪）とを備えていてもよい。このブラケット（ｂ）（ｃ）では、螺合部材で取付部材の他方の端部を上部壁などに取り付けてもよい。
【０１３２】
さらに、前記取付部材（板状取付部材）には、側壁及び／又は上部壁などに取り付けるための補助ブラケット（二次ブラケット）、例えば、（ｄ）前記取付部材に取り付け可能なベース部（溶着、ネジ部材などで取付部材と一体化可能なベース部）と、このベース部から断面Ｌ字状又はコ字状の形態で屈曲又は立ち上がり、ネジ部材などの取り付け手段により、側壁又は上部壁に取り付け可能な取付部（起立部又は横部など）とを有する補助ブラケット（二次ブラケット）を備えていてもよい。また、施工部位が、壁部から側方に延出する延出部、天井壁から垂下し、下端部で側方に延出する延出部などの延出部であるとき、補助ブラケット（二次ブラケット）は、（ｅ）前記ベース部に一体に取り付けられ、前記延出部が挿入又は装着可能な断面コ字状又はＵ字状の受容部材と、この受容部材の上部壁から下部壁に向かって螺合可能であり、前記延出部を受容部材の下部壁に挟着するための挟着部材（例えば、ネジ部材）とを備えていてもよい。
【０１３３】
［セット］
本発明は、前記切換ユニット及びレール構造のみならず、前記基準レール（基準レール本体及び基準レール部材）、複数の分岐レール（分岐レール本体及び分岐レール部材）、可動レール部材、取付プレート、可動レール部材を移動（回動）又は振り分けるための移動手段、可動レール部材を基準位置に復帰させるための復帰手段、複数の分岐レールからのランナーの脱落を防止するための規制手段を含むセットも包含する。このセットは、少なくとも、基準レール（基準レール本体及び基準レール部材）、複数の分岐レール（分岐レール本体及び分岐レール部材）、可動レール部材を含んでいてもよく；さらに、取付プレート、前記移動手段、復帰手段、規制手段から選択された少なくとも１つを含んでいてもよく、前記移動手段は、ロック機構及びロック解除機構を含んでいてもよい。
【０１３４】
なお、必要であれば、レールの所定箇所（特に、走行路の末端部）には、ランナーの走行を停止させて脱落を防止するための脱落阻止手段［例えば、レールの両側壁を貫通し、ランナーの回転又は車輪部（ボールベアリング）と接触して走行を停止させるための脱落阻止部材など］を取り付けてもよい。この脱落阻止部材は、ランナーの走行を停止可能である限り、前記レールを横断する形態に限らず、レールの内壁に形成した突出部、レールの開口端部に装着可能な閉塞部材などで形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、被移送体（被搬送体、移動体）を所定のステーションに移送又は搬送するための移送システムを構築するのに有用である。
【０１３６】
この移送システムでは、被移送体（又は移動体）が取り付けられた（又は接続された）ランナーをレール部材に沿って走行させ、少なくとも１つのステーションに被移送体を移送できる。被移送体は、通常、懸垂状態又は垂下状態でランナー（ランナーの取付部材）に取り付け又は接続可能である。そして、前記ステーションに対応するレール部材の部位に前記ストッパーの取付部を取り付けることによりステーションを形成し、レール部材に沿って走行するランナーを前記ステーションで停止させることができる。前記ステーションでは、被移送体が着脱又は交換可能であってもよく、積み卸ししてもよい。
【０１３７】
前記被移送体（又は移動体）は、少なくとも１つのステーションに移送すればよく、例えば、レール部材の長手方向の複数部位にストッパーを取り付けることにより複数のステーションを形成してもよい。レール部材は、配設空間、及び被移送体の移送部位などに応じて、直線的に延びる直線移送路、湾曲して延びる湾曲移送路を形成してもよく、直線移送路と湾曲移送路とを組み合わせて移送路を形成してもよく、ループ状の移送路を形成してもよい。なお、隣接するレール部材を接続するためには、前記のように、連結ピン（ジョイント棒）を利用してもよい。さらに、レール部材による移送路は、高さ方向に対して平坦であってもよく、傾斜又は湾曲していてもよい。
【０１３８】
被移送体の移送は、手動（又は歩行）で行ってもよく、レール部材に沿って自動的に走行可能な走行体（コンピュータなどにより動作が制御可能な走行体）を利用してもよく、このような走行体と前記ランナーとを連結してもよい。
【０１３９】
移送システム（又は移動システム）は、広い分野で被移送体を移送するのに有用であり、被移送体は、家庭、工場、倉庫、店舗、配送センター、車庫、車輌などにおいて、空間を開閉するための開閉体又は開閉装置の開閉部材（例えば、カーテン、シートなどの間仕切りシート、間仕切りポールなど）などであってもよいが、所定部位に運搬又は移動させる種々の部材又は物品、例えば、工場、農場や水耕栽培場、物品の仕分け場などにおける被移送体（又は被移送部材）であってもよい。このような部材又は物品の種類は特に制限されず、例えば、工具などの加工機器；パーツ、組立部品、半完成品、所定の処理が施される部材（例えば、被塗装部品などの加工処理体）など；仕分け物品；水や栄養源の供給ユニットやホースなどの被運搬用部材などが例示できる。また、移送システムは、移動体（高齢者などのヒト、動物など）の移動などにも利用でき、例えば、医療及び介護などの分野において、必要により、ランナーと移動体（高齢者など）との間に、高齢者や身体障害者などの利用者（歩行者又は移動体）が家庭や施設内を移動又は歩行するための補助装置（移動又は歩行補助装置）を介在させ（又は利用し）、例えば、歩行が困難な高齢者、障害者が円滑にかつ安定して歩行して所望の場所に移動することを補助（支援）するのに利用できる。
【符号の説明】
【０１４０】
１…基準レール
２，３，８２，８３，８４…分岐レール
１５，８５…可動レール部材
１６…ヒンジピン
１７ａ，１７ｂ…切り欠き部
１８…補強軸部材又は補強ピン
１９ａ，１９ｂ…板状支持部材
２１ａ，２１ｂ…停止部材
２２，９２ａ，９２ｂ…牽引バネ部材（スプリング）
２３，９３ａ，９３ｂ…クランク機構
２８，９８…板状規制部材
３１…ランナー
１０２…付勢又は圧縮バネ部材
１０３…シリンダー
１０９…ステッピングモーター
１１４…係止部材
１１５…傾斜面（係合傾斜面）
１１６（１１６ａ，１１６ｂ）…押圧バネ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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