(57)【要約】      （修正有）【課題】従来に比して省エネルギーに十分寄与することが可能な空調機器のエネルギー評価技術を提供する。【解決手段】エネルギー削減判定部は、外気温度が適正外気温度を超えていると判断すると（ステップＳ６；ＹＥＳ）、冷房効率等の観点から、強制的に外気を取り入れるのは得策ではないと判断し、ＢＥＭＳシステムに対して外気の取入れを絞る旨を指示し（ステップＳ８）、処理を終了する。ＢＥＭＳシステムは、外気の取入れを絞る旨の指示を受け取ると、室内のＣＯ2濃度を確認し、ＣＯ2濃度が１０００ｐｐｍを超えない範囲（すなわちＣＯ2濃度の余裕度）に収まるように、外気の取入れ量を絞る制御を行う。【選択図】図５
2019020094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象施設内の空調機器の動作を制御し、エネルギー管理を行うＢＥＭＳを評価するエネルギー評価装置であって、
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定されるＣＯ2濃度の基準値以下であるか否かを判断する第１判断部と、
検知される外気温度が、設定される適正外気温度を超えているか否かを判断する第２判断部と、
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定される前記ＣＯ2濃度の基準値以下であると判断され、かつ、検知される前記外気温度が、設定される前記適正外気温度を超えている場合には、前記ＢＥＭＳに対して、前記ＣＯ2濃度の基準値を超えない範囲で前記外気を取り入れるように、前記外気の取入れ量の制限を指示する制御部と
を具備するエネルギー評価装置。
【請求項２】
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、適正範囲内に入っているか否かを判定するプレ判定部をさらに備え、
前記第１判断部は、前記プレ判定部によって、前記対象施設内のＣＯ2濃度が、適正範囲内に入っていないと判断された場合に、前記検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定されるＣＯ2濃度の基準値以下であるか否かを判断し、
前記第２判断部は、検知される外気温度が、設定される適正外気温度を超えているか否かを判断し、
前記制御部は、検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定される前記ＣＯ2濃度の基準値以下であると判断され、かつ、検知される前記外気温度が、設定される前記適正外気温度を超えている場合には、前記ＢＥＭＳに対して、前記ＣＯ2濃度の基準値を超えない範囲で前記外気を取り入れるように、前記外気の取入れ量の制限を指示する、請求項１に記載のエネルギー評価装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記プレ判定部によって、検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、適正範囲内に入っていないと判断された場合に、前記ＢＥＭＳに対して、前記外気の取入れの自動制御を維持すべき旨を指示する、請求項２記載のエネルギー評価装置。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定される前記ＣＯ2濃度の基準値を超えていると判断された場合には、前記ＢＥＭＳに対して強制的に前記外気の取入れを指示する一方、
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定される前記ＣＯ2濃度の基準値以下であると判断された場合であっても、検知される前記外気温度が、設定される前記適正外気温度以下である場合には、前記ＢＥＭＳに対して強制的に前記外気の取入れを指示する、請求項１から３のいずれか一つの請求項に記載のエネルギー評価装置。
【請求項５】
現状のエネルギーの使用状況に基づいてエネルギー消費の予測値であるベースラインを算出するベースライン算出部をさらに具備し、
前記ベースライン算出部は、前記ベースラインの算出に際し、ＩＰＭＶＰに準拠した変数を利用するとともに、前記ＩＰＭＶＰで定義されていない説明変数を利用する、請求項１から４のいずれか一つの請求項に記載のエネルギー評価装置。
【請求項６】
前記説明変数には、対象施設の営業日、非営業日の区別を明示した営業状況データが含まれる、請求項５に記載エネルギー評価装置。
【請求項７】
対象施設内の空調機器の動作を制御し、エネルギー管理を行うＢＥＭＳを評価するエネルギー評価方法であって、
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定されるＣＯ2濃度の基準値以下であるか否かを判断する第１判断ステップと、
検知される外気温度が、設定される適正外気温度を超えているか否かを判断する第２判断ステップと、
前記第１判断ステップにおいて、検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定される前記ＣＯ2濃度の基準値以下であると判断され、かつ、前記第２判断ステップにおいて、検知される前記外気温度が、設定される前記適正外気温度を超えている場合には、前記ＢＥＭＳに対して、前記ＣＯ2濃度の基準値を超えない範囲で前記外気を取り入れるように、前記外気の取入れ量の制限を指示する制御ステップと
を含むエネルギー評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルなどの建物のエネルギー管理に用いて好適な、空調機器のエネルギー評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院などの大型のビルでは、エネルギー削減（すなわち省エネルギー）の取り組みに強い関心が寄せられている。
これらビルの空調管理においては、ビル管理会社が中央監視システム（以下、「ＢＥＭＳシステム」という。）で集中管理することが行われている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ＢＥＭＳシステムを利用して設備のデータや環境データを自動収集し、空調管理などを自動制御することを可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１０−０１６６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＢＥＭＳシステムを導入したビルでは、構内に分散設置された設備を、集中管理室からリモート操作を行うことで保守・管理することが可能になり、省エネルギー化に一定の効果がある。しかしながら、現状のＢＥＭＳによる自動制御では、空調管理の調整精度が低く、空調機器による過剰な冷暖房運転によりエネルギーを無駄に消費する場合があるなど、省エネルギーに十分寄与しているとは言い難い。
【０００６】
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、従来に比して省エネルギーに十分寄与することが可能な空調機器のエネルギー評価技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る対象施設内の空調機器の動作を制御し、エネルギー管理を行うＢＥＭＳを評価するエネルギー評価装置であって、ＣＯ２センサによって検知される対象施設内のＣＯ２濃度が、設定されるＣＯ２濃度の基準値以下であるか否かを判断する第１判断部と、外気温度センサによって検知される外気温度が、設定される適正外気温度を超えているか否かを判断する第２判断部と、検知される対象施設内のＣＯ２濃度が、設定されるＣＯ２濃度の基準値以下であると判断され、かつ、検知される外気温度が、設定される適正外気温度を超えている場合には、ＢＥＭＳに対して、ＣＯ２濃度の基準値を超えない範囲で外気を取り入れるように、外気の取入れ量の制限を指示する制御部とを具備する。
【０００８】
上記構成にあっては、検知される対象施設内のＣＯ2濃度が、適正範囲内に入っているか否かを判定するプレ判定部をさらに備え、第１判断部は、プレ判定部によって、対象施設内のＣＯ2濃度が、適正範囲内に入っていないと判断された場合に、検知される対象施設内のＣＯ2濃度が、設定されるＣＯ2濃度の基準値以下であるか否かを判断し、第２判断部は、検知される外気温度が、設定される適正外気温度を超えているか否かを判断し、制御部は、検知される対象施設内のＣＯ2濃度が、設定されるＣＯ2濃度の基準値以下であると判断され、かつ、検知される外気温度が、設定される適正外気温度を超えている場合には、ＢＥＭＳに対して、ＣＯ2濃度の基準値を超えない範囲で前記外気を取り入れるように、外気の取入れ量の制限を指示するようにしてもよい。
【０００９】
上記構成にあっては、制御部は、プレ判定部によって、検知される対象施設内のＣＯ2濃度が、適正範囲内に入っていないと判断された場合に、ＢＥＭＳに対して、外気の取入れの自動制御を維持すべき旨を指示するようにしてもよい。
【００１０】
上記構成にあっては、制御部は、さらに、検知される対象施設内のＣＯ2濃度が、設定されるＣＯ2濃度の基準値を超えていると判断された場合には、ＢＥＭＳに対して強制的に外気の取入れを指示する一方、検知される対象施設内のＣＯ2濃度が、設定されるＣＯ2濃度の基準値以下であると判断された場合であっても、検知される外気温度が、設定される適正外気温度以下である場合には、ＢＥＭＳに対して強制的に外気の取入れを指示するようにしてもよい。
【００１１】
上記構成にあっては、現状のエネルギーの使用状況に基づいてエネルギー消費の予測値であるベースラインを算出するベースライン算出部をさらに具備し、ベースライン算出部は、ベースラインの算出に際し、ＩＰＭＶＰに準拠した変数を利用するとともに、ＩＰＭＶＰで定義されていない説明変数を利用するようにしてもよい。
【００１２】
上記構成にあっては、説明変数には、対象施設の営業日、非営業日の区別を明示した営業状況データが含まれるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来に比して省エネルギーに十分寄与することが可能な空調機器のエネルギー評価技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】エネルギー評価システムの概略構成を示す図である。
【図２】エネルギー評価装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】冷房におけるべースラインＢｌのサンプルを例示した図である。
【図４】ベースライン関連情報含まれる各種情報を例示した図である。
【図５】エネルギー削減判定部によって実行されるエネルギー削減判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態について説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００１６】
Ａ．本実施形態
[省エネルギー運転支援技術の概要]
本願発明者らは、省エネルギー量を客観的かつ科学的に評価するため、空調機器等の運用を診断する国際的な基準の１つであるＩＰＭＶＰ（International Performance Measurement ＆ Verification Protocol）を利用するとともに、ＩＰＭＶＰで定義されていない説明変数（詳細は後述）を活用してエネルギー使用量の予測精度の向上を図っている。なお、詳細は後述するが、本実施形態では、エネルギー使用量に関するデータ（以下、「エネルギーデータ」ともいう。）と外気温度に関するデータ（以下、「外気温データ」ともいう。）を以下（１）、（２）の方法で取得し、基礎統計で分析を行う。
（１）ＢＥＭＳ装置から、過去１年分のエネルギーデータを取得。
（２）気象庁のシステムから、評価対象のビルが存在する地域の過去１年分の外気温データを取得。
【００１７】
図１は、エネルギー評価システム１０００の概略構成を示す図である。本実施形態に係るエネルギー評価システム１０００は、例えばビルに設けられた空調機器の運転を管理することにより、空調機器の運転に伴う消費エネルギーを評価するシステムである。
エネルギー評価システム１０００は、対象施設（ビルなど）機器の動作を制御し、エネルギー管理を統括的に行うＢＥＭＳ装置１００と、対象施設の空調管理に伴うエネルギー評価を行うエネルギー評価装置７００とを備えている。
【００１８】
[エネルギー評価装置７００]
図２は、エネルギー評価装置７００のハードウェア構成を示す図である。
エネルギー評価装置７００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成されている。エネルギー評価装置７００は、ＣＰＵ７０１によって実行される様々な制御プログラムを記憶するＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ７０２、キーボードやマウス、操作ボタンなどを備えた入力装置７０３、液晶パネルなどを備えた出力装置７０４、ハードディスク等の記憶装置７０５、各通信インタフェースを備えた通信装置７０６などを備えている。
【００１９】
エネルギー評価装置７００は、ＣＰＵ７０１がメモリ７０２などに記憶されたソフトウェアを読み込み、解釈／実行することにより、ベースライン算出部７１０及びエネルギー削減判定部７２０の機能を提供する。また、エネルギー関連情報ＤＢ８１０や施設利用関連情報ＤＢ８２０、気象情報ＤＢ８３０は、メモリ７０２などに格納される。
【００２０】
ベースライン算出部７１０は、現状のエネルギーの使用状況に基づいてエネルギー消費の予測値（ベースライン）Ｂｌを算出するものである。一方、エネルギー削減判定部７２０は、ＣＯ2センサ３００によって得られるＣＯ2濃度に基づき、外気の取入れを制御することでエネルギーの削減が可能か否かの判定を行う。
【００２１】
[ベースライン算出部７１０の説明]
ベースライン算出部７１０は、下記式（１）を利用してエネルギーの予測値（ベースライン）Ｂｌを算出する。
（ベースライン）Ｂｌ＝α＊（冷房デグリーデイ）ＣＤＤ＋β＊（暖房デグリーデイ）ＨＤＤ＋γ＊（営業状況）Ｂｃ＋δ＊（稼働状況補正）Ａ１＋ε＊（設備負荷補正）Ａ２＋Ｃｏｎｓｔ      ・・・（１）
【００２２】
このように、本実施形態では、ベースラインＢｌの算定に際し、ＩＰＭＶＰに準拠した変数（具体的には、冷房デグリーデイＣＤＤや暖房デグリーデイＨＤＤ）を活用するだけでなく、ＩＰＭＶＰで定義されていない説明変数（具体的には、営業状況Ｂｃ、稼働状況補正Ａ１、設備負荷補正Ａ２）を活用することで、ベースラインＢｌの精度の向上を図っている。なお、本願発明者らは、本実施形態で求めたベースラインＢｌを活用してエネルギー削減を支援することで、他のエネルギー削減コンサルティングでは、エネルギー削減不可能と判断された事案について、１４％（従来比）ものエネルギー削減を可能とした（２０１７年５月）。
【００２３】
ここで、「冷房デグリーデイＣＤＤ」とは、室内を冷却する基準温度（具体的には、過去一定期間分のエネルギー使用データを利用して求める）と日平均気温の差を積算したものであり、「暖房デグリーデイＨＤＤ」とは、暖房を開始する基準温度（具体的には、過去一定期間分のエネルギー使用データを利用して求める）を決め、基準温度より日平均気温が低い期間を暖房期間として、この期間内に出現した日平均気温が基準温度より低い日について、基準温度と日平均気温の差を積算したものをいう。ここで、冷房デグリーデイＣＤＤが等しい日というのは、対象施設において同じ冷房エネルギー量が必要とされることを意味する。したがって、冷房デグリーデイＣＤＤが等しい日において、冷房エネルギーが異なる場合というのは、冷房エネルギーを削減できる可能性（ポテンシャル）があると考えることができる。よって、そのような日の条件（コンディション）を分析し、特定することにより、効果的に空調エネルギーを削減することができる。なお、冷房デグリーデイＣＤＤのみならず、暖房デグリーデイＨＤＤについても同様のことが言える。すなわち、暖房デグリーデイＨＤＤが等しい日というのは、対象施設において同じ暖房エネルギー量が必要とされることを意味する。したがって、暖房デグリーデイＨＤＤが等しい日において、暖房エネルギーが異なる場合というのは、冷房エネルギーを削減できる可能性（ポテンシャル）があると考えることができる。
【００２４】
また、「営業状況Ｂｃ」とは、営業日、非営業日を区別するものであり、例えば営業日（原則、月曜日〜金曜日）の値を「１」と定義し、非営業日（原則、土曜日、日曜日、祝日）を「０」と定義する。営業状況Ｂｃを示す営業状況データは、後述するように、対象施設の管理者などから入手され、当該データは施設利用関連情報ＤＢ８２０に格納される。
【００２５】
また、「稼働状況補正Ａ１」とは、入館者数等の増減により、エネルギー使用量が変動することを補正する項目を示す。例えば、対象施設がオフィスビルである場合には、大型連休情報（ゴールデンウィークやお盆、年末年始など）に基づき、稼働状況補正Ａ１を設定する。なお、大型連休情報は、対象施設の管理者などから入手され、当該データは施設利用関連情報ＤＢ８２０に格納される。もっとも、入館者数等に影響を与えるパラメータは、大型連休情報に限る趣旨ではなく、対象施設や周辺地域でのイベント情報（国際的な展示会など）や、トラブル情報（例えば、大規模災害の発生など）、様々なパラメータを採用することができる。
【００２６】
また、「設備負荷補正Ａ２」とは、設備保全等の理由により、エネルギー使用量が変動することを補正する項目を示す。例えば、対象施設の定期メンテナンス情報（例えば、３か月に１回、２３:００〜０３:００の間にメンテナンスを行うなど）に基づき、設備負荷補正Ａ２を設定する。なお、設備保全等の理由としては、定期メンテナンス以外にも、緊急メンテナンス（設備故障発生による診断など）や各種機器（センサなど）の交換、メンテナンスソフトウェアのアップデートなど、様々な要因が挙げられる。以下の説明では、これらをまとめて「設備保全情報」と総称する。設備保全情報は、対象施設の管理者などから入手され、当該データは施設利用関連情報ＤＢ８２０に格納される。
【００２７】
図３は、冷房におけるべースラインＢｌのサンプルを例示した図である。
図３では、冷房デグリーデイＣＤＤを折れ線グラフ、冷水使用量を縦棒グラフ（ハッチング有り）、冷水使用量のベースラインＢｌを縦棒グラフ（ハッチングなし）で示す。なお、以上説明したベースラインＢｌを求めるために必要な各種情報は、エネルギー関連情報ＤＢ８１０、施設利用関連情報ＤＢ８２０、気象データＤＢ８３０などに格納される。また、以下の説明では、ベースラインＢｌを求めるために必要な各種情報を特に区別する必要がない場合には、これらの情報をまとめて「ベースライン関連情報Ｂｒ」と呼ぶ。
【００２８】
＜ベースライン関連情報Ｂｒ＞
図４は、ベースライン関連情報Ｂｒに含まれる各種情報を例示した図である。
図４に示すように、ベースライン関連情報Ｂｒは、エネルギー関連情報Ｉｒと、施設利用関連情報Ｉｆと、気象情報Ｉｗとを含んで構成される。
【００２９】
＜エネルギー関連情報Ｉｒ＞
エネルギー関連情報Ｉｒは、過去一定期間分（本実施形態では過去１年分を想定）の空調管理に費やしたエネルギーに関連する情報であり、日別エネルギー使用量データＤ１、空調稼働時間データＤ２、室温データＤ３、ＣＯ2データＤ４、湿度データＤ５、エネルギー単価情報Ｄ６を含んで構成される。なお、以下の説明では、各エネルギー関連情報Ｉｒを特に区別する必要がない場合には、これらの情報をまとめて「エネルギーデータ」と呼ぶ。
【００３０】
日別エネルギー使用量データＤ１は、対象施設が存在する地域（例えば、東京）の日平均外気温度、電力使用量、冷水使用量、蒸気使用量のほか、最高気温、最低気温、冷房理想値（上限、下限）、暖房理想値（上限、下限）などを含んで構成される。日別エネルギー使用量データＤ１は、エネルギー使用量測定器６００によって生成され、ＢＥＭＳシステム１００に供給される。ＢＥＭＳシステム１００に蓄積された日別エネルギー使用量データＤ１は、対象施設の管理者などから許諾を得た後、ＢＥＭＳシステム１００からエネルギー評価装置７００に送信される。
【００３１】
空調稼働時間データＤ２は、空調の稼働時間を示すデータであり、ＢＥＭＳシステム１００から、例えば１時間単位でエネルギー評価装置７００に送信される。室温データＤ３は、室温センサ４００によって検知される室内温度を示すデータであり、室温センサ４００から、例えば１時間単位でエネルギー評価装置７００に送信される。室温センサ４００は、対象施設の各部屋等に設置されている。エネルギー評価装置７００は、すべての部屋の室温センサ４００を利用して室温推移の分析を行うこともできるが、特定の室温センサ４００のみを利用して室温推移を分析することも可能である。
【００３２】
ＣＯ2データＤ４は、例えばビル管理法などの法令を遵守する目的及び空調環境を分析するために必要なＣＯ2濃度を示すデータであり、ＣＯ2センサ３００によって検知される。ＣＯ2センサ３００は、例えば各フロアの出入り口近傍に設けられている。ＣＯ2センサ３００によって検知されたＣＯ2濃度は、ＣＯ2データＤ４としてＣＯ2センサ３００から、例えば１時間単位でエネルギー評価装置７００に送信される。湿度データＤ５は、湿度センサ５００によって検知される湿度を示すデータであり、湿度センサ５００から、例えば１時間単位でエネルギー評価装置７００に送信される。湿度センサ５００は、対象施設の各部屋等に設置されている。
【００３３】
エネルギー単価情報Ｄ６は、エネルギーコストを算出するために必要な情報であり、蒸気、冷水、電力、蒸気といった区分ごとに、それぞれの単価が示されている。エネルギー単価情報Ｄ６は、各エネルギー会社からの請求書データに記載されている。エネルギー評価装置７００は、各エネルギー会社から、インターネット等を介してエネルギー単価情報Ｄ６を含む請求書データを受信する。なお、請求書データは、対象施設の管理者などから許諾を得ることで、各エネルギー会社から受け取ることが可能となる。
【００３４】
＜施設利用関連情報Ｉｆ＞
施設利用関連情報Ｉｆは、過去一定期間分（本実施形態では過去１年分を想定）の対象施設に関連する情報であり、稼働状況データＤ２１、設備負荷状況データＤ２２、営業状況データＤ２３、日別の入館者数データＤ２４、入居率データＤ２５を含んで構成される。以下に示す施設利用関連情報Ｉｆは、対象施設の管理者などから許諾を得ることで、対象施設のコントロールセンタ（図示略）からエネルギー評価装置７００に送信される。なお、以下の説明では、各施設利用関連情報Ｉｆを特に区別する必要がない場合には、これらの情報をまとめて「施設利用データ」と呼ぶ。
【００３５】
稼働状況データＤ２１は、対象施設の稼働状況をあらわすデータであり、例えばエネルギー使用量の大幅な増加を伴う日時を特定するための情報や、エネルギー使用量の大幅な減少を伴う大型連休（例えば、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始）などの日時を特定するための情報を含んで構成される。
【００３６】
設備負荷状況データＤ２２は、設備保全等の理由でエネルギー使用量の大幅な減少を伴う日時を特定するための情報である。営業状況データＤ２３は、対象施設の営業日、非営業日を特定するための情報であり、営業日（月曜日〜金曜日）の値を「１」とし、非営業日（土曜日、日曜日、祝日）の値を「０」と定義する。日別の入館者数データＤ２４は、対象施設に入館した人の数をあらわすデータであり、入居率データＤ２５は、施設全体で入居可能なテナント数に対する、実際に入居しているテナント数の割合をあらわすデータである。
【００３７】
＜気象情報Ｉｗ＞
気象情報Ｉｗは、対象施設が存在する地域（以下、「対象地域」ともいう。）の過去一定期間分（本実施形態では過去１年分を想定）の気象情報であり、例えば１時間単位の最高気温、最低気温、平均気温を示す情報が含まれる。エネルギー評価装置７００は、例えば気象庁のデータベースにアクセスすることで、対象地域の過去一定期間分の気象情報を取得する。なお、いずれの情報源から気象情報を入手するかは任意である。
【００３８】
[エネルギー削減判定部７２０の説明]
＜エネルギー削減のポイント＞
例えば、外気温度が高い日（具体的には、外気温度理想値を超える日）に冷房する場合を考える。施設内の室温が一定に保たれるように、空調機器２００の冷房動作が管理されている下では、温度の高い外気を施設内に入れると、施設内に入れた外気の分だけ、余計に冷房するエネルギー（以下、「冷房エネルギー」ともいう。）が必要となる。よって、冷房効率を考える上では、外気を入れないことが望ましい。しかしながら、室内のＣＯ2濃度が推奨値（例えば、１０００ｐｐｍ）を超えると、思考力、集中力が低下するなど、人体に悪影響を与える危険がある。よって、本実施形態では、エネルギー効率の観点から、外気の取入れを絞りつつも、適切な室内環境を維持するために、室内のＣＯ2濃度が１０００ｐｐｍを超えないように外気の取入れ量を制御することで、効果的なエネルギー削減を実現する。以下、図５を参照しながら、エネルギー削減判定部７２０によって実行されるエネルギー削減判定処理の詳細を説明する。
【００３９】
＜エネルギー削減判定処理＞
エネルギー削減判定部７２０は、ＣＯ2センサ３００によって検知されるＣＯ2濃度を把握し（ステップＳ１）、検知されるＣＯ2濃度が適正範囲内に入っているか否かを判定する（ステップＳ２）。ＣＯ2濃度の適正範囲については、例えば室内のＣＯ2濃度の推奨値を考慮して、１０００ｐｐｍ±αとすることができるが、どのような範囲に設定するかは任意である。
【００４０】
エネルギー削減判定部（プレ判定部）７２０は、検知されるＣＯ2濃度が適正範囲に入っていることから（ステップＳ２；ＹＥＳ）、ＣＯ2濃度を考慮した外気の取入れが正常にコントロールされていると判断すると、ＢＥＭＳシステム１００に外気の取入れの自動制御を維持すべき旨の指示を送る（ステップＳ３）。ＢＥＭＳシステム１００は、エネルギー削減判定部７２０の指示に従って、外気の取入れの自動制御を継続する。
【００４１】
一方、エネルギー削減判定部（第１判断部）７２０は、検知されるＣＯ2濃度が適正範囲に入っていないことから（ステップＳ２；ＮＯ）、ＣＯ2濃度を考慮した外気の取入れが正常にコントロールされていないと判断すると、検知されるＣＯ2濃度が、室内のＣＯ2濃度の推奨値（基準値；例えば１０００ｐｐｍ）以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。エネルギー判定部（制御部）７２０は、検知されるＣＯ2濃度が、１０００ｐｐｍを超えている場合には（ステップＳ４；ＮＯ）、室内のＣＯ2濃度は明らかに異常であることから、室内のＣＯ2濃度を下げるべく、強制的に外気を取り入れるようにＢＥＭＳシステム１００に指示する（ステップＳ５）。この場合、ＢＥＭＳシステム１００は、湿度センサ４００によって検知される現時点での湿度を考慮のうえ、外気の取入れ量をコントロールするようにしてもよい。なお、ＢＥＭＳシステム１００は、室内のＣＯ2濃度が１０００ｐｐｍ以下になるまで外気の取入れを強制的に行い、その後は、冷房効率を考慮して外気の取入れを終了するようにしてもよい。
【００４２】
一方、エネルギー削減判定部（第２判断部）７２０は、検知されるＣＯ2濃度が、１０００ｐｐｍ以下である場合には（ステップＳ４；ＹＥＳ）、室内のＣＯ2濃度は異常とまでは認められないことから、外気温度が適正外気温度を超えているか否かを判断する（ステップＳ６）。ここで、適正外気温度は、例えば夏場であれば２５℃などに設定されるが、どのような値に設定するかはシステム運用に応じて設定・変更可能である。また、エネルギー削減判定部７２０は、例えば気象庁から得られる当該対象施設の外気温データを利用して、当該時点での外気温度を求め、求めた外気温度が適正外気温度を超えているか否かを判断してもよい。もちろん、外部の情報源（気象庁）ではなく、対象施設に外気温度センサ（図示略）を設け、外気温度センサによって検知される外気温度に基づき、適正外気温度を超えているか否かを判断してもよい。
【００４３】
エネルギー削減判定部（制御部）７２０は、外気温度が適正外気温度を超えていないと判断すると（ステップＳ６；ＮＯ）、室内のＣＯ2濃度を下げるために外気を取り入れても、冷房エネルギーの大幅な増加にはならない（別言すると、冷房効率が大幅に悪化することはない）と判断し、強制的に外気を取り入れるようにＢＥＭＳシステム１００に指示する（ステップＳ７）。強制的に外気を取り入れることで、例えば室内のＣＯ2濃度を１０００ｐｐｍよりも十分に低い値（例えば６００ｐｐｍなど）に下げることができ、換気不足による室内のＣＯ2濃度の上昇により、人体等に悪影響を与えるおそれを確実に防止することができる。なお、この場合、ＢＥＭＳシステム１００は、湿度センサ４００によって検知される現時点での湿度を考慮のうえ、外気の取入れ量をコントロールするようにしてもよい。
【００４４】
一方、エネルギー削減判定部（制御部）７２０は、外気温度が適正外気温度を超えていると判断すると（ステップＳ６；ＹＥＳ）、現時点における室内のＣＯ2濃度が人体に与える影響と、冷房効率とを比較考慮し、強制的に外気を取り入れるのは得策ではないと判断し、ＢＥＭＳシステム１００に対して外気の取入れを絞る旨を指示して（ステップＳ８）、処理を終了する。ＢＥＭＳシステム１００は、外気の取入れを絞る旨の指示を受け取ると、室内のＣＯ2濃度を確認し、ＣＯ2濃度が推奨値（すなわち、基準値である１０００ｐｐｍ）を超えない範囲（ＣＯ2濃度の余裕度）に収まるように、外気の取入れ量を絞る制御を行う。
【００４５】
このように、外気温度が適正外気温度を超えるような環境では、温度の高い外気の取入れ量を絞ることで、冷房エネルギーを削減し、冷房効率を向上させることが可能となる。
【００４６】
なお、上記実施例では、冷房エネルギーを削減し、冷房効率を向上させる場合を例に説明したが、暖房エネルギーを削減し、暖房効率を向上させる場合にも同様に適用可能である。
【００４７】
また、本明細書において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その「部」が実行する処理をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が実行する処理を２つ以上の物理的構成や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置が実行する処理を１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【００４８】
本明細書において上述した各処理におけるステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。
【００４９】
本明細書において説明した各処理を実施するプログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、エネルギー評価システム１０００を構成するコンピュータ（エネルギー評価装置７００など）に、上記プログラムをインストールすることができる。ここで、上記プログラムを記憶した記録媒体は、非一過性の記録媒体であっても良い。非一過性の記録媒体は特に限定されないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であっても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０００…エネルギー評価システム、１００…ＢＥＭＳシステム、２００…空調機器、３００…ＣＯ2センサ、４００…室温センサ、５００…温度センサ、６００…エネルギー使用量測定器、７００…エネルギー評価装置、７１０…ベースライン算出部、７２０…エネルギー削減判定部、８１０…エネルギー関連情報ＤＢ、８２０…施設利用関連情報ＤＢ、８３０…気象情報ＤＢ。
【図１】
2019020094.tif 000003
【図２】
2019020094.tif 000004
【図３】
2019020094.tif 000005
【図４】
2019020094.tif 000006
【図５】
2019020094.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象施設内の空調機器の動作を制御し、エネルギー管理を行うＢＥＭＳを評価するエネルギー評価装置であって、
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、適正範囲内に入っているか否かを判定するプレ判定部と、
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定されるＣＯ2濃度の基準値以下であるか否かを判断する第１判断部と、
検知される外気温度が、設定される適正外気温度を超えているか否かを判断する第２判断部と、
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定される前記ＣＯ2濃度の基準値以下であると判断され、かつ、検知される前記外気温度が、設定される前記適正外気温度を超えている場合には、前記ＢＥＭＳに対して、前記ＣＯ2濃度の基準値を超えない範囲で前記外気を取り入れるように、前記外気の取入れ量の制限を指示する制御部とを具備し、
前記第１判断部は、前記プレ判定部によって、前記対象施設内のＣＯ2濃度が、適正範囲内に入っていないと判断された場合に、前記検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定されるＣＯ2濃度の基準値以下であるか否かを判断し、
前記第２判断部は、検知される外気温度が、設定される適正外気温度を超えているか否かを判断し、
前記制御部は、検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定される前記ＣＯ2濃度の基準値以下であると判断され、かつ、検知される前記外気温度が、設定される前記適正外気温度を超えている場合には、前記ＢＥＭＳに対して、前記ＣＯ2濃度の基準値を超えない範囲で前記外気を取り入れるように、前記外気の取入れ量の制限を指示する、エネルギー評価装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記プレ判定部によって、検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、適正範囲内に入っていると判断された場合に、前記ＢＥＭＳに対して、前記外気の取入れの自動制御を維持すべき旨を指示する、請求項１記載のエネルギー評価装置。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定される前記ＣＯ2濃度の基準値を超えていると判断された場合には、前記ＢＥＭＳに対して強制的に前記外気の取入れを指示する一方、
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定される前記ＣＯ2濃度の基準値以下であると判断された場合であっても、検知される前記外気温度が、設定される前記適正外気温度以下である場合には、前記ＢＥＭＳに対して強制的に前記外気の取入れを指示する、請求項１または２に記載のエネルギー評価装置。
【請求項４】
現状のエネルギーの使用状況に基づいてエネルギー消費の予測値であるベースラインを算出するベースライン算出部をさらに具備し、
前記ベースライン算出部は、前記ベースラインの算出に際し、ＩＰＭＶＰに準拠した変数を利用するとともに、前記ＩＰＭＶＰで定義されていない説明変数を利用する、請求項１から３のいずれか一つの請求項に記載のエネルギー評価装置。
【請求項５】
前記説明変数には、対象施設の営業日、非営業日の区別を明示した営業状況データが含まれる、請求項４に記載エネルギー評価装置。
【請求項６】
対象施設内の空調機器の動作を制御し、エネルギー管理を行うＢＥＭＳを評価するエネルギー評価方法であって、
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、適正範囲内に入っているか否かを判定するプレ判定ステップと、
検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定されるＣＯ2濃度の基準値以下であるか否かを判断する第１判断ステップと、
検知される外気温度が、設定される適正外気温度を超えているか否かを判断する第２判断ステップと、
前記第１判断ステップにおいて、検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定される前記ＣＯ2濃度の基準値以下であると判断され、かつ、前記第２判断ステップにおいて、検知される前記外気温度が、設定される前記適正外気温度を超えている場合には、前記ＢＥＭＳに対して、前記ＣＯ2濃度の基準値を超えない範囲で前記外気を取り入れるように、前記外気の取入れ量の制限を指示する制御ステップとを含み、
前記第１判断ステップは、前記プレ判定ステップにおいて、前記対象施設内のＣＯ2濃度が、適正範囲内に入っていないと判断された場合に、前記検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定されるＣＯ2濃度の基準値以下であるか否かを判断し、
前記第２判断ステップは、検知される外気温度が、設定される適正外気温度を超えているか否かを判断し、
前記制御ステップは、検知される前記対象施設内のＣＯ2濃度が、設定される前記ＣＯ2濃度の基準値以下であると判断され、かつ、検知される前記外気温度が、設定される前記適正外気温度を超えている場合には、前記ＢＥＭＳに対して、前記ＣＯ2濃度の基準値を超えない範囲で前記外気を取り入れるように、前記外気の取入れ量の制限を指示する、エネルギー評価方法。