(57)【要約】【課題】打撃部の作動方向に大型化することを抑制可能な打込機を提供する。【解決手段】第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向に作動可能な打撃部１２と、打撃部１２が止具を打撃するように第１方向に作動させる第１付勢機構と、打撃部１２を第２方向に作動させる第２付勢機構１４と、第１方向に作動する打撃部１２が衝突するバンパ４０と、を備えた打込機であって、打撃部１２の作動方向で、第２付勢機構１４の配置範囲Ｅ１とバンパ４０の配置範囲Ｅ２とが重なり、打撃部１２の作動方向に対して交差する方向で、第２付勢機構１４の配置範囲Ｅ４とバンパ４０の配置範囲Ｅ５とが重なっている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向に作動可能な打撃部と、前記打撃部が止具を打撃するように前記第１方向に作動させる第１付勢機構と、前記打撃部を前記第２方向に作動させる第２付勢機構と、前記第１方向に作動する前記打撃部が衝突する緩衝部材と、を備えた打込機であって、
前記打撃部の作動方向で、前記第２付勢機構の配置範囲と前記緩衝部材の配置範囲とが重なり、
前記打撃部の作動方向に対して交差する方向で、前記第２付勢機構の配置範囲と前記緩衝部材の配置範囲とが重なっている、打込機。
【請求項２】
前記第１付勢機構は、圧縮性気体の圧力で前記打撃部を前記第１方向に作動させる蓄圧室を有し、
前記第２付勢機構は、前記打撃部を前記圧縮性気体の圧力に抗して前記第２方向に作動させて前記蓄圧室の圧力を上昇させる、請求項１記載の打込機。
【請求項３】
前記打撃部を作動可能に収容するシリンダが設けられ、
前記打撃部の作動方向は、前記シリンダの中心線と平行である、請求項１または２記載の打込機。
【請求項４】
前記中心線に対して垂直な平面視で、前記第２付勢機構の配置範囲と前記緩衝部材の配置範囲とが重なっている、請求項３記載の打込機。
【請求項５】
前記第２付勢機構は、前記中心線を含む側面視で前記中心線の片側に配置されている、請求項３または４記載の打込機。
【請求項６】
前記緩衝部材は、ゴム弾性材で形成され、かつ、前記打撃部の一部が配置されるガイド孔を有する環状体であり、
前記緩衝部材は、前記中心線を含む側面視で、前記中心線を隔てた第１の側における断面形状と、前記中心線を隔てた第２の側における断面形状とが異なる、請求項５記載の打込機。
【請求項７】
前記打撃部が前記第１方向に作動して前記緩衝部材に衝突した場合に荷重を受けるホルダと、
前記第２付勢機構を収容する収容部と、
を有し、
前記ホルダと前記収容部とが一体化されている、請求項３乃至６の何れか１項記載の打込機。
【請求項８】
前記緩衝部材は、前記シリンダと前記ホルダとにより挟まれて、前記中心線方向に位置決めされている、請求項７記載の打込機。
【請求項９】
前記第２付勢機構は、
回転部材と、
回転部材の回転力を前記打撃部の作動力に変換する変換部と、
を有する、請求項１乃至８の何れか１項記載の打込機。
【請求項１０】
前記変換部は、
前記回転部材に設けたピニオンと、
前記打撃部に設けられ、かつ、前記ピニオンに対して係合及び解放されるラックと、
を有する、請求項９記載の打込機。
【請求項１１】
前記変換部は、前記回転部材と前記打撃部とを接続する線材を有する、請求項９記載の打込機。
【請求項１２】
前記緩衝部材は、円周方向で複数個のブロックに分割されている、請求項５記載の打込機。
【請求項１３】
前記複数個のブロックは、
前記中心線を隔てて第１の側に配置された第１ブロックと、
前記中心線を隔てて第１の側とは反対の第２の側に配置された第２ブロックと、
を含み、
前記第１ブロックの硬度は、前記第２ブロックの硬度よりも高い、請求項１２記載の打込機。
【請求項１４】
前記第１ブロックは、水素化ニトリルゴムから構成され、
前記第２ブロックは、ニトリルゴムから構成される、請求項１３記載の打込機。
【請求項１５】
前記複数個のブロックが前記中心線を中心として円周方向に移動することを阻止する回り止めが設けられている、請求項１２乃至１４の何れか１項記載の打込機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動可能な打撃部と、作動する打撃部が衝突する緩衝部材と、を備えた打込機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作動可能な打撃部と、作動する打撃部が衝突する緩衝部材と、を備えた打込機が知られており、その打込機が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された打込機は、シリンダケース、蓄圧容器、ノーズ、モータケース、第１付勢機構としての蓄圧室、打撃部、電動モータ、減速機、第２付勢機構としてのホイール、マガジン、緩衝部材としてのバンパを有する。蓄圧室はシリンダケース内及び蓄圧容器内に亘って形成されている。ノーズはシリンダケースに固定され、モータケースはノーズに接続されている。電動モータはモータケース内に設けられている。打撃部は、シリンダケース内に設けられ、打撃部はピストン及びドライバブレードを有する。バンパは、シリンダケースとノーズとの間に設けられている。
【０００３】
ホイールは、減速機の出力軸に設けられ、ホイールにピニオンが設けられている。ドライバブレードにラックが設けられている。ラックは、ドライバブレードの作動方向に凹部と凸部とを交互に配置したものである。ハンドルがシリンダケースに接続して設けられ、トリガがハンドルに設けられている。プッシュレバーがノーズに設けられている。マガジン内に釘が収容され、釘はノーズの射出路に送られる。
【０００４】
プッシュレバーが相手材に押し付けられ、かつ、トリガに操作力が加えられると、電動モータの回転力が減速機を経由してホイールに伝達される。ピニオンとラックとが係合すると、打撃部が第２方向に作動してバンパから離れる。ピニオンがラックから解放されるとと、打撃部は蓄圧室の圧力で第１方向に作動し、打撃部は釘を打撃する。また、ピストンがバンパに衝突すると、バンパは打撃部の運動エネルギを吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１５８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明者は、緩衝部材及び第２付勢機構が、打撃部の作動方向に並べて配置されると、打込機が打撃部の作動方向に大型化する、という課題を認識した。
【０００７】
本発明の目的は、打撃部の作動方向に大型化することを抑制可能な打込機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態の打込機は、第１方向及び前記第１方向とは逆の第２方向に作動可能な打撃部と、前記打撃部が止具を打撃するように前記第１方向に作動させる第１付勢機構と、前記打撃部を前記第２方向に作動させる第２付勢機構と、前記第１方向に作動する前記打撃部が衝突する緩衝部材と、を備えた打込機であって、前記打撃部の作動方向で、前記第２付勢機構の配置範囲と前記緩衝部材の配置範囲とが重なり、前記打撃部の作動方向に対して交差する方向で、前記第２付勢機構の配置範囲と前記緩衝部材の配置範囲とが重なっている。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態の打込機は、打撃部の作動方向に大型化することを抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である打込機を正面視した全体断面図である。
【図２】打込機に設けた第２付勢機構の実施形態１を示す側面断面図である。
【図３】打込機に設けた第２付勢機構の実施形態１を示す背面断面図である。
【図４】打込機に設けたノーズカバーの平面図である。
【図５】ホイールケースの他の例を示す断面図である。
【図６】第２付勢機構の実施形態２を示す側面断面図である。
【図７】第２付勢機構の実施形態２の作動を示す模式図である。
【図８】打込機に設けるバンパの他の例を示す平面図である。
【図９】打込機に設けるバンパのさらに他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
一実施形態の打込機を、図面を参照して説明する。各図において、同一の構成は同一の符号を付してあり、その説明を省略する。
【００１２】
（実施形態１）
図１に示す打込機１０は、ハウジング１１、打撃部１２、第１付勢機構としての蓄圧室１３、第２付勢機構１４及び電動モータ１５を有する。打撃部１２は、ハウジング１１の内部から外部に亘って配置されている。蓄圧室１３は、打撃部１２を第１方向Ｄ１で作動させる。第２付勢機構１４は、打撃部１２を第１方向Ｄ１とは逆の第２方向Ｄ２で作動させる。
【００１３】
ハウジング１１は、本体１６、ヘッドカバー１７、ハンドル１８、モータケース１９及び接続部２０を有する。ヘッドカバー１７は本体１６の開口部を覆っている。ハンドル１８及びモータケース１９は、本体１６に接続している。ハンドル１８及びモータケース１９は、接続部２０に接続している。蓄圧容器２１及びシリンダ２２がハウジング１１内に設けられ、環状の接続具２３は、蓄圧容器２１とシリンダ２２とを接続している。蓄圧室１３は、蓄圧容器２１内及びシリンダ２２内に亘って形成される。
【００１４】
打撃部１２は、ピストン２４及びドライバブレード２５を有する。ピストン２４はシリンダ２２内で、シリンダ２２の中心線Ａ１方向に作動可能である。中心線Ａ１方向は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に対して平行である。図２のように、ピストン２４の外周にシール部材２６が取り付けられており、シール部材２６はシリンダ２２の内面に接触してシール面を形成する。シール部材２６は、蓄圧室１３を気密にシールする。
【００１５】
ドライバブレード２５はピストン２４に固定されている。ドライバブレード２５は金属製である。ドライバブレード２５は、図２に示すように、板形状の本体部２７と、本体部２７に設けたラック２８と、を有する。ドライバブレード２５は中心線Ａ１方向に作動可能である。ラック２８は、本体部２７の縁から中心線Ａ１に対して交差する方向に突出した複数の突起２９を有する。複数の突起２９は、ドライバブレード２５の作動方向に間隔をおいて配置されている。
【００１６】
圧縮性気体が蓄圧室１３内に封入されている。蓄圧室１３に封入される圧縮性気体は、空気の他、不活性ガス、例えば、窒素ガス、希ガス等を封入することも可能である。本実施形態では、蓄圧室１３に空気を封入した例を説明する。
【００１７】
図２に示すように、ノーズカバー３０及びノーズ３１が、本体１６に取り付けられている。ノーズカバー３０は、アルミ合金製、または、合成樹脂製である。ノーズカバー３０は、バンパ収容部３２、ホイールケース３３を有する。バンパ収容部３２及びホイールケース３３は、接続具、または固定具を用いずに一体化されている。バンパ収容部３２は、筒部３４と、筒部３４に接続された荷重受け部３５と、を有する。筒部３４は、中心線Ａ１を囲んで設けられている。荷重受け部３５は、筒部３４から中心線Ａ１に近づくように突出している。荷重受け部３５は、軸孔３６を形成している。中心線Ａ１は軸孔３６に位置する。ホイールケース３３は円弧形状であり、ホイールケース３３は、荷重受け部３５に接続されている。荷重受け部３５は、平坦部３７及び円弧部３８を有し、円弧部３８は、ホイールケース３３の一部を兼ねている。円弧部３８は、中心線Ａ２を中心とする円弧形状である。平坦部３７は中心線Ａ１に対して直角な方向に延ばされている。ノーズ３１はノーズカバー３０に固定されており、ノーズ３１は射出路３９を有する。
【００１８】
バンパ４０が荷重受け部３５内に設けられている。バンパ４０は、ゴム弾性材、一例として、合成ゴムまたはシリコーンゴムで一体成形することが可能である。バンパ４０はガイド孔４１を備えた環状体である。軸孔３６及びガイド孔４１は射出路３９につながっている。ドライバブレード２５は、軸孔３６、ガイド孔４１及び射出路３９内で中心線Ａ１方向に作動可能である。バンパ４０は、打撃部１２の運動エネルギを吸収し、かつ、打撃部１２の下死点を定める機構である。
【００１９】
シリンダ２２の中心線Ａ１方向における一部が、筒部３４内に配置されている。筒部３４の内面に雌ねじが設けられ、シリンダ２２の外面に雄ねじが設けられている。筒部３４とシリンダ２２とがねじ結合されている。バンパ４０の一部はシリンダ２２内に配置されており、バンパ４０は、シリンダ２２と荷重受け部３５とにより挟まれて、中心線Ａ１方向に位置決めされている。図２のように、バンパ４０は中心線Ａ１を隔てた第１の側及び第２の側の両方に亘って配置されている。第２の側は、中心線Ａ１を隔てて第１の側の反対に位置する。バンパ４０は、第１の側における断面形状と、第２の側における断面形状とが異なる。バンパ４０は、中心線Ａ１を隔てて左右非対称の形状である。
【００２０】
図１のように、電動モータ１５はモータケース１９内に設けられている。電動モータ１５は、ロータ４２及びステータ４３を有し、ロータ４２はモータ軸４４に固定されている。モータ軸４４は軸受７８により回転可能に支持されている。モータ軸４４は中心線Ａ２を中心として回転可能である。接続部２０に対して着脱可能な蓄電池４５が設けられ、蓄電池４５は、電動モータ１５に電力を供給する。
【００２１】
蓄電池４５は、収容ケース内に電池セルを収容したものである。電池セルは、充電及び放電が可能な二次電池であり、電池セルは、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、リチウムイオンポリマー電池、ニッケルカドミウム電池の何れかを用いることができる。蓄電池４５は直流電源である。収容ケースに第１端子が設けられ、第１端子は電池セルに接続されている。接続部２０に第２端子が固定され、蓄電池４５を接続部２０に取り付けると、第１端子と第２端子とが通電可能に接続される。
【００２２】
図１のように、ギヤケース４６がハウジング１１内に設けられている。図３のように、減速機４７はギヤケース４６内に設けられている。減速機４７は、入力部材４８、出力部材４９及び３組の遊星歯車機構を有する。入力部材４８は、モータ軸４４に固定されている。入力部材４８は軸受８４により回転可能に支持されている。入力部材４８及び出力部材４９は、中心線Ａ２を中心として回転可能である。モータ軸４４の回転力は、入力部材４８を経由して出力部材４９に伝達される。減速機４７は、入力部材４８の回転速度に対して出力部材４９の回転速度を低速とする。
【００２３】
第２付勢機構１４は、出力部材４９の回転力を、打撃部１２の作動力に変換する。第２付勢機構１４は、回転軸５１、ホイール５２及び変換部５５を有する。ホイール５２は、回転軸５１に固定されている。ピニオン５３がホイール５２に設けられている。ピニオン５３は、複数のピン８０を有する。複数のピン８０は、ホイール５２の回転方向に間隔をおいて配置されている。ピン８０は突起２９に対して係合及び解放可能である。ピニオン５３及びラック２８は変換部５５を構成している。
【００２４】
回転軸５１は、軸受５６により回転可能に支持されている。回転軸５１は中心線Ａ２を中心として回転可能である。図１のように、打込機１０の正面視で、中心線Ａ１と中心線Ａ２とが所定の角度、一例として９０度の角度で交差して配置されている。図２のように、中心線Ａ２に対して垂直な正面視で、中心線Ａ１と中心線Ａ２とは交差しない。また、中心線Ａ１を含む打込機１０の側面視で、中心線Ａ１の片側に第２付勢機構１４が配置されている。図４のように、中心線Ａ１に対して垂直な平面視で、中心線Ａ１と中心線Ａ２とは交差しない。
【００２５】
回転規制機構５７がギヤケース４６内に設けられている。回転規制機構５７は、入力部材４８と出力部材４９との間の動力伝達経路に配置されている。回転規制機構５７は、電動モータ１５から入力部材４８にトルクが伝達されると、そのトルクでホイール５２が図２で反時計方向に回転することを可能とする。回転規制機構５７は、ドライバブレード２５からホイール５２に図２で時計回りのトルクが加わると、ホイール５２が図２で時計方向に回転することを阻止する。
【００２６】
また、図１のように、マガジン５０がノーズ３１及びハウジング１１により支持されている。釘８２がマガジン５０内に収容されている。複数の釘８２は、接続要素、例えば、針金、接着剤で連結されている。マガジン５０は送り機構を有し、送り機構はマガジン５０内の釘８２を射出路３９へ送る。
【００２７】
制御部８３がハウジング１１内、一例として接続部２０内及びモータケース１９内に亘って設けられている。制御部８３は、インバータ回路、コントローラを有する。コントローラは、入力ポート、出力ポート、演算処理装置及び記憶装置を有するマイクロコンピュータである。図１に示すように、ハンドル１８にトリガ７９が設けられている。トリガスイッチ５４がハンドル１８内に設けられており、トリガスイッチ５４は、トリガ７９に操作力が加えられるとオンし、操作力が解除されるとオフする。
【００２８】
図２のように、プッシュレバー８１がノーズ３１に取り付けられている。プッシュレバー８１はノーズ３１に対して中心線Ａ１方向に作動可能である。プッシュスイッチが、ノーズ３１に設けられている。プッシュスイッチは、プッシュレバー８１が被打込材Ｗ１に押し付けられるとオンする。プッシュスイッチは、プッシュレバー８１が被打込材Ｗ１から離反するとオフする。位相検出センサが、ホイールケース３３内に設けられている。位相検出センサは、ホイール５２の回転角度、つまり、位相を検出する。トリガスイッチの信号、プッシュスイッチの信号及び位相検出センサの信号は、制御部８３に入力される。
【００２９】
作業者が打込機１０を使用する作業例は、次の通りである。制御部８３は、トリガスイッチ５４のオフ、またはプッシュスイッチのオフの少なくとも一方を検出すると、電動モータ１５を停止させる。また、ピニオン５３とラック２８とが係合し、打撃部１２は待機位置で停止している。本開示では、打撃部１２が待機位置にあると、ピストン２４はバンパ４０から離反している例を説明する。さらに、制御部８３は、位相検出センサから出力される信号に基づいて、打撃部１２が待機位置にあることを検出し、制御部８３は電動モータ１５を停止させている。回転規制機構５７は、電動モータ１５が停止している際に打撃部１２を待機位置に停止させる。
【００３０】
制御部８３は、トリガスイッチ５４がオンされ、かつ、プッシュスイッチがオンされると電動モータ１５のモータ軸４４を回転させる。モータ軸４４のトルクは、減速機４７を経由して回転軸５１に伝達される。ホイール５２は図２で反時計回りで回転し、打撃部１２は待機位置から蓄圧室１３の力に抗して第２方向Ｂ２で作動し、蓄圧室１３の空気圧が上昇する。ピニオン５３がラック２８から解放されると、打撃部１２は蓄圧室１３の空気圧で第１方向Ｂ１で作動する。ドライバブレード２５は、射出路３９にある釘８２を打撃し、釘８２は被打込材Ｗ１に打ち込まれる。ピストン２４がバンパ４０から最も離れているとき、打撃部１２の位置は上死点である。
【００３１】
また、釘８２の全体が被打込材Ｗ１に食い込んで釘８２が停止すると、その反力でドライバブレード２５の先端が釘８２から離れる。また、ピストン２４は、バンパ４０に衝突し、荷重受け部３５は、打撃部１２からバンパ４０に加わる荷重を受ける。バンパ４０は弾性変形し、打撃部１２の運動エネルギの一部を吸収する。ピストン２４がバンパ４０に衝突した時点における打撃部１２の位置は、下死点である。
【００３２】
また、電動モータ１５のモータ軸４４は、ドライバブレード２５が釘８２を打撃した後も回転する。そして、ピニオン５３がラック２８に係合すると、打撃部１２は再度上昇する。制御部８３は、打撃部１２が待機位置に到達したことを検出すると、電動モータ１５を停止させる。
【００３３】
本実施形態において、バンパ４０とホイール５２との位置関係を、図２を参照して説明する。打撃部１２の作動方向で、ホイール５２の配置範囲Ｅ１の一部と、バンパ４０の配置範囲Ｅ２の一部とが範囲Ｅ３で重なっている。したがって、打込機１０が、打撃部１２の作動方向で大型化することを抑制可能である。また、打撃部１２の作動方向に対して交差する方向で、ホイール５２の配置範囲Ｅ４の一部と、バンパ４０の配置範囲Ｅ５の一部とが、範囲Ｅ６で重なっている。打撃部１２の作動方向に対して交差する方向は、シリンダ２２の径方向である。したがって、打込機１０が、打撃部１２の作動方向に対して交差する方向で、大型化することを抑制可能である。
【００３４】
また、打撃部１２が上死点から下死点に向けて作動する場合、シリンダ２２内でピストン２４とバンパ４０との間に存在する空気は、ガイド孔４１及び軸孔３６を経由して射出路３９へ排出される。バンパ４０のうち、ドライバブレード２５とホイールケース３３との間に位置する箇所は、中心線Ａ１方向にける配置範囲が、他の箇所の配置範囲よりも小さく、中心線Ａ１方向における軸孔３６の開口長さを大きくできる。したがって、空気が射出路３９へ排出され易くなり、打撃部１２の作動抵抗を低減可能である。さらに、ガイド孔４１を通る空気の流れが促進され、バンパ４０の温度上昇を抑制できる。
【００３５】
ノーズカバー３０の他の例を、図５を参照して説明する。荷重受け部３５は、平坦部３７，５８を有する。平坦部３７，５８は、中心線Ａ１方向で異なる位置に配置されている。平坦部５８は、中心線Ａ１を隔てて第１の側に配置され、平坦部３７は、中心線Ａ１を隔てて第２の側に配置されている。図５に示すノーズカバー３０は、図２に示すノーズカバー３０と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
また、平坦部３７，５８は中心線Ａ１に対して直角な方向に延ばされている。平坦部３７と平坦部５８とは平行である。したがって、バンパ４０から加わる荷重に対し、ガイド孔４１に近づく向きの分力が発生することを抑制できる。このため、打撃部１２の運動エネルギーによりバンパ４０に荷重が加わった際に、バンパ４０が、第１方向Ｄ１とは異なる方向に移動することを抑制できる。つまり、打撃部１２が中心線Ａ１に対して傾くことを抑制し、打撃部１２の運動エネルギーが低下すること、及び打撃不良が生じることを抑制できる。
【００３７】
（実施形態２）
打込機１０に設ける第２付勢機構の実施形態２を、図６及び図７を参照して説明する。第２付勢機構７７は、プーリ６０、フックガイド６３、フック６６及び線材７１を有する。プーリ６０は回転軸５１に固定されている。プーリ６０は、一例として金属製、合成樹脂製である。プーリ６０は、回転方向の全周に亘って巻き掛け溝６１を有する。プーリ６０は、図７に示す保持溝６２を有する。保持溝６２は、プーリ６０の回転方向の一部に設けられている。中心線Ａ２に対して垂直な平面視で、保持溝６２の内周面は円弧状である。
【００３８】
フックガイド６３は、ホイールケース３３内に設けられている。フックガイド６３及びプーリ６０は、中心線Ａ２を中心として同心状に配置されている。フックガイド６３は一例として金属製のプレートである。フックガイド６３は、ホイールケース３３に対して回転しないように取り付けられている。フックガイド６３は、外周面に開口した凹部６４と、凹部６４を形成した突部６５と、を有する。
【００３９】
フック６６は、一例として金属製であり、かつ、保持溝６２に配置されている。フック６６は円柱形状である。フック６６は、保持溝６２内で中心線Ａ３を中心として自転可能である。中心線Ａ３は中心線Ａ２と平行である。フック６６は、係合部６７、溝６８及びガイド部６９を有する。ガイド部６９は、中心線Ａ３から偏心して配置され、かつ、中心線Ａ２に対して垂直な平面視で円弧状である。ドライバブレード２５の本体部２７に取り付け部７０が設けられている。
【００４０】
線材７１が、射出路３９及びホイールケース３３内に亘って配置されている。線材７１は、一例として複数本の単一素材同士を撚り合わせたものである。単一素材は、合成樹脂製または金属製である。異なる種類の素材同士を組み合わせたものでもよい。例えば、高強度の樹脂製芯材の周りを高耐摩耗の樹脂製表面材で被覆したような混合樹脂ロープや、金属製の線材の表面に樹脂を被覆したものなどがある。
【００４１】
線材７１は、ワイヤ、ケーブル、ロープの何れでもよい。線材７１は、長さ方向の荷重に対して所定の引張強度を有し、かつ、長さ方向に対して所定の撓み性を有する。線材７１の長さ方向の第１端部は、取り付け部７０に接続されている。線材７１の長さ方向の第２端部に係合部７２が取り付けられている。係合部７２は、一例として金属製または合成樹脂製のボールである。ボールの外径は、線材７１の外径よりも大きい。
【００４２】
円弧部３８の内面から突出したストッパ７３が設けられている。中心線Ａ１を含み、かつ、中心線Ａ２に対して垂直な平面視で、ストッパ７３は、ドライバブレード２５と回転軸５１との間に配置されている。
【００４３】
次に、第２付勢機構７７の作用を説明する。打撃部１２が待機位置で停止していると、係合部７２はストッパ７３に接触している。係合部６７は係合部７２から解放されている。線材７１の一部は溝６１に位置している。また、ガイド部６９は、図７で上段に示すように、フックガイド６３の外周面に接触している。
【００４４】
プーリ６０が図６で反時計回りに回転し、係合部６７が係合部７２に係合すると、プーリ６０は線材７１の巻き取りを開始する。プーリ６０が線材７１の巻き取りを開始すると、打撃部１２は待機位置から上死点に向けて作動する。打撃部１２が作動すると蓄圧室１３の圧力が上昇する。
【００４５】
プーリ６０が線材７１を巻き取ると、線材７１に対して時計回りの牽引力が加わり、係合部７２からフック６６に対して、中心線Ａ３を中心として時計回りの回転力が加わる。ここで、ガイド部６９は、フックガイド６３の外周面及びホイールケース３３の内周面に押し付けられるため、フック６６は中心線Ａ３を中心として回転しない。
【００４６】
プーリ６０の回転により、フック６６は、図７で中段に示すように、プーリ６０の回転方向で、フックガイド６３の凹部６４に近づく。
【００４７】
そして、ガイド部６９が凹部６４の外側に到達する。すると、係合部７２からフック６６に加わる回転力により、フック６６は、図７で下段に示すように中心線Ａ３を中心として時計回りに所定角度回転する。つまり、ガイド部６９の一部が凹部６４に進入する。このため、係合部７２が係合部６７から解放される。その結果、線材７１は、溝６１内を図６で時計回りに移動する。
【００４８】
また、ガイド部６９の一部が凹部６４に進入した後、プーリ６０が反時計回りに回転することに伴い、突部６５がガイド部６９に押し付けられる。このため、フック６６に対して中心線Ａ３で反時計回りの回転力が加わり、ガイド部６９は、フックガイド６３の外周面とホイールケース３３の内周面との間に進入する。
【００４９】
係合部７２が係合部６７から解放されると、打撃部１２は、蓄圧室１３の圧力により第１方向Ｄ１で作動する。また、ピストン２４がバンパ４０に衝突し、かつ、係合部７２はストッパ７３に接触して停止する。制御部８３は、位置検出センサの信号を処理しており、フック６６がプーリ６０の回転方向でストッパ７３に到達する前に、電動モータ１５を停止させる。
【００５０】
第２付勢機構７７を、図１に示す打込機１０に設けると、第２付勢機構１４の実施形態１と同様の効果を得ることができる。また、第２付勢機構７７は、射出路３９及びホイールケース３３内に配置されている。したがって、ハウジング１１が中心線Ａ１方向に大型化することを抑制でき、かつ、ハウジング１１がシリンダ２２の径方向に大型化することを抑止でき抑制できる。さらに、ホイールケース３３は、円弧部３８に代えて、図５に示す平坦部５８を備えていてもよい。
【００５１】
バンパ４０の他の例を、図８、図９を参照して説明する。図８に示すバンパ４０は、中心線Ａ１を中心とする円周方向で複数個、一例として２個のブロック４０Ａ，４０Ｂに分割されている。ブロック４０Ａ，４０Ｂは、それぞれ円弧状であり、ブロック４０Ａ，４０Ｂの間にガイド孔４１が形成されている。
【００５２】
筒部３４の内面から中心線Ａ１に向けて突出した回り止め７４が設けられている。回り止め７４は、ブロック４０Ａとブロック４０Ｂとの間に配置されている。回り止め７４は、ブロック４０Ａ，４０Ｂが中心線Ａ１を中心として円周方向に移動することを阻止する。中心線Ａ１に対して垂直な平面視で、回り止め７４は直線状に配置されている。中心線Ａ１に対して垂直な平面視で、回り止め７４と中心線Ａ２とは平行である。中心線Ａ１に対して垂直な平面視で、回り止め７４は、軸孔３６の配置領域外に設けられている。このため、ドライバブレード２５は回り止め７４に接触しない。
【００５３】
中心線Ａ１に対して垂直な平面視で、ブロック４０Ａの配置領域の一部と、ホイール５２の配置領域の一部とが重なっている。ブロック４０Ｂの配置領域と、ホイール５２の配置領域とは重ならない。なお、ホイール５２に代えてプーリ６０が設けられている場合、ブロック４０Ａの配置領域の一部と、プーリ６０の配置領域の一部とが重なる。ブロック４０Ｂの配置領域と、プーリ６０の配置領域とは重ならない。
【００５４】
バンパ４０をブロック４０Ａ，４０Ｂで構成すると、図２、図５のように中心線Ａ１を隔てた第１の側に配置するブロック４０Ａと、第２の側に配置するブロック４０Ｂとで、断面形状を異ならせる。さらに、ブロック４０Ａとブロック４０Ｂとで、硬度を異ならせることが可能である。第１の側に配置するブロック４０Ａの硬度は、第２の側に配置するブロック４０Ｂの硬度よりも高く設定する。
【００５５】
また、ブロック４０Ａの体積は、ブロック４０Ｂよりも体積が小さい。このため、バンパ４０が衝撃を吸収した時の発熱量は、ブロック４０Ａの方が、ブロック４０Ｂよりも大きい。したがって、ブロック４０Ａの材質は、ブロック４０Ｂの材質よりも耐熱性の高いものが好ましい。ブロック４０Ａの材質と、ブロック４０Ｂの材質とを異ならせることで、このような硬度に設定可能である。例えば、ブロック４０Ａの好適な材料例としては水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）が挙げられる。また、ブロック４０Ｂの好適な材料例としては、ニトリルゴム（ＮＢＲ）が挙げられる。
【００５６】
中心線Ａ１方向における寸法が、第１の側に配置するブロック４０Ａは、第２の側に配置するブロック４０Ｂよりも短い。このため、ブロック４０Ａの硬度をブロック４０Ｂの硬度よりも高く設定することで、ピストン２４がバンパ４０に衝突した場合に、中心線Ａ１方向で、ブロック４０Ａの変形量とブロックＢの変形量とを、同じにすることが可能である。
【００５７】
図９に示すバンパ４０は、中心線Ａ１を中心とする円周方向で複数個、一例として２個のブロック４０Ａ，４０Ｂに分割されている。中心線Ａ１に対して垂直な平面視で、ブロック４０Ａの配置領域の一部、及びブロック４０Ｂの配置領域の一部は、ホイール５２の配置領域の一部と重なっている。なお、ホイール５２に代えてプーリ６０が設けられている場合、ブロック４０Ａの配置領域の一部、及びブロック４０Ｂの配置領域の一部は、プーリ６０の配置領域の一部と重なる。さらに、中心線Ａ１に対して垂直な平面視で、回り止め７４と中心線Ａ２とが交差して配置、一例として９０度の角度で交差して配置されている。中心線Ａ１に対して垂直な平面視で、回り止め７４は、軸孔３６の配置領域外に設けられている。このため、ドライバブレード２５は回り止め７４に接触しない。
【００５８】
本開示で説明した事項の意味を説明する。打込機１０は、打込機の一例である。第１方向Ｄ１は、第１方向の一例であり、第２方向Ｄ２は、第２方向の一例である。打撃部１２は、打撃部の一例である。蓄圧容器２１及び蓄圧室１３は、第１付勢機構の一例である。第２付勢機構１４，７７は、第２付勢機構の一例である。バンパ４０は、緩衝部材の一例である。配置範囲Ｅ１，Ｅ２，４，Ｅ５は、配置範囲の一例である。蓄圧室１３は、蓄圧室の一例である。シリンダ２２は、シリンダの一例である。中心線Ａ１は、中心線の一例である。ガイド孔４１は、ガイド孔の一例である。バンパ収容部３２は、ホルダの一例であり、ホイールケース３３は収容部の一例である。釘８２は、止具の一例である。
【００５９】
ホイール５２及びプーリ６０は、回転部材の一例である。変換部５５及び線材７１は、は、変換部の一例である。ピニオン５３は、ピニオンの一例であり、ラック２８は、ラックの一例である。ブロック４０Ａは、第１ブロックの一例であり、ブロック４０Ｂは、第２ブロックの一例である。回り止め７４は、回り止めの一例である。
【００６０】
打込機は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、第１付勢機構は、圧縮性気体を用いた気体スプリングに代えて、固体スプリングを用いることも可能である。固体スプリングは、金属製のスプリング、、合成ゴム製のスプリングを含む。
【００６１】
打撃部を第２方向に作動させるモータは、電動モータの他、油圧モータ、空気圧モータを含む。電動モータは、ブラシ付きモータまたはブラシレスモータの何れでもよい。電動モータの電源は、直流電源または交流電源のいずれでもよい。回転部材は、ホイール、プーリの他、ギヤ、回転軸を含む。打撃部の待機位置は、ピストンが上死点と下死点との間にある状態、ピストンが下死点にある状態、ピストンが上死点にある状態の何れでもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  打込機
１２  打撃部
１３  蓄圧室
１４，７７  第２付勢機構
２１  蓄圧容器
２２  シリンダ
２８  ラック
３２  バンパ収容部
３３  ホイールケース
４０  バンパ
４０Ａ，４０Ｂ  ブロック
４１  ガイド孔
５２  ホイール
５３  ピニオン
５５  変換部
６０  プーリ
７１  線材
７４  回り止め
Ａ１  中心線
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｅ１，Ｅ２，４，Ｅ５  配置範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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