(57)【要約】【課題】リッドの移動を規制する規制位置ならびにその規制を解除する規制解除位置間で作動することを可能とした規制部材と、ドアのロック状態およびアンロック状態の切替えに応じて所定時間だけ作動して前記規制部材を駆動する電動モータがケースに収容され、電動モータの不調時に緊急用操作部材で規制部材を規制解除位置に移動させることを可能とした車両のリッド開閉装置において、緊急用操作部材の操作方向をロッドの進退方向と平行にして、車体に設けられる挿入孔を広くしなくても組み付け作業性を高める。【解決手段】緊急用操作部材７６および規制部材間に、ロッド２１の進退方向と平行な方向に移動する緊急用操作部材７６からの操作力を規制位置から規制解除位置に向けて作動させる力に変換する操作力作用方向変換機構８４が設けられる。【選択図】        図１２
2019148160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能なリッド（１７）を押し込むのに応じた押し込み位置ならびに前記リッド（１
７）が開き状態にあるときの突出位置間での進退動作を可能とするとともに前記リッド（
１７）の閉じ状態では前記押し込み位置から前記突出位置側に所定移動量だけ戻ったリッ
ド閉じ位置となるロッド（２１）と、前記リッド閉じ位置にある前記ロッド（２１）の移
動を規制する規制位置ならびにその規制を解除する規制解除位置間で前記ロッド（２１）
の進退方向と直交する方向に作動し得る規制部材（２８，９４）と、ドアのロック状態お
よびアンロック状態の切替えに応じて前記規制部材（２８，９４）を前記規制位置および
前記規制解除位置間で駆動する電動モータ（２９）と、前記規制部材（２８，９４）およ
び前記電動モータ（２９）が収容されるケース（２２，９２）と、前記電動モータ（２９
）の不調時に前記規制部材（２８，９４）を前記規制解除位置に移動させることを可能と
した緊急用操作部材（７６，１００）とを備える車両のリッド開閉装置において、前記緊
急用操作部材（７６，１００）および前記規制部材（２８，９４）間に、前記ロッド（２
１）の進退方向と平行な方向に移動する前記緊急用操作部材（７６，１００）からの操作
力を前記規制位置から前記規制解除位置に向けて作動させる力に変換する操作力作用方向
変換機構（８４，１０３）が設けられることを特徴とする車両のリッド開閉装置。
【請求項２】
前記操作力作用方向変換機構（８４）が、前記規制部材（２８）に一体に突設される突
起（８２）と、前記規制部材（２８）の作動方向と斜めに交差するように傾斜して前記緊
急用操作部材（７６）に形成されるとともに前記突起（８２）に当接するカム部（８５）
とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の車両のリッド開閉装置。
【請求項３】
前記緊急用操作部材（７６）にその移動方向に長く延びるガイド孔（８７）が設けられ
、前記ケース（２２）に、前記緊急用操作部材（７６）の移動をガイドするとともに当該
緊急用操作部材（７６）の移動端を規制するようにして前記ガイド孔（８７）に突入され
るガイド突起（８８）が突設されることを特徴とする請求項１または２に記載の車両のリ
ッド開閉装置。
【請求項４】
前記操作力作用方向変換機構（１０３）が、前記規制部材（９４）に一体に突設される
受圧突起（１０４）と、前記緊急用操作部材（１００）の作動に応じて回動する第１リン
ク部材（１０５）と、前記規制位置側から前記受圧突起（１０４）に先端部が当接される
とともに前記第１リンク部材（１０５）の回動に応じて前記規制解除位置に向けて前記規
制部材（９４）を押圧するように回動する第２リンク部材（１０６）とで構成されること
を特徴とする請求項１に記載の車両のリッド開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能なリッドを押し込むのに応じた押し込み位置ならびに前記リッドが
開き状態にあるときの突出位置間での進退動作を可能とするとともに前記リッドの閉じ状
態では前記押し込み位置から前記突出位置側に所定移動量だけ戻ったリッド閉じ位置とな
るロッドと、前記リッド閉じ位置にある前記ロッドの移動を規制する規制位置ならびにそ
の規制を解除する規制解除位置間で前記ロッドの進退方向と直交する方向に作動し得る規
制部材と、ドアのロック状態およびアンロック状態の切替えに応じて前記規制部材を前記
規制位置および前記規制解除位置間で駆動する電動モータと、前記規制部材および前記電
動モータが収容されるケースと、前記電動モータの不調時に前記規制部材を前記規制解除
位置に移動させることを可能とした緊急用操作部材とを備える車両のリッド開閉装置に関
する。
【背景技術】
【０００２】
ロッドをそのドア閉じ状態で規制する規制部材を電動モータで駆動し、電動モータの不
調時には、緊急用操作部材をケーブルの牽引によってロッドの進行方向と直交する方に操
作するようにした車両のリッド開閉装置が、特許文献１で既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２３１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでリッド開閉装置は、ロッドの進退方向が車幅方向となるようにして車体に組み
付けられるのであるが、上記特許文献１で開示されたものでは、たとえばケーブルが連結
された状態の緊急用操作部材を備えるリッド開閉装置を、車体に対して車体の外側から組
み付けるようにすると、ケーブルがロッドの進退方向（車幅方向）と直交する方向（車両
前後方向もしくは上下方向）に延出することになるため、リッド開閉装置を組み付けるた
めに車体に形成される挿入孔にリッド開閉装置を挿入し難く、組み付け作業性が劣るもの
となる。そこで前記挿入孔の開口面積を広くすると、組み付け作業性は改善するものの、
車体強度および防水性の観点からは望ましくない。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、緊急用操作部材の操作方向をロッ
ドの進退方向と平行にして、車体に設けられる挿入孔を広くしなくても組み付け作業性を
高め得るようにした車両のリッド開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、開閉可能なリッドを押し込むのに応じた押し込
み位置ならびに前記リッドが開き状態にあるときの突出位置間での進退動作を可能とする
とともに前記リッドの閉じ状態では前記押し込み位置から前記突出位置側に所定移動量だ
け戻ったリッド閉じ位置となるロッドと、前記リッド閉じ位置にある前記ロッドの移動を
規制する規制位置ならびにその規制を解除する規制解除位置間で前記ロッドの進退方向と
直交する方向に作動し得る規制部材と、ドアのロック状態およびアンロック状態の切替え
に応じて前記規制部材を前記規制位置および前記規制解除位置間で駆動する電動モータと
、前記規制部材および前記電動モータが収容されるケースと、前記電動モータの不調時に
前記規制部材を前記規制解除位置に移動させることを可能とした緊急用操作部材とを備え
る車両のリッド開閉装置において、前記緊急用操作部材および前記規制部材間に、前記ロ
ッドの進退方向と平行な方向に移動する前記緊急用操作部材からの操作力を前記規制位置
から前記規制解除位置に向けて作動させる力に変換する操作力作用方向変換機構が設けら
れることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記操作力作用方向変換機構が、前記規制
部材に一体に突設される突起と、前記規制部材の作動方向と斜めに交差するように傾斜し
て前記緊急用操作部材に形成されるとともに前記突起に当接するカム部とで構成されるこ
とを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第１または第２の特徴の構成に加えて、前記緊急用操作部材にその移動方向
に長く延びるガイド孔が設けられ、前記ケースに、前記緊急用操作部材の移動をガイドす
るとともに当該緊急用操作部材の移動端を規制するようにして前記ガイド孔に突入される
ガイド突起が突設されることを第３の特徴とする。
【０００９】
さらに本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記操作力作用方向変換機構が、前記規
制部材に一体に突設される受圧突起と、前記規制部材の作動に応じて回動する第１リンク
部材と、前記規制位置側から前記受圧突起に先端部が当接されるとともに前記第１リンク
部材の回動に応じて前記規制解除位置に向けて前記規制部材を押圧するように回動する第
２リンク部材とで構成されることを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の特徴によれば、ロッドの進退方向と平行な方向に緊急用操作部材を操作
すると、操作力作用方向変換機構の働きによって規制部材が規制位置から規制解除位置に
向けてロッドの進退方向と直交する方向に作動することになり、緊急用操作部材の操作方
向をロッドの進退方向と平行にすることで、車体に設けられる挿入口を広くしなくても組
み付け作業性を高めることができる。
【００１１】
また本発明の第２の特徴によれば、規制部材に一体に突設される突起と、緊急用操作部
材に形成されて突起に当接するカム部とで操作力作用方向変換機構が構成されるので、リ
ンク機構等を用いることを不要として部品点数の増加を回避した簡単かつ小型の構造で操
作力作用方向変換機構が構成されることになり、リッド開閉装置の小型化を図ることがで
きる。
【００１２】
本発明の第３の特徴によれば、ケースに突設されたガイド突起が、緊急用操作部材に設
けられるガイド孔に突入される簡単な構成で、緊急用操作部材の移動をガイドするととも
に緊急用操作部材の移動端を規制することができる。
【００１３】
さらに本発明の第４の特徴によれば、規制部材に一体に突設される受圧突起と、第１お
よび第２リンク部材から成るリンク機構とで操作力作用方向変換機構が構成されるので、
操作力作用方向変換機構を最小限の部品点数から成るリンク機構で簡単に構成することが
できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態を示すものであって車体外板を破断してリッド開閉装置の取り付け状態を示す斜視図である。
【図２】ロッドがリッド閉じ位置にあるときのリッド開閉装置を図１の２矢視方向から見た平面図である。
【図３】ドアがロック状態にあるときの図２の３−３線断面図である。
【図４】電動モータおよび規制部材を取り外した状態での図３に対応した断面図である。
【図５】図３の５−５線断面図である。
【図６】図３の６−６線断面図である。
【図７】軸方向位置規制溝内でのピンの位置変化を説明するための図である。
【図８】ロッドが押し込み位置にある状態でのリッド開閉装置の図３に対応した断面図である。
【図９】ロッドが突出位置にある状態でのリッド開閉装置の図３に対応した断面図である。
【図１０】図９の１０−１０線断面図である。
【図１１】ロッドが突出位置にある状態でドアをロック状態としたときの図１０に対応した断面図である。
【図１２】図５の１２矢視図である。
【図１３】緊急用操作部材を操作した状態での図１２に対応した図である。
【図１４】第２の実施の形態の図１に対応した斜視図である。
【図１５】緊急用操作部材の非操作状態での図１２に対応した図である。
【図１６】図１５の１６−１６線断面図である。
【図１７】操作力作用方向変換機構の一部の分解断面図である。
【図１８】図１７の１８−１８線断面図である。
【図１９】緊急用操作部材が非操作状態にあるときの図１５の１９矢示部拡大図である。
【図２０】緊急用操作部材を操作したときの図１９に対応した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１６】
本発明の第１の実施の形態について図１〜図１３を参照しながら説明すると、先ず図１
において、車両の車体外板１５には、図示しない燃料給油部を臨ませる凹部１６が形成さ
れており、この凹部１６を開閉可能に閉じるリッド１７の基端部が前記車体外板１５に回
動可能に支持される。また前記リッド１７の遊端側内面には係止部１８が設けられており
、その係止部１８に係脱可能に係合する係合部２１ａが先端部に設けられるロッド２１を
有するリッド開閉装置２０のケース２２が、前記凹部１６の底壁１６ａに取り付けられる
。
【００１７】
図２〜図６を併せて参照して、前記ケース２２は、矩形の箱状に形成されるケース主体
２３と、そのケース主体２３の開口端を閉じるようにして当該ケース主体２３に結合され
るカバー２４とで構成される。
【００１８】
前記ケース主体２３は、上下方向に間隔をあけて車幅方向に延びる上部側壁２３ａおよ
び下部側壁２３ｂと、上部および下部側壁２３ａ，２３ｂの車幅方向外側の端部間を結ん
で上下方向に延びる外側側壁２３ｃと、上部および下部側壁２３ａ，２３ｂの車幅方向内
側の端部間を結んで上下方向に延びる内側側壁２３ｄと、上部側壁２３ａ、下部側壁２３
ｂ、外側側壁２３ｃおよび内側側壁２３ｄの車両前後方向に沿う一端部に共通に連設され
る平板状の端壁２３ｅとを一体に有する。前記カバー２４は、前記端壁２３ｅに対向する
ようにして車両前後方向に沿う他方から前記ケース主体２３に結合される。
【００１９】
ところで前記凹部１６の前記底壁１６ａには矩形の挿入孔２５（図１参照）が形成され
ており、前記ケース２２は車幅方向外側から前記挿入孔２５に挿入される。しかも前記ケ
ース主体２３の前記外側側壁２３ｃには、その外周から外側方に張り出す矩形の鍔部２３
ｆが一体に連設されており、当該鍔部２３ｆと、前記挿入孔２５の周縁部における前記底
壁１６ａの外面との間に、前記ケース２２の前記鍔部２３ｆ側端部を囲繞する矩形の内側
シール部材２６とを介在させるようにして前記ケース２２が車幅方向外側から前記挿入孔
２５に挿入される。また前記ケース主体２３における前記上部側壁２３ａおよび前記下部
側壁２３ｂには、前記ケース２２の前記挿入孔２５への挿入時には撓むことで挿入孔２５
を通過する弾発爪２７の基端部が連設されており、この弾発爪２７の先端部が前記底壁１
６ａの内面に当接する。すなわち前記鍔部２３ｆおよび前記弾発爪２７間に前記内側シー
ル部材２６および前記底壁１６ａが挟持されることになり、これによって前記ケース２２
が前記底壁１６ａに取り付けられる。
【００２０】
前記リッド開閉装置２０は、前記ロッド２１と、当該ロッド２１の移動を規制し得る規
制部材２８と、その規制部材２８を駆動する電動モータ２９とを備え、前記規制部材２８
および前記電動モータ２９は前記ケース２２内に収容される。
【００２１】
前記ロッド２１は、前記ケース２２の上部で車幅方向に延びるように配設されて、前記
ケース２２の前記ケース主体２３に移動可能に支持される。前記ケース主体２３における
前記端壁２３ｅの内面には、横断面円形である前記ロッド２１の外周面の一部に摺接する
ようにして円弧状に凹んだ摺接支持面３０を突出端に有する支持突条３１が、前記ロッド
２１の長手方向に延びて一体に突設される。また前記ケース主体２３における前記外側側
壁２３ｃの上部には、前記ロッド２１を軸方向移動可能に挿通させる挿通孔３２が形成さ
れるとともに、その挿通孔３２の一部を形成するようにして前記外側側壁２３ｃから前記
凹部１６側に突出する短円筒部２３ｇが一体に突設されており、この短円筒部２３ｇには
、前記ロッド２１の外周に弾発的に摺接する環状の外側シール部材３３が装着される。
【００２２】
前記ケース２２内で、前記ロッド２１にはホルダ３５が装着される。このホルダ３５は
、前記端壁２３ｅ側に開放した略Ｕ字状の横断面形状を有するように形成されており、前
記ロッド２１の外周に形成された環状溝３６に係合する係合鍔３５ａが、前記ホルダ３５
に一体に形成される。これにより前記ホルダ３５は、前記ロッド２１との軸方向相対移動
を不能としつつ当該ロッド２１の軸線まわりの制限された範囲での相対回動を可能として
前記ロッド２１に装着されることになる。
【００２３】
前記ケース主体２３の前記内側側壁２３ｄ寄りで前記ロッド２１には、リング状のばね
収容凹部３７が前記ロッド２１の軸線と同軸にかつ前記外側側壁２３ｃ側に開放するよう
にして形成されており、前記ばね収容凹部３７内に一部を収容するようにしたコイルばね
３８が、前記ロッド２１と、前記外側側壁２３ｃとの間に設けられる。
【００２４】
前記コイルばね３８の弾発力によって、前記ロッド２１は、その先端部の前記係合部２
１ａが車体外板１５から突出する方向に付勢されるものであり、このロッド２１の軸方向
位置を規制するために、前記ケース主体２３の前記上部側壁２３ａとは反対側で前記ホル
ダ３５の外面には、図７で示す軸方向位置規制溝４０が形成され、その軸方向位置規制溝
４０にピン４１が挿入される。
【００２５】
前記ホルダ３５および前記電動モータ２９間には、板ばねから成るアームプレート４２
が前記ロッド２１の長手方向に長く延びるように配置されており、このアームプレート４
２の基端部に挿通されるシャフト４３が前記ケース主体２３および前記カバー２４間に挟
持され、前記アームプレート４２は、前記ケース２２内で許容される範囲での回動を可能
として前記シャフト４３に支持される。
【００２６】
前記ピン４１は、前記アームプレート４２の遊端部寄りに固着されており、前記アーム
プレート４２の基端部寄りに前記ロッド２１とは反対側から当接する突部４４が前記ケー
ス主体２３に突設される。これにより前記アームプレート４２は、前記ピン４１を前記ホ
ルダ３５側に付勢する弾発力を発揮する。
【００２７】
ところで前記ロッド２１は、閉じ状態および開き状態にある前記リッド１７を押し込む
のに応じて図８で示すように前記コイルばね３８の弾発力に抗して押し込まれる押し込み
位置と、前記リッド１７が開き状態にあるときに図９で示すように前記コイルばね３８の
弾発力で前記ケース２２から大きく突出した突出位置との間での進退動作が可能であり、
しかも前記リッド１７の閉じ状態で前記ロッド２１は、図２、図３、図４および図６で示
すように、前記押し込み位置から前記突出位置側に所定移動量だけ戻ったリッド閉じ位置
となる。
【００２８】
前記ケース主体２３の前記内側側壁２３ｄの端部で前記ロッド２１には、丸棒状のスト
ッパ２１ｂが同軸にかつ一体に突設されており、このストッパ２１ｂは、図８で示すよう
に、前記ロッド２１が前記押し込み位置にあるときに前記ケース主体２３の前記内側側壁
２３ｄに当接して、押し込み方向での前記ロッド２１の移動端を規制する。また前記ホル
ダ３５は前記ロッド２１の前記突出位置を規制する働きをするものであり、前記ロッド２
１が前記突出位置にある状態では、図９で示すように、前記ホルダ３５が前記ケース主体
２３の前記外側側壁２３ｃに当接して突出方向の前記ロッド２１の移動端を規制するよう
にして、前記ロッド２１に前記ホルダ３５が取り付けられる。
【００２９】
図７に注目して、前記軸方向位置規制溝４０は、前記ロッド２１が前記リッド閉じ位置
にあるときに、前記コイルばね３８によって前記ロッド２１とともに矢印４５で示す付勢
方向に付勢された前記ホルダ３５を前記ピン４１で受けて前記ロッド２１が突出位置まで
移動するのを阻止するようにしつつ前記ピン４１に前記付勢方向に沿う方向で当接するピ
ン受け部４０ａと、前記ロッド２１および前記ホルダ３５が押し込み位置にあるときに前
記ピン４１を受け入れるようにした第１および第２の押し込み位置受容部４０ｂ，４０ｃ
と、前記ロッド２１および前記ホルダ３５が突出位置にあるときに前記ピン４１を受け入
れるようにした突出位置受容部４０ｄとを有するように形成される。
【００３０】
そしてリッド１７が閉じ位置にある状態で押し込むと、前記ロッド２１および前記ホル
ダ３５の押し込み位置への移動によって前記ピン４１は矢印４６で示すように前記ピン受
け部４０ａから第１の押し込み位置受容部４０ｂに変位し、リッド１７を押し込む力を解
放することで前記ロッド２１および前記ホルダ３５が突出位置に移動すると前記ピン４１
は矢印４７で示すように第１の押し込み位置受容部４０ｂから突出位置受容部４０ｄに変
位する。また前記リッド１７が開き位置にある状態で前記リッド１７とともに前記ロッド
２１を押し込むと、前記ロッド２１および前記ホルダ３５の押し込み位置への移動によっ
て前記ピン４１は矢印４８で示すように第２の押し込み位置受容部４０ｃに変位し、リッ
ド１７を押し込む力を解放することで前記ロッド２１および前記ホルダ３５がリッド閉じ
位置に移動すると前記ピン４１は矢印４９で示すように第２の押し込み位置受容部４０ｃ
から前記ピン受け部４０ａに変位し、当該ピン受け部４０ａに当接する。
【００３１】
また前記軸方向位置規制溝４０には、前記ピン４１の前記ピン受け部４０ａから前記第
２の押し込み位置受容部４０ｃへの逆変位を阻止するための第１の段差部５０、前記ピン
４１の前記第１の押し込み位置受容部４０ｂから前記ピン受け部４０ａへの逆変位を阻止
する第２の段差部５１、前記ピン４１の前記突出位置受容部４０ｄから前記第１の押し込
み位置受容部４０ｂへの逆変位を阻止する第３の段差部５２、ならびに前記ピン４１の前
記第２の押し込み位置受容部４０ｃから前記突出位置受容部４０ｄへの逆変位を阻止する
第４の段差部５３が形成される。
【００３２】
ところで前記ロッド２１の先端部の前記係合部２１ａは略Ｔ字状に形成されており、こ
の係合部２１ａは、前記リッド１７が閉じ位置にある状態では前記係止部１８に係合する
ものの前記リッド１７が開くときには前記係止部１８との係合を解除するものであり、前
記ロッド２１がその軸線まわりに９０度回動することにより、前記係止部１８への前記係
合部２１ａの係合および係合解除が切替えられる。
【００３３】
図６に注目して、前記ロッド２１の前記ケース主体２３における前記端壁２３ｅ側に臨
む外周には、螺旋状のガイド溝５４が形成されており、そのガイド溝５４に突入される突
起５５が前記端壁２３ｅに一体に突設される。前記ガイド溝５４は、前記ロッド２１が前
記押し込み位置および前記突出位置間で軸方向に移動する間に、当該ロッド２１をその軸
線まわりに９０度軸回動させるように形成される。
【００３４】
前記電動モータ２９は、前記ロッド２１の軸線と平行な回転軸線を有するものであり、
前記ロッド２１および前記ホルダ３５の下方で前記ケース主体２３の前記内側寄りに配置
されるようにして前記ケース２２内に収容される。前記ケース主体２３には、当該電動モ
ータ２９を収容するモータ収容凹部５６を前記内側側壁２３ｄおよび前記下部側壁２３ｂ
と協働して形成する略Ｌ字の仕切壁５７が一体に突設される。しかも前記仕切壁５７には
、前記アームプレート４２に固着された前記ピン４１の一部を収容する切欠き部５８が形
成される。また前記内側側壁２３ｄには、前記電動モータ２９に連なる一対の接続端子５
９を内部に臨ませるコネクタ部２３ｈが一体に形成される。
【００３５】
前記規制部材２８は、前記電動モータ２９よりも車幅方向外側で前記ロッド２１および
ホルダ３５の下方に配置されるようにして前記ケース２２内に収容されており、図３およ
び図５で示すように前記リッド閉じ位置にある前記ロッド２１に係合して当該ロッド２１
の移動を規制する規制位置と、図８、図９および図１０で示すように、前記ロッド２１と
の係合を解除して前記ロッド２１から離反する側に移動して前記ロッド２１の規制を解除
する規制解除位置との間で、前記ロッド２１の進退方向と直交する方向、この第１の実施
の形態では上下方向に作動することを可能として前記ケース２２に収容される。
【００３６】
前記ロッド２１の外周には、当該ロッド２１が前記リッド閉じ位置にあるときに前記規
制部材２８側に臨む係止凹部６１が形成されており、ロッド２１が前記リッド閉じ位置に
あるときに前記係止凹部６１に嵌入、係合する係合突起６２が前記規制部材２８の前記ロ
ッド２１側端部に突設される。また前記規制部材２８の前記ロッド２１側端部には、前記
ロッド２１が前記リッド閉じ位置にある状態で規制位置に前記規制部材２８が移動したと
きに、図５で示すように、前記端壁２３ｅの内面に突設された前記支持突条３１に当接し
て前記規制部材２８の前記規制位置を定めるストッパ６３が一体に突設される。
【００３７】
前記電動モータ２９の出力軸６４は、前記ロッド２１の軸線と平行すなわち前記規制部
材２８の作動方向と直交する軸線を有するものであり、前記仕切壁５７を回転自在に貫通
して前記規制部材２８側に突出される。一方、前記規制部材２８には、その移動方向に沿
って延びるラック６５が設けられており、このラック６５に、前記出力軸６４に設けられ
るピニオン６６が噛合される。したがって前記規制部材２８は、前記電動モータ２９の作
動によって、前記規制位置および前記規制解除位置間で作動するように駆動されることに
なる。
【００３８】
ところで前記電動モータ２９は、車両ユーザによるキーレスボタン操作やスマートエン
トリーシステムによって車両のドアのロック状態およびアンロック状態が切替えられるの
に応じて所定時間（たとえば０．６秒）だけ作動するものであり、ドアのロック状態で前
記電動モータ２９は前記規制部材２８を前記規制位置に駆動し、ドアのアンロック状態で
前記電動モータ２９は前記規制部材２８を前記規制解除位置に駆動する。
【００３９】
ところがロッド２１が突出位置にある状態すなわちリッド１７が開いている状態で、車
両ユーザーが誤ってドアをロック状態にしてしまうと、規制解除位置にあった規制部材２
８が電動モータ２９によって規制位置側に駆動されるものの、突出位置にあるロッド２１
に規制部材２８は係合不能であり、図１１で示すように、前記規制部材２８の前記係合突
起６２および前記ストッパ６３は、前記規制位置に達する前に前記ホルダ３５に当接し、
前記規制位置への前記規制部材２８の移動が阻止されることになる。このため電動モータ
２９の作動停止時に、規制部材２８が規制位置に達していない中途半端な位置で停止して
しまう可能性があるが、保持機構６８の働きによって前記規制部材２８は規制解除位置に
戻される。
【００４０】
前記保持機構６８は、前記規制部材２８の少なくとも前記規制解除位置を弾発的に保持
するものであり、前記ケース２２の一部を構成する前記カバー２４に一体に設けられる当
接部６９と、前記規制部材２８が前記規制解除位置から前記規制位置側に移動する途中の
位置では前記規制部材２８を前記規制解除位置側に付勢するようにして前記当接部６９に
当接しつつ前記規制部材２８に取り付けられる弾発部材７０とで構成される。
【００４１】
前記規制部材２８には、前記ケース主体２３の前記外側側壁２３ｃ側に開放した溝７１
が、当該規制部材２８の移動方向に沿う全長にわたって形成されており、この溝７１内に
配置される支軸７２が前記規制部材２８に一体に突設される。前記弾発部材７０は、前記
支軸７２を囲繞するコイル部７０ａと、そのコイル部７０ａの両端から延びる第１および
第２アーム部７０ｂ，７０ｃとを有する。
【００４２】
前記弾発部材７０の前記第１アーム部７０ｂは、前記溝７１の両側の側壁７１ａ，７１
ｂのうち前記カバー２４から遠い方の側壁７１ａに当接、支持される。また第２アーム部
７０ｃの先端部は、前記溝７１の両側の側壁７１ａ，７１ｂのうち前記カバー２４側の側
壁７１ｂに当接、支持され、この第２アーム部７０ｃの中間部には、前記カバー２４側に
膨らむように湾曲した山形の弾発部分７３が形成される。また前記規制部材２８には、前
記弾発部分７３を挿通させるスリット７４が設けられており、前記弾発部分７３は、前記
スリット７４から前記カバー２４側に突出する。
【００４３】
一方、前記カバー２４に突設される前記当接部６９は、前記弾発部分７３に常時当接す
るものであり、前記規制部材２８が前記規制解除位置にある状態では、図１０で示すよう
に、前記弾発部分７３がその山形の頂部７３ａよりも第２アーム部７０ｃの先端部側で前
記当接部６９に当接しており、前記弾発部分７３は前記規制部材２８を前記規制解除位置
側に付勢する弾発力を発揮する。また前記規制部材２８が前記規制位置にある状態では、
図５で示すように、前記弾発部分７３がその山形の頂部７３ａよりも第２アーム部７０ｃ
の先端部と反対側で前記当接部６９に当接しており、前記弾発部分７３は前記規制部材２
８を前記規制位置側に付勢する弾発力を発揮する。さらに前記規制部材２８が、図１１で
示すように、前記規制位置および規制解除位置間の中間位置にあるときには、前記当接部
６９が前記弾発部分７３の前記頂部７３ａを乗り越えることはなく、前記弾発部分７３が
その頂部７３ａよりも第２アーム部７０ｃの先端部側で前記当接部６９に当接しており、
前記弾発部分７３は前記規制部材２８を前記規制解除位置側に付勢する弾発力を発揮する
。これにより電動モータ２９によって前記規制部材２８が前記規制位置側に駆動されたと
きに規制部材２８が規制位置に達していない中途半端な位置となったときには、前記電動
モータ２９の作動停止に伴って、前記規制部材２８は前記保持機構６８の働きによって規
制解除位置に戻されることになる。
【００４４】
ところで電動モータ２９の不調時には、ロッド２１がドア閉じ状態で規制する規制部材
２８を手動操作によって規制解除位置に戻さなければ、リッド１７を開くことができない
ので、前記リッド開閉装置２０には、前記電動モータ２９の不調時に前記規制部材２８を
前記規制解除位置に移動させることを可能とした緊急用操作部材７６が付設される。
【００４５】
図１２において、前記緊急用操作部材７６は、前記ケース２２の前記ケース主体２３に
おける前記端壁２３ｅの外面に沿って前記ロッド２１の移動方向と平行な方向に移動可能
なものであり、前記端壁２３ｅの外面に摺接する平板状の操作部材主部７６ａと、その操
作主部に一体に連なって前記ロッド２１の移動方向と平行に車幅方向内側に延びる棒状部
７６ｂと、円形孔を有して前記棒状部７６ｂの先端部に設けられる操作部７６ｃとを一体
に有する。
【００４６】
前記端壁２３ｅの外面には、前記操作部材主部７６ａの上縁部に摺接可能な上部ガイド
突条７７と、前記操作部材主部７６ａの下縁部に摺接可能な下部ガイド突条７８とが、上
下方向に間隔をあけた位置で前記ロッド２１の進退方向と平行に延びるようにして一体に
突設される。また前記端壁２３ｅの外面には、前記棒状部７６ｂを移動自在に嵌合させる
ガイド孔７９を有するガイド突部８０が一体に突設される。
【００４７】
ところで前記規制部材２８には、前記端壁２３ｅに設けられた矩形の開口部８１（図４
参照）を貫通して上方に突出する棒状の突起８２が一体に突設されており、前記開口部８
１は、前記規制部材２８が前記規制解除位置および前記規制位置間で移動する際の前記突
起８２の移動を許容するようにして、前記規制部材２８の移動方向に沿って長く形成され
る。また前記開口部８１には、前記突起８２を外側から覆う矩形の袋状部８３ａを有する
シールラバー８３が装着される。
【００４８】
前記規制部材２８および前記緊急用操作部材７６間には、前記ロッド２１の進退方向と
平行な方向に前記緊急用操作部材７６を操作して当該緊急用操作部材７６が移動するとき
に、その緊急用操作部材７６からの操作力を、前記規制位置から前記規制解除位置に向け
て前記規制部材２８を前記ロッド２１の進退方向と直交する方向に作動させる力に変換す
る操作力作用方向変換機構８４が設けられる。
【００４９】
この操作力作用方向変換機構８３は、前記規制部材２８に一体に突設される前記突起８
２と、前記規制部材２８の作動方向と斜めに交差するように傾斜して前記緊急用操作部７
６に形成されるとともに前記突起８２に当接するカム部８５とで構成されるものであり、
前記シールラバー８３の袋状部８３ａを挿入させるようにして前記操作部材主部７６ａに
形成される窓８６の一側縁が、前記カム部８５として前記規制部材２８の作動方向と斜め
に交差するように傾斜する。
【００５０】
また前記緊急用操作部材７６の前記操作部材主部７６ａには、その移動方向に長く延び
るガイド孔８７が設けられており、前記ケース２２の前記ケース主体２３における端壁２
３ｅの外面には、前記緊急用操作部材７６の移動をガイドするとともに当該緊急用操作部
材７６の移動端を規制するようにして前記ガイド孔８７に突入されるガイド突起８８が突
設される。
【００５１】
前記規制部材２８が規制位置にある状態で前記緊急用操作部材７６を、図１３の矢印８
９で示す方向に操作すると、前記シールラバー８３の前記袋状部８３ａを介して前記規制
部材２８の突起８２に、前記ロッド２１の進退方向と平行な方向への前記緊急用操作部材
７６からの操作力を前記規制位置から前記規制解除位置に前記規制部材２８を前記ロッド
２１の進退方向と直交する方向に作動させる力が作用することになる。この際、前記シー
ルラバー８３の前記袋状部８３ａは、図１２で示すように変形して撓み、その袋状部８３
ａの反力によって前記緊急用操作部材７６は元の位置に戻ることになる。
【００５２】
次にこの第１の実施の形態の作用について説明すると、リッド開閉装置２０が、規制部
材２８の少なくとも規制解除位置を弾発的に保持する保持機構６８を備えるので、ロッド
２１が突出位置にある状態で誤ってドアのロック操作が行なわれたとしても、保持機構６
８によって規制部材２８の規制解除位置が弾発的に保持されているので、規制部材２８が
規制位置に達していない中途半端な位置で停止してしまうことはなく、規制部材２８は規
制解除位置に保持される。したがってドアをロック状態からアンロック状態に戻す操作を
行なう必要がなく、ロッド２１をリッド閉じ位置に移動させてからロック操作を行なうこ
とで、ロッド２１の移動をスムーズに規制することができ、利便性を高めることができる
。
【００５３】
また前記保持機構６８が、前記ケース２２の一部を構成するカバー２４に一体に設けら
れる当接部６９と、前記規制部材２８が前記規制解除位置から前記規制位置側に移動する
途中の位置では前記規制部材２８を前記規制解除位置側に付勢するようにして前記当接部
６９に当接しつつ前記規制部材２８に取り付けられる弾発部材７０とで構成されるので、
部品点数の増大を回避して保持機構６８を構成することができる。
【００５４】
またリッド開閉装置２０が備える緊急用操作部材７６および前記規制部材２８間に、ロ
ッド２１の進退方向と平行な方向への前記緊急用操作部材７６からの操作力を規制位置か
ら規制解除位置に向けて前記規制部材２８を作動させる力に変換する操作力作用方向変換
機構８４が設けられるので、ロッド２１の進退方向と平行な方向に緊急用操作部材７６を
操作すると、操作力作用方向変換機構８４の働きによって規制部材２８が規制位置から規
制解除位置に向けてロッド２１の進退方向と直交する方向に作動することになり、緊急用
操作部材７６の操作方向をロッド２１の進退方向と平行にすることで、車体外板１５に設
けられる挿入孔２５を広くしなくても組み付け作業性を高めることができる。
【００５５】
また操作力作用方向変換機構８４が、前記規制部材２８に一体に突設される突起８２と
、前記規制部材２８の作動方向と斜めに交差するように傾斜して前記緊急用操作部材７６
に形成されるとともに前記突起８２に当接するカム部８５とで構成されるので、リンク機
構等を用いることを不要として部品点数の増加を回避した簡単かつ小型の構造で操作力作
用方向変換機構８４が構成されることになり、リッド開閉装置２０の小型化を図ることが
できる。
【００５６】
さらに前記緊急用操作部材７６にその移動方向に長く延びるガイド孔８７が設けられ、
前記ケース２２に、前記緊急用操作部材７６の移動をガイドするとともに当該緊急用操作
部材７６の移動端を規制するようにして前記ガイド孔８７に突入されるガイド突起８８が
突設されるので、ケース２２に突設されたガイド突起８８が、緊急用操作部材７６に設け
られるガイド孔８７に突入される簡単な構成で、緊急用操作部材７６の移動をガイドする
とともに緊急用操作部材７６の移動端を規制することができる。
【００５７】
本発明の第２の実施の形態について図１４〜図２０を参照しながら説明するが、図１〜
図１３で示した第１の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するの
みとし、詳細な説明は省略する。
【００５８】
先ず図１４において、車両の車体外板１５に形成される凹部１６を開閉可能に閉じるリ
ッド１７の基端部が前記車体外板１５に回動可能に支持され、前記リッド１７に設けられ
る係止部１８に係脱可能に係合する係合部２１ａが先端部に設けられるロッド２１を有す
るリッド開閉装置９０のケース９２が、前記凹部１６の底壁１６ａに取り付けられる。
【００５９】
図１５を併せて参照して、前記ケース９２は、矩形の箱状に形成されるケース主体９３
と、そのケース主体９３の開口端を閉じるようにして当該ケース主体９３に結合されるカ
バー２４とで構成される。
【００６０】
前記ケース主体９３は、上下方向に間隔をあけて車幅方向に延びる上部側壁９３ａおよ
び下部側壁９３ｂと、上部および下部側壁９３ａ，９３ｂの車幅方向外側の端部間を結ん
で上下方向に延びる外側側壁９３ｃと、上部および下部側壁９３ａ，９３ｂの車幅方向内
側の端部間を結んで上下方向に延びる内側側壁９３ｄと、上部側壁９３ａ、下部側壁９３
ｂ、外側側壁９３ｃおよび内側側壁９３ｄの車両前後方向に沿う一端部に共通に連設され
る平板状の端壁９３ｅとを一体に有する。前記カバー２４は、前記端壁９３ｅに対向する
ようにして車両前後方向に沿う他方から前記ケース主体９３に結合される。
【００６１】
前記上部側壁９３ａおよび前記下部側壁９３ｂには、前記凹部１６の底壁１６ａに形成
される矩形の挿入孔２５に前記ケース９２が車幅方向外側から挿入される際に撓むことで
挿入孔２５を通過する弾発爪２７の基端部がそれぞれ連設されており、これらの弾発爪２
７の先端部が前記底壁１６ａの内面に当接する。また前記挿入孔２５の周縁部における前
記底壁１６ａの外面と、前記ケース９２の前記鍔部９３ｆとの間には矩形の内側シール部
材２６が介装される。
【００６２】
図１６を併せて参照して、前記リッド開閉装置９０は、前記ロッド２１と、当該ロッド
２１の移動を規制し得る規制部材９４と、その規制部材９４を駆動する電動モータ２９（
第１の実施の形態参照）とを備え、前記規制部材９４および前記電動モータ２９は前記ケ
ース９２内に収容される。
【００６３】
またケース主体９３における前記内側側壁９３ｄには、前記電動モータ２９に連なる一
対の接続端子５９（第１の実施の形態参照）を内部に臨ませるコネクタ部９３ｈが一体に
形成される。
【００６４】
前記規制部材９４は、リッド閉じ位置にある前記ロッド２１に係合して当該ロッド２１
の移動を規制する規制位置と、前記ロッド２１との係合を解除して前記ロッド２１から離
反する側に移動して前記ロッド２１の規制を解除する規制解除位置との間で、前記ロッド
２１の進退方向と直交する方向に作動することを可能として前記ケース９２に収容される
。
【００６５】
前記ロッド２１の外周には、当該ロッド２１が前記リッド閉じ位置にあるときに前記規
制部材９４側に臨む係止凹部９５が形成されており、ロッド２１が前記リッド閉じ位置に
あるときに前記係止凹部９５に嵌入、係合する係合突起９６が前記規制部材９４の前記ロ
ッド２１側端部に突設される。また前記規制部材９４の前記ロッド２１側端部には、前記
ロッド２１が前記リッド閉じ位置にある状態で規制位置に前記規制部材９４が移動したと
きに、前記端壁９３ｅの内面に形成された規制段部９７に当接して前記規制部材９４の前
記規制位置を定めるストッパ９８が一体に突設される。
【００６６】
前記電動モータ２９の出力軸６４は、前記ロッド２１の軸線と平行すなわち前記規制部
材９４の作動方向と直交する軸線を有する。また前記規制部材９４には、その移動方向に
沿って延びるラック９９が設けられており、このラック９９に前記出力軸６４に設けられ
るピニオン６６が噛合される。したがって前記規制部材９４は、前記電動モータ２９の作
動によって、前記規制位置および前記規制解除位置間で作動するように駆動されることに
なる。
【００６７】
ところで前記電動モータ２９の不調時には前記規制部材９４を手動操作によって規制解
除位置に戻さなければ、リッド１７を開くことができないので、リッド開閉装置９０には
、前記電動モータ２９の不調時に前記規制部材９４を前記規制解除位置に移動させること
を可能とした緊急用操作部材１００が付設される。
【００６８】
前記緊急用操作部材１００は、前記ケース９２の前記ケース主体９３における前記端壁
９３ｅの外面に沿って移動可能なものであり、長孔状の第１連結孔１０１を有する連結部
１００ａと、その連結部１００ａに一体に連なる棒状部１００ｂと、円形孔を有して前記
棒状部１００ｂの先端部に設けられる操作部１００ｃとを一体に有する。前記棒状部１０
０ｂは、前記連結部１００ａから車幅方向内側に向かうにつれて上方位置となるように傾
斜しており、また前記端壁９３ｅの外面には、前記棒状部１００ｂを移動自在に嵌合させ
るガイド孔１１０を有するガイド突部１１１が一体に突設されており、前記緊急用操作部
材１００は前記棒状部１００ｂの長手方向に沿って移動可能となる。
【００６９】
前記規制部材９４および前記緊急用操作部材１００間には、前記ロッド２１の進退方向
と平行な方向に前記緊急用操作部材１００を操作して当該緊急用操作部材１００が移動す
るときに、その緊急用操作部材１００からの操作力を、前記規制位置から前記規制解除位
置に向けて前記規制部材９４を前記ロッド２１の進退方向と直交する方向に作動させる力
に変換する操作力作用方向変換機構１０３が設けられる。
【００７０】
前記操作力作用方向変換機構１０３は、前記規制部材９４に一体に突設される受圧突起
１０４と、前記緊急用操作部材１００の作動に応じて回動する第１リンク部材１０５と、
前記規制位置側から前記受圧突起１０４に先端部が当接されるとともに前記第１リンク部
材１０５の回動に応じて前記規制解除位置に向けて前記規制部材９４を押圧するように回
動する第２リンク部材１０６とで構成され、前記受圧突起１０４は、前記端壁９３ｅの内
面に先端部を近接、対向させるようにして規制部材９４に一体に突設される。
【００７１】
図１７および図１８を併せて参照して、前記第１リンク部材１０５は、前記ケース９２
の前記ケース主体９３における前記端壁９３ｅの外面に沿って配置される第１リンク部材
主部１０５ａと、前記緊急用操作部材１００における前記第１連結孔１０１に挿入される
ことで前記連結部１００ａに回動可能に弾発係合されるようにして前記第１リンク部材主
部１０５ａの一端部の前記端壁９３ｅとは反対側に一体に突設される一対の第１弾発係合
爪１０５ｂと、前記第１リンク部材主部１０５ａの他端部に一体に設けられる連結筒部１
０５ｃとを一体に有するように形成される。
【００７２】
前記連結筒部１０５ｃには、横断面矩形の第２連結孔１０７が形成されており、この第
２連結孔１０７の前記端壁９３ｅとは反対側の端部の相互に対向する側面には係止段部１
０７ａがそれぞれ形成される。
【００７３】
また前記連結筒部１０５ｃの周囲で前記第１リンク部材主部１０５ａの外周の一部には
、前記周方向一端に回動規制面１１３を有する切欠き部１１２が形成される。一方、前記
ケース主体９３における前記端壁９３ｅには、前記切欠き部１１２内に配置されるストッ
パ１１６が突設されており、このストッパ１１６には、前記回動規制面１１３に当接可能
なストッパ面１１４が形成される。
【００７４】
前記第２リンク部材１０６は、先端部を前記受圧突起１０４に前記規制位置側から当接
させることを可能として前記ケース９２の前記ケース主体９３における前記端壁９３ｅの
内面に沿って配置される第２リンク部材主部１０６ａと、前記端壁９３ｅに形成された支
持孔１０８に回動可能に嵌合されるようにして前記第２リンク部材主部１０６ａの基端部
に一体に連設される軸部１０６ｂと、前記端壁９３ｅの外側で前記軸部１０６ａの他端部
に一体に連設される一対の第２弾発係合爪１０６ｃとを一体に有するように形成され、前
記支持孔１０８の内面に弾発接触する環状のシール部材１０９が前記軸部１０６ｂの外周
に装着される。
【００７５】
前記第２弾発係合爪１０６ｃは、第１リンク部材１０５の第２連結孔１０７に撓みつつ
挿入され、前記係止段部１０７ａに弾発係合する。これにより第２リンク部材１０６が第
１リンク部材１０６に回動不能に連結される。
【００７６】
また前記ケース主体９３および前記第１リンク部材１０５間には戻しばね１１７が介設
される。この戻しばね１１７は、コイル部１１７ａを有するねじりばねであり、前記コイ
ル部１１７ａは、前記第２リンク部材１０６における前記軸部１０６ｂと同軸にして前記
第１リンク部材１０５側に開放するようにして前記端壁９３ｅに形成される環状の収容溝
１１８に収容され、当該戻しばね１１７の一端部１１７ｂは、前記ストッパ１１６に形成
された係止溝１１９に係合され、前記戻しばね１１７の他端部１１７ｃは、前記第１リン
ク部材１０５における前記第１リンク部材主部１０５ａに形成された係止孔１２０に挿通
、係合される。
【００７７】
このような構成の操作力作用方向変換機構１０３によれば、前記規制部材９４が前記規
制位置にあって前記緊急用操作部材１００が非操作状態に在るときには、図１５および図
１９で示すように、前記戻しばね１１７が発揮するばね力によって前記第１リンク部材１
０５はその回動規制面１１３が前記ストッパ１１６のストッパ面１１４に当接して回動が
規制された状態にあり、第２リンク部材１０６における第２リンク部材主部１０６ａの先
端部は規制部材９４の受圧突起１０４に前記規制位置側から近接した状態で静止している
。
【００７８】
前記規制部材９４が、前記電動モータ２９の作動によって前記規制位置から規制解除位
置側に移動したときには、前記戻しばね１１７のばね力によって前記第１リンク部材１０
５はその回動規制面１１３が前記ストッパ１１６のストッパ面１１４に当接したまま回動
が規制された状態にあり、第２リンク部材１０６も前記受圧突起１０４に追随して回動す
ることなく静止したままである。
【００７９】
また前記規制部材９４が規制位置にある状態で前記緊急用操作部材１００を前記戻しば
ね１１７のばね力に抗して引っ張るように操作すると、図２０で示すように、前記第１お
よび第２リンク部材１０５，１０６が回動し、前記第２リンク部材主部１０６ａの先端部
で前記受圧突起１０４が押圧され、前記規制部材９４は、規制解除位置に移動することに
なる。この際、前記第１リンク部材１０５における前記切欠き部１１２の前記回動規制面
１１３とは周方向反対側の端部が前記ストッパ１１６に当接することはなく、ストッパ１
１６で前記第１リンク部材１０５の回動が規制されることはない。
【００８０】
この第２の実施の形態によれば、前記操作力作用方向変換機構１０３が、規制部材９４
に一体に突設される受圧突起１０４と、緊急用操作部材１００の作動に応じて回動する第
１リンク部材１０５と、規制位置側から前記受圧突起１０４に先端部が当接されるととも
に前記第１リンク部材１０５の回動に応じて規制解除位置に向けて前記規制部材９４を押
圧するように回動する第２リンク部材１０６とで構成されるので、操作力作用方向変換機
構１０３を最小限の部品点数から成るリンク機構で簡単に構成することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定される
ものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を
行うことが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１７・・・リッド
２１・・・ロッド
２２，９２・・・ケース
２８，９４・・・規制部材
２９・・・電動モータ
７６・・・緊急用操作部材
８２・・・突起
８４，１０３・・・操作力作用方向変換機構
８５・・・カム部
８７・・・ガイド孔
８８・・・ガイド突起
１０４・・・受圧突起
１０５・・・第１リンク部材
１０６・・・第２リンク部材
【図１】
2019148160.tif 000003
【図２】
2019148160.tif 000004
【図３】
2019148160.tif 000005
【図４】
2019148160.tif 000006
【図５】
2019148160.tif 000007
【図６】
2019148160.tif 000008
【図７】
2019148160.tif 000009
【図８】
2019148160.tif 000010
【図９】
2019148160.tif 000011
【図１０】
2019148160.tif 000012
【図１１】
2019148160.tif 000013
【図１２】
2019148160.tif 000014
【図１３】
2019148160.tif 000015
【図１４】
2019148160.tif 000016
【図１５】
2019148160.tif 000017
【図１６】
2019148160.tif 000018
【図１７】
2019148160.tif 000019
【図１８】
2019148160.tif 000020
【図１９】
2019148160.tif 000021
【図２０】
2019148160.tif 000022