(57)【要約】【課題】フィルタの故障判断に要する時間を短縮する。【解決手段】微粒子センサは、自身の内部に流入される排気ガスに含まれる微粒子を帯電させて帯電微粒子を生成するように構成された検出部を備える。フィルタ診断装置は、電流取得部と、過渡判断部と、故障判断部とを備える。電流取得部は、帯電微粒子に基づいて流れる信号電流を取得する。過渡判断部は、車両が燃料噴射を伴って加速している過渡状態であるか否かを、予め設定された過渡判断条件に基づいて判断する。故障判断部は、過渡期間中に電流取得部により取得された信号電流と相関する相関電流値、または、過渡期間中に電流取得部により取得された信号電流を微粒子の量と相関する相関パラメータに変換した変換値を用いて、フィルタが故障しているか否かを判断する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気管に取り付けられて、前記内燃機関から排出される排気ガスに含まれる微粒子を除去するフィルタの故障診断を、前記フィルタから排出される前記微粒子の量を検出する微粒子センサを用いて行うフィルタ診断装置であって、
前記微粒子センサは、
自身の内部に流入される前記排気ガスに含まれる前記微粒子を帯電させて帯電微粒子を生成するように構成された検出部を備え、
前記フィルタ診断装置は、
前記帯電微粒子に基づいて流れる信号電流を取得するように構成された電流取得部と、
前記内燃機関を搭載した車両が燃料噴射を伴って加速している過渡状態であるか否かを、予め設定された過渡判断条件に基づいて判断するように構成された過渡判断部と、
前記過渡状態であると前記過渡判断部が判断している期間を過渡期間として、前記過渡期間中に前記電流取得部により取得された前記信号電流と相関する相関電流値、または、前記過渡期間中に前記電流取得部により取得された前記信号電流を前記微粒子の量と相関する相関パラメータに変換した変換値を用いて、前記フィルタが故障しているか否かを判断するように構成された故障判断部と
を備えるフィルタ診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルタ診断装置であって、
前記故障判断部は、
前記過渡期間中における前記相関電流値の積算値、または、前記過渡期間中における前記変換値の積算値を、前記過渡期間の時間、または、前記過渡期間中に前記車両が走行した走行距離で除した平均値が、故障判定平均値より大きい場合に、前記フィルタが故障していると判断するフィルタ診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載のフィルタ診断装置であって、
前記故障判断部は、
前記過渡期間中における前記相関電流値の単位時間当たりの変化量、または、前記過渡期間中における前記変換値の単位時間当たりの変化量が、異常判定変化量より大きくなった回数が、故障判定回数より大きい場合に、前記フィルタが故障していると判断するフィルタ診断装置。
【請求項４】
請求項１に記載のフィルタ診断装置であって、
前記故障判断部は、
前記過渡期間中における前記相関電流値のピーク値、または、前記過渡期間中における前記変換値のピーク値が、故障判定ピーク値より大きい場合に、前記フィルタが故障していると判断するフィルタ診断装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のフィルタ診断装置であって、
前記相関電流値は、前記信号電流の生値であるフィルタ診断装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のフィルタ診断装置であって、
前記相関電流値は、前記過渡期間中において前記電流取得部により取得された前記信号電流の生値から、前記過渡期間が開始される直前における前記信号電流の生値を減じた値であるフィルタ診断装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のフィルタ診断装置であって、
前記フィルタが故障していると前記故障判断部が判断した故障回数を数えるように構成された計数部と、
前記計数部により数えられた前記故障回数に基づいて、前記フィルタの故障が確定したか否かを判断するように構成された故障確定判断部と
を備えるフィルタ診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、内燃機関の排気管に取り付けられたフィルタの故障診断を行うフィルタ診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、排気管に取り付けられたフィルタの下流側に設置された微粒子センサの検出信号に基づいて、フィルタが故障しているか否かを判断する故障診断装置が記載されている。特許文献１に記載の微粒子センサは、一対の電極を備える。そして、一対の電極間に一定の電圧が印加されることにより、一対の電極間に付着した微粒子の量に応じた電流が一対の電極間に流れ、微粒子センサは、一対の電極間に流れる電流に応じた検出信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２２３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の微粒子センサでは、一対の電極間に微粒子の量をある程度精度良く検出するための電流が流れるまでに、一対の電極間に対して所定量の微粒子が付着する必要がある。このため、特許文献１に記載の故障診断装置では、フィルタが故障しているか否かを早期に判断することができないという問題があった。
【０００５】
本開示は、フィルタの故障判断に要する時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、フィルタの故障診断を、フィルタから排出される微粒子の量を検出する微粒子センサを用いて行うフィルタ診断装置である。フィルタは、内燃機関の排気管に取り付けられて、内燃機関から排出される排気ガスに含まれる微粒子を除去する。微粒子センサは、自身の内部に流入される排気ガスに含まれる微粒子を帯電させて帯電微粒子を生成するように構成された検出部を備える。
【０００７】
フィルタ診断装置は、電流取得部と、過渡判断部と、故障判断部とを備える。電流取得部は、帯電微粒子に基づいて流れる信号電流を取得するように構成される。過渡判断部は、内燃機関を搭載した車両が燃料噴射を伴って加速している過渡状態であるか否かを、予め設定された過渡判断条件に基づいて判断するように構成される。故障判断部は、過渡期間中に電流取得部により取得された信号電流と相関する相関電流値、または、過渡期間中に電流取得部により取得された信号電流を微粒子の量と相関する相関パラメータに変換した変換値を用いて、フィルタが故障しているか否かを判断するように構成される。過渡期間は、過渡状態であると過渡判断部が判断している期間である。
【０００８】
このように構成された本開示のフィルタ診断装置は、車両が燃料噴射を伴って加速している過渡状態になる毎に、フィルタが故障しているか否かを判断することができるため、微粒子センサに所定量の微粒子が付着するまで待機する必要がなく、フィルタの故障判断に要する時間を短縮することができる。
【０００９】
また、本開示の一態様では、故障判断部は、過渡期間中における相関電流値の積算値、または、過渡期間中における変換値の積算値を、過渡期間の時間、または、過渡期間中に車両が走行した走行距離で除した平均値が、故障判定平均値より大きい場合に、フィルタが故障していると判断するようにしてもよい。
【００１０】
また、本開示の一態様では、故障判断部は、過渡期間中における相関電流値の単位時間当たりの変化量、または、過渡期間中における変換値の単位時間当たりの変化量が、異常判定変化量より大きくなった回数が、故障判定回数より大きい場合に、フィルタが故障していると判断するようにしてもよい。
【００１１】
また、本開示の一態様では、故障判断部は、過渡期間中における相関電流値のピーク値、または、過渡期間中における変換値のピーク値が、故障判定ピーク値より大きい場合に、フィルタが故障していると判断するようにしてもよい。
【００１２】
また、本開示の一態様では、相関電流値は、信号電流の生値であるようにしてもよい。これにより、電流値に対して加工が一切施されないので、本開示のフィルタ診断装置は、フィルタが故障しているか否かを判断するための処理負荷を低減することができる。
【００１３】
また、本開示の一態様では、相関電流値は、過渡期間中において電流取得部により取得された信号電流の生値から、過渡期間が開始される直前における信号電流の生値を減じた値であるようにしてもよい。これにより、信号電流の生値からノイズ等の影響を排除して過渡期間に起因する部分を抽出することができるため、本開示のフィルタ診断装置は、フィルタが故障しているか否かを判断する判断精度を向上させることができる。
【００１４】
また、本開示の一態様では、計数部と、故障確定判断部とを備えるようにしてもよい。計数部は、フィルタが故障していると故障判断部が判断した故障回数を数えるように構成される。故障確定判断部は、計数部により数えられた故障回数に基づいて、フィルタの故障が確定したか否かを判断するように構成される。これにより、信号電流にノイズが乗って故障判断部が誤判断してしまった場合であっても、直ちにフィルタの故障が確定してしまうことがなくなり、本開示のフィルタ診断装置は、フィルタが故障しているか否かを判断する判断精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】センサ制御装置を構成要素とするシステムの概略構成を示す図である。
【図２】微粒子センサの断面図である。
【図３】微粒子センサの分解斜視図である。
【図４】先端側からの絶縁スペーサの斜視図である。
【図５】後端側からの絶縁スペーサの斜視図である。
【図６】セラミック素子の斜視図である。
【図７】セラミック素子の分解斜視図である。
【図８】センサ制御装置の回路構成を示す図である。
【図９】微粒子センサの検出動作を説明するための模式図である。
【図１０】第１実施形態のフィルタ故障判定処理を示すフローチャートである。
【図１１】車速、フィルタ捕集効率およびセンサ出力の時間変化を示すグラフである。
【図１２】減数値および累積値を示す図である。
【図１３】第２実施形態のフィルタ故障判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態のフィルタ故障判定処理を示すフローチャートである。
【図１５】第４実施形態のフィルタ故障判定処理の第１部分を示すフローチャートである。
【図１６】第４実施形態のフィルタ故障判定処理の第２部分を示すフローチャートである。
【図１７】第５実施形態のフィルタ故障判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下に本開示の第１実施形態を図面とともに説明する。
本実施形態のセンサ制御装置１は、車両に搭載され、図１に示すように、微粒子センサ２を制御する。
【００１７】
センサ制御装置１は、ディーゼルエンジン３を制御する電子制御装置４との間で通信線５を介して、データを送受信することが可能に構成されている。以下、電子制御装置４をエンジンＥＣＵ４という。ＥＣＵは、Electronic Control Unitの略である。
【００１８】
ディーゼルエンジン３の排気管６には、排気ガスを取り込んで排気ガス中の粒子状物質を除去するＤＰＦ７が設置されている。ＤＰＦは、Diesel Particulate Filterの略である。
【００１９】
エンジンＥＣＵ４は、ディーゼルエンジン３の気筒内に燃料を噴射するインジェクタ２０１を制御する。エンジンＥＣＵ４は、インジェクタ２０１に内蔵された圧力センサから、インジェクタ２０１の燃料噴射圧力を検出した結果を示す噴射圧検出信号を取得する。
【００２０】
エンジンＥＣＵ４は、ディーゼルエンジン３のエンジン回転数を検出した結果を示すエンジン回転数検出信号をエンジン回転数センサ２０２から取得する。エンジンＥＣＵ４は、車両のアクセルペダルの踏み込み量（すなわち、アクセル開度）を検出した結果を示すアクセル開度検出信号をアクセル開度センサ２０３から取得する。
【００２１】
エンジンＥＣＵ４は、ディーゼルエンジン３に吸入される空気量を検出した結果を示す吸入空気量検出信号をエアフローセンサ２０４から取得する。エンジンＥＣＵ４は、ディーゼルエンジン３に空気を供給する吸気管内の圧力を検出した結果を示す吸気圧検出信号を吸気圧センサ２０５から取得する。
【００２２】
エンジンＥＣＵ４は、スロットルバルブの開度を検出した結果を示すスロットル開度検出信号をスロットル開度センサ２０６から取得する。エンジンＥＣＵ４は、車両の走行速度（以下、車速）を検出した結果を示す車速検出信号を車速センサ２０７から取得する。
【００２３】
微粒子センサ２は、排気管６におけるＤＰＦ７より下流側に設置され、ＤＰＦ７から排出された排気ガスに含まれる微粒子（例えば、煤）の量を検出する。
微粒子センサ２は、図２に示すように、ケーシング１１、セラミック素子１２およびケーブル１３を備える。図２において、微粒子センサ２の下端側を先端側ＦＥ、微粒子センサ２の上端側を後端側ＢＥ、微粒子センサ２の長手方向を軸線方向ＤＡという。
【００２４】
ケーシング１１は、セラミック素子１２の先端側ＦＥを排気管６の内部に突出させるようにしてセラミック素子１２を保持する。
ケーシング１１は、内側金具２１と、外側金具２２と、絶縁スペーサ２３，２４と、絶縁ホルダ２５と、セパレータ２６，２７とを備える。
【００２５】
内側金具２１は、主体金具３１と、ガス取入管３２と、内筒３３と、内筒接続金具３４とを備える。
主体金具３１は、軸線方向ＤＡに延びる筒状に形成されたステンレス製の部材である。主体金具３１は、本体部４１とフランジ部４２とを備える。本体部４１は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成され、軸線方向ＤＡに沿って貫通する貫通孔４１ａと、貫通孔４１ａの径方向内側に突出する棚部４１ｂとを備える。棚部４１ｂは、先端側ＦＥへ近づくにつれて貫通孔４１ａの径方向外側から中心に向かう傾きを有する内向きのテ―パ面として形成されている。フランジ部４２は、本体部４１の外周から径方向に沿って外側へ延びる板状に形成されている。
【００２６】
主体金具３１の貫通孔４１ａの内部には、先端側ＦＥから後端側ＢＥに向かって順に、セラミック素子１２の径方向周囲を取り囲む筒状の部材であるセラミックホルダ４３と、粉末充填層である滑石リング４４，４５と、セラミックスリーブ４６とが積層されている。
【００２７】
セラミックスリーブ４６と主体金具３１の後端側ＢＥの端部との間には、加締リング４７が配置されている。セラミックホルダ４３と主体金具３１の棚部４１ｂとの間には、金属ホルダ４８が配置されている。金属ホルダ４８は、センサ素子１２が内挿された状態で、滑石リング４４およびセラミックホルダ４３を保持する。主体金具３１の後端側ＢＥの端部は、加締リング４７を介してセラミックスリーブ４６を先端側ＦＥに向かって押し付けるように加締められる部分である。
【００２８】
ガス取入管３２は、主体金具３１の先端側ＦＥの端部に設けられ、外側プロテクタ５１および内側プロテクタ５２を備える。外側プロテクタ５１および内側プロテクタ５２は、軸線方向ＤＡに延びる筒状に形成されたステンレス製の部材である。内側プロテクタ５２は、セラミック素子１２の先端側ＦＥの端部を覆った状態で主体金具３１に溶接され、外側プロテクタ５１は、内側プロテクタ５２を覆った状態で主体金具３１に溶接されている。
【００２９】
内筒３３は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成されたステンレス製の部材である。内筒３３は、本体部５４とフランジ部５５とを備える。本体部５４は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成され、軸線方向ＤＡに沿って貫通する貫通孔５４ａを備える。フランジ部５５は、本体部５４における先端側ＦＥの端部の外周から径方向に沿って外側へ延びる板状に形成されている。内筒３３は、先端側ＦＥの端部の開口部内に主体金具３１の後端側ＢＥの端部を嵌め込んだ状態、すなわち、フランジ部５５を主体金具３１のフランジ部４２に重ねた状態で、主体金具３１に溶接される。
【００３０】
内筒３３の貫通孔５４ａの内部には、先端側ＦＥから後端側ＢＥに向かって順に、絶縁ホルダ２５と、セパレータ２６と、セパレータ２７とが積層されている。
絶縁ホルダ２５は、セラミック素子１２の径方向周囲を取り囲む筒状に形成された絶縁性の部材である。
【００３１】
セパレータ２６は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成された絶縁性の部材である。セパレータ２６には、軸線方向ＤＡに沿って貫通する貫通孔２６ａが形成されている。貫通孔２６ａ内には、セラミック素子１２がセパレータ２６における後端側ＢＥの端部から突出するように、セラミック素子１２が挿入される。
【００３２】
セパレータ２７は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成された絶縁性の部材である。セパレータ２７の内部には、セラミック素子１２における後端側ＢＥの端部が挿入される。セパレータ２７には、軸線方向ＤＡに沿って貫通する貫通孔２７ａおよび貫通孔２７ｂが形成されている。セパレータ２７の外表面には、径方向外側に突出するフランジ部２７ｃが形成されている。
【００３３】
内筒３３の後端側ＢＥの端部は、フランジ部２７ｃを先端側ＦＥに向かって押し付けるように加締められる。これにより、絶縁ホルダ２５、セパレータ２６およびセパレータ２７は、内筒３３に対して固定された状態で保持される。
【００３４】
内筒接続金具３４は、後端側ＢＥの端部が閉塞されている筒状に形成されたステンレス製の部材である。内筒接続金具３４は、先端側ＦＥの端部の開口部内に内筒３３の後端側ＢＥの端部を嵌め込んだ状態で、内筒３３に溶接される。内筒接続金具３４における後端側ＢＥの端部には、ケーブル１３を挿入するための複数の挿入口３４ａが形成されている。
【００３５】
外側金具２２は、取付金具６１と外筒６２とを備える。取付金具６１は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成されたステンレス製の部材である。取付金具６１は、本体部７１と六角部７２とを備える。本体部７１は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成され、軸線方向ＤＡに沿って貫通する貫通孔７１ａと、貫通孔７１ａの径方向内側に突出する棚部７１ｂとを備える。棚部７１ｂは、先端側ＦＥへ近づくにつれて貫通孔７１ａの径方向外側から中心に向かう傾きを有する内向きのテ―パ面として形成されている。本体部７１における先端側ＦＥの外周には、排気管６に固定するための雄ネジが形成されている。六角部７２は、本体部７１における後端側ＢＥの外周から径方向に沿って外側へ延びて外周が六角形の板状に形成されている。
【００３６】
排気管６には、微粒子センサ２を挿入するための挿入口６ａが形成されている。そして、排気管６の外周面には、挿入口６ａから突出するようにして取付用ボス６ｂが取り付けられている。このため、取付用ボス６ｂのネジ穴に微粒子センサ２を挿入して、取付金具６１の雄ネジを取付用ボス６ｂのネジ穴の内周壁に形成された雌ネジに螺合することで、ガス取入管３２が排気管６の内周面から突出するようにして微粒子センサ２が排気管６に取り付けられる。
【００３７】
外筒６２は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成されたステンレス製の部材である。外筒６２は、大径部７４と小径部７５とを備える。大径部７４は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成され、先端側ＦＥの端部の開口部内に取付金具６１の後端側ＢＥの端部を嵌め込んだ状態で取付金具６１に溶接される。
【００３８】
小径部７５は、軸線方向ＤＡに延びて外径および内径が大径部７４より小さい円筒状に形成され、大径部７４における後端側ＢＥの端部から軸線方向ＤＡに沿って突出するように配置されている。小径部７５は、後端側ＢＥの端部において径方向に沿って内側に延びる円環状に形成された縮径部７５ａを備える。縮径部７５ａの中央領域には、ケーブル１３を挿入するための挿入口７５ｂが形成されている。
【００３９】
大径部７４の内部には、内筒３３および内筒接続金具３４が収容される。小径部７５の内部には、先端側ＦＥから後端側ＢＥに向かって順に外筒接続金具６４とグロメット６５とが積層された状態で収容される。
【００４０】
外筒接続金具６４は、後端側ＢＥの端部が閉塞されている筒状に形成されたステンレス製の部材である。外筒接続金具６４における後端側ＢＥの端部には、ケーブル１３を挿入するための複数の挿入口６４ａが形成されている。
【００４１】
グロメット６５は、軸線方向ＤＡに延びる円柱状に形成された耐熱ゴム製の部材である。グロメット６５には、ケーブル１３を挿入するための複数の貫通孔６５ａが形成されている。
【００４２】
グロメット６５は、その外周面が小径部７５の内周面を押し付けた状態で、小径部７５の内部に収容される。また、小径部７５の外周面が径方向内向きに加締められることにより、外筒接続金具６４と小径部７５とが一体に固定される。これにより、グロメット６５は、小径部７５の挿入口７５ｂを塞いだ状態で小径部７５の内部に固定される。
【００４３】
絶縁スペーサ２３は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成されたアルミナ製の部材である。絶縁スペーサ２３は、大径部８１と、小径部８２と、段差部８３と、傾斜部８４とを備える。
【００４４】
大径部８１は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成される。小径部８２は、軸線方向ＤＡに延びて外径および内径が大径部８１より小さい円筒状に形成され、大径部８１よりも先端側ＦＥに配置される。
【００４５】
段差部８３は、軸線方向ＤＡに延びて外径が大径部８１に等しく且つ内径が小径部８２に等しい円筒状に形成される。そして段差部８３は、大径部８１における先端側ＦＥの端部から軸線方向ＤＡに沿って突出するように配置されている。これにより、大径部８１と段差部８３との接続箇所には、径方向内側に突出する段差８３ａが形成される。
【００４６】
傾斜部８４は、段差部８３と小径部８２との間に配置されて、内径が小径部８２に等しい円筒状に形成される。また傾斜部８４は、段差部８３との接続箇所から小径部８２との接続箇所へ向うにつれて外径が徐々に小さくなるように形成される。
【００４７】
絶縁スペーサ２３は、傾斜部８４の外周面が取付金具６１の棚部７１ｂに接触した状態で取付金具６１の貫通孔７１ａの内部に収容される。絶縁スペーサ２３は、上記のように取付金具６１の内側に収容されることにより、絶縁スペーサ２３における先端側ＦＥの端部において、排気ガスに接するガス接触表面２３ａを有するように形成されている。
【００４８】
そして主体金具３１は、フランジ部４２が絶縁スペーサ２３の段差８３ａにより支持された状態で絶縁スペーサ２３の内部に収容される。これにより、主体金具３１は、取付金具６１と電気的に絶縁された状態で取付金具６１の内部に収容される。
【００４９】
絶縁スペーサ２４は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成されたアルミナ製の部材である。絶縁スペーサ２４は、大径部８６と、小径部８７とを備える。
大径部８６は、軸線方向ＤＡに延びる円筒状に形成される。小径部８７は、軸線方向ＤＡに延びて外径が大径部８６より小さく且つ内径が大径部８６に等しい円筒状に形成される。小径部８７は、大径部８６における先端側ＦＥの端部から軸線方向ＤＡに沿って突出するように配置されている。小径部８７の外周面には、周方向に沿って延びる溝８７ａが形成されている。溝８７ａには、円筒状に形成されたヒータ接続金具８９が配置されている。
【００５０】
絶縁スペーサ２４は、小径部８７が絶縁スペーサ２３の大径部８１の内部に挿入されることにより、絶縁スペーサ２３よりも後端側ＢＥに配置される。これにより、内筒３３と取付金具６１とが電気的に絶縁される。そして、絶縁スペーサ２４の大径部８６と取付金具６１の後端側ＢＥの端部との間には、線パッキン９０が配置されている。取付金具６１の後端側ＢＥの端部は、線パッキン９０を介して絶縁スペーサ２４を先端側ＦＥに向かって押し付けるように加締められる。これにより、絶縁スペーサ２３，２４は、取付金具６１の内部に固定される。
【００５１】
ケーブル１３は、図３に示すように、電線１０１，１０２，１０３，１０４，１０５を備える。電線１０１は、三重同軸ケーブルであり、リード線１０１ａと、内側外部導体１０１ｂと、外側外部導体１０１ｃとを備える。内側外部導体１０１ｂは、リード線１０１ａの周囲を包囲する。外側外部導体１０１ｃは、内側外部導体１０１ｂの周囲を包囲する。電線１０２は、三重同軸ケーブルであり、リード線１０２ａと、内側外部導体１０２ｂと、外側外部導体１０２ｃとを備える。内側外部導体１０２ｂは、リード線１０２ａの周囲を包囲する。外側外部導体１０２ｃは、内側外部導体１０２ｂの周囲を包囲する。電線１０３，１０４，１０５はそれぞれ、単芯の絶縁電線であり、リード線１０３ａ，１０４ａ，１０５ａを備える。
【００５２】
リード線１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａはそれぞれ、先端側ＦＥの端部が金属端子１０６，１０７，１０８，１０９に接続される。リード線１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａは、内筒３３の内部に挿入される。そして金属端子１０６は、セパレータ２６の内部に配置される。金属端子１０７，１０８，１０９は、セパレータ２７の内部に配置される。
【００５３】
リード線１０５ａは、図２に示すように、外筒６２の内部に挿入される。そして、リード線１０５ａにおける先端側ＦＥの端部はヒータ接続金具８９に接続される。内側外部導体１０１ｂ，１０２ｂは、内筒接続金具３４の挿入口３４ａで内筒接続金具３４に接触することで、内側金具２１と電気的に接続される。外側外部導体１０１ｃ，１０２ｃは、外筒接続金具６４の挿入口６４ａで外筒接続金具６４に接触することで、外側金具２２と電気的に接続される。
【００５４】
絶縁スペーサ２３は、図４に示すように、発熱抵抗体１１１を備える。発熱抵抗体１１１は、線状に形成されており、小径部８２の全周にわたって小径部８２の内部に蛇行状に埋め込まれている。絶縁スペーサ２３は、ヒータ端子１１２を備える。ヒータ端子１１２は、傾斜部８４の外周面上の全体に亘って形成されている。そして、発熱抵抗体１１１の一端がヒータ端子１１２に接続される。
【００５５】
絶縁スペーサ２３は、図５に示すように、ヒータ端子１１３を備える。ヒータ端子１１３は、大径部８１の内周面上において、大径部８１の周方向に沿って延びる環状に形成されている。そして、発熱抵抗体１１１の他端がヒータ端子１１３に接続される。絶縁スペーサ２３と絶縁スペーサ２４とが取付金具６１の内部に固定されている状態では、絶縁スペーサ２４の溝８７ａに配置されたヒータ接続金具８９と、絶縁スペーサ２３のヒータ端子１１３とが接触する。
【００５６】
セラミック素子１２は、図６に示すように、セラミック層１２１，１２２，１２３が順次積層されることにより、軸線方向ＤＡに延びる板状に形成されている。またセラミック素子１２は、セラミック層１２１とセラミック層１２２との間に挟まれた放電電極体１２４を備える。
【００５７】
セラミック層１２１，１２２，１２３は、図７に示すように、軸線方向ＤＡに延びる板状に形成されたアルミナ製の部材である。セラミック層１２１は、セラミック層１２２，１２３よりも軸線方向ＤＡに沿った長さが短い。セラミック層１２２およびセラミック層１２３は、軸線方向ＤＡに沿った長さが互いに等しい。
【００５８】
放電電極体１２４は、針状電極部１４１と、リード部１４２とを備える。針状電極部１４１は、軸線方向ＤＡに延びる針状に形成された白金製の部材である。リード部１４２は、パターン印刷により軸線方向ＤＡに延びる長尺状に形成されたタングステン製の部材である。針状電極部１４１における後端側ＢＥの端部が、リード部１４２における先端側ＦＥの端部に接続される。
【００５９】
セラミック素子１２は、絶縁被覆層１２５，１２６と、補助電極体１２７と、素子用ヒータ１２８とを備える。
絶縁被覆層１２５は、印刷によりセラミック層１２１と同じ矩形状に形成されたアルミナ製の部材である。絶縁被覆層１２６は、印刷によりセラミック層１２２，１２３と同じ矩形状に形成されたアルミナ製の部材である。
【００６０】
補助電極体１２７は、パターン印刷により軸線方向ＤＡに延びる薄膜状に形成された電極である。補助電極体１２７は、矩形状に形成された補助電極部１４４と、軸線方向ＤＡに延びる長尺状に形成されたリード部１４５とを備える。補助電極部１４４における後端側ＢＥの端部が、リード部１４５における先端側ＦＥの端部に接続される。
【００６１】
素子用ヒータ１２８は、白金を主成分としセラミックが含まれる白金ペーストを用いたパターン印刷により形成された部材である。素子用ヒータ１２８は、発熱抵抗体１４７とリード部１４８，１４９とを備える。発熱抵抗体１４７の一端にリード部１４８が接続され、発熱抵抗体１４７の他端にリード部１４９が接続される。
【００６２】
そしてセラミック素子１２は、セラミック層１２３上に、セラミック層１２３に近い順に、素子用ヒータ１２８、絶縁被覆層１２６、補助電極体１２７、セラミック層１２２、放電電極体１２４、絶縁被覆層１２５およびセラミック層１２１が積層された構造を有する。なお、図６に示すように、放電電極体１２４は、針状電極部１４１における先端側ＦＥの一部分と、リード部１４２における後端側ＢＥの一部分とが絶縁被覆層１２５およびセラミック層１２１に覆われないように配置される。
【００６３】
そして、セラミック層１２１，１２２においてセラミック素子１２の外部に対して露出し、主体金具３１の内部に収容されるセラミックホルダ４３の先端から先端側ＦＥに向かって突出している部分は、排気ガスに接するガス接触表面１２ａである。
【００６４】
またセラミック素子１２は、図７に示すように、導通パターン１３１と電極パッド１３２，１３３，１３４とを備える。
導通パターン１３１は、絶縁被覆層１２６とセラミック層１２３との間において、素子用ヒータ１２８より後端側ＢＥに配置される。電極パッド１３２，１３３，１３４は、セラミック層１２３においてセラミック層１２２に対向する面とは反対側の面上に密着して配置されている。また、電極パッド１３２，１３３，１３４は、セラミック素子１２における後端側ＢＥの端部に配置されている。
【００６５】
導通パターン１３１は、絶縁被覆層１２６における後端側ＢＥの端部に形成された貫通孔１２６ａを介して、補助電極体１２７のリード部１４５と電気的に接続される。さらに導通パターン１３１は、セラミック層１２３を貫通するスルーホール導体１２３ａを介して、電極パッド１３２と電気的に接続される。
【００６６】
電極パッド１３３は、セラミック層１２３を貫通するスルーホール導体１２３ｂを介して、素子用ヒータ１２８のリード部１４８と電気的に接続される。電極パッド１３４は、セラミック層１２３を貫通するスルーホール導体１２３ｃを介して、素子用ヒータ１２８のリード部１４９と電気的に接続される。
【００６７】
そして、放電電極体１２４における後端側ＢＥの端部は、金属端子１０６に接触する。電極パッド１３２は、金属端子１０７に接触する。電極パッド１３３は、金属端子１０８に接触する。電極パッド１３４は、金属端子１０９に接触する。
【００６８】
センサ制御装置１は、図８に示すように、絶縁トランス１６１と、内側回路ケース１６２と、外側回路ケース１６３と、イオン源電源回路１６４と、補助電極電源回路１６５と、計測制御部１６６とを備える。
【００６９】
絶縁トランス１６１は、一次側鉄心１７１と、二次側鉄心１７２と、一次側コイル１７３と、二次側コイル１７４，１７５とを備える。一次側コイル１７３は、一次側鉄心１７１に巻き付けられている。一次側コイル１７３の両端は、計測制御部１６６に接続される。二次側コイル１７４，１７５は、二次側鉄心１７２に巻き付けられている。二次側コイル１７４の両端は、イオン源電源回路１６４に接続される。二次側コイル１７５の両端は、補助電極電源回路１６５に接続される。
【００７０】
内側回路ケース１６２は、イオン源電源回路１６４および補助電極電源回路１６５を包囲する導体である。内側回路ケース１６２は、二次側鉄心１７２、内側外部導体１０１ｂおよび内側外部導体１０２ｂに接続される。
【００７１】
外側回路ケース１６３は、内側回路ケース１６２および計測制御部１６６を包囲する導体である。外側回路ケース１６３は接地されている。また外側回路ケース１６３は、一次側鉄心１７１、外側外部導体１０１ｃおよび外側外部導体１０２ｃに接続される。
【００７２】
イオン源電源回路１６４は、一次側コイル１７３に電流が流れることにより二次側コイル１７４の両端で発生する高電圧を出力する。イオン源電源回路１６４は、出力端１６４ａ，１６４ｂを備える。出力端１６４ａは、内側外部導体１０１ｂに接続される。出力端１６４ｂは、リード線１０１ａに接続される。なお、出力端１６４ｂの電位は、出力端１６４ａの電位より高い。
【００７３】
補助電極電源回路１６５は、一次側コイル１７３に電流が流れることにより二次側コイル１７５の両端で発生する高電圧を出力する。補助電極電源回路１６５は、出力端１６５ａ，１６５ｂを備える。出力端１６５ａは、内側外部導体１０２ｂに接続される。出力端１６５ｂは、リード線１０２ａに接続される。なお、出力端１６５ｂの電位は、出力端１６５ａの電位より高い。
【００７４】
計測制御部１６６は、電流検出回路１８１と、ヒータ通電回路１８２，１８３と、マイクロコンピュータ１８４と、レギュレータ電源１８５とを備える。
電流検出回路１８１は、入力端１８１ａ，１８１ｂおよび出力端１８１ｃを備える。入力端１８１ａは、内側回路ケース１６２に接続される。入力端１８１ｂは、外側回路ケース１６３に接続される。電流検出回路１８１は、入力端１８１ａと入力端１８１ｂとの間を流れる電流を検出し、その検出結果を示す信号を出力端１８１ｃから出力する。
【００７５】
ヒータ通電回路１８２は、出力端１８２ａ，１８２ｂを備える。出力端１８２ａは、リード線１０３ａに接続される。出力端１８２ｂは、外側回路ケース１６３に接続されるとともに、リード線１０４ａに接続される。ヒータ通電回路１８２は、マイクロコンピュータ１８４からの指示に従って、出力端１８２ａと出力端１８２ｂとの間にＰＷＭ制御電圧を印加することにより、素子用ヒータ１２８へＰＷＭ信号を出力して、素子用ヒータ１２８の温度を制御する。ＰＷＭは、Pulse Width Modulationの略である。
【００７６】
ヒータ通電回路１８３は、出力端１８３ａ，１８３ｂを備える。出力端１８３ａは、リード線１０５ａに接続される。出力端１８３ｂは、外側回路ケース１６３に接続されるとともに、リード線１０４ａに接続される。ヒータ通電回路１８３は、マイクロコンピュータ１８４からの指示に従って、出力端１８３ａと出力端１８３ｂとの間に、予め設定されたヒータ通電電圧を印加することにより、発熱抵抗体１１１を発熱させる。
【００７７】
マイクロコンピュータ１８４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよび信号入出力部等を備える。マイクロコンピュータの各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、ＲＯＭが、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムの実行により、プログラムに対応する方法が実行される。なお、ＣＰＵが実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００７８】
レギュレータ電源１８５は、センサ制御装置１の外部に設置されているバッテリ８から電圧供給を受けて、センサ制御装置１を動作させるための電圧を生成する。
図９に示すように、外側プロテクタ５１は、先端側ＦＥの端部に開口部５１ａが形成されている。また外側プロテクタ５１は、側面の先端側ＦＥに複数のガス取入口５１ｂが形成されている。内側プロテクタ５２は、内側プロテクタ５２における先端側ＦＥの端部が外側プロテクタ５１の開口部５１ａから先端側ＦＥへ突出するように配置される。
【００７９】
内側プロテクタ５２は、先端側ＦＥの端部にガス排出口５２ａが形成されている。また内側プロテクタ５２は、側面において、外側プロテクタ５１のガス取入口５１ｂよりも後端側ＢＥに複数のガス導入口５２ｂが形成されている。
【００８０】
矢印Ｌ１で示すように排気ガスが排気管６内を流れると、内側プロテクタ５２のガス排出口５２ａの外側で排気ガスの流速が上昇し、ガス排出口５２ａの付近に負圧が発生する。
この負圧により、矢印Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４で示すように、内側プロテクタ５２内の排気ガスが、ガス排出口５２ａから内側プロテクタ５２の外部へ排出される。これにより、矢印Ｌ５，Ｌ６で示すように、外側プロテクタ５１のガス取入口５１ｂの付近に存在している排気ガスが、ガス取入口５１ｂを通って外側プロテクタ５１の内部へ吸引される。さらに、矢印Ｌ７，Ｌ８，Ｌ９，Ｌ１０で示すように、外側プロテクタ５１の内部へ吸引された排気ガスは、ガス導入口５２ｂを通って内側プロテクタ５２の内部へ流入する。
【００８１】
そして、イオン源電源回路１６４によって放電電極体１２４の針状電極部１４１に高電圧（例えば、１〜２ｋＶ）が印加されると、針状電極部１４１と内側プロテクタ５２との間でコロナ放電が発生する。このコロナ放電により、針状電極部１４１の周囲で陽イオンＰＩが発生する。
【００８２】
また、ガス導入口５２ｂから排気ガスが流入することにより、内側プロテクタ５２の内部では、後端側ＢＥから先端側ＦＥへ向かう排気ガスの気流が発生している。これにより、針状電極部１４１の周囲で発生した陽イオンＰＩが、排気ガスに含まれる微粒子ＭＰに吸着して帯電し、帯電微粒子を生成する。
【００８３】
また、補助電極電源回路１６５によって補助電極体１２７の補助電極部１４４に予め設定された電圧（例えば、１００〜２００Ｖ）が印加される。これにより、排気ガス中の微粒子ＭＰに吸着せずに浮遊する陽イオンＰＩは、補助電極部１４４との間で作用する反発力により、補助電極部１４４から遠ざかる方向に移動する。そして、補助電極部１４４から遠ざかる方向に移動する陽イオンＰＩは、陰極となる内側プロテクタ５２の内壁に捕捉される。一方、陽イオンＰＩが吸着することにより帯電微粒子は、陽イオンＰＩと比較して質量が大きいため、補助電極部１４４との間で作用する反発力の影響が小さい。このため、帯電微粒子は、排気ガスの流れに従って、ガス排出口５２ａから排出される。
【００８４】
なお、内側金具２１と外側金具２２は、絶縁スペーサ２３，２４により互いに絶縁されている。すなわち、外側金具２２は外側外部導体１０１ｃ，１０２ｃを介して接地され、内側金具２１は、接地電位にされている外側金具２２と絶縁された状態で排気管６内に保持されている。
【００８５】
ここで、微粒子センサ２の外部へ排出される陽イオンＰＩの流れに相当する電流を漏洩電流Ｉｅｓｃとし、内側金具２１に捕捉される陽イオンＰＩの流れに相当する電流を捕捉電流Ｉｔｒｐとすると、下式（１）に示す関係が成立する。
【００８６】
Ｉｉｎ＝Ｉｄｃ＋Ｉｔｒｐ＋Ｉｅｓｃ      ・・・（１）
そして、放電電流Ｉｄｃと捕捉電流Ｉｔｒｐが内側金具２１に流れ、入力電流Ｉｉｎは一定値に保持されている。入力電流Ｉｉｎは、コロナ放電により陽イオンＰＩを発生させるための電流である。
【００８７】
このため、下式（２）に示すように、入力電流Ｉｉｎと、放電電流Ｉｄｃおよび捕捉電流Ｉｔｒｐの合計との差分により、漏洩電流Ｉｅｓｃを算出することができる。
Ｉｅｓｃ＝Ｉｉｎ−（Ｉｄｃ＋Ｉｔｒｐ）    ・・・（２）
上式（２）に示すように、内側金具２１では、入力電流Ｉｉｎに対して漏洩電流Ｉｅｓｃ分少ない電流が流れるために、内側金具２１の基準電位が外側金具２２の基準電位より低下する内側金具２１の電位の低下に伴い、この電位低下を補償する補償電流Ｉｃが電流検出回路１８１から内側外部導体１０２ｂを介して内側金具２１へ流れる。この補償電流Ｉｃは、漏洩電流Ｉｅｓｃに相当する。換言すれば、補償電流Ｉｃ（または、漏洩電流Ｉｅｓｃ）は、ガス排出口５２から排出された帯電微粒子の量に応じて流れる信号電流に相当する。電流検出回路１８１は、補償電流Ｉｃの値を計測し、この補償電流Ｉｃの計測値を、漏洩電流Ｉｅｓｃの計測値とする。そして電流検出回路１８１は、漏洩電流Ｉｅｓｃの計測値を示す漏洩電流信号をマイクロコンピュータ１８４へ出力する。
【００８８】
マイクロコンピュータ１８４は、電流検出回路１８１から入力された漏洩電流信号に基づいて漏洩電流Ｉｅｓｃの計測値を特定し、漏洩電流Ｉｅｓｃの計測値と排気ガス中の微粒子の量との対応関係を示すマップまたは演算式などを用いて、排気ガス中の微粒子の量を算出する。ここで、排気ガス中の微粒子の量は、例えば、微粒子の表面積を基準とする量として評価することもでき、微粒子の質量を基準とする量として評価することもできる。あるいは、排ガス中の微粒子量は、単位体積量の排ガス中の微粒子の個数を基準とする量として評価することもできる。
【００８９】
またマイクロコンピュータ１８４は、素子用ヒータ１２８および発熱抵抗体１１１を発熱させることにより、放電電極体１２４の針状電極部１４１に付着した微粒子と、絶縁スペーサ２３におけるガス接触表面２３ａに付着した微粒子とを燃焼させて除去する。
【００９０】
またマイクロコンピュータ１８４は、フィルタ故障判定処理を実行する。次に、フィルタ故障判定処理の手順を説明する。フィルタ故障判定処理は、マイクロコンピュータ１８４の動作中に繰り返し実行される処理である。
【００９１】
フィルタ故障判定処理が実行されると、マイクロコンピュータ１８４のＣＰＵは、図１０に示すように、まずＳ１０にて、電流検出回路１８１から出力される漏洩電流信号（以下、センサ出力）を、前回取得した時点から予め設定された単位測定時間（本実施形態では２００ｍｓ）が経過した時点で取得する。その後Ｓ２０にて、Ｓ１０で取得したセンサ出力に基づいて、排気ガス中の微粒子の量を算出する。
【００９２】
そしてＳ３０にして、予め設定された過渡期間開始条件が成立したか否かを判断する。本実施形態の過渡期間開始条件は、車速が０［ｍ／ｓ］である状態から、車速が０［ｍ／ｓ］より大きい状態へ移行することである。ここで、過渡期間開始条件が成立していない場合には、Ｓ１０に移行する。
【００９３】
一方、過渡期間開始条件が成立した場合には、Ｓ４０にて、減数値Ｖｄを設定する。具体的には、ＲＡＭに設けられた減数値Ｖｄに、Ｓ１０で取得された最新のセンサ出力の値を格納する。さらにＳ５０にて、ＲＡＭに設けられたタイマＴ１を起動する。このタイマＴ１は、例えば１秒毎にインクリメントするタイマであり、起動されると、その値が０からインクリメント（すなわち、１加算）する。
【００９４】
そしてＳ６０にて、前回取得した時点から単位測定時間が経過した時点でセンサ出力を取得する。その後Ｓ７０にて、Ｓ６０で取得したセンサ出力に基づいて、排気ガス中の微粒子の量を算出する。さらにＳ８０にて、累積値Ｖｃを算出する。具体的には、ＲＡＭに設けられた累積値Ｖｃに格納された値と、Ｓ６０で取得したセンサ出力の値から減数値Ｖｄを減じた減算値とを加算し、この加算値を、累積値Ｖｃに格納する。
【００９５】
次にＳ９０にて、予め設定された過渡期間終了条件が成立したか否かを判断する。本実施形態の過渡期間終了条件は、車速の単位時間当りの変化量が０［ｍ／ｓ２］より大きい状態から、車速の単位時間当りの変化量が０［ｍ／ｓ２］である状態へ移行することである。換言すると、車両が加速している状態から、車両が定速走行している状態へ移行することである。ここで、過渡期間終了条件が成立していない場合には、Ｓ６０に移行する。
【００９６】
一方、過渡期間終了条件が成立した場合には、Ｓ１００にて、平均値を算出する。具体的には、累積値Ｖｃを、タイマＴ１の値で除した除算値を上記の平均値とする。これにより、センサ出力の値から減数値Ｖｄを減算した減算値を積算した積算値の単位時間当たりの平均値が得られる。さらにＳ１１０にて、累積値Ｖｃをリセット（すなわち、０に設定）する。
【００９７】
そして、Ｓ１２０にて、Ｓ１００で算出された平均値が、故障判定平均値より大きいか否かを判断する。ここで、平均値が故障判定平均値以下である場合には、フィルタ故障判定処理を一旦終了する。一方、平均値が故障判定平均値より大きい場合には、Ｓ１３０にて、ＲＡＭに設けられたフィルタ故障フラグをセットする。さらにＳ１４０にて、ＲＡＭに設けられた故障回数カウンタをインクリメントして、フィルタ故障判定処理を一旦終了する。
【００９８】
このように構成されたセンサ制御装置１は、ＤＰＦ７の故障診断を、ＤＰＦ７から排出される微粒子の量を検出する微粒子センサ２を用いて行う。ＤＰＦ７は、ディーゼルエンジン３の排気管６に取り付けられて、ディーゼルエンジン３から排出される排気ガスに含まれる微粒子を除去する。微粒子センサ２は、内側金具２１およびセラミック素子１２を備える。以下、内側金具２１およびセラミック素子１２を検出部ともいう。内側金具２１およびセラミック素子１２（すなわち、検出部）は、自身の内部に流入される排気ガスに含まれる微粒子を帯電させて帯電微粒子を生成するように構成される。
【００９９】
センサ制御装置１は、帯電微粒子に基づいて流れる補償電流Ｉｃを取得する。センサ制御装置１は、ディーゼルエンジン３を搭載した車両が燃料噴射を伴って加速している過渡状態であるか否かを、予め設定された過渡判断条件に基づいて判断する。過渡判断条件は、過渡期間開始条件が成立してから過渡期間終了条件が成立するまでである。
【０１００】
センサ制御装置１は、過渡期間中に取得された補償電流Ｉｃと相関する相関電流値を用いて、ＤＰＦ７が故障しているか否かを判断する。具体的には、センサ制御装置１は、過渡期間中において取得された補償電流Ｉｃの電流値から減数値Ｖｄを減じた減算値の積算値を、過渡期間の時間で除した平均値が、故障判定平均値より大きい場合に、ＤＰＦ７が故障していると判断する。
【０１０１】
このようにセンサ制御装置１は、車両が燃料噴射を伴って加速している過渡状態になる毎に、ＤＰＦ７が故障しているか否かを判断することができるため、微粒子センサ２に所定量の微粒子が付着するまで待機する必要がなく、ＤＰＦ７の故障判断に要する時間を短縮することができる。
【０１０２】
図１１のグラフＧ１は、新品のＤＰＦと、劣化度合いが小さいＤＰＦと、劣化度合いが大きいＤＰＦとにおけるフィルタ捕集効率の時間変化を示す。グラフＧ１は、ＤＰＦが搭載された車両の車速の時間変化も示している。一点鎖線Ｌ１は、新品のＤＰＦにおけるフィルタ捕集効率の時間変化である。点線Ｌ２は、劣化度合いが小さいＤＰＦにおけるフィルタ捕集効率の時間変化である。破線Ｌ３は、劣化度合いが大きいＤＰＦにおけるフィルタ捕集効率の時間変化である。実線Ｌ４は、車速の時間変化である。
【０１０３】
図１１のグラフＧ２は、上記３つのＤＰＦの下流側に設置された微粒子センサのセンサ出力の時間変化を示す。一点鎖線Ｌ１１は、新品のＤＰＦにおけるセンサ出力の時間変化である。点線Ｌ１２は、劣化度合いが小さいＤＰＦにおけるセンサ出力の時間変化である。破線Ｌ１３は、劣化度合いが大きいＤＰＦにおけるセンサ出力の時間変化である。なお、新品のＤＰＦにおけるセンサ出力は、ほぼ０［ｐＡ］であった。
【０１０４】
図１１のグラフＧ１に示すように、３３８秒の時点で、車速が０［ｍ／ｓ］である状態から、車速が０［ｍ／ｓ］より大きい状態へ移行する。そして、車速が徐々に上昇し、３５７秒の時点で、車速の単位時間当りの変化量が０［ｍ／ｓ２］である状態へ移行する。従って、３３８秒から３５７秒までの期間Ｔｐが過渡期間である。この過渡期間中において、新品のＤＰＦのフィルタ捕集効率は、一点鎖線Ｌ１で示すように、ほとんど変動しない。一方、劣化度合いが小さいＤＰＦと、劣化度合いが大きいＤＰＦとについては、線Ｌ２，Ｌ３で示すように、過渡期間中においてフィルタ捕集効率が低下する。なお、フィルタ捕集効率の低下度合いについては、劣化度合いが大きいＤＰＦの方が、劣化度合いが小さいＤＰＦよりも大きい。
【０１０５】
そして、グラフＧ２の一点鎖線Ｌ１１で示すように、新品のＤＰＦについては、過渡期間中においてセンサ出力がほぼ０［ｐＡ］である。一方、劣化度合いが小さいＤＰＦと、劣化度合いが大きいＤＰＦとについては、線Ｌ１２，Ｌ１３で示すように、センサ出力のピークが発生する。なお、劣化度合いが大きいＤＰＦの方が、劣化度合いが小さいＤＰＦよりもピーク値が大きい。
【０１０６】
このため、センサ制御装置１は、過渡期間中におけるセンサ出力を用いて、ＤＰＦ７が故障しているか否かを判断することができる。
またセンサ制御装置１は、図１２に示すように、過渡期間中における補償電流Ｉｃの生値から、過渡期間が開始される直前における補償電流Ｉｃの生値（すなわち、減数値Ｖｄ）を減じた値の累積値Ｖｃを算出する。これにより、補償電流Ｉｃの生値からノイズ等の影響を排除して過渡期間に起因する部分を抽出することができるため、センサ制御装置１は、ＤＰＦ７が故障しているか否かを判断する判断精度を向上させることができる。
【０１０７】
以上説明した実施形態において、センサ制御装置１はフィルタ診断装置に相当し、ディーゼルエンジン３は内燃機関に相当し、ＤＰＦ７はフィルタに相当し、内側金具２１およびセラミック素子１２は検出部に相当する。
【０１０８】
また、補償電流Ｉｃは信号電流に相当し、電流検出回路１８１およびＳ１０，Ｓ６０は電流取得部に相当し、Ｓ３０，Ｓ９０は過渡判断部としての処理に相当し、Ｓ３０，Ｓ９０の判断条件は過渡判断条件に相当し、Ｓ１２０は故障判断部としての処理に相当する。
【０１０９】
また、補償電流Ｉｃの電流値は相関電流値に相当し、累積値Ｖｃは積算値に相当する。
（第２実施形態）
以下に本開示の第２実施形態を図面とともに説明する。なお第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分を説明する。共通する構成については同一の符号を付す。
【０１１０】
第２実施形態のセンサ制御装置１は、フィルタ故障判定処理が変更された点が第１実施形態と異なる。次に、第２実施形態のフィルタ故障判定処理の手順を説明する。
第２実施形態のフィルタ故障判定処理が実行されると、マイクロコンピュータ１８４のＣＰＵは、図１３に示すように、まずＳ２１０にて、Ｓ１０と同様にして、センサ出力を取得する。その後Ｓ２２０にて、Ｓ２０と同様にして、排気ガス中の微粒子の量を算出する。
【０１１１】
そしてＳ２３０にして、Ｓ３０と同様にして、過渡期間開始条件が成立したか否かを判断する。ここで、過渡期間開始条件が成立していない場合には、Ｓ２１０に移行する。
一方、過渡期間開始条件が成立した場合には、Ｓ２４０にて、Ｓ４０と同様にして、減数値Ｖｄを設定する。
【０１１２】
そしてＳ２５０にて、Ｓ６０と同様にして、センサ出力を取得する。その後Ｓ２６０にて、Ｓ７０と同様にして、排気ガス中の微粒子の量を算出する。またＳ２７０にて、今回指標値Ｖｉｎを算出する。具体的には、Ｓ２５０で取得したセンサ出力の値から減数値Ｖｄを減算した減算値を、ＲＡＭに設けられた今回指標値Ｖｉｎに格納する。
【０１１３】
さらにＳ２８０にて、変化量を算出する。具体的には、今回指標値Ｖｎに格納された値から、ＲＡＭに設けられた前回指標値Ｖｉｐに格納された値を減算した減算値を、上記の変化量とする。またＳ２９０にて、前回指標値Ｖｉｐを設定する。具体的には、今回指標値Ｖｉｎに格納された値を、前回指標値Ｖｉｐに格納する。
【０１１４】
そしてＳ３００にて、Ｓ２８０で算出された変化量が、異常判定変化量より大きいか否かを判断する。ここで、変化量が異常判定変化量以下である場合には、Ｓ３２０に移行する。一方、変化量が異常判定変化量より大きい場合には、Ｓ３１０にて、ＲＡＭに設けられた異常回数カウンタをインクリメントし、Ｓ３２０に移行する。
【０１１５】
そしてＳ３２０に移行すると、Ｓ９０と同様にして、過渡期間終了条件が成立したか否かを判断する。ここで、過渡期間終了条件が成立していない場合には、Ｓ２５０に移行する。
【０１１６】
一方、過渡期間終了条件が成立した場合には、Ｓ３３０にて、異常回数カウンタの値（以下、異常回数）が、故障判定回数より大きいか否かを判断する。ここで、異常回数が故障判定回数以下である場合には、Ｓ３６０に移行する。一方、異常回数が故障判定回数より大きい場合には、Ｓ３４０にて、Ｓ１３０と同様にして、フィルタ故障フラグをセットする。さらにＳ３５０にて、Ｓ１４０と同様にして、故障回数カウンタをインクリメントして、Ｓ３６０に移行する。
【０１１７】
そしてＳ３６０に移行すると、異常回数カウンタをリセットして、フィルタ故障判定処理を一旦終了する。
このように構成されたセンサ制御装置１は、過渡期間中において取得された補償電流Ｉｃの電流値の単位時間当たりの変化量が異常判定変化量より大きくなった異常回数が、故障判定回数より大きい場合に、ＤＰＦ７が故障していると判断する。
【０１１８】
このようにセンサ制御装置１は、車両が燃料噴射を伴って加速している過渡状態になる毎に、ＤＰＦ７が故障しているか否かを判断することができるため、微粒子センサ２に所定量の微粒子が付着するまで待機する必要がなく、ＤＰＦ７の故障判断に要する時間を短縮することができる。
【０１１９】
以上説明した実施形態において、電流検出回路１８１およびＳ２１０，Ｓ２５０は電流取得部に相当し、Ｓ２３０，Ｓ３２０は過渡判断部としての処理に相当し、Ｓ２３０，Ｓ３２０の判断条件は過渡判断条件に相当し、Ｓ３００，Ｓ３１０，Ｓ３３０は故障判断部としての処理に相当する。
【０１２０】
（第３実施形態）
以下に本開示の第３実施形態を図面とともに説明する。なお第３実施形態では、第１実施形態と異なる部分を説明する。共通する構成については同一の符号を付す。
【０１２１】
第３実施形態のセンサ制御装置１は、フィルタ故障判定処理が変更された点が第１実施形態と異なる。次に、第３実施形態のフィルタ故障判定処理の手順を説明する。
第３実施形態のフィルタ故障判定処理が実行されると、マイクロコンピュータ１８４のＣＰＵは、図１４に示すように、まずＳ４１０にて、Ｓ１０と同様にして、センサ出力を取得する。その後Ｓ４２０にて、Ｓ２０と同様にして、排気ガス中の微粒子の量を算出する。
【０１２２】
そしてＳ４３０にして、Ｓ３０と同様にして、過渡期間開始条件が成立したか否かを判断する。ここで、過渡期間開始条件が成立していない場合には、Ｓ４１０に移行する。
一方、過渡期間開始条件が成立した場合には、Ｓ４４０にて、ＲＡＭに設けられた取得回数指示値ｎに１を格納する。そしてＳ４５０にて、Ｓ６０と同様にして、センサ出力を取得する。その後Ｓ４６０にて、Ｓ７０と同様にして、排気ガス中の微粒子の量を算出する。またＳ４７０にて、センサ出力値Ｖｏ（ｎ）を設定する。具体的には、ＲＡＭに設けられたセンサ出力値Ｖｏ（ｎ）に、Ｓ４５０で取得したセンサ出力の値を格納する。さらにＳ４８０にて、エンジンＥＣＵ４から流入微粒子推定情報を取得する。流入微粒子推定情報は、ディーゼルエンジン３から排出される微粒子量の推定値を示す。流入微粒子推定情報が示す推定値は、ディーゼルエンジン３のエンジン回転数やインジェクタ２０１の燃料噴射量等の車両における一以上の運転パラメータに基づいて、エンジンＥＣＵ４により算出される。またＳ４９０にて、流入微粒子推定量Ｖｐ（ｎ）を設定する。具体的には、Ｓ４８０で取得した流入微粒子推定情報が示す微粒子量の推定値を、ＲＡＭに設けられた流入微粒子推定量Ｖｐ（ｎ）に格納する。
【０１２３】
そしてＳ５００にて、Ｓ９０と同様にして、過渡期間終了条件が成立したか否かを判断する。ここで、過渡期間終了条件が成立していない場合には、Ｓ５１０にて、取得回数指示値ｎに格納されている値に１を加算した加算値を取得回数指示値ｎに格納し、Ｓ４５０に移行する。
【０１２４】
一方、過渡期間終了条件が成立した場合には、Ｓ５２０にて、ピーク値を決定する。具体的には、センサ出力値Ｖｏ（１）、センサ出力値Ｖｏ（２）、・・・、センサ出力値Ｖｏ（ｎ）に基づいて、ピーク値を決定する。ピーク値が複数存在する場合には、最も大きいピーク値をピーク値として決定する。
【０１２５】
またＳ５３０にて、流入全微粒子量推定値を算出する。具体的には、流入微粒子推定量Ｖｐ（１）、流入微粒子推定量Ｖｐ（２）、・・・、流入微粒子推定量Ｖｐ（ｎ）に基づいて、ＤＰＦ７に流入した微粒子の総量を推定し、この推定値を流入全微粒子量推定値とする。さらにＳ５４０にて、故障判定ピーク値を設定する。具体的には、流入全微粒子量推定値と故障判定ピーク値との関係が予め設定された故障判定ピーク値マップを参照し、Ｓ５３０にて算出された流入全微粒子量推定値に基づいて、故障判定ピーク値を設定する。
【０１２６】
そしてＳ５５０にて、Ｓ５２０で決定されたピーク値が、Ｓ５４０で設定された故障判定ピーク値より大きいか否かを判断する。ここで、ピーク値が故障判定ピーク値以下である場合には、フィルタ故障判定処理を一旦終了する。一方、ピーク値が故障判定ピーク値より大きい場合には、Ｓ５６０にて、Ｓ１３０と同様にして、フィルタ故障フラグをセットする。さらにＳ５７０にて、Ｓ１４０と同様にして、故障回数カウンタをインクリメントして、フィルタ故障判定処理を一旦終了する。
【０１２７】
このように構成されたセンサ制御装置１は、過渡期間中において取得された補償電流Ｉｃの電流値のピーク値が、故障判定ピーク値より大きい場合に、ＤＰＦ７が故障していると判断する。
【０１２８】
このようにセンサ制御装置１は、車両が燃料噴射を伴って加速している過渡状態になる毎に、ＤＰＦ７が故障しているか否かを判断することができるため、微粒子センサ２に所定量の微粒子が付着するまで待機する必要がなく、ＤＰＦ７の故障判断に要する時間を短縮することができる。
【０１２９】
以上説明した実施形態において、電流検出回路１８１およびＳ４１０，Ｓ４５０は電流取得部に相当し、Ｓ４３０，Ｓ５００は過渡判断部としての処理に相当し、Ｓ４３０，Ｓ５００の判断条件は過渡判断条件に相当し、Ｓ５５０は故障判断部としての処理に相当する。
【０１３０】
（第４実施形態）
以下に本開示の第４実施形態を図面とともに説明する。なお第４実施形態では、第１実施形態と異なる部分を説明する。共通する構成については同一の符号を付す。
【０１３１】
第４実施形態のセンサ制御装置１は、フィルタ故障判定処理が変更された点が第１実施形態と異なる。次に、第４実施形態のフィルタ故障判定処理の手順を説明する。
第４実施形態のフィルタ故障判定処理は、車両のキースイッチがオンされてマイクロコンピュータ１８４が起動した直後に開始される処理である。
【０１３２】
第４実施形態のフィルタ故障判定処理が実行されると、マイクロコンピュータ１８４のＣＰＵは、図１５に示すように、まずＳ７１０にて、ＲＡＭに設けられたタイマＴ２を起動する。このタイマＴ２は、例えば１ｍｓ毎にインクリメントするタイマであり、起動されると、その値が０からインクリメントする。
【０１３３】
次にＳ７２０にて、予め設定された故障判定時間（本実施形態では１８００秒）が経過したか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵは、タイマＴ２の値が故障判定時間に相当する値以上であるか否かを判断する。
【０１３４】
ここで、故障判定時間が経過していない場合には、Ｓ７３０にて、Ｓ１０と同様にして、センサ出力を取得する。その後Ｓ７４０にて、Ｓ２０と同様にして、排気ガス中の微粒子の量を算出する。
【０１３５】
そしてＳ７５０にして、Ｓ３０と同様にして、過渡期間開始条件が成立したか否かを判断する。ここで、過渡期間開始条件が成立していない場合には、Ｓ７３０に移行する。
一方、過渡期間開始条件が成立した場合には、Ｓ７６０にて、Ｓ４０と同様にして、減数値Ｖｄを設定する。さらにＳ７７０にて、Ｓ５０と同様にして、タイマＴ１を起動する。
【０１３６】
そしてＳ７８０にて、Ｓ６０と同様にして、センサ出力を取得する。その後Ｓ７９０にて、Ｓ７０と同様にして、排気ガス中の微粒子の量を算出する。さらにＳ８００にて、Ｓ８０と同様にして、累積値Ｖｃを算出する。
【０１３７】
次にＳ８１０にて、Ｓ９０と同様にして、過渡期間終了条件が成立したか否かを判断する。ここで、過渡期間終了条件が成立していない場合には、Ｓ７８０に移行する。
一方、過渡期間終了条件が成立した場合には、Ｓ８２０にて、Ｓ１００と同様にして、平均値を算出する。さらにＳ８３０にて、Ｓ１１０と同様にして、累積値Ｖｃをリセットする。またＳ８４０にて、ＲＡＭに設けられた過渡回数カウンタをインクリメントする。
【０１３８】
そしてＳ８５０にて、Ｓ１２０と同様にして、Ｓ８２０で算出された平均値が故障判定平均値より大きいか否かを判断する。ここで、平均値が故障判定平均値以下である場合には、Ｓ７２０に移行する。一方、平均値が故障判定平均値より大きい場合には、Ｓ８６０にて、Ｓ１４０と同様にして、故障回数カウンタをインクリメントして、Ｓ７２０に移行する。
【０１３９】
またＳ７２０にて、故障判定時間が経過した場合には、図１６に示すように、Ｓ８７０にて、故障頻度を算出する。具体的には、故障回数カウンタの値を過渡回数カウンタの値で除した除算値を、上記の故障頻度とする。そしてＳ８８０にて、Ｓ８７０で算出された故障頻度が予め設定された故障確定頻度より大きいか否かを判断する。ここで、故障頻度が故障確定頻度以下である場合には、Ｓ８９０にて、過渡回数カウンタをリセットする。さらにＳ９００にて、故障回数カウンタをリセットし、Ｓ７１０に移行する。
【０１４０】
一方、故障頻度が故障確定頻度より大きい場合には、Ｓ９１０にて、ＲＡＭに設けられた故障確定フラグをセットし、フィルタ故障判定処理を終了する。
このように構成されたセンサ制御装置１は、故障回数を数え、この故障回数に基づいて、ＤＰＦ７の故障が確定したか否かを判断する。これにより、補償電流Ｉｃにノイズが乗ってＤＰＦ７が故障したと誤判断してしまった場合であっても、直ちにＤＰＦ７の故障が確定してしまうことがなくなり、センサ制御装置１は、ＤＰＦ７が故障しているか否かを判断する判断精度を向上させることができる。
【０１４１】
以上説明した実施形態において、電流検出回路１８１およびＳ７３０，Ｓ７８０は電流取得部に相当し、Ｓ７５０，Ｓ８１０は過渡判断部としての処理に相当し、Ｓ７５０，Ｓ８１０の判断条件は過渡判断条件に相当し、Ｓ８５０は故障判断部としての処理に相当する。
【０１４２】
また、Ｓ８６０は計数部としての処理に相当し、Ｓ８８０は故障確定判断部としての処理に相当する。
（第５実施形態）
以下に本開示の第５実施形態を図面とともに説明する。なお第５実施形態では、第１実施形態と異なる部分を説明する。共通する構成については同一の符号を付す。
【０１４３】
第５実施形態のセンサ制御装置１は、フィルタ故障判定処理が変更された点が第１実施形態と異なる。次に、第５実施形態のフィルタ故障判定処理の手順を説明する。
第５実施形態のフィルタ故障判定処理が実行されると、マイクロコンピュータ１８４のＣＰＵは、図１７に示すように、まずＳ１０１０にて、Ｓ１０と同様にして、センサ出力を取得する。その後Ｓ１０２０にて、Ｓ２０と同様にして、排気ガス中の微粒子の量を算出する。
【０１４４】
そしてＳ１０３０にして、Ｓ３０と同様にして、過渡期間開始条件が成立したか否かを判断する。ここで、過渡期間開始条件が成立していない場合には、Ｓ１０１０に移行する。
一方、過渡期間開始条件が成立した場合には、Ｓ１０４０にて、Ｓ５０と同様にして、タイマＴ１を起動する。
【０１４５】
そしてＳ１０５０にて、Ｓ６０と同様にして、センサ出力を取得する。その後Ｓ１０６０にて、Ｓ７０と同様にして、微粒子の量を算出する。さらにＳ１０７０にて、エンジンＥＣＵ４から排気流量推定情報を取得する。排気流量推定情報は、ディーゼルエンジン３から排出される排気ガスの流量の推定値を示す。排気流量推定情報が示す推定値は、エンジンＥＣＵ４により算出される。またＳ１０８０にて、Ｓ４８０と同様にして、エンジンＥＣＵ４から流入微粒子推定情報を取得する。
【０１４６】
そしてＳ１０９０にて、微粒子量積算値Ｖｅｐｓを算出する。具体的には、ＲＡＭに設けられた微粒子量積算値Ｖｅｐｓに格納された値と、Ｓ１０６０で取得したセンサ出力の値とを加算し、この加算値を、微粒子量積算値Ｖｅｐｓに格納する。
【０１４７】
またＳ１１００にて、排気流量積算値Ｖｅｆｓを算出する。具体的には、ＲＡＭに設けられた排気流量積算値Ｖｅｆｓに格納された値と、Ｓ１０７０で取得した排気流量推定情報が示す値とを加算し、この加算値を、排気流量積算値Ｖｅｆｓに格納する。
【０１４８】
またＳ１１１０にて、流入微粒子量積算値Ｖｉｐｓを算出する。具体的には、ＲＡＭに設けられた流入微粒子量積算値Ｖｉｐｓに格納された値と、Ｓ１０８０で取得した流入微粒子推定情報が示す値とを加算し、この加算値を、流入微粒子量積算値Ｖｉｐｓに格納する。
【０１４９】
次にＳ１１２０にて、Ｓ９０と同様にして、過渡期間終了条件が成立したか否かを判断する。ここで、過渡期間開始条件が成立していない場合には、Ｓ１０５０に移行する。
一方、過渡期間開始条件が成立した場合には、Ｓ１１３０にて、排出平均微粒子量を算出する。具体的には、微粒子量積算値Ｖｅｐｓに排気流量積算値Ｖｅｆｓを乗じた乗算値を、タイマＴ１の値で除した除算値を上記の排出平均微粒子量とする。これにより、過渡期間にＤＰＦ７から排出された微粒子量の単位時間当たりの平均値が得られる。
【０１５０】
またＳ１１４０にて、流入平均微粒子量を算出する。具体的には、流入微粒子量積算値Ｖｉｐｓを、タイマＴ１の値で除した除算値を上記の流入平均微粒子量とする。これにより、過渡期間中にＤＰＦ７に流入した微粒子量の単位時間当たりの平均値が得られる。
【０１５１】
またＳ１１５０にて、フィルタ捕集効率を算出する。具体的には、１から、Ｓ１１３０で算出された排出平均微粒子量をＳ１１４０で算出された流入平均微粒子量で除した除算値を減算し、この減算値を上記のフィルタ捕集効率とする。すなわち、（１−排出平均微粒子量／流入平均微粒子量）を上記のフィルタ捕集効率とする。
【０１５２】
さらにＳ１１６０にて、微粒子量積算値Ｖｅｐｓ、排気流量積算値Ｖｅｆｓおよび流入微粒子量積算値Ｖｉｐｓをリセットする。
そしてＳ１１７０にて、Ｓ１１６０で算出されたフィルタ捕集効率が、故障判定効率より小さいか否かを判断する。ここで、フィルタ捕集効率が故障判定効率以上である場合には、フィルタ故障判定処理を一旦終了する。一方、フィルタ捕集効率が故障判定効率より小さい場合には、Ｓ１１８０にて、Ｓ１３０と同様にして、フィルタ故障フラグをセットする。さらにＳ１１９０にて、Ｓ１４０と同様にして、故障回数カウンタをインクリメントして、フィルタ故障判定処理を一旦終了する。
【０１５３】
このように構成されたセンサ制御装置１は、過渡期間中におけるフィルタ捕集効率が故障判定効率より小さい場合に、ＤＰＦ７が故障していると判断する。
このようにセンサ制御装置１は、車両が燃料噴射を伴って加速している過渡状態になる毎に、ＤＰＦ７が故障しているか否かを判断することができるため、微粒子センサ２に所定量の微粒子が付着するまで待機する必要がなく、ＤＰＦ７の故障判断に要する時間を短縮することができる。
【０１５４】
以上説明した実施形態において、電流検出回路１８１およびＳ１０１０，Ｓ１０５０は電流取得部に相当し、Ｓ１０３０，Ｓ１１２０は過渡判断部としての処理に相当し、Ｓ１０３０，Ｓ１１２０の判断条件は過渡判断条件に相当し、Ｓ１１７０は故障判断部としての処理に相当する。
【０１５５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採ることができる。
例えば上記第１実施形態では、過渡期間中に取得された補償電流Ｉｃと相関する相関電流値の累積値Ｖｃを算出する形態を示したが、微粒子量と相関する相関パラメータに変換した変換値の累積値を算出するようにしてもよい。相関パラメータとして、例えば、微粒子量そのものが挙げられる。
【０１５６】
また上記第１実施形態では、累積値Ｖｃを過渡期間の時間で除した平均値を算出する形態を示したが、累積値Ｖｃを、過渡期間中に車両が走行した走行距離で除した平均値を算出するようにしてもよい。
【０１５７】
また上記第２実施形態では、過渡期間中において取得された補償電流Ｉｃと相関する相関電流値の単位時間当たりの変化量を算出する形態を示したが、微粒子量と相関する相関パラメータに変換した変換値の単位時間当たりの変化量を算出するようにしてもよい。
【０１５８】
また上記第３実施形態では、過渡期間中において取得された補償電流Ｉｃの電流値のピーク値を決定する形態を示したが、微粒子量と相関する相関パラメータのピーク値を決定するようにしてもよい。
【０１５９】
また上記実施形態では、第１実施形態の故障判定平均値、第２実施形態の故障判定回数、第２実施形態の異常判定変化量、第４実施形態の故障確定頻度および第５実施形態の故障判定効率が固定値である形態を示した。しかし、これらの値は、車両における一以上の運転パラメータ、および、エンジンＥＣＵ４で演算される微粒子排出モデル量に応じて変化させるようにしてもよい。
【０１６０】
また上記第１，２，４実施形態では、補償電流Ｉｃの電流値から減数値Ｖｄを減じた減算値を算出する形態を示したが、この減算値の代わりに、補償電流Ｉｃの電流値、すなわち、補償電流Ｉｃの生値を用いるようにしてもよい。生値とは、信号が示す値に対して加工が一切施されない値をいう。これにより、センサ制御装置１は、ＤＰＦ７が故障しているか否かを判断するための処理負荷を低減することができる。
【０１６１】
また上記実施形態では、車速を用いて、過渡状態であるか否かを判断する形態を示した。しかし、車速以外のパラメータを用いて、車両が燃料噴射を伴って加速している過渡状態であるか否かを判断するようにしてもよい。例えば、エンジン回転数、燃料噴射圧、アクセル開度、燃料噴射量、ディーゼルエンジン３に吸入される空気量（以下、吸入空気量）、吸気空気圧およびスロットル開度の少なくとも一つを用いるようにしてもよい。または、「吸入空気量×吸気空気圧」のように、エンジン負荷またはトルクを推定するためのパラメータを用いるようにしてもよい。または、空燃比、排気ガス温度、燃料噴射タイミング、ＥＧＲバルブタイミングおよびＤＰＦ差圧の少なくとも１つを用いるようにしてもよい。
【０１６２】
また上記第４実施形態では、Ｓ７２０において故障判定時間が経過したか否かを判断する形態を示したが、走行距離が故障判定距離を超えたか否かを判断するようにしてもよい。また、Ｓ７２０において、故障判定時間が経過したか否かの判断に代えて、キーオンされてからキーオフされたか否かを判断するようにしてもよい。なお、この場合には、Ｓ８７０以降の処理は、キーオフ後に実施しつつ、Ｓ９００又はＳ９１０の処理後にフィルタ故障判定処理を終了するようにすればよい。
【０１６３】
また上記第４実施形態では、Ｓ８８０において故障頻度が故障確定頻度より大きいか否かを判断する形態を示したが、単に故障回数が故障確定回数より大きいか否かを判断するようにしてもよい。または、Ｓ８５０において平均値が故障判定平均値より大きいと連続して判断した連続回数が、故障確定連続回数より大きいか否かを判断するようにしてもよい。
【０１６４】
また上記第３実施形態では、Ｓ５４０において流入全微粒子量推定値に基づいて故障判定ピーク値を設定する形態を示したが、平均車速、平均負荷または平均エンジン回転数をもとに故障判定ピーク値を設定するようにしてもよい。
【０１６５】
また、上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分担させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に発揮させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【０１６６】
上述したセンサ制御装置１の他、当該センサ制御装置１を構成要素とするシステム、当該センサ制御装置１としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体、故障診断方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【０１６７】
１…センサ制御装置、２…微粒子センサ、３…ディーゼルエンジン、６…排気管、７…ＤＰＦ、１２…セラミック素子、２１…内側金具、１８１…電流検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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