(57)【要約】【課題】作業中の操作性を損なうことなく容易に切込量を調整可能な電動工具を提供する。【解決手段】ハウジング２と、ハウジング２に支持されるモータ３と、ハウジング２に支持され、先端工具Ｐ１を着脱可能に構成され、モータ３の駆動力を受け駆動する出力軸部７と、ハウジング２に接続され、先端工具Ｐ１と同方向に延び、出力軸部７の軸線Ｃ方向視において湾曲する外縁を有し被加工材と当接可能な湾曲部８２Ａを有する当接部材８と、を備え、出力軸部７の軸線Ｃ方向視において、出力軸部７の軸線Ｃと湾曲部８２Ａの外縁上の任意の点との間の距離は、出力軸部７の周方向において変化する。【選択図】図１０
2019198919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに支持されるモータと、
前記ハウジングに支持され、先端工具を着脱可能に構成され前記モータの駆動力を受け駆動する出力軸部と、
前記ハウジングに接続され、被加工材と当接可能な当接部と、を備え、
前記出力軸部の軸線方向視において、前記出力軸部の軸線と前記当接部の外縁上の任意の点との間の距離は、前記出力軸部の周方向において変化することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記当接部は、前記出力軸部の軸線方向視において、前記出力軸部の周方向に回転されて前記ハウジングに取り付けられる複数の取り付け位置を有し、
異なる前記取り付け位置で前記当接部を前記ハウジングに取り付けると、前記出力軸部の軸線方向視において、前記出力軸部の軸線と前記当接部の外縁上の任意の点との間の距離がそれぞれ異なることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記ハウジングは、作業者により把持される把持部を有し、前記把持部の長手方向と前記出力軸部の長手方向とが角度をなして構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記ハウジングは、作業者により把持される把持部を有し、前記把持部の長手方向と前記出力軸部の長手方向とが略同じ方向に延びるよう構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項５】
前記当接部は、前記先端工具と略平行に延びることを特徴とする請求項４に記載の電動工具。
【請求項６】
前記出力軸部を収容する出力軸収容部を有し、前記出力軸部の軸線方向視において、前記当接部の外縁は前記出力軸収容部の当接部側の外周面よりも径が大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか1項に記載の電動工具。
【請求項７】
前記当接部の外縁と前記出力軸収容部の当接部側の外周面との段差は２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項６に記載の電動工具。
【請求項８】
前記出力軸収容部は、前記モータを収容するモータ収容部と前記当接部との間に位置することを特徴とする請求項６又は７に記載の電動工具。
【請求項９】
前記当接部は、前記出力軸部の軸線方向視において楕円状をなすことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項１０】
前記先端工具の外縁部は、前記出力軸部の軸線方向視において湾曲する刃部を有し、
前記当接部は、前記先端工具が前記出力軸部に取付けられた状態において、前記軸線方向視における前記軸線から少なくとも一部の外縁までの距離が前記軸線方向視における前記軸線から前記刃部の刃先円までの距離と等しく構成された第１当接部を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項１１】
前記出力軸部には、前記先端工具として、第１先端工具及び第２先端工具を選択的に着脱可能に構成され、前記第１先端工具は前記刃部として第１刃部を有し、前記第２先端工具は前記刃部として第２刃部を有し、
前記第１当接部は、前記第１先端工具が前記出力軸部に取付けられた状態において、前記軸線方向視における前記軸線から少なくとも一部の外縁までの距離が前記軸線方向視における前記軸線から前記第１刃部の刃先円までの距離と等しく構成され、
前記当接部は、前記第２先端工具が前記出力軸部に取付けられた状態において、前記軸線方向視における前記軸線から少なくとも一部の外縁までの距離が前記軸線方向視における前記軸線から前記軸線から前記第２刃部の刃先円までの距離と等しく構成された第２当接部を、さらに有することを特徴とする請求項１０に記載の電動工具。
【請求項１２】
前記先端工具の少なくとも一部は、円弧形状を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項１３】
前記当接部は、前記ハウジングに着脱可能であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータの駆動力によって先端工具を駆動させ、研磨、切削、切断等を行う電動工具が広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、このような電動工具の一例として、モータにより駆動される回転刃物と、被加工材に対する切込量を調整できるようギヤカバーに回動可能に取り付けられたベースとを有する電動カッタが開示されている。特許文献１の電動カッタにおいては、ベースを固定する固定ボルトを緩め、ベースを操作することで回転刃物の突出量を調整可能に構成されている。
【０００４】
また、特許文献２には、このような電動工具に用いられる先端工具の一例として、被加工材に対して所定の切込量で作業可能なように、モータの駆動力を受けて駆動する鋸刃の側面に、所定量切り込んだ際に被加工材に当接するガード部材が設けられた鋸刃が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１７９１９号公報
【特許文献２】米国特許第４４６１２９６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、被加工材に対する切込量を調整するために、ベースを固定する固定ボルトを緩め、ベースを操作することで回転刃物の突出量の調整を行う必要があり、操作性が悪くなってしまっていた。
【０００７】
また、特許文献２に記載の構成では、鋸刃自体にガード部材を設けたため、鋸刃の重心が回転（振動）中心からずれ、作業中の鋸刃の回転振動が大きくなることにより操作性が悪くなってしまっていた。
【０００８】
そこで本発明は、作業中の操作性を損なうことなく容易に切込量を調整可能な電動工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、ハウジングと、前記ハウジングに支持されるモータと、前記ハウジングに支持され、先端工具を着脱可能に構成され前記モータの駆動力を受け駆動する出力軸部と、前記ハウジングに接続され、前記先端工具と同方向に延び、前記出力軸部の軸線方向視において湾曲する外縁を有し被加工材と当接可能な当接部を有する当接部と、を備え、前記出力軸部の軸線方向視において、前記出力軸部の軸線と前記当接部の外縁上の任意の点との間の距離は、前記出力軸部の周方向において変化することを特徴とする電動工具を提供している。
【００１０】
上記構成の電動工具によれば、出力軸部の軸線方向視において、出力軸部の軸線と当接部材の当接部の外縁上の任意の点との間の距離が、出力軸部の周方向において変化するため、当接部を被加工材に当接させた状態で、電動工具本体を回転させることにより、作業中に切込深さを容易に調整することが可能となる。また、当接部材と、出力軸部に着脱可能な先端工具とは、別体であるため、先端工具に当接部材を設ける場合と比較して、作業中の振動を抑制することができ、作業中の操作性を向上させることが可能となる。
【００１１】
前記当接部は、前記出力軸部の軸線方向視において、前記出力軸部の周方向に回転されて前記ハウジングに取り付けられる複数の取り付け位置を有し、異なる前記取り付け位置で前記当接部を前記ハウジングに取り付けると、前記出力軸部の軸線方向視において、前記出力軸部の軸線と前記当接部の外縁上の任意の点との間の距離がそれぞれ異なることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、把持部を把持する手の位置に応じて異なる取付け位置に当接部を取付けることにより、作業性を向上させることが可能となる。
【００１３】
前記ハウジングは、作業者により把持される把持部を有し、前記把持部の長手方向と前記出力軸部の長手方向とが角度をなして構成されたことが好ましい。
【００１４】
前記ハウジングは、作業者により把持される把持部を有し、前記把持部の長手方向と前記出力軸部の長手方向とが略同じ方向に延びるよう構成されたことが好ましい。
【００１５】
前記当接部は、前記先端工具と略平行に延びることが好ましい。
【００１６】
前記出力軸部を収容する出力軸収容部を有し、前記出力軸部の軸線方向視において、前記当接部の外縁は前記出力軸収容部の当接部側の外周面よりも径が大きいことが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、作業者が出力軸収容部を把持部として把持した際に、先端工具と把持する作業者の指との間に当接部が配されるため、作業者の指と当接部の後面とが当接することにより、好適に出力軸収容部を把持することが可能となる。
【００１８】
前記当接部の外縁と前記出力軸収容部の当接部側の外周面との段差は２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、作業者が出力軸収容部を把持部として把持した際に、先端工具と把持する作業者の指との間に当接部が配されるため、作業者の指と当接部の後面とが当接することにより、好適に出力軸収容部を把持することが可能となる。
【００２０】
前記出力軸収容部は、前記モータを収容するモータ収容部と前記当接部との間に位置することが好ましい。
【００２１】
上記構成において、前記当接部材は、前記出力軸部の軸線方向視において楕円状をなすことが好ましい。
【００２２】
このような構成によれば、出力軸部の軸線方向視において、出力軸部の軸線と当接部材の当接部の間の距離が、出力軸部の周方向において変化するため、電動工具本体を回転させることにより、作業中に切込深さを容易に調整することが可能となる。
【００２３】
また、前記先端工具の外縁部は、前記出力軸部の軸線方向視において湾曲する刃部を有し、前記当接部は、前記先端工具が前記出力軸部に取付けられた状態において、前記軸線方向視における前記軸線から少なくとも一部の外縁までの距離が前記軸線方向視における前記軸線から前記刃部の刃先円までの距離と等しく構成された第１当接部を有することが好ましい。
【００２４】
このような構成によれば、先端工具と当接部材とが別体であり、また、当接部材が出力軸部の軸線方向視における軸線から少なくとも一部の外縁までの距離が軸線方向視における軸線から前記刃部の刃先円までの距離と等しく構成された第１当接部を有しているため、先端工具を被加工材に突き当てる際に、第１当接部と先端工具とが同時に被加工材に突き当たる場合に、先端工具の側面と被加工材の加工面とが垂直となる。これにより、作業者は、先端工具が被加工材に対して垂直となる電動工具本体の姿勢を容易に確認することが可能となり、被加工材に対して精度よく直角に切り込むことが可能となる。
【００２５】
また、前記出力軸部には、前記先端工具として、第１先端工具及び第２先端工具を選択的に着脱可能に構成され、前記第１先端工具は前記刃部として第１刃部を有し、前記第２先端工具は前記刃部として第２刃部を有し、前記第１当接部は、前記第１先端工具が前記出力軸部に取付けられた状態において、前記軸線方向視における前記軸線から少なくとも一部の外縁までの距離が前記軸線方向視における前記軸線から前記第１刃部の刃先円までの距離と等しく構成され、前記当接部は、前記第２先端工具が前記出力軸部に取付けられた状態において、前記軸線方向視における前記軸線から少なくとも一部の外縁までの距離が前記軸線方向視における前記軸線から前記軸線から前記第２刃部の刃先円までの距離と等しく構成された第２当接部を、さらに有することが好ましい。
【００２６】
このような構成によれば、１つの当接部材に、それぞれ異なる形状を有する第１先端工具及び第２先端工具に対応する第１当接部及び第２当接部が設けられているため、製造コストを抑えることが可能となる。
【００２７】
前記先端工具の少なくとも一部は、円弧形状を有することが好ましい。
【００２８】
前記当接部は、前記ハウジングに着脱可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の電動工具によれば、作業中の操作性を損なうことなく容易に切込量を調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の外観を示す右側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の内部構造を示す断面側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の内部構造を示す一部断面側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の動力伝達部のスイングアームを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面側面図、（ｃ）は右側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の当接部材の外観を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の当接部材を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は背面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の出力軸部に着脱可能な先端工具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は正面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の当接部材と振動工具の出力軸部に着脱可能な先端工具との位置関係を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る振動工具の電気的構成を示す回路図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る振動工具の外観を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る振動工具の一部断面側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る振動工具の当接部材の断面側面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る振動工具の当接部材を示す正面図であり、当接部材と振動工具の出力軸部に着脱可能な先端工具との位置関係が示されている。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る振動工具の当接部材の変形例を示す断面側面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る振動工具の当接部材の第２の変形例を示す正面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る振動工具の当接部材の第３の変形例を示す正面図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る振動工具を示す概念図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る振動工具の電気的構成を示す回路図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態に係る振動工具を示す概念図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態に係る振動工具の電気的構成を示す回路図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態に係る振動工具を示す概念図である。
【図２２】本発明の第５の実施の形態に係る振動工具の電気的構成を示す回路図である。
【図２３】本発明の第６の実施の形態に係る振動工具を示す概念図である。
【図２４】本発明の第６の実施の形態に係る振動工具の電気的構成を示す回路図である。
【図２５】本発明の第６の実施の形態に係る振動工具の変形例の電気的構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本実施の形態による電動工具の一例である振動工具１について、図１乃至図９を参照しながら説明する。振動工具１は、先端工具の駆動によって被加工材の研磨、切削、切断等を行う電動工具である。
【００３２】
以下の説明においては、図中に示されている「前」を前方向、「後」を後方向、「上」を上方向、「下」を下方向と定義する。また、振動工具１を後から見た場合の「右」を右方向、「左」を左方向と定義する。本明細書において寸法、数値等について言及した場合には、当該寸法及び数値等と完全に一致する寸法及び数値だけでなく、略一致する寸法及び数値等（例えば、製造誤差の範囲内である場合）を含むものとする。「同一」、「直交」、「平行」、「一致」、「面一」等についても同様に「略同一」、「略直交」、「略平行」、「略一致」、「略面一」等を含むものとする。
【００３３】
図１及び図２に示されているように、振動工具１は、電池パックＱを着脱可能なハウジング２と、モータ３と、センサ基板部４と、制御回路基板部５と、動力伝達部６と、先端工具Ｐ１を着脱可能な出力軸部７と、当接部材８とを主に有している。
【００３４】
図１及び図２に示されているように、ハウジング２は、振動工具１の外郭をなしており、本体ハウジング２１と、カバー２２と、ホルダ２３とを主に有している。
【００３５】
本体ハウジング２１は、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。本体ハウジング２１は、モータ３と、センサ基板部４と、制御回路基板部５と、動力伝達部６の後部とを収容している。本体ハウジング２１の前後方向における略中央部の直径は、作業者が作業中に把持することが可能な程度の大きさに構成されている。本体ハウジング２１には、スライドスイッチ２１Ａと、スライドバー２１Ｂと、電池装着部２１Ｃとが設けられている。また、本体ハウジング２１の長手方向と出力軸部７の長手方向とは、角度をなして構成されている。
【００３６】
図２に示されているように、スライドスイッチ２１Ａは、本体ハウジング２１の前部の上部に設けられている。言い換えると、スライドスイッチ２１Ａは、本体ハウジング２１の外壁に設けられ、作業者は、外部からスライドスイッチ２１Ａを操作することが可能である。スライドスイッチ２１Ａは、外部から操作されることにより、前後方向に移動する。
【００３７】
スライドバー２１Ｂは、本体ハウジング２１に収容され、その前端部がスライドスイッチ２１Ａの下面と接続されている。これにより、スライドバー２１Ｂは、スライドスイッチ２１Ａの前後方向の移動に伴い、前後方向に移動することが可能である。言い換えると、スライドバー２１Ｂは、スライドスイッチ２１Ａが前方に移動する場合には、スライドスイッチ２１Ａと一体に前方に移動し、スライドスイッチ２１Ａが後方に移動する場合には、スライドスイッチ２１Ａと一体に後方に移動する。
【００３８】
電池装着部２１Ｃは、本体ハウジング２１の後端部に設けられている。電池装着部２１Ｃには、電池パックＱを接続可能である。電池装着部２１Ｃには、電池パックＱの図示せぬ端子部と接続される電池接続端子部２１Ｄが設けられている。
【００３９】
図２に示されているカバー２２は、本体ハウジング２１の前端部に接続されている。カバー２２は、動力伝達部６の前部と出力軸部７の上部とを収容している。
【００４０】
シャフト２２Ｂは、カバー２２に収容され、左右方向に延びている。
【００４１】
図２に示されているホルダ２３は、金属合金製であり、カバー２２に支持されている。ホルダ２３は、軸受を介して出力軸部７を回転可能に支持している。ホルダ２３には、当接部材固定部２３Ａが設けられている。また、ホルダ２３は、レバー２３Ｂと、シャフト２３Ｃと、カム２３Ｄとを有している。
【００４２】
レバー２３Ｂは、ホルダ２３の上部に設けられている。レバー２３Ｂの前端部には、シャフト２３Ｃが挿通されている。レバー２３Ｂは、シャフト２３Ｃを中心として所定角度の範囲内で回動可能である。
【００４３】
カム２３Ｄは、レバー２３Ｂの前端部に設けられている。カム２３Ｄのカム面のシャフト２３Ｃの軸線を中心とする半径は、シャフト２３Ｃの周方向において滑らかに変化するように構成されている。
【００４４】
当接部材固定部２３Ａは、ホルダ２３の下端部を構成し、上下方向に延びる略円筒形状をなしている。当接部材固定部２３Ａは、カバー２２の下部に形成された開口から下方に突出している。当接部材固定部２３Ａの側面には、当接部材固定部２３Ａの周方向において略９０度おきに図示せぬネジ孔が形成されている。
【００４５】
図２に示されているモータ３は、ブラシレスモータであり、回転軸３１と、ロータ３２と、ステータ３３とを主に有している。モータ３は、本発明における「モータ」の一例である。
【００４６】
回転軸３１は、前後方向に延び、ベアリング２Ａを介してその後端部が本体ハウジング２１に回転可能に支持されている。回転軸３１は、前後方向に延びる軸線Ａを中心に回転可能である。
【００４７】
ロータ３２は、４個の永久磁石３２Ａ（図９参照）を有する回転子であり、回転軸３１と一体回転可能に回転軸３１に設けられている。
【００４８】
ステータ３３は、ステータ巻線３３Ａを有する固定子である。ステータ３３は、本体ハウジング２１の内周面に固定されている。また、ステータ巻線３３Ａは、スター結線された３相のコイルＵ、Ｖ、Ｗ（図９参照）を有している。
【００４９】
図２に示されているように、センサ基板部４は、モータ３の後方に設けられ、前面視略環形状をなす円環基板４０を有している。円環基板４０のロータ３２と対向する側面には、３個の磁気センサ４１（図９参照）が設けられている。
【００５０】
図２に示されているように、制御回路基板部５は、本体ハウジング２１の後部の下部に収容されている。制御回路基板部５は、基板５０と、インバータ回路部５１と、制御部５２とを有している（図９参照）。インバータ回路部５１及び制御部５２は、基板５０に実装されている。また、制御回路基板部５には、サーミスタ等からなる感温素子５Ｂ（図９参照）が設けられている。
【００５１】
インバータ回路部５１は、電池パックＱの電力をモータ３に供給するとともにモータ３の回転を制御するための６個のスイッチング部材５１Ａを有している。制御部５２は、振動工具１の各種制御を行うように構成されている。制御部５２は、メインスイッチ５２Ａと、速度調整ダイヤル５２Ｂと、電力残量表示部５２Ｃとを主に有している。
【００５２】
メインスイッチ５２Ａは、本体ハウジング２１のスライドバー２１Ｂの後端部と接続されている。メインスイッチ５２Ａは、その内部にスイッチ操作検出回路５２ＫＨ（図９参照）を有している。本実施の形態においては、メインスイッチ５２Ａは、スライドスイッチ２１Ａが所定方向に引操作すなわち始動操作された場合（例えば、作業者の指によって前方にスライドされた場合）、モータ３を始動させるための工具始動信号を制御回路基板部５に出力するように構成されている。また、メインスイッチ５２Ａは、スライドスイッチ２１Ａが当該所定方向とは逆方向に引操作すなわち解除操作された場合（例えば、作業者の指によって後方にスライドされた場合）、工具始動信号の出力を停止するように構成されている。
【００５３】
速度調整ダイヤル５２Ｂは、モータ３の目標回転数を設定するための機構であり、本体ハウジング２１の後部の上部に設けられている。速度調整ダイヤル５２Ｂは、作業者により外部から操作可能に構成されている。速度調整ダイヤル５２Ｂは、信号ケーブルを介して制御回路基板部５に接続されている。
【００５４】
電力残量表示部５２Ｃは、本体ハウジング２１の後部の下面に設けられている。電力残量表示部５２Ｃは、電池パックＱの電力量、つまり、残量を表示するインジケータである。電力残量表示部５２Ｃは、信号ケーブルを介して制御回路基板部５に接続されている。
【００５５】
図２及び図３に示されているように、動力伝達部６は、モータ３の回転軸３１に接続され、スピンドル６１と、ベアリング６２と、スイングアーム６３とを主に有している。
【００５６】
スピンドル６１は、前後方向に延びている。スピンドル６１は、ベアリング２Ｂを介してホルダ２３に回転可能に支承されている。スピンドル６１の後部には、前後方向に延びる穴が形成され、当該穴には回転軸３１の前端部が嵌合されている。これにより、スピンドル６１は、回転軸３１と一体に軸線Ａを中心に回転可能である。また、スピンドル６１は、偏心軸６１Ａを有している。
【００５７】
偏心軸６１Ａは、スピンドル６１の前端部をなし、前後方向に延びる略円柱形状をなしている。偏心軸６１Ａは、スピンドル６１の他の部分の径よりも小径に構成され、その軸線Ｂは、軸線Ａから僅かにずれている。これにより、スピンドル６１が軸線Ａを中心に回転する場合において、前面視において軸線Ａから略右方又は略左方に位置する偏心軸６１Ａの外周面までの距離が変化するように構成されている。
【００５８】
ベアリング６２は、偏心軸６１Ａに設けられている。言い換えると、ベアリング６２の内輪は、偏心軸６１Ａに固定されている。
【００５９】
図４に示されているように、スイングアーム６３は、円筒部６３Ａと、一対のアーム部６３Ｂとを有している。
【００６０】
円筒部６３Ａは、上下方向に延びる略円筒形状をなしている。円筒部６３Ａの内周面は、出力軸部７に固定される。
【００６１】
一対のアーム部６３Ｂ間の距離は、ベアリング６２の外径と略等しく構成されている。一対のアーム部６３Ｂは、ベアリング６２の外輪と接触している。つまり、ベアリング６２の外輪は、一対のアーム部６３Ｂに挟まれている。本実施の形態においては、スピンドル６１が軸線Ａを中心に回転すると、前面視における軸線Ａから略右方又は略左方に位置する偏心軸６１Ａの外周面までの距離が変化するように構成されているため、スイングアーム６３は、軸線Ｃを中心に揺動する。軸線Ｃは、出力軸部７の中心を通り、軸線Ａと直交している。
【００６２】
図２及び図３に示されているように、出力軸部７は、スプリング７０と、出力軸７１と、シャフト７２と、ガイド部材７３と、一対のクランプ部材７４と、固定ネジ７５と、先端工具係合部７６とを主に有している。出力軸部７は、本発明における「出力軸部」の一例である。
【００６３】
出力軸７１は、上下方向に延びる略円筒形状をなしている。出力軸７１は、軸受を介してホルダ２３に回転可能に支承されている。出力軸７１は、モータ３の駆動力を受け駆動する。
【００６４】
シャフト７２は、上下方向に延びる略円柱形状をなしている。シャフト７２は、出力軸７１に挿通されている。シャフト７２の下部には、上下方向に延びる穴７２ｂが形成されている。また、シャフト７２の下部には、シャフト７２の下部をシャフト７２の径方向に貫通する２つの貫通孔７２ａがシャフト７２の周方向において略１８０度おきに形成されている。つまり、２つの貫通孔７２ａのそれぞれは、軸線Ｃに対して互いに対称な位置に形成されている。
【００６５】
スプリング７０は、出力軸７１内に配置されている。スプリング７０は、シャフト７２を出力軸７１に対して上方に付勢している。
【００６６】
ガイド部材７３は、上下方向に延びる略円筒形状をなしている。図には表れていないが、ガイド部材７３の内周面は、平面視において、略楕円状をなしている。
【００６７】
一対のクランプ部材７４のそれぞれは、シャフト７２の２つの貫通孔７２ａのそれぞれに配置されている。一対のクランプ部材７４は、貫通孔７２ａ内をシャフト７２の径方向に移動可能である。一対のクランプ部材７４のシャフト７２の径方向内方における端部には、雌ネジが形成されている。
【００６８】
固定ネジ７５は、軸部７５Ａと、頭部７５Ｂとを有している。
【００６９】
軸部７５Ａは、上下方向に延びる円柱形状をなしている。軸部７５Ａは、シャフト７２の穴７２ｂに挿通されている。軸部７５Ａの上部には雄ネジが形成され、一対のクランプ部材７４に形成された雌ネジと螺合可能に構成されている。
【００７０】
頭部７５Ｂは、軸部７５Ａの下端部と接続されている。本実施の形態においては、頭部７５Ｂと先端工具係合部７６とによって板状の先端工具Ｐ１を挟み込むことによって、先端工具Ｐ１を保持することが可能である。
【００７１】
先端工具係合部７６は、略環形状の部材であり、ガイド部材７３の下方に設けられている。先端工具係合部７６には、その径方向略中央部を上下方向に貫通する貫通孔が形成され、当該貫通孔には、軸部７５Ａが挿通されている。また、先端工具係合部７６には、その下面から下方へ突出する複数の突起７６Ａが先端工具係合部７６の周方向において略等間隔で設けられている（図８（ｂ）参照）。
【００７２】
次に、図５及び図６を参照しながら、当接部材８について詳細に説明する。
【００７３】
当接部材８は、作業時に被加工材に当接させることにより、被加工材に対する先端工具の切込量を調整可能に構成されている。当接部材８は、円筒部８１と、当接部８２とを有している。当接部材８は、先端工具Ｐ１と略平行に延びている。当接部材８は、本発明における「当接部」の一例である。
【００７４】
円筒部８１は、上下方向に延びる略円筒形状に形成され、第１円筒部８１Ａと、第２円筒部８１Ｂとを有している。
【００７５】
第１円筒部８１Ａには、第１円筒部８１Ａの周方向において略９０度おきに、その側面を貫通する貫通孔８ａが形成されている。また、第１円筒部８１Ａは、内周面８１Ｃを有している。
【００７６】
内周面８１Ｃの直径は、ホルダ２３の当接部材固定部２３Ａの外周面の直径と略同一に構成されている。これにより、当接部材固定部２３Ａは、第１円筒部８１Ａに挿通されている。
【００７７】
第２円筒部８１Ｂは、内周面８１Ｄと、上面８１Ｅとを有している。
【００７８】
内周面８１Ｄの直径は、ホルダ２３の当接部材固定部２３Ａの外周面の直径よりも僅かに小さく構成されている。また、上面８１Ｅは、上下方向と直交し、内周面８１Ｃと内周面８１Ｄとを接続している。
【００７９】
本実施の形態においては、ホルダ２３の当接部材固定部２３Ａの下端面と第２円筒部８１Ｂの上面８１Ｅとが当接することによりホルダ２３に対する当接部材８の上下方向の位置が位置決めされる。そして、貫通孔８ａを介して、ホルダ２３の当接部材固定部２３Ａに形成された図示せぬネジ孔に六角ネジ２Ｅ（図１参照）が螺合されることにより、当接部材８は、ホルダ２３に固定される。なお、当接部材固定部２３Ａの外周面に雌ネジ（又は雄ネジ）が形成され、且つ、当接部材８の貫通孔８ａに雄ネジ（雌ネジ）が形成され、当接部材８を当接部材固定部２３Ａに螺合させることにより、当接部材８をホルダ２３に固定するように構成されていても良い。また、当接部材８は、貫通孔８ａが周方向において略９０度間隔で形成されていることに応じて、複数の異なる取付け位置を有している。つまり、当接部材８は、図８（ｂ）に示されている状態から略９０度回転させた状態、略１８０度回転させた状態、略２７０度回転させた状態で、ホルダ２３に固定することが可能である。このように、図８（ｂ）に示されている状態とは異なる取付け位置で当接部材８を取付けると、出力軸部７の軸線Ｃ方向視において、出力軸部７の軸線Ｃと当接部材８の外縁上の任意の点との間の距離は異なる。
【００８０】
当接部８２は、略平板状に形成され、湾曲部８２Ａと、平坦部８２Ｃとを有している。湾曲部８２Ａは、軸線Ｃ方向視において湾曲する外縁をなす湾曲面８２Ｂを有するように形成され、湾曲面８２Ｂは被加工材と当接可能に構成されている。湾曲部８２Ａは、その外縁の面を規定する湾曲面８２Ｂを有している。湾曲部８２Ａは、本発明における「当接部」の一例である。湾曲部８２Ａは、本発明における「第１当接部」の一例である。
【００８１】
湾曲面８２Ｂは、軸線Ｃ方向視において軸線Ｃからの距離が最も遠い最遠点Ｘ１と、軸線Ｃ方向視において軸線Ｃからの距離が最も近い最近点Ｘ２とを有している。本実施の形態においては、軸線Ｃ方向視において湾曲面８２Ｂ上における任意の点の内最前端に位置する点が最遠点Ｘ１となり、最右端及び最左端に位置する点が最近点Ｘ２となる。つまり、軸線Ｃと最遠点Ｘ１を結んだ仮想線と、軸線Ｃと最近点Ｘ２を結んだ仮想線とのなす角度は略９０度である。これにより、作業時において、湾曲面８２Ｂを被加工材に当接させた状態で振動工具１本体を回転させる場合に、振動工具１本体を把持する手を必要以上にひねる必要がなく、操作性が向上する。
【００８２】
また、本実施の形態においては、図６に示されているように、軸線Ｃから最遠点Ｘ１までの距離は距離Ｒ１であり、軸線Ｃから最近点Ｘ２までの距離は距離Ｒ２である。本実施の形態においては、湾曲面８２Ｂ上を図の反時計回り方向に最遠点Ｘ１から最近点Ｘ２まで進むに従って、軸線Ｃから湾曲面８２Ｂまでの距離が滑らかに変化するように構成されている。言い換えると、軸線Ｃ方向視において軸線Ｃから湾曲面８２Ｂ上の任意の点までの距離は、図の反時計回り方向に最遠点Ｘ１から最近点Ｘ２まで進むに従って、距離Ｒ１から距離Ｒ２まで滑らかに減少する。さらに言い換えると、軸線Ｃと湾曲面８２Ｂ上の任意の点との間の距離は、出力軸部７の周方向において変化している。つまり、出力軸部７の軸線Ｃ方向視において、出力軸部７の軸線Ｃと当接部材８の湾曲部８２Ａ外縁上の任意の点との間の距離が、出力軸部７の周方向において変化するため、振動工具１本体を回転させることにより、作業中に切込深さを容易に調整することが可能となる。
【００８３】
平坦部８２Ｃは、当接部８２の後部を形成する。平坦部８２Ｃは、後面８２Ｄを有している。後面８２Ｄは、前後方向に直交する面である。
【００８４】
次に、図７を参照しながら、出力軸部７に着脱可能な先端工具Ｐ１の構成について詳細に説明する。先端工具Ｐ１は、扇部Ｐ１１と、刃部Ｐ１２と、装着部Ｐ１３とを有している。扇部Ｐ１１は、略扇状をなし、その外縁は、刃部Ｐ１２の刃元円を形成している。
【００８５】
刃部Ｐ１２は、扇部Ｐ１１の外縁部に設けられている。刃部Ｐ１２は、軸線Ｃ方向視において湾曲している。言い換えると、先端工具Ｐ１の少なくとも一部は、円弧形状を有している。本実施の形態においては、軸線Ｃから刃部Ｐ１２の刃先円までの距離は、一定に構成され、距離Ｒ３である。刃部Ｐ１２は、本発明における「刃部」の一例である。
【００８６】
装着部Ｐ１３は、円筒形状をなし、扇部Ｐ１１から上方に突出している。装着部Ｐ１３は、固定ネジ７５の頭部７５Ｂを収容している。装着部Ｐ１３の上端の壁部には、その周方向において略等間隔で装着部Ｐ１３を軸線Ｃ方向に貫通する複数の貫通孔Ｐ１３ａが形成されている。複数の貫通孔Ｐ１３ａのそれぞれには、先端工具係合部７６の複数の突起７６Ａのそれぞれが挿通され、これにより、先端工具Ｐ１の周方向における位置が位置決めされている（図８参照）。また、装着部Ｐ１３の上端の壁部の径方向略中央部には、装着部Ｐ１３を軸線Ｃ方向に貫通する貫通孔Ｐ１３ｂが形成されている。貫通孔Ｐ１３ｂには、固定ネジ７５の軸部７５Ａが挿通されている（図２及び図３参照）。
【００８７】
次に、図８を参照しながら、当接部材８と先端工具Ｐ１との関係について詳細に説明する。図８に示されているように、軸線Ｃから湾曲部８２Ａの湾曲面８２Ｂの最遠点Ｘ１までの距離Ｒ１は、軸線Ｃから先端工具Ｐ１の刃先円までの距離Ｒ３と略等しくなるように構成されている。言い換えると、湾曲部８２Ａは、先端工具Ｐ１が出力軸部７に取付けられた状態において、軸線Ｃ方向視における軸線Ｃから最遠点Ｘ１までの距離が軸線Ｃ方向視における軸線Ｃから刃部Ｐ１２の刃先円までの距離と等しく構成されている。このため、図１に示されているように、先端工具Ｐ１を被加工材Ｗに突き当てる際に、湾曲部８２Ａと先端工具Ｐ１とが同時に被加工材Ｗに突き当たる場合に、先端工具Ｐ１の側面と被加工材Ｗの加工面とが垂直となる。これにより、作業者は、先端工具Ｐ１が被加工材Ｗに対して垂直となる振動工具１本体の姿勢を容易に確認することが可能となり、被加工材Ｗに対して精度よく直角に切り込むことが可能となる。
【００８８】
また、軸線Ｃ方向視において軸線Ｃから湾曲面８２Ｂ上の任意の点までの距離が、図の反時計回り方向に最遠点Ｘ１から最近点Ｘ２まで進むに従って、距離Ｒ１から距離Ｒ２まで滑らかに減少するため、最遠点Ｘ１から最近点Ｘ２まで進むに従って先端工具Ｐ１の突出量は増大する。言い換えると、被加工材が最遠点Ｘ１と当接する場合に距離Ｒ１と距離Ｒ３とが等しくなり、被加工材が最近点Ｘ２と当接する場合に作業者は距離Ｒ３と距離Ｒ２との差の分だけ先端工具Ｐ１を被加工材に切り込むことが可能となる。
【００８９】
次に、図９を参照しながら、振動工具１、電池パックＱの電気的構成について説明する。図には詳細に表れていないが、電池パックＱは、モータ３、制御回路基板部５等の電源となる複数の電池を収容している。電池パックＱは、図示せぬプラス端子及びマイナス端子を有している。電池パックＱが本体ハウジング２１の電池装着部２１Ｃに装着されると、電池パックＱのプラス端子及びマイナス端子は、電池接続端子部２１Ｆに接続され、電池パックＱの電圧が端子間に印加されるように構成されている。本実施の形態においては、図９中に示されている電源線１Ａを介して各種回路に電源供給がされる。
【００９０】
制御回路基板部５は、電池パックＱの電力をモータ３に供給するとともにモータ３の回転を制御するためのインバータ回路部５１と、制御信号出力回路５１Ｂとを有している。インバータ回路部５１は、電池パックＱとモータ３との間に接続され、６個のスイッチング部材５１Ａを有している。６個のスイッチング部材５１Ａは、３相ブリッジ形式に接続されており、各ゲートは制御信号出力回路５１Ｂに接続され、各ドレイン又は各ソースは、モータ３のステータ巻線３３ＡのコイルＵ、Ｖ、Ｗに接続されている。６個のスイッチング部材５１Ａは、制御信号出力回路５１Ｂから出力される駆動信号（ゲート信号）に基づいて、ロータ３２を所定の回転方向に回転させるスイッチング動作を行う。
【００９１】
制御信号出力回路５１Ｂは、６個のスイッチング部材５１Ａのそれぞれのゲート及びマイコン５２Ｄに接続されている。制御信号出力回路５１Ｂは、マイコン５２Ｄから出力された制御信号に基づいて６個のスイッチング部材５１Ａの各ゲートに駆動信号を出力する。
【００９２】
センサ基板部４の円環基板４０には、３個の磁気センサ４１が実装されている。３個の磁気センサは、例えば、ホール素子である。３個の磁気センサ４１のそれぞれは、ロータ３２の永久磁石３２Ａの磁場を検出可能に構成されている。また、永久磁石３２Ａの磁場を検出した場合、３個の磁気センサ４１のそれぞれは、制御回路基板部５に信号を出力する。
【００９３】
基板５０には、マイコン５２Ｄ、回転子位置検出回路５２Ｅ、モータ回転数検出回路５２Ｆ、インバータ温度検出回路５２Ｇ、電源供給回路５２Ｈ、低圧電源供給回路５２Ｉ、モータ電流検出回路５２Ｊが実装されている。
【００９４】
マイコン５２Ｄは、モータ３の制御に用いる処理プログラム、各種データに基づいて演算を行う中央処理装置（ＣＰＵ）を有する図示せぬ演算部と、当該処理プログラム、各種データ、各種閾値等を記憶するための図示せぬＲＯＭと、データを一時記憶するための図示せぬＲＡＭを有する記憶部とを備えている。マイコン５２Ｄは、処理プログラムに従って、モータ３の制御を行う。
【００９５】
また、マイコン５２Ｄは、モータ３に対する基本的な制御として回転駆動制御を行う。回転駆動制御は、モータ３のロータ３２を所定の回転方向に回転駆動させる制御であり、制御信号出力回路５１Ｂに制御信号を出力することで行う。より詳細には、マイコン５２Ｄは、回転子位置検出回路５２Ｅから出力された回転位置信号に基づいて、スイッチング部材５１Ａの内の導通させるスイッチング部材５１Ａを交互に切り換えるための制御信号を形成し、当該制御信号を制御信号出力回路５１Ｂに出力する。当該回転駆動制御において、マイコン５２Ｄは、スイッチング部材５１Ａを駆動するための制御信号をパルス幅変調信号（ＰＷＭ信号）として出力する。
【００９６】
回転子位置検出回路５２Ｅは、３個の磁気センサ４１から出力された信号に基づいてロータ３２の回転位置を検出し、検出した回転位置を示す信号（回転位置信号）をマイコン５２Ｄ及びモータ回転数検出回路５２Ｆに出力する回路である。
【００９７】
モータ回転数検出回路５２Ｆは、回転子位置検出回路５２Ｅから出力された回転位置信号に基づいてロータ３２（回転軸３１）の回転数を検出し、検出した回転数を示す信号（回転数信号）をマイコン５２Ｄに出力する回路である。
【００９８】
インバータ温度検出回路５２Ｇは、インバータ回路の温度検出のための回路であり、インバータ回路の近傍に設けられた感温素子５Ｂから出力される信号を受け、当該信号に基づいて検出した温度の値を示す信号（回路温度信号）をマイコン５２Ｄに出力する回路である。
【００９９】
電源供給回路５２Ｈは、マイコン５２Ｄ等に電源電圧を供給するための低電圧回路である。
【０１００】
低圧電源供給回路５２Ｉは、電池パックＱの電池から入力された電圧（例えば１４．４Ｖ）を降圧（例えば５Ｖ）してマイコン５２Ｄ及びセンサ基板部４に出力する回路である。
【０１０１】
モータ電流検出回路５２Ｊは、インバータ回路と、電池パックＱとの間に設けられたシャント抵抗５３の電圧降下値を用いて、モータ３に流れる電流（モータ電流）を検出し、検出したモータ電流の値を示す信号（電流値信号）をマイコン５２Ｄに出力する回路である。
【０１０２】
また、メインスイッチ５２Ａ内に配設された基板には、スイッチ操作検出回路５２Ｋが設けられている。スイッチ操作検出回路５２Ｋは、作業者のスライドスイッチ２１Ａの操作に応じて工具始動信号をマイコン５２Ｄに出力する。
【０１０３】
次に、図２、図３及び図８を参照しながら、本発明の第１の実施の形態に係る振動工具１の出力軸部７への先端工具Ｐ１の交換作業について、説明する。
【０１０４】
先端工具Ｐを取り外す場合には、作業者は、レバー２３Ｂを図２及び図３の時計回り方向に所定角度回動させる。この状態において、カム２３Ｄのカム面がシャフト７２の上端を下方に向けて押圧するため、シャフト７２がスプリング７０の付勢力に抗して出力軸７１に対して下方に移動する。これと同時に固定ネジ７５が下方に移動するため、頭部７５Ｂが先端工具Ｐ１を先端工具係合部７６の下面に押付ける力が低下する。
【０１０５】
そして、作業者は、ガイド部材７３を略９０度回転させる。この状態において、一対のクランプ部材７４の径方向外方の端面がガイド部材７３の楕円形状の内周面の長軸方向の内周面部と対向するため、一対のクランプ部材７４は解放される。作業者は、固定ネジ７５の軸部７５Ａをシャフト７２の穴７２ｂから抜出し、先端工具Ｐ１を取り外すことが可能である。
【０１０６】
これに対して、出力軸部７に先端工具Ｐ１を取付ける場合には、レバー２３Ｂを図２及び図３の時計回り方向に所定角度回動させた状態で、固定ネジ７５の軸部７５Ａをシャフト７２の穴７２ｂに軸部７５Ａを挿通する。先端工具Ｐ１の複数の貫通孔Ｐ１３ａに先端工具係合部７６の複数の突起７６Ａを係合させることにより先端工具Ｐ１の位置決めをしつつ、ガイド部材７３を略９０度回転させる。この状態において、一対のクランプ部材７４の径方向外方の端面がガイド部材７３の短軸方向の内周面部と対向するため、一対のクランプ部材７４は内方に押圧される。すると、一対のクランプ部材７４に形成されたネジ山と軸部７５Ａに形成されたネジ山とが螺合することにより先端工具Ｐ１は保持される。なお、作業者は、取付け作業終了後に、レバー２３Ｂを図２及び図３に示される位置に戻す。
【０１０７】
次に、図２及び図３を参照しながら、本発明の第１の実施の形態に係る振動工具１を用いた被加工材に対する加工作業及び加工作業時における振動工具１の動作について、説明する。
【０１０８】
電池パックＱが本体ハウジング２１の電池装着部２１Ｃに装着されている状態で、作業者がスライドスイッチ２１Ａを操作し、メインスイッチ５２Ａがオンされると、電池パックＱの電力がモータ３に供給され、モータ３の回転軸３１が回転する。これに対して、スライドスイッチ２１Ａが操作されてメインスイッチ５２Ａがオフされると、電池パックＱの電力はモータ３に供給されなくなり、モータ３の回転軸３１は停止する。
【０１０９】
モータ３に電力が供給されると、モータ３の回転軸３１とスピンドル６１とが一体に回転する。スピンドル６１が回転すると、偏心軸６１Ａ及びベアリング６２は、軸線Ａの回りを公転する。ベアリング６２が軸線Ａの回りを公転すると、スイングアーム６３が出力軸７１を支点として所定角度の範囲内で往復揺動運動する。言い換えると、スピンドル６１が軸線Ａを中心に回転すると、前面視における軸線Ａから略右方又は略左方に位置する偏心軸６１Ａの外周面までの距離が変化するように構成されているため、スイングアーム６３は、軸線Ｃを中心に揺動する。このため、出力軸７１は、軸線Ｃを中心として、所定角度の範囲内で正回転と逆回転とを交互に繰り返す。このようにして、モータ３の回転力は、出力軸７１の所定角度の範囲内における回転力に変換される。
【０１１０】
出力軸７１が所定角度の範囲内で正回転及び逆回転すると、先端工具Ｐ１も軸線Ｃを中心として、所定角度の範囲内で回転する。そして、先端工具Ｐ１を対象物に押付けると、対象物を処理、例えば、研磨することができる。
【０１１１】
本実施の形態に係る振動工具１によれば、出力軸部７の軸線Ｃ方向視において、出力軸部７の軸線Ｃと当接部材８の湾曲部８２Ａ外縁上の任意の点との間の距離が、出力軸部７の周方向において変化するため、湾曲面８２Ｂを被加工材に当接させた状態で振動工具１本体を回転させる場合に、切込深さを容易に調整することが可能となる。また、当接部材８と、出力軸部７に着脱可能な先端工具Ｐ１とは、別体であるため、先端工具Ｐ１に当接部材８を設ける場合と比較して、作業中の振動を抑制することができ、作業中の操作性を向上させることが可能となる。
【０１１２】
次に、図１０乃至図１３を参照しながら、本発明の第２の実施の形態にかかる電動工具の一例である振動工具１００について説明する。振動工具１００は、基本的に第１の実施の形態にかかる振動工具１と同一の構成を有しており、振動工具１と同一の構成については同一の参照番号を付し説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。また、振動工具１と同一の構成については、上記において説明した効果と同様の効果を奏する。
【０１１３】
図１０及び図１１に示されているように、振動工具１００は、ハウジング１２と、出力軸部１７と、当接部材１８とを主に有している。振動工具１００は、異なる直径を有する先端工具Ｐ２及び先端工具Ｐ３を選択的に着脱可能に構成されている。また、先端工具Ｐ２は刃部Ｐ２１を有し、先端工具Ｐ３は刃部Ｐ３１を有している。本実施の形態において、軸線Ｄから刃部Ｐ２１の刃先円までの距離は距離Ｒ８であり、軸線Ｄから刃部Ｐ３１の刃先円までの距離は距離Ｒ９である。また、先端工具Ｐ２の少なくとも一部は、円弧形状を有している。また、先端工具Ｐ３の少なくとも一部は、円弧形状を有している。先端工具Ｐ２は本発明における「第１先端工具」の一例であり、先端工具Ｐ３は本発明における「第２先端工具」の一例である。刃部Ｐ２１は本発明における「第１刃部」の一例であり、刃部Ｐ３１は本発明における「第２刃部」の一例である。
【０１１４】
ハウジング１２は、第１ハウジング１２１と、第２ハウジング１２２と、第３ハウジング１２３と、第４ハウジング１２４とを主に有している。ハウジング１２の少なくとも一部には、作業者が把持可能な把持部が形成されている。ハウジング１２の長手方向と出力軸部１７の長手方向とは略同方向（前後方向）に延びている。
【０１１５】
第１ハウジング１２１は、前後方向に延びる略円筒形状に構成され、モータ３を収容している。第１ハウジング１２１は、本発明における「モータ収容部」の一例である。
【０１１６】
第４ハウジング１２４は、前後方向に延びる略円筒形状に構成され、図示せぬ止めネジを介して第１ハウジング１２１と接続されている。
【０１１７】
第２ハウジング１２２は、第１円筒部１２２Ａと、第２円筒部１２２Ｂと、大径部１２２Ｃと、固定リング１２２Ｄとを有している。
【０１１８】
第１円筒部１２２Ａは、前後方向に延びる略円筒形状に構成され、図示せぬ動力伝達部を収容している。
【０１１９】
第２円筒部１２２Ｂは、前後方向に延びる略円筒形状に構成され、出力軸部１７の後部を収容している。
【０１２０】
大径部１２２Ｃは、第２ハウジング１２２の後部をなし、第２ハウジング１２２の他の部分よりも大径に構成されている。大径部１２２Ｃと第４ハウジング１２４とは、図示せぬ止めネジを介して固定されている。
【０１２１】
固定リング１２２Ｄは、第２ハウジング１２２の前端部に設けられ、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。固定リング１２２Ｄの内周面には、ネジ山が切られている。
【０１２２】
第３ハウジング１２３は、前後方向に延びる略円筒形状に構成され、その前端部が第２ハウジング１２２の後端部と接続されている。
【０１２３】
出力軸部１７は、出力軸１７１と、先端工具装着部１７２とを主に有している。
【０１２４】
出力軸１７１は、前後方向に延びる略円柱形状に構成され、ベアリング１２Ａを介して第２円筒部１２２Ｂに回転可能に支承されている。出力軸１７１は、モータ３からの駆動力を受けて前後方向に延びる軸線Ｄを中心に回転可能に構成されている。
【０１２５】
先端工具装着部１７２は、前後方向に延び、先端工具Ｐ２（Ｐ３）の側面が前後方向に対して直交するように先端工具Ｐ２（Ｐ３）を装着可能に構成されている。
【０１２６】
次に、図１２及び図１３を参照しながら、第２の実施の形態に係る振動工具１００の当接部材１８について、詳細に説明する。
【０１２７】
図１２に示されているように、当接部材１８は、円筒部１８１と、当接部１８２とを有している。
【０１２８】
円筒部１８１は、小径部１８１Ａと、拡径部１８１Ｂと、大径部１８１Ｃとを有している。
【０１２９】
小径部１８１Ａは、前後方向に延びる略円筒形状に構成されている。小径部１８１Ａの内周面によって、出力軸１７１が挿通される挿通孔１８ａが規定されている。小径部１８１Ａの外周面は、作業者が電動工具を把持するための把持部とされることがある。その際、小径部１８１Ａの外周面の当接部１８２側と当接部１８２の外縁とを比較すると、当接部１８２の外縁の方が大きな径となっている。これにより、作業者が小径部１８１Ａを把持部として把持した際に、先端工具Ｐ２（Ｐ３）と把持する作業者の指の間に当接部１８２が配されるため、作業者の指と当接部１８２の後面とが当接することにより、好適に出力軸収容部を把持することが可能となる。小径部１８１Ａの外周面の当接部１８２側と当接部１８２の外縁との径の差は、人間の指の太さの平均値である２５ｍｍ以上であると好ましい。なお、本実施の形態においては、小径部１８１Ａが略円筒形状に形成されていたが、これに限定されない。この場合には、作業者の把持する把持部の外周面の当接部１８２側と当接部１８２の外縁との差が、人間の指の太さの平均値である２５ｍｍ以上であると好ましい。つまり、当接部１８２の外縁と小径部１８１Ａの外周面との段差が２５ｍｍ以上であることが好ましい。小径部１８１Ａは、本発明における「出力軸収容部」の一例である。
【０１３０】
拡径部１８１Ｂは、前後方向に延びる略円筒形状に構成されている。拡径部１８１Ｂの前端部は、小径部１８１Ａの後端部と接続され、後方に向かうに従い外周の径が拡径するように構成されている。
【０１３１】
大径部１８１Ｃは、前後方向に延びる略円筒形状に構成されている。大径部１８１Ｃの内周面によって、ベアリング１２Ａが嵌め込まれる嵌合穴１８ｂが規定されている。また、大径部１８１Ｃの外周には、固定リング１２２Ｄの内周面に形成されたネジ山と螺合するネジ山１８ｃが切られている。本実施の形態においては、円筒部１８１に出力軸１７１を挿通した状態で、固定リング１２２Ｄを後面視において時計回り方向に回転させることにより、固定リング１２２Ｄの内周面に形成されたネジ山とネジ山１８ｃとを螺合させることにより、当接部材１８を固定する。また、当接部材１７は、前面視において任意の異なる取付け位置で固定可能である。つまり、当接部材８は、図１３に示されている状態から所定角度回転させた状態で、ハウジング１２に固定することが可能である。このように、図１３に示されている状態とは異なる取付け位置で当接部材１８を取付けると、出力軸部１８の軸線Ｄ方向視において、出力軸部１７の軸線Ｄと当接部材１８の外縁上の任意の点との間の距離は異なる。
【０１３２】
当接部１８２は、略平板状に形成され、第１当接部１８２Ａと、第２当接部１８２Ｂと、第３当接部１８２Ｃと、第４当接部１８２Ｄとを有している。第１当接部１８２Ａ及び第２当接部１８２Ｂは、先端工具Ｐ２を出力軸部１７に取付けた場合に被加工材に当接させる部分であり、第３当接部１８２Ｃ及び第４当接部１８２Ｄは、先端工具Ｐ３を出力軸部１７に取付けた場合に被加工材に当接させる部分である。当接部１８２は、先端工具Ｐ２及び先端工具Ｐ３と略平行に延びている。当接部１８２は、本発明における「当接部」の一例である。第１当接部１８２Ａ及び第２当接部１８２Ｂは本発明における「第１当接部」の一例であり、第３当接部１８２Ｃ及び第４当接部１８２Ｄは本発明における「第２当接部」の一例である。
【０１３３】
第１当接部１８２Ａは、軸線Ｄ方向視において湾曲する外縁を有するように形成され、被加工材と当接可能に構成されている。第１当接部１８２Ａは、その外縁の面を規定する湾曲面１８２Ｅを有している。また、第２当接部１８２Ｂは、軸線Ｄ方向視において湾曲する外縁を有するように形成され、被加工材と当接可能に構成されている。第２当接部１８２Ｂは、その外縁の面を規定する湾曲面１８２Ｆを有している。
【０１３４】
湾曲面１８２Ｅは、軸線Ｄ方向視において湾曲面１８２Ｅ及び湾曲面１８２Ｆ上の点の内軸線Ｄからの距離が最も遠い最遠点Ｙ１を有し、湾曲面１８２Ｆは、軸線Ｄ方向視において湾曲面１８２Ｅ及び湾曲面１８２Ｆ上の点の内軸線Ｄからの距離が最も近い最近点Ｙ２を有している。軸線Ｄと最遠点Ｙ１とを結んだ場合に形成される仮想線と、軸線Ｄと最近点Ｙ２とを結んだ場合に形成される仮想線とのなす角度は略９０度である。これにより、作業時において、湾曲面１８２Ｅ及び湾曲面１８２Ｆを被加工材に当接させた状態で振動工具１００本体を回転させる場合に、振動工具１００本体を把持する手を必要以上にひねる必要がなく、操作性が向上する。
【０１３５】
また、本実施の形態においては、軸線Ｄから最遠点Ｙ１までの距離は距離Ｒ４であり、軸線Ｄから最近点Ｙ２までの距離は距離Ｒ５である。本実施の形態においては、軸線Ｄ方向視において、軸線Ｄから湾曲面１８２Ｅ及び湾曲面１８２Ｆ上の任意の点までの距離は、図の反時計回り方向に最遠点Ｙ１から最近点Ｙ２まで進むに従って、距離Ｒ４から距離Ｒ５まで滑らかに減少する。さらに、言い換えると、軸線Ｄと湾曲面１８２Ｅ及び湾曲面１８２Ｆ上の任意の点との間の距離は、出力軸部１７の周方向において変化している。つまり、出力軸部１７の軸線Ｄ方向視において、出力軸部１７の軸線Ｄと当接部材１８の第１当接部１８２Ａ及び第２当接部１８２Ｂ外縁上の任意の点との間の距離が、出力軸部１７の周方向において変化するため、湾曲面１８２Ｅ及び湾曲面１８２Ｆを被加工材に当接させた状態で振動工具１００本体を回転させる場合に、切込深さを容易に調整することが可能となる。
【０１３６】
また、軸線Ｄから最遠点Ｙ１までの距離Ｒ４は、軸線Ｄから先端工具Ｐ２の刃先円までの距離Ｒ８と略等しくなるように構成されている。言い換えると、第１当接部１８２Ａは、先端工具Ｐ２が出力軸部１７に取付けられた状態において、軸線Ｄ方向視における軸線Ｄから最遠点Ｙ１までの距離が軸線Ｄ方向視における軸線Ｄから刃部Ｐ２１の刃先円までの距離と等しく構成されている。このため、先端工具Ｐ２を被加工材に突き当てる場合に、先端工具Ｐ２の側面と被加工材の加工面とが垂直となる。これにより、作業者は、先端工具Ｐ２が被加工材に対して垂直となる振動工具１００本体の姿勢を容易に確認することが可能となり、被加工材に対して精度良く直角に切り込むことが可能となる。
【０１３７】
また、軸線Ｄ方向視において、図の反時計回り方向に最遠点Ｙ１から最近点Ｙ２まで進むに従って、軸線Ｄから湾曲面１８２Ｅ及び湾曲面１８２Ｆ上の任意の点までの距離が、距離Ｒ４から距離Ｒ５まで滑らかに減少するため、最遠点Ｙ１から最近点Ｙ２まで進むに従って先端工具Ｐ２の突出量は増大する。言い換えると、被加工材が最遠点Ｙ１と当接する場合に距離Ｒ４と距離Ｒ８とが等しくなり、被加工材が最近点Ｙ２と当接する場合に作業者は距離Ｒ８と距離Ｒ５の差（Ｒ１０）の分だけ被加工材に切り込むことが可能となる。
【０１３８】
また、第１当接部１８２Ａには、その前面から後方に窪み出力軸１７１の径方向に延びる長溝１８２ａが形成されている。また、第２当接部１８２Ｂには、その前面から後方に窪み出力軸１７１の径方向に延びる短溝１８２ｂが形成されている。作業者は、長溝１８２ａ及び短溝１８２ｂの位置を視認することにより、振動工具１００本体の姿勢に応じて、どの程度の切込量になるかを確認することが可能である。
【０１３９】
第３当接部１８２Ｃは、軸線Ｄ方向視において湾曲する外縁を有するように形成され、被加工材と当接可能に構成されている。第３当接部１８２Ｃは、その外縁の面を規定する湾曲面１８２Ｇを有している。また、第４当接部１８２Ｄは、軸線Ｄ方向視において湾曲する外縁を有するように形成され、被加工材と当接可能に構成されている。第４当接部１８２Ｄは、その外縁の面を規定する湾曲面１８２Ｈを有している。
【０１４０】
湾曲面１８２Ｇは、軸線Ｄ方向視において湾曲面１８２Ｇ及び湾曲面１８２Ｈ上の点の内軸線Ｄからの距離が最も遠い最遠点Ｚ１を有し、湾曲面１８２Ｇは、軸線Ｄ方向視において湾曲面１８２Ｇ及び湾曲面１８２Ｈ上の点の内軸線Ｄからの距離が最も近い最近点Ｚ２を有している。軸線Ｄと最遠点Ｚ１とを結んだ場合に形成される仮想線と、軸線Ｄと最近点Ｚ２とを結んだ場合に形成される仮想線とのなす角度は略９０度である。これにより、作業時において、湾曲面１８２Ｇ及び湾曲面１８２Ｈを被加工材に当接させる状態で振動工具１００本体を回転させる場合に、振動工具１００本体を把持する手を必要以上にひねる必要がなく、操作性が向上する。
【０１４１】
また、本実施の形態においては、軸線Ｄから最遠点Ｚ１までの距離は距離Ｒ６であり、軸線Ｄから最近点Ｚ２までの距離は距離Ｒ７である。本実施の形態においては、軸線Ｄ方向視において、軸線Ｄから湾曲面１８２Ｇ及び湾曲面１８２Ｈ上の任意の点までの距離は、図の反時計回り方向に最遠点Ｚ１から最近点Ｚ２まで進むに従って、距離Ｒ６から距離Ｒ７まで滑らかに減少する。さらに、言い換えると、軸線Ｄと湾曲面１８２Ｇ及び湾曲面１８２Ｈ上の任意の点との間の距離は、出力軸部１７の周方向において変化している。つまり、出力軸部１７の軸線Ｄ方向視において、出力軸部１７の軸線Ｄと当接部材１８の第３当接部１８２Ｃ及び第４当接部１８２Ｄ外縁上の任意の点との間の距離が、出力軸部１７の周方向において変化するため、湾曲面１８２Ｇ及び湾曲面１８２Ｈを当接させた状態で振動工具１００本体を回転させる場合に、切込深さを容易に調整することが可能となる。
【０１４２】
また、軸線Ｄから最遠点Ｚ１までの距離Ｒ６は、軸線Ｄから先端工具Ｐ３の刃先円までの距離Ｒ９と略等しくなるように構成されている。言い換えると、第３当接部１８２Ｃは、先端工具Ｐ３が出力軸部１７に取付けられた状態において、軸線Ｄ方向視における軸線Ｄから最遠点Ｚ１までの距離が軸線Ｄ方向視における軸線Ｄから刃部Ｐ３１の刃先円までの距離と等しく構成されている。このため、先端工具Ｐ３を被加工材に突き当てる場合に、先端工具Ｐ３の側面と被加工材の加工面とが垂直となる。これにより、作業者は、先端工具Ｐ３が被加工材に対して垂直となる振動工具１００本体の姿勢を容易に確認することが可能となり、被加工材に対して精度良く直角に切り込むことが可能となる。
【０１４３】
また、軸線Ｄ方向視において、図の反時計回り方向に最遠点Ｚ１から最近点Ｚ２まで進むに従って、軸線Ｄから湾曲面１８２Ｇ及び湾曲面１８２Ｈ上の任意の点までの距離が、距離Ｒ６から距離Ｒ７まで滑らかに減少するため、最遠点Ｚ１から最近点Ｚ２まで進むに従って先端工具Ｐ３の突出量は増大する。言い換えると、被加工材が最遠点Ｚ１と当接する場合に距離Ｒ６と距離Ｒ９とが等しくなり、被加工材が最近点Ｚ２と当接する場合に作業者は距離Ｒ９と距離Ｒ７の差（Ｒ１１）の分だけ被加工材に切り込むことが可能となる。
【０１４４】
また、第３当接部１８２Ｃには、その前面から後方に窪み出力軸１７１の径方向に延びる長溝１８２ｃが形成されている。また、第４当接部１８２Ｄには、その前面から後方に窪み出力軸１７１の径方向に延びる短溝１８２ｄが形成されている。作業者は、長溝１８２ｃ及び短溝１８２ｄの位置を視認することにより、振動工具１００本体の姿勢に応じて、どの程度の切込量になるかを確認することが可能である。
【０１４５】
上記のような構成によれば、１つの当接部材１８に、それぞれ異なる形状を有する先端工具Ｐ１に対応する第１当接部１８２Ａ及び第２当接部１８２Ｂが設けられ、先端工具Ｐ２に対応する第３当接部１８２Ｃ及び第４当接部１８２Ｄが設けられているため、製造コストを抑えることが可能となる。また、先端工具の外径サイズにより、当接部材を付け替えることなく使用可能なため、作業効率が向上する。
【０１４６】
以上、本発明を第２の実施の形態をもとに説明した。本実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１４７】
例えば、図１４に示されているように、円筒部１８１０と当接部１８２０とを別体に構成することも可能である。この場合においても、第２の実施の形態において説明した効果と同様の効果を奏する。
【０１４８】
また、図１５に示されているように、当接部材１８３を出力軸部１７の軸線方向視において楕円状に形成することも可能である。当接部材１８３には、一対の長溝１８３ａ及び一対の短溝１８３ｂが形成されている。作業者は、長溝１８２ａ及び短溝１８２ｂの位置を視認することにより、振動工具１００本体の姿勢に応じて、どの程度の切込量になるかを確認することが可能である。
【０１４９】
また、図１６に示されているように、当接部材１８４を出力軸部１７の軸線方向視において楕円状に形成したうえで、当該軸線方向視における軸線から少なくとも一部の外縁までの距離が軸線方向視における軸線から先端工具Ｐの刃部の刃先円までの距離と等しく構成された当接部１８４Ａを有するように構成してもよい。
【０１５０】
次に、図１７及び図１８を参照しながら、本発明の第３の実施の形態に係る電動工具の一例である振動工具２００について説明する。振動工具２００は、基本的に第２の実施の形態に係る振動工具１００と同一の構成を有しており、振動工具１００と同一の構成については同一の参照番号を付して説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。また、振動工具１００と同一の構成については、上記において説明した効果と同様の効果を奏する。
【０１５１】
図１７に示されているように、振動工具２００は、ハウジング２２０を有している。ハウジング２２０は、先端工具Ｐを着脱可能な第１ハウジング２２１と、電池パックＱを着脱可能な第２ハウジング２２２とを有している。本実施の形態においては、作業者は、第１ハウジング２２１を把持することにより被加工材に対する加工作業を行うことが可能である。
【０１５２】
図１７に示されているように、第１ハウジング２２１には、モータ３、センサ基板部４及びインバータ回路部５１が実装された基板５１０が収容されている。また、本実施の形態においては、図１７中に示されている電源線１Ａを介して各種回路に電源供給がされるように構成されている。また、図１７には、インバータ回路部５１とモータ３とを電気的に接続する接続線３Ａと、センサ基板部４と制御部５２とを電気的に接続する接続線４Ａと、インバータ回路部５１と制御部５２とを電気的に接続する接続線５Ａとが示されている。そして、図１７及び図１８に示されているように、電源線１Ａ、接続線４Ａ及び接続線５Ａを介して第１ハウジング２２１と第２ハウジング２２２とが接続されている。
【０１５３】
次に、図１９及び図２０を参照しながら、本発明の第４の実施の形態に係る電動工具の一例である振動工具３００について説明する。振動工具３００は、基本的に第３の実施の形態に係る振動工具２００と同一の構成を有しており、振動工具２００と同一の構成については同一の参照番号を付して説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。また、振動工具２００と同一の構成については、上記において説明した効果と同様の効果を奏する。
【０１５４】
図１９に示されているように、第１ハウジング２２１には、モータ３、センサ基板部４が収容され、第２ハウジング２２２には、インバータ回路部５１が実装された基板５１０が収容されている。これにより、図１８及び図１９に示されているように、接続線３Ａ及び接続線４Ａを介して第１ハウジング２２１と第２ハウジング２２２とが接続されている。
【０１５５】
次に、図２１及び図２２を参照しながら、本発明の第５の実施の形態に係る電動工具の一例である振動工具４００について説明する。振動工具４００は、基本的に第３の実施の形態に係る振動工具２００及び第４の実施の形態に係る振動工具３００と同一の構成を有しており、振動工具２００及び振動工具３００と同一の構成については同一の参照番号を付して説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。また、振動工具２００及び振動工具３００と同一の構成については、上記において説明した効果と同様の効果を奏する。
【０１５６】
図２１に示されているように、第１ハウジング２２１には、モータ３が収容され、第２ハウジング２２２には、インバータ回路部５１が実装された基板５１０が収容されている。これにより、接続線３Ａを介して第１ハウジング２２１と第２ハウジング２２２とが接続されている。
【０１５７】
次に、図２３及び図２４を参照しながら、本発明の第６の実施の形態に係る電動工具の一例である振動工具５００について説明する。振動工具５００は、基本的に第３の実施の形態に係る振動工具２００、第４の実施の形態に係る振動工具３００及び第５の実施の形態に係る振動工具４００と同一の構成を有しており、振動工具２００、振動工具３００及び振動工具４００と同一の構成については同一の参照番号を付して説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。また、振動工具２００、振動工具３００及び振動工具４００と同一の構成については、上記において説明した効果と同様の効果を奏する。
【０１５８】
第６の実施の形態に係る振動工具５００においては、モータ３に替えてブラシ付モータであるモータ１３が設けられている。第１ハウジング２２１と第２ハウジング２２２とは、電源線１Ａを介して接続されている。また、スライドスイッチ２１Ａは、第２ハウジング２２２に設けられている。
【０１５９】
以上、本発明を第６の実施の形態をもとに説明した。本実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１６０】
例えば、図２５に示されているように、スライドスイッチ２１Ａが第１ハウジング２２１に設けられていても良い。
【０１６１】
本実施の形態においては、電動工具として振動工具を例に説明したが、本発明は振動工具以外のモータで駆動される電動工具、例えば、ディスクグラインダ等の回転工具にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１６２】
１、１００、２００、３００、４００、５００…振動工具  ２、１２、２２０…ハウジング  ３…モータ  ４…センサ基板部  ５…制御回路基板部  ６…動力伝達部  ７、１７…出力軸部  ８、１８…当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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