(57)【要約】【課題】オストミー処置中の腸のサイズを測定するための装置を含む、器官測定ツールアセンブリを提供すること。【解決手段】器官測定ツールアセンブリが提供され、把持装置と、オストミー処置中の腸等の、体内器官のサイズを測定するための複数の測定コンポーネントを含むおよび測定装置と、を含む。複数の測定コンポーネントは、異なるものであり、把持装置に取り外し可能に結合することができる。オストミー処置を行う前に腸を測定することにより、適切なサイズの開口部が、腹壁の筋層、すなわち、腹直筋鞘に形成され、オストミーと関連付けられる合併症を最小限に抑えることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
器官測定ツールアセンブリであって、
ハンドルアセンブリ、前記ハンドルアセンブリから遠位に延在する細長い本体、ならびに前記細長い本体上で支持された第１および第２の顎部を有する把持装置であって、前記第１および第２の顎部が、開位置と閉位置との間で、前記ハンドルアセンブリの作動に応じて移動可能である、把持装置と、
結合部分および測定部分を有する測定装置であって、前記結合部分が、前記測定装置を前記把持装置に解放可能に結合するために、前記把持装置の前記第１および第２の顎部を解放可能に係合するように構成され、前記測定装置が、所定の直径を画定する、測定装置と、を備える、器官測定ツールアセンブリ。
【請求項２】
前記測定装置が、第１の測定コンポーネントおよび第２の測定コンポーネントを備え、前記第１の測定コンポーネントが、前記把持装置の前記第１の顎部に解放可能に結合されるように構成され、前記第２の測定コンポーネントが、前記把持装置の前記第２の顎部に解放可能に結合されるように構成されている、請求項１に記載の器官測定ツールアセンブリ。
【請求項３】
前記第１および第２の測定コンポーネントの各々が、結合部分、および前記結合部分から遠位に延在する測定部分を含む、請求項１に記載の器官測定ツールアセンブリ。
【請求項４】
前記第１および第２の顎部が前記閉位置にあるとき、前記第１および第２の測定部分が前記所定の直径を画定するように、前記第１および第２の測定部分の各々が、半円形の構成を有する、請求項３に記載の器官測定ツールアセンブリ。
【請求項５】
前記測定部分が、弾性材料で形成されている、請求項１に記載の器官測定ツールアセンブリ。
【請求項６】
前記測定装置が、リング形状の本体を含む、請求項１に記載の器官測定ツールアセンブリ。
【請求項７】
前記リング形状本体が、弾性材料から形成されている、請求項６に記載の器官測定ツールアセンブリ。
【請求項８】
前記結合部分が、前記リング形状本体の外周上に位置決めされる離間したスリーブを含む、請求項６に記載の器官測定ツールアセンブリ。
【請求項９】
前記結合部分が、前記把持装置の前記第１および第２の顎部を受容するように構成されたチャネルを画定する、請求項１に記載の器官測定ツールアセンブリ。
【請求項１０】
体器官の直径を測定するためのキットであって、
ハンドルアセンブリ、前記ハンドルアセンブリから遠位に延在する細長い本体、開位置と閉位置との間で前記ハンドルアセンブリの作動に応じて移動可能な第１および第２の顎部を有する把持装置と、
複数の測定装置であって、前記複数の測定装置の各々が、結合部分および測定部分を有し、前記結合部分が、前記測定装置を前記把持装置に解放可能に結合するために、前記把持装置の前記第１および第２の顎部を解放可能に係合するように構成され、前記測定装置の各々が、前記複数の測定装置のうちの他方の前記所定の直径とは異なる所定の直径を画定する、複数の測定装置と、を備える、キット。
【請求項１１】
前記測定装置の各々が、第１の測定コンポーネントおよび第２の測定コンポーネントを含み、前記第１の測定コンポーネントが、前記把持装置の前記第１の顎部に解放可能に結合されるように構成され、前記第２の測定コンポーネントが、前記把持装置の前記第２の顎部に解放可能に結合されるように構成されている、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記第１および第２の測定コンポーネントの各々が、結合部分、および前記結合部分から遠位に延在する測定部分を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項１３】
前記第１および第２の測定部分の各々が、半円形の構成を有し、前記顎部が前記閉位置にあるとき、前記第１および第２の測定部分が、前記所定の直径を画定するように位置決めされている、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記測定部分が、弾性材料で形成されている、請求項１０に記載のキット。
【請求項１５】
前記測定装置が、リング形状の本体を含む、請求項１０に記載のキット。
【請求項１６】
前記リング形状本体が、弾性材料から形成されている、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
前記結合部分が、前記リング形状本体の外周上に位置決めされる離間したスリーブを含む、請求項１５に記載のキット。
【請求項１８】
前記結合部分が、前記把持装置の前記第１および第２の顎部を受容するように構成されたチャネルを画定する、請求項１０に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年１１月２８日に出願された、米国仮特許出願第６２／５９１，６８３号の利益および優先権を主張し、その全開示が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、器官測定ツールアセンブリに関し、より具体的には、オストミー処置中の腸のサイズを測定するための装置を含む、器官測定ツールアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００３】
腸等の、体内血管の露出は、ストーマと呼ばれる。ストーマは、糞便物質の採取のための腸への内部アクセスを提供するために、腸の二分された部分を腹壁に縫合することによって、オストミー処置、例えば、人工肛門または回腸吻合と併せて作製され得る。直腸ヘルニアは、オストミー処置を受けた患者に関連付けられた最も重大かつ頻繁な合併症である。直腸ヘルニアは、腹壁内の腹筋、すなわち腹直筋鞘内の、不適切に形成またはサイズ決定された穴に起因して生じる。
【０００４】
直腸ヘルニアは、腹直筋鞘内に形成された穴のサイズが不適切であるとき、生じることがある。腹直筋鞘内に作製された穴のサイズが小さすぎる場合、臨床医は、腸を露出させるために穴を拡膨させなければならないことがある。この穴の拡張は、体内の器官が拡張された穴を通過することを可能にし、体内器官の絞扼を引き起こし得る。同様に、腹直筋鞘内に作製された穴が大きすぎる場合、生体器官が開口部と体内器官との間の空間内を通過する場合、体内器官の絞扼がまた生じ得る。
【０００５】
したがって、オストミー処置中に、腹直筋鞘内に形成される穴を適切にサイズ決定することにおいて、臨床医を支援する装置に対する継続的な必要性が、当該技術分野において存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の１つの態様は、把持装置および測定装置を含む、器官測定ツールアセンブリに関する。把持装置は、ハンドルアセンブリと、ハンドルアセンブリから遠位に延在する細長い本体と、細長い本体上で支持された第１および第２の顎部と、を含む。第１および第２顎部は、開位置と閉位置との間でハンドルアセンブリの作動に応じて移動可能である。測定装置は、結合部分と、測定部分と、を有する。結合部分は、測定装置を把持装置に解放可能に結合するために、把持装置の第１および第２の顎部と解放可能に係合するように構成される。測定装置は、所定の直径を画定する。
【０００７】
本開示の別の態様は、生体器官の直径を測定するためのキットに関する。このキットは、把持装置と、複数の測定装置と、を含む。把持装置は、ハンドルアセンブリと、ハンドルアセンブリから遠位に延在する細長い本体と、開位置と閉位置との間でハンドルアセンブリの作動に応じて移動可能な、第１および第２の顎部と、を有する。複数の測定装置の各々は、結合部分と、測定部分と、を有する。結合部分は、測定装置を把持装置に解放可能に結合するために、把持装置の第１および第２の顎部と解放可能に係合するように構成される。各々の測定装置は、複数の測定装置のうちの他方の測定装置の所定の直径とは異なる、所定の直径を画定する。
【０００８】
実施形態において、測定装置は、第１の測定コンポーネントと、第２の測定コンポーネントと、を含む。第１の測定コンポーネントは、把持装置の第１の顎部に解放可能に結合されるように構成され、第２の測定コンポーネントは、把持装置の第２の顎部に解放可能に結合されるように構成される。
【０００９】
いくつかの実施形態において、各々の第１および第２の測定コンポーネントは、結合部分と、結合部分から遠位に延在する測定部分と、を含む。
【００１０】
ある実施形態において、第１および第２の測定部分の各々は、第１および第２の測定部分が、顎部が閉位置にあるとき、所定の直径を画定するように、半円形の構成を有する。
【００１１】
実施形態において、測定部分は、弾性材料で形成される。
【００１２】
いくつかの実施形態において、測定装置は、リング形状の本体を含む。
【００１３】
ある実施形態において、リング形状本体は、弾性材料から形成される。
【００１４】
実施形態において、結合部分は、リング形状本体の外周上に位置決めされる離間したスリーブを含む。
【００１５】
いくつかの実施形態において、結合部分は、把持装置の第１および第２の顎部を受容するように構成されたチャネルを画定する。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
器官測定ツールアセンブリであって、
ハンドルアセンブリ、前記ハンドルアセンブリから遠位に延在する細長い本体、ならびに前記細長い本体上で支持された第１および第２の顎部を有する把持装置であって、前記第１および第２の顎部が、開位置と閉位置との間で、前記ハンドルアセンブリの作動に応じて移動可能である、把持装置と、
結合部分および測定部分を有する測定装置であって、前記結合部分が、前記測定装置を前記把持装置に解放可能に結合するために、前記把持装置の前記第１および第２の顎部を解放可能に係合するように構成され、前記測定装置が、所定の直径を画定する、測定装置と、を備える、器官測定ツールアセンブリ。
（項目２）
前記測定装置が、第１の測定コンポーネントおよび第２の測定コンポーネントを備え、前記第１の測定コンポーネントが、前記把持装置の前記第１の顎部に解放可能に結合されるように構成され、前記第２の測定コンポーネントが、前記把持装置の前記第２の顎部に解放可能に結合されるように構成されている、上記項目に記載の器官測定ツールアセンブリ。
（項目３）
前記第１および第２の測定コンポーネントの各々が、結合部分、および前記結合部分から遠位に延在する測定部分を含む、上記項目のいずれか一項に記載の器官測定ツールアセンブリ。
（項目４）
前記第１および第２の顎部が前記閉位置にあるとき、前記第１および第２の測定部分が前記所定の直径を画定するように、前記第１および第２の測定部分の各々が、半円形の構成を有する、上記項目のいずれか一項に記載の器官測定ツールアセンブリ。
（項目５）
前記測定部分が、弾性材料で形成されている、上記項目のいずれか一項に記載の器官測定ツールアセンブリ。
（項目６）
前記測定装置が、リング形状の本体を含む、上記項目のいずれか一項に記載の器官測定ツールアセンブリ。
（項目７）
前記リング形状本体が、弾性材料から形成されている、上記項目のいずれか一項に記載の器官測定ツールアセンブリ。
（項目８）
前記結合部分が、前記リング形状本体の外周上に位置決めされる離間したスリーブを含む、上記項目のいずれか一項に記載の器官測定ツールアセンブリ。
（項目９）
前記結合部分が、前記把持装置の前記第１および第２の顎部を受容するように構成されたチャネルを画定する、上記項目のいずれか一項に記載の器官測定ツールアセンブリ。
（項目１０）
体器官の直径を測定するためのキットであって、
ハンドルアセンブリ、前記ハンドルアセンブリから遠位に延在する細長い本体、開位置と閉位置との間で前記ハンドルアセンブリの作動に応じて移動可能な第１および第２の顎部を有する把持装置と、
複数の測定装置であって、前記複数の測定装置の各々が、結合部分および測定部分を有し、前記結合部分が、前記測定装置を前記把持装置に解放可能に結合するために、前記把持装置の前記第１および第２の顎部を解放可能に係合するように構成され、前記測定装置の各々が、前記複数の測定装置のうちの他方の前記所定の直径とは異なる所定の直径を画定する、複数の測定装置と、を備える、キット。
（項目１１）
前記測定装置の各々が、第１の測定コンポーネントおよび第２の測定コンポーネントを含み、前記第１の測定コンポーネントが、前記把持装置の前記第１の顎部に解放可能に結合されるように構成され、前記第２の測定コンポーネントが、前記把持装置の前記第２の顎部に解放可能に結合されるように構成されている、上記項目のいずれか一項に記載のキット。
（項目１２）
前記第１および第２の測定コンポーネントの各々が、結合部分、および前記結合部分から遠位に延在する測定部分を含む、上記項目のいずれか一項に記載のキット。
（項目１３）
前記第１および第２の測定部分の各々が、半円形の構成を有し、前記顎部が前記閉位置にあるとき、前記第１および第２の測定部分が、前記所定の直径を画定するように位置決めされている、上記項目のいずれか一項に記載のキット。
（項目１４）
前記測定部分が、弾性材料で形成されている、上記項目のいずれか一項に記載のキット。
（項目１５）
前記測定装置が、リング形状の本体を含む、上記項目のいずれか一項に記載のキット。
（項目１６）
前記リング形状本体が、弾性材料から形成されている、上記項目のいずれか一項に記載のキット。
（項目１７）
前記結合部分が、前記リング形状本体の外周上に位置決めされる離間したスリーブを含む、上記項目のいずれか一項に記載のキット。
（項目１８）
前記結合部分が、前記把持装置の前記第１および第２の顎部を受容するように構成されたチャネルを画定する、上記項目のいずれか一項に記載のキット。
（摘要）
器官測定ツールアセンブリが提供され、把持装置と、オストミー処置中の腸等の、体内器官のサイズを測定するための複数の測定コンポーネントを含むおよび測定装置と、を含む。複数の測定コンポーネントは、異なるものであり、把持装置に取り外し可能に結合することができる。オストミー処置を行う前に腸を測定することにより、適切なサイズの開口部が、腹壁の筋層、すなわち、腹直筋鞘に形成され、オストミーと関連付けられる合併症を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本開示の腸ツールアセンブリの様々な実施形態が、図面の参照によって、以下本明細書に説明される。
【００１７】
【図１】腸測定ツールアセンブリが開位置にある、本開示の腸測定ツールアセンブリの１つの例示的な実施形態の側面斜視図である。
【図２】腸測定ツールアセンブリの測定装置が腸測定ツールアセンブリの把持装置から分離されている、図１に示される腸測定ツールアセンブリの遠位端部の側面斜視図である。
【図３】図１に示される、指示領域の詳細の拡大図である。
【図４】測定装置のうちの１つが把持装置上で支持された、異なるサイズの複数の測定装置を伴う、図１に示される把持装置を含むキットの側面図である。
【図５】腸測定ツールアセンブリが閉位置にある、カニューレ内部に位置決めされる、図１に示される腸測定ツールアセンブリの側面図である。
【図６】ツールアセンブリが閉位置にあり、かつ測定装置が患者の内部器官の周囲に位置決めされている、カニューレを通じて挿入される、図１に示される腸測定ツールアセンブリの側面斜視図である。
【図７】本開示の腸測定ツールアセンブリの測定装置の別の例示的な実施形態である。
【図８】本開示の腸測定ツールアセンブリの把持装置の別の実施形態上で支持された、図７に示される測定装置の側面図である。
【図９】腸測定ツールアセンブリが閉位置にあり、かつ測定装置が変形されている、カニューレ内部に位置決めされた、図８に示される腸測定ツールアセンブリの側面図である。
【図１０】様々な異なるサイズを有する、図７に示される複数の測定装置の正面図である。
【図１１】患者の腹壁にステープル留めされたストーマの上面図である。
【図１２】ストーマおよび腹壁の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ここで、同様の参照番号が、いくつかの図の各々において同一または対応する要素を指定する図面を参照して、本開示の装置を詳細に説明する。しかしながら、開示された実施形態は、本開示の単なる例示であり、様々な形態で具体化され得ることが理解されるべきである。周知の機能または構造体は、不必要な詳細で本開示を曖昧にすることを回避するために、詳細には説明されない。したがって、本明細書に開示された特定の構造的および機能的詳細は、限定するものと解釈されるべきではなく、当業者が本開示を事実上適切に詳細な構造で様々に用いるための、特許請求の範囲の基本事項、および教示の代表的な基本事項であるにすぎない。
【００１９】
この説明において、「近位」という用語は、概して、臨床医に近い装置の部分を指すために使用される一方で、「遠位」という用語は、概して、臨床医から遠い装置の部分を指すために使用される。加えて、「内視鏡」という用語は、概して、内視鏡的、腹腔鏡的、関節鏡的、および／または小径の切開またはカニューレを通じて行われる任意の他の処置を指すために使用される。さらに、「臨床医」という用語は、概して、医者、看護師、およびサポート要員を含む医療従事者を指すために使用される。
【００２０】
図１〜３を参照すると、本開示の器官測定ツールアセンブリは、概して１０として示され、把持装置１２および把持装置１２の遠位端部に解放可能に結合される測定装置１４を含む。把持装置１２は、ハンドルアセンブリ１６と、細長い本体部分１８と、第１の顎部２０および第２の顎部２２（図３）と、を含む。第１および第２の顎部２０、２２は、開位置（図２）と閉位置（図５）との間で、互いに対して細長い本体部分１８の遠位端部上で枢動可能に支持される。ハンドルアセンブリ１６は、枢動可能なトリガ２４および固定ハンドル２６を含む。図示されていないが、枢動可能なトリガ２４は、枢動可能なトリガ２４が固定ハンドル２６に向かって移動されるとき、第１および第２の顎部２０、２２を開位置（図２）から閉位置（図５）に移動させるように機能するアクチュエータによって、第１および第２の顎部２０、２２に接続される。把持装置１２は、第１および第２の顎部２０、２２を開閉するための様々な異なる機構のうちのいずれかを含み得ることが想定される。
【００２１】
測定装置１４は、第１の顎部２０に解放可能に結合される第１の測定コンポーネント３０と、第２の顎部２２に解放可能に結合される第２の測定コンポーネント３２と、を含む。測定コンポーネント３０、３２の各々は、結合部分３６および測定部分３８を含む。第１および第２の測定コンポーネント３０、３２の結合部分３６は、顎部２０、２２のうちの１つと解放可能に係合するように構成される。実施形態において、結合部分３６は、第１および第２の顎部２０、２２のうちの１つを受容して、測定コンポーネント３０、３２をそれぞれの顎部２０、２２上に固定するように寸法決定されたチャネル４０（図２）を画定する。実施形態において、結合部分３６は、チャネル４０が拡張して、それぞれの顎部２０、２２と摩擦係合することを可能にするために、変形可能および／または弾性的であり得る。代替的に、他の結合装置または構成が、測定コンポーネント３０、３２を第１および第２の顎部２０、２２に固定するために提供され得る。
【００２２】
各測定部分３８は、結合部分３６の遠位部分から遠位に延在し、線状遠位延伸部４４を有する半円形本体部分４２を含む。本体部分４２は、線形延伸部４４を有する必要はないことが想定されている。把持装置１２の第１および第２の顎部２０、２２が開位置（図１）から閉位置（図４）に移動するとき、測定コンポーネント３０、３２の測定部分３８の半円形本体部分４２は、所定の直径「Ｄ」の円形の開口部５０ａ〜ｅ（図４）を画定するように互いに隣接して位置決めされる。
【００２３】
図４を参照すると、把持装置１２および複数の測定装置１４ａ〜ｅを含むキット６０が提供され得る。実施形態において、複数の測定装置の各々は、異なる所定の直径を有し、患者の腸または結腸等の、特定の生体器官の直径を識別するために、把持装置１２の顎部２０、２２に選択的に取り付けることができる。実施形態において、測定装置１４ａ〜ｅの直径は、それぞれ２１ｍｍ、２５ｍｍ、２８ｍｍ、３１ｍｍ、および３３ｍｍまでであってもよい。代替的に、測定装置１４ａ〜ｅの直径は、特定の外科処置または特定の患者のために必要に応じて選択されてもよい。実施形態において、測定装置１４ａ〜ｅの各々の直径は、特定の測定装置１４ａ〜ｅの直径を臨床医に識別させるために、測定装置１４ａ〜ｅ上に書き込むことができる。
【００２４】
図５および図６を参照すると、使用時に、測定装置１４ａ〜ｅは、把持装置１２の顎部２０、２２に取り付けられ、把持装置１２の顎部２０、２２が閉位置に移動される。閉鎖位置にある把持装置１２の顎部２０、２２により、顎部２０、２２および測定コンポーネント３０、３２を含む測定装置１４は、測定装置１４ａ〜ｅが生体器官、例えば、腸「Ｂ」に隣接して位置決めされるように、カニューレ７０を通じて患者「Ｐ」の体腔「ＢＣ」（図６）内に挿入される。本明細書で使用される際、「腸」は、小腸および大腸、結腸、ならびに直腸を含む。上述のように、測定装置１４ａ〜ｅの測定コンポーネント３０、３２の測定部分３８は、可撓性および／または弾性材料から形成される。これは、測定コンポーネントの各々の測定部分３８が、図５の矢印「Ａ」によって示される方向に内側に変形することを可能にして、器官測定ツールアセンブリ１０の測定装置１４がより小さな直径のカニューレ、例えば、１０ｍｍのカニューレを通じて、体腔「ＢＣ」内に挿入されることを可能にする。
【００２５】
器官測定ツールアセンブリ１０の測定装置１４ａ〜ｅのうちの１つがカニューレ７０を通じて患者「Ｐ」の体腔「ＢＣ」（図６）に挿入された後、把持装置１２の第１および第２の顎部２０、２２が開かれ、腸「Ｂ」の周囲に位置決めされ、続いて腸「Ｂ」の周囲の閉位置に移動されて、腸「Ｂ」のサイズを判定することができる。選択された測定装置１４ａ〜ｅが腸「Ｂ」よりもより大きな、またはより小さな直径を有する場合、器官測定ツールアセンブリ１０の測定装置１４ａ〜ｅは、カニューレ７０から取り外され、腸「Ｂ」の直径に近似するように、より小さなまたはより大きな直径を有する測定装置１４ａ〜ｅと交換することができる。一度把持装置１２に取り付けられた測定装置１４ａ〜ｅの直径が腸「Ｂ」のサイズとほぼ一致または近似すると、器官測定ツールアセンブリ１０の選択された測定装置１４ａ〜ｅは、カニューレ７０から引き抜かれ得、「腸」のサイズは、選択された測定装置１４ａ〜ｅのサイズを識別することによって判定することができる。
【００２６】
図７および図８を参照すると、概して１１４として示される本開示の測定装置の代替的な実施形態において、測定装置１１４は、結合部分１３６と、測定部分１３８と、を含む。測定部分１３８は、弾性材料から形成された円形またはリング形状の本体１３８ａを含む。結合部分１３６は、リング形状本体１３８ａの外周上に位置決めされる一対の離間したスリーブ１３６ａを含む。実施形態において、スリーブ１３６ａの各々は、第１および第２の顎部２０、２２のうちの１つの遠位端部を受容するように寸法決定されたチャネル１４０を画定する。測定装置１１４の結合部分１３６は、顎部２０、２２が結合部分１３６のチャネル１４０を通じて挿入される際、顎部２０、２２の周囲に伸張する弾性材料から形成することができ、結合部分１３６を把持装置１２の顎部２０、２２に固く固定する。
【００２７】
図９および図１０を参照すると、把持装置１２（図９）および複数の測定装置１１４ａ〜ｅ（図１０）を含み、異なる所定の直径を有し、患者の腸等の、特定の生体器官の直径を識別するために把持装置１２の顎部２０、２２に選択的に取り付けられ得る、キット１６０が提供され得る。実施形態において、測定装置１１４ａ〜ｅの直径は、それぞれ、２１ｍｍ、２５ｍｍ、２８ｍｍ、３１ｍｍ、および３３ｍｍまでであってもよい。代替的に、測定装置１１４ａ〜ｅの直径は、特定の外科処置または特定の患者のために必要に応じて選択されてもよい。実施形態において、測定装置１１４ａ〜ｅの各々の直径は、特定の測定装置１４ａ〜ｅの直径を臨床医に識別させるために、測定装置１１４ａ〜ｅ上に書き込むことができる。
【００２８】
使用時、把持装置１２および測定装置１１４ａ〜ｅのうちの選択された１つを含む器官測定ツールアセンブリ１００は、それぞれの測定装置１１４ａ〜ｅが生体器官に隣接して位置決めされるように、カニューレ７０を通じて患者の体腔内に挿入される。上述のように、それぞれの測定装置１１４ａ〜ｅのリング形状の本体１３８ａは、可撓性および／または弾性材料から形成される。これは、把持装置１２の顎部２０、２２が閉じられて、器官測定ツールアセンブリ１００の測定装置１１４ａ〜ｅがより小さな直径のカニューレ７０、例えば、１０ｍｍのカニューレを通じて挿入されることを可能にするとき、測定装置１１４ａ〜ｅが図９の矢印「Ｂ」によって示される方向に内側に変形することを可能にする。
【００２９】
器官測定ツールアセンブリ１００がカニューレ７０を通じて患者の体腔内に挿入された後、把持装置１２の第１および第２の顎部２０、２２は、生体器官、例えば、腸に隣接して位置決めされ、把持装置１２の顎部２０、２２は、開位置（図８）に移動させることができる。把持装置１２の顎部２０、２２の移動は、それぞれの測定装置１１４ａ〜ｅが未変形構成に戻ることを可能にする。未変形構成において、生体器官は、それぞれの測定装置１１４ａ〜ｅを通じて挿入することができ、臨床医が生体器官のサイズまたは直径を識別することを可能にする。生体器官は、結腸の一部を取り除くための人工肛門処置中等の、生体器官が横に切断された後に、それぞれの測定装置１１４ａ〜ｅを通じて挿入されるのみの可能性があることに留意されたい。測定装置１１４がそれを通じて挿入される生体器官よりもより大きな、またはより小さな直径を有する場合、器官測定ツールアセンブリ１００は、カニューレ７０から取り外され、測定装置１１４は、生体器官の直径により近接して一致、または近似する、より小さなまたはより大きな直径を有する測定装置と交換することができる。一度把持装置１２に取り付けられた測定装置１１４の直径が生体器官のサイズと近接して一致または近似すると、器官測定ツールアセンブリ１００は、カニューレ７０から引き抜くことができ、生体器官のサイズまたは直径は、取り付けられた測定装置１１４のサイズまたは直径を読み取ることによって等、臨床医により識別され得る。
【００３０】
図１１および１２を参照すると、生体器官、例えば腸「Ｂ」の直径を判定した後、臨床医は、この直径を使用して、腹壁「ＡＷ」および腹直筋鞘（図示せず）内に形成されるべき適切なサイズの穴を判定することができる。実施形態において、穴は、穴の周囲に補強ステープル「Ｓ」の環状アレイを提供する円形ステープラで形成することができる。ステープル「Ｓ」はまた、ストーマ「ＳＴ」を形成するために「Ｂ」を腹壁「ＡＷ」に固定するために使用することができる。
【００３１】
当業者は、本明細書で具体的に記載され、添付の図面において例解された装置および方法が非限定的な例示的実施形態であることを理解するであろう。１つの例示的な実施形態に関連して例解または記載された要素および特徴は、本開示の範囲から逸脱することなく、別の要素および特徴と組み合わせられ得ることが想定される。同様に、当業者であれば、上述した実施形態に基づく本開示のさらなる特徴および利点を理解するであろう。したがって、本開示は、添付の特許請求の範囲によって示される場合を除いて、特に示されて記載されたものによって限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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