(57)【要約】【課題】  本発明では、記事のスクラップが容易な新聞を提供することを課題とする。【解決手段】  記事に記事の形状に合わせて剥離および／または切り取り可能な加工を施した新聞用紙。好ましくは、剥離および／または切り取り可能な記事が、紙面と同質の新聞用紙である新聞であり、より好ましくは紙面の記事を囲むように切り取り可能な加工を施した新聞であり、更に好ましくは切り取り可能な加工がミシン目加工であることを特徴とする新聞である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙面記事が、剥離および／または切り取り可能な新聞。
【請求項２】
剥離および／または切り取り可能な記事が、紙面と同質の新聞用紙である請求項１記載の新聞。
【請求項３】
紙面の記事を囲むように切り取り可能な加工を施した請求項１または２記載の新聞。
【請求項４】
切り取り可能な加工がミシン目加工である請求項１〜３のいずれかに記載の新聞。
【請求項５】
紙面の記事が片面に剥離可能な剥離層を備えた請求項１〜４いずれかに記載の新聞。
【請求項６】
紙面および／若しくは剥離または切り取り可能な記事が、古紙パルプの配合率が原紙重量当たり６０重量％以上で、坪量が３５ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下で紙中灰分が１０％以上の新聞用紙である請求項１〜５のいずれかに記載の新聞。
【請求項７】
印刷工程より後の工程で前記剥離および／または切り取り可能な加工が施される請求項１〜６のいずれかに記載の新聞の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記事の剥離および／または切り取りが容易でスクラップしやすい新聞に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞には、多数の記事や広告が掲載されている。記事の中には、その日のニュースなど前日や前週の記事との関連性のない記事もあるが、連載されており毎回それを欠かさずにみるような小説、コラム、天気予報などの記事や、一連の関連性のある記事が掲載される場合もある。
新聞の購読者の中には、一連の関連性のある記事をスクラップしたり、連載されている小説やコラム、天気予報欄の天気図等を切り抜いてまとめたりする人もいる。
【０００３】
従来、新聞の記事をスクラップする場合には、目的の記事をはさみやカッターなどで切り抜いて、スクラップブックに張り付ける必要があり、毎日の作業になると手間がかかった。
【０００４】
このような切抜きの手間を削減する為に、紙面の前面に縦横のミシン目加工を施した新聞紙に関する技術（特許文献１）等があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１０８９５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の技術は、記事の形状に関らず一定の大きさにミシン目加工が施されているため、スクラップする際には、ミシン目で切り取って、更にはさみやカッターで記事の形状にそろえて切る必要があり、通常のスクラップよりも多くの手間がかかるものであった。
【０００７】
このような状況に鑑み、本発明では、記事のスクラップが容易な新聞を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、記事に記事の形状に合わせて剥離または切り取り可能な加工を施すことで、記事のスクラップが容易な新聞が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、これに限定されるものではないが、本発明が以下の発明を包含する。
（１）紙面記事が、剥離および／または切り取り可能な新聞。
（２）剥離および／または切り取り可能な記事が、紙面と同質の新聞用紙である新聞。
（３）紙面の記事を囲むように切り取り可能な加工を施した新聞。
（４）切り取り可能な加工がミシン目加工である新聞。
（５）紙面の記事が片面に剥離可能な剥離層を備えた新聞。
（６）紙面および／若しくは剥離または切り取り可能な記事が、古紙パルプの配合率が原紙重量当たり６０重量％以上で、坪量が３５ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下で紙中灰分が１０％以上の新聞用紙である新聞。
（７）印刷工程より後の工程で前記剥離および／または切り取り可能な加工が施される新聞の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、はさみやカッターなどを使うことなく、容易に記事を剥離または切り取ることが可能な新聞を提供することができる。また、本発明の新聞は、容易に記事をスクラップすることができるだけでなく、剥離または切り取り可能部と新聞の紙面が同質であり、色相に差がないため、スクラップを目的としない購読者も紙面に違和感のない新聞である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明の実施形態を図１、２、３に示す。
【図１】新聞の紙面と剥離または切り取り可能な記事の概略図である。図１において、１は新聞の紙面、２は剥離または切り取り可能な記事である。
【図２】請求項１の発明の一つの形態である切り取り可能な加工を施された紙面の断面図である。図２において、１は新聞の紙面、２−１は切り取り可能な記事、３は切り取り可能な加工の一つの形態であるミシン目加工である。
【図３】請求項１の発明の一つの形態である剥離可能な加工を施された紙面の断面図である。図３において、１は新聞の紙面、２−２は剥離可能な記事、４は剥離可能な接着層である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１３】
本発明は新聞に関する。本発明において新聞とは、複数の記事文章や写真、図面などが一枚のシート状に配置されて印刷され、紙面が複数枚重ねられたものが１セットとされる形態の印刷物である。本発明の新聞は、塗工層を有しており、塗工層としては顔料塗工層やクリア塗工層が挙げられる。また、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準じて測定した坪量が３５ｇ／ｍ２以上１３０ｇ／ｍ２以下である。
【００１４】
印刷方式としては、一般的に新聞の印刷に用いられるコールドセット型のインクやヒートセット型のインクによるオフセット印刷、インクジェット方式、レーザー方式、湿式電子写真方式などによるオンデマンド印刷等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００１５】
＜新聞用紙＞
１）パルプ
本発明の新聞用紙における原料パルプとしては、化学パルプ（ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ等）や機械パルプ（ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＰＧＷ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ等）、脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）、脱墨しない古紙パルプを任意の割合で混合して使用することができる。新聞用紙の一つの態様として、ＤＩＰを高配合した新聞用紙が挙げられ（第１の新聞用紙）、第一の新聞用紙のＤＩＰ配合率は、全パルプ絶乾重量あたりＤＩＰを５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上含有することが環境面の配慮などから好ましい。また、機械パルプやＤＩＰは、必要に応じて漂白して使用することもでき、漂白の程度も任意に行うことができる。また、十分な強度をもつ新聞用紙を製造するためにも、機械パルプを含有することが好ましく、パルプ製造時における繊維のダメージが少ないＴＭＰ若しくはＲＧＰがさらに好ましい。機械パルプは任意の割合で混合して使用することができるが、紙の強度としなやかさを両立するためにも、５重量％以上、３０重量％以下が好ましい。また、新聞用紙の他の態様として、ＤＩＰの配合率が低く、白色度が高い化学パルプを主原料とした新聞用紙が挙げられる（第２の新聞用紙）。第２の新聞用紙のパルプ配合は、強度や白色度の面から、化学パルプを５０重量％以上含有することが好ましく、７０重量％以上がより好ましく、９０重量％以上がさらに好ましい。本発明の新聞用紙は、強度が十分に得られるため、切り取りおよび／または剥離加工がなされた新聞用紙であっても、十分な強度が得られるため、切り取りおよび／または剥離加工の後の工程において、断紙などが発生しにくい。
【００１６】
２）填料
本発明において添加される填料の種類は、特に比散乱係数を高くし、さらに印刷品質の向上に効果的なことから、軽質炭酸カルシウムが好適であり、単独または適宜２種以上を組み合わせて使用しても良い。軽質炭酸カルシウム以外の填料としては、重質炭酸カルシウム、水和珪酸、ホワイトカーボン、タルク、カオリン、クレー、酸化チタン、合成樹脂填料等の公知の製紙用填料を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
本発明では、紙中灰分は、裏抜け防止の観点から１０固形分％以上であることが好ましい。紙中灰分は、ＪＩＳ−Ｐ８２５１ 紙、板紙及びパルプ− 灰分試験方法 − ５２５℃燃焼法に準拠した方法で測定される。
また、本発明においては、紙の不透明度や白色度を比較的低コストで向上させることができるため、軽質炭酸カルシウムを内添填料として添加することが好ましい。またしなやかな新聞用紙を得るためにも、軽質炭酸カルシウム添加率が高いことが望ましく、５重量％以上であることが好ましい。
【００１８】
３）抄紙系
本発明の新聞用紙は、酸性抄造される酸性紙でも、紙面ｐＨが６〜９になるように中性抄造される中性紙でも特に限定されるものではないが、中性抄造の場合は填料として炭酸カルシウムを高配合することが可能であり、裏抜けや白色度等の品質の面でも好ましい。
【００１９】
４）内添薬品等
酸性抄造、中性抄造で使用する内添薬品の種類や添加量はそれぞれ異なるが、従来公知の内添サイズ剤である、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤等を使用できる。
この他、従来から使用されている各種のノニオン性、カチオン性の歩留まり向上剤、濾水度向上剤、紙力向上剤、嵩高剤等の製紙用内添薬品が必要に応じて適宜選択して使用される。また、例えば、硫酸バンド、塩化アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物等が内添されてもよい。その他製紙用補助剤として各種澱粉類、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド、親水性架橋ポリマー粒子分散物及びこれらの誘導体あるいは変成物等の各種化合物を使用できる。更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添薬品を用途に応じて適宜添加することも可能である。
【００２０】
５）クリア塗工層
表面強度や印刷適性を高めるために、新聞用紙原紙の上に表面紙力剤や表面サイズ剤等を含有するクリア塗工液を塗布したクリア塗工層を設けることができる。
表面紙力剤としては、澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、カチオン化澱粉などに代表される澱粉系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、ノニオン性ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミド系、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース系等の水溶性高分子、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体（ラテックス）が挙げられ、これらを単独、または２種類以上混合して用いられるが、新聞用紙としてのこわさや剥離および／または切り取り加工などの加工適性の観点から、少なくとも澱粉を使用することが好ましい。
【００２１】
表面サイズ剤としては、中性抄造の場合はカチオン性表面サイズ剤が好ましく、例えばスチレン／（メタ）アクリル酸共重合体（なお（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び／またはメタクリル酸）を意味する。）、スチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン／（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／マレイン酸半エステル共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、ｎ−ブチレン／（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、プロピレン／マレイン酸共重合体、エチレン／マレイン酸共重合体、α−オレフィン−マレイン酸系共重合体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの共重合体は、ナトリウム塩、カリウム塩、あるいはアンモニウム塩として使用してもよい。また、所望の品質を阻害しない範囲で、ノニオン性表面サイズ剤やアルキルケテンダイマー系サイズ剤等も併用することができる。
【００２２】
この他、ネッパリ防止剤、湿潤紙力剤、ポリエチレングリコール、防腐剤、消泡剤、紫外線防止剤、蛍光増白剤、染料、退色防止剤、粘度安定剤、防滑剤、滑剤、ポリエチレンワックス、インク定着剤、金属塩などの助剤を適宜使用できる。
【００２３】
６）顔料塗工層
顔料塗工層とは白色顔料を主成分として含む層である。白色顔料としては、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、焼成カオリン、無定形シリカ、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、プラスチックピグメント等の通常使用されている顔料が挙げられる。中でも、白色度や裏抜け、印刷時のインキ受理性を向上させる観点から炭酸カルシウムを含有することが好ましい。炭酸カルシウムとしては、重質炭酸カルシウムや軽質炭酸カルシウムが挙げられる。
【００２４】
また、光沢度の高い新聞用紙を得るためには、顔料塗工層にカオリンまたはクレーを用いることが好ましい。炭酸カルシウムとカオリンまたはクレーを併用してもよく、その混合割合は求められる品質に合わせて適宜調整される。
【００２５】
顔料塗工層は接着剤を含む。当該接着剤としては、酸化澱粉、陽性澱粉、尿素リン酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉等のエーテル化澱粉、デキストリン等の各種澱粉類、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白質類、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースやメチルセルロース等のセルロース誘導体、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス等が挙げられる。これらは単独、あるいは２種以上併用して用いることができる。澱粉系の接着剤とラテックス系の接着剤を混合して使用することで、顔料塗工液の塗工適性と、表面強度などの印刷適性のバランスが優れ、さらに印刷時のしわの発生を抑制できるため好ましい。顔料塗工層における接着剤の総量は、顔料１００重量部に対して１〜１５重量部が好ましく、２〜１４重量部がより好ましく、３〜１３重量部がさらに好ましい。
【００２６】
顔料塗工層は、一般の紙製造分野で使用される分散剤、増粘剤、消泡剤、着色剤、帯電防止剤、防腐剤等の各種助剤を含んでいてもよい。
【００２７】
顔料塗工層は、塗工液を公知の方法で原紙の片面あるいは両面に塗工して設けることができる。塗工液中の固形分濃度は、塗工適性の観点から、３０〜７０重量％程度が好ましい。顔料塗工層は１層でもよく、２層でもよく、３層以上でもよい。顔料塗工層の塗工量は、片面あたりトータルで０．５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。上限は、３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２８】
７）製造方法
抄紙機の型式は特に限定は無く、長網抄紙機、ギャップフォーマー、ハイブリッドフォーマー(オントップフォーマー)等の公用の抄紙機で抄紙することができる。プレス線圧は通常の操業範囲内で用いられる。クリア塗工層および／または顔料塗工層はどちらか単独でもよいし、両方設けても良い。クリア塗工層および／または顔料塗工層を塗工する場合、  塗工方法は限定されず、ロールコーター、ブレードコーター等の公知の塗工機を用いることができる。塗工速度も特に限定されないが、ブレードコーターの場合は４００〜１８００ｍ／分、ロールコーターの場合は４００〜２０００ｍ／分が好ましい。湿潤塗工層を乾燥させる方法としては、例えば蒸気加熱シリンダー、加熱熱風エアドライヤー、ガスヒータードライヤー電気ヒータードライヤーなどの各種方法が単独で、あるいは、併用して用いられる。更に、マシンカレンダーまたは、スーパーカレンダー、高温ソフトニップカレンダー等で平滑化処理を行ってもよく、未カレンダー処理でもよい。新聞用紙の水分は、印刷作業性などの点から、１．０％以上、９．０％以下程度である。
【００２９】
本発明の切り取りおよび／または剥離加工は、どのような坪量の紙に施してもよいが、好ましくは、３５ｇ／ｍ２以上、１００ｇ／ｍ２以下程度となるように製造される。３５ｇ／ｍ２より低い坪量の場合、紙のこわさが不足し、自重でたわんでしまうため、新聞として広げて読むことが困難である。また、１００ｇ／ｍ２より高い坪量の場合、こわさが高すぎて新聞としたときのめくりにくくなってしまう。
【００３０】
８）加工
本発明の新聞用紙は切り取りおよび／または剥離加工が施される。切り取り加工としては、新聞用紙の抄紙、仕上げ加工の工程でミシン目加工や罫線加工を施したり、新聞記事の印刷前または後にミシン目加工や罫線加工を施す等が挙げられるが、巻取りで印刷が施される輪転方式の印刷を行う場合には、印刷時のテンションにより切り取り加工部で断紙してしまう恐れがあるため、印刷後の巻取りに切り取り加工を施すことが好ましい。ただし、断裁された紙に印刷を行う枚葉での印刷の場合には、切り取り加工後の断紙の恐れがないため、前記切り取り加工は新聞記事の印刷前または後のどちらに行ってもよい。
また、剥離加工としては印刷後の新聞紙面に剥離用の紙片を接着しても、印刷前の紙面に剥離用の紙片を接着した後に印刷を施してもよい。剥離用の紙片は、基紙となる紙面と同質の紙で形成されることが好ましく、さらに好ましくはＪＩＳ Ｐ８１５０に準拠して、村上色彩（株）社製色差計ＣＭＳ−３５ＳＰＸにて測定された、新聞用紙と剥離用の紙片の色相差がａ値、ｂ値共に１.０以下であることが好ましい。１.０より高いと剥離片が基紙となる新聞用紙との色差が大きすぎるため、新聞としたときに読みにくい紙面となる。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中の部、および％は、特に断らない限り、それぞれ質量部および重量％を示し、数値範囲はその端点を含むものとして記載される。
【００３２】
（１）坪量の測定
ＪＩＳ―Ｐ８１２４に記載の「坪量測定方法」に準拠して測定した。
（２）紙厚の測定
ＪＩＳ―Ｐ８１１８に記載の「紙および板紙―厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した。
（３）灰分（５２５℃）
ＪＩＳ―Ｐ８２５１に記載の「紙、板紙およびパルプ―灰分試験方法―５２５℃燃焼法」に準拠して測定した。
（４）色相
色相測定方法（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）：ＪＩＳ Ｐ８１５０に準拠し、村上色彩（株）社製色差計ＣＭＳ−３５ＳＰＸにて、新聞用紙または記事部を、紫外光を含む光源にて測定した。
【００３３】
（実施例１）
（新聞用紙）
製紙用パルプとして、新聞脱墨パルプ（ろ水度１５０ｍｌ）、ＴＭＰ（ろ水度８０ｍｌ）、ＮＫＰ（ろ水度５００ｍｌ）を８０：１５：５質量％の配合割合で混合したパルプスラリーに、填料として軽質炭酸カルシウムをパルプ絶乾質量当たり４．０質量％添加して紙料を調製した。この紙料を用いて、ギャップフォーマー型ツインワイヤー抄紙機で抄速１０００ｍ／分にて新聞用紙原紙を抄造し、更に、オンマシンのゲートロールコーターで、ヒドロキシエチル化澱粉を塗工量がフェルト面、ワイヤー面共に０．２ｇ／ｍ２となるように塗工し、坪量約４２ｇ／ｍ２（４２．３ｇ／ｍ２）の新聞用紙を得た。
【００３４】
（加工）
得られた新聞用紙を巻取りに加工し、コールドセットオフセット新聞輪転機にて記事を印刷した後、紙面の一部に５ｃｍ×１０ｃｍミシン目加工を施し、折り加工、断裁を行い、新聞を得た。
【００３５】
（実施例２）
実施例１と同様に新聞用紙を製造し、印刷工程の前にミシン目加工を施した以外は、実施例１と同様に新聞を得た。
【００３６】
（実施例３）
実施例１と同様に新聞用紙を製造、印刷した後に、紙面の一部に５ｃｍ×１０ｃｍの範囲でシリコンを塗布し、塗布箇所に別途記事を印刷した新聞用紙を接着剤で貼付した以外は、実施例１と同様に新聞を得た。
【００３７】
（実施例４）
別途貼付する記事が、ＬＢＫＰ１００％から成る上質紙（坪量４２．３ｇ／ｍ２）である以外は、実施例３と同様に新聞を得た。
【００３８】
（比較例１）
ミシン目加工を施さない以外は、実施例１と同様に新聞を得た。
【００３９】
【表１】
2019014983.tif 000003
【図１】
2019014983.tif 000004
【図２】
2019014983.tif 000005
【図３】
2019014983.tif 000006