(57)【要約】      （修正有）【課題】着信先の端末がローミングアウトしている場合であっても、適切な着信制御を実現できる通信システム及び通信方法を提供する。【解決手段】通信システム１は、２以上の複数の通信網への着信制御を実行する通信システムであって、ローミングアウトしている端末１９から送信された位置登録信号に基づいて、複数の通信網１１，１２のうちで端末が在圏している通信網を示す在圏情報を管理する情報管理部１５と、発信端末からの着信要求に応じて、情報管理部から着信先の端末に対応する在圏情報を取得し、当該在圏情報に基づいて、着信制御の対象の通信網を複数の通信網のうちから決定する着信処理部１６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の複数の通信網への着信制御を実行する通信システムであって、
ローミングアウトしている端末から送信された位置登録信号に基づいて、前記複数の通信網のうちで前記端末が在圏している通信網を示す在圏情報を管理する情報管理部と、
発信端末からの着信要求に応じて、前記情報管理部から着信先の端末に対応する前記在圏情報を取得し、当該在圏情報に基づいて、着信制御の対象の通信網を前記複数の通信網のうちから決定する着信処理部と、を備える、通信システム。
【請求項２】
前記情報管理部は、前記位置登録信号を送信した端末がローミングアウトしているか否かを判定し、ローミングアウトしていると判定された前記端末の前記在圏情報を記憶する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記着信処理部は、前記発信端末からの着信要求を前記情報管理部に送信し、
前記情報管理部は、前記着信処理部から前記着信要求を受信したことに応じて、前記着信先の端末がローミングアウトしているか否かを判定し、前記着信先の端末がローミングアウトしていると判定した場合に、前記複数の通信網に対して前記着信先の端末の在圏状況に関する問い合わせを行わない、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記情報管理部は、前記着信先の端末がローミングアウトしていないと判定した場合に、前記複数の通信網に対して前記問い合わせを行う、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記情報管理部は、前記複数の通信網の各々に対する前記端末の在圏状況のうち、当該端末の在圏が最後に確認された通信網に対する在圏状況を保持し、他の通信網に対する在圏状況を削除する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
２以上の複数の通信網への着信制御を実行する通信方法であって、
ローミングアウトしている端末から送信された位置登録信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記位置登録信号に基づいて、前記複数の通信網のうちで前記端末が在圏している通信網を示す在圏情報を記憶する記憶ステップと、
発信端末からの着信要求に応じて、前記記憶ステップで記憶された前記在圏情報から着信先の端末に対応する前記在圏情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記在圏情報に基づいて、着信制御の対象の通信網を前記複数の通信網のうちから決定する決定ステップと、を備える、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末への着信を制御する通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３Ｇ（3rd  Generation），ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）など様々な規格に準拠した通信網が、通信端末において接続可能とされている。このため、従来から、異なる規格の通信網に接続した状態でも通信をできるようにするための検討がなされている。例えば、特許文献１では、３Ｇ網及びＩＭＳ（IP  Multimedia  Subsystem）網の２つの通信網に在圏する端末に対する着信サービス制御が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
幅広いエリアにおいて通話を可能とするため、３Ｇ，ＬＴＥなど種別が異なる複数の通信網に対応した着信制御が求められている。この場合、特許文献１に記載されている通信システムのように、着信制御時に着信先の端末がいずれの種別の通信網に在圏しているかの確認処理を要する。
【０００５】
しかしながら、例えば通信網を提供する通信事業者によって、同じ種別の通信網であっても着信制御のためのプロトコルが異なる場合がある。例えば、同じ３Ｇ網であっても、ＭＡＰ（Mobile  Application  Part）及びＤｉａ(Diameter)などの異なるプロトコルを用いた通信網が存在する。このような場合、着信先の端末がローミングアウトしている通信網に対して、在圏状況を問い合わせることができないおそれがある。この結果、ローミングアウトしている着信先の端末への着信を実現できないおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、着信先の端末がローミングアウトしている場合であっても、適切な着信制御を実現できる通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一側面に係る通信システムは、２以上の複数の通信網への着信制御を実行する通信システムであって、ローミングアウトしている端末から送信された位置登録信号に基づいて、複数の通信網のうちで端末が在圏している通信網を示す在圏情報を管理する情報管理部と、発信端末からの着信要求に応じて、情報管理部から着信先の端末に対応する在圏情報を取得し、当該在圏情報に基づいて、着信制御の対象の通信網を複数の通信網のうちから決定する着信処理部と、を備える。
【０００８】
本発明の他の側面に係る通信方法は、２以上の複数の通信網への着信制御を実行する通信方法であって、ローミングアウトしている端末から送信された位置登録信号を受信する受信ステップと、受信ステップで受信した位置登録信号に基づいて、複数の通信網のうちで端末が在圏している通信網を示す在圏情報を記憶する記憶ステップと、発信端末からの着信要求に応じて、記憶ステップで記憶された在圏情報から着信先の端末に対応する在圏情報を取得する取得ステップと、取得ステップで取得された在圏情報に基づいて、着信制御の対象の通信網を複数の通信網のうちから決定する決定ステップと、を備える。
【０００９】
上記一側面あるいは上記他の側面によれば、ローミングアウトしている端末から送信された位置登録信号に基づいて、複数の通信網のうちで端末が在圏している通信網を示す在圏情報が管理される。当該在圏情報に基づいて、着信制御の対象の通信網が複数の通信網のうちから決定されるため、着信先の端末が在圏している通信網に用いられているプロトコルに関係なく、着信制御の対象の通信網を適切に決定することができる。したがって、着信先の端末がローミングアウトしている場合であっても、適切な着信制御を実現できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の側面によれば、着信先の端末がローミングアウトしている場合であっても、適切な着信制御を実現できる通信システム及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一の実施形態に係る通信システムを説明するための概念図である。
【図２】同一の通信網における着信制御を説明するための図である。
【図３】異なる通信網における着信制御を説明するための図である。
【図４】ＨＳＳの機能を説明するためのブロック図である。
【図５】ＨＳＳに記憶される情報を説明するための図である。
【図６】ＩＭＳの機能を説明するためのブロック図である。
【図７】端末がＬＴＥ網に在圏している場合の位置登録を説明するための概念図である。
【図８】端末がＬＴＥ網に在圏している場合の位置登録を説明するためのシーケンス図である。
【図９】端末が３Ｇ網に在圏している場合の位置登録を説明するための概念図である。
【図１０】端末が３Ｇ網に在圏している場合の位置登録を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】端末がＬＴＥ網に在圏している場合の着信制御を説明するための概念図である。
【図１２】端末がＬＴＥ網に在圏している場合の着信制御を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】端末が３Ｇ網に在圏している場合の着信制御を説明するための概念図である。
【図１４】端末が３Ｇ網に在圏している場合の着信制御を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】一の実施形態に係る通信システムのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面と共に本発明に係る通信システムの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
まず、図１から図３を参照して、本実施形態に係る通信システム１について説明する。図１は、通信システム１の全体構成を示す図である。図２は、同一の通信網における着信制御を説明するための概念図である。図３は、異なる通信網における着信制御を説明するための概念図である。
【００１４】
通信システム１は、２以上の複数の通信網への着信制御を実行する。本実施形態では、通信システム１は、図１に示されているＲＡＴ１０（Radio  Access  Technology）に含まれている複数の通信網への着信制御を実行する。本実施形態では、ＲＡＴ１０は、図１に示されているように、３Ｇ網１１及びＬＴＥ網１２の２つの通信網を含んでいる。３Ｇ網１１は、ＳＧＳＮ１３（Serving GPRS(General  Packet  Radio  Service)  Support  Node）を含んでおり、ＬＴＥ網１２は、ＭＭＥ１４（Mobility  Management  Entity）を含んでいる。ＳＧＳＮ１３及びＭＭＥ１４は、それぞれ加入者プロファイルを保持している。加入者プロファイルには、加入者が有している通信端末（ＵＥ（User  Equipment）；以下、単に「端末」という）１９の在圏状況が含まれている。通信システム１においては、この在圏状況を纏めて管理することで、複数の通信網のうちで端末が在圏している通信網を判断できる。
【００１５】
通信システム１は、ＨＳＳ１５（Home  Subscriber  Service；情報管理部）とＩＭＳ１６（IP  Multimedia  Subsystem；着信処理部）とを備えている。ＨＳＳ１５は、ユーザ情報データベースであり、上述したＲＡＴ１０に含まれる複数の通信網に在圏している端末１９の在圏情報（プロファイル）を管理する。具体的には、ＨＳＳ１５は、端末１９から送信された位置登録信号に基づいて、複数の通信網のうちで端末１９が在圏している通信網を示す在圏情報を管理する。
【００１６】
本実施形態では、端末１９がＳＧＳＮ１３又はＭＭＥ１４に位置登録信号を送信し、ＨＳＳ１５はＳＧＳＮ１３又はＭＭＥ１４から位置登録信号を受信する。位置登録信号には、端末１９の在圏状況が含まれている。ＨＳＳ１５は、受信した位置登録信号に基づいて、ＳＧＳＮ１３から取得された端末１９の在圏情報（３Ｇ情報）と、ＭＭＥ１４から取得された端末１９の在圏情報（ＬＴＥ情報）とを管理する。この３Ｇ情報は、端末１９が３Ｇ網１１に在圏した際にＳＧＳＮ１３を経由して送信した位置登録信号を基に登録されるものであり、このＬＴＥ情報は、端末１９がＬＴＥ網１２に在圏した際にＭＭＥ１４を経由して送信した位置登録信号を基に登録されるものである。
【００１７】
ＩＭＳ１６は、端末１９に対して提供する通信サービスをＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）で統合してマルチメディアサービスとして実現させるものとして、３ＧＰＰで標準化された通信システムである。ＳＩＰとは、ＩＰ（Internet  Protocol）技術及びインターネット電話で使われるプロトコルである。ＩＭＳ１６は、発信側の端末１９（以下、発信側の端末を「発信端末」という。）からの着信要求に応じて、ＨＳＳ１５から着信先の端末１９（以下、着信先の端末を「着信端末」という。）に対応する在圏情報を取得する。ＩＭＳ１６は、ＨＳＳ１５から取得された在圏情報に基づいて、ＲＡＴ１０における通信網に対して着信制御を行う。これによって、着信端末１９に対して着信制御が実行される。
【００１８】
通信システム１は、通信システム１によって構成されている通信網（以下、「ホーム通信網」という。）２１と端末１９が在圏しているＲＡＴ１０によって構成されている通信網（以下、「在圏通信網」という。）２２とが異なる通信事業者（以下、「オペレータ」という。）に属する場合、すなわち、端末１９がローミングアウトしている場合に、ローミングに対応した着信制御を実行する。図２は、ホーム通信網２１が、在圏通信網２２と同一のオペレータに属する状況を示している。図３は、ホーム通信網２１と在圏通信網２２とが異なるオペレータに属する状況を示している。すなわち、図３に示されている状況では、着信端末１９がローミングアウトしている。
【００１９】
本実施形態において、「ローミング」とは、着信端末１９が在圏している通信網が、ホーム通信網２１とは異なるオペレータに属する場合に通信を可能とすることをいう。「ローミングアウト」とは、ホーム通信網２１と異なるオペレータに属する通信網に端末１９が在圏していることをいう。本実施形態において、「ローミング」及び「ローミングアウト」は、端末１９が国外のオペレータの通信網に在圏している場合に限定されない。通信システム１は、例えば、着信端末１９が在圏している通信網が属するオペレータが、通信システム１によって構成される通信網が属するオペレータと異なる場合に、ローミングに対応した着信制御を実行する。
【００２０】
図２及び図３に示されているように、ＨＳＳ１５は、３ＧＰＰにおいて標準化されたインターフェースであるＧｒ又はＳ６ｄによってＳＧＳＮ１３からプロファイルを取得する。ＧｒのプロトコルはＭＡＰであり、Ｓ６ｄのプロトコルはＤｉａｍｅｔｅｒである。ＨＳＳ１５は、３ＧＰＰにおいて標準化されたインターフェースであるＳ６ａによってＭＭＥ１４からプロファイルを取得する。Ｓ６ａのプロトコルは、Ｄｉａｍｅｔｅｒである。
【００２１】
図２に示されている状況では、着信端末１９は、通信システム１が接続されているホーム通信網２１と同一のオペレータに属する通信網に在圏している。このため、ＨＳＳ１５とＲＡＴ１０との間の通信でプロトコルのアンマッチは生じ難い。例えば、ＨＳＳ１５は、ＳＧＳＮ１３と同一のプロトコル（ＭＡＰ又はＤｉａｍｅｔｅｒ）に準拠して事前に設計されたインタフェースを用いることによって、常にＳＧＳＮ１３からプロファイルを取得することができる。
【００２２】
一方、図３に示されている状況では、着信端末１９は、通信システム１が接続されているホーム通信網２１と異なるオペレータに属する通信網に在圏している。このため、ＨＳＳ１５とＲＡＴ１０との間の通信でプロトコルのアンマッチが生じるおそれがある。例えば、ＨＳＳ１５とＳＧＳＮ１３とが、互いに異なるプロトコル（ＭＡＰ又はＤｉａｍｅｔｅｒ）に準拠したインタフェースを有する場合がある。通信システム１は、このような場合にも適切な着信制御を実現することができる。
【００２３】
次に、図４〜図６を参照して、ＨＳＳ１５及びＩＭＳ１６の機能的な構成について詳細に説明する。ＨＳＳ１５は、信号通信部３１と、在圏判定部３２と、情報制御部３３と、データベース３４とを有する。信号通信部３１は、ＲＡＴ１０及びＩＭＳ１６からの信号の受信処理を行う。本実施形態では、信号通信部３１は、ＲＡＴ１０に含まれるＳＧＳＮ１３及びＭＭＥ１４から位置登録信号を受信し、ＩＭＳ１６から着信要求（後述する在圏情報要求）を受信する。位置登録信号には、端末１９（着信端末となり得る端末）の在圏状況が含まれている。換言すれば、信号通信部３１は、ＲＡＴ１０から、複数の通信網のうちで端末１９が在圏している通信網を示す在圏情報を受信する。信号通信部３１は、着信要求に基づいて、着信端末１９の最新の在圏情報をデータベース３４から読み出し、読み出した在圏情報をＩＭＳ１６に送信する。
【００２４】
在圏判定部３２は、信号通信部３１が位置登録信号又は着信要求を受信したことに応じて、端末１９がローミングアウトしているか否かを判定する。情報制御部３３は、データベース３４に記憶する情報を制御する。データベース３４は、複数の通信網のうちで端末１９が在圏している通信網を示す在圏情報を記憶している。
【００２５】
本実施形態では、情報制御部３３は、在圏判定部３２において端末１９がローミングアウトしていると判定した場合に、当該端末１９の在圏情報を位置登録信号に基づいてデータベース３４に記憶する。換言すれば、情報制御部３３は、ローミングアウトしている端末１９から送信された位置登録信号に基づいて、複数の通信網のうちで端末１９が在圏している通信網を示す在圏情報を管理する。具体的には、情報制御部３３は、複数の通信網の各々に対する端末１９の在圏状況のうち、当該端末１９の在圏が最後に確認された通信網に対する在圏状況をデータベース３４内に保持し、他の通信網に対する在圏状況をデータベース３４から削除する。
【００２６】
図５は、ＨＳＳ１５のデータベース３４に記憶される情報の一例を示している。図５に示されている例では、データベース３４は、Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ＩＤ毎に、在圏状況としてＭＭＥｎａｍｅ又はＳＧＳＮｎｕｍｂｅｒのいずれかを排他的に記憶している。Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ＩＤは、それぞれの端末１９を識別する文字列又は数字である。ＭＭＥｎａｍｅは、ＨＳＳ１５と通信可能な複数のＭＭＥ１４の各々を識別する文字列又は数字である。ＳＧＳＮｎｕｍｂｅｒは、ＨＳＳ１５と通信可能な複数のＳＧＳＮ１３の各々を識別する文字列又は数字である。ＭＭＥｎａｍｅ又はＳＧＳＮｎｕｍｂｅｒから通信網が属するオペレータを識別することができる。
【００２７】
データベース３４は、ＭＭＥｎａｍｅの欄に、各端末１９の在圏が確認されたＭＭＥ１４を識別するＭＭＥｎａｍｅを記憶している。データベース３４は、ＳＧＳＮｎｕｍｂｅｒの欄に、各端末１９の在圏が確認されたＳＧＳＮ１３を識別するＳＧＳＮｎｕｍｂｅｒを記憶している。すなわち、データベース３４に記憶されているＭＭＥｎａｍｅ又はＳＧＳＮｎｕｍｂｅｒは、端末１９が在圏している通信網を排他的に示す在圏情報である。本実施形態では、情報制御部３３は、端末１９の在圏が最後に確認された通信網（３Ｇ網１１又はＬＴＥ網１２）に対応する在圏情報（ＭＭＥｎａｍｅ又はＳＧＳＮｎｕｍｂｅｒ）をデータベース３４に保持し、他の通信網（３Ｇ網１１又はＬＴＥ網１２）に対応する在圏情報（ＭＭＥｎａｍｅ又はＳＧＳＮｎｕｍｂｅｒ）をデータベース３４から削除する。したがって、データベース３４には、端末１９の在圏が最後に確認された通信網の在圏状況のみが保持されているため、複数の通信網のうちで端末１９が在圏している通信網を識別できる。
【００２８】
ＩＭＳ１６は、着信要求受信部４１と、在圏情報要求部４２と、在圏情報受信部４３と、着信制御部４４とを有している。着信要求受信部４１は、発信端末から着信要求を受信する。
【００２９】
在圏情報要求部４２は、発信端末から着信要求を受けると、着信端末１９についてＨＳＳ１５の信号通信部３１に在圏情報要求を行う（着信要求を送信する）。本実施形態では、在圏情報要求部４２は、ＨＳＳ１５の信号通信部３１にＴ−ＡＤＳ（Terminating-Access  Domain  Selection）要求を行う。「Ｔ−ＡＤＳ」とは、ＨＳＳ１５にてＳＧＳＮｎｕｍｂｅｒ及びＭＭＥｎａｍｅを管理し、着信時にこれらを参照してＲＡＴ１０に着信端末１９の最終位置登録時刻を問い合わせ（在圏状況に関する問い合わせ）を行うことで、最新のＲＡＴ１０を特定する機能である。「Ｔ−ＡＤＳ要求」とは、ＨＳＳ１５に着信端末１９の在圏状況に関する問い合わせを要求することをいう。
【００３０】
ＨＳＳ１５は、信号通信部３１において在圏情報要求部４２から在圏情報要求（着信要求）を受信したことに応じて、在圏判定部３２において着信端末１９がローミングアウトしているか否かを判定する。本実施形態では、在圏判定部３２は、データベース３４に記憶されているＭＭＥｎａｍｅ又はＳＧＳＮｎｕｍｂｅｒから、着信端末１９が在圏している在圏通信網２２が属するオペレータを判定し、ホーム通信網２１と在圏通信網２２とが異なるオペレータに属している場合に、ローミングアウトしていると判定する。ＨＳＳ１５は、着信端末１９がローミングアウトしていると判定した場合に、複数の通信網（例えば、３Ｇ網１１及びＬＴＥ網１２）に対して着信端末１９の在圏状況に関する問い合わせを行わない。ＨＳＳ１５は、着信端末１９がローミングアウトしていないと判定した場合に、複数の通信網（例えば、３Ｇ網１１及びＬＴＥ網１２）に対して上記問い合わせを行う。
【００３１】
在圏情報受信部４３は、ＨＳＳ１５の信号通信部３１から、着信端末１９に対応する在圏情報を受信（取得）する。本実施形態では、在圏情報受信部４３は、ＨＳＳ１５からＴ−ＡＤＳ応答を受信する。「Ｔ−ＡＤＳ応答」とは、着信端末１９の在圏情報を返すことをいう。
【００３２】
着信制御部４４は、在圏情報受信部４３において受信した在圏情報に基づいて、着信制御の対象の通信網を複数の通信網のうちから決定する。例えば、着信制御部４４は、在圏情報として、ＳＧＳＮｎｕｍｂｅｒを受信した場合には、ＳＧＳＮｎｕｍｂｅｒに対応した３Ｇ網１１を着信制御の対象の通信網として決定し、３Ｇ網１１を経由して着信端末１９に対して着信制御を実行する。その一方で、着信制御部４４は、在圏情報として、ＭＭＥｎａｍｅを受信した場合には、ＭＭＥｎａｍｅに対応したＬＴＥ網１２を着信制御の対象の通信網として決定し、ＬＴＥ網１２を経由して着信端末１９に対して着信制御を実行する。
【００３３】
次に、図７から図１４を参照して、通信システム１が行う着信制御について詳細に説明する。まず、図７及び図８を参照して、端末１９がＬＴＥ網１２に在圏している場合の位置登録について詳細に説明する。図７は、端末１９がＬＴＥ網１２に在圏している場合の位置登録を説明するための概念図である。図８は、端末１９がＬＴＥ網１２に在圏している場合の位置登録を説明するためのシーケンス図である。
【００３４】
まず、在圏通信網２２において、ＬＴＥ網１２に在圏している端末１９は、ＭＭＥ１４に対して位置登録信号を送信し、ＭＭＥ１４にアタッチ（位置登録）を要求する（ステップＳ１）。ＭＭＥ１４は、端末１９からアタッチを要求されると、ホーム通信網２１のＨＳＳ１５に対して位置登録信号を送信し、ＨＳＳ１５にアタッチ（位置登録）を要求する（ステップＳ２）。この際、ＭＭＥ１４が送信する位置登録信号には、端末１９に対応するプロファイルが含まれている。ＨＳＳ１５は、ＭＭＥ１４から位置登録信号を受信してアタッチを要求されると、在圏判定部３２によって、端末１９がローミングアウトしているか否かを判定する（ステップＳ３）。すなわち、ＨＳＳ１５は、在圏判定部３２によって、ホーム通信網２１と在圏通信網２２とが異なるオペレータに属する通信網であるか否かを判定する。
【００３５】
在圏判定部３２によって端末１９がローミングアウトしていると判定された場合には（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ＨＳＳ１５は、情報制御部３３によって、位置登録信号に基づいて、端末１９が在圏しているＬＴＥ網１２を示す在圏情報（ＬＴＥ情報）をデータベース３４に記憶する（ステップＳ４）。さらに、情報制御部３３は、端末１９についてデータベース３４に記憶されている３Ｇ網１１の在圏情報（３Ｇ情報）を削除（クリア）する（ステップＳ４）。続いて、ＨＳＳ１５は、在圏通信網２２のＳＧＳＮ１３に対して、端末１９に関するプロファイル削除を要求する（ステップＳ５）。ＳＧＳＮ１３は、ＨＳＳ１５からプロファイル削除を要求されると、ＳＧＳＮ１３内で保持されている端末１９に関するプロファイルを削除する（ステップＳ６）。
【００３６】
在圏判定部３２によって端末１９がローミングアウトしていないと判定された場合には（ステップＳ３；ＮＯ）、ＨＳＳ１５は、情報制御部３３によって、位置登録信号に基づいて端末１９が在圏しているＬＴＥ網１２を示す在圏情報（ＬＴＥ情報）をデータベース３４に記憶する（ステップＳ７）。この際、本実施形態では、情報制御部３３は、端末１９についてデータベース３４に記憶されている３Ｇ網１１の在圏情報（３Ｇ情報）をそのまま保持する（ステップＳ７）。
【００３７】
次に、図９及び図１０を参照して、端末１９が３Ｇ網１１に在圏している場合の位置登録について詳細に説明する。図９は、端末１９が３Ｇ網１１に在圏している場合の位置登録を説明するための概念図である。図１０は、端末１９が３Ｇ網１１に在圏している場合の位置登録を説明するためのシーケンス図である。
【００３８】
まず、在圏通信網２２において、３Ｇ網１１に在圏している端末１９は、ＳＧＳＮ１３に対して位置登録信号を送信し、ＳＧＳＮ１３にアタッチ（位置登録）を要求する（ステップＳ１１）。ＳＧＳＮ１３は、端末１９からアタッチを要求されると、ホーム通信網２１のＨＳＳ１５に対して位置登録信号を送信し、ＨＳＳ１５にアタッチ（位置登録）を要求する（ステップＳ１２）。この際、ＳＧＳＮ１３が送信する位置登録信号には、端末１９に対応するプロファイルが含まれている。ＨＳＳ１５は、ＳＧＳＮ１３から位置登録信号を受信してアタッチを要求されると、在圏判定部３２によって、端末１９がローミングアウトしているか否かを判定する（ステップＳ１３）。すなわち、ＨＳＳ１５は、在圏判定部３２によって、ホーム通信網２１と在圏通信網２２とが異なるオペレータに属する通信網であるか否かを判定する。
【００３９】
在圏判定部３２によって端末１９がローミングアウトしていると判定された場合には（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ＨＳＳ１５は、情報制御部３３によって、位置登録信号に基づいて、端末１９が在圏している３Ｇ網１１を示す在圏情報（３Ｇ情報）をデータベース３４に記憶する（ステップＳ１４）。さらに、情報制御部３３は、端末１９についてデータベース３４に記憶されているＬＴＥ網１２の在圏情報（ＬＴＥ情報）を削除（クリア）する（ステップＳ１４）。続いて、ＨＳＳ１５は、在圏通信網２２のＭＭＥ１４に対して、端末１９に関するプロファイル削除を要求する（ステップＳ１５）。ＭＭＥ１４は、ＨＳＳ１５からプロファイル削除を要求されると、ＭＭＥ１４内で保持されている端末１９に関するプロファイルを削除する（ステップＳ１６）。
【００４０】
在圏判定部３２によって端末１９がローミングアウトしていないと判定された場合には（ステップＳ１３；ＮＯ）、ＨＳＳ１５は、情報制御部３３によって、位置登録信号に基づいて端末１９が在圏している３Ｇ網１１を示す在圏情報（３Ｇ情報）をデータベース３４に記憶する（ステップＳ１７）。この際、本実施形態では、情報制御部３３は、端末１９についてデータベース３４に記憶されているＬＴＥ網１２の在圏情報（ＬＴＥ情報）をそのまま保持する（ステップＳ１７）。
【００４１】
次に、図１１及び図１２を参照して、ローミングアウトしている着信端末１９がＬＴＥ網１２に在圏している場合の着信制御について詳細に説明する。図１１は、着信端末１９がＬＴＥ網１２に在圏している場合の着信制御を説明するための概念図である。図１２は、着信端末１９がＬＴＥ網１２に在圏している場合の着信制御を説明するためのシーケンス図である。
【００４２】
まず、ホーム通信網２１において、発信端末１９は、ＩＭＳ１６に着信要求を行う（ステップＳ２１）。ＩＭＳ１６は、発信端末１９から着信要求を受けると、在圏情報要求部４２によってＨＳＳ１５に在圏情報要求（着信要求）を行う。本実施形態では、在圏情報要求部４２は、ＨＳＳ１５に対して、在圏情報要求としてＴ−ＡＤＳ要求を行う（ステップＳ２２）。
【００４３】
ＨＳＳ１５は、ＩＭＳ１６の在圏情報要求部４２から在圏情報要求（着信要求）を受けると、在圏判定部３２によって、着信端末１９がローミングアウトしているか否かを判定する（ステップＳ２３）。すなわち、ＨＳＳ１５は、在圏判定部３２によって、ホーム通信網２１と在圏通信網２２とが異なるオペレータに属する通信網であるか否かを判定する。
【００４４】
在圏判定部３２によって着信端末１９がローミングアウトしていると判定されると、ＨＳＳ１５は、複数の通信網（例えば、３Ｇ網１１及びＬＴＥ網１２）を含むＲＡＴ１０に対して着信端末１９の在圏状況に関する問い合わせを抑止する（ステップＳ２４）。この際、ＨＳＳ１５は、上記問い合わせを行わずに、データベース３４に記憶されている在圏情報から着信端末１９に対応する最新の在圏情報を取得し、ＩＭＳ１６に対して、当該在圏情報に基づいた接続指示を行う。
【００４５】
図１１及び図１２に示されている状況では、データベース３４には、着信端末１９の在圏情報として、ＬＴＥ網１２の在圏情報（ＬＴＥ情報）のみが記憶されており、他の通信網の在圏情報（例えば、３Ｇ情報）は記憶されていない。したがって、ＨＳＳ１５は、Ｔ−ＡＤＳ応答としてＬＴＥ情報をＩＭＳ１６に送信し、着信端末１９へのＬＴＥ網１２を経由した接続（ＬＴＥ接続）をＩＭＳ１６に指示する（ステップＳ２５）。
【００４６】
なお、本実施形態では、在圏判定部３２によって着信端末１９がローミングアウトしていないと判定された場合には、ＨＳＳ１５は、複数の通信網（例えば、３Ｇ網１１及びＬＴＥ網１２）を含むＲＡＴ１０に対して着信端末１９の在圏状況に関する問い合わせを行う。例えば、ＨＳＳ１５は、ＳＧＳＮ１３及びＭＭＥ１４に対して着信端末１９が最後に在圏していた時刻の問い合わせを行う。この場合、ＨＳＳ１５は、Ｔ−ＡＤＳ応答として、ＩＭＳ１６に対して、各通信網（例えば、３Ｇ網１１及びＬＴＥ網１２）からの問い合わせ応答の結果に基づいた接続指示を行う。
【００４７】
ＩＭＳ１６は、在圏情報受信部４３において、ＨＳＳ１５からＴ−ＡＤＳ応答として在圏情報を受信（取得）し、当該在圏情報に基づいて、着信制御の対象の通信網を複数の通信網のうちから決定する。図１１及び図１２に示されている状況では、ＩＭＳ１６は、在圏情報としてＬＴＥ情報を受信する。その結果、ＩＭＳ１６は、ＲＡＴ１０から着信制御の対象の通信網をＬＴＥ網１２と決定し、着信端末１９が在圏している在圏通信網２２のＭＭＥ１４にＶｏＬＴＥ着信を行う（ステップＳ２６）。
【００４８】
次に、図１３及び図１４を参照して、ローミングアウトしている着信端末１９が３Ｇ網１１に在圏している場合の着信制御について詳細に説明する。図１３は、着信端末１９が３Ｇ網１１に在圏している場合の着信制御を説明するための概念図である。図１４は、着信端末１９が３Ｇ網１１に在圏している場合の着信制御を説明するためのシーケンス図である。
【００４９】
まず、ホーム通信網２１において、発信端末１９は、ＩＭＳ１６に着信要求を行う（ステップＳ３１）。ＩＭＳ１６は、発信端末１９から着信要求を受けると、在圏情報要求部４２によってＨＳＳ１５に在圏情報要求（着信要求）を行う。本実施形態では、在圏情報要求部４２は、ＨＳＳ１５に対してＴ−ＡＤＳ要求を行う（ステップＳ３２）。
【００５０】
ＨＳＳ１５は、ＩＭＳ１６の在圏情報要求部４２から在圏情報要求（着信要求）を受けると、在圏判定部３２によって、着信端末１９がローミングアウトしているか否かを判定する（ステップＳ３３）。すなわち、ＨＳＳ１５は、在圏判定部３２によって、ホーム通信網２１と在圏通信網２２とが異なるオペレータに属する通信網であるか否かを判定する。
【００５１】
在圏判定部３２によって着信端末１９がローミングアウトしていると判定されると、ＨＳＳ１５は、複数の通信網（例えば、３Ｇ網１１及びＬＴＥ網１２）を含むＲＡＴ１０に対して着信端末１９の在圏状況に関する問い合わせを抑止する（ステップＳ３４）。この際、ＨＳＳ１５は、上記問い合わせを行わずに、当該着信端末１９に関してデータベース３４に記憶されている在圏情報から着信端末１９に対応する最新の在圏情報を取得し、ＩＭＳ１６に対して、当該在圏情報に基づいた接続指示を行う。図１３及び図１４に示されている状況では、データベース３４には、着信端末１９の在圏情報として、３Ｇ網１１の在圏情報（３Ｇ情報）のみが記憶されており、他の通信網の在圏情報（例えば、ＬＴＥ情報）は記憶されていない。したがって、ＨＳＳ１５は、Ｔ−ＡＤＳ応答として３Ｇ情報をＩＭＳ１６に送信し、着信端末１９への３Ｇ網１１を経由した接続（３Ｇ接続）をＩＭＳ１６に指示する（ステップＳ３５）。
【００５２】
なお、本実施形態では、在圏判定部３２によって着信端末１９がローミングアウトしていないと判定された場合には、ＨＳＳ１５は、複数の通信網（例えば、３Ｇ網１１及びＬＴＥ網１２）を含むＲＡＴ１０に対して着信端末１９の在圏状況に関する問い合わせを行う。例えば、ＨＳＳ１５は、ＳＧＳＮ１３及びＭＭＥ１４に対して着信端末１９が最後に在圏していた時刻の問い合わせを行う。この場合、ＨＳＳ１５は、Ｔ−ＡＤＳ応答として、ＩＭＳ１６に対して、各通信網（例えば、３Ｇ網１１及びＬＴＥ網１２）からの問い合わせ応答の結果に基づいた接続指示を行う。
【００５３】
ＩＭＳ１６は、在圏情報受信部４３において、ＨＳＳ１５からＴ−ＡＤＳ応答として在圏情報を受信（取得）し、当該在圏情報に基づいて、着信制御の対象の通信網を複数の通信網のうちから決定する。図１１及び図１２に示されている状況では、ＩＭＳ１６は、在圏情報として３Ｇ情報を受信する。その結果、ＩＭＳ１６は、ＲＡＴ１０から着信制御の対象の通信網を３Ｇ網１１と決定し、着信端末１９が在圏している在圏通信網２２のＳＧＳＮ１３に３Ｇ着信を行う（ステップＳ３６）。
【００５４】
次に、本実施形態に係る通信システム１の主な作用及び効果について説明する。
【００５５】
通信システム１では、ローミングアウトしている端末１９から送信された位置登録信号に基づいて、複数の通信網（例えば、３Ｇ網１１及びＬＴＥ網１２）のうちで端末１９が在圏している通信網を示す在圏情報が管理される。当該在圏情報に基づいて、着信制御の対象の通信網が複数の通信網のうちから決定されるため、着信端末１９が在圏している通信網に用いられているプロトコルに関係なく、着信制御の対象の通信網を適切に決定することができる。したがって、着信端末１９がローミングアウトしている場合であっても、適切な着信制御を実現できる。
【００５６】
ＩＭＳ１６は、発信端末１９からの着信要求をＨＳＳ１５に送信する。ＨＳＳ１５は、ＩＭＳ１６から着信要求を受信したことに応じて、着信端末１９がローミングアウトしているか否かを判定する。ＨＳＳ１５は、着信端末１９がローミングアウトしていると判定した場合に、複数の通信網に対して着信端末１９の在圏状況に関する問い合わせを行わない。このため、着信端末１９が在圏している通信網とＨＳＳ１５とで着信制御のためのプロトコルが異なっている場合に、不要な問い合わせ処理を省略することができる。
【００５７】
ＨＳＳ１５は、着信端末１９がローミングアウトしていないと判定した場合に、複数の通信網に対して上記問い合わせを行う。このため、ローミングアウトしていない場合には、より確実な在圏情報に基づいて適切な着信制御を実行することができる。
【００５８】
ＨＳＳ１５は、複数の通信網の各々に対する端末１９の在圏状況のうち、当該端末１９の在圏が最後に確認された通信網に対する在圏状況を保持し、他の通信網に対する在圏状況を削除する。このため、より簡単な処理で着信制御の対象の通信網を適切に決定することができる。
【００５９】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６０】
例えば、本発明の一実施の形態における通信システムは、本実施形態における処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施の形態に係る通信システムのハードウェア構成の一例を示す図である。上述した通信システム１のＨＳＳ１５及びＩＭＳ１６は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信システム１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６２】
通信システム１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、ＨＳＳ１５における在圏判定部３２及び情報制御部３３、並びに、ＩＭＳ１６における在圏情報要求部４２及び着信制御部４４などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ＨＳＳ１５における在圏判定部３２及び情報制御部３３、並びに、ＩＭＳ１６における在圏情報要求部４２及び着信制御部４４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信システム１は、通信装置１００４による外部との通信によってストレージ１００３の内部のデータを書き換えてもよい。
【００６８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７０】
また、通信システム１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７２】
例えば、本実施形態では、ＨＳＳ１５が３Ｇ情報とＬＴＥ情報とを排他的に管理する例を説明したが、ＨＳＳ１５は、これ以外の通信網の情報を管理してもよいし、３つ以上の通信網の情報を管理してもよい。
【００７３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７６】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。例えば、特定の装置が基地局であった場合においては、当該基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００７７】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７８】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８０】
所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８３】
本明細書で説明したデータは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００８５】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８６】
端末１９は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８７】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８９】
「含む(include)」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９０】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００９１】
１…通信システム、１１…３Ｇ網、１２…ＬＴＥ網、１５…ＨＳＳ、１６…ＩＭＳ、１９…端末。
【図１】
2019198022.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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