(57)【要約】【課題】本発明は、ジャッキアップ量が大きい建設機械を提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る建設機械は、ベースフレームを有する下部走行体と、上記ベースフレーム上に旋回可能に配設される上部旋回体と、上記ベースフレームに配設される複数のジャッキアップ装置とを備える建設機械であって、上記ジャッキアップ装置が、上記ベースフレームに鉛直に取り付けられるシリンダ及びこのシリンダ内に往復移動可能に配設されるロッドを有する油圧シリンダユニットと、地面に載置され、上記ロッドの下端に当接するフロートとを備え、上記ロッド及びフロートの少なくとも一方が、それ自身の他方に対する当接方向の長さを可変する伸縮機構を有することを特徴とする。【選択図】図３
2019014573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレームを有する下部走行体と、
上記ベースフレーム上に旋回可能に配設される上部旋回体と、
上記ベースフレームに配設される複数のジャッキアップ装置とを備える建設機械であって、
上記ジャッキアップ装置が、
上記ベースフレームに鉛直に取り付けられるシリンダ及びこのシリンダ内に往復移動可能に配設されるロッドを有する油圧シリンダユニットと、
地面に載置され、上記ロッドの下端に当接するフロートと
を備え、
上記ロッド及びフロートの少なくとも一方が、それ自身の他方に対する当接方向の長さを可変する伸縮機構を有することを特徴とする建設機械。
【請求項２】
上記伸縮機構が上記ロッド又は上記フロートの本体に突退可能に配設され、上記フロート又は上記ロッドに当接する調節部材を有する請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
上記シリンダ及び上記フロート間に配置可能な受け具をさらに備え、
上記調節部材が上記ロッド又は上記フロートの本体に螺合する請求項２に記載の建設機械。
【請求項４】
上記受け具が上記ロッドを平面視で一方側が開放するよう取り囲む請求項３に記載の建設機械。
【請求項５】
上記ジャッキアップ装置が上記受け具を配置した状態で上記調節部材の外周に着脱可能な補強部材をさらに有する請求項３又は請求項４に記載の建設機械。
【請求項６】
上記補強部材が、平面視で上記調節部材の一方側が開放している請求項５に記載の建設機械。
【請求項７】
ベースフレームを有する下部走行体と、上記ベースフレーム上に旋回可能に配設される上部旋回体と、上記ベースフレームに配設される複数のジャッキアップ装置とを備える建設機械のジャッキアップ方法であって、
上記ジャッキアップ装置として、上記ベースフレームに鉛直に取り付けられるシリンダ及びこのシリンダ内に往復移動可能に配設されるロッドを有する油圧シリンダユニットと、地面に載置され、上記ロッドの下端に当接するフロートとを備え、上記ロッド及びフロートのいずれかそれ自身の他方に対する当接方向の長さを可変する伸縮機構を有するものを用い、
上記ロッドを上記シリンダから突出させる第１工程と、
上記第１工程後に、上記シリンダ又は上記下部走行体の下に堅固な受け具を配置する第２工程と、
上記第２工程後に、上記ロッドを上記シリンダ内に後退させることにより上記受け具上に上記シリンダ又は上記下部走行体を載置する第３工程と、
上記第３工程後に、上記伸縮機構を伸長する第４工程と、
上記第４工程後に、上記ロッドを上記シリンダから突出させる第５工程と
を備えることを特徴とする建設機械のジャッキアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械及び建設機械のジャッキアップ方法。
【背景技術】
【０００２】
例えばクレーン、油圧ショベル等の建設機械は、一般に、クローラー、タイヤ等の走行手段を有する下部走行体と、この下部走行体上に水平方向に旋回可能に設けられ、ブームが揺動可能に取り付けられる上部旋回体とを備える。特に、クローラーを有する建設機械は、一般道路を自走することが許されないため、トレーラー等に積載して作業現場まで輸送される。
【０００３】
このような建設機械は、例えば特開２００７−２３０７４７号公報に記載されるように、下部走行体に設けられ、上部旋回体ごと下部走行体を持ち上げるジャッキアップ装置を備える。このジャッキアップ装置により下部走行体を持ち上げた状態で、トレーラーを下部走行体の下に移動させることで、建設機械をトレーラーに積載することができる。
【０００４】
通常、建設機械のジャッキアップ装置は、鉛直方向に伸縮する油圧シリンダを有する。建設機械は、上部旋回体の一部が下部走行体から水平方向外側に突出し、旋回時にジャッキアップ装置の上方に配置され得る。このため、ジャッキアップ装置は、非使用時に上部旋回体の底面より下方に配置されなければならない。また、ジャッキアップ装置は、建設機械の移動時に地面に当接しないよう、非使用時には底面に接触しないよう、クローラーの設置面よりも十分に高い位置に配置されなければならない。このため、ジャッキアップ装置は、非使用時における上下方向の長さが制限されるため、ジャッキアップ量を大きくすることが難しい。
【０００５】
このため、従来の建設機械では、トレーラーに積載する際にジャッキアップ装置のストロークが不足して下部走行体を十分に地面から持ち上げることができないことがある。このような場合、地面のジャッキアップ装置のシリンダが配置される位置に枕木状の桁材を配置して、ジャッキアップ装置のストロークを補うことが行われている。また、建設機械をトレーラーから下ろす場合にも同様に桁材を配置することが必要である。
【０００６】
桁材を用いた建設機械の積み卸しは非常に煩雑であると共に、建設機械の重量を支持可能な桁材はそれ自体が重量物であることから、安全確保のために慎重さが要求される作業である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２３０７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記不都合に鑑みて、本発明は、ジャッキアップ量が大きい建設機械及び建設機械のジャッキアップ方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る建設機械は、ベースフレームを有する下部走行体と、上記ベースフレーム上に旋回可能に配設される上部旋回体と、上記ベースフレームに配設される複数のジャッキアップ装置とを備える建設機械であって、上記ジャッキアップ装置が、上記ベースフレームに鉛直に取り付けられるシリンダ及びこのシリンダ内に往復移動可能に配設されるロッドを有する油圧シリンダユニットと、地面に載置され、上記ロッドの下端に当接するフロートとを備え、上記ロッド及びフロートのいずれか一方が、それ自身の他方に対する当接方向の長さを可変する伸縮機構を有することを特徴とする。なお、「それ自身の他方に対する当接方向の長さを可変する」とは、ロッド又はフロート自体の長さが変化することを意味する。
【００１０】
当該建設機械は、油圧シリンダユニットのロッド又はロッドに当接するフロートが伸縮機構を有するので、ロッドをシリンダから突出させた状態でシリンダ又は下部走行体の下に堅固な受け具を配置して受け具上にシリンダ又は下部走行体を載置すれば伸縮機構を伸長することができる。これにより当該建設機械は、油圧シリンダユニットのストロークを超える大きなジャッキアップ量を実現することができ、下部走行体をより高い位置までジャッキアップすることができる。
【００１１】
当該建設機械において、上記伸縮機構が上記ロッド又は上記フロートの本体に突退可能に配設され、上記フロート又は上記ロッドに当接する調節部材を有してもよい。この構成によれば、上記伸縮機構が上記フロート又は上記ロッドに対する当接面を有する調節部材の突出及び後退によって上記ロッド又は上記フロートの長さを調節することで、ジャッキアップ量を増大できる。
【００１２】
当該建設機械は、上記シリンダ及び上記フロート間に配置可能な受け具をさらに備え、上記調節部材が上記ロッド又は上記フロートの本体に螺合してもよい。この構成によれば、上記シリンダ及び上記フロート間に配置される受け具が比較的小さく取り扱いが容易である。また、上記ロッド又は上記フロートの本体に螺合する調節部材は、回転することで上記ロッド又は上記フロートに対して突退させて上記ロッド又は上記フロートの伸縮を容易且つ確実に実現することができる。
【００１３】
当該建設機械において、上記受け具が上記ロッドを平面視で一方側が開放するよう取り囲んでもよい。この構成によれば、上記受け具の配置及び撤去が容易でありながら、上記シリンダを確実に支持することができる。
【００１４】
当該建設機械において、上記ジャッキアップ装置が、上記受け具を配置した状態で、上記調節部材の外周に着脱可能な補強部材をさらに有してもよい。この構成によれば、補強部材を装着することで、調節部材を補強するのでロッドひいては油圧シリンダユニットの形を従来の建設機械のジャッキアップ装置と同様に小さくすることができる。
【００１５】
当該建設機械において、上記補強部材が、平面視で上記調節部材の一方側が開放していてもよい。この構成によれば、上記補強部材の着脱が容易である。
【００１６】
また、本発明の別の態様に係る建設機械のジャッキアップ方法は、ベースフレームを有する下部走行体と、上記ベースフレーム上に旋回可能に配設される上部旋回体と、上記ベースフレームに配設される複数のジャッキアップ装置とを備える建設機械のジャッキアップ方法であって、上記ジャッキアップ装置として、上記ベースフレームに鉛直に取り付けられるシリンダ及びこのシリンダ内に往復移動可能に配設されるロッドを有する油圧シリンダユニットと、地面に載置され、上記ロッドの下端に当接するフロートとを備え、上記ロッド及びフロートのいずれか一方がそれ自身の他方に対する当接方向の長さを可変する伸縮機構を有するものを用い、上記ロッドを上記シリンダから突出させる第１工程と、上記第１工程後に、上記シリンダ又は上記下部走行体の下に堅固な受け具を配置する第２工程と、上記第２工程後に、上記ロッドを上記シリンダ内に後退させることにより上記受け具上に上記シリンダ又は上記下部走行体を載置する第３工程と、上記第３工程後に、上記伸縮機構を伸長する第４工程と、上記第４工程後に、上記ロッドを上記シリンダから突出させる第５工程とを備えることを特徴とする。
【００１７】
当該建設機械のジャッキアップ方法は、油圧シリンダユニットによって上記受け具上に上記シリンダ又は上記下部走行体を載置して上記ロッドと上記フロートとを離間させた状態で上記伸縮機構を伸長することにより、油圧シリンダユニットで下部走行体をより高い位置まで持ち上げることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明に係る建設機械及び建設機械のジャッキアップ方法は、ジャッキアップ量が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の建設機械を示す模式的側面図である。
【図２】図１の建設機械の下部走行体の模式的平面図である。
【図３】図１の建設機械のジャッキアップ装置の模式的部分断面側面図である。
【図４】図３のジャッキアップ装置の下端部分の模式的拡大断面図である。
【図５】図３のジャッキアップ装置の模式的Ａ−Ａ線断面図である。
【図６】図３のジャッキアップ装置によるジャッキアップの一工程を示す模式図である。
【図７】図３のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図６の次の工程を示す模式図である。
【図８】図３のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図７の次の工程を示す模式図である。
【図９】図３のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図８の次の工程を示す模式図である。
【図１０】図３のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図９の次の工程を示す模式図である。
【図１１】図３のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図１０の次の工程を示す模式図である。
【図１２】図３のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図１１の次の工程を示す模式図である。
【図１３】図３のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図１２の次の工程を示す模式図である。
【図１４】図３のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図１３の次の工程を示す模式図である。
【図１５】図３とは異なる実施形態に係るジャッキアップ装置の下端部分の模式的拡大断面図である。
【図１６】図１５のジャッキアップ装置によるジャッキアップの一工程を示す模式図である。
【図１７】図１５のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図１６の次の工程を示す模式図である。
【図１８】図１５のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図１７の次の工程を示す模式図である。
【図１９】図１５のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図１８の次の工程を示す模式図である。
【図２０】図１５のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図１９の次の工程を示す模式図である。
【図２１】図１５のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図２０の次の工程を示す模式図である。
【図２２】図１５のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図２１の次の工程を示す模式図である。
【図２３】図１５のジャッキアップ装置によるジャッキアップの図２２の次の工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００２１】
［第一実施形態］
図１に、本発明に係る建設機械の一実施形態であるクローラークレーンを示す。
【００２２】
当該建設機械は、自走可能な下部走行体１と、下部走行体上１に水平に旋回可能に設けられる上部旋回体２と、下部走行体１に配設される複数のジャッキアップ装置３と、上部旋回体２に設けられるクレーンアタッチメント（作業具）４とを備える。
【００２３】
下部走行体１は、図２に示すように、上部旋回体２を支持するメインフレーム５と、このメインフレーム５に設けられるクローラーフレーム６と、このクローラーフレーム６に配設される一対のクローラー（履帯）７とを有する。ジャッキアップ装置３は、メインフレーム５に取り付けられる。
【００２４】
＜ジャッキアップ装置＞
ジャッキアップ装置３は、下部走行体１を持ち上げるトランスリフターである。当該建設機械は、ジャッキアップ装置３によって下部走行体１を持ち上げた状態でトレーラーを下部走行体１の下に移動させることでトレーラーに積載することができる。
【００２５】
ジャッキアップ装置３は、図３に示すように、メインフレーム５に揺動アーム８を介して軸が鉛直になるよう取り付けられるシリンダ９及びこのシリンダ９内に往復移動可能に配設されるロッド１０を有する油圧シリンダユニット１１と、地面に載置され、ロッド１０の下端に当接するフロート１２とを備える。
【００２６】
さらに図４に詳しく示すように、ジャッキアップ装置３のロッド１０は、それ自身のフロート１２に対する当接方向の長さを可変する伸縮機構として、ロッド本体１３と、このロッド本体１３の下端に鉛直方向に突退可能に螺合して配設され、フロート１２に当接する調節部材１４とを有する。
【００２７】
また、ジャッキアップ装置３は、シリンダ９とフロート１２との間に配置可能な堅固な受け具１５と、調節部材１４の外周に着脱可能な補強部材１６とをさらに備える。
【００２８】
（シリンダ）
シリンダ９は、ロッド１０の外側の下端に、受け具１５の上に載置できるよう、フロート１２に対向する平坦な支持面１７を有する。この支持面１７は、例えばシリンダ９の下端とロッドと１０との隙間を埋めるブッシングをフランジ状に外側に張り出して形成することができる。
【００２９】
（ロッド）
ロッド１０のロッド本体１３は、下端に軸方向に開口するよう形成されるねじ穴１８と、このねじ穴１８の周囲に平坦で補強部材１６に当接する下端面１９とを有する。
【００３０】
一方、ロッド１０の調節部材１４は、ロッド本体１３のねじ穴１８に螺合するねじ部２０と、このねじ部２０の下端に接続される頭部２１とを有する。頭部２１は、ロッド本体１３の下端面１９に対向して補強部材１６に当接する平坦な上面２２と、下方に膨らんだ球面状に形成されてフロート１２に当接する下面２３とを有する。
【００３１】
また、調節部材１４は、頭部に調節部材１４を回転させるための工具を係合可能な係合構造を有することが好ましい。この係合構造としては、例えば下端面に軸方向に形成される六角レンチ用の六角穴、外周に少なくとも一対形成されるスパナ用の平行面、径方向に貫通して軸状工具を挿通可能な貫通穴等を採用することができる。
【００３２】
このように、ロッド１０が伸縮機構を有することによって、ジャッキアップ装置３（特に油圧シリンダユニット１１）の上下方向の長さを大きくすることなく、そのジャッキアップ量を大きくすることができる。これにより、当該建設機械は、ジャッキアップ装置３によって下部走行体１をより高い位置まで持ち上げることができ、床面の高さが高いトレーラーにも容易に積載することができる。
【００３３】
また、ロッド１０の伸縮機構をロッド本体１３とこのロッド本体１３に螺合する調節部材１４とによって構成することによって、ロッド１０の伸縮が簡素でありながら、その伸縮容易且つ確実である。
【００３４】
（フロート）
フロート１２は、ロッド１０の下端、つまり調節部材１４の頭部２１を受け入れる凹部２４と、この凹部２４の周囲にシリンダ９の支持面１７に対向し、受け具１５を載置可能な平坦な載置面２５とを有する構成とすることができる。
【００３５】
受け具１５は、シリンダ９とフロート１２との間に配置されることによって、シリンダ９ひいては当該建設機械の重量を支持し、ロッド１０への負荷を一時的になくすために用いられる。当該建設機械では、受け具１５によって建設機械を支持することによって、ロッド本体１３に対して調節部材１４を突出又は後退させることができる。
【００３６】
受け具１５は、図５に示すように、ロッド１０の下部を平面視で一方側が開放するよう取り囲むよう形成されることが好ましい。具体的には、受け具１５は、平面視でＵ字状に形成することができる。このように、受け具１５の一方側が開放していることによって、受け具１５の配置及び撤去が容易であり、当該建設機械のジャッキアップが簡単になる。また、受け具１５がロッド１０の下部を取り囲むことによって、シリンダ９ひいては当該建設機械の重量を確実に支持することができる。
【００３７】
補強部材１６は、調節部材１４のねじ部に装着され、ロッド本体１３の下端面と調節部材１４の頭部２１の上面２２との間に挟み込まれる。これにより、調節部材１４のねじ部２０の折れを防止することができるので、ロッド１０の径を従来のジャッキアップ装置のロッドの径と同様とすることができ、ジャッキアップ装置３が大型化しない。
【００３８】
補強部材１６は、図５に示すように、平面視で調節部材１４の一方側が開放した例えばＵ字状等の形状を有することが好ましい。補強部材１６がこのような形状を有することによって、補強部材１６を調節部材１４に容易に着脱することができる。
【００３９】
＜ジャッキアップ方法＞
当該建設機械のジャッキアップ方法は、ロッド１０をシリンダ９から突出させる第１工程と、この第１工程後に、シリンダ９の下に受け具１５を配置する第２工程と、この第２工程後に、ロッド１０をシリンダ９内に後退させることにより受け具１５上にシリンダ９を載置する第３工程と、この第３工程後に、油圧シリンダユニット１１の伸縮機構を伸長する第４工程と、この第４工程後に、ロッド１０をシリンダ９から突出させる第５工程とを備える。
【００４０】
第１工程では、図６に示すように、油圧シリンダユニット１１のロッド１０の直下にフロート１２を配置して、図７に示すように、ロッド１０をシリンダ９から突出させることによってシリンダ９ひいてはメインフレーム５を上方に持ち上げる。
【００４１】
第２工程では、図８に示すように、フロート１２の載置面２５の上に受け具１５を載置する。
【００４２】
第３工程では、図９に示すように、ロッド１０をシリンダ９内に後退させることによって、調節部材１４に荷重がかからない状態にする。
【００４３】
第４工程では、ロッド本体１３から調節部材１４を突出させて、ロッド１０を伸長する。この第４工程は、調節部材１４を補強部材１６によって補強するために、図１０に示すようにロッド本体１３から調節部材１４を補強部材１６の長さ以上に突出させる工程と、図１１に示すように調節部材１４の頭部２１の上面２２に補強部材１６を載置する工程と、図１２に示すように補強部材１６がロッド本体１３の下端面１９に当接するまで調節部材１４をロッド本体１３内に後退させる工程とを有してもよい。
【００４４】
第５工程では、図１３に示すように、ロッド１０をシリンダ９から突出させることによって、シリンダ９ひいては下部走行体１を持ち上げる。その後、図１４に示すように、受け具１５をフロート１２上から取り除いてもよい。
【００４５】
＜利点＞
以上のように、当該建設機械は、油圧シリンダユニット１１によって受け具１５上にシリンダ９を載置してロッド１０とフロート１２とを離間させた状態でロッド１０の調節部材１４をロッド本体１３に対して突出させることでロッド１０を伸長することができる。これにより、当該建設機械は、ジャッキアップ装置３によりロッド１０のシリンダ９に対する移動可能量よりも大きいジャッキアップ量で下部走行体１を持ち上げることができる。従って、当該建設機械は、荷台床面が比較的高いトレーラー等にも容易に積載することができる。
【００４６】
［第二実施形態］
図１５に、本発明の別の実施形態に係る建設機械のジャッキアップ装置３ａの要部を示す。図１５のジャッキアップ装置３ａは、図３のジャッキアップ装置３に換えて用いることができる。つまり、本実施形態に係る建設機械は、図１の建設機械のジャッキアップ装置３を図１５のジャッキアップ装置３ａに置き換えたものである。このため、本実施形態の説明において、第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付して重複する説明を省略する。
【００４７】
＜ジャッキアップ装置＞
ジャッキアップ装置３ａは、メインフレーム５に揺動アーム８を介して軸が鉛直になるよう取り付けられるシリンダ９及びこのシリンダ９内に往復移動可能に配設されるロッド１０ａを有する油圧シリンダユニット１１ａと、地面に載置され、ロッド１０ａの下端に当接するフロート１２ａとを備える。
【００４８】
このジャッキアップ装置３ａでは、ロッド１０ａは伸縮機構を有せず、フロート１２ａがそれ自身のロッド１０ａに対する当接方向の長さを可変する伸縮機構を有する。
【００４９】
具体的には、フロート１２ａは、伸縮機構として、地面に載置されるフロート本体２６と、このフロート本体２６に螺合して配設され、ロッド１０ａに当接する調節部材２７とを有する。
【００５０】
フロート本体２６は、上端に開口する鉛直なねじ穴２８と、このねじ穴２８の周囲に位置する平坦な載置面２９とを有する。調節部材２７は、フロート本体２６のねじ穴２８に螺合するねじ部３０と、このねじ部３０の上端に接続される頭部３１とを有する。頭部３１は、上側にロッド１０ａの下端を受け入れる凹部３２を有すると共に、ねじ部３０の上端に隣接し、フロート本体２６の載置面２９に対向する平坦な下面３３を有する。
【００５１】
また、ジャッキアップ装置３ａは、シリンダ９とフロート１２ａとの間に配置可能な堅固な受け具３４と、調節部材２７のねじ部３０の外周に着脱可能な補強部材３５とをさらに備える。
【００５２】
＜ジャッキアップ方法＞
当該建設機械のジャッキアップ方法は、ロッド１０ａをシリンダ９から突出させる第１工程と、この第１工程後に、シリンダ９の下に受け具３４を配置する第２工程と、この第２工程後に、ロッド１０ａをシリンダ９内に後退させることにより受け具３４上にシリンダ９を載置する第３工程と、この第３工程後に、油圧シリンダユニット１１ａの伸縮機構を伸長する第４工程と、この第４工程後に、ロッド１０ａをシリンダ９から突出させる第５工程とを備える。
【００５３】
第１工程では、油圧シリンダユニット１１ａのロッド１０ａの直下にフロート１２ａを配置して、図１６に示すように、ロッド１０ａをシリンダ９から突出させることによってシリンダ９ひいてはメインフレーム５を上方に持ち上げる。
【００５４】
第２工程では、図１７に示すように、フロート１２ａの載置面２９の上に受け具３４を載置する。
【００５５】
第３工程では、図１８に示すように、ロッド１０ａをシリンダ９内に後退させることによって、調節部材２７に荷重がかからない状態にする。
【００５６】
第４工程では、フロート本体２６から調節部材２７を突出させて、フロート１２ａを伸長する。この第４工程は、調節部材２７を補強するために、図１９に示すようにフロート本体２６から調節部材２７を補強部材３５の長さ以上に突出させる工程と、図２０に示すようにフロート本体２６の載置面２９に補強部材３５を載置する工程と、図２１に示すように補強部材３５が調節部材２７の頭部３１の下面３３に当接するまで調節部材２７をフロート本体２６内に後退させる工程とを有することが好ましい。
【００５７】
第５工程では、図２２に示すように、ロッド１０ａをシリンダ９から突出させることによって、シリンダ９ひいては下部走行体１を持ち上げる。その後、図２３に示すように、受け具３４をフロート１２ａ上から取り除いてもよい。
【００５８】
＜利点＞
以上のように、当該建設機械は、ジャッキアップ装置３ａによりロッド１０ａのシリンダ９に対する移動可能量よりも大きいジャッキアップ量で下部走行体１を持ち上げることができる。
【００５９】
［その他の実施形態］
上記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、上記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて上記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００６０】
当該建設機械は、専用の受け具を有さず、例えば枕木状の木材等を下部走行体と地面との間に配置して受け具として使用するものであってもよい。
【００６１】
当該建設機械における伸縮機構は、ねじを用いたものに限られない。また、当該建設機械における伸縮機構は、ロッド又はフロートに取り付けることによってロッド又はフロートを伸長させる着脱可能な調節部材を用いるものであってもよい。
【００６２】
当該建設機械のジャッキアップ装置は、ロッド及びフロートの双方に伸縮機構を設けたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る建設機械は、特にクローラークレーン等の公道を走行できない建設機械に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  下部走行体
２  上部旋回体
３，３ａ  ジャッキアップ装置
４  クレーンアタッチメント
５  メインフレーム
６  クローラーフレーム
７  クローラー
８  揺動アーム
９  シリンダ
１０，１０ａ  ロッド
１１，１１ａ  油圧シリンダユニット
１２，１２ａ  フロート
１３  ロッド本体
１４  調節部材
１５  受け具
１６  補強部材
１７  支持面
１８  ねじ穴
１９  下端面
２０  ねじ部
２１  頭部
２２  上面
２３  下面
２４  凹部
２５  載置面
２６  フロート本体
２７  調節部材
２８  ねじ穴
２９  載置面
３０  ねじ部
３１  頭部
３２  凹部
３３  下面
３４  受け具
３５  補強部材
【図１】
2019014573.tif 000003
【図２】
2019014573.tif 000004
【図３】
2019014573.tif 000005
【図４】
2019014573.tif 000006
【図５】
2019014573.tif 000007
【図６】
2019014573.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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