(57)【要約】【課題】電磁波が通過する通過部の曇りを簡素な構成にて抑制する車両用電磁波利用システムを提供する。【解決手段】電磁波の送受のうち少なくとも一方を行う電磁波装置１００、２０１と、電磁波装置１００、２０１が利用する電磁波が通過する通過部１、２０３とを備え、通過部１、２０３は、親水性を有する親水部１ａ、２０３ａを有している。これによると、電磁波が通過する通過部１、２０３の曇りを簡素な構成にて抑制できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の送受のうち少なくとも一方を行う電磁波装置（１００、２０１）と、
前記電磁波装置が利用する前記電磁波が通過する通過部（１、２０３）とを備え、
前記通過部は、親水性を有する親水部（１ａ、２０３ａ）を有している車両用電磁波利用システム。
【請求項２】
前記電磁波装置を収容する筐体（１０１、２０２）を備え、
前記親水部は、前記通過部のうち前記電磁波装置側の面に形成されている請求項１に記載の車両用電磁波利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を利用する車両用電磁波利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、車両の後方視界を撮像する車載カメラが記載されている。この従来技術では、車載カメラは、リアウインドウに近接して車室内の天井に設置され、リアウインドウを介して外部を撮像する。
【０００３】
この従来技術では、車載カメラは、リアウィンドウのデフォッガーのヒーター線が撮像範囲内に入らないように設置されている。デフォッガーは、ヒータ線がリアウィンドウを加熱することによってリアウインドウの曇りを晴らす装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−３００７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この従来技術によると、車載カメラは、リアウィンドウのデフォッガーのヒーター線が撮像範囲内に入らないように設置されているので、車載カメラの視界がデフォッガーのヒーター線によって妨げられることはない。
【０００６】
しかしながら、この従来技術では、撮像範囲内にデフォッガーのヒーター線がないので、撮像範囲内の曇りをうまく晴らすことができない。したがって、リアウィンドウが曇る条件下では車載カメラの視界の視認性を良好に確保できない、という問題がある。
【０００７】
また、ヒーター線に供給する電力を制御する必要があるため、構成が複雑化するという問題がある。
【０００８】
この問題は、可視光を撮影する車載カメラのみならず、レーザー光を送受する車両用レーザー装置等、電磁波を利用する種々の車両用電磁波利用システムにおいても同様に発生する。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、電磁波が通過する通過部の曇りを簡素な構成にて抑制する車両用電磁波利用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用電磁波利用システムでは、
電磁波の送受のうち少なくとも一方を行う電磁波装置（１００、２０１）と、
電磁波装置（１００、２０１）が利用する電磁波が通過する通過部（１、２０３）とを備え、
通過部（１、２０３）は、親水性を有する親水部（１ａ、２０３ａ）を有している。
【００１１】
これによると、電磁波が通過する通過部（１、２０３）の曇りを簡素な構成にて抑制できる。
【００１２】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における車両用撮影装置を搭載した車両の断面図である。
【図２】図１の車両用撮影装置を示す部分拡大断面図である。
【図３】第２実施形態におけるレーザー装置を示す断面図である。
【図４】図３のIＶ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態について図に基づいて説明する。以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本実施形態の車両用撮影装置について図に基づいて説明する。図中、上下前後の矢印は、車両の上下前後方向を示している。車両用撮影装置は、電磁波の一種である可視光を利用する車両用電磁波利用システムである。
【００１６】
図１に示すように、カメラユニット１０は、車両のフロントガラス１のうち車室内側の面に取り付けられている。カメラユニット１０は、車両のフロントガラス１の上部かつ左右方向の略中央部に取り付けられている。カメラユニット１０は、図示しないバックミラーの近傍に位置している。
【００１７】
図２に示すように、カメラユニット１０は、カメラ１００および筐体１０１を有している。カメラ１００は、車両の窓（本例ではフロントガラス１）を介して車両の前方の外部を撮影する。カメラ１００は、電磁波の一種である可視光を撮影する電磁波装置である。フロントガラス１は、カメラ１００が撮影する可視光が通過する通過部である。
【００１８】
カメラ１００が撮影した画像データは画像処理装置２０に入力される。画像処理装置２０は、カメラ１００の画像データを処理して、車両前方の物体を検知する。画像処理装置２０の検知結果は、衝突安全制御装置２１に出力される。衝突安全制御装置２１は、画像処理装置２０の検知結果に基づいて車両のブレーキ等を制御して、車両の衝突を防止する。
【００１９】
カメラ１００は、筐体１０１に収容されている。筐体１０１は、カメラユニット１０の外殻を構成する部材である。筐体１０１は、フロントガラス１に対して密着してもよいし、フロントガラス１との間に所定の隙間が設けられていてもよい。
【００２０】
フロントガラス１は親水部１ａを有している。図示の都合上、図２では、親水部１ａを太実線で示している。
【００２１】
親水部１ａは、フロントガラス１の車室内側の面のうち筐体１０１に囲まれている部位に形成されている。換言すれば、親水部１ａは、フロントガラス１の車室内側の面のうちカメラ１００が撮影する可視光が通過する部位に形成されている。親水部１ａは、フロントガラス１に親水処理が施されることによって形成されている。
【００２２】
親水処理は、例えばフロントガラス１の表面にポリマーを塗布する処理や、フロントガラス１の表面にフラクタルを形成するような処理である。
【００２３】
親水部１ａが親水性を発揮することによって、フロントガラス１が結露してもフロントガラス１が曇ることを防止できる。
【００２４】
すなわち、親水部１ａが親水性を発揮することによって、フロントガラス１が結露しても、光を乱反射させる微細な水滴が生じないので、フロントガラス１が曇ることを防止できる。
【００２５】
親水部１ａの親水処理は物理的に弱く剥がれやすいので、人の手が触れる等の事態により親水性を維持できなくなってしまうが、親水部１ａは筐体１０１に囲まれているので乗員の手に触れる等の事態を防いで親水処理を守ることができる。
【００２６】
本実施形態では、フロントガラス１は、親水性を有する親水部１ａを有している。これによると、フロントガラス１のうち、カメラ１００が撮影する可視光が通過する部位の曇りを簡素な構成にて抑制できる。
【００２７】
本実施形態では、カメラ１００を収容する筐体１０１を備え、親水部１ａは、フロントガラス１のうちカメラ１００側の面に形成されている。これにより、親水部１ａを、人の手が触れる等の物理的な接触から保護できるので、親水性を維持することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
上記実施形態では、親水部１ａを備える車両用撮影装置について説明したが、本実施形態では、親水部２０３ａを備える車両用レーザー装置２０について図３および図４に基づいて説明する。
【００２９】
車両用レーザー装置２０は、電磁波の一種であるレーザー光をパルス状に照射し、物体に反射されて帰ってくるまでの時間から対象物の距離や方向、属性などを測定する装置であり、例えば車両の自動運転用センサーとして用いられる。
【００３０】
車両用レーザー装置２０は、レーザー送受器２０１、筐体２０２およびカバー２０３を有している。レーザー送受器２０１は、レーザー光を照射するとともに、物体に反射されて帰ってきたレーザー光を受けることによって物体の検知や物体までの距離の測定を行う機器である。
【００３１】
例えば、車両用レーザー装置２０は、車両の図示しないバンパーに取り付けられていて、車両の前方に向けてレーザー光を照射するとともに、車両の前方から帰ってきたレーザー光を受ける。車両用レーザー装置２０が照射するレーザー光は、例えば近赤外線の波長を持つレーザー光である。
【００３２】
レーザー送受器２０１の作動は、自動運転制御装置２２によって制御される。レーザー送受器２０１による検知結果および測定結果は、自動運転制御装置２２に入力される。自動運転制御装置２２は、レーザー送受器２０１による検知結果および測定結果に基づいて、車両の自動運転を行う。
【００３３】
レーザー送受器２０１は、筐体２０２およびカバー２０３によって密閉された空間に収容されている。筐体２０２およびカバー２０３は、レーザー送受器２０１を収容するとともにレーザー送受器２０１を保護する部材である。筐体２０２は、レーザー送受器２０１が送受するレーザー光が通過しない領域に配置されている。カバー２０３は、レーザー送受器２０１が送受するレーザー光が通過する領域に配置されている。カバー２０３は、樹脂によって形成されている。
【００３４】
カバー２０３は親水部２０３ａを有している。図示の都合上、図３では、親水部２０３ａを太実線で示している。
【００３５】
親水部２０３ａは、カバー２０３の内側の面に形成されている。換言すれば、親水部２０３ａは、カバー２０３の内側の面のうちレーザー送受器２０１が送受するレーザー光が通過する部位に形成されている。親水部２０３ａは、カバー２０３に親水処理が施されることによって形成されている。
【００３６】
親水処理は、例えばカバー２０３の表面にポリマーを塗布する処理や、カバー２０３の表面にフラクタルを形成するような処理である。
【００３７】
親水部２０３ａが親水性を発揮することによって、カバー２０３が結露してもカバー２０３が曇ることを防止できる。
【００３８】
すなわち、親水部２０３ａが親水性を発揮することによって、カバー２０３が結露しても、光を乱反射させる微細な水滴が生じないので、カバー２０３が曇ることを防止できる。
【００３９】
親水部２０３ａの親水処理は物理的に弱く剥がれやすいので、乗員の手に触れる等の事態により親水性を維持できなくなってしまうが、親水部２０３ａは筐体２０２に囲まれているので乗員の手に触れる等の事態を防いで親水処理を守ることができる。
【００４０】
本実施形態では、カバー２０３は、親水性を有する親水部２０３ａを有している。これによると、カバー２０３のうち、レーザー送受器２０１が利用するレーザー光が通過する部位の曇りを簡素な構成にて抑制できる。
【００４１】
本実施形態では、レーザー送受器２０１を収容する筐体２０２を備え、親水部２０３ａは、カバー２０３のうちレーザー送受器２０１側の面に形成されている。これにより、親水部２０３ａを、人の手が触れる等の物理的な接触から保護できるので、親水性を維持することができる。
【００４２】
（他の実施形態）
上記実施形態を適宜組み合わせ可能である。上記実施形態を例えば以下のように種々変形可能である。
【００４３】
（１）上記第１実施形態では、フロントガラス１の車室内側の面に親水処理を施すことによって親水部１ａを形成しているが、フロントガラス１の車室内側の面に親水性部材を重ねることによって親水部１ａを形成してもよい。
【００４４】
親水性部材は、親水表面を有する部材である。例えば、親水性部材は、所定の厚みを有する膜状部材である。
【００４５】
また、上記第２実施形態では、カバー２０３のうちレーザー送受器２０１側の面に親水処理を施すことによって親水部２０３ａを形成しているが、カバー２０３のうちレーザー送受器２０１側の面に親水性部材を重ねることによって親水部２０３ａを形成してもよい。
【００４６】
（２）上記第１実施形態では、カメラユニット１０は、フロントガラス１に配置されているが、カメラユニット１０は、例えばリヤガラス等、フロントガラス１以外の窓に配置されていてもよい。
【００４７】
（３）上記第１実施形態では、車両の衝突を防止するためにカメラ１００の画像データを利用するが、これに限定されるものではなく、車線逸脱防止や車間距離測定等、種々の用途にカメラ１００の画像データを利用してもよい。
【００４８】
（４）上記第１実施形態のカメラ１００は、可視光を撮影するカメラであるが、赤外光や紫外光を撮影するカメラであってもよい。
【００４９】
（５）上記第２実施形態の車両用レーザー装置２０は、車両の前方に向けてレーザー光を送受するが、車両の前方以外の方向に向けてレーザー光を送受するようになっていてもよい。
【００５０】
例えば、レーザー送受器２０１を水平面内で回転させながらレーザー光を送受するようになっていてもよい。その場合、筐体２０２およびカバー２０３をレーザー送受器２０１とともに回転させるか、レーザー送受器２０１を３６０度囲むようにカバー２０３を設ければよい。
【００５１】
（６）上記第２実施形態では車両用レーザー装置２０のカバー２０３に親水部２０３ａが形成されているが、車両用電波装置のカバーに親水部が形成されていてもよい。車両用電波装置は、電波を照射し、物体に反射されて帰ってくるまでの時間から対象物の距離や方向、属性などを測定する装置であり、例えば車両の自動運転用センサーとして用いられる。
【００５２】
この場合、親水部２０３ａが車両用電波装置のカバーの曇りを防止することによって、曇りによる水分が電波に影響することを防止できる。
【００５３】
（７）上記実施形態では、電磁波利用システムの具体例として、車両用撮影装置および車両用レーザー装置を示したが、電磁波利用システムは、据置型の撮影装置や据置き型のレーザー装置等であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      フロントガラス（通過部）
１ａ    親水部
１００  カメラ（電磁波装置）
１０１  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019155947.tif 000005
【図４】
2019155947.tif 000006