(57)【要約】      （修正有）【課題】透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合にも、反りが効果的に抑制される透明シートの製造方法の提供。【解決手段】プロセスフィルムの一方面に、ガラス繊維布帛３ａに未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成し、前記未硬化樹脂組成物層の上に第１樹脂フィルム１を積層し、前記未硬化樹脂組成物層を硬化させて、第１の硬化樹脂組成物層３を得た後に、前記プロセスフィルムを、第１の硬化樹脂組成物層の表面３１から除去し、第１の硬化樹脂組成物層の表面３１に、前記未硬化の硬化性樹脂組成物を供給し、前記未硬化の硬化性樹脂組成物の上に第２樹脂フィルム２を積層し、第２樹脂フィルム２と第１の硬化樹脂組成物層３との間に位置している前記未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第２の硬化樹脂組成物層３を形成する、透明シートの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１樹脂フィルムと、ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層と、第２樹脂フィルムとがこの順に積層されている透明シートの製造方法であって、
プロセスフィルムの一方面に、前記ガラス繊維布帛に未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する工程Ａと、
前記未硬化樹脂組成物層の上に前記第１樹脂フィルムを積層する工程Ｂと、
前記未硬化樹脂組成物層を硬化させて、第１の硬化樹脂組成物層を得る工程Ｃと、
前記プロセスフィルムを、前記第１の硬化樹脂組成物層の表面から除去する工程Ｄと、
前記第１の硬化樹脂組成物層の表面に、前記未硬化の硬化性樹脂組成物を供給する工程Ｅと、
前記未硬化の硬化性樹脂組成物の上に第２樹脂フィルムを積層する工程Ｆと、
前記第２樹脂フィルムと前記第１の硬化樹脂組成物層との間に位置している前記未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第２の硬化樹脂組成物層を形成し、前記第１の硬化樹脂組成物層と前記第２の硬化樹脂組成物とが一体化した前記硬化樹脂組成物層を形成する工程Ｇと、
を備え、
前記工程Ｅにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記未硬化の硬化性樹脂組成物の供給量を調整する、及び／又は、前記工程Ｆにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記第２樹脂フィルムを積層する際又は積層後に前記未硬化の硬化性樹脂組成物に加える圧力を調整する、透明シートの製造方法。
【請求項２】
前記未硬化樹脂組成物層において、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心が、前記未硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心よりも前記プロセスフィルム側に位置している、請求項１に記載の透明シートの製造方法。
【請求項３】
前記未硬化樹脂組成物層において、前記ガラス繊維布帛が、前記プロセスフィルムに接するように配置されている、請求項１又は２に記載の透明シートの製造方法。
【請求項４】
少なくとも、第１樹脂フィルムと、ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層と、第２樹脂フィルムとがこの順に積層されている透明シートの製造方法であって、
前記第２樹脂フィルムの一方面に、未硬化の硬化性樹脂組成物が硬化した第２の硬化樹脂組成物層を設ける工程Ｈと、
前記第２の硬化樹脂組成物層の表面に、ガラス繊維布帛に未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する工程Ｉと、
前記未硬化樹脂組成物層の上に前記第１樹脂フィルムを積層する工程Ｊと、
前記第１樹脂フィルムと前記第２の硬化樹脂組成物層との間に位置している前記未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第１の硬化樹脂組成物層を形成し、前記第１の硬化樹脂組成物層と前記第２の硬化樹脂組成物とが一体化した前記硬化樹脂組成物層を形成する工程Ｋと、
を備え、
前記工程Ｉにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記未硬化の硬化性樹脂組成物の供給量を調整する、及び／又は、前記工程Ｊにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記第１樹脂フィルムを積層する際又は積層後に前記未硬化の硬化性樹脂組成物に加える圧力を調整する、透明シートの製造方法。
【請求項５】
少なくとも、第１樹脂フィルムと、ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層と、第２樹脂フィルムとがこの順に積層されている透明シートであって、
前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心Ｐの位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心Ｑの位置（％）の差が、２０％以下である、透明シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明シートの製造方法及び透明シートに関し、特に、防煙垂壁等に好適な透明シートの製造方法及び透明シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法及び建築基準法施行令は、建築物の火災時に発生する煙、有毒ガスなどの流動を妨げて、避難及び消火活動が円滑に行えるように、排煙設備を設けることを規定している。従って、オフィスビル、商業施設などの建築物には、排煙設備及び遮煙設備として、防煙垂壁などが設置されることが多い。
【０００３】
防煙垂壁は、火災発生時の煙、有毒ガスなどが廊下や上層階へ流動することを一時的に遮断し、避難に必要な時間を確保することなどを目的として、通常、建築物の天井に取り付けられている。このため、防煙垂壁によって視野が妨げられたり、美観が損なわれたりしないよう、防煙垂壁としては、透明板ガラス、ガラス繊維と樹脂との透明樹脂複合体などが用いられている。ガラス繊維と樹脂との透明樹脂複合体は、透明板ガラスに比して割れにくいという利点を有する。
【０００４】
例えば、特許文献１には、透明熱可塑性樹脂シート層、内部にガラス繊維により構成された繊維組織体が配された紫外線硬化樹脂層、及び、透明熱可塑性樹脂シート層がこの順で積層されて形成されたことを特徴とする透明不燃シートが開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、少なくとも１枚のガラス繊維織物と、当該ガラス繊維織物に含浸される光硬化樹脂とを有する不燃性シートであって、前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と、前記光硬化樹脂との屈折率との差が０．０２以下であり、前記不燃性シートに対する前記ガラス繊維織物の割合が２０〜７０重量％、前記不燃性シートに対する前記光硬化樹脂の割合が８０〜３０重量％であり、前記光硬化樹脂は、少なくとも臭素化ビニルエステルを含有する組成物を硬化させたものであることを特徴とする不燃性シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−３０２５３号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ガラス繊維布帛に透明な硬化樹脂層を含浸させた層を備える従来の透明シートは、一般に、樹脂フィルム上に、未硬化の硬化性樹脂を塗布し、その上からガラス繊維布帛を積層することで、未硬化の硬化性樹脂をガラス繊維布帛に含浸させ、その上から樹脂フィルムを積層した状態で、未硬化の硬化性樹脂を硬化させることにより、製造されている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、第一の透明熱可塑性樹脂シートの一方の面の上に、未硬化の紫外線硬化樹脂が含浸された、ガラス繊維から構成された繊維組織体からなる樹脂含浸ガラス組織体層を形成する樹脂含浸ガラス組織体層形成工程、前記樹脂含浸ガラス組織体層の上に第二の透明熱可塑性樹脂シートを積層する第二シート積層工程、及び、前記未硬化の紫外線硬化樹脂を硬化させる樹脂硬化工程をこの順で有することを特徴とする透明不燃シートの製造方法が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には、少なくとも１枚のガラス繊維織物と、当該ガラス繊維織物に含浸される光硬化樹脂とを有する不燃性シートの製造方法であって、第１のフィルム上に、未硬化の光硬化樹脂を塗布し、当該光硬化樹脂が塗布された第１のフィルム上に、前記ガラス繊維織物を載置し、当該ガラス繊維織物上に前記未硬化の光硬化樹脂を塗布し、当該光硬化樹脂が塗布されたガラス繊維織物上に、第２のフィルムを載置し、前記ガラス繊維織物を前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムで挟んだ状態で、前記第１のフィルムまたは前記第２のフィルムを介して前記未硬化の光硬化樹脂に、３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長を有する光を照射して、前記未硬化の光硬化樹脂を硬化させることを特徴とする不燃性シートの製造方法が開示されている。
【００１０】
本発明者らは、従来の透明シートについて研究を重ねたところ、これら従来の製造方法によって製造される透明シートは、透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合に、反りが発生するという新たな課題が見出された。
【００１１】
このような状況下、本発明は、透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合にも、反りが効果的に抑制される透明シートの製造方法を提供することを主な目的とする。さらに、本発明は、透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合にも、反りが効果的に抑制される透明シートを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記のような課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、少なくとも、第１樹脂フィルムと、ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層と、第２樹脂フィルムとがこの順に積層されている透明シートの製造方法において、所定の手順で透明シートを製造することにより、透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合にも、透明シートの反りが効果的に抑制されることを見出した。より具体的には、従来の透明シートの製造方法とは異なり、本発明の透明シートの製造方法においては、以下の工程Ａ〜Ｇを順に備えることにより、透明シートの硬化樹脂組成物層におけるガラス繊維布帛の厚み方向の中心を、硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心に近づけることができ、これによって、透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合にも、透明シートの反りが効果的に抑制されることを見出した。
【００１３】
工程Ａ：プロセスフィルムの一方面に、前記ガラス繊維布帛に未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する。
工程Ｂ：前記未硬化樹脂組成物層の上に前記第１樹脂フィルムを積層する。
工程Ｃ：前記未硬化樹脂組成物層を硬化させて、第１の硬化樹脂組成物層を得る。
工程Ｄ：前記プロセスフィルムを、前記第１の硬化樹脂組成物層の表面から除去する。
工程Ｅ：前記第１の硬化樹脂組成物層の表面に、前記未硬化の硬化性樹脂組成物を供給する。
工程Ｆ：前記未硬化の硬化性樹脂組成物の上に第２樹脂フィルムを積層する。
工程Ｇ：前記第２樹脂フィルムと前記第１の硬化樹脂組成物層との間に位置している前記未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第２の硬化樹脂組成物層を形成し、前記第１の硬化樹脂組成物層と前記第２の硬化樹脂組成物とが一体化した前記硬化樹脂組成物層を形成する。
前記工程Ｅにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記未硬化の硬化性樹脂組成物の供給量を調整する、及び／又は、前記工程Ｆにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記第２樹脂フィルムを積層する際又は積層後に前記未硬化の硬化性樹脂組成物に加える圧力を調整する。
【００１４】
本発明は、これらの知見に基づいて、さらに検討を重ねることにより完成された発明である。
【００１５】
すなわち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  少なくとも、第１樹脂フィルムと、ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層と、第２樹脂フィルムとがこの順に積層されている透明シートの製造方法であって、
プロセスフィルムの一方面に、前記ガラス繊維布帛に未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する工程Ａと、
前記未硬化樹脂組成物層の上に前記第１樹脂フィルムを積層する工程Ｂと、
前記未硬化樹脂組成物層を硬化させて、第１の硬化樹脂組成物層を得る工程Ｃと、
前記プロセスフィルムを、前記第１の硬化樹脂組成物層の表面から除去する工程Ｄと、
前記第１の硬化樹脂組成物層の表面に、前記未硬化の硬化性樹脂組成物を供給する工程Ｅと、
前記未硬化の硬化性樹脂組成物の上に第２樹脂フィルムを積層する工程Ｆと、
前記第２樹脂フィルムと前記第１の硬化樹脂組成物層との間に位置している前記未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第２の硬化樹脂組成物層を形成し、前記第１の硬化樹脂組成物層と前記第２の硬化樹脂組成物とが一体化した前記硬化樹脂組成物層を形成する工程Ｇと、
を備え、
前記工程Ｅにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記未硬化の硬化性樹脂組成物の供給量を調整する、及び／又は、前記工程Ｆにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記第２樹脂フィルムを積層する際又は積層後に前記未硬化の硬化性樹脂組成物に加える圧力を調整する、透明シートの製造方法。
項２．  前記未硬化樹脂組成物層において、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心が、前記未硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心よりも前記プロセスフィルム側に位置している、項１に記載の透明シートの製造方法。
項３．  前記未硬化樹脂組成物層において、前記ガラス繊維布帛が、前記プロセスフィルムに接するように配置されている、項１又は２に記載の透明シートの製造方法。
項４．  前記工程Ｅにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記未硬化の硬化性樹脂組成物の供給量を調整する、項１〜３のいずれかに記載の透明シートの製造方法。
項５．  前記工程Ｆにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記第２樹脂フィルムを積層する際又は積層後に前記未硬化の硬化性樹脂組成物に加える圧力を調整する、項１〜４のいずれかに記載の透明シートの製造方法。
項６．  少なくとも、第１樹脂フィルムと、ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層と、第２樹脂フィルムとがこの順に積層されている透明シートの製造方法であって、
前記第２樹脂フィルムの一方面に、未硬化の硬化性樹脂組成物が硬化した第２の硬化樹脂組成物層を設ける工程Ｈと、
前記第２の硬化樹脂組成物層の表面に、ガラス繊維布帛に未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する工程Ｉと、
前記未硬化樹脂組成物層の上に前記第１樹脂フィルムを積層する工程Ｊと、
前記第１樹脂フィルムと前記第２の硬化樹脂組成物層との間に位置している前記未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第１の硬化樹脂組成物層を形成し、前記第１の硬化樹脂組成物層と前記第２の硬化樹脂組成物とが一体化した前記硬化樹脂組成物層を形成する工程Ｋと、
を備え、
前記工程Ｉにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記未硬化の硬化性樹脂組成物の供給量を調整する、及び／又は、前記工程Ｊにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記第１樹脂フィルムを積層する際又は積層後に前記未硬化の硬化性樹脂組成物に加える圧力を調整する、透明シートの製造方法。
項７．  少なくとも、第１樹脂フィルムと、ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層と、第２樹脂フィルムとがこの順に積層されている透明シートであって、
前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心Ｐの位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心Ｑの位置（％）の差が、２０％以下である、透明シート。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合にも、反りが効果的に抑制される透明シートの製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合にも、反りが効果的に抑制される透明シートを提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の透明シートの構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明の透明シートの構成を説明するための模式図である。
【図３】透明シートの反り量を測定する方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の透明シートの製造方法は、少なくとも、第１樹脂フィルムと、ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層と、第２樹脂フィルムとがこの順に積層されている透明シートの製造方法である。以下、本発明の第１の態様の透明シートの製造方法について説明し、その後、本発明の第２の態様の透明シートの製造方法について説明する。
【００１９】
＜第１の態様＞
本発明の第１の態様の透明シートの製造方法は、以下の工程Ａ〜Ｇを順に備えていることを特徴としており、当該方法により得られる透明シートは、透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合にも、反りが効果的に抑制される透明シートとなる。
【００２０】
すなわち、第１の態様の製造方法においては、工程Ｅの「前記第１の硬化樹脂組成物層の表面に、前記未硬化の硬化性樹脂組成物を供給する」工程、及び、工程Ｆの「前記未硬化の硬化性樹脂組成物の上に第２樹脂フィルムを積層する」工程の少なくとも一方の工程において、本発明の透明シートの硬化樹脂組成物層に含まれる硬化樹脂組成物の含有量を調整することができ、これにより、硬化樹脂組成物層３の厚み方向におけるガラス繊維布帛３ａの位置も調整することが可能となる。そして、例えば、工程Ｅや工程Ｆによって、硬化樹脂組成物層３の厚みを１００％とした場合に、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心の位置（５０％）と、ガラス繊維布帛３ａの厚み方向の中心の位置（％）の差を２０％以下となるように調整することよって、得られる透明シートは、環境の温度変化が大きい場合にも、反りが効果的に抑制されたものとなる。
【００２１】
工程Ａ：プロセスフィルムの一方面に、前記ガラス繊維布帛に未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する。
工程Ｂ：前記未硬化樹脂組成物層の上に前記第１樹脂フィルムを積層する。
工程Ｃ：前記未硬化樹脂組成物層を硬化させて、第１の硬化樹脂組成物層を得る。
工程Ｄ：前記プロセスフィルムを、前記第１の硬化樹脂組成物層の表面から除去する。
工程Ｅ：前記第１の硬化樹脂組成物層の表面に、前記未硬化の硬化性樹脂組成物を供給する。
工程Ｆ：前記未硬化の硬化性樹脂組成物の上に第２樹脂フィルムを積層する。
工程Ｇ：前記第２樹脂フィルムと前記第１の硬化樹脂組成物層との間に位置している前記未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第２の硬化樹脂組成物層を形成し、前記第１の硬化樹脂組成物層と前記第２の硬化樹脂組成物とが一体化した前記硬化樹脂組成物層を形成する。
【００２２】
以下、第１の態様の透明シートの製造方法と、これによって好適に製造される本発明の透明シートについて、図１及び図２を参照しながら詳述する。
【００２３】
図１及び図２に示されるように、本発明の第１の態様の製造方法によって製造される透明シート１０は、少なくとも、第１樹脂フィルム１と、ガラス繊維布帛３ａが硬化樹脂組成物３ｂ中に配置されている硬化樹脂組成物層３と、第２樹脂フィルム２とがこの順に積層されている積層フィルムである。
【００２４】
硬化樹脂組成物層３において、硬化樹脂組成物３ｂは、ガラス繊維布帛３ａを構成している複数のガラス繊維の隙間を埋めており、硬化樹脂組成物層３の一方の表面３１（第１樹脂フィルム１側の表面）と、他方の表面３２（第２樹脂フィルム２側の表面）とは、当該隙間部分を埋めた硬化樹脂組成物３ｂを介して通じている。
【００２５】
また、本発明の透明シート１０は、第１樹脂フィルム１の硬化樹脂組成物層３側とは反対側と、第２樹脂フィルム２の硬化樹脂組成物層３側とは反対側の少なくとも一方に、必要に応じて、それぞれ、他の層を積層してもよい。他の層として、例えば、図２に例示するように、透明シートの使用時に剥離される、剥離可能なカバー材４を積層することができる。剥離可能なカバー材４は、本発明の透明シート１０の両面に存在していることが好ましい。
【００２６】
以下、本発明の製造方法（第１の態様及び第２の態様）によって製造される透明シート１０に含まれる、ガラス繊維布帛３ａ、硬化樹脂組成物３ｂについて説明した後、第１の態様の製造方法の工程Ａ〜Ｇについて説明する。
【００２７】
＜ガラス繊維布帛３ａ＞
透明シート１０において、ガラス繊維布帛３ａは、複数のガラス繊維により構成されている。ガラス繊維布帛３ａにおいて、複数のガラス繊維は、互いに絡み合って１枚の布帛を形成している。ガラス繊維布帛３ａとしては、例えば、複数の経糸と複数の緯糸とで構成されるガラス繊維織物（ガラスクロス）が挙げられる。ガラス繊維織物の織組織としては、特に制限されず、例えば、平織、朱子織、綾織、斜子織、畦織などが挙げられる。
【００２８】
ガラス繊維布帛３ａを構成するガラス繊維のガラス材料としては、特に制限されず、例えば公知のガラス材料を用いることができる。ガラス材料としては、例えば、無アルカリガラス（Ｅガラス）、耐酸性の含アルカリガラス（Ｃガラス）、高強度・高弾性率ガラス（Ｓガラス、Ｔガラス等）、耐アルカリ性ガラス（ＡＲガラス）等が挙げられ、好ましくは汎用性の高い無アルカリガラス（Ｅガラス）が挙げられる。ガラス繊維布帛３ａを構成するガラス繊維は、１種類のガラス材料からなるものであってもよいし、異なるガラス材料からなるガラス繊維を２種類以上組み合わせたものであってもよい。また、透明性をより向上させる観点から、後述する、硬化樹脂組成物３ｂの屈折率と近似するガラス材料を選択することが好ましい。
【００２９】
ガラス繊維布帛３ａの厚さとしては、特に制限されないが、透明シートを薄型化しつつ、高い透明性、機械強度を付与し、さらに、透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合にも、反りを効果的に抑制する観点から、８〜３０μｍが好ましく、９〜２０μｍがより好ましく、９〜１５μｍが特に好ましい。
【００３０】
また、透明シートを例えば防煙垂壁等の用途に用いる場合に、透明シートに含有される樹脂が燃焼したときにガラス繊維布帛の目荒れの発生をより一層防ぎやすくするという観点から、ガラス繊維布帛が織物であり、前記織物を構成するガラス糸が、平均フィラメント径が３．５〜４．５μｍ、フィラメント本数が２０〜１１０本であり、前記織物が、織密度が経緯ともに８０〜１２０本／２５ｍｍ、厚さが９〜３０μｍ、質量が９〜３５ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００３１】
また、ガラス繊維織物において、透明シートに含有される樹脂が燃焼したときにガラス繊維布帛の目荒れの発生をより一層防ぎやすくするという観点から、ガラス繊維織物の厚さを経糸のガラスフィラメントの直径と緯糸のガラスフィラメントの直径との平均値で除した値（ガラスクロスの厚さ／｛（経糸のガラスフィラメントの直径＋緯糸のガラスフィラメントの直径）／２｝）として示される平均段数が２．５以上３．５未満の範囲にあることが好ましい。
【００３２】
例えば本発明の透明シート１０を防煙垂壁に用いる場合、ガラス繊維布帛が火災発生時の煙の拡散を防ぐ役割を果たす。そして、火災発生時には熱風が天井を伝って流れる場合があり、これを防煙垂壁で防ぐことが求められる。
【００３３】
一方、上記したような構成であるガラス繊維織物は、厚さが、平均フィラメント径に対して数倍程度、フィラメント数本分程度である。すなわち、上記ガラス繊維織物の構成は、複数本あるフィラメントがガラス織物平面方向に拡幅されていることも表している。特定のフィラメント径のフィラメントを特定本数含むガラス糸を、ガラス繊維織物が特定の厚さとなるように扁平化することで、扁平化されない丸いガラス糸に比して火災発生時の樹脂成分の燃焼によっても織目がより一層ずれにくくなり大きな貫通孔が生じることをより一層防ぎやすくなる。また、上記のようなガラス繊維織物の構成とすることで、透明シートに入射する光の屈折、反射を低減でき、透明性が一層向上することもできる。上記したようなガラス繊維織物を製造する方法としては、例えば、平均フィラメント径が３．５〜４．５μｍ、フィラメント本数が２０〜１１０本であるガラス糸を、織密度が経緯ともに８０〜１２０本／２５ｍｍとなるようにエアージェット織機等で製織し、ガラス繊維織物の張力を経方向が５０〜１００Ｎ／ｍ、より好ましくは８０〜１００Ｎ／ｍとしながら１〜３ＭＰａ程度の圧力の水流処理をおこなうことが挙げられ、当該処理を複数回おこなうことが好ましく挙げられる。
【００３４】
同様の観点から、ガラス繊維布帛が織物であり、前記織物を構成するガラス糸が、平均フィラメント径が３．５〜４．２μｍ、フィラメント本数が４５〜１１０本であり、前記織物が、織密度が経緯ともに８５〜１０５本／２５ｍｍ、厚さが９〜３０μｍ、質量が９〜３５ｇ／ｍ2であるものとすることがより好ましく、前記織物を構成するガラス糸が、平均フィラメント径が３．５〜４．５μｍ、フィラメント本数が２０〜５５本であり、前記織物が、織密度が経緯ともに８０〜１２０本／２５ｍｍ、厚さが９〜１３μｍ、質量が９〜１５ｇ／ｍ2であるものとすることがさらに好ましく、前記織物を構成するガラス糸が、平均フィラメント径が３．５〜４．２μｍ、フィラメント本数が４５〜５５本であり、前記織物が、織密度が経緯ともに８５〜１０５本／２５ｍｍ、厚さが９〜１３μｍ、質量が９〜１３ｇ／ｍ2であるものとすることが特に好ましい。
【００３５】
ガラス繊維布帛３ａと硬化樹脂組成物３ｂとの屈折率の差としては、０．０２以下が好ましく、０．０１以下がより好ましく、０．００５以下がさらに好ましい。ガラス繊維布帛３ａの屈折率としては、好ましくは１．４５〜１．６５程度、より好ましくは１．５０〜１．６０程度が挙げられる。
【００３６】
なお、上記ガラス繊維布帛３ａの屈折率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２：２００８のＢ法に準じて行う。具体的には、ガラス繊維布帛３ａを構成するガラス繊維について、浸液としてヨウ化メチレン（ｎＤ２３１．７４７）、フタル酸ブチル（ｎＤ２３１．４９１）及び炭酸ジメチル（ｎＤ２３１．３６６）を用い、アッベ屈折計として（株）アタゴ製のＮＡＲ−２Ｔを用い、光源として波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用いて温度２３℃で測定を行い、試験数５回の平均値を屈折率の値とする。また、硬化樹脂組成物３ｂの屈折率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２：２００８のＢ法に準じて行う。具体的には、硬化させた硬化樹脂組成物を粉体化し、浸液としてヨウ化メチレン（ｎＤ２３１．７４７）、フタル酸ブチル（ｎＤ２３１．４９１）及び炭酸ジメチル（ｎＤ２３１．３６６）を用い、顕微鏡として小型測定顕微鏡ＳＴＭ５−３１１（オリンパス社製、観察倍率４００倍）を用い、光源として波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用いて温度２３℃で測定を行い、試験数５回の平均値を屈折率の値とする。
【００３７】
ガラス繊維布帛３ａと硬化樹脂組成物３ｂとのアッベ数の差としては、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましい。ガラス繊維布帛３ａのアッベ数としては、３０〜８０が好ましく、４０〜７０がより好ましく、５０〜６５がさらに好ましい。なお、硬化樹脂組成物及びガラス繊維のアッベ数は、次のように測定する。
【００３８】
（硬化樹脂組成物のアッベ数）
ガラス繊維布帛が含まれていない硬化樹脂組成物のシートを、ガラス繊維布帛を含む場合と同じ条件で同じ厚みとして作製し、試験片を幅８ｍｍ、長さ２０ｍｍとして表面をよく研磨し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２Ａ法に準じ、アッベ屈折計として（株）アタゴ製のＮＡＲ−２Ｔ、接触液としてジヨードメタン、光源として波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用い、測定温度を２３℃として、波長５８９ｎｍの屈折率を測定する。続いて、光源を自然光として分散値を測定、算出し、下記式（Ｉ）に従い、アッベ数を算出する。
アッベ数＝（波長５８９ｎｍの屈折率−１）／分散値      （Ｉ）
【００３９】
（ガラス繊維のアッベ数）
ガラス繊維を構成するガラス材料を用いて、幅８ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚み５ｍｍのガラスシートを作製し、表面をよく研磨し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２Ａ法に準じ、アッベ屈折計として（株）アタゴ製のＮＡＲ−２Ｔ、接触液としてジヨードメタン、光源として波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用い、測定温度を２３℃として、波長５８９ｎｍの屈折率を測定する。続いて、光源を自然光として分散値を測定、算出し、上記式（ＩＩＩ）に従い、アッベ数を算出する。
【００４０】
＜硬化樹脂組成物３ｂ＞
透明シート１０において、硬化樹脂組成物３ｂは、硬化性樹脂を含む樹脂組成物（すなわち、未硬化の硬化性樹脂組成物）の硬化物により形成されている。透明シート１０の硬化樹脂組成物層３は、ガラス繊維布帛３ａと、これに含浸した未硬化の硬化性樹脂組成物に対して、光、熱などのエネルギーを与えることによって、未硬化の硬化性樹脂組成物が硬化した硬化樹脂組成物３ｂとにより形成されている。
【００４１】
なお、硬化樹脂組成物層３において、硬化樹脂組成物３ｂは、ガラス繊維布帛３ａに含浸されている部分と、含浸されていない部分とを含んでいる。すなわち、硬化樹脂組成物層３において、硬化樹脂組成物３ｂの厚さは、ガラス繊維布帛３ａの厚さよりも大きい。
【００４２】
未硬化の硬化性樹脂組成物に含まれる、硬化性樹脂としては、硬化樹脂組成物３ｂとガラス繊維布帛３ａの屈折率を近似させることができるものが好ましい。好ましい硬化性樹脂としては、未硬化の硬化性樹脂組成物が光硬化性となるものが好ましく、例えば、ビニルエステル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、フルオレンアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、硬化性アクリル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２との接着性をより向上させるという観点から、アクリルシラップを含む構成性樹脂組成物が特に好ましい。本発明において、アクリルシラップとは、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などの（メタ）アクリル酸エステルポリマーをメタクリル酸メチルなどのアクリル単量体に溶解した重合性液状混合物をいう。上記アクリルシラップの中でも、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体、及びメタクリル酸メチル／アクリル酸ノルマルブチル共重合体からなる群より選ばれる１種以上のアクリル酸エステルポリマーをメタクリル酸メチル単量体に溶解したアクリルシラップが特に好ましい。このように、硬化樹脂組成物３ｂを、アクリルシラップを含む樹脂組成物を硬化したものとする場合、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２との密着性がより向上する。
【００４３】
未硬化の硬化性樹脂組成物は、前記の硬化性樹脂に加えて、硬化促進剤、難燃剤、紫外線吸収剤、充填剤、帯電防止剤などの添加物をさらに含んでいてもよい。難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、トリクロロエチルホスフェート、トリアリルホスフェート、ポリリン酸アンモニウム、リン酸エステルなどが挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、タルクなどが挙げられる。帯電防止剤としては、例えば、界面活性剤などが挙げられる。これらの添加剤は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
ガラス繊維布帛３ａと硬化樹脂組成物３ｂの屈折率が近似するように設定する観点から、硬化樹脂組成物３ｂの屈折率としては、好ましくは１．４５〜１．６５程度、より好ましくは１．５０〜１．６０程度が挙げられる。また、透明シート１０の透明性を高めるために、ガラス繊維布帛３ａと硬化樹脂組成物３ｂのアッベ数とは、近似するように設定することが好ましい。このような観点から、硬化樹脂組成物３ｂのアッベ数としては、３０〜７０が好ましく、４０〜６０がより好ましい。
【００４５】
透明シート１０において、硬化樹脂組成物３ｂの質量としては、例えば、２０〜１００ｇ／ｍ2が挙げられ、透明シート１０の透明性と不燃性とをより両立するという観点から、２０〜５０ｇ／ｍ2が好ましく挙げられる。
【００４６】
透明シート１０において、ガラス繊維布帛３ａと硬化樹脂組成物３ｂとの質量比は、透明シートの透明性と不燃性とをより一層両立するという観点から、ガラス繊維布帛３ａ及び硬化樹脂組成物３ｂの合計質量に対する、ガラス繊維布帛３ａの質量の割合が５〜５０質量％が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましく、１０〜２５質量％が特に好ましい。また、透明シート１０の全質量（透明シート１０がカバー材４を有する場合には、カバー材の質量を除く）に対する、ガラス繊維布帛３ａの質量の割合としては、例えば、３〜２０質量％が挙げられ、３〜１５質量％が好ましく挙げられ、３〜１０質量％がより好ましく挙げられる。
【００４７】
次に、本発明の第１の態様の透明シート１０の製造方法における工程Ａ〜Ｇを具体的に説明する。
【００４８】
（工程Ａ）
第１の態様の製造方法において、工程Ａは、プロセスフィルムの一方面に、ガラス繊維布帛３ａに未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する工程である。
【００４９】
プロセスフィルム（工程フィルム）としては、特に制限されず、工程Ａ及び工程Ｂにおいて、第１の硬化樹脂組成物層を形成できるものであれば特に制限されず、樹脂フィルムの形成などに利用される公知のプロセスフィルムを用いることができる。プロセスフィルムの具体例としては、熱可塑性樹脂フィルムが挙げられる。また、熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルムなどが挙げられ、これらの中でも、比較的安価なことから、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。なお、プロセスフィルムは、後述する工程Ｄにおいて剥離されることから、透明性及び平滑性は特に制限されない。例えば、コストの観点から、全光線透過率は８０〜９５％程度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）、ヘーズは２〜１０％程度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）が挙げられる。
【００５０】
プロセスフィルムの厚みとしては、工程Ｃにおいて、第１の硬化樹脂組成物層の表面から除去することができれば、特に制限されず、例えば２５〜１００μｍ程度、好ましくは３８〜７５μｍ程度が挙げられる。
【００５１】
ガラス繊維布帛３ａに未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する際には、例えば、プロセスフィルムの上に未硬化の硬化性樹脂組成物を供給し、この上から、ガラス繊維布帛３ａを積層することができる。これにより、ガラス繊維布帛３ａの自重によって、ガラス繊維布帛３ａが未硬化の硬化性樹脂組成物中に浸漬され、未硬化の硬化性樹脂組成物がガラス繊維布帛に含浸されて、未硬化樹脂組成物層となる。
【００５２】
このとき、ガラス繊維布帛３ａは、通常、自重によって、未硬化樹脂組成物層のプロセスフィルム側に位置することとなる。すなわち、工程Ａでは、未硬化樹脂組成物層において、ガラス繊維布帛３ａの厚み方向の中心が、未硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心よりもプロセスフィルム側に位置していてもよい。また、ガラス繊維布帛３ａは、プロセスフィルムの表面に接触していてもよい。すなわち、工程Ａでは、未硬化樹脂組成物層において、ガラス繊維布帛３ａが、プロセスフィルムに接するように配置されていてもよい。
【００５３】
工程Ａにおいて、未硬化樹脂組成物層に含まれる未硬化の硬化性樹脂組成物の含有量を調整することが好ましい。後述の通り、本発明においては、工程Ａ及び工程Ｂのうちの少なくとも一方の工程と、工程Ｅ及び工程Ｆのうち少なくとも一方の工程とによって、透明シート１０に形成される硬化樹脂組成物層３の厚みを１００％とした場合に、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐの位置（５０％）と、ガラス繊維布帛３の厚み方向の中心Ｑの位置（％）の差が、２０％以下、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下となるように、前記未硬化の硬化性樹脂組成物３ａの供給量を調整することが好ましい。
【００５４】
本発明の透明シート１０において、硬化樹脂組成物層３中のガラス繊維布帛３の位置の測定（硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐの位置（５０％）と、ガラス繊維布帛３の厚み方向の中心Ｑの位置（％）の差の測定）については、樹脂包埋法により、透明シート１０の厚さ方向切断面について、走査型電子顕微鏡画像を取得して、実施例に記載の方法により行う。
【００５５】
プロセスフィルム上に形成された未硬化樹脂組成物層における未硬化の硬化性樹脂組成物の含有量（すなわち、硬化後の第１の硬化樹脂組成物層中の硬化樹脂組成物の含有量）については、工程Ａ及び工程Ｂの少なくとも一方で調整することができる。さらに、工程Ｅ及び工程Ｆでは、第１の硬化樹脂組成物層の表面に存在する未硬化の硬化樹脂組成物の量を調整することができ、これによって、透明シート１０に形成される硬化樹脂組成物層３の厚みと、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐ及びガラス繊維布帛３の厚み方向の中心Ｑの位置関係を調整することが可能となる。従って、本発明によれば、透明シート１０に形成される硬化樹脂組成物層３の厚みを１００％とした場合に、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐの位置（５０％）と、ガラス繊維布帛３の厚み方向の中心Ｑの位置（％）の差が、２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）となるよう好適に調整することができる。硬化樹脂組成物層３には、ガラス繊維布帛３が、１層のみ含まれていてもよいし、複数層含まれていてもよい。
【００５６】
前述の従来の透明シートの製造方法では、工程Ｅ，Ｆを備えていないため、ガラス繊維布帛に未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する際に、ガラス繊維布帛は、その自重によって、未硬化樹脂組成物層の一方側に偏ることになる。このような製造方法によって製造された透明シートにおいては、硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心と、ガラス繊維布帛の厚み方向の中心とは、大きくずれる。そして、本発明者らは、硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心と、ガラス繊維布帛の厚み方向の中心のずれが大きな透明シートは、温度変化が大きい環境に置かれると、反りが発生しやすいという新たな課題を見出した。本発明は、このような新たに見出された課題を解決する手段を提供するものである。
【００５７】
工程Ａで使用するガラス繊維布帛３ｂ、及び未硬化の硬化性樹脂組成物の詳細については、前述の通りである。
【００５８】
工程Ａにおいて、未硬化の硬化性樹脂組成物の使用量としては、硬化樹脂組成物層３の厚みや、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐと、ガラス繊維布帛３ａの厚み方向の中心Ｑとの位置関係に応じて、適宜調整され、例えば１０〜１５０ｇ／ｍ2の範囲、好ましくは３０〜１２０ｇ／ｍ2の範囲、さらに好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ2の範囲で調整することができる。
【００５９】
（工程Ｂ）
工程Ｂにおいては、工程Ａで得られた未硬化樹脂組成物層の上に前記第１樹脂フィルム１を積層する。具体的には、工程Ａで得られたプロセスフィルム／未硬化樹脂組成物層が積層された積層体の未硬化樹脂組成物層の上に、第１樹脂フィルム１を積層して、プロセスフィルム／未硬化樹脂組成物層／第１樹脂フィルムが順に積層された積層体を得る。
【００６０】
前述の通り、本発明においては、工程Ａ及び工程Ｂの少なくとも一方において、透明シート１０に形成される硬化樹脂組成物層３の厚みを１００％とした場合に、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐの位置（５０％）と、ガラス繊維布帛３の厚み方向の中心Ｑの位置（％）の差が、２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）となるように、前記未硬化の硬化性樹脂組成物の供給量を調整することが好ましい。
【００６１】
工程Ｂにおいては、第１樹脂フィルム１を未硬化樹脂組成物層の上に積層する際又は積層後に、プロセスフィルムと第１樹脂フィルムとの両側から未硬化樹脂組成物層に加わる圧力を高めることにより、未硬化樹脂組成物層に含まれる未硬化の硬化性樹脂組成物を端部から流出させることができ、未硬化樹脂組成物層に含まれる未硬化の硬化性樹脂組成物の含有量を調整することができる。プロセスフィルムと第１樹脂フィルムとの両側から未硬化樹脂組成物層に加わる圧力を高める方法としては、例えば、ローラを用いて加圧する方法が挙げられる。
【００６２】
第１樹脂フィルム１は、透明シート１０において、ガラス繊維布帛２に含浸された硬化樹脂組成物層３に積層されている。なお、後述の工程Ｆで使用する第２樹脂フィルム２についても、透明シート１０において第１樹脂フィルム１と同じ役割を果たし、工程Ｂで使用する第１の樹脂フィルム１とは、好ましい組成や厚み等が共通している。このため、以下に、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２の好ましい態様をまとめて説明する。
【００６３】
第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２は、それぞれ、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、非晶性の熱可塑性樹脂を含む２軸延伸フィルムが好ましく挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、及びポリアミド樹脂が挙げられ、これらを少なくとも１種以上含むものとすることもできる。また、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２は、ポリ塩化ビニル樹脂を含まないものとすることもできる。透明シート１０の初期引裂強度を優れたものとする観点から、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２は、エレメンドルフ引裂伝播抵抗が、たて方向及びよこ方向ともに１Ｎ／ｍｍ以上のものが挙げられ、３〜２０Ｎ／ｍｍのものが好ましく挙げられ、５〜１５Ｎ／ｍｍのものがより好ましく挙げられる。中でも、耐薬品性（防煙垂壁として使用するときはアルカリ洗剤耐性を含む。）、初期引裂強の向上及び透明性をより一層両立させるという観点からは、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２は、ポリエステル樹脂を含むものとすることが好ましい。なお、エレメンドルフ引裂伝播抵抗は、株式会社東洋精機製作所製エレメンドルフ引裂機を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２・１９９８に基づいて引裂強さ（Ｎ）を測定し、この測定値をフィルム厚みで除した引裂伝播抵抗（Ｎ／ｍｍ）を意味する。また、引裂強度は、たて方向及びよこ方向それぞれ２０サンプルの試験結果の平均値とする。
【００６４】
第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２においては、それぞれ、ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が挙げられる。
【００６５】
第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２における可塑剤の含有量としては、それぞれ、例えば、１０質量％以下が挙げられ、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましく、０．５質量％以下が特に好ましく挙げられる。上記可塑剤としては、塩化ビニル樹脂の可塑剤として公知のものが挙げられ、例えば、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジオチルデシル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ブチルベンジル、イソフタル酸ジ−２−エチルヘキシルなどのフタル酸系可塑剤、アジピン酸−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−２−デシル、セバチン酸ジブチル、セバチン酸−２−エチルヘキシルなどの脂肪酸エステル可塑剤、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸−２−エチルヘキシルジフェニル、リン酸トリクレジルなどのリン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリオクチルなどのトリメリット酸エステル系可塑剤、アジピン酸系ポリエステル可塑剤、フタル酸系ポリエステル可塑剤などのポリエステル系可塑剤、テレフタル酸系可塑剤が挙げられる。
【００６６】
第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２には、それぞれ、必要に応じて、コロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施すことができ、また、易滑性、易接着性、帯電防止性などの各種機能を付与するコーティング層、耐摩耗性を向上させるハードコート層等を設けたものであってもよい。
【００６７】
第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２のそれぞれの表面１１，２２側に、さらに後述のカバー材４が積層される場合、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２は、それぞれ、少なくとも表面１１，２２側部分に帯電防止剤を含むことが好ましい。例えば、透明シート１０を防煙垂壁とする場合、施工時の取り扱い性を向上させる観点から、剥離可能なカバー材４が積層されることが好ましい。そして、当該カバー材４は、例えば、防煙垂壁がショッピングモール等大型施設に設置される場合に、該大型施設開業に合わせて（すなわち、防煙垂壁として使用する際に）剥離される。一方、当該カバー材４の剥離の際、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２と当該カバー材４との摩擦が生じ、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２に静電気を帯びてしまう場合があり、空気中に存在する粉塵等が防煙垂壁表面に付着してしまうことが考えられる。第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２が、少なくとも表面１１，２２側に帯電防止剤を含むことにより、カバー材４の剥離に伴う静電気発生がより一層抑制でき、透明シート１０の製造直後の優れた透明性を維持しやすくなる。
【００６８】
上記帯電防止剤としては、公知のものが使用でき、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性帯電防止剤；スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン系帯電防止剤；アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性帯電防止剤；アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性の帯電防止剤等の各種界面活性剤型帯電防止剤；更には上記のような帯電防止剤を高分子量化した高分子型帯電防止剤、銀、酸化錫、酸化亜鉛等の無機系帯電防止剤等が挙げられる。また、第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を有し、電離放射線により重合可能なモノマーやオリゴマー、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートモノマー、それらの第４級化合物等の重合性帯電防止剤も使用できる。また、銀系、酸化錫系、酸化亜鉛系等の無機系帯電防止剤とする場合、無機微粒子の粒径としては、例えば、ＢＥＴ法を用いて求めた粒子径（ＢＥＴ粒子径）が可視光線の波長以下の１００ｎｍ以下、好ましくは１〜１００ｎｍとすることで、透明シート１０の透明性をより維持しやすくなる。
【００６９】
透明シート１０において、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２の１層あたりの質量としては、それぞれ、例えば、３０〜１５０ｇ／ｍ2が挙げられ、透明性と不燃性とをより両立するという観点から、５０〜９０ｇ／ｍ2が好ましく挙げられ、６０〜８０ｇ／ｍ2がより好ましく挙げられる。また、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２の厚さとしては、それぞれ、例えば、２０〜１００μｍが挙げられ、透明性と不燃性とをより両立するという観点から、３０〜７０μｍが好ましく挙げられ、４０〜６０μｍがより好ましく挙げられる。また、例えば、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２に、易滑性、易接着性、帯電防止性などの各種機能を付与するコーティング層及び／又は耐摩耗性を向上させるハードコート層等、別の層を積層する場合は、当該別の層の厚さとしては、それぞれ、例えば、０．１〜３μｍが挙げられ、０．１〜１μｍが好ましく挙げられる。
【００７０】
透明シート１０において、第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２は、透明性及び平滑性に優れたものであることが好ましい。第１樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２の透明性として、例えば、全光線透過率は９０％以上が好ましく、９０〜９８％がより好ましい。また、例えば、ヘーズは１．５％以下が好ましく、０．３〜１．０％がより好ましい。
【００７１】
また、工程Ｂにおいて、第１樹脂フィルム１の一方側の表面１１には、後述のカバー材４が予め積層されていてもよい。
【００７２】
（工程Ｃ）
工程Ｃにおいては、工程Ｂの後、未硬化樹脂組成物層を硬化させて、第１の硬化樹脂組成物層を得る。具体的には、工程Ｃでは、工程Ａ及び工程Ｂによって得られた、プロセスフィルム／未硬化樹脂組成物層／第１樹脂フィルム１が順に積層された積層体において、未硬化樹脂組成物層を加熱や光照射（すなわち、熱エネルギー及び光エネルギーのうち少なくとも一方の付与）により硬化させて、未硬化樹脂組成物層が硬化した第１の硬化樹脂組成物層を得る。
【００７３】
熱エネルギーの付与によって未硬化樹脂組成物層を硬化させる場合、加熱温度は、特に制限されず、例えば５０〜２００℃程度とすることができる。また、光エネルギーの付与によって未硬化樹脂組成物層を硬化させる場合には、未硬化樹脂組成物層に光を照射して硬化させる。光照射の条件としては、例えば積算光量１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２とすることができる。なお、光照射は、前記の積層体のプロセスフィルム側又は第１樹脂フィルム１側（第１樹脂フィルム１に予めカバー材４が積層されている場合には、カバー材４側）から光を照射し、これらの層を透過させて未硬化樹脂組成物層に光エネルギーを付与することができる。また、工程Ｃにおいて、未硬化樹脂組成物層を硬化させた結果、得られる第１の硬化樹脂組成物層を完全に硬化することができる。ここで、完全に硬化とは、工程Ｃの段階で未硬化樹脂組成物層を硬化して得られる第１の硬化樹脂組成物層の屈折率が、最終的な透明シートに含まれる第１の硬化樹脂組成物層の屈折率と小数第３位の精度で一致することをいう。
【００７４】
（工程Ｄ）
工程Ｄにおいては、プロセスフィルムを、第１の硬化樹脂組成物層の表面から除去する。具体的には、工程Ａ〜Ｃによって得られた、プロセスフィルム／第１の硬化樹脂組成物層／第１樹脂フィルム１が順に積層された積層体から、プロセスフィルムを除去して、第１の硬化樹脂組成物層／第１樹脂フィルム１が積層された積層体を得る。
【００７５】
プロセスフィルムを第１の硬化樹脂組成物層の表面から除去する方法としては、特に制限されず、例えば、プロセスフィルムを第１の硬化樹脂組成物層の表面から剥離すればよい。
【００７６】
（工程Ｅ）
工程Ｅにおいては、第１の硬化樹脂組成物層の表面に、未硬化の硬化性樹脂組成物を供給する。具体的には、工程Ａ〜Ｄによって得られた、第１の硬化樹脂組成物層／第１樹脂フィルム１が積層された積層体の第１の硬化樹脂組成物層の表面に、未硬化の硬化性樹脂組成物を供給する。
【００７７】
前述の通り、本発明においては、工程Ｅ及び工程Ｆの少なくとも一方において、透明シート１０に形成される硬化樹脂組成物層３の厚みを１００％とした場合に、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐの位置（５０％）と、ガラス繊維布帛３の厚み方向の中心Ｑの位置（％）の差が、２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）となるように、第１の硬化樹脂組成物層の表面への前記未硬化の硬化性樹脂組成物の供給量を調整する。
【００７８】
未硬化の硬化性樹脂組成物としては、工程Ａで使用したものと同じものを用いる。すなわち、第１の硬化樹脂組成物層の表面に供給される未硬化の硬化性樹脂組成物は、工程Ｇで硬化されて第２の硬化樹脂組成物層となると共に、第１の硬化樹脂組成物層と第２の硬化樹脂組成物層とが一体化して硬化樹脂組成物層３となる。このため、第１の硬化樹脂組成物層と第２の硬化樹脂組成物層を形成する未硬化の硬化性樹脂組成物としては、同じ組成のものを用いる。
【００７９】
工程Ｅにおいて、未硬化の硬化性樹脂組成物の供給量としては、硬化樹脂組成物層３の厚みや、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐと、ガラス繊維布帛３ａの厚み方向の中心Ｑとの位置関係に応じて、適宜調整され、例えば１０〜１００ｇ／ｍ2の範囲、好ましくは１５〜８０ｇ／ｍ2の範囲、さらに好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ2の範囲で調整することができる。
【００８０】
（工程Ｆ）
工程Ｆにおいては、前記未硬化の硬化性樹脂組成物の上に第２樹脂フィルム２を積層する。具体的には、工程Ａ〜Ｅによって得られた、未硬化の硬化性樹脂組成物／第１の硬化樹脂組成物層／第１樹脂フィルム１が順に積層された積層体の未硬化の硬化性樹脂組成物の上に、第２樹脂フィルム２を積層して、第２樹脂フィルム２／未硬化の硬化性樹脂組成物／第１の硬化樹脂組成物層／第１樹脂フィルム１が順に積層された積層体を得る。
【００８１】
前述の通り、本発明においては、工程Ｅ及び工程Ｆの少なくとも一方において、透明シート１０に形成される硬化樹脂組成物層３の厚みを１００％とした場合に、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐの位置（５０％）と、ガラス繊維布帛３の厚み方向の中心Ｑの位置（％）の差が、２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）となるように、前記未硬化の硬化性樹脂組成物の供給量を調整する。
【００８２】
工程Ｆにおいては、第２樹脂フィルム２を未硬化の硬化性樹脂組成物の上に積層する際又は積層後に、第２樹脂フィルム２と第１の硬化樹脂組成物層との両側から未硬化の硬化性樹脂組成物に加わる圧力を高めることにより、未硬化の硬化性樹脂組成物を端部から流出させることができ、第１の硬化樹脂組成物層の上に位置する未硬化の硬化性樹脂組成物の量を調整することができる。第２樹脂フィルム２と第１の硬化樹脂組成物層との両側から未硬化の硬化性樹脂組成物に加わる圧力を高める方法としては、例えば、ローラを用いて加圧する方法が挙げられる。
【００８３】
前述の通り、透明シート１０において、第２樹脂フィルム２は、ガラス繊維布帛２に含浸された硬化樹脂組成物層３に積層されている。工程Ｆで使用する第２樹脂フィルム２についても、透明シート１０において前述の第１樹脂フィルム１と同じ役割を果たし、工程Ｂで使用する第１の樹脂フィルム１とは、好ましい組成や厚み等が共通している。第２樹脂フィルム２の好ましい態様については、前述の通りである。
【００８４】
工程Ｆにおいて、工程Ｂの第１樹脂フィルム１と同様、第２樹脂フィルム２の一方側の表面２２には、後述のカバー材４が予め積層されていてもよい。
【００８５】
（工程Ｇ）
工程Ｇは、第２樹脂フィルム２と第１の硬化樹脂組成物層との間に位置している未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第２の硬化樹脂組成物層を形成し、第１の硬化樹脂組成物層と第２の硬化樹脂組成物とが一体化した硬化樹脂組成物層３を形成する工程である。具体的には、工程Ａ〜Ｆによって得られた、第２樹脂フィルム２／未硬化の硬化性樹脂組成物／第１の硬化樹脂組成物層／第１樹脂フィルム１が順に積層された積層体において、未硬化の硬化性樹脂組成物を加熱や光照射（すなわち、熱エネルギー及び光エネルギーのうち少なくとも一方の付与）により硬化させて、第２の硬化樹脂組成物層を形成すると共に、第２の硬化樹脂組成物層と第１の硬化樹脂組成物層とが一体化された硬化樹脂組成物層３を形成することによって、第２樹脂フィルム２／硬化樹脂組成物層３／第１樹脂フィルム１が順に積層された本発明の透明シート１０を得る工程である。
【００８６】
熱エネルギーの付与によって未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させる場合、加熱温度は、特に制限されず、例えば５０〜２００℃程度とすることができる。また、光エネルギーの付与によって未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させる場合には、未硬化の硬化性樹脂組成物に光を照射して硬化させる。光照射の条件としては、例えば積算光量１００〜５００ｍＪ／ｃｍ2とすることができる。なお、光照射は、前記の積層体の第２樹脂フィルム２側（第２樹脂フィルム２に予めカバー材４が積層されている場合には、カバー材４側）又は第１樹脂フィルム１側（第１樹脂フィルム１に予めカバー材４が積層されている場合には、カバー材４側）から光を照射し、これらの層を透過させて未硬化の硬化性樹脂組成物に光エネルギーを付与することができる。
【００８７】
工程Ｇにおいては、第１の硬化樹脂組成物層と接するように設けられている未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させると、第２の硬化樹脂組成物層となるが、第２の硬化樹脂組成物層と第１の硬化樹脂組成物層とは当該硬化に際して自然に一体化して、硬化樹脂組成物層３となる。
【００８８】
透明シート１０において、硬化樹脂組成物層３の厚さは、工程Ａ，Ｂと、工程Ｅ，Ｆとによって調整することができ、例えば、２０〜１３０μｍが挙げられ、透明シートの透明性と不燃性とをより両立するという観点から、３０〜８０μｍが好ましく挙げられる。
【００８９】
また、本発明の透明シート１０には、図２に示されるように、両面に剥離可能なカバー材４を積層してもよい。カバー材４は、第２樹脂フィルム２／硬化樹脂組成物層３／第１樹脂フィルム１が順に積層された本発明の透明シート１０を得た後、第１の樹脂フィルム１の表面１１，第２樹脂フィルム２の表面２２に積層してもよいし、前述のように、工程Ｂ及び工程Ｆにおいて、それぞれ、第１樹脂フィルム１の一方側の表面１１及び第２樹脂フィルム２の一方側の表面２２にカバー材４が予め積層されたものを用いてもよい。
【００９０】
（剥離可能なカバー材４）
本発明の透明シート１０は、必要に応じて、第１の樹脂フィルム１の表面１１及び第２樹脂フィルム２の表面２２の少なくとも一方に、使用時に剥離される剥離可能なカバー材４をさらに備えていてもよい。これにより、例えば、透明シート１０を防煙垂壁とする場合、施工時に透明シート１０に傷等が発生し透明性や美感が低下するのを防ぎやすくなる。
【００９１】
カバー材４は、例えば、建築基準法により防煙垂壁設置が義務付けられる施設に設置される場合に、例えば、防煙垂壁設置工事終了後に（すなわち、防煙垂壁として使用する際に）、透明シート１０から剥離される。一方、当該カバー材４の剥離の際、第１の樹脂フィルム１の表面１１及び第２樹脂フィルム２の表面２２と当該カバー材４との摩擦が生じ、第１の樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２に静電気を帯びてしまう場合があり、空気中に存在する粉塵等が防煙垂壁表面に付着してしまうことが考えられる。従って、第１の樹脂フィルム１の表面１１及び第２樹脂フィルム２の表面２２にカバー材４を積層する場合は、第１の樹脂フィルム１の表面１１側及び第２樹脂フィルム２の表面２２側は、帯電防止剤を含むことが好ましい。これにより、カバー材４の剥離に伴う静電気発生がより一層抑制でき、透明シート１０の優れた透明性を維持しやすくなる。
【００９２】
剥離可能なカバー材４としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、表面処理した紙等を用いることができ、カバー材４を剥離する際に、カバー材４と第１の樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２との接着力が、第１の樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２と硬化樹脂組成物層３との接着力よりも小さいものであればよい。中でも、カバー材４として、光透過性のカバー材とすれば、例えば、前述した硬化樹脂組成物層３を形成する硬化性樹脂組成物を、光硬化性の硬化樹脂組成物とする場合に、当該硬化樹脂組成物を硬化させる工程においても第１の樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２に傷等が発生し透明性や美感が低下することを防ぎやすくなる点で好ましい。上記光透過性としては、光硬化性樹脂を硬化させる光を透過させれば特に制限されないが、例えば、１００〜４００ｎｍの波長の光を透過させるもの、２５０〜４００ｎｍの波長の光を透過させるものが挙げられる。カバー材の光線透過率としては、例えば、ＵＶ透過率測定器（株式会社島津製作所製商品名ＵＶ３１５０）にて測定する、測定波長２５０〜４００ｎｍ間の平均透過率として４０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、６０％以上が特に好ましい。
【００９３】
＜第２の態様＞
本発明の第２の態様の透明シートの製造方法は、以下の工程Ｈ〜Ｋを順に備えていることを特徴としており、第１の態様の透明シートの製造方法と同じく、第２の態様の透明シートの製造方法により得られる透明シートは、透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合にも、反りが効果的に抑制される透明シートとなる。すなわち、第２の態様の透明シートの製造方法においては、工程Ｈの「第２樹脂フィルムの一方面に、未硬化の硬化性樹脂組成物が硬化した第２の硬化樹脂組成物層を設ける」工程と、工程Ｉの「第２の硬化樹脂組成物層の表面に、ガラス繊維布帛に未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する」工程の少なくとも一方の工程において、本発明の透明シートの硬化樹脂組成物層に含まれる硬化樹脂組成物の含有量を調整することができ、これにより、硬化樹脂組成物層３の厚み方向におけるガラス繊維布帛３ａの位置関係も調整することが可能となる。そして、工程Ｈ及び工程Ｉの少なくとも一方の工程によって、硬化樹脂組成物層３の厚みを１００％とした場合に、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心の位置（５０％）と、ガラス繊維布帛３ａの厚み方向の中心の位置（％）の差を２０％以下となるように調整することよって、得られる透明シートは、環境の温度変化が大きい場合にも、反りが効果的に抑制されたものとなる。
【００９４】
工程Ｈ：第２樹脂フィルムの一方面に、未硬化の硬化性樹脂組成物が硬化した第２の硬化樹脂組成物層を設ける工程
工程Ｉ：第２の硬化樹脂組成物層の表面に、ガラス繊維布帛に未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する工程
工程Ｊ：未硬化樹脂組成物層の上に第１樹脂フィルムを積層する工程
工程Ｋ：第１樹脂フィルムと前記第２の硬化樹脂組成物層との間に位置している未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第１の硬化樹脂組成物層を形成し、前記第１の硬化樹脂組成物層と前記第２の硬化樹脂組成物とが一体化した前記硬化樹脂組成物層を形成する工程
【００９５】
本発明の第２の態様の透明シートの製造方法は、第１の樹脂フィルム１、硬化樹脂組成物層３、及び第２の樹脂フィルム層２を形成する手順が第１の態様の方法と異なること以外は、第１の態様と同様にして、本発明の透明シートを製造することができる。すなわち、第２の態様において、第１の樹脂フィルム、第２の樹脂フィルム、及び未硬化の硬化樹脂組成物、さらには必要に応じて設けられる剥離可能なカバー材４の詳細については、第１の態様で説明したとおりである。
【００９６】
なお、第２の態様の工程Ｈ（すなわち、第２樹脂フィルムの一方面に、未硬化の硬化性樹脂組成物が硬化した第２の硬化樹脂組成物層を設ける工程）において、第２樹脂フィルムの一方面に、未硬化の硬化性樹脂組成物を供給し、未硬化の硬化樹脂組成物の上から前記プロセスフィルムを積層して、この状態で未硬化の硬化樹脂組成物を硬化させることにより、第２の硬化樹脂組成物層を形成し、次いでプロセスフィルムを除去して、次の工程Ｉを行っても良い。この際の未硬化の硬化樹脂組成物の硬化条件や、プロセスフィルムの積層、除去方法についても、第１の態様と同様に行うことができる。また、第１の態様の工程Ｃと同様、第２の態様の工程Ｈにおいて、第２の硬化樹脂組成物とする未硬化の硬化樹脂組成物を硬化させた結果、得られる第２の硬化樹脂組成物層を完全に硬化することができるし、完全に硬化させないようにすることもできる。
【００９７】
（本発明の透明シート１０の物性、性能等）
本発明の透明シート１０は、少なくとも、第１樹脂フィルムと、ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層と、第２樹脂フィルムとがこの順に積層されている透明シートである。本発明の透明シート１０において、硬化樹脂組成物層３の厚みを１００％とした場合に、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐの位置（５０％）と、ガラス繊維布帛３ａの厚み方向の中心Ｑの位置（％）の差は、２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることがより好ましく、１０％以下であることがさらに好ましい。前述の通り、硬化樹脂組成物層３には、ガラス繊維布帛３が、１層のみ含まれていてもよいし、複数層含まれていてもよい。ガラス繊維布帛３が複数層積層されている場合には、少なくとも１層のガラス繊維布帛３が、当該関係を有していることが好ましい。ガラス繊維布帛３の中心Ｑの位置の調整のしやすさなどの観点からは、硬化樹脂組成物層３には、ガラス繊維布帛３が、１層のみ含まれていることが好ましい。
【００９８】
本発明の透明シート１０において、第１樹脂フィルム１、ガラス繊維布帛３ａ、硬化樹脂組成物、硬化樹脂組成物層３、及び第２樹脂フィルム２の詳細については、前述の通りである。また、前述の通り、本発明の透明シート１０の両面には、カバー材４を設けることができる。カバー材４の詳細についても、前述の通りである。
【００９９】
本発明の透明シート１０の厚さ（カバー材４を有する場合には、カバー材４の厚さを除く）としては、例えば１００〜３００μｍ、好ましくは１５０〜２００μｍが挙げられる。また、本発明の透明シート１０の質量（カバー材４を有する場合には、カバー材４の質量を除く）として、例えば１００〜４００ｇ／ｍ2が挙げられ、１５０〜３００ｇ／ｍ2が好ましく挙げられる。また、本発明の透明シート１０において、前記硬化樹脂組成物層及び前記熱可塑性樹脂層の合計質量が１５０〜３００ｇ／ｍ2、より好ましくは１５０〜２００ｇ／ｍ2であると、透明性と不燃性とを一層両立しやすくなるので好ましい。
【０１００】
本発明の透明シート１０の全光線透過率は、８５％以上が挙げられ、好ましくは９０％以上である。また、本発明の透明シート１０のヘーズは、５％以下が挙げられ、３％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。透明シート１０の全光線透過率及びヘーズは、それぞれ、ＪＩＳ  Ｋ７３７５  ２００８「プラスチック−全光線透過率及び全光線反射率の求め方」に従って測定して得られた値である。
【０１０１】
本発明の透明シート１０は、ガラス繊維布帛３ａを含むため、燃えにくい性質（不燃性）を備えることができる。すなわち、本発明の透明シート１０は、透明不燃性シートであってもよい。本発明の透明シート１０の不燃性としては、一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における４．１０．２  発熱性試験・評価方法に従って測定される、輻射電気ヒータからシートの表面に５０ｋＷ／ｍ2の輻射熱を照射する発熱性試験において、加熱開始後の最大発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ2を超えず、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下であることが好ましい。不燃性をより一層向上させるためには、例えば、硬化樹脂組成物層３、第１の樹脂フィルム１、及び第２樹脂フィルム２において、難燃剤の添加や有機物量の減量等を行なえばよい。
【０１０２】
（本発明の透明シートの用途）
本発明の透明シート１０の用途としては、防煙垂壁とすることが挙げられる。中でも、本発明の透明シートは、防煙垂壁使用時において最外層となる層が、第１の樹脂フィルム１及び第２樹脂フィルム２である場合は、高周波溶着加工が可能となることから、テンション式防煙垂壁用として、好適に用いることができる。本発明において、テンション式防煙垂壁とは、２対の方立の間に透明不燃性シートが張設されてなる垂壁であり、例えば、天井に垂下されて設置される場合の透明不燃性シートの下部側に無目を有さない防煙垂壁が挙げられる。また、ガラスの代替と成り得ることから、ガラスが用いられている他の用途、例えば、パーティション、間仕切り、防煙シート、防煙カーテン（例えば工場などで使用されるもの）、タッチパネル等に適用することもできる。また、本発明の透明シート１０は、硬化性樹脂組成物層３の質量を、例えば、２０〜１００ｇ／ｍ2、より好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ2とした場合は、より一層柔軟性に優れるものとなることから、ロール製品としやすくなる。当該ロール製品の長手方向長さとしては、例えば、５〜３００ｍ等が挙げられる。
【実施例】
【０１０３】
以下に、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、実施例に限定されない。
【０１０４】
実施例及び比較例において、ガラス繊維布帛及び硬化性樹脂組成物としては、それぞれ以下のものを使用した。
【０１０５】
（ガラス繊維布帛）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＣ１２００
１／０  １．０Ｚ」（平均フィラメント径４．５μｍ、平均フィラメント本数１００本、撚り数１．０Ｚ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が９０本／２５ｍｍ、緯糸密度が９０本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングした。そして、圧力１．５ＭＰａの水流加工でガラス繊維織物の張力を経方向が１００Ｎ／ｍとしながら拡幅処理を２回施し、ガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物は、経糸密度９０本／２５ｍｍ、緯糸密度９０本／２５ｍｍ、厚さ２７μｍ、質量３０ｇ／ｍ2、屈折率１．５６１であった。
【０１０６】
（硬化性樹脂組成物）
アクリルシラップ（株式会社菱晃製商品名「アクリシラップＸＤ−８００５」（屈折率１．５５０）及び「アクリシラップＸＤ−８００６」（屈折率１．５７０）を質量比１：１で混合したもの）１００質量部と、光重合開始剤（ＩＧＭ社製のＯｍｎｉｒａｄ  １８４）３質量部の混合物を使用した。
【０１０７】
（透明シートの製造）
以下の手順より、実施例１，２及び比較例１の各透明シートを製造した。
【０１０８】
＜実施例１＞
プロセスフィルムとしてのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、ユニチカ株式会社社製のエンブレット（登録商標）品番Ｓ７５、プレーングレード、全光線透過率９３％、ヘーズ４％、厚み７５μｍ）の一方面に、硬化性樹脂組成物を塗布した。次に、塗布した硬化性樹脂組成物の上に、ガラス繊維布帛を載せ、１分間静置してガラス繊維布帛の隙間に硬化性樹脂組成物を含浸させた。このとき、ガラス繊維布帛の両面は、硬化性樹脂組成物中に浸漬されていた。また、ガラス繊維布帛は、プロセスフィルムの表面に接触していた。次に、第１樹脂フィルムとしてのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡株式会社社製のコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、全光線透過率９３％、ヘーズ０．９％、厚み５０μｍ）をさらに上から載せて、第１樹脂フィルムの上から硬化性樹脂組成物の塗布量（ｇ／ｍ2）及び厚み（μｍ）が表１の値（１回目の塗布量及び厚み）となるようにローラで加圧して、プロセスフィルム／未硬化の硬化性樹脂組成物／第１樹脂フィルムが順に積層された積層体を得た。次に、ブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて、この積層体に光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ2）することで、プロセスフィルムと第１樹脂フィルムとの間の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第１の硬化樹脂組成物層を形成して、プロセスフィルム／第１の硬化樹脂組成物層／第１樹脂フィルムが順に積層された積層体を得た。
【０１０９】
次に、得られた積層体からプロセスフィルムを剥離除去し、露出した第１の硬化性樹脂組成物の表面に、前記の硬化性樹脂組成物を塗布した。次に、第２樹脂フィルムとしてのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡株式会社社製のコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、全光線透過率９３％、ヘーズ０．９％、厚み５０μｍ）を上から載せて、第２樹脂フィルムの上から硬化性樹脂組成物の塗布量（ｇ／ｍ2）及び厚み（μｍ）が表１の値（２回目の塗布量及び厚み）となるようにローラで加圧して、第２樹脂フィルム／硬化性樹脂組成物／第１の硬化性樹脂組成物／第１樹脂フィルムが順に積層された積層体を得た。次に、ブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて、この積層体に光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ2）することで、第２樹脂フィルムと第１の硬化樹脂組成物層との間の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第２の硬化樹脂組成物層を形成することで、第１の硬化樹脂組成物層と第２の硬化樹脂組成物とが一体化した硬化樹脂組成物層を形成した。以上のようにして、第１樹脂フィルム／ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層／第２樹脂フィルムがこの順に積層された透明シートを製造した。
【０１１０】
＜実施例２＞
実施例１において、硬化性樹脂組成物の１回目及び２回目の塗布量（ｇ／ｍ2）及び厚み（μｍ）が、それぞれ、表１の値となるようにして、硬化性樹脂組成物の塗布と、プロセスフィルム及び第２樹脂フィルムの上からの加圧を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、第１樹脂フィルム／ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層／第２樹脂フィルムがこの順に積層された透明シートを製造した。
【０１１１】
＜比較例1＞
実施例１において、硬化性樹脂組成物の１回目及び２回目の塗布量（ｇ／ｍ2）及び厚み（μｍ）が、それぞれ、表１の値となるようにして、硬化性樹脂組成物の塗布と、プロセスフィルム及び第２樹脂フィルムの上からの加圧を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、第１樹脂フィルム／ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層／第２樹脂フィルムがこの順に積層された透明シートを製造した。
【０１１２】
【表１】
2019098633.tif 000003
【０１１３】
（硬化樹脂組成物層中のガラス繊維布帛の位置）
上記で得られた各透明シートについて、樹脂包埋法により、透明シートの厚さ方向切断面について、走査型電子顕微鏡画像を取得し、以下の手順により、硬化樹脂組成物層中のガラス繊維布帛の位置を測定した。
【０１１４】
１．サンプル作成及び測定画像取得
透明シートを、任意の３箇所において、それぞれ下記走査型電子顕微鏡で測定可能な大きさにカットした。そして、カットした透明シートを、それぞれ図１の模式図に示すようにして、ガラス繊維布帛横断面が下記の方法で観察可能となるよう、エポキシ樹脂に埋設し、該エポキシ樹脂を硬化させて測定面を研磨し、測定サンプルとした。得られた前記任意の３箇所のサンプルの測定面を、走査型電子顕微鏡を用いて、倍率２００倍で撮影し、任意の３箇所の測定画像を得た。
【０１１５】
２．硬化樹脂組成物層３の厚みＸ、及び、硬化樹脂組成物層３の表面３１，３２のうち、ガラス繊維布帛３ａの中心Ｑに近い側の表面から、ガラス繊維布帛の中心Ｑまでの厚み方向の距離Ｙの測定
図１の模式図に示されるように、前記任意の３箇所の測定画像において、任意の箇所の硬化樹脂組成物層３の厚みＸを測定し、硬化樹脂組成物層３の表面３１，３２からの硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心Ｐまでの距離をそれぞれ算出した（表面３１，３２から中心Ｐまでの距離は同じである）。また、図１の模式図に示されるように、任意の３箇所の測定画像について、それぞれ、隣り合うガラス糸Ｆ１、Ｆ２を任意に選択し、Ｆ１、Ｆ２において、硬化樹脂組成物層３の表面３１、３２から最短距離となるフィラメントｆ１、ｆ２を選択し、フィラメントｆ１、ｆ２について透明シートの平面方向と平行となる接線Ｌ１、Ｌ２（硬化樹脂組成物層３の表面３１、３２側の接線）を引き、Ｌ１及びＬ２の法線におけるＬ１、Ｌ２からの中心点Ｑを定めた。そして、硬化樹脂組成物層３の表面３１，３２のうち、ガラス繊維布帛３ａの中心Ｑに近い側の表面から、ガラス繊維布帛の中心Ｑまでの厚み方向の距離Ｙ（図１では、硬化樹脂組成物層３の表面３２から、ガラス繊維布帛３ａの中心Ｑまでの距離Ｙ）を測定した。
【０１１６】
３．硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差
任意の３箇所の測定画像それぞれについて、硬化樹脂組成物層３の厚みＸを１００％とし、得られたガラス繊維布帛の中心Ｑまでの厚み方向の距離Ｙの割合（％）を算出した。ガラス繊維布帛の中心Ｑまでの厚み方向の距離Ｙの割合（％）は、前述の３箇所の測定画像での平均値である。ガラス繊維布帛の中心Ｑまでの厚み方向の距離Ｙの割合（％）から、硬化樹脂組成物層３の厚みＸを１００％とした場合について、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐの位置（５０％）と、ガラス繊維布帛３ａの厚み方向の中心Ｑ（％）との差（％）を算出した。結果を表２に示す。
【０１１７】
例えば、当該距離Ｙの割合が５０％であれば、硬化樹脂組成物層３の中心Ｐの位置と、ガラス繊維布帛３ａの中心Ｑの位置とが一致しており、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐの位置と、ガラス繊維布帛３ａの厚み方向の中心Ｑの位置との差は、０％となる（すなわち、厚み方向の中心Ｐと中心Ｑのズレが０％）。また、例えば、実施例１のように、硬化樹脂組成物層３の厚みＸ（１００％）に対する、ガラス繊維布帛の中心Ｑまでの厚み方向の距離Ｙの割合が４３％であれば、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐの位置と、ガラス繊維布帛３ａの厚み方向の中心Ｑの位置との差は、７％となる。硬化樹脂組成物層３の表面からガラス繊維布帛の中心Ｑまでの厚み方向の距離Ｙの割合（％）が５０％に近いほど、硬化樹脂組成物層３の中心Ｐの位置と、ガラス繊維布帛３ａの中心Ｑの位置との差は小さくなる。
【０１１８】
各透明シート１０について測定した、硬化樹脂組成物層３の表面からガラス繊維布帛３ａの中心Ｑまでの厚み方向の距離Ｙの割合（％）、及び、硬化樹脂組成物層３の厚み方向の中心Ｐとガラス繊維布帛３ａの厚み方向の中心Ｑとの差（％）を表２に示す。
【０１１９】
【表２】
2019098633.tif 000004
【０１２０】
（低温環境での透明シートの反りの評価）
上記で得られた各透明シートを２０ｃｍ角の正方形に切り出して試験片とした。次に試験片を、ステンレス製の鏡面板上に静置した（試験前の環境：相対湿度５０％、室温（２５℃））。次に、試験片を鏡面板上に静置した状態のまま、恒温槽（試験環境：相対湿度５０％、温度−１５℃）に移し、そのまま１０分間放置した。次に、恒温層から、試験片を鏡面板ごと取り出し、直ちに試験片の反りが最も大きな箇所について、鏡面板からの高さを測定して、反り量（ｍｍ）とした。結果を表３に示す。なお、図３のように、試験片（透明シート１０）の反り量Ｄの測定においては、反りが発生した試験片の中心側が高くなるようにして、試験片（透明シート１０）を鏡面板２０上に静置した状態で測定を行った。結果を表３に示す。
【０１２１】
（高温環境での透明シートの反りの評価）
前記の（低温環境での透明シートの反りの評価）において、恒温槽での試験環境を、「相対湿度５０％、温度−１５℃」から「相対湿度５０％、温度８０℃」に変更したこと以外は、（低温環境での透明シートの反りの評価）と同様にして、各透明シートの反り量Ｄを測定した。結果を表３に示す。
【０１２２】
(透明シートの全光線透過率及びヘーズ)
各透明シートの全光線透過率及びヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７３７５  ２００８「プラスチック−全光線透過率及び全光線反射率の求め方」に従って測定した。結果を表３に示す。
【０１２３】
(透明シートの不燃性の評価)
上記で得られた各透明シートの表面に、輻射電気ヒータで５０ｋｗ/ｍ2の輻射熱を照射し、加熱開始後２０分間の総発熱量と、加熱開始後２０分間に発熱量が２００ｋｗ/ｍ2を超えた時間を測定した。加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ/ｍ2以下であり、加熱開始後２０分間に最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋｗ/ｍ2を超えない場合に、不燃性に優れる（Ａ）と評価とした。結果を表３に示す。
【０１２４】
【表３】
2019098633.tif 000005
【０１２５】
表２，３に示される結果から明らかなとおり、実施例１，２の透明シートは、本発明の透明シートの製造方法を採用して、硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるようにして製造されたものであり、透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合（すなわち、室温（２５℃）から、−１５℃という低温環境または８０℃という高温環境に置かれた場合）にも、反りが効果的に抑制されることが分かる。また、実施例１，２の透明シートは、全光線透過率が高く、ヘーズが小さいため、優れた透明性を備えている。さらに、実施例１，２の透明シートは、優れた不燃性を備えていた。
【０１２６】
これに対して、比較例１の透明シートは、特許文献１，２のような従来の透明シートの製造方法が採用され、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％を超える透明シートであり、透明シートが置かれる環境の温度変化が大きい場合に、反りの発生が大きいことが分かる。
【符号の説明】
【０１２７】
１…第１樹脂フィルム
２…第２樹脂フィルム
３…硬化樹脂組成物層
３ａ…ガラス繊維布帛
３ｂ…硬化樹脂組成物
４…剥離可能なカバー材
１０…透明シート
１１…第１樹脂フィルムの表面
２２…第２樹脂フィルムの表面
３１…硬化樹脂組成物層の表面
３２…硬化樹脂組成物層の表面
４０…鏡面板
【図１】
2019098633.tif 000006
【図２】
2019098633.tif 000007
【図３】
2019098633.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１樹脂フィルムと、ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層と、第２樹脂フィルムとがこの順に積層されている透明シートの製造方法であって、
プロセスフィルムの一方面に、前記ガラス繊維布帛に未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する工程Ａと、
前記未硬化樹脂組成物層の上に前記第１樹脂フィルムを積層する工程Ｂと、
前記未硬化樹脂組成物層を硬化させて、第１の硬化樹脂組成物層を得る工程Ｃと、
前記プロセスフィルムを、前記第１の硬化樹脂組成物層の表面から除去する工程Ｄと、
前記第１の硬化樹脂組成物層の表面に、前記未硬化の硬化性樹脂組成物を供給する工程Ｅと、
前記未硬化の硬化性樹脂組成物の上に第２樹脂フィルムを積層する工程Ｆと、
前記第２樹脂フィルムと前記第１の硬化樹脂組成物層との間に位置している前記未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第２の硬化樹脂組成物層を形成し、前記第１の硬化樹脂組成物層と前記第２の硬化樹脂組成物とが一体化した前記硬化樹脂組成物層を形成する工程Ｇと、
を備え、
前記工程Ｅにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記未硬化の硬化性樹脂組成物の供給量を調整する、及び／又は、前記工程Ｆにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記第２樹脂フィルムを積層する際又は積層後に前記未硬化の硬化性樹脂組成物に加える圧力を調整する、透明シートの製造方法。
【請求項２】
前記未硬化樹脂組成物層において、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心が、前記未硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心よりも前記プロセスフィルム側に位置している、請求項１に記載の透明シートの製造方法。
【請求項３】
前記未硬化樹脂組成物層において、前記ガラス繊維布帛が、前記プロセスフィルムに接するように配置されている、請求項１又は２に記載の透明シートの製造方法。
【請求項４】
少なくとも、第１樹脂フィルムと、ガラス繊維布帛が硬化樹脂組成物中に配置されている硬化樹脂組成物層と、第２樹脂フィルムとがこの順に積層されている透明シートの製造方法であって、
前記第２樹脂フィルムの一方面に、未硬化の硬化性樹脂組成物が硬化した第２の硬化樹脂組成物層を設ける工程Ｈと、
前記第２の硬化樹脂組成物層の表面に、ガラス繊維布帛に未硬化の硬化性樹脂組成物が含浸された未硬化樹脂組成物層を形成する工程Ｉと、
前記未硬化樹脂組成物層の上に前記第１樹脂フィルムを積層する工程Ｊと、
前記第１樹脂フィルムと前記第２の硬化樹脂組成物層との間に位置している前記未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化させて、第１の硬化樹脂組成物層を形成し、前記第１の硬化樹脂組成物層と前記第２の硬化樹脂組成物とが一体化した前記硬化樹脂組成物層を形成する工程Ｋと、
を備え、
前記工程Ｉにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記未硬化の硬化性樹脂組成物の供給量を調整する、及び／又は、前記工程Ｊにおいて、前記硬化樹脂組成物層の厚みを１００％とした場合に、前記硬化樹脂組成物層の厚み方向の中心の位置（５０％）と、前記ガラス繊維布帛の厚み方向の中心の位置（％）の差が、２０％以下となるように、前記第１樹脂フィルムを積層する際又は積層後に前記未硬化の硬化性樹脂組成物に加える圧力を調整する、透明シートの製造方法。