(57)【要約】【課題】止具を相手材に押し付けた際に、止具が射出部に対して打ち込み方向とは逆向きに移動することを抑制可能な打込機を提供する。【解決手段】第１方向Ｂ１及び第２方向Ｂ２で移動可能な打撃部１３と、使用者によって操作される操作部と、操作部の操作により第１方向Ｂ１に移動する接触部材１６と、止具５７により固定される物体６４によって接触部材１６の移動が阻止されると、打撃部１３を第１方向Ｂ１で移動させて打撃部１３により止具５７を打撃させる駆動部と、を有する打込機であって、打撃部１３により打撃される前の止具５７を収容する射出部１５と、射出部１５に収容されている止具５７が第２方向Ｂ２で移動することを規制する規制部４６と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び前記第１方向とは逆向きの第２方向に移動可能であり、前記第１方向に移動して止具を打撃する打撃部と、使用者によって操作される操作部と、前記操作部の操作により前記第１方向に移動する接触部材と、前記止具により固定される物体によって前記接触部材の移動が阻止されると、前記打撃部を前記第１方向に移動させて前記打撃部により前記止具を打撃させる駆動部と、を有する打込機であって、
前記打撃部により打撃される前の前記止具を収容する射出部と、
前記射出部に収容されている前記止具が前記第２方向に移動することを規制する規制部と、
を有する打込機。
【請求項２】
前記射出部は、前記止具を収容し、かつ、前記打撃部が前記第１方向及び前記第２方向に移動可能な射出路を有し、
前記射出路は、前記止具の先端が前記射出部の先端から前記第１方向に突出した状態で、前記止具を収容する、請求項１記載の打込機。
【請求項３】
前記規制部は、前記射出路に設けられている、請求項２記載の打込機。
【請求項４】
前記規制部は、前記射出路の内壁に形成した段部を含む、請求項３記載の打込機。
【請求項５】
前記規制部は、前記射出部に対して回動可能に取り付けられた可動部材を含む、請求項３記載の打込機。
【請求項６】
前記可動部材は、前記射出部に対して回動することにより、前記打撃部との接触抵抗を軽減する、請求項５記載の打込機。
【請求項７】
前記可動部材は、前記射出部に対して回動することにより、前記射出路から退避する、請求項５記載の打込機。
【請求項８】
前記可動部材は、前記打撃部が接触すると前記射出部に対して回動する、請求項７記載の打込機。
【請求項９】
前記規制部は、前記打撃部の移動方向に複数設けられている、請求項１乃至７の何れか１項記載の打込機。
【請求項１０】
前記規制部は、前記射出部に収容されている前記止具が前記第１方向に移動することを許容する、請求項１乃至９の何れか１項記載の打込機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打撃部で止具を打撃して、止具を相手材に打ち込むことにより、物体を相手材に固定する、打込機に関する。
【背景技術】
【０００２】
打撃部で止具を打撃して止具を相手材に打ち込むことにより、物体を相手材に固定する打込機の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された打込機は、ハウジング、ハンドル、燃焼室、点火プラグ、打撃部、シリンダ、ノーズ部、マガジン、コンタクト部材、感知スイッチ、トリガ及びバンパを有する。ハンドルはハウジングに接続されている。シリンダはハウジング内に設けられ、打撃部はシリンダ内で往復移動可能である。打撃部は、ピストン及びブレードを有する。予備燃焼室はシリンダ内に形成され、点火プラグはハウジング内に設けられている。トリガはハンドルに設けられ、トリガはリンク機構を介してコンタクト部材に連結されている。ノーズ部は射出部であり、ノーズ部はハウジングに固定されている。ノーズ部は孔を有する。マガジンに収容されている釘は、ノーズ部の孔に送られる。孔に送られた釘の先端は、ノーズ部の下端から突出する。コンタクト部材はノーズ部に対して作動可能である。バンパはハウジング内に設けられている。
【０００３】
特許文献１に記載された打込機は、打撃部で止具を打撃し、物体としての金具を相手部材としての木材に固定することができる。打込機の使用者は、トリガに指を掛け、かつ、ハンドルを片手で把持する。使用者は、金具を木材に接触させた状態で、釘の先端を金具の孔に配置する。すると、コンタクト部材は金具と当接するか、もしくは金具に接近した状態になる。使用者がトリガを操作すると、その操作力はリンク機構を介してコンタクト部材に伝達され、コンタクト部材が作動して金具に押し付けられる。このため、コンタクト部材の作動が規制され、かつ、感知スイッチがオンとなる。感知スイッチがオンすると、点火プラグにより燃焼室のガスに点火される。すると、燃焼室で混合気が爆発して打撃部を下降させ、ブレードは、ノーズ部の孔に位置する釘を打撃して木材に打ち込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７３７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者は、止具を相手材に押し付けた際に、止具が孔内で打ち込み方向とは逆向きに移動する可能性があることを認識した。
【０００６】
本発明の目的は、止具を相手材に押し付けた際の反力で、止具が射出部に対して打ち込み方向とは逆向きに移動することを抑制可能な打込機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態の打込機は、第１方向及び前記第１方向とは逆向きの第２方向に移動可能であり、前記第１方向に移動して止具を打撃する打撃部と、使用者によって操作される操作部と、前記操作部の操作により前記第１方向に移動する接触部材と、前記止具により固定される物体によって前記接触部材の移動が阻止されると、前記打撃部を前記第１方向に移動させて前記打撃部により前記止具を打撃させる駆動部と、を有する打込機であって、前記打撃部により打撃される前の前記止具を収容する射出部と、前記射出部に収容されている前記止具が前記第２方向に移動することを規制する規制部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態の打込機によれば、止具を相手材に押し付けた際の反力で、止具の打ち込み方向である第１方向に対して逆の第２方向に止具が移動することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の打込機の実施形態１を示す側面図である。
【図２】図１の打込機の要部であり、トリガに操作力が加えられていない状態を示す側面断面図である。
【図３】図１の打込機の要部であり、トリガに操作力が加えられている状態を示す側面断面図である。
【図４】図１の打込機の要部であり、射出部に設けた規制部の具体例１，２を包括して示す側面断面図である。
【図５】規制部の具体例１を、図４のＶ−Ｖ線で底面視した断面図である。
【図６】規制部の具体例２を、図４のＶ−Ｖ線で底面視した断面図である。
【図７】規制部の具体例３を示す側面断面図である。
【図８】打込機を図７のVIII−VIII線で背面視した断面図である。
【図９】規制部の具体例４であり、ドライバブレードが釘を打撃する前の部分断面図である。
【図１０】規制部の具体例４であり、ドライバブレードが釘を打撃した際の部分断面図である。
【図１１】規制部の具体例４を示す底面図である。
【図１２】規制部の具体例５を示す側面断面図である。
【図１３】規制部の具体例６を示す側面断面図である。
【図１４】打込機の実施形態２を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の打込機に含まれるいくつかの実施形態のうち、代表的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施形態１）
図１に示す打込機１０は、本体１１、シリンダ１２、打撃部１３、トリガ１４、射出部１５及びコンタクトアーム１６を有する。また、打込機１０に取り付けられるマガジン１７が設けられている。本体１１は、筒形状の胴部１８と、胴部１８に接続されたハンドル１９と、を有する。ハンドル１９は、胴部１８の外面から突出している。
【００１２】
蓄圧室２０がハンドル１９内に形成され、プラグ２１がハンドル１９に取り付けられている。エアホースをプラグ２１に対して取り付け及び取り外し可能である。圧縮空気は、エアホースを介して蓄圧室２０内に供給される。
【００１３】
シリンダ１２は胴部１８内に設けられている。弁体２２が胴部１８内に設けられ、弁体２２は、シリンダ１２の中心線Ａ１方向に移動可能である。付勢部材２３が胴部１８内に設けられている。付勢部材２３は、一例として、金属製の圧縮コイルスプリングである。付勢部材２３は、弁体２２をシリンダ１２の端部に押し付ける。
【００１４】
打撃部１３は、ピストン２５と、ピストン２５に固定されたドライバブレード２６と、を有する。ピストン２５は、シリンダ１２内に配置され、ピストン２５は、中心線Ａ１方向に移動可能である。シリンダ１２内において、弁体２２とピストン２５との間に圧力室２４が形成される。ピストン２５が弁体２２から離れる向きで移動すること、つまり、ピストン２５が第１方向Ｂ１で移動することを、打撃部１３の下降として定義可能である。ピストン２５が弁体２２に近づく向きで移動すること、つまり、ピストン２５が第２方向Ｂ２で移動することを、打撃部１３の上昇として定義可能である。第２方向Ｂ２は第１方向Ｂ１に対して逆向きである。
【００１５】
バンパ２７がシリンダ１２内に設けられている。バンパ２７は、合成ゴム製、または、シリコンゴム製である。バンパ２７は軸孔２８を有し、ドライバブレード２６は軸孔２８内で中心線Ａ１方向に移動可能である。シリンダ１２内において、ピストン２５とバンパ２７との間に空気室２９が形成されている。
【００１６】
トリガ１４は、図２及び図３のように、本体１１に取り付けられている。トリガ１４は、本体１１に対して支持軸３０を中心として作動可能である。本体１１は、トリガ１４の作動範囲を規制するストッパ３１を有する。アーム３２がトリガ１４に取り付けられている。アーム３２はトリガ１４に対して支持軸３３を中心として作動可能である。
【００１７】
トリガバルブ３４が、胴部１８とハンドル１９との接続箇所に設けられている。トリガバルブ３４は、プランジャ３５及び付勢部材３６を有する。付勢部材３６は、一例として金属製の圧縮コイルスプリングが用いられている。付勢部材３６の付勢力はプランジャ３５に加えられ、プランジャ３５はアーム３２に押し付けられている。
【００１８】
射出部１５は、一例として、金属製または非鉄金属製である。射出部１５は、図４のように筒部３７と、筒部３７の外周面に接続されたフランジ３８と、を有する。フランジ３８は、胴部１８に対して固定要素３９により固定されている。固定要素３９は、ねじ部材を含む。筒部３７は、射出路４０及び導入路４１を有する。射出路４０は、中心線Ａ１方向で筒部３７の全域に亘って設けられている。射出路４０に中心線Ａ１が位置し、ドライバブレード２６は射出路４０内で中心線Ａ１方向に移動可能である。
【００１９】
射出路４０は、内壁４４、ガイド部４２及び収容部４３を有する。内壁４４は、中心線Ａ１に対して平行な平坦面である。ガイド部４２及び収容部４３は、中心線Ａ１方向で異なる位置に配置されている。ガイド部４２は、中心線Ａ１方向でバンパ２７と収容部４３との間に配置されている。
【００２０】
ガイド部４２は、図５のように内壁４４から突出したリブ４５を有する。リブ４５は、内壁４４から中心線Ａ１に向けて突出している。リブ４５は、内壁４４に対して長さＬ５突出している。リブ４５は、中心線Ａ１に対して平行に設けられている。収容部４３の内壁４４と、リブ４５との接続箇所に段部４６が形成されている。段部４６は、中心線Ａ１方向でガイド部４２と収容部４３との境界に位置する。
【００２１】
ドライバブレード２６は、図５のように中心線Ａ１方向に沿ったガイド溝４７を有し、ドライバブレード２６が中心線Ａ１方向に移動すると、リブ４５はガイド溝４７に進入及び退出する。導入路４１は、ガイド部４２及び収容部４３に接続されており、導入路４１が中心線Ａ１方向で配置されている範囲は、射出路４０が中心線Ａ１方向で配置されている範囲よりも狭い。
【００２２】
図２及び図３のように、可動部材４８が射出部１５に取り付けられている。可動部材４８は、射出部１５に対して中心線Ａ１方向に移動可能である。可動部材４８は接触子４９を有し、接触子４９の端部５０は、トリガ１４の側方に位置する。マウント５１が射出部１５に設けられ、マウント５１と可動部材４８との間に付勢部材５２が設けられている。付勢部材５２は、一例として金属製の圧縮コイルスプリングが用いられている。付勢部材５２は、可動部材４８を第２方向Ｂ２で付勢し、可動部材４８をフランジ３８に押し付ける。
【００２３】
カム部材５３が可動部材４８に連結されている。カム部材５３は可動部材４８と共に、射出部１５に対して中心線Ａ１方向に移動可能である。コンタクトアーム１６はシャフト形状であり、かつ、一例として、金属製または非鉄金属製である。コンタクトアーム１６は、射出部１５に対して、中心線Ａ１方向の第１所定範囲内で移動可能に取り付けられている。コンタクトアーム１６は、カム部材５３に連結されており、コンタクトアーム１６はカム部材５３に対して、中心線Ａ１方向の第２所定範囲内で移動可能である。
【００２４】
付勢部材５４が、コンタクトアーム１６とカム部材５３との間に介在されている。付勢部材５４は、一例として金属製の圧縮コイルスプリングであり、付勢部材５４は、コンタクトアーム１６を中心線Ａ１方向でバンパ２７から離れる向きで付勢する。可動部材４８がフランジ３８に押し付けられて停止している状態で、コンタクトアーム１６の先端５５は、射出部１５の先端５６から、第１方向Ｂ１で長さＬ１突出している。先端５５は、コンタクトアーム１６において第１方向Ｂ１でフランジ３８から最も離れた箇所である。先端５６は、射出部１５において第１方向Ｂ１でフランジ３８から最も離れた箇所である。
【００２５】
マガジン１７は、射出部１５及びハンドル１９に対して固定されている。マガジン１７は釘５７を収容する。マガジン１７は、図５に示す供給路５８を有し、供給路５８は導入路４１につながっている。複数の釘５７が供給路５８内に一列に並べて収容される。複数の釘５７は、連結要素、例えば、紙、針金、接着剤の何れかにより互いに連結されている。釘５７は、一例として金属製または非鉄金属製であり、釘５７は、軸部５９及び頭部６０を有する。頭部６０の外径は、軸部５９の外径よりも大きい。釘５７の中心線Ａ１方向における全長は、導入路４１の中心線Ａ１方向における配置範囲よりも小さい。
【００２６】
図１に示すように、フィーダ６１、ガイド部６２及び付勢部材６３がマガジン１７に設けられている。ガイド部６２は、マガジン１７に直線状に設けられており、フィーダ６１はガイド部６２に沿って軸線Ａ２方向に移動可能である。打込機１０を側面視すると、軸線Ａ２は中心線Ａ１と交差する。付勢部材６３は、一例として、金属製の渦巻きスプリングである。付勢部材６３は、フィーダ６１を射出部１５に近づける向きで付勢し、フィーダ６１はマガジン１７内の釘５７を射出路４０に送る。射出路４０に対する釘５７の送り方向Ｂ３は、中心線Ａ１に対して交差する。
【００２７】
次に、打込機１０を用いて、金具６４を相手材６５に固定する使用例を説明する。金具６４は、一例として、金属製または非鉄金属製である。金具６４は孔６７を有する。相手材６５は、一例として木材である。マガジン１７に収容されている釘５７は、フィーダ６１により導入路４１を介して射出路４０、具体的には、収容部４３に送られる。釘５７が図４のように収容部４３に送られて停止している状態で、頭部６０は、中心線Ａ１方向で段部４６と先端５６との間に位置する。また、図２のように、釘５７の先端６６は、中心線Ａ１方向で先端５６に対して長さＬ２突出している。
【００２８】
使用者はハンドル１９を手で握り、トリガ１４に操作力を加える。つまり、トリガ１４に対して図２で反時計回りの回動力が加わる。トリガ１４に操作力が加えられた際に、コンタクトアーム１６の先端５５が金具６４から離れていると、支持軸３３が力点となり、アーム３２とプランジャ３５との接触箇所が支点となる。このため、アーム３２は接触子４９の端部５０に押し付けられる。すると、可動部材４８及びコンタクトアーム１６は、付勢部材５２の付勢力に抗して、図２で第２方向Ｂ２で移動する。
【００２９】
したがって、プランジャ３５は停止しており、蓄圧室２０から弁体２２に加わる圧縮空気の圧力は上昇しない。弁体２２は付勢部材２３の付勢力でシリンダ１２に押し付けられており、蓄圧室２０の圧縮空気は圧力室２４に供給されない。このため、打撃部１３は、空気室２９の圧力で第２方向Ｂ２で付勢され、かつ、ピストン２５が弁体２２に接触した位置、つまり、上死点で停止している。
【００３０】
これに対して、使用者が金具６４を相手材６５に接触させ、かつ、先端６６を金具６４の孔６７に挿入し、かつ、先端６６を相手材６５に対して第１方向Ｂ１で押し付けた状態で、トリガ１４に操作力を加える場合を説明する。トリガ１４は、図２で反時計回りに回動し、アーム３２の力が、接触子４９及び可動部材４８を介して及びコンタクトアーム１６に伝達される。コンタクトアーム１６の先端５５が、図２のように金具６４に接触すると、コンタクトアーム１６が第１方向Ｂ１で移動することが阻止される。
【００３１】
すると、アーム３２は、支持軸３３が力点となり、かつ、接触子４９の端部５０を支点として、図２において反時計回りに作動する。アーム３２の作動力はプランジャ３５に伝達され、プランジャ３５は付勢部材３６の付勢力に抗して第２方向Ｂ２で作動する。このため、蓄圧室２０から弁体２２に加わる圧縮空気の圧力が上昇する。弁体２２は、付勢部材２３の付勢力に抗して第２方向Ｂ２で作動する。すると、蓄圧室２０の圧縮空気が圧力室２４に流れ込み、圧力室２４の圧力が上昇する。このため、打撃部１３は上死点から下降し、ドライバブレード２６は射出路４０の釘５７を打撃する。釘５７は相手材６５に打ち込まれ、釘５７は金具６４を相手材６５に固定する。
【００３２】
打撃部１３が釘５７を相手材に打ち込んだ後、ピストン２５がバンパ２７に衝突し、バンパ２７は打撃部１３の運動エネルギの一部を吸収する。ピストン２５がバンパ２７に衝突した時点における打撃部１３の位置は、下死点として定義可能である。また、打撃部１３が下死点に到達すると、圧力室２４から圧縮空気が排出され、圧力室２４の圧力が低下する。すると、弁体２２は付勢部材２３の付勢力でシリンダ１２に押し付けられ、かつ、打撃部１３は、空気室２９の圧力で下死点から上昇する。ピストン２５が弁体２２に接触すると、打撃部１３は上死点で停止する。
【００３３】
ガイド部４２及びリブ４５は、ドライバブレード２６が中心線Ａ１に対して交差する方向に移動することを規制する。つまり、ガイド部４２及びリブ４５は、ドライバブレード２６を中心線Ａ１と平行に往復動させる。
【００３４】
さらに、使用者が釘５７の先端６６を相手材６５に押し付けた際に、射出路４０における釘５７の位置を説明する。釘５７は、相手材６５から第２方向Ｂ２の反力を受ける。反力を受けた釘５７は、頭部６０が段部４６に押し付けられる。このため、段部４６は、頭部６０と係合することで、釘５７が射出部１５に対して第２方向Ｂ２で移動することを規制できる。したがって、先端６６が、先端５６に対して第１方向Ｂ１で突出する長さＬ１が減少することを抑制できる。つまり、使用者は、釘５７の先端６６を目視可能な状態を確保でき、先端６６を金具６４の孔６７にセットする際の作業性を維持できる。
【００３５】
また、射出部１５は、段部４６と頭部６０との係合力により、釘５７が第２方向Ｂ２で移動することを規制する。このため、ドライバブレード２６が釘５７を打撃して、釘５７が第１方向Ｂ１で移動する際の摩擦力は、釘５７が第２方向Ｂ２で移動することを規制する際の係合力よりも小さい。したがって、釘５７の打ち込み抵抗が増加することを抑制できる。
【００３６】
また、ドライバブレード２６は軸形状であるため、ドライバブレード２６が第１方向Ｂ１及び第２方向Ｂ２の何れに移動する場合でも、ドライバブレード２６が段部４６に係合することはない。したがって、段部４６は、打撃部１３の作動を阻害しない。リブ４５及び段部４６は、釘５７が第２方向Ｂ２で移動することを規制する規制部の具体例１である。
【００３７】
規制部の具体例２は、図４及び図６に示されている。ガイド部４２は内壁６８を有し、収容部４３は内壁６９を有する。内壁６８，６９は、共に中心線Ａ１に対して平行な平坦面である。内壁６９は、送り方向Ｂ３において、内壁４４と導入路４１との間に配置されている。筒部３７を図６のように底面断面視すると、内壁６８は内壁６９から距離Ｌ６をおいた位置にある。内壁６８と内壁４４との接続箇所に段部７０が形成されている。
【００３８】
そして、釘５７の先端６６を相手材６５に押し付けると釘５７の頭部６０が段部７０に押し付けられる。つまり、頭部６０と段部７０との係合力で、釘５７が射出部１５に対して第２方向Ｂ２で移動することを規制できる。したがって、使用者は、釘５７の先端６６を目視可能な状態を確保でき、先端６６を金具６４の孔６７にセットする際の作業性を維持できる。
【００３９】
また、射出路４０は、段部７０と頭部６０との係合力により、釘５７が第２方向Ｂ２で移動することを規制する。このため、ドライバブレード２６が釘５７を打撃して、釘５７が第１方向Ｂ１で移動する際の摩擦力は、釘５７が第２方向Ｂ２で移動することを規制する際の係合力よりも小さい。したがって、釘５７の打ち込み抵抗が増加することを抑制できる。
【００４０】
また、ドライバブレード２６が第１方向Ｂ１及び第２方向Ｂ２の何れに移動する場合でも、ドライバブレード２６が段部７０に係合することはない。したがって、段部７０は、打撃部１３の作動を阻害しない。段部７０は、規制部の具体例２である。
【００４１】
図７及び図８は規制部の具体例３を示す。図７のように、射出部１５を軸線Ａ２と平行な方向で側面断面視すると、射出路４０の内壁４４は、ガイド部４２及び収容部４３に亘って形成されている。内壁４４は、中心線Ａ１に対して平行な平坦面である。図４に示したリブ４５は、図７の射出路４０には設けられていない。
【００４２】
また、図７に示す射出部１５を、中心線Ａ１と平行に、かつ、軸線Ａ２と交差する方向に背面断面視した図８において、ガイド部４２は一対の内面７１を有し、収容部４３は一対の内面７２を有する。一対の内面７１及び一対の内面７２は、中心線Ａ１に対してそれぞれ平行である。さらに、内面７１と内面７２とを接続するテーパ面７３がそれぞれ設けられている。テーパ面７３は、中心線Ａ１に対して傾斜している。内面７１同士の間隔Ｌ３は、内面７２同士の間隔Ｌ４よりも小さく、かつ、釘５７の頭部６０の外径よりも小さい。内面７２同士の間隔Ｌ４は、釘５７の頭部６０の外径よりも大きい。
【００４３】
そして、使用者が釘５７の先端６６を相手材６５に第１方向Ｂ１で押し付けた際の反力で、頭部６０がテーパ面７３に押し付けられる。このため、頭部６０とテーパ面７３との係合力で、釘５７が射出部１５に対して第２方向Ｂ２で移動することを規制できる。したがって、使用者は、釘５７の先端６６を目視可能な状態を確保でき、先端６６を金具６４の孔６７にセットする際の作業性を維持できる。
【００４４】
また、射出部１５は、テーパ面７３と頭部６０との係合力により、釘５７が第２方向Ｂ２で移動することを規制する。このため、ドライバブレード２６が釘５７を打撃し、釘５７が第１方向Ｂ１で移動する際の摩擦力は、釘５７が第２方向Ｂ２で移動することを規制する係合力よりも小さい。したがって、釘５７の打ち込み抵抗が増加することを抑制できる。
【００４５】
また、ドライバブレード２６が第１方向Ｂ１及び第２方向Ｂ２の何れに移動する場合でも、ドライバブレード２６がテーパ面７３に係合することはない。したがって、テーパ面７３は、打撃部１３の作動を阻害しない。テーパ面７３は規制部の具体例３である。
【００４６】
規制部の具体例４を、図９、図１０及び図１１を参照して説明する。射出路４０は、内壁８２，６８を有する。内壁６８はガイド部４２を形成し、内壁８２は収容部４３を形成する。図１１のように筒部３７を底面視すると、内壁８２は円弧形状である。筒部３７に可動部材７４が取り付けられている。可動部材７４は、支持軸７５を中心として、時計回り及び反時計回りに回動可能である。可動部材７４は、平坦面８０を有する。筒部３７に開口部７６が設けられている。開口部７６は、収容部４３につながっており、かつ、内面８１を有する。可動部材７４の一部は開口部７６に配置されている。可動部材７４が作動すると、可動部材７４の先端７８は、収容部４３と開口部７６との間で移動する。
【００４７】
可動部材７４を付勢する付勢部材７７が設けられている。付勢部材７７は、可動部材７４を反時計回りに付勢する。可動部材７４は、付勢部材７７に付勢されて内面８１に接触して停止すると、先端７８が収容部４３に位置する。つまり、可動部材７４の先端７８は、内壁６８から収容部４３に突出する。平坦面８０は、可動部材７４の回動位置に関わり無く、収容部４３に位置する。付勢部材７７は、一例として金属製のトーションスプリングであり、付勢部材７７は支持軸７９に取り付けられている。
【００４８】
図９は、ドライバブレード２６が釘５７を打撃する前の状態である。付勢部材７７で付勢される可動部材７４は、内面８１に押し付けられて停止し、先端７８は収容部４３に位置する。また、頭部６０は、中心線Ａ１方向で、先端７８と先端５６との間に位置する。釘５７の先端６６を相手材６５に押し付けた際の反力で、頭部６０と先端７８とが係合する。可動部材７４は内面８１に接触しているため、可動部材７４は、図９で反時計回りに作動しない。このため、釘５７が射出部１５に対して第２方向Ｂ２で移動することを規制できる。したがって、使用者は、釘５７の先端６６を目視可能な状態を確保でき、先端６６を金具６４の孔６７にセットする際の作業性を維持できる。
【００４９】
そして、ドライバブレード２６が図９で第２方向Ｂ２で移動すると、ドライバブレード２６が可動部材７４に接触する。すると、可動部材７４は、図９において時計回りに作動し、可動部材７４の全部が、図１０のように、収容部４３から開口部７６に退避する。このため、平坦面８０は、内壁６８にと共に同一平面を形成する。つまり、ドライバブレード２６は内壁６８及び平坦面８０によってガイドされる。さらに、ドライバブレード２６は頭部６０を打撃し、釘５７は相手材６５に打ち込まれる。
【００５０】
さらに、ドライバブレード２６が、釘５７を相手材６５に打ち込み後、第２方向Ｂ２で移動する。そして、ドライバブレード２６が可動部材７４から離れると、可動部材７４は支持軸７５を中心として反時計回りに回動し、可動部材７４は、図９のように内面８１に接触して停止する。
【００５１】
このように、可動部材７４は、先端７８と頭部６０との係合力により、釘５７が第２方向Ｂ２で移動することを規制する。このため、ドライバブレード２６が釘５７を打撃し、釘５７が第１方向Ｂ１で移動する際の摩擦力は、釘５７が第２方向Ｂ２で移動することを規制する場合の係合力よりも小さい。したがって、釘５７の打ち込み抵抗が増加することを抑制できる。
【００５２】
また、可動部材７４がドライバブレード２６に接触している間、可動部材７４の平坦面８０は、内壁６８と同一平面を形成する。このため、ドライバブレード２６が第１方向Ｂ１及び第２方向Ｂ２の何れに移動する場合でも、ドライバブレード２６が先端７８に係合することはない。したがって、可動部材７４は、打撃部１３の作動を阻害しない。このように、可動部材７４は支持軸７５を中心として作動して、収容部４３から退出することにより、可動部材７４とドライバブレード２６との接触抵抗を軽減できる。可動部材７４は、釘５７が第２方向Ｂ２で移動することを規制する規制部の具体例４である。
【００５３】
図１２は、規制部の具体例５を示す断面図である。射出部１５は、ドライバブレード２６の移動方向に配置した複数の規制部を有する。具体的には、規制部の具体例１と規制部の具体例４とを組み合わせたものである。すなわち、リブ４５及び段部４６が筒部３７に設けられている。可動部材７４が筒部３７に取り付けられ、開口部７６が筒部３７に設けられている。また、可動部材７４を付勢する付勢部材７７が設けられている。中心線Ａ１方向で、段部４６は、可動部材７４とバンパ２７との間に配置されている。
【００５４】
図１２に示す他の構成は、図４、図５及び図９の構成と同じである。マガジン１７は、中心線Ａ１方向の全長が異なる釘５７Ａ，５７Ｂを別々に収容可能である。釘５７Ｂは、一例として、金属製または非鉄金属製である。釘５７Ａの全長Ｌ７は、釘５７Ｂの全長Ｌ８よりも長い。釘５７Ａは軸部５９及び頭部６０Ａを有する。釘５７Ｂは、軸部５９及び頭部６０Ｂを有する。
【００５５】
次に、釘５７Ａ，５７Ｂが、射出路４０の収容部４３に別々に送られる例を説明する。釘５７Ａが収容部４３に送られると、頭部６０Ａは、中心線Ａ１方向で段部４６と可動部材７４の先端７８との間に位置する。また、可動部材７４は付勢部材７７の付勢力で内面８１に押し付けられて停止している。釘５７Ａが相手材６５に押し付けられると、段部４６が頭部６０Ａに係合する。したがって、釘５７Ａが第２方向Ｂ２で移動することが阻止され、具体例４と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
そして、ドライバブレード２６が第１方向Ｂ１で移動して釘５７Ａを打撃すると、頭部６０Ａが可動部材７４に接触する。このため、可動部材７４は付勢部材７７の力に抗して図１２で時計回りに作動する。頭部６０Ａが可動部材７４から離れると、可動部材７４は付勢部材７７の付勢力で反時計回りに作動し、可動部材７４は内面８１に接触して停止する。
【００５７】
さらに、釘５７Ｂが収容部４３に送られる例を説明する。可動部材７４は付勢部材７７の付勢力で内面８１に押し付けられて停止している。頭部６０Ｂは、中心線Ａ１方向で可動部材７４の先端７８と、射出部１５の先端５６との間に位置する。釘５７Ｂが相手材６５に押し付けられると、可動部材７４の先端７８が頭部６０Ｂに係合する。したがって、釘５７Ｂが第２方向Ｂ２で移動することが阻止され、具体例１と同様の効果を得ることができる。また、ドライバブレード２６が第１方向Ｂ１で移動して釘５７Ｂを打撃すると、釘５７Ｂは相手材６５に打ち込まれる。
【００５８】
なお、図１２に示す筒部３７に、リブ４５に代えて図４に示す内壁６８を設け、段部４６に代えて図４に示す段部７０を設けることも可能である。この場合、段部７０が釘５７Ａの頭部６０Ａに係合し、段部７０は釘５７Ａが第２方向Ｂ２で移動することを規制する。したがって、規制部の具体例２と同様の効果を得ることが可能である。
【００５９】
図１３は、規制部の具体例６を示す断面図である。射出部１５は、ドライバブレード２６の移動方向に配置された複数の規制部を有する。規制部の具体例４を２組設けたものである。すなわち、筒部３７は、開口部７６，７６Ａを有する。開口部７６Ａは、中心線Ａ１方向で開口部７６とバンパ２７との間に配置されている。開口部７６Ａは、中心線Ａ１方向でガイド部４２の領域内に配置されている。開口部７６Ａは内面８１Ａを有する。
【００６０】
また、可動部材７４，７４Ａが筒部３７に取り付けられている。可動部材７４Ａは支持軸７５Ａを中心として作動可能である。可動部材７４Ａは、開口部７６Ａに配置されている。可動部材７４Ａは、先端７８Ａ及び平坦面８０Ａを有する。可動部材７４Ａを付勢する付勢部材７７が設けられている。付勢部材７７は支持軸７９Ａに取り付けられており、付勢部材７７は可動部材７４Ａを反時計回りに付勢する。付勢部材７７は、一例として金属製のトージョンスプリングである。図１３に示す他の構成は、図９の構成と同じである。図１３のマガジン１７は、釘５７Ａ，５７Ｂを別々に収容可能である。
【００６１】
次に、釘５７Ａ，５７Ｂが、射出路４０の収容部４３に別々に送られる例を説明する。釘５７Ａが収容部４３に送られると、頭部６０Ａは、中心線Ａ１方向で先端７８Ａと可動部材７４との間に位置する。また、可動部材７４Ａは付勢部材７７Ａの付勢力で内面８１Ａに押し付けられて停止している。さらに、可動部材７４は付勢部材７７の付勢力で内面８１に押し付けられて停止している。
【００６２】
釘５７Ａが相手材６５に押し付けられると、可動部材７４Ａの先端７８Ａが頭部６０Ａに係合する。したがって、釘５７Ａが第２方向Ｂ２で移動することが阻止され、具体例４と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
そして、ドライバブレード２６が第１方向Ｂ１に移動すると、ドライバブレード２６が可動部材７４Ａに接触する。可動部材７４Ａはドライバブレード２６に押され、かつ、付勢部材７７Ａの付勢力に抗して時計回りに作動し、可動部材７４Ａは射出路４０から開口部７６Ａに退避する。平坦面８０Ａは内壁６８と同一平面になる。
【００６４】
さらに、ドライバブレード２６は、釘５７Ａを打撃する。釘５７Ａは第１方向Ｂ１で移動し、頭部６０Ａが可動部材７４に接触する。可動部材７４は、ドライバブレード２６に押され、かつ、付勢部材７７の付勢力に抗して時計回りに作動し、可動部材７４は射出路４０から開口部７６に退避する。頭部６０Ａが可動部材７４から離れると、ドライバブレード２６が可動部材７４に接触する。このため、平坦面８０Ａは内壁６８と同一平面に保持される。その後、釘５７Ａは相手材６５に打ち込まれる。
【００６５】
ドライバブレード２６は釘５７Ａを相手材６５に打ち込んだ後、第２方向Ｂ２で移動する。ドライバブレード２６が可動部材７４から離れると、可動部材７４は付勢部材７７の付勢力で反時計回りに作動し、可動部材７４は内面８１に接触して停止する。次いで、ドライバブレード２６が可動部材７４Ａから離れると、可動部材７４Ａは付勢部材７７Ａの付勢力で反時計回りに作動し、可動部材７４Ａは内面８１Ａに接触して停止する。
【００６６】
釘５７Ｂが収容部４３に送られ、かつ、先端６６を相手材６５に押し付ける際の作用効果、及び、ドライバブレード２６が釘５７Ｂを打撃する際の作用効果は、規制部の具体例５と同様である。
【００６７】
（実施形態２）
図１４は、打込機の実施形態２を示す全体断面図である。打込機１００は、図２及び図３に示す打込機１０と同様に、金具６４を相手材６５に固定するために用いることが可能である。打込機１００は、ハウジング１０１、シリンダ１０２、圧力容器１０３、圧力室１０４、打撃部１０５、ハンドル１０６、装着部１０７、モータケース１０８、電動モータ１０９、電源部１１０及び射出部１５を有する。ハンドル１０６はハウジング１０１に接続され、モータケース１０８はハウジング１０１に接続されている。装着部１０７は、ハンドル１０６及びモータケース１０８に接続されている。
【００６８】
シリンダ１０２及び圧力容器１０３は、ハウジング１０１内に設けられている。打撃部１０５は、ピストン１１１及びドライバブレード１１２を有する。ピストン１１１はシリンダ１０２内で、シリンダ１０２の中心線Ａ１方向に移動可能である。圧力室１０４は、圧力容器１０３内及びシリンダ１０２内に亘って形成されている。圧力室１０４内に圧縮性流体、例えば、空気が封入されている。空気に代えて、希ガス、例えば、ヘリウムガス、アルゴンガスなどを封入することも可能である。バンパ１１３がシリンダ１０２内に配置されている。バンパ１１３は、合成ゴム製またはシリコンゴム製である。
【００６９】
電源部１１０は、収容ケースと、収容ケース内に設けた電池と、を有する。電池は一次電池または二次電池の何れでもよい。電動モータ１０９及び減速機１１４が、モータケース１０８内に設けられている。ハンドル１０６にトリガ１１５が設けられている。動力変換機構１１６が、ハウジング１０１内に設けられている。動力変換機構１１６は、ピニオンを有する回転要素を含む。ドライバブレード１１２にラックが設けられている。
【００７０】
射出部１５は、ハウジング１０１に取り付けられており、コンタクトアーム１６が射出部１５に対して中心線Ａ１方向に移動可能に取り付けられている。また、可動部材４８及びカム部材５３が、射出部１５に設けられている。さらに、マガジン１７が、射出部１５及び装着部１０７により支持されている。マガジン１７は、釘５７を収容可能である。フィーダ６１がマガジン１７に設けられ、フィーダ６１は、釘５７を送り方向Ｂ３で移動させ、釘５７は射出部１５に送られる。
【００７１】
装着部１０７内に制御部１１７が設けられている。制御部１１７は、入出力インタフェース、演算処理部、記憶部及びインバータ回路を有するマイクロコンピュータである。インバータ回路は、オン及びオフ可能なスイッチング素子を有する。射出部１５は、具体例１乃至６の何れか１つの規制部を有する。
【００７２】
制御部１１７は、トリガ１１５に操作力が加えられていても、コンタクトアーム１６が図２に示す金具６４から離れていると、電源部１１０の電圧を電動モータ１０９に印加しない。制御部１１７は、トリガ１１５に操作力が加えられ、かつ、コンタクトアーム１６が金具６４に接触すると、電源部１１０の電圧を電動モータ１０９に印加する。電動モータ１０９の回転力は、減速機１１４を経由して動力変換機構１１６に伝達される。
【００７３】
動力変換機構１１６のピニオンが、ドライバブレード１１２のラックに係合すると、打撃部１０５は中心線Ａ１方向で第２方向Ｂ２で移動する。打撃部１０５が第２方向Ｂ２で移動すると、圧力室１０４の空気がピストン１１１により圧縮され、圧力室１０４の圧力が上昇する。ピニオンがラックから解放されると、打撃部１０５は圧力室１０４の圧力で第１方向Ｂ１で移動する。ドライバブレード１１２は、射出部１５にある釘５７を打撃し、釘５７は相手材６５に打ち込まれる。
【００７４】
図１４の打込機１００は、図２と同様に釘５７を孔６７に挿入して相手材６５に押し付け、かつ、コンタクトアーム１６を金具６４に接触すると、規制部の具体例1乃至６のうち、何れか１つと同じ効果を得ることが可能である。なお、釘５７に代えて、釘５７Ａまたは釘５７Ｂを用いることも可能である。
【００７５】
いくつかの実施形態で説明した事項と、請求項に記載された事項との関係の一例を説明する。打込機１０，１００は、打込機の一例である。第１方向Ｂ１は第１方向の一例であり、第２方向Ｂ２は第２方向の一例である。打撃部１３，１０５は打撃部の一例である。トリガ１４，１１５は、操作部の一例である。コンタクトアーム１６は、接触部材の一例である。圧力室２４，１０４は、駆動部の一例である。射出部１５は、射出部の一例である。段部４６，７０、リブ４５、テーパ面７３、可動部材７４，７４Ａは、規制部の一例である。段部４６，７０は段部の一例である。射出路４０は射出路の一例である。可動部材７４，７４Ａは、可動部材の一例である。先端６６は、止具の先端の一例である。先端５６は、射出部の先端の一例である。釘５７，５７Ａ，５７Ｂは、それぞれ止具の一例である。金具６４は物体の一例である。
【００７６】
規制部は、止具が第１方向に移動することを許容する第１機能と、止具が第２方向に移動することを阻止する第２機能と、を有する。規制部の機能は、止具が第１方向に移動することを阻止する力よりも、止具が第２方向に移動することを阻止するが大きい、と言い換えることも可能である。
【００７７】
打込機は、実施形態１，２に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、駆動部は、圧縮流体の圧力で打撃部を移動させるものに代えて、第１機構、第２機構、第３機構の何れかを用いることも可能である。第１機構は、固体スプリングの弾性力で打撃部を移動させるものである。固体スプリングは、金属製または非鉄金属製のスプリングを含む。固体スプリングは、圧縮スプリング、または、引っ張りスプリングの何れでもよい。第２機構は、高速回転させた回転体を打撃部に接触させることで、打撃部を第１方向に移動させるものである。第３機構は、圧力室内に可燃性ガスを供給し、可燃性ガスを燃焼させた際のエネルギーによって、打撃部を第１方向に移動させるものである。
【００７８】
また、射出部は、マガジンとは別部材であるものの他、射出部がマガジンの一部を構成していてもよい。実施形態で開示した付勢部材は、圧縮スプリングに代えて、引っ張りスプリングを用いることも可能である。
【００７９】
操作部は、支持軸を中心として所定角度範囲内で作動可能なもの、直線状に往復作動可能なもの、を含む。接触部材は、アーム、シャフト、ロッド、プランジャ、レバーを含む。
【００８０】
図１４に示す打込機は、電動モータに代えて、油圧モータまたは空気圧モータを用いることも可能である。止具は、軸部及び頭部を有する釘の他、軸部が有り頭部の無い釘を含む。頭部の無い釘が射出路にあると、規制部は軸部に係合して、釘が第２方向に移動することを規制する。相手材に固定する物体は、金具に限らず、化粧ボード、看板でもよい。相手材は、木材の他、モルタル、コンクリート、石膏ボードでもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０，１００…打込機、１３，１０５…打撃部、１４，１１５…トリガ、１５…射出部、１６…コンタクトアーム、２４，１０４…圧力室、４５…リブ、４６，７０…段部、５６，６６…先端、５７，５７Ａ，５７Ｂ…釘、６４…金具、７３…テーパ面、７４，７４Ａ…可動部材、Ｂ１…第１方向、Ｂ２…第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019098451.tif 000006
【図５】
2019098451.tif 000007
【図６】
2019098451.tif 000008
【図７】
2019098451.tif 000009
【図８】
2019098451.tif 000010
【図９】
2019098451.tif 000011
【図１０】
2019098451.tif 000012
【図１１】
2019098451.tif 000013
【図１２】
2019098451.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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