(57)【要約】【課題】キャリッジの搬送に伴う共振の発生を抑制する。【解決手段】駆動モーターにより駆動される無端ベルトをキャリッジに固定し、この無端ベルトを、２つのプーリーにより架設する。２つのプーリーの一方をモーターにより回転駆動する。前記キャリッジと前記一方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性を、前記キャリッジと前記他方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性より低く設定することで、キャリッジの搬送の際にモーターの回転に伴う振動と共振を生じないようにして、キャリッジを搬送する。【選択図】図３
2019198969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置であって、
記録材を吐出する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、前記キャリッジを記録範囲に亘って搬送する搬送機構とを備え、
前記搬送機構は、
２つのプーリー間に架設され、前記キャリッジに固定された搬送用の無端ベルトと、
前記２つのプーリーの一方を回転駆動するモーターと、
を備え、
前記キャリッジと前記一方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性は、前記キャリッジと前記他方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性より低く設定された
記録装置。
【請求項２】
前記モーターの回転に伴う基本振動の周波数およびそのｎ次（ｎは正の整数）振動の周波数を、前記搬送機構の共振周波数と重ならない周波数範囲とした請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送機構の固有振動数は、前記キャリッジが前記モーターによって回転されるプーリーに近付くほど高く、前記記録範囲内の前記搬送機構の前記固有振動数の範囲は、前記モーターのニ次振動の周波数より高く三次振動の周波数より低い請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記無端ベルトの剛性を、前記無端ベルトの幅の相違、前記無端ベルトの厚みの相違および前記無端ベルトの弾性率の相違のうちの少なくとも一つにより、前記設定とした記録装置。
【請求項５】
前記無端ベルトは、ゴム材、防振ゲルおよび金属のいずれか１つはまたは２以上の組合わせにより構成された請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録材はインクであり、前記キャリッジは前記インクが貯留されたインクカートリッジを搭載する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
キャリッジの搬送装置であって、
２つのプーリー間に架設され、前記キャリッジに固定された搬送用の無端ベルトと、
前記２つのプーリーの一方を回転駆動するモーターと、
を備え、
前記キャリッジと前記一方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性は、前記キャリッジと前記他方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性より低く設定された
キャリッジの搬送装置。
【請求項８】
キャリッジの搬送方向両端に、それぞれの端部が固定されたキャリッジ搬送用ベルトであって、
当該キャリッジ搬送用ベルトの前記キャリッジに固定された両端の一方の端部から予め定めた範囲の剛性が、他の部位の剛性より低くされたキャリッジ搬送用ベルト。
【請求項９】
キャリッジの搬送方法であって、
キャリッジが固定された搬送用の無端ベルトを、２つのプーリーに架設し、
前記２つのプーリーの一方をモーターにより回転駆動し、
前記キャリッジと前記一方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性を、前記キャリッジと前記他方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性より低く設定することで、前記キャリッジの搬送の際に前記モーターの回転に伴う振動と共振を生じないようにして、前記キャリッジを搬送する
キャリッジの搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリッジを移動して記録を行なう記録装置やキャリッジ搬送用ベルト、更にはキャリッジの搬送装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターなど、インクなどの記録材を吐出可能な記録ヘッドを備え、この記録ヘッドを記録媒体の幅方向（主走査方向）に往復移動しつつ、記録ヘッドから記録材を記録媒体に向けて吐出して記録を行なう記録装置が知られている。こうした記録装置には、モーターによって駆動される駆動用ベルトによりキャリッジを主走査方向に移動する構成を採用するものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４５４８８号公報
【０００４】
この場合、動力源として所定の回転トルクで回転するモーター、所定の質量を有するキャリッジ、モーターが回転するプーリーに掛け渡された所定の弾性を有する駆動用ベルトは、固有の共振周波数を有する振動系として把握できる。実際、測定すると、モーター→駆動用ベルト→キャリッジからなる系は、固有の共振周波数を有する。特許文献１に記載されたプリンターでは、キャリッジの移動速度をフィードバック制御している制御系に、通過周波数を可変できるフィルターを設け、駆動系が持っている共振周波数と各部品の共振周波数とが重なることを防ぎ、キャリッジの振動を抑制している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、キャリッジの位置毎に支配要因となる部品の共振周波数が重ならないように、フィルターの中心周波数を変更しなければならないという問題があった。従って、こうしたキャリッジの位置による共振周波数の変化に対応することは、煩瑣な手間を要した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
（１）第１の実施の形態として、記録装置が提供される。この記録装置は、記録材を吐出する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、前記キャリッジを記録範囲に亘って搬送する搬送機構とを備える。ここで、搬送機構は、２つのプーリー間に架設され、前記キャリッジに固定された搬送用の無端ベルトと、前記２つのプーリーの一方を回転駆動するモーターと、を備えてよく、前記キャリッジと前記一方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性は、前記キャリッジと前記他方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性より低く設定されてよい。剛性とは、単位変形を起こすのに必要な力（荷重）である。
【０００８】
この記録装置は、搬送機構によるキャリッジの搬送に伴うキャリッジと駆動プーリーとの間の無端ベルトの固有振動数は、キャリッジを搬送する力を無端ベルトに伝達するプーリーからの距離により変化する。固有振動数は無端ベルトの剛性の影響を受け、キャリッジから駆動側のプーリーまでの無端ベルトの剛性が低いと、固有振動数は低くなる。このため、キャリッジに固定された無端ベルトのうち、モーターにより回転されるプーリーの側が、反対側より低く設定されると、固有振動数の変化の幅を抑えることができ、キャリッジの搬送における共振の発生を抑制できる。
【０００９】
（２）第２の実施形態として、キャリッジの搬送装置が提供される。このキャリッジの搬送装置は、２つのプーリー間に架設され、前記キャリッジに固定された搬送用の無端ベルトと；前記２つのプーリーの一方を回転駆動するモーターと；を備える。ここで、前記キャリッジと前記一方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性は、前記キャリッジと前記他方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性より低く設定されてよい。こうすれば、この搬送装置によるキャリッジの搬送に伴うキャリッジの固有振動数の変化の幅を抑えることができ、キャリッジの搬送における共振の発生を抑制できる。
【００１０】
（３）第３の実施形態として、キャリッジの搬送方向両端に、それぞれの端部が固定されたキャリッジ搬送用ベルトが提供される。このキャリッジ搬送用ベルトは、当該キャリッジ搬送用ベルトの前記キャリッジに固定された両端の一方の端部から予め定めた範囲の剛性が、他の部位の剛性より低くされている。このキャリッジ搬送用ベルトを用いれば、第１，第２の形態の装置を容易に実現できる。
【００１１】
（４）第４の実施形態として、キャリッジの搬送方法が提供される。このキャリッジの搬送方法は、キャリッジが固定された搬送用の無端ベルトを、２つのプーリーに架設し；２つのプーリーの一方をモーターにより回転駆動し；前記キャリッジと前記一方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性を、前記キャリッジと前記他方のプーリーとの間の前記無端ベルトの剛性より低く設定することで、前記キャリッジと前記モーターにより回転される前記一方のプーリーとの間の前記無端ベルトが、前記キャリッジの搬送の際に前記モーターの回転に伴う振動と共振を生じないようにして、前記キャリッジを搬送する。こうすれば、キャリッジの搬送に伴うキャリッジの固有振動数の変化の幅を抑えることができるから、キャリッジの搬送における共振の発生を回避して、キャリッジを搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例としての印刷装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】キャリッジを用紙の幅方向に駆動する機構を模式的に示した説明図である。
【図３】駆動ベルトの狭幅部の形状を示す斜視図である。
【図４】キャリッジを、駆動ベルトにより駆動する機構を、振動系の等価回路として示す説明図である。
【図５】キャリッジが往復運動する範囲での固有振動数ＣＲの変化の一例を示すグラフである。
【図６】比較例としてのキャリッジ近傍の駆動ベルトの形状を示す斜視図である。
【図７】比較例における固有振動数ＣＲの変化の一例を示すグラフである。
【図８】キャリッジが駆動プーリーに近い場合の等価回路である。
【図９】キャリッジが駆動プーリーと従動プーリーとの中間に位置する場合の等価回路である。
【図１０】キャリッジが従動プーリーに近い場合の等価回路である。
【図１１】駆動ベルトの他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．印刷装置の構成：
図１は、本発明の一実施例としての印刷装置の概略構成を示す斜視図である。印刷装置１００は、印刷媒体としての用紙Ｐにインクを吐出して印刷を行なうインクジェット式プリンターである。印刷装置１００は、記録ヘッド１１を備えたキャリッジ１０と、駆動ベルト１５と、駆動ベルト１５を駆動する駆動モーター２２と、ガイド部材１６と、紙送りローラー１４と、紙送りローラー１４を回転する紙送りモーター３０と、主制御回路７０と、を備えている。
【００１４】
キャリッジ１０は、駆動ベルト１５と接続されており、駆動ベルト１５の駆動に伴ってガイド部材１６に沿って往復動される。キャリッジ１０は、図示しないフレキシブルケーブルを介して主制御回路７０と電気的に接続されている。キャリッジ１０は、インクカートリッジ１２を取外し可能に装着できる。図１に示すように、本実施例では、キャリッジ１０には、４つのインクカートリッジ１２が装着され得る。なお、インクカートリッジ１２は、インク色毎に独立したタイプのものでもよいし、複数のインク色のインクをまとめて収容したタイプのものであってもよい。
【００１５】
４つのインクカートリッジ１２としては、例えば、シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色１つずつのインクカートリッジを採用できる。ユーザーは、予めインクが充填されたインクカートリッジ１２をキャリッジ１０に取り付けることができる。また、ユーザーは、インクがなくなった場合には、キャリッジ１０からインクカートリッジ１２を取り外して、新たなインクカートリッジ１２をキャリッジ１０に取り付けることができる。インクカートリッジ１２がキャリッジ１０に取り付けられると、インクカートリッジ１２内のインクは、記録ヘッド１１に供給される。記録ヘッド１１は、主制御回路７０と電気的に接続され、主制御回路７０からの指示を受けて、インクを吐出して、用紙Ｐの記録を行なう。
【００１６】
図２に、キャリッジ１０を印刷される用紙Ｐの幅方向に駆動する機構を模式的に示した。駆動ベルト１５は、無端ベルトであり、一対のプーリー２４，２５に架け渡されている。駆動モーター２２は、駆動ベルト１５が架設された駆動プーリー２５と接続されている。また、駆動モーター２２は、主制御回路７０と電気的に接続されている。駆動モーター２２は、主制御回路７０から出力される駆動信号に基づいて駆動される。駆動モーター２２は駆動プーリー２５を回転させることにより、駆動ベルト１５を駆動し、キャリッジ１０を用紙Ｐの幅方向（主走査方向）に搬送する。駆動ベルト１５の駆動に伴い、もうひとつのプーリー（以下、従動プーリーと呼ぶ）２４も回転する。ガイド部材１６は、キャリッジ１０の主走査方向への移動がスムースに、かつぶれることなく行なわれるように、キャリッジ１０を支持する。紙送りローラー１４は、紙送りモーター３０により回転駆動し、印刷用紙Ｐを主走査方向と直交する方向（副走査方向）に搬送する。紙送りモーター３０も主制御回路７０と電気的に接続され、主制御回路７０から出力される駆動信号に基づいて駆動される。
【００１７】
図１、図２では、駆動ベルト１５は、所定の厚みを有するベルトとして描いたが、駆動ベルト１５は、通常所定間隔の凹凸を備えたタイミングベルトとして構成される。同様に、駆動プーリー２５は、その外側表面にタイミングベルトが係合する歯が設けられたタイミングプーリーとして構成される。かかる構成を採用することで、駆動ベルト１５が駆動プーリー２５の回転に対してスリップすることがない。本実施形態では、キャリッジ１０の移動量は、駆動プーリー２５に設けたエンコーダー（図示省略）により検出したが、駆動モーター２２をステッピングモーターにすれば、モーターの駆動パルス数により駆動ベルト１５の駆動量、延いてはキャリッジ１０の移動位置を検出することも可能である。本明細書では、こうした駆動ベルト１５等の凹凸構成は、図示の都合上省略した。なお、駆動プーリー２５と駆動ベルト１５とのスリップが生じにくい構成を採用すれば、駆動ベルト１５の形状等は特に問わない。
【００１８】
駆動ベルト１５は、ガラスやアラミドからなる芯線の周囲にクロロプレンゴムなどのゴム板を巻き付け、圧力と熱をかけてゴムを加硫させる方法で製造できる。あるいは、予め用意した型枠に熱硬化性ウレタン樹脂等を注入し、その後、熱をかけて硬化させる方法等で製作してもよい。駆動ベルト１５の外周面を、シリコーンゴム材で覆った構成としてもよい。このように、駆動ベルト１５は、芯線による強度と、樹脂による弾性（可撓性）とを備えたものとして構成され、材料（または材料の組合わせ）と厚みや幅により定まる所定の剛性Ｋを備える。剛性Ｋは、試料に強制振動を与えて共振周波数を測定する共振法や、超音波パルスを伝播させその反射波や、散乱波、透過波を用いる超音波パルス法などにより、求めることができる。
【００１９】
一般に、質量Ｍの物体を、所定の剛性Ｋを備えたベルトを介して、力Ｆにより駆動すると、物体には所定周波数の振動を生じる。印刷装置１００においても、図２に示したように、所定の質量を有するキャリッジ１０が駆動モーター２２より駆動ベルト１５を介して駆動されると、インクカートリッジ１２を搭載したキャリッジ１０の質量Ｍや駆動ベルト１５の剛性Ｋ等に基づいて、キャリッジ１０には振動が生じる。キャリッジ１０に生じる振動の周波数が、駆動モーター２２の回転に伴う基本振動の周波数およびそのｎ次（ｎは正の整数）の振動の周波数に一致すると、いわゆる共振が生じ、キャリッジ１０の振動が大きくなって看過することができない。
【００２０】
本実施形態では、図３に示すように、駆動ベルト１５を特定の形状とすることにより、この剛性Ｋを、駆動ベルト１５の特定の部分において、他の部分より低くしており、共振が生じない。図３に示した例では、キャリッジ１０との接続端において、駆動ベルト１５の幅を、所定の長さに亘って、他の部位より細くした狭幅部１５Ａを設けている。駆動ベルト１５の幅が細くされているのは、駆動プーリー２５側でキャリッジ１０に接続される側だけであり、キャリッジ１０の反対側に接続される駆動ベルト１５の端部１５Ｂの幅は、均一である。本実施形態では、狭幅部１５Ａは、キャリッジ１０に接続する端部として形成したが、狭幅部１５Ａは、キャリッジ１０が記録範囲に位置する際に、駆動プーリー２５とキャリッジ１０との間に、その一部が位置していれば、キャリッジ１０との接続端である必要はない。
【００２１】
Ａ２．キャリッジの固有振動数とその変化：
本実施形態では、このように、駆動ベルト１５が駆動プーリー２５の側でキャリッジ１０に接続される端部の剛性Ｋを、他の部位より低くすることで、キャリッジ１０を駆動する際の共振の発生を抑制している。以下、このメカニズムについて説明する。
【００２２】
図２に示したように、キャリッジ１０は、駆動ベルト１５を用いて駆動される。図４は、インクカートリッジ１２を搭載したキャリッジ１０を、駆動ベルト１５により駆動する機構を、振動系の等価回路として示す説明図である。図において、各符号の意味は以下の通りである。
【００２３】
＜等価回路における定数＞
Ｍ ：インクカートリッジ１２を搭載したキャリッジ１０全体の質量
Ｋ１：キャリッジ１０から駆動プーリー２５までの駆動ベルト１５の剛性
Ｋ２：キャリッジ１０から従動プーリー２４までの駆動ベルト１５の剛性
Ｋ３：従動プーリー２４から駆動プーリー２５までの駆動ベルト１５の剛性
Ｊ１：駆動プーリー２５を含む駆動モーター２２軸周りのイナーシャー
Ｊ２：従動プーリー２４軸周りのイナーシャー
Ｒ１：駆動プーリー２５の半径
Ｒ２：従動プーリー２４の半径
【００２４】
＜等価回路における変数＞
θ１：駆動プーリー２５の回転角度
θ２：従動プーリー２４の回転角度
α１：駆動プーリー２５の回転角加速度（回転角度の二階微分値）
α２：従動プーリー２４の回転角加速度（回転角度の二階微分値）
ｘ ：キャリッジ１０の位置
β ：キャリッジ１０の加速度（位置ｘの二階微分値）
【００２５】
図４の状態で、各部の運動方程式は、以下の式（１）により表わすことができる。
Ｊ１α１＝−（Ｋ１＋Ｋ３）Ｒ１２θ１＋Ｋ３Ｒ１Ｒ２θ２＋Ｋ１Ｒ１ｘ
Ｊ２α２＝Ｋ３Ｒ１Ｒ２θ１−（Ｋ３＋Ｋ２）Ｒ２２θ２＋Ｋ２Ｒ２ｘ
Ｍβ＝Ｋ１Ｒ１θ１＋Ｋ２Ｒ２θ２−（Ｋ１＋Ｋ２）ｘ
…（１）
この運動方程式を解くことにより、図２に示したキャリッジ１０駆動機構の固有振動数ＣＲを求めることができる。以下、ＣＲを、キャリッジの固有振動数と呼ぶ。
【００２６】
図３に示した駆動ベルト１５を用いた場合のキャリッジの固有振動数ＣＲを図５に示した。図５は、キャリッジ１０が往復運動する範囲での固有振動数ＣＲを求めたものである。図では、キャリッジ１０が左端から右端まで移動する際の固有振動数ＣＲをプロットしている。図示の範囲は、キャリッジ１０が駆動モーター２２により加速して定速状態になったところから、停止のための減速を開始する寸前までである。この範囲を定速領域と呼ぶ。定速領域は、印刷装置１００が用紙Ｐに記録する記録幅である記録範囲より狭い場合もあれば、同等あるいは広い場合も有り得る。図５における定速領域左端とは、この定速領域内で、キャリッジ１０が駆動プーリー２５から定速状態で最も遠ざかった場所であり、定速領域右端とは、定速状態で最も近付いた場所である。図示するように、固有振動数ＣＲは、キャリッジ１０が、駆動モーター２２により駆動される駆動プーリー２５に近付くほど高くなっている。
【００２７】
キャリッジ１０を駆動する動力を発生している駆動モーター２２は、図示しないロータを備え、このロータが固定された回転軸２７（図３）、回転軸２７に結合された駆動プーリー２５を回転駆動している。つまり駆動モーター２２からみれば、回転軸の周りに一定の質量が回転していることになる。駆動モーター２２からみた回転質量のバランスにより、駆動モーター２２はその回転数に応じた基本振動とその２倍の二次振動、３倍の三次振動など、ｎ（ｎは正の整数）次の振動を有する。このうちの二次振動、三次振動を線Ｓ２、Ｓ３として、図５に示した。二次および三次振動を示したのは、本実施形態でのキャリッジ１０の固有振動数ＣＲが、駆動モーター２２の基本振動の２倍および３倍の範囲に最も近かったからである。なお、本実施形態では、駆動モーター２２は、キャリッジ１０を定速搬送している際の回転数が、６０００ｒｐｍ（１００Ｈｚ）以下の範囲で運転した。
【００２８】
図５に示したように、キャリッジの固有振動数ＣＲは、キャリッジ１０が駆動モーター２２よって駆動される駆動プーリー２５から最も遠いときに最も低く、駆動プーリー２５に近付くにつれて高くなっている。これは、キャリッジ１０とこれを駆動する駆動プーリー２５との間の駆動ベルト１５の長さが短くなるに従って、両者を繋ぐ駆動ベルト１５の剛性Ｋ１  が高くなるためである。図５に示した本実施形態の印刷装置１００では、キャリッジの固有振動数ＣＲは変化するものの、二次振動と三次振動の間に納まっている。
【００２９】
このため、キャリッジ１０の移動に伴って、固有振動数ＣＲが変化して、二次振動または三次振動と一致することがない。仮に固有振動数ＣＲが変化して、二次振動または三次振動のいずれかと一致すると、駆動モーター２２の振動数とキャリッジの固有振動数とが一致し、共振が生じる。本実施形態では、固有振動数ＣＲのグラフは、二次振動の周波数示す線Ｓ２や三次振動の周波数を示すＳ３とは交差しておらず、共振が生じていないことが分る。
【００３０】
比較例として、駆動ベルト１５の一部を細くした狭幅部１５Ａを備えない駆動ベルト１５を用いた場合について説明する。図６は、比較例としての駆動ベルト１５を用いた構成を示す斜視図である。図示するように、この比較例では、駆動ベルト１５は、狭幅部を備えておらず、駆動ベルト１５がキャリッジ１０に接続されている端部ＣＢは、他の部分と同じ幅とされている。
【００３１】
この場合のキャリッジの固有振動数ＣＲの変化を図７に示した。図６に示した比較例では、キャリッジの固有振動数ＣＲは、キャリッジ１０は、右端、つまり駆動モーター２２によって駆動される駆動プーリー２５に近付くにつれて急激に高くなり、符号ＲＦＡで示した辺りで、モーターの三次振動を示す線Ｓ３と交差している。つまりこの近辺で、キャリッジの固有振動数ＣＲとモーターの三次振動の周波数とが一致もしくは近接して共振を生じる。このため、比較例では、キャリッジ１０が駆動プーリー２５に近付いた辺りでキャリッジ１０の振動が大きくなってしまう。なお、キャリッジの固有振動数ＣＲを全体に低くすれば、キャリッジ１０が右端に近づいた場合の共振は避けられるが、今度は左端で、モーターの二次振動の周波数に近くなり、共振を生じる。
【００３２】
実施形態と比較例とで、図５、図７に示した差異が生じるのは、以下の理由による。キャリッジ１０の位置に応じた振動系の等価回路を図８から図１０に示した。図８は、キャリッジ１０が駆動プーリー２５に近い場合の等価回路である。この場合、キャリッジ１０から駆動プーリー２５での駆動ベルト１５の剛性をＫ１１で表わし、キャリッジ１０から従動プーリー２４までの駆動ベルト１５の剛性をＫ２１で表わす。同様に、キャリッジ１０が駆動プーリー２５と従動プーリー２４との中間地点近傍に存在する場合の等価回路を示した図９では、キャリッジ１０から駆動プーリー２５での駆動ベルト１５の剛性をＫ１２で表わし、キャリッジ１０から従動プーリー２４までの駆動ベルト１５の剛性をＫ２２で表わす。キャリッジ１０が駆動プーリー２５から隔たり、従動プーリー２４に近い場合の等価回路を示した図１０では、キャリッジ１０から駆動プーリー２５での駆動ベルト１５の剛性をＫ１３で表わし、キャリッジ１０から従動プーリー２４までの駆動ベルト１５の剛性をＫ２３で表わす。従動プーリー２４から駆動プーリー２５まで直接掛け渡されている部分の剛性Ｋ３は、キャリッジ１０の位置によらず同じである。
【００３３】
この場合、キャリッジ１０が移動した場合のキャリッジ１０から駆動プーリー２５までの部分の駆動ベルト１５の剛性Ｋ１１、Ｋ１２、Ｋ１３は、常に
Ｋ１１＞Ｋ１２＞Ｋ１３
となる。キャリッジの固有振動数ＣＲは、この剛性Ｋ１１、Ｋ１２、Ｋ１３の影響を受け、剛性が高いほど、高くなる。これは、図５、図７に示したように、駆動ベルト１５に狭幅部１５Ａが設けられているか否かに拠らず、成り立つ。本実施形態では、狭幅部１５Ａが設けられているため、駆動ベルト１５の剛性Ｋ１１は、大幅に低下する。このため、図５および図７に示したキャリッジの固有振動数ＣＲの比較から分るように、キャリッジ１０が右端、つまり駆動プーリー２５に近付いた場合の固有振動数ＣＲは低くなる。もとより、狭幅部１５Ａが存在することにより、剛性Ｋ１２、Ｋ１３も小さくはなるが、その割合は、剛性Ｋ１１と比べると限定的なものとなる。このため、キャリッジ１０の移動範囲全体でみれば、キャリッジの固有振動数ＣＲの変化の幅は、狭幅部１５Ａを設けた場合、狭幅部１５Ａのないものと比べて、小さくなる。この結果、共振が生じないように設計することが可能ないし容易となる。
【００３４】
以上説明したように、第１実施形態の印刷装置１００では、駆動ベルト１５のキャリッジ１０と接続される側に狭幅部１５Ａを設けたことにより、キャリッジ１０が駆動プーリー２５に近付くにつれて上昇するキャリッジの固有振動数ＣＲの上昇を抑制でき、共振の発生を防止できる。このため、キャリッジ１０が共振によって振動することを抑制できる。結果的に、用紙Ｐに対するインク滴の吐出位置の精度を高くでき、印刷される画像の画質の劣化を抑制できる。
【００３５】
Ｂ．第２実施形態：
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態の印刷装置１００は、駆動ベルト１５の端部形状が相違する点を除き、他は第１実施形態と同様である。第２実施形態の印刷装置１００では、図１１に示すように、駆動ベルト１５の端部のうち、キャリッジ１０に接続される部分に、所定の長さに亘って、駆動ベルト１５の厚みを薄くした薄肉部１５Ｃを設けている。駆動ベルト１５のキャリッジ１０の反対側に接続されている端部１５Ｂを含めて、駆動ベルト１５の他の部分の厚みは一定である。第２実施形態では、薄肉部１５Ｂは、キャリッジ１０に接続する端部として形成したが、薄肉部１５Ｂはキャリッジ１０が記録範囲に位置する際に、駆動プーリー２５とキャリッジ１０との間に、その一部が位置していれば、キャリッジ１０との接続端である必要はない。
【００３６】
第２実施形態の印刷装置１００では、駆動ベルト１５がキャリッジ１０に接続される側に薄肉部１５Ｃを設けたことにより、第１実施形態と同様に、キャリッジ１０と駆動プーリー２５との間の駆動ベルト１５の剛性を低くしている。従って、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。しかも、駆動ベルト１５の幅は場所によらず同一なので、駆動ベルト１５と駆動プーリー２５との接触の態様がほとんど変わらない。
【００３７】
Ｃ．その他の態様：
その他の態様として、駆動ベルト１５の材質を、駆動ベルト１５がキャリッジ１０に接続する側で、所定の長さに亘って変更することが考えられる。例えば、駆動ベルト１５が芯線を含む場合、芯線の本数を減らしたり、芯線の太さを細くしたりして、この部分の駆動ベルト１５の剛性を低くできる。こうしても、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００３８】
上記実施形態では、駆動ベルト１５としてクロロプレンゴムなどを用いたが、他のゴムや樹脂などのエラストマーにより構成してもよい。更には、駆動ベルト１５は、金属等で構成することも可能である。
【００３９】
上記実施形態では、記録装置はインクジェットプリンターとして実現したが、ファクシミリやコピー機として実現しても良い。キャリッジ上にはインクカートリッジを搭載してもよいが、インクカートリッジは、キャリッジに搭載せず、インク供給管などを用いて、キャリッジに搭載した記録ヘッド１１に供給するものとしてもよい。
【００４０】
［１］この他、以下の構成での実施が可能である。上記の実施形態での記録装置は、記録材を吐出する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、前記キャリッジを記録範囲に亘って搬送する搬送機構とを備え、搬送機構は、前記キャリッジに固定された搬送用の無端ベルトと、前記無端ベルトを前記キャリッジを挟んだ両側で、移動可能に支持する２つのプーリーと、前記プーリーのいずれか一つを回転駆動するモーターと、を備え、前記無端ベルトの剛性が、前記キャリッジを挟んで、前記モーターにより回転される前記プーリーの側が、反対側より低く設定された。
【００４１】
［２］上記の記録装置において、前記モーターの回転に伴う基本振動の周波数およびそのｎ次（ｎは正の整数）振動の周波数を、前記搬送機構の共振周波数と重ならない周波数範囲としてよい。モーターには回転に伴う基本振動の他に、基本振動の二次振動、三次振動などの振動が存在する。従って、上記の構成をとれば、こうしたｎ次の振動との間での共振を避けることができる。
【００４２】
［３］上記の記録装置において、前記キャリッジを搬送する搬送機構の固有振動数は、前記キャリッジが前記モーターによって回転されるプーリーに近付くほど高く、前記記録範囲内の前記搬送機構の前記固有振動数の範囲は、前記モーターのニ次振動の周波数より高く三次振動の周波数より低いものとしてもよい。こうすれば、モーターにおいて問題となる二次振動や三次振動との共振を回避できる。
【００４３】
［４］上記の記録装置において、前記無端ベルトの前記キャリッジを挟んだ両側の剛性を、前記無端ベルトの幅の相違、前記無端ベルトの厚みの相違および前記無端ベルトの弾性率の相違のうちの少なくとも一つにより、前記設定としてもよい。こうすれば、容易にベルトの剛性を、所望の値に調整できる。
【００４４】
［５］上記の記録装置において、前記無端ベルトは、ゴム材、防振ゲルおよび金属のいずれか１つはまたは２以上の組合わせにより構成されてよい。多様な材料が利用可能である。
【００４５】
［６］上記記録装置において、前記記録材はインクであり、前記キャリッジは前記インクが貯留されたインクカートリッジを搭載するものとしてよい。こうすれば、キャリッジの共振を抑制できることから、インクによる記録の精度を高めることができる。
【００４６】
本開示は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現できる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…キャリッジ、１１…記録ヘッド、１２…インクカートリッジ、１４…紙送りローラー、  １５…駆動ベルト、１５Ａ…狭幅部、１５Ｂ…端部、１５Ｃ…薄肉部、  １６…ガイド部材、２２…駆動モーター、２４…従動プーリー、２５…駆動プーリー、２７…回転軸、３０…紙送りモーター、７０…主制御回路、１００…印刷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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