(57)【要約】【課題】広い範囲で立体視を続けることができ、３Ｄクロストークの発生を抑制することができる技術を提供する。【解決手段】表示装置は、表示パネル（７１）と、視差バリア（７２）と、バックライト（７３）とを備え、視差バリアは、液晶層（７７２４）と、第１の電極層（７７０１）および第２の電極層（７７２５）とを備え、第１の電極層は、複数の画素と対応して配置され、第１の電極層は、１つの画素セットと対応する単位領域内において、互いに分割された２Ｎ個の分割電極層を備え、遮光部（７２２）の端部に位置する少なくとも１つの分割電極層に印加される第１の電圧は、遮光部の端部以外に位置する少なくとも１つの分割電極層に印加される第２の電圧よりも低い。【選択図】図５７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる方向から観察される画像をそれぞれ表示する少なくとも２つの画素を１組とする画素セットが配置される表示パネルと、
前記表示パネルと平面視において重なって配置される視差バリアと、
前記表示パネルと平面視において重なって配置されるバックライトとを備え、
前記視差バリアは、
液晶層と、
前記液晶層と平面視において重なり、かつ、前記液晶層を挟んで配置される第１の電極層および第２の電極層とを備えるとともに、
前記液晶層に印加される電圧が高くなるにつれ、前記液晶層の透過率が低くなるノーマリーホワイトタイプであり、
前記視差バリアにおける前記第１の電極層は、前記表示パネルにおける複数の前記画素と対応して配置され、
前記第１の電極層は、１つの前記画素セットと対応する単位領域内において、互いに分割された２Ｎ個の分割電極層を備え、
連続するＮ個の前記分割電極層に前記液晶層の透過率が９０％以上となる電圧を印加することによって透過部を形成し、
前記透過部に隣接する前記分割電極層から連続するＮ個の前記分割電極層に前記液晶層の透過率が１０％以下となる電圧を印加することによって遮光部を形成し、
前記遮光部の端部に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に印加される第１の電圧は、前記遮光部の端部以外に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に印加される第２の電圧よりも低い、
表示装置。
【請求項２】
前記遮光部の端部に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に、前記表示パネルの左目画像として白画像を表示し前記表示パネルの右目画像として白画像を表示する際の配光輝度分布のうねり幅が５％以下となる、前記第１の電圧が印加される、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記遮光部の端部以外に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に、前記表示パネルの左目画像として黒画像を表示し前記表示パネルの右目画像として白画像を表示する際、または、前記表示パネルの左目画像として白画像を表示し前記表示パネルの右目画像として黒画像を表示する際の斜め方向の３Ｄクロストークの割合が１０％以下となる、前記第２の電圧が印加される、
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記斜め方向は、左右３０°の範囲内である、
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルは、それぞれの前記画素と対応する位置に配置され、かつ、光を透過させる光透過部をさらに備え、
前記光透過部において、前記光透過部の端部では、前記光透過部の端部以外よりも平均屈折率または透過率が低い、
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光透過部は、前記光透過部の中央部に形成される薄膜を備え、
前記光透過部において、前記光透過部の中央部では、前記光透過部の端部よりも平均屈折率が高い、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記視差バリアは、前記表示パネルと前記バックライトとに挟まれて配置される、
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
異なる方向から観察される画像をそれぞれ表示する少なくとも２つの画素を１組とする画素セットが配置される表示パネルと、
前記表示パネルと平面視において重なって配置される視差バリアと、
前記表示パネルと平面視において重なって配置されるバックライトとを備える表示装置を駆動する表示装置の駆動方法であり、
前記視差バリアは、
液晶層と、
前記液晶層と平面視において重なり、かつ、前記液晶層を挟んで配置される第１の電極層および第２の電極層とを備えるとともに、
前記液晶層に印加される電圧が高くなるにつれ、前記液晶層の透過率が低くなるノーマリーホワイトタイプであり、
前記視差バリアにおける前記第１の電極層は、前記表示パネルにおける複数の前記画素と対応して配置され、
前記第１の電極層は、１つの前記画素セットと対応する単位領域内において、互いに分割された２Ｎ個の分割電極層を備え、
連続するＮ個の前記分割電極層に前記液晶層の透過率が９０％以上となる電圧を印加することによって透過部を形成し、
前記透過部に隣接する前記分割電極層から連続するＮ個の前記分割電極層に前記液晶層の透過率が１０％以下となる電圧を印加することによって遮光部を形成し、
前記遮光部の端部に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に第１の電圧を印加し、
前記遮光部の端部以外に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に第２の電圧を印加し、
前記第１の電圧は、前記第２の電圧よりも低い、
表示装置の駆動方法。
【請求項９】
前記遮光部の端部に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に、前記表示パネルの左目画像として白画像を表示し前記表示パネルの右目画像として白画像を表示する際の配光輝度分布のうねり幅が５％以下となる、前記第１の電圧を印加する、
請求項８に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記遮光部の端部以外に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に、前記表示パネルの左目画像として黒画像を表示し前記表示パネルの右目画像として白画像を表示する際、または、前記表示パネルの左目画像として白画像を表示し前記表示パネルの右目画像として黒画像を表示する際の斜め方向の３Ｄクロストークの割合が１０％以下となる、前記第２の電圧を印加する、
請求項８または請求項９に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
前記斜め方向は、左右３０°の範囲内である、
請求項１０に記載の表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願明細書に開示される技術は表示装置に関し、たとえば、視差バリア方式の裸眼３次元ディスプレイまたは観察方向ごとに異なる画像を表示する多画像ディスプレイなどの表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特殊な眼鏡を必要としないで立体視が可能な裸眼立体画像表示装置が提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、透過型表示素子を用いてパララックスバリア・ストライプを電子制御によって発生させるバリア発生手段と、パララックスバリア・ストライプの発生位置から後方に所定距離を離して表示画面を配置し、３次元画像表示の際に、パララックスバリア・ストライプに対応して、左画像のストリップと右画像のストリップとが交互に配列される多方向画像を当該表示画面に出力表示可能な画像表示手段とを備えることを特徴とする３次元画像表示装置が開示されている。
【０００４】
このような３次元画像表示装置では、バリア・ストライプを電子式で発生させるとともに、発生したバリア・ストライプの形状（たとえば、ストライプの数、幅、間隔）、位置（すなわち、位相）、または、濃度などを自由に可変制御することができるようにしたので、２次元画像表示装置および方法としても、また３次元画像表示装置および方法としても使用することができ、両立性のある画像表示装置および方法を実現することができるとされている。
【０００５】
さらに、特許文献１においては、観察者の頭部位置を検出し、その検出信号によって電子バリアの位置（すなわち、位相）を、瞳孔間隔の距離だけ頭部が左右方向に移動するごとに位相反転（すなわち、バリアと透過部の位置関係とを逆転）させることによって、２眼式パララックス・ステレオグラムでの逆視現象を解決し、立体視可能な観察範囲を広げることができるとされている。
【０００６】
また、特許文献２には、ストライプ状の左眼画像およびストライプ状の右眼画像を交互に表示する画像表示手段と、両眼視差効果を生じさせる遮光部の位置を遮光部ピッチの１／４ピッチで移動させることができるように構成された遮光手段と、観察者の頭の位置の左右方向の移動と観察者の頭の位置が適視範囲から前後に外れたか否かを検出するセンサーとを備え、遮光手段を左右方向に領域分割し、さらに、観察者の頭位置が適視範囲から前後に外れた状態に応じて、領域分割されたそれぞれの領域に遮光手段の遮光部の位置の移動または非移動の制御を行う領域分割移動制御手段を備えることを特徴とする眼鏡なし立体映像表示装置が開示されている。
【０００７】
特許文献２に開示された立体画像表示装置では、ずれた位置に観察者の頭部が移動したときには、遮光部の移動制御および画像表示手段の表示制御を行うことによって、観察者の右眼に右眼画像を供給することができ、また、この際には観察者の左眼に左眼画像が供給されるので、観察者は立体映像を認識することができるとされている。
【０００８】
また、特許文献３には、バリアの開口に対応する画素の水平方向に隣接する表示部の右眼用画素と左眼用画素との間に、少なくとも２つの異なる幅を有するブラックマスク部を備え、視差画像ペアを構成する画素間のブラックマスク部をその他の箇所よりも大きくすることが開示されている。
【０００９】
これによって、右眼用画像と左眼用画像とを表示する領域の境界部分での３Ｄクロストーク（すなわち、右目用（左目用）の画像が左目（右目）に見えてしまう現象）を小さくでき、観察者はより広い範囲で、３Ｄクロストークによって発生する２重像のない立体映像を認識することができることになる。また、視差画像に代えて、異なる画像を表示すれば、観察方向ごとに、より広い範囲で、３Ｄクロストークによって発生する２重像のない方向別多画像を認識することができることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第２８５７４２９号公報
【特許文献２】特許第３６６８１１６号公報
【特許文献３】特開２０１１−７６０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般的に、裸眼立体ディスプレイまたは観察方向ごとに異なる画像を表示する多画像ディスプレイにおいては、観察方向によって表示画像の輝度差が存在する。このため、上記の特許文献に開示された３次元表示装置では、観察者の頭の移動に応じて、電子制御によってバリア遮光部の移動制御および画像表示手段の表示制御を行うとしても、制御には必然的に動作の遅れが生じるため、観察者の眼は画像の輝度の変化を感じたり、境界領域に入り３Ｄクロストークによって２重像を視認する可能性がある。観察者の頭の動きが早い場合、または、動きが頻繁に行われる場合は、特に不快に感じることとなる。
【００１２】
したがって、それぞれの画像の観察領域において、位置による輝度の変化がなく、また、他の方向の画像の視認領域との境における３Ｄクロストークの発生領域が狭いことが望ましい。
【００１３】
本願明細書に開示される技術は、以上に記載されたような問題を解決するためになされたものであり、観察者が移動する場合であっても、広い範囲で立体視を続けることができ、また、３Ｄクロストークの発生を抑制することができる技術を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願明細書に開示される技術の第１の態様は、異なる方向から観察される画像をそれぞれ表示する少なくとも２つの画素を１組とする画素セットが配置される表示パネルと、前記表示パネルと平面視において重なって配置される視差バリアと、前記表示パネルと平面視において重なって配置されるバックライトとを備え、前記視差バリアは、液晶層と、前記液晶層と平面視において重なり、かつ、前記液晶層を挟んで配置される第１の電極層および第２の電極層とを備えるとともに、前記液晶層に印加される電圧が高くなるにつれ、前記液晶層の透過率が低くなるノーマリーホワイトタイプであり、前記視差バリアにおける前記第１の電極層は、前記表示パネルにおける複数の前記画素と対応して配置され、前記第１の電極層は、１つの前記画素セットと対応する単位領域内において、互いに分割された２Ｎ個の分割電極層を備え、連続するＮ個の前記分割電極層に前記液晶層の透過率が９０％以上となる電圧を印加することによって透過部を形成し、前記透過部に隣接する前記分割電極層から連続するＮ個の前記分割電極層に前記液晶層の透過率が１０％以下となる電圧を印加することによって遮光部を形成し、前記遮光部の端部に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に印加される第１の電圧は、前記遮光部の端部以外に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に印加される第２の電圧よりも低い。
【００１５】
本願明細書に開示される技術の第２の態様は、異なる方向から観察される画像をそれぞれ表示する少なくとも２つの画素を１組とする画素セットが配置される表示パネルと、前記表示パネルと平面視において重なって配置される視差バリアと、前記表示パネルと平面視において重なって配置されるバックライトとを備える表示装置を駆動する表示装置の駆動方法であり、前記視差バリアは、液晶層と、前記液晶層と平面視において重なり、かつ、前記液晶層を挟んで配置される第１の電極層および第２の電極層とを備えるとともに、前記液晶層に印加される電圧が高くなるにつれ、前記液晶層の透過率が低くなるノーマリーホワイトタイプであり、前記視差バリアにおける前記第１の電極層は、前記表示パネルにおける複数の前記画素と対応して配置され、前記第１の電極層は、１つの前記画素セットと対応する単位領域内において、互いに分割された２Ｎ個の分割電極層を備え、連続するＮ個の前記分割電極層に前記液晶層の透過率が９０％以上となる電圧を印加することによって透過部を形成し、前記透過部に隣接する前記分割電極層から連続するＮ個の前記分割電極層に前記液晶層の透過率が１０％以下となる電圧を印加することによって遮光部を形成し、前記遮光部の端部に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に第１の電圧を印加し、前記遮光部の端部以外に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に第２の電圧を印加し、前記第１の電圧は、前記第２の電圧よりも低い。
【発明の効果】
【００１６】
本願明細書に開示される技術の第１の態様は、異なる方向から観察される画像をそれぞれ表示する少なくとも２つの画素を１組とする画素セットが配置される表示パネルと、前記表示パネルと平面視において重なって配置される視差バリアと、前記表示パネルと平面視において重なって配置されるバックライトとを備え、前記視差バリアは、液晶層と、前記液晶層と平面視において重なり、かつ、前記液晶層を挟んで配置される第１の電極層および第２の電極層とを備えるとともに、前記液晶層に印加される電圧が高くなるにつれ、前記液晶層の透過率が低くなるノーマリーホワイトタイプであり、前記視差バリアにおける前記第１の電極層は、前記表示パネルにおける複数の前記画素と対応して配置され、前記第１の電極層は、１つの前記画素セットと対応する単位領域内において、互いに分割された２Ｎ個の分割電極層を備え、連続するＮ個の前記分割電極層に前記液晶層の透過率が９０％以上となる電圧を印加することによって透過部を形成し、前記透過部に隣接する前記分割電極層から連続するＮ個の前記分割電極層に前記液晶層の透過率が１０％以下となる電圧を印加することによって遮光部を形成し、前記遮光部の端部に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に印加される第１の電圧は、前記遮光部の端部以外に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に印加される第２の電圧よりも低い。このような構成によれば、観察者が移動する場合であっても、広い範囲で立体視を続けることができ、また、３Ｄクロストークの発生を抑制することができる。
【００１７】
本願明細書に開示される技術の第２の態様は、異なる方向から観察される画像をそれぞれ表示する少なくとも２つの画素を１組とする画素セットが配置される表示パネルと、前記表示パネルと平面視において重なって配置される視差バリアと、前記表示パネルと平面視において重なって配置されるバックライトとを備える表示装置を駆動する表示装置の駆動方法であり、前記視差バリアは、液晶層と、前記液晶層と平面視において重なり、かつ、前記液晶層を挟んで配置される第１の電極層および第２の電極層とを備えるとともに、前記液晶層に印加される電圧が高くなるにつれ、前記液晶層の透過率が低くなるノーマリーホワイトタイプであり、前記視差バリアにおける前記第１の電極層は、前記表示パネルにおける複数の前記画素と対応して配置され、前記第１の電極層は、１つの前記画素セットと対応する単位領域内において、互いに分割された２Ｎ個の分割電極層を備え、連続するＮ個の前記分割電極層に前記液晶層の透過率が９０％以上となる電圧を印加することによって透過部を形成し、前記透過部に隣接する前記分割電極層から連続するＮ個の前記分割電極層に前記液晶層の透過率が１０％以下となる電圧を印加することによって遮光部を形成し、前記遮光部の端部に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に第１の電圧を印加し、前記遮光部の端部以外に位置する少なくとも１つの前記分割電極層に第２の電圧を印加し、前記第１の電圧は、前記第２の電圧よりも低い。このような構成によれば、観察者が移動する場合であっても、広い範囲で立体視を続けることができ、また、３Ｄクロストークの発生を抑制することができる。
【００１８】
本願明細書に開示される技術に関する目的と、特徴と、局面と、利点とは、以下に示される詳細な説明と添付図面とによって、さらに明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】視差バリア方式裸眼立体ディスプレイの左右方向配光特性の測定値、幾何光学計算結果、波動光学計算結果の例を示す図である。
【図２】視差バリア方式裸眼立体ディスプレイの左右方向配光特性の測定値、幾何光学計算結果、波動光学計算結果の低輝度部の拡大図である。
【図３】視差バリアを有する表示装置の配光特性を計算するための波動光学計算のモデルを示す模式図である。
【図４】第１の前提技術における表示装置の構造を示す斜視図である。
【図５】第１の前提技術における表示装置の構造を示す断面図である。
【図６】２画像表示装置の左右方向配光特性の測定値と波動光学計算結果の例を示す図である。
【図７】２画像表示装置の左右方向配光特性の測定値と波動光学計算結果の境界部の拡大図である。
【図８】第１の前提技術における表示装置の半透過部の幅を変えた場合の左右方向の配光特性の波動光学計算結果の例を示す図である。
【図９】第１の前提技術における表示装置の半透過部の幅を変えた場合の左右方向の配光特性の波動光学計算結果の拡大図である。
【図１０】第１の前提技術における表示装置の半透過部の透過率を変えた場合の左右方向の配光特性の波動光学計算結果の例を示す図である。
【図１１】第１の前提技術における表示装置の視差バリアの製造方法を示す模式図である。
【図１２】第１の前提技術における表示装置の視差バリアの製造方法を示す模式図である。
【図１３】第１の前提技術における表示装置の視差バリアの製造方法を示す模式図である。
【図１４】第１の前提技術における表示装置の視差バリアの製造方法を示す模式図である。
【図１５】第１の前提技術における表示装置の視差バリアの製造方法を示す模式図である。
【図１６】半透過部の構造ピッチの必要条件となる光路差を示す模式図である。
【図１７】第２の前提技術における表示装置の構造を示す断面図である。
【図１８】第２の前提技術表示装置のバリア液晶の半透過部の動作を示す模式図である。
【図１９】第２の前提技術における表示装置のバリアの移動動作を説明する模式図である。
【図２０】第２の前提技術における表示装置のバリアの移動動作を説明する模式図である。
【図２１】第２の前提技術における表示装置のバリアの移動動作を説明する模式図である。
【図２２】第２の前提技術における表示装置のバリアの移動動作を説明する模式図である。
【図２３】第２の前提技術における表示装置のバリアの移動動作を説明する模式図である。
【図２４】第２の前提技術における表示装置のバリアの移動動作を説明する模式図である。
【図２５】第２の前提技術における表示装置のバリアの移動動作を説明する模式図である。
【図２６】第２の前提技術における表示装置のバリアの移動動作を説明する模式図である。
【図２７】第２の前提技術における表示装置のバリアの移動動作を説明する模式図である。
【図２８】視差バリア方式裸眼立体ディスプレイの左右方向の配光特性の幾何光学計算結果と波動光学計算結果の例を示す図である。
【図２９】波動光学計算による視差バリア方式裸眼立体ディスプレイの規格化された左右方向の配光特性の例を示す図である。
【図３０】波動光学計算と幾何光学計算の差が構造寸法によってどのように異なるかを示す図である。
【図３１】第２の前提技術における表示装置の左右方向の配光特性の波動光学計算結果の例を示す図である。
【図３２】第２の前提技術における表示装置の左右方向の配光特性の波動光学計算結果の例を示す図である。
【図３３】第３の前提技術における表示装置の構造を示す斜視図である。
【図３４】第３の前提技術における表示装置の左右方向の配光特性の波動光学計算結果の例を示す図である。
【図３５】第３の前提技術における表示装置の左右方向の配光特性の波動光学計算結果の例を示す図である。
【図３６】第４の前提技術における表示装置の液晶パネルの透過部の構成を示す図である。
【図３７】第４の前提技術における表示装置の液晶パネルの透過部の構成を示す図である。
【図３８】第４の前提技術における上下バリアの開口を通過する光の光路を模式的に示す図である。
【図３９】第４の前提技術における液晶パネルの透過部内の高屈折率膜の厚さ分布を示す図である。
【図４０】第４の前提技術における液晶パネルの透過部内に平均屈折率の分布がある場合の波動光学計算による左右方向配光特性の計算結果の例を示す図である。
【図４１】第４の前提技術における表示装置の液晶パネルの透過部の構成を示す図である。
【図４２】第４の前提技術における表示装置の液晶パネルの透過部の構成を示す図である。
【図４３】第４の前提技術の変形例における表示装置の液晶パネルの透過部の構成を示す図である。
【図４４】第４の前提技術の変形例における表示装置の液晶パネルの透過部の構成を示す図である。
【図４５】第５の前提技術における液晶パネルの透過部の構成を示す斜視図である。
【図４６】第５の前提技術における液晶パネルの透過部の構成を示す断面図である。
【図４７】第５の前提技術における液晶パネルの透過部の構成を示す断面図である。
【図４８】液晶パネルの透過部として望ましくない構成を示す図である。
【図４９】液晶パネルの透過部として望ましくない構成を採る場合の位相差を生むＩＴＯ膜厚分布を示す図である。
【図５０】第５の前提技術における液晶パネルの透過部の構成を示す図である。
【図５１】第５の前提技術における液晶パネルの透過部の構成を示す図である。
【図５２】第６の前提技術における表示装置の構造を示す斜視図である。
【図５３】第６の前提技術における表示装置の構造を示す断面図である。
【図５４】第６の前提技術における表示装置のバリアの移動動作を説明する模式図である。
【図５５】第６の前提技術における表示装置の左右方向の配光特性の波動光学計算結果の例を示す図である。
【図５６】第１の実施の形態に関する表示装置の構造と動作を示す斜視図である。
【図５７】第１の実施の形態に関する表示装置の視差バリアの構造と動作を示す断面図である。
【図５８】第１の実施の形態に関する表示装置の光学特性のバリアに印加する電圧による違いを示す断面図である。
【図５９】第１の実施の形態に関する表示装置の光学特性のバリアに印加する電圧による違いを示す断面図である。
【図６０】第１の実施の形態に関する表示装置の光学特性のバリアに印加する電圧による違いを示す断面図である。
【図６１】第１の実施の形態に関する表示装置の光学特性のバリアに印加する電圧による違いを示す断面図である。
【図６２】第１の実施の形態に関する表示装置の光学特性のバリアに印加する電圧との関係を示すグラフである。
【図６３】第１の実施の形態に関する表示装置の光学特性のバリアに印加する電圧との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付される図面を参照しながら実施の形態について説明する。
【００２１】
なお、図面は概略的に示されるものであり、説明の便宜のため、適宜、構成の省略、または、構成の簡略化がなされるものである。また、異なる図面にそれぞれ示される構成などの大きさおよび位置の相互関係は、必ずしも正確に記載されるものではなく、適宜変更され得るものである。
【００２２】
また、以下に示される説明では、同様の構成要素には同じ符号を付して図示し、それらの名称と機能とについても同様のものとする。したがって、それらについての詳細な説明を、重複を避けるために省略する場合がある。
【００２３】
また、以下に記載される説明において、「第１の」、または、「第２の」などの序数が用いられる場合があっても、これらの用語は、実施の形態の内容を理解することを容易にするために便宜上用いられるものであり、これらの序数によって生じ得る順序などに限定されるものではない。
【００２４】
＜波動光学計算による光学性能予測＞
従来、視差バリア方式の裸眼立体ディスプレイまたは２画像表示装置では、配光特性の光学設計は幾何光学計算で行われてきた。
【００２５】
図１には、液晶表示パネルの前面側（すなわち、画像視認側）に液晶シャッタパネルを備える裸眼立体表示装置の、左右方向の配光特性の測定値と幾何光学計算による計算結果とが示されており、右眼用画像と左眼用画像とに、それぞれ白画像と黒画像とを表示した場合の配光特性が示している。
【００２６】
ここで、液晶表示パネルの画素のピッチ（すなわち、配置間隔）は０．０９６ｍｍであり、液晶シャッタパネルの開口部のピッチは０．１９２ｍｍであり、液晶シャッタパネルの開口部と画素間距離は０．６２ｍｍである。
【００２７】
また、液晶パネルの画素発光部の幅は０．０５１ｍｍであり、左眼用画素の中心は左側−０．０４８ｍｍにあり、右眼用画素の中心は右側０．０４８ｍｍにある。液晶シャッタパネルの開口幅は０．０６２ｍｍであり、液晶パネルの右眼用画素と左眼用画素とのほぼ中央に位置している。また、部材の屈折率は１．５である。
【００２８】
図１においては、横軸に左右角度［度］を示し、縦軸に相対輝度［ａ．ｕ．：任意単位］を示しており、測定値と幾何光学計算結果とは概ね一致している。また、輝度プロファイルの形状は三角形状であり、輝度のピークは６．５度方向にある。視距離２８０ｍｍでの輝度ピークの左右方向位置は、平均的な眼間距離６５ｍｍの半分に近く、妥当な値となっている。
【００２９】
ここで、図２に輝度プロファイルの裾野を詳細に示す。図２において、幾何光学計算では、−１度方向で輝度０になるのに対し、測定値では裾野を引いており、漏れ光が存在している。この不一致の原因としては、幾何光学計算では考慮していない部材の光散乱または回折の影響があるものと推定される。しかしながら、どの程度、回折の影響があるかは明らかではなかった。
【００３０】
このような状況に鑑み、表示パネルと視差バリアパネルとを備える表示装置の配光特性に及ぼす回折の影響を調べるために、新たに波動光学計算モデルを作成した。計算の基本原理モデルを図３に示す。
【００３１】
図３においては、表示パネル１０の前面側主面上に視差バリアパネル２０が搭載され、表示パネル１０の前面側主面の表示パネル遮光部２５に設けられた２つの開口部が、表示パネル１０の裏面側に設けられたバックライト（ここでは、図示しない）からのバックライト光ＢＬを透過させることによって右方向用画素発光部１１ａおよび左方向用画素発光部１１ｂとなり、これらの発光部を透過したバックライト光ＢＬが、視差バリアパネル２０の透明ガラス基板２４内を通り、視差バリアパネル２０の前面側主面のバリア遮光部２２に設けられたバリア透過部２１を介して観察面３で観察される構成となっている。
【００３２】
新たに考案した波動光学計算モデルは、キルヒホッフの回折理論にしたがい、表示パネル１０の画素である右方向用画素発光部１１ａおよび左方向用画素発光部１１ｂの微小領域から円柱面状に広がる波が視差バリアパネル２０のバリア透過部２１のそれぞれの微小領域から２次的な要素波を発生させ、それらの要素波が観察面３の一点において干渉するという２次元モデルである。ここで、波長は５５０ｎｍとする。
【００３３】
この波動光学計算モデルによる計算結果を、図１中に波動光学計算として実線で示す。図１に示されるように、波動光学計算から得られた輝度プロファイルも、測定値または幾何光学計算結果と同様の三角形状をしており、ピークとなる角度も一致している。
【００３４】
輝度プロファイルの裾野を詳細に示す図２においても、実線で示す波動光学計算の結果は、測定値と同様に裾野を引いており、回折の影響が再現されていることが判る。
【００３５】
以上より、境界部近傍での漏れ光の挙動を解明するためには、幾何光学計算では不十分であり、新たに考案した波動光学計算モデルに基づく波動光学計算が有効であることが判った。以下においては、この波動光学計算を用いて、実施の形態を説明する。
【００３６】
＜第１の前提技術＞
まず、後述する実施の形態の前提となる技術である第１の前提技術について、以下に説明する。
【００３７】
＜装置構成＞
図４には、第１の前提技術の観察方向によって異なる画像を表示する２画像ディスプレイである表示装置１００の模式的な斜視図を示す。なお、表示パネルは、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイパネルまたは液晶パネルであってもよいが、以下では液晶パネルを例に示している。
【００３８】
図４に例が示されるように、マトリックス状に複数の画素が配置された表示パネル１０の前面側（すなわち、画像視認側）主面上に視差バリア１２が配置されている。また、表示パネル１０の裏面側にはバックライト３０が設けられている。
【００３９】
視差バリア１２は、表示パネル１０の前面側主面上に設けられたバリア遮光部１２２の複数の開口部が、バリア透過部１２１となっている。バリア透過部１２１はいずれも平面視形状がストライプ状をなし、長辺が並列するように配列されている。そして、それぞれの長辺に沿ってバリア半透過部１２３が設けられている。なお、視差バリア１２の構成は図５を用いてさらに説明する。
【００４０】
また、表示パネル１０においては、液晶層１１４上に設けられた遮光部１１５の複数の開口部が、画素発光部１１１となっている。画素発光部１１１はいずれも平面視形状がストライプ状をなし、長辺が並列するように配列されている。そして、画素発光部１１１のうちの、右方向用画素発光部１１１ａと、左方向用画素発光部１１１ｂとが交互に配置される構成となっている。なお、表示パネル１０の構成は図５を用いてさらに説明する。
【００４１】
なお、図４は、バックライト３０、表示パネル１０の画素発光部１１１および視差バリア１２のバリア透過部１２１の位置関係、バリア半透過部１２３が設けられる位置を説明するための概略図であり、表示パネル１０に設けられる透明電極または透明ガラス基板などは図示が省略された図となっている。表示パネル１０の画素発光部１１１と、視差バリア１２のバリア透過部１２１とは所定の距離を離して配置すればよく、空気またはガラスなどの媒体が間に存在していてもよい。
【００４２】
図５は、図４における画素発光部１１１の配列方向に沿う表示パネル１０の断面図である。図５に例が示されるように、表示パネル１０は液晶パネルであり、２枚の透明ガラス基板１４および透明ガラス基板１５に挟まれた液晶層１１４と、透明ガラス基板１４の裏面側（すなわち、光源側）主面上に設けられた裏面偏光板１１６と、透明ガラス基板１５の前面側主面上に設けられた前面偏光板１２６とを備えている。
【００４３】
液晶層１１４の裏面側主面上には、画素ごとに分割された透明電極１１２が配置され、液晶層１１４の前面側主面上には、全面に渡って一体で設けられた対向透明電極１１３が配置されており、両電極間で画素ごとに電界が印加される構成となっている。
【００４４】
対向透明電極１１３上に設けられた遮光部１１５の開口部が画素発光部１１１を形成している。なお、遮光部１１５は、隣り合う透明電極１１２の境界部上を覆うように設けられ、画素境界からの漏れ光を防いでいる。
【００４５】
視差バリア１２は透明ガラス基板１５の前面側主面上に配置され、エネルギー透過率４％からエネルギー透過率６４％の半透過膜１２２ｂが間隔を開けて配置され、その上に、半透過膜１２２ｂよりも幅の狭いエネルギー透過率０％の遮光膜１２２ａが配置されることで、それぞれバリア半透過部１２３およびバリア遮光部１２２が形成され、隣り合う半透過膜１２２ｂの間がバリア透過部１２１を形成している。なお、前面偏光板１２６は視差バリア１２を覆うように形成されている。
【００４６】
ここで、視差バリア１２のバリア遮光部１２２は、表示パネル１０の右方向用画素発光部１１１ａと左方向用画素発光部１１１ｂとの組の配置幅に等しいピッチで設けられている。
【００４７】
なお、バリア透過部１２１上に延在するバリア半透過部１２３の幅Ｗ１は０．５μｍから１０μｍで、透過率は振幅透過率２０％から振幅透過率８０％で、エネルギー透過率で４％から６４％である。
【００４８】
視差バリア１２のバリア半透過部１２３は、屈折率がバリア透過部１２１と異なり、バリア透過部１２１との間に０から半波長（すなわち、λ／２）のΔｎｄの付加的位相差が生じるように構成してもよい。ここで、付加的位相差Δｎｄは、半透過膜１２２ｂと周辺部材との間の屈折率の差Δｎと半透過膜の厚さｄとの組み合わせにより設定することができる。
【００４９】
なお、バリア半透過部１２３を付加的位相差が生じるように構成することによって、左右の２つの画像の境界方向の輝度勾配を急峻にする効果が得られるが、これについては第３の前提技術においてさらに説明する。
【００５０】
＜波動光学計算による構造の最適化＞
以上に説明された２画像ディスプレイである表示装置１００においては、左右３０度方向にそれぞれ異なる画像を表示するものとし、その配光特性についての波動光学計算結果と測定値とを図６に示す。
【００５１】
ここで、表示パネル１０の画素のピッチＷ２は０．０６４ｍｍであり、視差バリア１２の開口部のピッチＷ３は０．１２８ｍｍであり、視差バリア１２の開口部と表示パネル１０の画素間距離Ｔは０．０９ｍｍとする。また、表示パネル１０から観察面３１までの距離を５０ｍｍとする。
【００５２】
また、表示パネルの画素発光部１１１の幅Ｗ４は０．０３２ｍｍであり、左眼用画素の中心は左−０．０３２ｍｍにあり、右眼用画素の中心は右０．０３２ｍｍにあり、視差バリア１２の開口幅Ｗ５は０．０３２ｍｍであり、視差バリア１２の開口部は表示パネル１０の右眼用画素と左眼用画素との組のほぼ中央の上方に設けられている。また、遮光部１１５の幅Ｗ６は０．０３２ｍｍである。
【００５３】
図６においては、横軸に左右角度［度］を示し、縦軸に相対輝度を示しており、波動光学計算で得られた右方向用画素発光部の光の計算値を計算Ｒとし、測定値を測定Ｒとし、左方向用画素発光部の光の計算値を計算Ｌとし、測定値を測定Ｌとし、波動光学計算に用いたバックライト３０の配光特性の計算値を計算ＢＬとし、測定値を測定ＢＬとして示している。ここでは、表示パネル１０のバックライト光ＢＬの実測された配光特性にしたがう平行光線が、表示パネル１０の発光部に一様に入射したものとして計算している。
【００５４】
図６に例が示されるように、実測された輝度プロファイルと波動光学計算から得られた輝度プロファイルとは、概ね一致していることが判る。
【００５５】
また、図７には、縦軸を対数表示として低輝度領域（具体的には、１×１０−１から１×１０−４）のプロファイル示すが、低輝度領域においても実測された輝度プロファイルと波動光学計算から得られた輝度プロファイルとは、概ね一致していることが判る。
【００５６】
なお、左右３０度よりも角度の高い方向で、測定値に比べて波動光学計算結果の輝度が低いのは、実際の装置では表示パネル１０の発光画素と視差バリア１２の開口部とが横方向に複数並んでいるのに対し、波動光学計算では単一の発光画素および視差バリアの開口部のみを考慮して計算しているためである。
【００５７】
したがって、左右３０度よりも角度の高い方向の波動光学計算の結果には、他の視差バリアの開口部を通過する光が重畳されることを考慮すれば、実測値と波動光学計算の結果とはよく一致することとなる。
【００５８】
このように、波動光学計算から得られた輝度プロファイルは実測の境界領域の輝度プロファイルをよく再現しており、境界部ならびに低輝度領域の輝度プロファイルの解析には本波動光学計算が有効であることが判る。
【００５９】
一般的に２画像ディスプレイでは、以下の２つの特性が重要である。１つ目は、２つの画像が混在して見える境界領域をできるだけ狭くすることであり、２つ目は、観察方向の画像に暗い画像を表示した場合にも他方向への画像の映り込みをなくすため、漏れ光の本来の表示画像のピーク輝度に対する比率を１／１０００以下程度に抑制することである。
【００６０】
図７に例が示されるように、表示光のピーク付近である左右３０度方向でも他方向画像の回折によるリーク光輝度はピーク輝度の１／１０００程度であり、リーク光輝度の抑制を図るためには回折を抑制することが必要であることが判明した。
【００６１】
図８には、波動光学計算による第１の前提技術の２画像ディスプレイである表示装置１００の配光特性の計算結果を示す。図８は、視差バリア１２の開口部の幅を３２．２μｍとし、バリア透過部１２１の左右にエネルギー透過率１６％のバリア半透過部１２３を設け、バリア半透過部１２３の幅を種々変えて計算した輝度プロファイルを示している。
【００６２】
図８においては、横軸に左右角度［度］を示し、縦軸に漏れ光輝度を示しており、バリア半透過部１２３の幅が０の場合、バリア半透過部１２３の幅が０．５μｍの場合、バリア半透過部１２３の幅が１．０μｍの場合、バリア半透過部１２３の幅が２．５μｍの場合、バリア半透過部１２３の幅が５．０μｍの場合、バリア半透過部１２３の幅が７．５μｍの場合、および、バリア半透過部１２３の幅が１０μｍの場合の輝度プロファイルをそれぞれ示している。
【００６３】
図８によれば、実線で示すバリア半透過部１２３がない場合に比べ、バリア半透過部１２３の幅が０．５μｍ以上あれば、左右３０方向の漏れ光強度は半減していることが判る。
【００６４】
また、図９には左右の境界部の拡大図を示す。図９によれば、左右の境界部の輝度勾配はバリア半透過部１２３の幅が大きくなるにつれて急峻になり、幅が５μｍで最大となる。バリア半透過部１２３の幅がさらに大きくなると、最大輝度勾配は次第に低下し、同時に最大輝度勾配の発生する角度が他画像の表示方向にシフトし、正面方向の輝度勾配は低下することが判る。
【００６５】
このため、バリア半透過部１２３の幅が５μｍよりも広い場合に、正面方向での輝度勾配を大きくするためには、バリア透過部１２１の幅をバリア半透過部１２３の幅程度に縮小することが必要になる。
【００６６】
次に、図１０に、バリア半透過部１２３の幅を５μｍに固定し、エネルギー透過率を種々変えた場合の波動光学計算による輝度プロファイルの計算結果を示す。
【００６７】
図１０においては、横軸に左右角度［度］を示し、縦軸に漏れ光輝度を示しており、バリア半透過部１２３のエネルギー透過率が０の場合、バリア半透過部１２３のエネルギー透過率が０．０４（すなわち、４％）の場合、バリア半透過部１２３のエネルギー透過率が０．１６（すなわち、１６％）の場合、バリア半透過部１２３のエネルギー透過率が０．３６（すなわち、３６％）の場合、および、バリア半透過部１２３のエネルギー透過率が０．６４（すなわち、６４％）の場合の輝度プロファイルをそれぞれ示している。
【００６８】
図１０によれば、エネルギー透過率が１６％と３６％の間付近で左右３０度方向の漏れ光輝度は最小になり、また、境界方向の最大輝度勾配は１６％付近で最も急峻になっていることが判る。
【００６９】
以上のように、第１の前提技術の２画像ディスプレイである表示装置１００においては、視差バリア１２にバリア半透過部１２３を設け、バリア半透過部１２３としては、幅０．５μｍ以上で、エネルギー透過率４％から６４％とすることで、左右３０度方向の漏れ光輝度を抑制でき、かつ、左右の２つの画像の境界方向の輝度勾配を急峻にすることができる。
【００７０】
このため、輝度の変化または３Ｄクロストークによって２重像が発生する境界領域を狭めることができ、観察者の観察位置が左右に動いた場合でも、広い範囲で、輝度の変化または３Ｄクロストークによる２重像の発生がない良好な画像を視認することができる。なお、バリア半透過部１２３は、幅２．５μｍから５μｍ、エネルギー透過率１６％から３６％とした場合が最も好適である。
【００７１】
＜バリア半透過部の製造方法１＞
次に、図１１および図１２を用いてバリア半透過部の製造方法について説明する。まず、図１１に例が示されるように、透明ガラス基板１５の主面上方にスパッタリングマスク１５１を配置する。そして、スパッタリングマスク１５１の上方から、バリア半透過部１２３の材料となる酸化クロムまたはグラファイトをスパッタリング法によって飛ばして透明ガラス基板１５の主面上に付着させることで、半透過膜１２２ｂを形成する。半透過膜１２２ｂのエネルギー透過率は４％から６４％である。なお、エネルギー透過率の制御は、半透過膜１２２ｂの膜厚を制御することによってなされる。
【００７２】
ここで、スパッタリングマスク１５１は、透明ガラス基板１５のバリア透過部１２１となる部分の上がマスクされ、半透過膜１２２ｂを形成する部分が開口部となったパターンを有している。
【００７３】
次に、スパッタリングマスク１５１を除去した後、図１２に例が示されるように、透明ガラス基板１５の主面上方にスパッタリングマスク１５２を形成する。そして、スパッタリングマスク１５２の上方から、バリア遮光部１２２の材料となる酸化クロムをスパッタリング法によって飛ばして半透過膜１２２ｂ上に付着させることで、エネルギー透過率０％の遮光膜１２２ａを形成する。ここで、スパッタリングマスク１５２は、遮光膜１２２ａを形成する部分のみが開口部となり、他の部分がマスクされたパターンを有している。
【００７４】
以上の工程を経て、バリア半透過部１２３およびバリア遮光部１２２が形成され、隣り合うバリア半透過部１２３の間がバリア透過部１２１となる。なお、ここで、遮光膜１２２ａの成膜および半透過膜１２２ｂの成膜の方法として、マスクスパッタ法が例として説明されたが、これに限られるものではなく、パッド印刷法などによって形成することも可能である。
【００７５】
＜バリア半透過部の製造方法２＞
図１１および図１２を用いて説明されたバリア半透過部の製造方法では、バリア半透過部１２３の形成のために２枚のスパッタリングマスクを用いる例が示されたが、この場合は、スパッタリングマスクの位置合わせに精度が要求される。
【００７６】
そこで、バリア半透過部の製造方法の他の例として、１枚のスパッタリングマスクでバリア半透過部１２３を形成する方法について、図１３および図１４を用いて説明する。
【００７７】
まず、図１３に例が示されるように、透明ガラス基板１５の主面上にスパッタリングマスク１５３を形成する。そして、スパッタリングマスク１５３の斜め上方から、バリア半透過部１２３の材料となる酸化クロムをスパッタリング法によって飛ばして透明ガラス基板１５の主面上に付着させることで、半透過膜１２２ｃを形成する。半透過膜１２２ｃのエネルギー透過率は４％から６４％である。なお、エネルギー透過率の制御は、半透過膜１２２ｃの膜厚の制御によってなされる。
【００７８】
この場合、半透過膜１２２ｃは、スパッタリング材の飛来方向においてスパッタリングマスク１５３の端縁部の下方まで延在することとなる。一方で、スパッタリング材の飛来方向とは反対の方向においては、半透過膜１２２ｃは、スパッタリングマスク１５３の端縁部下方には延在しない。
【００７９】
次に、図１４に例が示されるように、スパッタリングマスク１５３の反対側の斜め上方から、バリア半透過部１２３の材料となる酸化クロムをスパッタリング法によって飛ばして透明ガラス基板１５の主面上に付着させることで、半透過膜１２２ｄを形成する。半透過膜１２２ｄのエネルギー透過率は半透過膜１２２ｃと同じく４％から６４％である。なお、エネルギー透過率の制御は、半透過膜１２２ｄの膜厚の制御によってなされる。
【００８０】
この場合、半透過膜１２２ｄは半透過膜１２２ｃ上に形成されるとともに、スパッタリング材の飛来方向においてスパッタリングマスク１５３の端縁部の下方まで延在することとなる。一方で、スパッタリング材の飛来方向とは反対の方向においては、半透過膜１２２ｄは、スパッタリングマスク１５３の端縁部下方には延在しない。
【００８１】
この結果、半透過膜１２２ｃと半透過膜１２２ｄとが重なった中央部分と、半透過膜１２２ｃまたは半透過膜１２２ｄのみが形成された端縁部とを有する構造が形成されることとなる。この構造の、中央部がバリア遮光部１２２となり、端縁部がバリア半透過部１２３となる。
【００８２】
このように、方向を変えた斜め方向からの２回のスパッタリングによって、１枚のスパッタリングマスクで、バリア遮光部１２２およびバリア半透過部１２３を形成することができる。
【００８３】
この場合、スパッタリングマスク１５３は共通であるので、位置合わせ精度の問題が解消されるとともに、マスクの種類を減らせて製造コストを削減することができる。
【００８４】
ただし、バリア半透過部１２３の膜厚はバリア遮光部１２２の膜厚の半分にしかならないという制約が生じるため、バリア遮光部１２２の透過率はバリア半透過部１２３の２乗にしかならない。たとえば、バリア半透過部１２３の透過率が０．１（すなわち、１０％）の場合、バリア遮光部１２２の透過率は０．０１（すなわち、１％）となる。
【００８５】
＜バリア半透過部の製造方法３＞
以上説明されたバリア半透過部の製造方法は、ストライプ状のバリア透過部１２１の長辺に沿ってバリア半透過部１２３が設けられた構成についての製造方法であり、バリア半透過部１２３の形状もストライプ状であった。
【００８６】
しかし、図１５に例が示されるように、微細開口部とバリア遮光部１２２とが交互に配置されたバリア半透過部１２４を採用してもよい。
【００８７】
図１５において、バリア遮光部１２２を形成する遮光膜において、バリア透過部１２１の配列方向を左右方向とした場合に、それと直交する上下方向に配列される複数の微細開口部１２５をバリア透過部１２１の２つの長辺に沿って形成する。これによって、微細開口部１２５が凹部となりバリア遮光部１２２が突部となった構造が交互に繰り返すバリア半透過部１２４が得られる。
【００８８】
このとき、微細開口部１２５の基準視差バリアピッチＰが十分小さければ、半透過部の実効的なエネルギー透過率を遮光面積と開口面積の平均値に調整することができる。
【００８９】
ここで、図１６を用いて、必要な基準視差バリアピッチＰの大きさについて説明する。図１６に例が示されるように、表示パネル１０の画素点Ｇから出た光がＺ軸方向（すなわち、鉛直方向）に進んで視差バリア１２の地点Ｂに到達するモデルを考えると、鉛直方向に対して直行するＸ軸方向に基準視差バリアピッチＰだけずれた点Ｂ’に到達する場合の光路差ｄＬは、表示パネル１０の画素点Ｇと視差バリア１２との間の距離をＴ、光路の屈折率をｎとした場合、以下の数式（１）で近似的に表される。
【００９０】
【数１】
2019148621.tif 000003
【００９１】
ここで、バリア半透過部１２４が均一な透過率の領域とみなせるためには、位相差が少ないこと、すなわち、この光路差ｄＬが光の波長よりも十分小さい（たとえば、１／１０程度）ことが必要である。これを満たすには、以下の数式（２）を満たす必要がある。
【００９２】
【数２】
2019148621.tif 000004
【００９３】
上式において、たとえば、波長を５５０ｎｍ（すなわち、０．５５μｍ）とし、Ｔ＝８０μｍ、ｎ＝１．５を代入とすると、以下の数式（３）となる。
【００９４】
【数３】
2019148621.tif 000005
【００９５】
すなわち、微細開口部１２５の基準視差バリアピッチＰが２μｍ以下であれば、バリア半透過部１２４が実効的に透過率の均一な半透過部として機能することとなる。同様に、表示パネル１０の画素点Ｇと視差バリア１２との間の距離Ｔが７２０μｍと厚い場合には、微細開口部１２５の基準視差バリアピッチＰは１０μｍ以下であれば、バリア半透過部１２４が実効的に透過率の均一な半透過部として機能することとなる。
【００９６】
このようなバリア半透過部１２４であれば、透明ガラス基板１５上に半透過膜を形成する必要がなくなり、バリア遮光部１２２を形成するだけで済むので、半透過膜の厚さまたはマスクの位置合わせに高い精度が不要となり、製造工程を簡略化することができる。
【００９７】
なお、微細開口部１２５の基準視差バリアピッチＰは上記の数式（１）、数式（２）および数式（３）を満たせばよく、均一である必要はなくランダムであってもよい。さらに、開口部は、お互いに孤立した水玉模様状であってもよい。
【００９８】
＜第２の前提技術における例＞
次に、後述する実施の形態の前提となる技術である第２の前提技術について、以下に説明する。
【００９９】
＜装置構成＞
図１７には、第２の前提技術の裸眼立体ディスプレイである表示装置２００の断面構成を示す。図１７に例が示されるように、表示装置２００は、表示パネル２１０と、表示パネル２１０の前面側（すなわち、画像視認側）主面上に配置された視差バリアシャッタパネル２２０と、表示パネル２１０の裏面側（すなわち、光源側）に配置したバックライト２３とを備えている。
【０１００】
表示パネル２１０はマトリックス型表示パネルである。表示パネル２１０は、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイパネルまたは液晶パネルであってもよいが、以下では液晶パネルを例に示している。
【０１０１】
図１７に例が示されるように、表示パネル２１０は液晶パネルであり、２枚の透明ガラス基板２０４と透明ガラス基板２０５とに挟まれた液晶層２１４と、透明ガラス基板２０４の裏面側（すなわち、光源側）主面上に設けられた裏面偏光板２１６と、透明ガラス基板２０５の前面側主面上に設けられた中間偏光板２１７とを備えている。
【０１０２】
また、液晶層２１４の裏面側主面上には、全面に渡って一体で設けられた対向透明電極２１５が配置され、液晶層１１４の前面側主面上には、画素ごとに分割されたサブ画素透明電極２１２が配置されており、両電極間で画素ごとに電界が印加される構成となっている。
【０１０３】
サブ画素透明電極２１２は、遮光部２１８によって分割されており、サブ画素透明電極２１２上にはカラーフィルター２１９が設けられているが、カラーフィルター２１９も遮光部２１８によって分割されている。
【０１０４】
遮光部２１８によって分割されたサブ画素透明電極２１２に対応して、横方向（すなわち、水平方向）にサブ画素２１１０、サブ画素２１１１、サブ画素２１１２、サブ画素２１１３およびサブ画素２１１４が形成される。そして、たとえば、隣り合うサブ画素２１１１とサブ画素２１１２との２つのサブ画素を組み合わせることで、右方向と左方向とで異なる視差画像をそれぞれ表示するサブ画素ペア２４１を構成している。また、隣り合うサブ画素２１１３とサブ画素２１１４との２つのサブ画素を組み合わせることで、右方向と左方向とで異なる視差画像をそれぞれ表示するサブ画素ペア２４２を構成している。
【０１０５】
視差バリアシャッタパネル２２０は、透明ガラス基板２２２（第１の透明基板）と透明ガラス基板２２６（第２の透明基板）とに挟まれた液晶層２２４と、透明ガラス基板２２２の前面側主面上に設けた表示面偏光板２２８とを備えている。なお、透明ガラス基板２２６の表示パネル２１０側の主面にも偏光板を備えるが、ここでは中間偏光板２１７で兼用するものとして省略している。
【０１０６】
ここで、液晶層２２４のモードはツイストネマテック（ＴＮ）、スーパーツイストネマテック（ＳＴＮ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリ−コンペンセイティドベンド（ＯＣＢ）などが利用可能である。
【０１０７】
また、液晶層２２４の裏面側主面上には、全面に渡って一体で設けられた透明電極２２５（第２の透明電極）が配置され、液晶層２１４の前面側主面上には、透明電極２２３が配置されている。
【０１０８】
それぞれのサブ画素ペアの配置幅に対応する長さで基準視差バリアピッチが規定され、透明電極２２３は、基準視差バリアピッチ内で、複数の電気的に絶縁された状態に分割されている。図１７では８分割した例を示しているが、これに限定されるものではなく、分割数はさらに多くてもよい。この分割された透明電極２２３のそれぞれがサブ開口部３０１となり、このサブ開口部３０１の幅がサブ開口ピッチとなる。
【０１０９】
ここで、サブ画素ペア２４１を構成するサブ画素２１１１とサブ画素２１１２との中間にある遮光部２１８の中央から出て、対応する基準視差バリアピッチ内の中央点を通過した仮想の光ＬＯが、本表示装置の正面前方に設定した設計視認点Ｑに集まるように、基準視差バリアピッチが設定されている。
【０１１０】
このように構成された視差バリアシャッタパネル２２０では、透明電極２２３と透明電極２２５とを用いて液晶層２２４に電界をかけることによって、複数のサブ開口部３０１を交互に光透過状態と遮光状態ならびに半透過状態とに切り替えることができる。
【０１１１】
図１８を用いて、視差バリアシャッタパネル２２０の動作状態の例を説明する。なお、図１８は、図１７に示された裸眼立体ディスプレイである表示装置２００をさらに模式的に示している。
【０１１２】
図１８においては、基準視差バリアピッチ内の８つのサブ開口部３０１のうち４つを透過状態にして透過部３２１を形成し、その両側の２つを半透過状態にして半透過部３２３を形成し、残りの２つを遮光状態にして遮光部３２２を形成するように、それぞれの透明電極２２３を用いて液晶層２２４に電界をかけることで液晶を制御している。
【０１１３】
なお、表示パネル２１０における液晶層２１４での発光部を画素発光部２１１として示している。また、液晶層２１４上には図示されない遮光部が間隔を開けて配置されており、当該遮光部からは光は発せられないので、画素発光部２１１は飛び飛びに存在している。
【０１１４】
ここで、半透過部３２３の液晶層の配向状態による複屈折に加え、屈折率の変化Δｎと液晶層の厚さｄを適宜選べば、半透過部３２３の透過率を下げるとともに、透過部３２１を通過した光との間の位相差としてΔｎｄ分の位相差（すなわち、付加的位相差）を生じさせることもできる。
【０１１５】
次に、図１９から図２７を用いて視差バリアシャッタパネル２２０のサブ開口部３０１の動作パターンの例を説明する。
【０１１６】
図１９から図２７においては、複数のサブ開口部３０１の一部として１２個のサブ開口部３０１の配列を示しており、図に向かって左側から順に１から８までの符号を付しており、８番目のサブ開口部３０１の右隣のサブ開口部３０１からは符号が繰り返される。
【０１１７】
図１９は、すべてのサブ開口部３０１が透過状態となっているパターンである。図２０には、パターン１として、基準視差バリアピッチ内の８個のサブ開口部３０１のうち連続した１から４の４つを光透過状態とし、５と８を半透過状態に、６と７を遮光状態にすることにより、左右に透過部３２１を備えたパターンを形成している。
【０１１８】
また、図２１には、パターン２として、７と８を遮光状態とし、１と６を半透過状態とし、残りを透過状態としたパターンを示している。
【０１１９】
また、図２２には、パターン３として、８と１を遮光状態とし、７と２を半透過状態とし、残りを透過状態としたパターンを示している。
【０１２０】
また、図２３には、パターン４として、１と２を遮光状態とし、８と３を半透過状態とし、残りを透過状態としたパターンを示している。
【０１２１】
また、図２４には、パターン５として、２と３を遮光状態とし、１と４を半透過状態とし、残りを透過状態としたパターンを示している。
【０１２２】
また、図２５には、パターン６として、３と４を遮光状態とし、５と２を半透過状態とし、残りを透過状態としたパターンを示している。
【０１２３】
また、図２６には、パターン７として、４と５を遮光状態とし、６と３を半透過状態とし、残りを透過状態としたパターンを示している。
【０１２４】
また、図２７には、パターン８として、５と６を遮光状態とし、４と７を半透過状態とし、残りを透過状態としたパターンを示している。
【０１２５】
以上に説明されたパターン２からパターン８のように、光透過状態および半透過状態にするサブ開口部３０１を選択することによって、透過部３２１の位置をサブ開口部３０１のピッチで移動させることが可能になる。
【０１２６】
＜一般的な裸眼立体ディスプレイにおける配光特性＞
視差バリアを用いた一般的な裸眼立体ディスプレイにおいて、右眼用画像と左眼用画像とに、それぞれ白画像と黒画像とを表示する場合の配光特性についての、幾何光学計算結果と波動光学計算結果とを図２８に示す。
【０１２７】
ここで、液晶パネルの画素のピッチは０．０６９ｍｍであり、液晶シャッタパネルの開口部のピッチは０．１３８ｍｍであり、液晶シャッタパネルの開口部と画素間距離は１．２２４ｍｍである。
【０１２８】
また、液晶パネルの左眼用画素の中心は左−０．０３４ｍｍにあり、右眼用画素の中心は右０．０３４ｍｍにあり、液晶シャッタパネルの開口幅は０．０６９ｍｍであり、当該開口部は液晶パネルの右眼用画素と左眼用画素の組のほぼ中央の上方に位置している。
【０１２９】
図２８においては、表示パネルの画素の開口幅を種々変えて、配光特性を計算した結果を示しており、透明ガラス部材の屈折率は１．５であり、波動光学計算の際の波長は５５０ｎｍとしている。なお、計算結果は、液晶シャッタパネルから設計観察距離７５０ｍｍ離れた位置にあるスクリーン上での相対輝度分布である。図中、幾何光学計算結果は直線で現れており、波動光学計算結果は曲線で現れている。
【０１３０】
図２８では、横軸にスクリーン上での観察位置［ｍｍ］を示し、縦軸に相対輝度を示しており、表示パネルの画素の開口幅が３４．２μｍの場合、表示パネルの画素の開口幅が２７．３μｍの場合、表示パネルの画素の開口幅が２０．５μｍの場合、表示パネルの画素の開口幅が１３．７μｍの場合、および、表示パネルの画素の開口幅が６．８μｍの場合のそれぞれについて、幾何光学計算結果と波動光学計算結果とを示している。
【０１３１】
図２８によれば、幾何光学計算結果では、表示パネルの画素の開口幅が小さくなるにつれて輝度ピークは低下して輝度の平坦部は広くなり、輝度均一な視認域が拡大すると期待される。さらに、境界部分の左側の他方向画像表示域への光の漏れ域は狭くなり、境界領域が縮小すると期待される。
【０１３２】
しかし、波動光学計算の結果は、これとは異なっている。表示パネルの画素の開口幅が小さくなるにつれて輝度ピークは低下するが、複数のピークが表れるため大きな分布が生じており、輝度ピーク域の幅も幾何光学計算結果よりも狭い。
【０１３３】
ここで、図２９には、図２８における輝度プロファイルをピーク輝度で規格化したプロファイルを示しており、縦軸は規格化相対輝度である。
【０１３４】
図２９によれば、境界部分の左側の他方向画像表示域への光の漏れる範囲は、画素の開口幅を６．８μｍに狭くしても幾何光学計算から期待されるほどには違わないことが判明した。
【０１３５】
図３０に、波動光学計算と幾何光学計算との差が構造寸法によってどのように異なるかを調べた計算結果を示す。図２８で計算されたように、液晶パネルの画素のピッチは０．０６９ｍｍであり、液晶シャッタパネルの開口部のピッチは０．１３８ｍｍであり、液晶シャッタパネルの開口部と画素との間の距離は１．２２４ｍｍであり、液晶パネルの左眼用画素の中心は左−０．０３４ｍｍにあり、右眼用画素の中心は右０．０３４ｍｍにあり、液晶シャッタパネルの開口幅は０．０６９ｍｍとし、当該開口部は液晶パネルの右眼用画素と左眼用画素の組のほぼ中央の上方に位置するものとし、表示パネルの画素の開口幅が３４．２μｍの場合を基準構造とする。図３０では、この基準構造を相似的に１／２倍、２倍、４倍に変えた場合の計算結果を示す。
【０１３６】
図３０においては、透明ガラス部材の屈折率は１．５であり、光の波長は５５０ｎｍとしている。なお、計算結果は液晶シャッタパネルから設計観察距離７５０ｍｍ離れた位置にあるスクリーン上での相対輝度分布［ａ．ｕ．］である。図中、幾何光学計算結果は直線で現れており、波動光学計算結果は曲線で現れている。
【０１３７】
図３０に例が示されるように、相似的に４倍拡大した構造では、波動光学計算の結果は、実線の直線で示す幾何光学計算の結果と比べ、０ｍｍ点での輝度またはピークの平坦度に関して大きな差はないが、相似的に寸法が小さくなるにつれて、波動光学計算の結果と幾何光学計算の結果との違いが大きくなることが判る。相似的に２倍に拡大した構造では、波動光学計算の結果は、ピーク輝度の変動が１０％を超え、幾何光学計算で輝度が０となる−１０ｍｍ地点での輝度がピークの１０％を超えている。したがって、相似的に４倍拡大した構造では幾何光学計算と差がなくなり、波動光学計算を用いるメリットはなくなる。換言すれば、相似的な寸法が４倍より小さい場合は波動光学計算を用いるメリットがあると言える。
【０１３８】
具体的な寸法で言えば、波動光学の原理からより影響の大きい光路後方にある液晶シャッタパネル開口幅０．０６９ｍｍの２倍である０．１３８ｍｍから鑑みて、観察者に近い方の開口幅が０．１３８ｍｍよりも小さい場合には、波動光学計算を用いた輝度プロファイルの調整が有効である。
【０１３９】
そこで、上記に鑑み、回折を考慮した輝度プロファイルの調整方法について以下に説明する。
【０１４０】
＜裸眼立体ディスプレイにおける配光特性＞
次に、図３１を用いて、第２の前提技術の裸眼立体ディスプレイである表示装置２００における配光特性の波動光学計算結果について説明する。
【０１４１】
以下では、サブ開口部３０１のピッチは基準視差バリアピッチを１６分割（なお、図１７および図１８では、８等分の場合を示した）した場合について計算を行った。なお、表示パネル２１０の画素のピッチＷ１２は０．０６９ｍｍであり、視差バリアシャッタパネル２２０の透過部３２１のピッチは０．１３８ｍｍであり、視差バリアシャッタパネル２２０の透過部３２１と表示パネル２１０の画素との距離ＤＢは１．２２４ｍｍである。
【０１４２】
また、表示パネル２１０の画素発光部２１１の幅は２０．５μｍであり、左眼用画素の中心は左端−０．０３４ｍｍにあり、右眼用画素の中心は右０．０３４ｍｍにある。
【０１４３】
視差バリアシャッタパネル２２０の透過部３２１の幅Ｗ１３（すなわち、バリア開口幅）は、８個のサブ開口部３０１の幅の和である０．０６９ｍｍ（具体的には、６８．５μｍ）であり、その両側に１サブ開口部分の８．５μｍの半透過部３２３が存在し、表示パネル２１０の右眼用画素と左眼用画素との組のほぼ中央の上方に位置している。
【０１４４】
図３１においては、半透過部３２３の透過率と付加的位相とを種々変えて、配光特性を計算した結果を示しており、透明ガラス部材の屈折率は１．５であり、波動光学計算の際の波長は５５０ｎｍとしている。そして、右眼用画像と左眼用画像とに、それぞれ白画像と黒画像とを表示した場合の配光特性を示しており、計算結果は、視差バリアシャッタパネル２２０から設計観察距離ＤＳ＝７５０ｍｍ離れた位置にあるスクリーン上での相対輝度分布である。
【０１４５】
図３１では、横軸にスクリーン上での観察位置［ｍｍ］を示し、縦軸に相対輝度を示しており、図中、半透過部３２３（幅８．５μｍ）を通過する光の位相が、透過部３２１（幅６８．５μｍ）を通過する場合に比べ付加的位相差として１／４波長分長い距離を進むものとして、エネルギー透過率を６％とした場合、エネルギー透過率を２５％とした場合、および、エネルギー透過率を５６％とした場合の計算結果を各種鎖線で示している。
【０１４６】
また、半透過部３２３がなく、その分だけ透過部３２１が広い場合（具体的には、バリア開口幅が８５．６μｍ）の場合を太い鎖線で示し、半透過部３２３がなく、透過部３２１の幅は６８．５μｍのままの場合のプロファイルを実線で示している。
【０１４７】
図３１において、実線で示す半透過部３２３がない場合に比べて、半透過部３２３がある場合はいずれの場合も輝度勾配が急峻になっており、−１０ｍｍ地点での漏れ光を抑制することができていることが判る。ただし、透過率が５６％の場合は−３０ｍｍ地点での漏れ光が増加しており、この条件の場合は、透過率２５％程度が好適であることが判る。
【０１４８】
また、図３２には、半透過部３２３のエネルギー透過率２５％とした場合の半透過部３２３を通過する際に生じる付加的位相差による影響を示す計算結果を、付加的位相差がない場合（すなわち、０の場合）とともに示している。
【０１４９】
図３２では、横軸にスクリーン上での観察位置［ｍｍ］を示し、縦軸に相対輝度を示しており、透過部３２１を通過する場合に比べて１／４波長分多く進む場合（すなわち、−λ／４）、１／２波長分多く進む場合（すなわち、−λ／２）、３／４波長分多く進む場合（すなわち、−３／４λ）および位相差０の場合をそれぞれ示している。
【０１５０】
図３２によれば、透過部３２１を通過する場合（すなわち、位相差０の場合）に比べてλ／４分進む場合には、境界部の勾配が急峻で、しかも２０度方向の漏れ光の輝度も低いことが判る。
【０１５１】
以上のように、第２の前提技術の裸眼立体ディスプレイである表示装置２００においては、視差バリアシャッタパネル２２０に半透過部３２３を設け、半透過部３２３の透過率を２５％程度とし、また、透過部３２１を通過する場合に比べてλ／４分進むように半透過部３２３を構成することで、左右２０度方向の漏れ光輝度を抑制でき、かつ、境界方向の輝度勾配を急峻にすることができる。
【０１５２】
このため、輝度の変化または３Ｄクロストークによる２重像の発生する境界領域を狭めることができ、観察者の観察位置が左右に動いた場合に、広い範囲で、輝度の変化または３Ｄクロストークによる２重像の発生のない良好な画像を視認することができる。
【０１５３】
なお、以上の計算では波長５５０ｎｍの緑色光を対象にサイズの好適を議論したが、赤色光（具体的には、波長６５０ｎｍ）の場合または青色光（具体的には、波長４５０ｎｍ）の場合は波長が異なり、漏れ光を制御するのに好適なサイズは異なる。したがって、対象とする画素の色に応じて視差バリアの半透過部の寸法を変えることによって、漏れ光の着色をなくすことも可能になる。
【０１５４】
また、以上の説明では、視差バリアの形状は細長いストライプ状とし、長辺が一列に並列するように配列された構成が示されたが、千鳥配列（すなわち、チェッカーフラグパターン状）にも適用することができることは言うまでもない。千鳥配列の場合は、立体画像の解像度感が向上する。
【０１５５】
また、方向別画像の数は２つの場合が例に採って説明されたが、これに限られず、視差画像が３つ、または、さらに多くの場合であっても、それぞれの画像の境界において漏れ光の輝度を抑制する効果がある。
【０１５６】
＜第３の前提技術における例＞
次に、後述する実施の形態の前提となる技術である第３の前提技術について、以下に説明する。
【０１５７】
＜装置構成＞
以上に説明された第１の前提技術においては、マトリックス状に画素が配置された表示パネルと、表示パネルの前面側（すなわち、画像視認側）に形成された視差バリアから構成された表示装置が例として説明されたが、表示パネルが液晶表示パネルの場合は、視差バリアが表示パネルの背面側にある装置にも応用することができる。
【０１５８】
図３３には、第３の前提技術の、観察方向によって異なる画像を表示する２画像ディスプレイである表示装置３００の模式的な斜視図を示す。
【０１５９】
図３３に例が示されるように、マトリックス状に複数の画素が配置された表示パネル４１の裏面側に、視差バリア４２が配置されている。また、視差バリア４２の裏面側には、バックライト４３が設けられている。
【０１６０】
また、表示パネル４１においては、液晶層４１０上に設けられた遮光部４１２の複数の開口部が、画素透過部４１１となっている。画素透過部４１１はいずれも平面視形状がストライプ状をなし、長辺が並列するように配列されている。そして、それぞれの長辺に沿って半透過部４１３が設けられている。
【０１６１】
視差バリア４２は、バリア遮光部４２２の複数の開口部が、バリア透過部４２１となっている。バリア透過部４２１はいずれも平面視形状がストライプ状をなし、長辺が並列するように配列されている。
【０１６２】
なお、図３３は、バックライト４３、表示パネル４１の画素透過部４１１および視差バリア４２のバリア透過部４２１の位置関係を説明するための概略図であり、表示パネルに設けられる透明電極または透明ガラス基板などが省略された図となっている。また、表示パネル４１の画素透過部４１１と視差バリア４２のバリア透過部４２１とはそれぞれ所定の距離を離して配置されており、空気またはガラスなどの媒体が間に存在していてもよい。
【０１６３】
また、図３３は、バックライト４３、表示パネル４１および視差バリア４２の位置関係、表示パネル４１の画素透過部４１１に半透過部４１３が設けられる位置を説明するための概略図であり、表示パネルに設けられる透明電極または透明ガラス基板などが省略された図となっている。また、バックライト４３、表示パネル４１および視差バリア４２はそれぞれ密着していてもよいし、空気またはガラスなどの媒体が間に存在していてもよい。
【０１６４】
ここで、表示パネル４１の半透過部４１３の幅は０．５μｍから１０μｍであり、透過率は振幅透過率２０％から８０％であり、エネルギー透過率は４％から６４％程度である。さらに、半透過部４１３は屈折率が画素透過部４１１と異なり、画素透過部４１１との間に０から半波長のΔｎｄの位相差が生じるように構成されている。
【０１６５】
このように、マトリックス状に画素が配置された表示パネル４１と、表示パネル４１の裏面側に視差バリア４２が形成された表示装置においても、表示パネル４１の画素透過部４１１の長辺に半透過部４１３が設けられることによって、画像の境界部での輝度勾配を急峻にすることができる。
【０１６６】
図３４に、第３の前提技術の２画像ディスプレイである表示装置３００における配光特性の波動光学計算結果を示す。以下では、表示パネル４１の画素のピッチは０．０６９ｍｍであり、視差バリア４２のバリア透過部４２１のピッチは０．１３８ｍｍであり、表示パネル４１の画素透過部４１１と視差バリア４２のバリア透過部４２１との間の距離は１．２２４ｍｍである。
【０１６７】
また、表示パネル４１の画素透過部４１１の中心位置は、左眼用画素が−０．０３４ｍｍにあり、右眼用画素が右０．０３４ｍｍにある。また、視差バリア４２のバリア透過部４２１の幅は０．０６９ｍｍである。
【０１６８】
図３４では、画素透過部４１１の左右に設けられた半透過部４１３のエネルギー透過率と、半透過部４１３を通過する光の位相が画素透過部４１１を通過する場合に比べて付加される付加的位相差Δｎｄとを種々変えた場合の配光特性を計算しており、透明ガラス部材の屈折率は１．５であり、波動光学計算の際の波長は５５０ｎｍとしている。なお、計算結果は液晶シャッタパネルから設計観察距離７５０ｍｍ離れた位置にあるスクリーン上での相対輝度分布である。
【０１６９】
また、図３５には、それぞれの輝度プロファイルをピーク輝度で規格化した規格化相対輝度プロファイルを示している。
【０１７０】
ここで、付加的位相差Δｎｄは、屈折率の変化Δｎと液晶層の厚さｄとの組み合わせによって設定することができる。なお、液晶層の厚さｄは固定されているので、半透過部４１３の屈折率を画素透過部４１１と異なった値とするためには、屈折率が液晶に比べ大きいＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）電極の厚さを、半透過部４１３と画素透過部４１１とで異なった値とするという構成を採ればよい。
【０１７１】
図３４および図３５では、横軸にスクリーン上での観察位置［ｍｍ］を示し、縦軸に相対輝度を示しており、図中、半透過部４１３がなく、画素透過部４１１の幅が３４．３μｍの場合を太い鎖線で示し、半透過部４１３がなく画素透過部４１１の幅が２７．４μｍの場合を実線で示し、半透過部４１３の幅が５μｍで、かつ、透過率が２５％で付加的位相差（Δｎｄ）がλ／４の場合を破線で、半透過部４１３の幅が５μｍで、かつ、透過率が２５％で付加的位相差（Δｎｄ）が０の場合を鎖線で示している。
【０１７２】
図３５において、透過率が２５％で付加的位相差（Δｎｄ）がλ／４の場合は、実線で示す半透過部４１３がない場合に比べ、ピーク輝度の大きな低下もなく境界部での輝度勾配が急峻になっており、−１０ｍｍ地点での漏れ光が抑制できていることが判る。
【０１７３】
また、半透過部４１３の透過率が２５％で付加的位相差（Δｎｄ）が０の場合は、実線で示す半透過部４１３がない場合に比べ、ピーク輝度の大きな低下もなく−３０ｍｍ地点での漏れ光が抑制できていることが判る。
【０１７４】
このように、表示装置の構成に応じて、半透過部４１３の透過率と付加的位相差（Δｎｄ）とを適宜設定することによって、好適な漏れ光特性が得られる。
【０１７５】
＜第４の前提技術における例＞
次に、後述する実施の形態の前提となる技術である第４の前提技術について、以下に説明する。
【０１７６】
第４の前提技術では、第３の前提技術で説明された、表示パネルが液晶表示パネルであり、視差バリアが表示パネルの背面側にある装置において、液晶表示パネルの具体的な構成を説明する。
【０１７７】
図３６は、図３３に示された表示パネル４１の画素透過部４１１の具体的構成の一例を示す平面図である。また、図３７は、図３３に示された表示パネル４１の画素透過部４１１の具体的構成の一例を示す断面図である。図３７は、図３６におけるＡ−Ａ線の断面図であり、図３７において画素透過部４１１を縦方向に通る中心線は、図３６において画素透過部４１１を縦方向に通る中心線と共通である。
【０１７８】
図３６に例が示されるように、画素透過部４１１の平面形状は縦長の矩形状であり、その２つの長辺に沿って半透過膜１４１３が設けられている。半透過膜１４１３を含む画素透過部４１１の周囲には遮光膜１４１２が形成されている。
【０１７９】
また、図３７に例が示されるように、液晶層１４２２は、下側透明基板１４００と上側透明基板１４５０との間に挟持され、下側透明基板１４００上には画素電極１４２３が配置され、上側透明基板１４５０の下面には対向電極１４２１が配置され、両者は液晶層１４２２を間に介して対向して配置されている。画素電極１４２３は、画素透過部４１１（なお、上部開口とも呼称する）ごとに独立して設けられ、少なくとも上部開口（画素透過部４１１）の下方に対応する領域に設けられている。また、対向電極１４２１は上側透明基板１４５０の下面全体に設けられている。また、下側透明基板１４００の下主面（すなわち、画素電極１４２３が設けられた側とは反対側の主面）上には、視差バリア４２のバリア遮光部４２２とバリア透過部４２１（なお、下バリア開口とも呼称する）が設けられている。
【０１８０】
このような構成を採ることで、画素電極１４２３に適宜電圧を印加して対向電極１４２１との間で電界を形成することができる。そして、当該電界によって液晶層１４２２の配向を制御し、上部開口（画素透過部４１１）ごとに光の透過率を変えることができる。
【０１８１】
ここで、通常の画素電極１４２３は、屈折率が２．１程度のＩＴＯなどの透明導電膜で形成され、厚さの均一な薄膜で構成されるが、第４の前提技術では、画素電極１４２３の上に、断面形状が画素透過部４１１の中央で最も厚く、端縁部に向けて薄くなる曲線形状を有する高屈折率膜１４２４を備えている。この高屈折率膜１４２４もＩＴＯで形成されており画素電極として機能する。
【０１８２】
なお、画素電極１４２３は、下側透明基板１４００上に形成されるが、その形成方法としては、下側透明基板１４００上にＩＴＯなどの透明導電膜を全面に渡って形成し、当該透明導電膜をフォトリソグラフィーでパターニングして画素電極１４２３を設ける方法を採ることができる。なお、パターニングされた画素電極１４２３は、透明絶縁膜１４０１で覆い、透明絶縁膜１４０１を画素電極１４２３の厚さまで平坦化する。
【０１８３】
対向電極１４２１の形成方法も同様であり、上側透明基板１４５０上に、画素透過部４１１に対応する部分が開口部である半透過膜１４１３および遮光膜１４１２を形成した後、それらを開口部ごと透明絶縁膜１４０２で覆い、透明絶縁膜１４０２を半透過膜１４１３および遮光膜１４１２の厚さまで平坦化し、透明絶縁膜１４０２、半透過膜１４１３および遮光膜１４１２の上に透明導電膜を全面に渡って形成することで対向電極１４２１を得る。なお、半透過膜１４１３および遮光膜１４１２の形成方法は、図１１、図１２、図１３および図１４を用いて説明された方法を採ることができる。
【０１８４】
そして、画素電極１４２３上に高屈折率膜１４２４を形成した後、上側透明基板１４５０と下側透明基板１４００とを、画素電極１４２３と対向電極１４２１とが向かい合うように対向配置し、それらの間に液晶材料を封入することによって液晶層１４２２を形成する。
【０１８５】
次に、図３８を用いて高屈折率膜１４２４の厚さ分布について説明する。図３８は、図３３に示された表示パネル４１の画素透過部４１１（上部開口）と、視差バリア４２のバリア透過部４２１（下バリア開口）とを通過する光の光路を模式的に示す図であり、下バリア開口（バリア透過部４２１）の観察方向に上部開口（画素透過部４１１）が距離Ｄ０離れて対向している状態を示している。
【０１８６】
下バリア開口（バリア透過部４２１）内の点Ｐから発した光は、上部開口（画素透過部４１１）に向けて放射状に伝播する。このとき、上部開口（画素透過部４１１）内の位置ｘ地点を通過する光Ｌｘには、点Ｐから真上に進む光Ｌ０に比べ、光路差ΔＤｘ＝（Ｄｘ−Ｄ０）と周囲の屈折率ｎａで決まる位相の遅れ（ΔＤｘ−Ｄ０）・ｎａが発生する。
【０１８７】
ここで、下バリア開口（バリア透過部４２１）内の点Ｐから発し、上部開口（画素透過部４１１）を通過した光が観察者の位置で集光され結像するためには、上部開口（画素透過部４１１）を通過した直後の位相を揃えることが有効である。この光Ｌ０に対する光Ｌｘの位相遅れを補償するために、開口内の中央部に屈折率が周囲の屈折率ｎａよりも大きい屈折率ｎｈの高屈折率膜１４２４を配置し、その厚さｔが下記の数式（４）を満たすように形成することが有効である。
【０１８８】
【数４】
2019148621.tif 000006
【０１８９】
図３９において、横軸に高屈折率膜１４２４の幅方向（すなわち、左右方向）の中心軸からの位置を表す左右位置［ｍｍ］を取り、縦軸に膜厚ｔ［ｍｍ］を取って、高屈折率膜１４２４の膜厚分布を示している。そして、上記数式（４）を満たす高屈折率膜１４２４の理想的な膜厚分布を破線で示している。
【０１９０】
ここで、上部開口（画素透過部４１１）と下バリア開口（バリア透過部４２１）との間の距離は距離Ｄ０＝０．９ｍｍとし、上部開口（画素透過部４１１）の幅は０．０３０ｍｍとし、下バリア開口（バリア透過部４２１）の幅は０．０５０ｍｍとし、周囲の屈折率ｎａは液晶層１４２２の屈折率ｎａ＝１．５とし、高屈折率膜１４２４の屈折率はＩＴＯの屈折率ｎｈ＝２．１とする。
【０１９１】
この場合、理想的な高屈折率膜１４２４の膜厚分布は、上部開口（画素透過部４１１）の端で０μｍ、上部開口（画素透過部４１１）の中央部の最大厚さは０．３５μｍ程度であり、一般的な液晶層１４２２の厚さ３μｍから５μｍに比べて薄いので、液晶パネルの光遮蔽作用への影響は無視することができる。
【０１９２】
高屈折率膜１４２４の膜厚分布が理想的な場合について、波動光学計算による配光特性の計算結果を図４０に示す。図４０において、横軸に配光角度を左右角度［度］として示し、縦軸に相対輝度［ａ．ｕ．：任意単位］を示しており、白抜きの円でプロットされる特性は膜厚分布が理想的な場合の計算結果であり、これを「位相補償理想的分布」と呼称する。この条件では、半透過領域はないものとしている。
【０１９３】
図４０において、画素電極１４２３のＩＴＯ膜厚が均一で、高屈折率膜１４２４を有さず、半透過領域もない場合の計算結果を「従来開口」として示しており、これと比べると位相補償理想的分布は、−２．５度方向に現れる最小漏れ光輝度、−１度方向の漏れ光輝度ともに減少している。これは、観察者が、より広い範囲で、３Ｄクロストークによる２重像のない立体画像を、より広い視認域で観察することができることを表している。
【０１９４】
さらに、この位相保障理想的分布の状態で、開口部の端部に振幅透過率５０％の半透過領域が４μｍ幅で形成された場合の計算結果を、「位相保障理想的分布＋半透過領域４μｍ」として、塗りつぶしの菱形でプロットされる特性として示している。この特性では、−２．５度方向に現れる最小漏れ光輝度、−１度方向の漏れ光輝度ともに、さらに減少することが判る。
【０１９５】
以上より、上部開口（画素透過部４１１）近傍に、周囲よりも屈折率が高い膜を膜厚（ｔ）が数式（４）を満たす分布となるように形成することで、３Ｄクロストークが大きな境界領域の幅を狭め、かつ、最小リーク輝度が低い配光特性を実現することができ、さらに、上部開口（画素透過部４１１）の幅方向（すなわち、左右方向）の端部に半透過領域を設けることで、３Ｄクロストークが大きな境界領域の幅をさらに狭め、かつ、最小リーク輝度がさらに低い配光特性を実現することができることが判る。
【０１９６】
ただし、このような漏れ光輝度分布の改善は、高屈折率膜１４２５の膜厚分布が数式（４）を満たす理想的な分布の場合に限られるものではない。すなわち、複数の均一な厚さの高屈折率薄膜を積層して、位相保障理想的分布に近似した膜厚分布を有する多層高屈折率膜を形成してもよい。図３２には、多層高屈折率膜の一例を示す。
【０１９７】
図４１は、図３３に示された表示パネル４１の画素透過部４１１の具体的構成の一例を示す平面図である。また、図３７は、図３３に示された表示パネル４１の画素透過部４１１の具体的構成の一例を示す断面図である。図３７は、図３６におけるＡ−Ａ線の断面図であり、図３７において画素透過部４１１を縦方向に通る中心線は、図３６において画素透過部４１１を縦方向に通る中心線と共通である。
【０１９８】
図４１は、図３６に対応する図であり、表示パネル４１の画素透過部４１１の具体的構成の一例を示す平面図である。また、図４２は、図３７に対応する図であり、表示パネル４１の画素透過部４１１の具体的構成の一例を示す断面図である。図４２は、図４１におけるＢ−Ｂ線の断面図であり、図４２において画素透過部４１１を縦方向に通る中心線は、図４１において画素透過部４１１を縦方向に通る中心線と共通である。なお、図３６および図３７と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１９９】
図４１および図４２では、画素電極１４２３の上に、断面形状が上部開口（画素透過部４１１）の中央で最も厚い第１の厚さを有し、それ以外の部分では第１の厚さよりも薄い第２の厚さを有する、２段形状の高屈折率膜１４２５を備えている。高屈折率膜１４２５は、上部開口（画素透過部４１１）の中央に、開口の長辺に沿って設けられた高屈折率膜１４２５１と、高屈折率膜１４２５１を覆うように設けられた高屈折率膜１４２５２とを有して形成され、中央の高屈折率膜１４２５１と高屈折率膜１４２５２とで第１の厚さとなり、高屈折率膜１４２５２の厚さが第２の厚さに相当する。
【０２００】
図３９には、多層高屈折率膜の例として、上述した２段形状の高屈折率膜の他に、３段形状の高屈折率膜および１段形状の高屈折率膜を用いた場合の膜厚分布も併せて示している。すなわち、１段形状の高屈折率膜は０．２μｍの均一な厚さを有し、２段形状の高屈折率膜は、中央部が０．３μｍの厚さを有し、その両側が０．２μｍの厚さを有し、３段形状の高屈折率膜は、中央部が０．３μｍの厚さを有し、その両側が０．２μｍの厚さを有し、さらに外側が０．１μｍの厚さを有している。
【０２０１】
そして、図４０には、１段形状の高屈折率膜を用いた場合の配光特性を、位相補償１段（０．２μｍ）として塗りつぶしの円でプロットされる特性として示し、２段形状の高屈折率膜を用いた場合の配光特性を、位相補償２段（０．２＆０．３μｍ）として白抜き三角形でプロットされる特性として示し、３段形状の高屈折率膜を用いた場合の配光特性を、位相補償３段（０．１＆０．２＆０．３μｍ）として塗りつぶし三角形でプロットされる特性として示している。いずれの条件でも、半透過領域はないとしている。
【０２０２】
これらの特性は、いずれの場合も、理想的な膜厚分布の場合に比べて漏れ光輝度の低減効果は劣るが、「従来開口」の場合に比べて−１度方向の漏れ光輝度を低減することができることが判る。
【０２０３】
すなわち、上部開口（画素透過部４１１）近傍に周囲よりも屈折率が高い膜を、開口中央部で厚く、端部で薄くなる膜厚分布で形成することによって、漏れ光の減少する勾配を大きくすることができる。すなわち、観察域境界に近い３Ｄクロストークが大きい境界領域の幅を狭め、３次元視認域を広げることができる。
【０２０４】
さらに、上部開口（画素透過部４１１）近傍に、周囲よりも屈折率が高く、中央部が両端よりも厚い膜を形成した高屈折率膜と、上部開口（画素透過部４１１）の幅方向の端部に半透過領域を設けることで、３Ｄクロストークが大きい境界領域の幅を狭め、かつ、最小リーク輝度の低い配光特性を実現することができる。
【０２０５】
＜変形例＞
図４３および図４４に、上部開口（画素透過部４１１）近傍に、周囲よりも屈折率が高く、開口中央部で厚く、端部では薄い膜厚分布を有する高屈折率膜の他の構成を示す。すなわち、図３６および図３７に示された高屈折率膜１４２４、および、図４１および図４２に示された高屈折率膜１４２５は、液晶層１４２２内に設けられていたが、図４３および図４４にそれぞれ示す高屈折率膜１４２６および高屈折率膜１４２７は、下側透明基板１４００上に配置された透明絶縁膜１４０１の中に形成されている。
【０２０６】
ここで、一般的な液晶層１４２２の厚さは３μｍから５μｍであり、下側透明基板１４００上の薄膜層の厚さは１μｍから３μｍ程度であり、１ｍｍ程度の下バリア開口（バリア透過部４２１）と上部開口（画素透過部４１１）との間の距離ＤＯに比べて薄いので、高屈折率膜１４２７は液晶層１４２２の近傍にあるといえる。
【０２０７】
より具体的には、図４３に示される高屈折率膜１４２６は、シリコン窒化膜（ＳｉＮ、ｎｈ＝１．８〜２．２）で構成される高屈折率膜１４２６２の上に、それよりも幅の狭いシリコン窒化膜で構成される高屈折率膜１４２６１を積層した２段形状を有しており、高屈折率膜１４２６は画素電極１４２３の下方に配置されている。ここで、透明絶縁膜１４０１をシリコン酸化膜（ＳｉＯ２、ｎａ＝１．５）とすると、高屈折率膜１４２６の方が屈折率が高くなるので、条件を満たすこととなる。
【０２０８】
また、図４４に示される高屈折率膜１４２７は、シリコン窒化膜で構成される高屈折率膜１４２７２の上方に、それよりも幅の狭いシリコン窒化膜で構成される高屈折率膜１４２７１が配置され、両者の間には透明絶縁膜１４０１が介在するが、両者の間は狭いので、通過する光の位相遅れは高屈折率膜１４２７内での遅れと高屈折率膜１４２７２内での遅れの和になる。そのため、実質的には２段形状の場合と同じである。
【０２０９】
ここで、高屈折率膜１４２６の位置および高屈折率膜１４２７の位置が、液晶層１４２２から数μｍ以内の位置であれば、上部開口（画素透過部４１１）の幅に比べて１／１０程度であるので、液晶層１４２２内に設けられた場合と同じ効果を奏する。
【０２１０】
なお、一般的なＴＦＴ（薄膜トランジスタ）駆動の液晶ディスプレイでは、ＴＦＴまたはカラーフィルターを形成するために、透明導電膜（ＩＴＯ）、シリコン酸化膜（ＳｉＯ２）、シリコン窒化膜（ＳｉＮ）または酸化物半導体など、複数の透明で屈折率の異なる薄膜を堆積し、これらを写真製版工程でパターニングする工程を有している。
【０２１１】
したがって、高屈折率膜１４２６および高屈折率膜１４２７は、これら複数の材料のうち、屈折率が比較的低い（具体的には、１．５から１．６）材料（たとえば、液晶、シリコン酸化膜または有機膜）の中に、屈折率が比較的高い（具体的には、１．９以上）材料（たとえば、シリコン窒化膜、ＩＴＯまたは酸化物半導体）を従来のマスクのパターン形状を変更して残すことにより形成が可能であるので、プロセスコストの増加なしに高屈折率膜を形成することができる。
【０２１２】
なお、第４の前提技術およびその変形例は、以下のように言い換えることができる。すなわち、液晶層１４２２とその周囲の電極および基板上絶縁膜を含めて、画素透過部４１１の平均屈折率が、幅方向（すなわち、左右方向）の中央部で高く、端部側で低い（すなわち、中央部よりも端部側で低い）構成とすることによって、配光特性において漏れ光の減少する勾配を大きくすることができ、観察域境界に近い３Ｄクロストークが大きい境界領域の幅を狭め、３次元視認域を広げることができる。
【０２１３】
＜第５の前提技術における例＞
次に、後述する実施の形態の前提となる技術である第５の前提技術について、以下に説明する。
【０２１４】
第５の前提技術では、第３の前提技術で説明された、表示パネルが液晶表示パネルであり、視差バリアが表示パネルの背面側にある装置において、液晶表示パネルとしてＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示パネルを用いた場合の具体的な構成を説明する。
【０２１５】
図４５は、図３３に示された表示パネル４１の画素透過部４１１（なお、上部開口とも呼称する）直下の具体的構成の一例を示す図である。図４５に例が示されるように、画素透過部４１１の平面形状は縦長の矩形状であり、その外側には遮光膜２４１２が形成されている。
【０２１６】
液晶層２４２２は、平板上の共通電極２４２１と、共通電極２４２１の上方に設けられ、上部開口（画素透過部４１１）の幅方向に延在する櫛歯状の画素電極２４２３との間で発生する電界により駆動される。画素電極２４２３は、上部開口（画素透過部４１１）ごとに独立して設けられ、少なくとも上部開口（画素透過部４１１）の下方に対応する領域に設けられている。
【０２１７】
このような構成を採ることで、画素電極２４２３に適宜電圧を印加し共通電極２４２１との間で電界を形成することができ、当該電界により液晶層２４２２の配向を制御し、上部開口（画素透過部４１１）ごとに光の透過率を変えることができる。
【０２１８】
ここで、液晶層２４２２内には上部開口（画素透過部４１１）の幅方向の２つの端部に対応する領域にシリコン酸化膜またはシリコン窒化膜で構成される液晶層内絶縁膜２４２４が配置され、当該２つの端部に対応する領域では、液晶層２４２２の厚さが中央部よりも薄くなっている。すなわち、図４５に例が示されるように、画素電極２４２３の上方に１対の液晶層内絶縁膜２４２４が配置され、液晶層内絶縁膜２４２４は上部開口（画素透過部４１１）の中央側で厚みが薄く、端部側で厚い形状となっているので、上部開口（画素透過部４１１）の幅方向端部において、液晶層２４２２の厚みが実質的に薄くなっている。
【０２１９】
すなわち、液晶層内絶縁膜２４２４の最大厚さは、液晶層２４２２の厚さの半分程度であるので、液晶層２４２２の厚さは上部開口（画素透過部４１１）の幅方向端部において中央部の半分程度に薄くなっていると言える。
【０２２０】
次に、上記構成を有する場合の液晶層２４２２の動作について、図４６および図４７に示される断面図を用いて説明する。ＦＦＳモードの液晶表示パネルは、電圧を印加しない状態で透過率が０となるノーマリーブラックのパネルである。したがって、図４６に例が示されるように、画素電極２４２３に電圧を印加しない状態では偏光板２４００および下側透明基板２４０１を通過してきた光は、上側透明基板２４５０を介してすべて偏光板２３００で吸収されてしまうように、液晶層２４２２のラビング方向、偏光板２４００および偏光板２３００の偏光方向が決められている。
【０２２１】
ここで、上部開口（画素透過部４１１）の透過率を最大にする際には、図４７に例が示されるように、画素電極２４２３に電圧を印加し共通電極２４２１との間で電界を形成して、液晶層２４２２の液晶分子の配向角度を回転させる。そして、上部開口（画素透過部４１１）の中央を通過する入射光の偏光の向きがちょうど９０度回転する電圧を印加することで、入射された偏光光は偏光板２３００で吸収されずに大部分が透過することとなり、上部開口（画素透過部４１１）の透過率は最大になる。
【０２２２】
このような液晶分子の配向角度の制御を可能とするのが液晶層内絶縁膜２４２４である。すなわち、液晶層内絶縁膜２４２４の存在によって、液晶層２４２２の厚さは上部開口（画素透過部４１１）の幅方向端部において中央部の半分程度になっているため、通過する入射光の偏光の向きの回転が９０度よりも小さくなり、偏光板２３００での透過率は中央部に比べ低下する。これによって、上部開口（画素透過部４１１）の幅方向両端部に、透過率が中央部に比べて低い領域、すなわち、半透過領域を実現することができる。これによって、図４０に例が示されるような低い漏れ光輝度分布が実現することができる。
【０２２３】
また、液晶層内絶縁膜２４２４を画素電極２４２３寄りの位置に配置することで、液晶層２４２２にかかる電界が緩和される効果もある。このため液晶分子の配向角度の変化も小さくなるため、入射光の偏光の向きの回転はより小さくなり、偏光板２３００による吸収が増加する。
【０２２４】
なお、液晶層内絶縁膜２４２４は、遮光膜２４１２寄りの位置に設けられてもよいが、画素電極２４２３寄りの位置に配置されることで、より薄い液晶層内絶縁膜２４２４の厚さで効果的に透過率を下げることができ、液晶層２４２２内の段差が小さくなり、ラビング工程が容易になるという効果もある。
【０２２５】
また、液晶層２４２２の厚さを上部開口（画素透過部４１１）の幅方向端部において中央部の半分程度にすることができれば、この方法に限らず、上部開口（画素透過部４１１）の幅方向両端部に、透過率が中央部に比べて低い領域、すなわち、半透過領域を実現することができるのは同様である。
【０２２６】
なお、図４５では、画素電極２４２３は、上部開口（画素透過部４１１）の幅方向に延在する櫛歯状の形状とされているが、このような配置ではなく、図４８に例が示されるように上部開口（画素透過部４１１）の長手方向に延在する配置とした場合には、以下のような問題が生じる。
【０２２７】
すなわち、図４８においては櫛歯状の画素電極２４２３ａが上部開口（画素透過部４１１）の長手方向に対して傾斜して配置されている。画素電極２４２３ａは通常厚さ０．１μｍ程度のＩＴＯ膜で形成されているので、その厚み分が液晶層２４２２内に０．１μｍ程度突出することになる。ＩＴＯ薄膜の屈折率は１．９から２．１であり、液晶層２４２２の屈折率（１．５から１．６）よりも大きいため、上部開口（画素透過部４１１）内の幅方向に凹凸状の位相遅れ分布（Δｎｄ位相遅れ分布）が発生することになる。
【０２２８】
図４９には、横軸に上部開口（画素透過部４１１）内の幅方向位置［ｍｍ］を取り、縦軸に膜厚［ｍｍ］を取っており、画素電極２４２３ａの配置の周期で画素電極２４２３ａの厚み（具体的には、０．０００１ｍｍ）分の位相遅れが生じることが示されている。
【０２２９】
これは、図３９に示された高屈折率膜の理想的な膜厚分布に比べて無視できない凹凸であり、幅方向へ回折が生じ幅方向でのリーク光が増加してしまう。
【０２３０】
これに対し、図４５に示される画素電極２４２３のように上部開口（画素透過部４１１）の幅方向に延在する形状の場合は、回折光は上部開口（画素透過部４１１）の長手方向には広げるが幅方向には広げられないため、幅方向でのリーク光が増加することはない。
【０２３１】
ここで、ＩＰＳモードまたはＦＦＳモードでは櫛歯状の電極細線を、開口の幅方向または長手方向に対して±５°から１０°程度傾けて配置する。これは、分子配向の回転の方向を揃えるためである。したがって、画素電極２４２３を幅方向に延在する櫛歯状の形状とする場合にも、幅方向に対して±５°から１０°程度の傾きを持たせて配置することが考えられる。
【０２３２】
図５０には、櫛歯状の画素電極２４２３ｂが上部開口（画素透過部４１１）の幅方向に対して傾斜して配置された構成を示している。このような構成を採る場合、画素電極２４２３ｂによる回折光は、上部開口（画素透過部４１１）の長手方向に対して±５°から１０°傾いた方向に進むので、開口の幅方向からのリーク光が増えることは抑制される。
【０２３３】
なお、図５０に示される構成を採る場合、遮光膜２４１２ａの平面形状は図５１に例が示されるような形状となる。すなわち、上部開口（画素透過部４１１）の幅方向両端部には、凹凸構造が形成され、ＩＴＯ膜で形成された画素電極２４２３ｂに対応する部分では光を遮断する凸部となり、画素電極２４２３ｂの間では光を透過する凹部となっている。これによって、上部開口（画素透過部４１１）の幅方向端部には、平均透過率が上部開口（画素透過部４１１）の中央部よりも低い領域が形成される。
【０２３４】
また、上部開口（画素透過部４１１）の幅方向端部では、ＩＴＯ膜で形成された画素電極２４２３ｂに対応しない部分のみが透過部となっており、そこでは画素電極２４２３ｂの高い屈折率の影響を受けないため、平均透過率は上部開口（画素透過部４１１）の中央部よりも低くなる。このため、図３９に例が示されるような高屈折率膜の膜厚分布の実現が容易となる。
【０２３５】
また、図４５では図示は省略されているが、図３６および図３７に示された高屈折率膜１４２４、図４１および図４２に示された高屈折率膜１４２５、図４３に示された高屈折率膜１４２６、図４４に示された高屈折率膜１４２７を設け、光透過部の平均屈折率が、光透過部の左右方向の中央部よりも端部側で低い構成としてもよい。
【０２３６】
＜第６の前提技術における例＞
次に、後述する実施の形態の前提となる技術である第６の前提技術について、以下に説明する。
【０２３７】
第６の前提技術は、第３の前提技術、第４の前提技術および第５の前提技術において説明された、マトリックス状に画素が配置された液晶表示パネルと、その背面側のバックライトとの間に配置された視差バリアとを組み合わせた構成であって、液晶表示パネルの光透過部の透過率が幅方向（なお、左右方向または水平方向とも呼称する）の中央部で高く端部側で低い（すなわち、中央部よりも端部側で低い）、または、液晶表示パネルの光透過部の平均屈折率が幅方向（すなわち、左右方向）の中央部で高く端部側で低い（すなわち、中央部よりも端部側で低い）構成の表示装置において、視差バリアの光透過部の透過率を制御することによって、表示装置の配光特性におけるピーク輝度の平坦な領域をさらに広げるものである。
【０２３８】
＜装置構成＞
図５２には、第６の前提技術の観察方向によって異なる画像を表示する２画像ディスプレイである表示装置６００の模式的な斜視図を示す。表示装置６００は、表示パネル６１、視差バリア６２およびバックライト６３が、この順番で配置された構成の表示装置である。
【０２３９】
図５２に例が示されるように、マトリックス状に複数の画素を配置した表示パネル６１の裏面側に視差バリア６２が配置されている。また、視差バリア６２の裏面側にはバックライト６３が設けられている。
【０２４０】
また、表示パネル６１においては、遮光部６１２に設けられた複数の開口部が、画素透過部６１１となっている。画素透過部６１１はいずれも平面視形状がストライプ状をなし、長辺が左右方向に並列するように配列されている。そして、それぞれの長辺に沿って屈折率が中央部よりも低い、または、透過率が中央部よりも低い領域６１３が設けられている。表示パネル６１の構成は、図５３を用いてさらに説明する。
【０２４１】
視差バリア６２は、バリア遮光部６２２に設けられた複数の開口部が、バリア透過部６２１となっている。バリア透過部６２１はいずれも平面視形状がストライプ状をなし、長辺が左右方向に並列するように配列されている。視差バリア６２のバリア透過部６２１の幅は、バリア透過部６２１の左右方向のピッチの半分程度であり、左右方向の中央部には左右方向の端よりも光の透過率が低い領域６２３が存在している。視差バリア６２の構成は、図５３を用いてさらに説明する。
【０２４２】
なお、図５２は、バックライト６３、表示パネル６１の画素透過部６１１および視差バリア６２のバリア透過部６２１の位置関係を説明するための概略図であり、表示パネルに設けられる透明電極または透明ガラス基板などを省略した図となっている。また、表示パネル６１の画素透過部６１１と視差バリア６２のバリア透過部６２１とはそれぞれ所定の距離を離して配置されており、空気またはガラスなどの媒体が間に存在していてもよい。
【０２４３】
図５３は、図５２におけるバリア透過部６２１の配列方向に沿った断面図である。図５３には、表示装置６００が裸眼立体ディスプレイの場合における、左右方向の断面構成を示すが、表示装置６００は観察方向ごとに異なる画像を表示する多画像ディスプレイであってもよい。
【０２４４】
図５３に例が示されるように、表示装置６００は、表示パネル６６１０と、表示パネル６６１０の背面側（すなわち、光源側）に配置された視差バリアシャッタパネル６６２０と、視差バリアシャッタパネル６６２０の背面側に配置されたバックライト６３とを備えている。
【０２４５】
図５３に例が示されるように、表示パネル６６１０は液晶パネルであり、２枚の透明ガラス基板６６０４と透明ガラス基板６６０５とに挟まれた液晶層６６１４と、透明ガラス基板６６０５の表面側（すなわち、観察者側）主面上に設けられた表面偏光板６６１８と、透明ガラス基板６６０４の背面側主面上に設けられた中間偏光板６６１７とを備えている。
【０２４６】
また、液晶層６６１４の裏面側主面上には、全面に渡って一体で設けられた対向透明電極６６１５が配置され、液晶層６６１４の前面側主面上には、画素ごとに分割されたサブ画素透明電極６６１２が配置されており、両電極間で画素ごとに電界が印加される構成となっている。ここで、サブ画素透明電極６６１２の上にはカラーフィルター６６１９が配置されており、サブ画素透明電極６６１２ならびにカラーフィルター６６１９の端は、遮光部６１２によって遮光されている。
【０２４７】
遮光部６１２によって分割されたサブ画素透明電極６６１２に対応して、横方向（すなわち、水平方向）にサブ画素６１１０、サブ画素６１１１、サブ画素６１１２およびサブ画素６１１３が形成される。そして、たとえば、隣り合うサブ画素６１１０およびサブ画素６１１１の２つのサブ画素を組み合わせることで、右方向と左方向とに異なる視差画像をそれぞれ表示するサブ画素ペア６６４１を構成している。また、隣り合うサブ画素６１１２およびサブ画素６１１３の２つのサブ画素を組み合わせることで、右方向と左方向とに異なる視差画像をそれぞれ表示するサブ画素ペア６６４２を構成している。すなわち、サブ画素ペア６６４１およびサブ画素ペア６６４２は、異なる方向から観察される画像をそれぞれ表示する２つのサブ画素を１組とする画素セットである。
【０２４８】
さらに、液晶層６６１４の裏面側主面側の対向透明電極６６１５の上には、遮光部６１２によって分割されたサブ画素の透過領域ごとに、高屈折率膜６６１１が形成されている。高屈折率膜６６１１は、表示パネル６６１０の液晶層６６１４と比較して屈折率の高い薄膜であって、サブ画素の光透過領域の水平方向の中央部に形成されている。また、高屈折率膜６６１１は、透明導電性膜（ＩＴＯ）で形成されており、透過部の左右方向の中央で厚く端で薄い（すなわち、中央部よりも端部側で薄い）形状をしている。
【０２４９】
透明導電性膜（ＩＴＯ）の屈折率は１．８から２．０であり、液晶層６６１４の屈折率（１．５から１．７）と比べて高いため、サブ画素６１１０、サブ画素６１１１、サブ画素６１１２およびサブ画素６１１３の光透過領域には、サブ画素透明電極６６１２から、液晶層６６１４、高屈折率膜６６１１、さらには、対向透明電極６６１５にわたり、光の透過方向である上下方向に平均化された平均屈折率が、光透過領域の左右方向の中央で高く端で低い分布が、それぞれ形成されている。
【０２５０】
視差バリアシャッタパネル６６２０は、透明ガラス基板６６２２（第１の透明基板）と透明ガラス基板６６２６（第２の透明基板）とに挟まれた液晶層６６２４と、透明ガラス基板６６２６の背面側主面上に設けられた裏面偏光板６６２８とを備えている。なお、透明ガラス基板６６２２の表示パネル６６１０側の主面にも偏光板を備えるが、ここでは中間偏光板６６１７で兼用するものとして省略している。
【０２５１】
ここで、液晶層６６２４のモードはツイストネマテック（ＴＮ）、スーパーツイストネマテック（ＳＴＮ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリ−コンペンセイティドベンド（ＯＣＢ）などが利用可能である。
【０２５２】
また、液晶層６６２４の裏面側主面上、つまり透明ガラス基板６６２６の液晶層６６２４側には、全面に渡って一体で設けられた透明電極６６２５（第２の透明電極）が配置され、液晶層６６２４の前面側主面上、つまり透明ガラス基板６６２２の液晶層６６２４側には、透明電極６６２３が配置されている。
【０２５３】
それぞれのサブ画素ペアの配置幅に対応する長さで基準視差バリアピッチＰ１が規定され、透明電極６６２３は、基準視差バリアピッチＰ１内で、複数の電気的に絶縁された状態に分割されている。図５３では８分割した例を示しているが、これに限定されるものではなく、分割数はさらに多くてもよい。この分割された透明電極６６２３のそれぞれがサブ開口部６０１となり、このサブ開口部６０１の幅がサブ開口ピッチＰ２となる。
【０２５４】
ここで、サブ画素ペア６６４１を構成するサブ画素６１１０およびサブ画素６１１１と、これに対応する基準視差バリアピッチＰ１内のサブ開口部６０１との位置関係は、基準視差バリアピッチＰ１内の中央点を出て、サブ画素６１１０とサブ画素６１１１との中間にある遮光部６１２の中央を通過する仮想の光ＬＯが、本表示装置の正面前方に設定された設計視認点Ｑに集まるように、設定されている。ここで、表示パネル６６１０から設計視認点Ｑまでの距離を設計観察距離ＤＳとする。
【０２５５】
このように構成された視差バリアシャッタパネル６６２０では、透明電極６６２３と透明電極６６２５とを用いて液晶層６６２４に電界をかけることによって、複数のサブ開口部６０１をそれぞれ独立に光透過状態と遮光状態ならびに半透過状態とに切り替えることができる。言い換えると、視差バリアシャッタパネル６６２０では、分割されたサブ開口部６０１を個別に制御して液晶層６６２４に電界を印加する、つまり、サブ開口部６０１ごとに液晶層６６２４の透過率を制御してバリア透過部６２１を形成している。
【０２５６】
次に、図５４を用いて、視差バリアシャッタパネル６６２０の動作状態の例を説明する。
【０２５７】
図５４においては、基準視差バリアピッチＰ１内の８つのサブ開口部６０１のうち連続する４つを透過状態としてバリア透過部６２１を形成し、残りの４つを遮光状態にしてバリア遮光部６２２を形成するように、それぞれの透明電極６６２３を用いて液晶層６６２４に電界をかけることで液晶を制御している。さらに、バリア透過部６２１を形成する４つのサブ開口部６０１の中で内側、つまり水平方向の中央部の２つのサブ開口部６０１の透過率を両側、つまり水平方向の端部のサブ開口部６０１の透過率に比べ２％から２０％低く設定している。言い換えると、バリア透過部６２１を形成するサブ開口部６０１のうち、水平方向の中央部に配置されたサブ開口部６０１は、水平方向の端部に配置されたサブ開口部６０１で駆動された液晶層６６２４より透過率が低くなるよう液晶層６６２４を駆動する。
【０２５８】
なお、視差バリアシャッタパネル６６２０のバリア透過部６２１の位置をサブ開口部６０１のピッチで左右方向に移動することができるのは、第２の前提技術で図２０から図２７を用いて説明された動作原理と同様である。
【０２５９】
図５５には、横軸に観察位置を示し、縦軸に相対輝度を示しており、視差バリアを用いた第６の前提技術の裸眼立体ディスプレイにおいて、右眼用画像と左眼用画像とに、それぞれ黒画像と白画像とを表示させた場合の配光特性についての波動光学計算結果を示している。
【０２６０】
透明ガラス部材の屈折率は１．５であり、波動光学計算の際の波長は５５０ｎｍとしている。なお、計算結果は、視差バリアシャッタパネルから設計観察距離８００ｍｍ離れた位置にあるスクリーン上での相対輝度分布である。
【０２６１】
ここで、液晶パネルの画素のピッチは０．０７６ｍｍであり、視差バリアシャッタパネルの基準視差バリアピッチＰ１は０．１５２ｍｍであり、基準視差バリアピッチＰ１内は１２個のサブ開口部に分割されている。視差バリアシャッタパネルのバリア透過部は、基準視差バリアピッチＰ１内の１２個のサブ開口部のうちの半分の６個のサブ開口部を透過状態にし、残りの半分を遮光状態にして形成する。透過状態、つまりバリア透過部となる６個のサブ開口部は、連続して配置されている。したがって、視差バリアシャッタパネルの開口幅は０．０７６ｍｍである。さらに、バリア透過部を形成する６個のサブ開口部のうちの中央の４個のサブ開口部の透過率を両端の２個のサブ開口部の透過率の９０％にしている。
【０２６２】
また、液晶パネルの左眼用画素の中心は左−０．０３８ｍｍにあり、右眼用画素の中心は右０．０３８ｍｍにあり、視差バリアシャッタパネルの開口幅は０．０７６ｍｍであり、当該開口部は液晶パネルの右眼用画素と左眼用画素の組のほぼ中央の下方に位置している。液晶シャッタパネルの開口部と画素間距離は１．３ｍｍである。
【０２６３】
図５５においては、第６の前提技術の表示装置のように、バリア透過部を形成する６個のサブ開口部のうちの中央の４個のサブ開口部の透過率を両端のサブ開口部の透過率の９０％とした場合の配光分布を実線（透過率調整）で示している。また、その他に、従来のように、バリア透過部を形成する６個のサブ開口部の透過率が均一な場合の配光分布を長一点鎖線（透過率均一）で示して比較している。
【０２６４】
さらに、参考として、第６の前提技術の表示装置において、バリア透過部を形成する６個のサブ開口部のうちの１個のサブ開口部が１００％の透過率を持ち、残りの５個のサブ開口部が遮光状態となるようにした場合の配光特性を破線（１サブ開口）で示している。長破線（従来１サブ開口）は、他の３つとは異なり、液晶パネルの透過部の左右方向の中央部に高屈折率膜がない場合の配光特性を示しており、詳細は後述する。
【０２６５】
図５５に長一点鎖線で示されるように、バリア透過部の６個のサブ開口部の透過率が均一な場合は、輝度ピークは緩やかな山形をしており、観察位置−６３ｍｍと−７ｍｍ（すなわち、図５５中に一点鎖線で示した位置）付近では、輝度がピークに対して１０％程度低下している。これに対し、バリア透過部の６個のサブ開口部のうちの中央の４個のサブ開口部の透過率を両端のサブ開口の透過率の９０％に設定した場合の配光分布は、図５５に実線で示されるように平坦になっており、観察位置−６３ｍｍと−７ｍｍ付近でも、ピーク輝度に対する輝度の低下はない。
【０２６６】
一般的に、５％程度以上の空間的な輝度段差または瞬間的な輝度変化は、人間の目にとっては十分に視認される量であり、観察者の位置の移動に対してバリア透過部の位置を最適位置に変更する制御を行う際に、表示画面内の輝度のチラツキ変化または輝度段差の発生として、障害になると懸念される。第６の前提技術の表示装置によれば、輝度差が５％を超える領域が減り、輝度差が５％以内の領域が広がるので、観察者の位置の移動に対してバリア透過部の位置を最適位置に変更する制御を行う際に、表示画面内の輝度のチラツキ変化または輝度段差の発生の頻度が低くなり、制御が容易になる。
【０２６７】
なお、ここで、図５５には、視差バリアシャッタパネルの透過部の６個のサブ開口部のうちの端から２番目の１個のサブ開口部のみが１００％の透過率を持ち、残りが遮光状態の場合の配光特性を破線（１サブ開口）で示している。この輝度プロファイルは急峻であり、観察位置−７ｍｍ付近の輝度においてピーク輝度の１０％程度の寄与しかない。したがって、このように急峻な輝度変化が、視差バリアシャッタパネルのサブ開口部単位の透過率の調整により配光分布を制御することができる要因であることがわかる。これは、第３の前提技術で説明されたように、液晶パネルの透過部に設けられた高屈折率膜６６１１の働きによって、輝度配光のプロファイルが急峻になる効果によるものである。
【０２６８】
図５５中には、液晶パネルの透過部の左右方向の中央部に高屈折率膜がない場合において、バリア透過部の６個のサブ開口のうちの端から２番目の１個のサブ開口部が１００％の透過率を持ち残りが遮光状態の場合の配光特性を長破線（従来１サブ開口）で示している。この場合の配光分布も、図中に長一点鎖線で示した透過部の６個のサブ開口部の透過率が均一な場合の緩やかな山形をした輝度ピークの内部に輝度分布のピークを持っており、バリア透過部の中央部のサブ開口部の透過率を、バリア透過部の端部のサブ開口部の透過率よりも下げることによって、配光特性の平坦性を改善することができる。
【０２６９】
ただし、液晶パネルの透過部の左右方向の中央部に高屈折率膜がない場合の配光特性（従来１サブ開口）は、液晶パネルの透過部の左右方向の中央部に高屈折率膜がある場合（１サブ開口）と比較して広くなだらかであるため、観察位置−７ｍｍ付近の輝度においてピーク輝度の２０％程度の寄与がある。このため、バリア透過部の中央部のサブ開口部の透過率を下げると−７ｍｍ付近の輝度が下がる。したがって、液晶パネルの透過部の中央部に高屈折率膜がない構成とする場合には、高屈折率膜がある構成の場合と比較して、バリア透過部の中央部の透過率を大幅に下げる必要がある。すなわち、液晶パネルの透過部の中央部に高屈折率膜がない場合であっても、高屈折率膜がある構成の場合と比較して、バリア透過部の中央部の透過率を大幅に下げることによって、配光特性の平坦性を改善することができる。
【０２７０】
なお、液晶パネルの透過部の中央部に高屈折率膜がある場合には、高屈折率膜がない場合と比較して、サブ開口部の透過率の下げ幅を小さくすることができるので、輝度効率の低下を抑制することができる。
【０２７１】
以上のように、複数の画素をマトリックス状に配置された表示パネルの裏面側にストライプ状の開口を持つ視差バリアが配置され、視差バリアの裏面側にバックライトが配置された方向別２画像表示装置において、バリア透過部の左右方向の中央部に透過率が左右方向の端部よりも低い領域を形成することによって、配光ピークの輝度平坦域を広げることができる。これによって、観察者の観察位置が左右に動いた場合でも、観察者は、広い範囲で輝度の変化のない良好な画像を視認することができる。
【０２７２】
また、複数の画素をマトリックス状に配置された表示パネルの裏面側にストライプ状の開口を持つ視差バリアが配置され、視差バリアの裏面側にバックライトが配置された方向別２画像表示装置において、画素に対応する領域ごとに分割して形成された複数のサブ開口部を個別に制御してバリア透過部を形成し、バリア透過部の左右方向の中央部に左右方向の端部よりも透過率が低い領域を形成するように液晶層を駆動することによって、配光ピークの輝度平坦域を広げることができる。これによって、観察者の観察位置の左右の動きに対応して視差バリアシャッタパネルの開口位置を変える際に、画像の輝度の変化のないバリア開口位置の移動制御を行うことができる。
【０２７３】
さらに、複数の画素をマトリックス状に配置された表示パネルの裏面側にストライプ状の開口を持つ視差バリアが配置され、視差バリアの裏面側にバックライトが配置された方向別２画像表示装置において、バリア透過部の左右方向の中央部に透過率が左右方向の端部よりも低い領域を形成し、さらに、表示パネルの画素透過部の左右方向の端部に、屈折率が左右方向の中央部よりも低い、または、透過率が左右方向の中央部よりも低い領域を形成することによって、輝度効率の低下を抑えながら、配光ピークの輝度平坦域を広げることができる。
【０２７４】
なお、第６の前提技術では、視差バリアの開口がストライプ状に複数配置された例を用いて説明されたが、これに限るものではなく、視差バリアの開口がマトリックス状に複数配置された場合においても、同様の効果がある。
【０２７５】
また、図３５または図５５に例が示されるように、バリア透過部の６個のサブ開口部の透過率が均一な場合も、透過部の６個のサブ開口部のうちの中央の４個のサブ開口部の透過率を両端のサブ開口部の透過率の９０％に設定した場合も、０ｍｍ位置の左右の画像の中間点の相対輝度はピークの５０％程度である。
【０２７６】
これによって、左右の画像に白と白とを表示した場合には中間点の輝度もピークと同程度になり３Ｄモアレが現れないことが示されている。３Ｄモアレは裸眼立体ディスプレイの品位を下げる要因の１つであり、３Ｄモアレが解消されることで品位を高める効果が得られる。
【０２７７】
この０ｍｍ位置の左右の画像の中間点の相対輝度がピークの５０％程度になっている要因は、幾何光学的には、バリアの開口の幅がバリアのピッチの５０％であることにある。ただし、回折の影響によって、中間点の輝度は多少変化するが、表示パネルの裏面側に視差バリアが配置され、視差バリアの裏面側にバックライトが設けられた方向別２画像表示装置において、表示パネルの画素透過部の左右端部に屈折率が中央部よりも低い、または、透過率が中央部よりも低い領域が設けられることにより境界部の輝度分布が直線的になるため幾何光学から予測されるプロファイルに近づく。
【０２７８】
＜第１の実施の形態＞
本実施の形態に関する表示装置およびその駆動方法は、前提となる技術である第３の前提技術、第４の前提技術、第５の前提技術および第６の前提技術において説明された、マトリックス状に画素が配置された液晶表示パネルと、その背面側のバックライトとの間に配置された視差バリアとを組み合わせた構成であって、例えば、液晶表示パネルの光透過部の透過率が幅方向（なお、左右方向とも呼称する）の中央部で高く端部側で低い（すなわち、中央部よりも端部側で低い）、または、液晶表示パネルの光透過部の平均屈折率が幅方向（すなわち、左右方向）の中央部で高く端部側で低い（すなわち、中央部よりも端部側で低い）構成の表示装置において、視差バリアの遮光部を構成する複数のサブ開口の透明電極のうちの左右端に位置する透明電極に、視差バリアにおける他の遮光部を構成する複数のサブ開口の透明電極に印加する電圧Ｖｉと異なる電圧Ｖｓを印加して、３Ｄモアレを抑制し、かつ、３Ｄクロストークを小さくするものである。
【０２７９】
＜装置構成＞
図５６には、本実施の形態に関する観察方向によって異なる画像を表示する少なくとも２つの画素を１組とする画素セット（すなわち、サブ画素ペア）が配置される２画像ディスプレイ（すなわち、表示装置７００）の動作状態を表す模式的な斜視図を示す。表示装置７００は、表示パネル７１、視差バリア７２およびバックライト７３が、この順番で平面視において重なって配置された構成の表示装置である。
【０２８０】
図５６に例が示されるように、複数の画素がマトリックス状に配置された表示パネル７１の裏面側に、視差バリア７２が配置されている。また、視差バリア７２の裏面側には、バックライト７３が設けられている。
【０２８１】
また、表示パネル７１においては、遮光部７１２に設けられた複数の開口部が、画素に相当する画素透過部７１１となっている。画素透過部７１１はいずれも平面視における形状が略長方形状をなし、長辺が図５６の左右方向に並列するように配列されている。
【０２８２】
そして、それぞれの長辺に沿って平均屈折率が中央部よりも低い、または、透過率が中央部よりも低い領域である画素半透過部７１３（回折抑制構造）が設けられている。画素半透過部７１３を設けることによって、ピーク輝度の大きな低下もなく境界部での輝度勾配が急峻になるため、漏れ光を抑制することができる。画素透過部７１１と画素半透過部７１３とを合わせて光透過部とする。表示パネル７１の具体的な構成は、第６の前提技術で説明された図５３中の表示パネル６６１０と同様である。
【０２８３】
すなわち、表示パネル７１は液晶パネルであり、２枚の透明ガラス基板に挟まれた液晶層と、これらの積層構造の表面側（すなわち、観察者側）主面上に設けられた表面偏光板と、これらの積層構造の背面側主面上に設けられた中間偏光板とを備えている。
【０２８４】
また、液晶層の裏面側主面上には、全面に渡って一体で設けられた対向透明電極が配置され、液晶層の前面側主面上には、画素ごとに分割されたサブ画素透明電極が配置されており、両電極間で画素ごとに電界が印加される構成となっている。ここで、サブ画素透明電極の上にはカラーフィルターが配置されており、サブ画素透明電極ならびにカラーフィルターの端は、遮光部７１２によって遮光されている。
【０２８５】
視差バリア７２は、図５６の左右方向に均一なピッチで並べられた基準バリアピッチ当たり２ｎ（ｎは任意の整数、ここではｎ＝４）個のサブ開口部７０１を備える。そして、これらをｎ個ごとに遮光状態と光透過状態とにすることによって、ほぼ等しい左右幅のバリア遮光部７２２とバリア透過部７２１とを形成している。
【０２８６】
さらに、液晶層の裏面側主面側の対向透明電極の上には、遮光部によって分割されたサブ画素の透過領域ごとに、高屈折率膜が形成されている。高屈折率膜は、表示パネル７１の液晶層と比較して屈折率の高い薄膜であって、サブ画素の光透過領域（光透過部に対応）の水平方向の中央部に形成されている。また、高屈折率膜は、透明導電性膜（ＩＴＯ）で形成されており、透過部の左右方向の中央で厚く端で薄い（すなわち、中央部よりも端部側で薄い）形状をしている。
【０２８７】
透明導電性膜（ＩＴＯ）の屈折率は１．８から２．０であり、液晶層の屈折率（１．５から１．７）と比べて高いため、サブ画素の光透過領域の、光の透過方向である上下方向に平均化された平均屈折率は、光透過領域の左右方向の中央で高く端で低い分布となる。
【０２８８】
このような高屈折率膜を備えることによって、３Ｄクロストークが大きい境界領域の幅を狭め、かつ、最小リーク輝度の低い配光特性を実現することができる。
【０２８９】
さらに、バリア遮光部７２２を形成するサブ開口部７０１のうちのバリア遮光部７２２の端に位置するサブ開口であるバリア遮光部端７２３の間の幅を調整し、バリア遮光部７２２の幅とバリア透過部７２１の幅とを等しくすることによって、３Ｄモアレの発生を抑制している。視差バリア７２の具体的な構成は、第６の前提技術で説明された図５３中の視差バリアシャッタパネル６６２０と同様である。
【０２９０】
すなわち、視差バリア７２は、透明ガラス基板に挟まれた液晶層と、これらの積層構造の背面側主面上に設けられた裏面偏光板とを備えている。
【０２９１】
ここで、液晶層のモードはツイストネマテック（ＴＮ）、スーパーツイストネマテック（ＳＴＮ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリ−コンペンセイティドベンド（ＯＣＢ）などが利用可能である。
【０２９２】
また、液晶層の裏面側主面上、つまり透明ガラス基板の液晶層側には、全面に渡って一体で設けられた透明電極が配置され、液晶層の前面側主面上、つまり反対側の透明ガラス基板の液晶層側にも、透明電極が配置されている。
【０２９３】
それぞれのサブ画素ペアの配置幅に対応する長さで基準視差バリアピッチＰ１が規定され、透明電極は、基準視差バリアピッチＰ１内で、複数の電気的に絶縁された状態に分割されている。分割された透明電極のそれぞれがサブ開口部となり、このサブ開口部の幅がサブ開口ピッチとなる。
【０２９４】
このように構成された視差バリア７２では、透明電極とを用いて液晶層に電界をかけることによって、複数のサブ開口部をそれぞれ独立に光透過状態と遮光状態ならびに半透過状態とに切り替えることができる。言い換えると、視差バリア７２では、分割されたサブ開口部を個別に制御して液晶層に電界を印加する、つまり、サブ開口部ごとに液晶層の透過率を制御してバリア透過部７２１とバリア遮光部７２２とを形成している。バリア透過部７２１は、輝度効率を高めるために９０％を超える高い透過率であることが望ましく、バリア遮光部７２２は、３Ｄクロストークを抑制するために１０％以下の低い透過率であることが望ましい。
【０２９５】
なお、図５６は、バックライト７３、表示パネル７１の画素透過部７１１、および、視差バリア７２のバリア透過部７２１の位置関係を説明するための概略図であり、表示パネル７１に設けられる透明電極または透明ガラス基板などは省略された図となっている。また、表示パネル７１の画素透過部７１１と視差バリア７２のバリア透過部７２１とはそれぞれ所定の距離を離して配置されており、空気またはガラスなどの媒体が間に存在していてもよい。
【０２９６】
このように構成された視差バリア７２の視差バリアシャッタパネルにおける動作について、図５７を用いて説明する。本実施の形態に関する視差バリア７２の視差バリアシャッタパネルにおいては、液晶モードは、たとえば、液晶層に印加される電圧が高くなるにつれ、透過率が低くなり、電圧を印加しない状態で透過率が最大となるノーマリーホワイトタイプのツイストネマテック（ＴＮ）である。
【０２９７】
透明ガラス基板７７２２と透明ガラス基板７７２６とによって保持された液晶層７７２４に対して、透明ガラス基板および液晶層からなる積層構造をさらに挟んで配置される複数の透明電極７７０１とそれに対向する共通電極７７２５とを用いて電圧を印加する。
【０２９８】
具体的には、サブ開口部７０１を形成する一部の透明電極７７０１に、所定の電圧Ｖｓならびに電圧Ｖｉを印加することによって共通電極７７２５との間に電界を発生させて、バリア遮光部７２２が形成されている。また、サブ開口部７０１を形成する他の一部の透明電極７７０１に０Ｖに近い電圧Ｖｏを印加することによって、バリア透過部７２１が形成されている。
【０２９９】
ここでは、基準バリアピッチ当たり２ｎ＝８本のサブ開口部７０１（透明電極７７０１に対応）が配置されている。また、バリア遮光部７２２とバリア透過部７２１とを形成する透明電極７７０１の数は同数であり、それぞれｎ＝４本である。
【０３００】
すなわち、それぞれの透明電極７７０１は、サブ画素ペアのうちの１つであるサブ画素に対応する領域内において、複数（ここでは４）に分割されて配置される。
【０３０１】
ここで、バリア遮光部端７２３に位置する透明電極７７２３には、バリア遮光部７２２の幅とバリア透過部７２１の幅とが等しくなり、かつ、３Ｄモアレが抑制される電圧である電圧Ｖｓ＜５．２Ｖを印加する。一方で、バリア遮光部７２２における他の透明電極７７０１には、斜め方向の３Ｄクロストークが小さくなる電圧である電圧Ｖｉ＞６．５Ｖを印加している。
【０３０２】
次に、図５８から図６３を用いて、バリア遮光部７２２における透明電極７７０１に印加する電圧Ｖｓおよび電圧Ｖｉについて説明する。
【０３０３】
図５８、図５９、図６０および図６１においては、いずれも、基準視差バリアピッチＰ１内の２ｎ（ここではｎは整数、ｎ＝４）個のサブ開口部７０１のうち連続する４つの透明電極７７０１に電圧Ｖを印加して液晶層７７２４を遮光状態とすることによって、バリア遮光部７２２を形成し、一方で、残りの４つの透明電極７７０１に０Ｖを印加して透過光状態とすることによって、バリア透過部７２１を形成する。
【０３０４】
そして、図５８、図５９、図６０および図６１は、その場合に、バリア遮光部７２２を形成する連続する４つの透明電極７７０１に等しい電圧を印加した場合の３Ｄクロストークの左右角度分布、すなわち、右目画像が白画像であり左目画像が黒画像である場合の相対輝度の角度分布（白／黒）を実線で、右目画像が黒画像であり左目画像が白画像である場合の相対輝度の角度分布（黒／白）を一点鎖線で、および、右目画像および左目画像が両者とも白画像である場合の相対輝度の角度分布（白／白）を点線でそれぞれ示している。ここで、図５８はＶ＝４．６５Ｖ、図５９はＶ＝５．５０Ｖ、図６０はＶ＝６．３４Ｖ、図６１はＶ＝７．１９Ｖの場合をそれぞれ示している。なお、図５８、図５９、図６０および図６１においては、縦軸が相対輝度を示し、横軸が左右角度［°］を示す。
【０３０５】
図５８、図５９、図６０および図６１によれば、Ｖが４．６５Ｖ以上、かつ、７．１９Ｖ以下である場合、正面方向（具体的には、０度付近）の３Ｄクロストークは５％程度であり、視差バリアが有効に機能していることが判る。
【０３０６】
しかし、斜め方向の３Ｄクロストーク（具体的には、−３２°白／黒、−２７°黒／白）は、図５８のＶ＝４．６５Ｖの場合に示されるように、電圧Ｖが低いと２０％以上に高くなってしまう。原因は、一般的なノ−マリーホワイトのＴＮモードの液晶パネルにおける液晶分子のプレチルト角の影響によるコントラスト視野角性能の悪化に起因する。これは、観察者が斜めに位置した場合には３Ｄクロストークによる２重像が発生し、画像の品位が低下することを意味する。
【０３０７】
図６２に示されるのは、３Ｄクロストークと電圧Ｖとの関係である。図６２においては、３Ｄクロストーク（正面白／黒）が丸印で、３Ｄクロストーク（正面黒／白）が四角印で、３Ｄクロストーク（−３２°白／黒）が菱形印で、３Ｄクロストーク（−２７°黒／白）が三角印でそれぞれ示される。
【０３０８】
正面方向の３Ｄクロストーク（具体的には、正面白／黒、正面黒／白）は、Ｖ＝４．２Ｖでも７％以下と小さいが、斜め方向の３Ｄクロストーク（具体的には、−３２°白／黒、−２７°黒／白）は、２０％を超えている。図６２によれば、斜め方向の３Ｄクロストークを１０％以下に抑制するためには、Ｖが６．５Ｖより高い電圧Ｖの印加が必要である。ここで、図６２においては、縦軸が３Ｄクロストークの割合を示し、横軸が電圧［Ｖ］を示す。
【０３０９】
なお、ここでの３Ｄクロストークを１０％以下に抑制する必要がある斜め方向の角度範囲の目安としては、左右３０度程度の範囲内で抑制できればよく、より望ましくは左右４０度程度の範囲内で抑制することができるとよい。
【０３１０】
他方、右目画像と左目画像とが両者とも白画像である場合の相対輝度の角度分布（白／白）に注目すると、図５８、図５９、図６０および図６１によれば、印加電圧Ｖが高くなるにつれて、右目画像と左目画像とが両者とも白画像である場合の相対輝度の角度分布の谷が深くなっていくことがわかる。
【０３１１】
これは、視野角の違いによる輝度の変化が大きいことを意味し、画面内に濃い３Ｄモアレが発生することを示している。３Ｄモアレは裸眼立体ディスプレイの品位を下げる要因の１つである。
【０３１２】
幾何光学的には、バリア透過部７２１の幅Ｗｔとバリア遮光部７２２の幅Ｗｓとが等しく、かつ、それらが基準視差バリアピッチＰ１のちょうど半分である場合に、相対輝度の角度分布の谷は発生しないことが知られている。
【０３１３】
相対輝度の角度分布の谷が深くなっていく原因は、印加電圧Ｖが高くなるにつれて、遮光状態となる液晶層７７２４の幅が対応する透明電極の幅よりも大きくなり、バリア透過部７２１の幅Ｗｔが基準視差バリアピッチＰ１の半分よりも小さくなってしまう（すなわち、バリア遮光部７２２の幅Ｗｓがバリア透過部７２１の幅Ｗｔよりも大きくなってしまう）ためである。
【０３１４】
３Ｄモアレを抑制するためには、少なくとも角度分布における谷の相対輝度と角度分布におけるピークの相対輝度との差を５％以下に抑えることが必要である。
【０３１５】
図６３に示されるのは、相対輝度プロファイルの正面付近の谷の相対輝度と印加電圧Ｖとの関係である。図６３においては、縦軸が谷の相対輝度を示し、横軸が印加電圧［Ｖ］を示す。図６３によれば、３Ｄモアレの濃さの違い（配光輝度分布のうねり幅に相当）を５％以下に抑えるためには、このグラフの縦軸となる正面付近の谷の相対輝度が０．９５以上となる印加電圧Ｖの範囲、つまり、Ｖは５．２Ｖよりも小さいことが必要である。これは、３Ｄモアレの抑制と斜め３Ｄクロストークの抑制とを両立する印加電圧Ｖは存在しないことを示している。
【０３１６】
発明者らは、この問題を解決するために、バリア遮光部端７２３に位置する透明電極７７２３と、バリア遮光部７２２における他の透明電極７７０１とに、異なる電圧を印加する駆動方法を考案した。
【０３１７】
すなわち、バリア遮光部端７２３に位置する透明電極７７２３には、３Ｄモアレが抑制される電圧Ｖｓ＜５．２Ｖを印加し、バリア遮光部７２２における他の透明電極７７０１には、斜め方向の３Ｄクロストークが小さくなるより高電圧の電圧Ｖｉ＞６．５Ｖを印加する。
【０３１８】
図５７に示されるように、バリア遮光部７２２の幅Ｗｓを決めているのは、バリア遮光部端７２３の透明電極７７２３に印加する電圧Ｖｓである。他方、斜め方向の３Ｄクロストークの最小値を決めるのは、バリア遮光部端７２３に対応する複数のサブ開口部７０１のうちの中央部のサブ開口部７０１の透過率（コントラスト視野角性能）である。
【０３１９】
第６の前提技術において図５４を用いて説明されたように、輝度プロファイルの最大値を決めるのは、バリア透過部を形成する複数のサブ開口部のうちの中央に位置するサブ開口部の透過率である。同様に、本実施の形態の表示装置においても、斜め方向の３Ｄクロストークの最小値を決めるのは、バリア遮光部７２２において中央に位置するサブ開口部７０１の透過率（コントラスト視野角性能）である。そして、視差バリア７２は、ノーマリーホワイトタイプであり、液晶層７７２４に印加される電圧が高くなるにつれ、液晶層７７２４の透過率が低くなる（すなわち、コントラスト視野角性能が向上する）ためである。
【０３２０】
本実施の形態の表示装置では、バリア遮光部端７２３における透明電極７７２３にＶｓ＝４．２Ｖを印加し、バリア遮光部７２２における他の透明電極７７０１にＶｉ＞６．５Ｖを印加している。その結果、相対輝度の谷の相対輝度は９８％となり（すなわち、谷の輝度とピークの輝度との差は２％と小さくなる）、３Ｄモアレは抑制され、同時に、斜め方向の３Ｄクロストークを１０％以下に抑制することができる。
【０３２１】
この効果は、第６の前提技術で説明されたように、表示パネル７１の画素透過部７１１の左右方向の端に透過率または屈折率が低い領域である画素半透過部７１３（回折抑制構造）がある場合に、より顕著である。ただし、回折抑制構造が表示パネル７１にない場合にも、バリア遮光部７２２におけるすべての透明電極７７０１にＶｓ＜５．２Ｖを印加する場合に比べて、斜め方向の３Ｄクロストークを抑制することができる。
【０３２２】
なお、上記の説明では、バリア遮光部端７２３に位置する２つの透明電極７７２３にＶ＝４．２Ｖを印加して、バリア遮光部７２２の左右方向の幅とバリア透過部７２１の左右方向の幅とを等しくすることによって３Ｄモアレを抑制したが、バリア遮光部端７２３に位置する２つの透明電極７７２３の一方により低い電圧を印加して、バリア遮光部７２２の左右方向の幅とバリア透過部７２１の左右方向の幅とを等しくすることによって３Ｄモアレを抑制することも可能である。
【０３２３】
また、上記の実施の形態の説明では、３Ｄモアレを抑制する点において、より効果的であることから、第３の前提技術、第４の前提技術、第５の前提技術および第６の前提技術をベースとした、視差バリアが表示パネルの後方（すなわち、画像視認側に対して背面側）に設けられる構成の表示装置を例に説明されたが、第１の前提技術または第２の前提技術をベースとして、表示パネルの前方（すなわち、画像視認側）に形成した視差バリアから構成された表示装置に適用してもよい。そのような場合であっても、第１の実施の形態の表示装置と程度の差はあるものの、３Ｄモアレを抑制し、かつ、斜め方向の３Ｄクロストークを抑制することが可能である。
【０３２４】
なお、バリア遮光部端７２３に位置する２つの透明電極７７２３に印加する電圧Ｖｓの設定値、および、バリア遮光部７２２における他の透明電極７７０１に印加する電圧Ｖｉの設定値の具体的な目安としては、基本的には視差バリア７２におけるバリア遮光部７２２として機能させる必要があることから、いずれの電圧ともに、少なくとも正面方向（具体的には、０度付近）の３Ｄクロストークを抑える所定の電圧値以上であることが必要である。さらに、バリア遮光部端７２３に位置する２つの透明電極７７２３に印加する電圧Ｖｓについては、少なくとも正面方向（具体的には、０度付近）の３Ｄモアレを抑える所定の電圧値以下であることが必要である。
【０３２５】
その所定の電圧値（下限値）のより具体的な目安としては、少なくとも両者の電圧のうち、低い電圧となるバリア遮光部端７２３に位置する２つの透明電極７７２３に印加する電圧Ｖｓについて、正面方向（具体的には、０度付近）の３Ｄクロストークを５％以下に抑えることが可能となる所定の電圧値以上に設定するとよい。さらに、３Ｄモアレを抑えるために必要となる電圧Ｖｓの所定の電圧値（上限値）のより具体的な目安としては、第１の実施の形態ではＶｓ＜５．２Ｖと設定したように、３Ｄモアレの濃さの違い（配光輝度分布のうねり幅に相当）を５％以下に抑えることが可能な所定の電圧値以下、または、正面付近の谷の相対輝度が０．９５以上となる所定の電圧値以下を電圧Ｖｓの設定値とするとよい。
【０３２６】
一方、バリア遮光部７２２における他の透明電極７７０１に印加する電圧Ｖｉの設定値の具体的な目安については、第１の実施の形態ではＶｉ＞６．５Ｖと設定したように、斜め方向の３Ｄクロストークを１０％以下に抑えることが可能な所定の電圧値以上に設定するとよい。なお、先にも説明したとおり、ここでの３Ｄクロストークを１０％以下に抑制する必要がある斜め方向の角度範囲の目安は、左右３０°程度の範囲内で抑制できればよく、より望ましくは左右４０°程度の範囲内で抑制することができるとよい。従って、より具体的には、少なくとも左右３０°の範囲内の斜め方向において３Ｄクロストークを１０％以下に抑えることが可能な所定の電圧値以上を電圧Ｖｉの設定値とするとよく、より望ましくは左右４０°の範囲内の斜め方向において３Ｄクロストークを１０％以下に抑えることが可能な所定の電圧値以上を電圧Ｖｉの設定値とするとよい。
【０３２７】
上述した実施の形態は例示であって、記載された具体的内容に限定されるものではない。たとえば、上述した実施の形態では、方向別に表示する画像の数は２つである例が説明されたが、これに限られるものではなく、３画像、４画像などの多画像の場合にも同様に成り立つことは言うまでもない。
【０３２８】
なお、第１の実施の形態、第１の前提技術、第２の前提技術、第３の前提技術、第４の前提技術、第５の前提技術および第６の前提技術を自由に組み合わせたり、それらを適宜、変形または省略することなどが可能である。
【０３２９】
＜以上に記載された実施の形態によって生じる効果について＞
次に、以上に記載された実施の形態によって生じる効果の例を示す。なお、以下の説明においては、以上に記載された実施の形態に例が示された具体的な構成に基づいて当該効果が記載されるが、同様の効果が生じる範囲で、本願明細書に例が示される他の具体的な構成と置き換えられてもよい。
【０３３０】
以上に記載された実施の形態によれば、表示装置は、異なる方向から観察される画像をそれぞれ表示する少なくとも２つの画素を１組とする画素セットが配置される表示パネル７１と、表示パネル７１と平面視において重なって配置される視差バリア７２と、表示パネル７１と平面視において重なって配置されるバックライト７３とを備える。ここで、画素セットは、たとえば、基準視差バリアピッチＰ１で規定されるサブ画素ペア６６４１に対応するものである。視差バリア７２は、液晶層７７２４と、液晶層７７２４と平面視において重なりかつ液晶層７７２４を挟んで配置される第１の電極層および第２の電極層とを備える。ここで、第１の電極層は、たとえば、複数の透明電極７７０１に対応するものである。また、第２の電極層は、たとえば、共通電極７７２５に対応するものである。視差バリア７２における透明電極７７０１は、表示パネル７１における複数の画素と対応して配置される。複数の透明電極７７０１は、１つの画素と対応する単位領域内において、互いに分割された複数の分割電極層を備える。ここで、単位領域は、たとえば、１つのサブ画素に対応する領域に対応するものである。また、分割電極層は、たとえば、１つのサブ画素に対応する領域において分割されて配置されるそれぞれの透明電極７７０１に対応するものである。単位領域内の端部に位置する少なくとも１つの透明電極７７０１に印加される第１の電圧は、単位領域内の端部以外に位置する少なくとも１つの透明電極７７０１に印加される第２の電圧よりも低い。ここで、第１の電圧は、たとえば、バリア遮光部端７２３に位置する透明電極７７０１に印加される電圧Ｖｓに対応するものである。また、第２の電圧は、たとえば、バリア遮光部端７２３以外に位置する透明電極７７０１に印加される電圧Ｖｉに対応するものである。
【０３３１】
このような構成によれば、観察者が移動する場合であっても、広い範囲で立体視を続けることができ、また、３Ｄクロストークおよび３Ｄモアレの発生を抑制することができる。
【０３３２】
なお、これらの構成以外の本願明細書に例が示される他の構成については適宜省略することができる。すなわち、少なくともこれらの構成を備えていれば、以上に記載された効果を生じさせることができる。
【０３３３】
しかしながら、本願明細書に例が示される他の構成のうちの少なくとも１つを以上に記載された構成に適宜追加した場合、すなわち、以上に記載された構成としては言及されなかった本願明細書に例が示される他の構成が適宜追加された場合であっても、同様の効果を生じさせることができる。
【０３３４】
また、以上に記載された実施の形態によれば、視差バリア７２は、液晶層７７２４に印加される電圧が高くなるにつれ、液晶層７７２４の透過率が低くなるノーマリーホワイトタイプである。このような構成によれば、バリア遮光部端７２３に位置する透明電極７７０１に印加される電圧Ｖｓが、バリア遮光部端７２３以外に位置する透明電極７７０１に印加される電圧Ｖｉよりも低い場合、バリア遮光部端７２３の液晶層７７２４の透過率を、バリア遮光部端７２３以外の液晶層７７２４の透過率よりも高くすることができる。
【０３３５】
また、以上に記載された実施の形態によれば、電圧Ｖｓは、４．６５Ｖ以上の値に設定される。このような構成によれば、正面方向（具体的には、０度付近）の３Ｄクロストークは５％程度に抑えることができる。
【０３３６】
また、以上に記載された実施の形態によれば、電圧Ｖｓは、５．２Ｖより低い値に設定される。このような構成によれば、３Ｄモアレの濃さの違いを５％以下に抑えることができる。
【０３３７】
また、以上に記載された実施の形態によれば、電圧Ｖｉは、６．５Ｖより高い値に設定される。このような構成によれば、正面方向の３Ｄクロストークを抑えるだけではなく、斜め方向の３Ｄクロストークを１０％以下に抑えることができる。
【０３３８】
また、以上に記載された実施の形態によれば、表示パネル７１は、それぞれの画素と対応する位置に配置され、かつ、光を透過させる光透過部を備える。ここで、光透過部は、たとえば、画素透過部７１１および画素半透過部７１３を含む箇所に対応するものである。光透過部において、光透過部の端部に形成される画素半透過部７１３では、光透過部の端部以外に形成される画素透過部７１１よりも平均屈折率または透過率が低い。このような構成によれば、画素半透過部７１３を設けることによって、ピーク輝度の大きな低下もなく境界部での輝度勾配が急峻になるため、漏れ光を抑制することができる。
【０３３９】
また、以上に記載された実施の形態によれば、光透過部は、光透過部の中央部に形成される薄膜を備える。そして、光透過部において、光透過部の中央部では、光透過部の端部よりも平均屈折率が高い。このような構成によれば、３Ｄクロストークが大きい境界領域の幅を狭め、かつ、最小リーク輝度の低い配光特性を実現することができる。
【０３４０】
また、以上に記載された実施の形態によれば、視差バリア７２は、表示パネル７１とバックライト７３とに挟まれて配置される。このような構成によれば、より効果的に３Ｄモアレを抑制することができる。
【０３４１】
以上に記載された実施の形態によれば、表示装置の駆動方法において、単位領域内の端部に位置する少なくとも１つの分割電極層である透明電極７７０１に電圧Ｖｓを印加する。そして、単位領域内の端部以外に位置する少なくとも１つの分割電極層である透明電極７７０１に電圧Ｖｉを印加する。そして、電圧Ｖｓは、電圧Ｖｉよりも低い。
【０３４２】
このような構成によれば、観察者が移動する場合であっても、広い範囲で立体視を続けることができ、また、３Ｄクロストークおよび３Ｄモアレの発生を抑制することができる。
【０３４３】
なお、これらの構成以外の本願明細書に例が示される他の構成については適宜省略することができる。すなわち、少なくともこれらの構成を備えていれば、以上に記載された効果を生じさせることができる。
【０３４４】
しかしながら、本願明細書に例が示される他の構成のうちの少なくとも１つを以上に記載された構成に適宜追加した場合、すなわち、以上に記載された構成としては言及されなかった本願明細書に例が示される他の構成が適宜追加された場合であっても、同様の効果を生じさせることができる。
【０３４５】
また、特段の制限がない場合には、それぞれの処理が行われる順序は変更することができる。
【符号の説明】
【０３４６】
３，３１  観察面、４  半透過領域、１０，４１，６１，７１，２１０，６６１０  表示パネル、１１ａ，１１１ａ  右方向用画素発光部、１１ｂ，１１１ｂ  左方向用画素発光部、１２，４２，６２，７２  視差バリア、１４，１５，２４，２０４，２０５，２２２，２２６，６６０４，６６０５，６６２２，６６２６，７７２２，７７２６  透明ガラス基板、２０  視差バリアパネル、２１，１２１，４２１，６２１，７２１  バリア透過部、２２，１２２，４２２，６２２，７２２  バリア遮光部、２３，３０，４３，６３，７３  バックライト、２５  表示パネル遮光部、１００  表示装置、１１１，２１１  画素発光部、１１２，２２３，２２５，６６２３，６６２５，７７０１，７７２３  透明電極、１１３，２１５，６６１５  対向透明電極、１１４，２１４，２２４，４１０，１４２２，２４２２，６６１４，６６２４，７７２４  液晶層、１１５，２１８，３２２，４１２，６１２，７１２  遮光部、１１６，２１６，６６２８  裏面偏光板、１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄ，１４１３  半透過膜、１２２ａ，１４１２，２４１２，２４１２ａ  遮光膜、１２３，１２４  バリア半透過部、１２５  微細開口部、１２６  前面偏光板、１５１，１５２，１５３  スパッタリングマスク、２００，３００，６００，７００  表示装置、２１２，６６１２  サブ画素透明電極、２１７，６６１７  中間偏光板、２１９，６６１９  カラーフィルター、２２０，６６２０  視差バリアシャッタパネル、２２８  表示面偏光板、２４１，２４２，６６４１，６６４２  サブ画素ペア、３０１，６０１，７０１  サブ開口部、３２１  透過部、３２３，４１３  半透過部、４１１，６１１，７１１  画素透過部、６１３，６２３  領域、７１３  画素半透過部、７２３  バリア遮光部端、１４００，２４０１  下側透明基板、１４０１，１４０２  透明絶縁膜、１４２１  対向電極、１４２３，２４２３，２４２３ａ，２４２３ｂ  画素電極、１４２４，１４２５，１４２６，１４２７，６６１１，１４２５１，１４２５２，１４２６１，１４２６２，１４２７１，１４２７２  高屈折率膜、１４５０，２４５０  上側透明基板、２１１０，２１１１，２１１２，２１１３，２１１４，６１１０，６１１１，６１１２，６１１３  サブ画素、２３００，２４００  偏光板、２４２１，７７２５  共通電極、２４２４  液晶層内絶縁膜、６６１８  表面偏光板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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