(57)【要約】【課題】  作業者が釣合錘の走行路に侵入することを防止しつつ、釣合ロープを確実に案内することができるエレベータを提供する。【解決手段】  エレベータは、釣合錘の走行路を覆うカバー体と、かごの下部と釣合錘の下部とにそれぞれ接続される釣合ロープを、案内する少なくとも一つの案内部と、を備え、カバー体は、かごと釣合錘との間に配置され、縦方向視において釣合ロープと重なるカバー部を備え、少なくとも一つの案内部は、横方向に沿って延びる横案内部を備え、横案内部の、釣合錘側の端部は、縦方向視において、カバー部よりも釣合錘側の位置又はカバー部と同じ位置に、位置する。【選択図】  図６
2019167216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣合錘の走行路を覆うカバー体と、
かごの下部と前記釣合錘の下部とにそれぞれ接続される釣合ロープを、案内する少なくとも一つの案内部と、を備え、
前記カバー体は、前記かごと前記釣合錘との間に配置され、縦方向視において前記釣合ロープと重なるカバー部を備え、
前記少なくとも一つの案内部は、横方向に沿って延びる横案内部を備え、
前記横案内部の、前記釣合錘側の端部は、縦方向視において、前記カバー部よりも前記釣合錘側の位置又は前記カバー部と同じ位置に、位置する、エレベータ。
【請求項２】
前記少なくとも一つの案内部は、縦方向に沿って延びる縦案内部を備え、
前記縦案内部は、縦方向を中心に回転する回転体を備える、請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記横案内部は、横方向を中心に回転する回転体を備え、
前記縦案内部の前記回転体と前記横案内部の前記回転体との隙間の距離は、前記釣合ロープの直径未満である、請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
かごの下部と釣合錘の下部とにそれぞれ接続される釣合ロープを、案内する少なくとも一つの案内部を備え、
前記少なくとも一つの案内部は、横方向に沿って延びる横案内部を備え、
前記横案内部の、前記釣合錘側の端部は、縦方向視において、前記釣合錘の走行路を覆うカバー部よりも前記釣合錘側の位置又は前記カバー部と同じ位置に、位置する、案内装置。
【請求項５】
かごの下部と釣合錘の下部とにそれぞれ接続される釣合ロープを、案内する少なくとも一つの案内部を備え、
前記少なくとも一つの案内部は、縦方向に沿って延びる縦案内部を備え、
前記縦案内部は、縦方向を中心に回転する回転体を備える、案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ及び案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、例えば、かごと、釣合錘と、かご及び釣合錘にそれぞれ接続される主ロープと、主ロープの重量の偏りを解消するために、かごの下部と釣合錘の下部とにそれぞれ接続される釣合ロープ（重量補償装置）とを備えている。（例えば、特許文献１）。ところで、例えば、作業者が釣合錘の走行路に侵入した場合に、作業者が釣合錘に衝突するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５５４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、課題は、作業者が釣合錘の走行路に侵入することを防止しつつ、釣合ロープを確実に案内することができるエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
エレベータは、釣合錘の走行路を覆うカバー体と、かごの下部と前記釣合錘の下部とにそれぞれ接続される釣合ロープを、案内する少なくとも一つの案内部と、を備え、前記カバー体は、前記かごと前記釣合錘との間に配置され、縦方向視において前記釣合ロープと重なるカバー部を備え、前記少なくとも一つの案内部は、横方向に沿って延びる横案内部を備え、前記横案内部の、前記釣合錘側の端部は、縦方向視において、前記カバー部よりも前記釣合錘側の位置又は前記カバー部と同じ位置に、位置する。
【０００６】
また、エレベータにおいては、前記少なくとも一つの案内部は、縦方向に沿って延びる縦案内部を備え、前記縦案内部は、縦方向を中心に回転する回転体を備える、という構成でもよい。
【０００７】
また、エレベータにおいては、前記横案内部は、横方向を中心に回転する回転体を備え、前記縦案内部の前記回転体と前記横案内部の前記回転体との隙間の距離は、前記釣合ロープの直径未満である、という構成でもよい。
【０００８】
また、案内装置は、かごの下部と釣合錘の下部とにそれぞれ接続される釣合ロープを、案内する少なくとも一つの案内部を備え、前記少なくとも一つの案内部は、横方向に沿って延びる横案内部を備え、前記横案内部の、前記釣合錘側の端部は、縦方向視において、前記釣合錘の走行路を覆うカバー部よりも前記釣合錘側の位置又は前記カバー部と同じ位置に、位置する。
【０００９】
また、案内装置は、かごの下部と釣合錘の下部とにそれぞれ接続される釣合ロープを、案内する少なくとも一つの案内部を備え、前記少なくとも一つの案内部は、縦方向に沿って延びる縦案内部を備え、前記縦案内部は、縦方向を中心に回転する回転体を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係るエレベータの全体概要図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るエレベータの平面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るエレベータの要部拡大図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る案内装置の正面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る案内装置の側面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る案内装置の平面図である。
【図７】図７は、他の実施形態に係る案内装置の側面図である。
【図８】図８は、さらに他の実施形態に係る案内装置の側面図である。
【図９】図９は、さらに他の実施形態に係る案内装置の正面図である。
【図１０】図１０は、さらに他の実施形態に係る案内装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、エレベータ及び案内装置における一実施形態について、図１〜図６を参照しながら説明する。なお、各図（図７〜図１０も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベータ１は、ユーザが乗るためのかご１ａと、かご１ａのかごシーブ１ｂに巻き掛けられる主ロープ１ｃと、主ロープ１ｃが巻き掛けられる錘シーブ１ｄを有する釣合錘１ｅと、主ロープ１ｃを駆動してかご１ａ及び釣合錘１ｅを縦方向（上下方向）Ｄ３に走行させる巻上機１ｆとを備えている。また、エレベータ１は、かご１ａの下部と釣合錘１ｅの下部とにそれぞれ接続される釣合ロープ２を備えている。
【００１３】
かごシーブ１ｂは、かご１ａの下部に配置されており、錘シーブ１ｄは、釣合錘１ｅの上部に配置されている。そして、主ロープ１ｃの端部は、それぞれ昇降路Ｘ１の上部に固定されている。また、巻上機１ｆは、昇降路Ｘ１の内部に配置されている。
【００１４】
本実施形態においては、主ロープ１ｃがかごシーブ１ｂ及び錘シーブ１ｄに巻き掛けられることによって、主ロープ１ｃがかご１ａ及び釣合錘１ｅに接続されている、という構成であるが、斯かる構成に限られない。例えば、主ロープ１ｃの一端部がかご１ａに固定され、主ロープ１ｃの他端部が釣合錘１ｅに固定され、巻上機１ｆが昇降路Ｘ１よりも上部の機械室の内部に配置されている、という構成でもよい。
【００１５】
釣合ロープ２は、主ロープ１ｃの重量の偏りを解消するために設けられており、重量補償装置とも呼ばれる。釣合ロープ２は、可撓性を有する紐状に形成されていれば、特に限定されない。例えば、釣合ロープ２は、鋼製の鎖と当該鎖を被覆する樹脂等で構成されていてもよく、また、単に鋼製の鎖のみで構成されていてもよい。また、例えば、釣合ロープ２は、主ロープ１ｃと同じ材質で構成されていてもよい。
【００１６】
図２及び図３に示すように、エレベータ１は、かご１ａを案内するために、縦方向Ｄ３に沿って延びるかごレール１ｇと、釣合錘１ｅを案内するために、縦方向Ｄ３に沿って延びる錘レール１ｈとを備えている。また、エレベータ１は、釣合錘１ｅの走行路Ｘ２を覆うカバー体３と、釣合ロープ２を案内する案内装置４とを備えている。なお、釣合ロープ２の数量は、特に限定されないが、本実施形態においては、二つとしている。
【００１７】
カバー体３は、かご１ａと釣合錘１ｅとの間に配置されるカバー部３ａと、カバー部３ａと錘レール１ｈとを接続する接続部３ｂとを備えている。カバー部３ａ及び接続部３ｂは、それぞれ平板状に形成されている。このように、カバー体３が釣合錘１ｅの走行路Ｘ２を覆っている。具体的には、カバー体３が、釣合錘１ｅの走行路Ｘ２の下部を、側方から覆っているため、作業者が釣合錘１ｅの走行路Ｘ２に侵入することを防止できる。
【００１８】
また、カバー部３ａは、縦方向Ｄ３視において釣合ロープ２と重なっている。なお、カバー体３は、錘レール１ｈに固定されている、という構成に限られず、例えば、カバー体３は、昇降路Ｘ１の底部や側部に固定されている、という構成でもよい。
【００１９】
図４に示すように、カバー部３ａは、釣合ロープ２が通るための開口部３ｃを備えている。開口部３ｃの位置や大きさは、特に限定されないが、作業者が釣合錘１ｅの走行路Ｘ２に侵入できないように、可能な限り小さいことが好ましい。本実施形態においては、開口部３ｃは、カバー部３ａの下部で且つ横方向Ｄ１の中央部に配置されている。また、開口部３ｃは、矩形状に形成されている。
【００２０】
案内装置４は、横方向（「第１横方向」ともいう）Ｄ１に沿って延びる横案内部５と、縦方向Ｄ３に沿って延びる縦案内部６と、横案内部５及び縦案内部６を支持する支持部４ａと備えている。そして、カバー部３ａは、横方向Ｄ１及び縦方向Ｄ３のそれぞれに沿う平板状に形成されているため、横案内部５及び縦案内部６のそれぞれは、カバー部３ａに対して、平行となるように配置されている。また、縦案内部６は、横案内部５の両側に配置されるように、二つ備えられている。
【００２１】
横案内部５は、横方向Ｄ１を中心に回転する複数の回転体５ａと、回転体５ａを回転可能に支持する軸体５ｂとを備えている。回転体５ａは、筒状に形成され、軸体５ｂは、回転体５ａの内部に挿入されている。したがって、複数の回転体５ａは、個別に回転可能である。なお、回転体５ａの個数は、特に限定されない。
【００２２】
縦案内部６は、縦方向Ｄ３を中心に回転する複数の回転体６ａと、回転体６ａを回転可能に支持する軸体６ｂとを備えている。回転体６ａは、筒状に形成され、軸体６ｂは、回転体６ａの内部に挿入されている。したがって、複数の回転体６ａは、個別に回転可能である。なお、回転体６ａの個数は、特に限定されない。
【００２３】
回転体５ａ，６ａ及び軸体５ｂ，６ｂの材質は、それぞれ特に限定されないが、例えば、回転体５ａ，６ａは、軸体５ｂ，６ｂに対して、弾性を有していることが好ましい。これにより、釣合ロープ２が回転体５ａ，６ａに衝突して案内される際に、騒音の発生を抑制することができる。弾性を有する材質として、例えば、ゴム等が挙げられる。
【００２４】
支持部４ａは、軸体５ｂ，６ｂを不動に固定しており、また、昇降路Ｘ１の底部に固定されている。なお、横案内部５及び縦案内部６は、斯かる構成に限られず、例えば、複数の回転体５ａは、一体となって回転可能である、という構成でもよい。例えば、回転体５ａは、軸体５ｂと一体となるように固定され、軸体５ｂは、支持部４ａに回転可能に接続されている、という構成でもよい。
【００２５】
ところで、縦案内部６の回転体６ａと横案内部５の回転体５ａとの隙間の距離Ｗ１，Ｗ２は、それぞれ釣合ロープ２の直径Ｄ１，Ｄ２未満となっている。これにより、縦案内部６の回転体６ａと横案内部５の回転体５ａとの隙間から、釣合ロープ２が抜け出すことを抑制することができる。したがって、釣合ロープ２が縦案内部６の回転体６ａと横案内部５の回転体５ａとによって円滑に案内される。
【００２６】
また、図５及び図６に示すように、横案内部５の、釣合錘１ｅ側（第１横方向Ｄ１と直交する第２横方向Ｄ２の一方側であって、図５及び図６においては、右側）の端部５ｃは、縦方向Ｄ３視において、カバー部３ａよりも釣合錘１ｅ側に位置している。具体的には、横案内部５の回転体５ａにおける、釣合錘１ｅ側の端部５ｃは、縦方向Ｄ３視において、カバー部３ａよりも釣合錘１ｅ側に位置している。
【００２７】
これにより、横案内部５が釣合ロープ２を案内することによって、釣合ロープ２がカバー部３ａに当たることを抑制することができる。したがって、例えば、釣合ロープ２及びカバー体３が損傷することを抑制することができる。なお、横案内部５は、開口部３ｃの上縁部３ｄよりも、下方に配置されている。
【００２８】
また、図６に示すように、縦案内部６の、釣合ロープ２側（第１横方向Ｄ１の一方側）の端部６ｃは、縦方向Ｄ３視において、開口部３ｃの側縁部３ｅよりも釣合ロープ２側に位置している。具体的には、縦案内部６の回転体６ａの、釣合ロープ２側の端部６ｃは、縦方向Ｄ３視において、開口部３ｃの側縁部３ｅよりも釣合ロープ２側に位置している。
【００２９】
これにより、縦案内部６が釣合ロープ２を案内することによって、釣合ロープ２がカバー部３ａに当たることを抑制することができる。したがって、例えば、釣合ロープ２及びカバー体３が損傷することを抑制することができる。
【００３０】
ところで、かご１ａが最下位置に位置した際に、かご１ａの下に、安全上必要な空間を確保する必要がある。そして、かごシーブ１ｂの下に案内装置４が配置されている場合には、かごシーブ１ｂと案内装置４との間で、当該空間を確保する必要があるため、昇降路Ｘ１の底部を深くする必要がある。そこで、縦方向Ｄ３視において、案内装置４は、かごシーブ１ｂから離れている。これにより、例えば、昇降路Ｘ１の底部を過度に深くする必要がない。
【００３１】
また、案内装置４がカバー体３の開口部３ｃの近傍に配置されているため、カバー体３の開口部３ｃを小さくすることができる。これにより、作業者が釣合錘１ｅの走行路Ｘ２に侵入することを防止することができる。しかも、開口部３ｃを、作業者が物理的に侵入できない程度の大きさにすることによって、作業者が釣合錘１ｅの走行路Ｘ２に侵入することを確実に防止することができる。
【００３２】
以上より、本実施形態に係るエレベータ１は、釣合錘１ｅの走行路Ｘ２を覆うカバー体３と、かご１ａの下部と前記釣合錘１ｅの下部とにそれぞれ接続される釣合ロープ２を、案内する少なくとも一つの案内部５，６と、を備え、前記カバー体３は、前記かご１ａと前記釣合錘１ｅとの間に配置され、縦方向Ｄ３視において前記釣合ロープ２と重なるカバー部３ａを備え、前記少なくとも一つの案内部５，６は、横方向Ｄ１に沿って延びる横案内部５を備え、前記横案内部５の、前記釣合錘１ｅ側の端部５ｃは、縦方向Ｄ３視において、前記カバー部３ａよりも前記釣合錘１ｅ側の位置又は前記カバー部３ａと同じ位置（本実施形態においては、前記カバー部３ａよりも前記釣合錘１ｅ側の位置）に、位置する。
【００３３】
斯かる構成によれば、カバー体３が釣合錘１ｅの走行路Ｘ２を覆っているため、作業者が釣合錘１ｅの走行路Ｘ２に侵入することを防止することができる。また、横案内部５の、釣合錘１ｅ側の端部５ｃは、縦方向Ｄ３視において、カバー部３ａよりも釣合錘１ｅ側の位置又はカバー部３ａと同じ位置に、位置している。
【００３４】
これにより、横案内部５が釣合ロープ２を案内することによって、釣合ロープ２がカバー部３ａに当たることを抑制することができる。このように、作業者が釣合錘１ｅの走行路Ｘ２に侵入することを防止しつつ、釣合ロープ２を確実に案内することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係るエレベータ１においては、前記少なくとも一つの案内部５，６は、縦方向Ｄ３に沿って延びる縦案内部６を備え、前記縦案内部６は、縦方向Ｄ３を中心に回転する回転体６ａを備える、という構成である。
【００３６】
斯かる構成によれば、縦案内部６が釣合ロープ２を案内するため、釣合ロープ２が側方に振れることを抑制することができる。そして、回転体６ａが縦方向Ｄ３を中心に回転することによって、縦案内部６が釣合ロープ２を案内するため、釣合ロープ２を円滑に案内することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係るエレベータ１においては、前記横案内部５は、横方向Ｄ１を中心に回転する回転体５ａを備え、前記縦案内部６の前記回転体６ａと前記横案内部５の前記回転体５ａとの隙間の距離Ｗ１，Ｗ２は、前記釣合ロープ２の直径Ｄ１，Ｄ２未満である、という構成である。
【００３８】
斯かる構成によれば、縦案内部６の回転体６ａと横案内部５の回転体５ａとの隙間から、釣合ロープ２が抜け出すことを抑制することができる。これにより、釣合ロープ２が縦案内部６の回転体６ａと横案内部５の回転体５ａとによって円滑に案内される。
【００３９】
また、本実施形態に係る案内装置４は、かご１ａの下部と釣合錘１ｅの下部とにそれぞれ接続される釣合ロープ２を、案内する少なくとも一つの案内部５，６を備え、前記少なくとも一つの案内部５は、横方向Ｄ１に沿って延びる横案内部５を備え、前記横案内部５の、前記釣合錘１ｅ側の端部５ｃは、縦方向Ｄ３視において、前記釣合錘１ｅの走行路Ｘ２を覆うカバー部３ａよりも前記釣合錘１ｅ側の位置又は前記カバー部３ａと同じ位置（本実施形態においては、前記カバー部３ａよりも前記釣合錘１ｅ側の位置）に、位置する。
【００４０】
斯かる構成によれば、横案内部５が釣合ロープ２を案内することによって、釣合ロープ２がカバー部３ａに当たることを抑制することができる。したがって、釣合ロープ２がカバー部３ａに当たることを抑制することができる案内装置４を提供する、という課題を解決することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る案内装置４は、かご１ａの下部と釣合錘１ｅの下部とにそれぞれ接続される釣合ロープ２を、案内する少なくとも一つの案内部５，６を備え、前記少なくとも一つの案内部５，６は、縦方向Ｄ３に沿って延びる縦案内部６を備え、前記縦案内部６は、縦方向Ｄ３を中心に回転する回転体６ａを備える。
【００４２】
斯かる構成によれば、縦案内部６が釣合ロープ２を案内するため、釣合ロープ２が側方に振れることを抑制することができる。そして、回転体６ａが縦方向Ｄ３を中心に回転することによって、縦案内部６が釣合ロープ２を案内するため、釣合ロープ２を円滑に案内することができる。したがって、釣合ロープ２が側方に振れることを抑制し、且つ、釣合ロープ２を円滑に案内することができる案内装置４を提供する、という課題を解決することができる。
【００４３】
なお、エレベータ１及び案内装置４は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、エレベータ１及び案内装置４は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００４４】
（１）上記実施形態に係る案内装置４においては、横案内部５は、開口部３ｃの上縁部３ｄよりも下方に配置されている、という構成である。しかしながら、案内装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、図７に示すように、横案内部５は、開口部３ｃの上縁部３ｄよりも上方に配置されている、という構成でもよい。
【００４５】
（２）また、上記実施形態に係る案内装置４は、昇降路Ｘ１の底部に固定されている、という構成である。しかしながら、案内装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、図７に示すように、案内装置４は、カバー体３に固定されている、という構成でもよい。また、例えば、案内装置４は、錘レール１ｈと案内装置４とを接続する他の部材によって、錘レール１ｈに固定されている、という構成でもよい。
【００４６】
（３）また、上記実施形態に係る案内装置４においては、横案内部５の、釣合錘１ｅ側の端部５ｃは、縦方向Ｄ３視において、カバー部３ａよりも釣合錘１ｅ側の位置に、位置している、という構成である。しかしながら、案内装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、図８に示すように、横案内部５の、釣合錘１ｅ側（図８において右側）の端部５ｃは、縦方向Ｄ３視において、カバー部３ａと同じ位置に、位置している、という構成でもよい。
【００４７】
（４）また、上記実施形態に係る案内装置４においては、縦案内部６の回転体６ａと横案内部５の回転体５ａとの隙間の距離Ｗ１，Ｗ２は、釣合ロープ２の直径Ｄ１，Ｄ２未満である、という構成である。しかしながら、案内装置４は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、縦案内部６の回転体６ａと横案内部５の回転体５ａとの隙間の距離Ｗ１，Ｗ２は、釣合ロープ２の直径Ｄ１，Ｄ２以上である、という構成でもよい。
【００４８】
（５）また、上記実施形態に係るエレベータ１においては、カバー体３のカバー部３ａは、釣合ロープ２が通るための開口部３ｃを、横方向Ｄ１の一部に備えている、という構成である。しかしながら、エレベータ１は、斯かる構成に限られない。例えば、図９に示すように、カバー体３のカバー部３ａは、釣合ロープ２が通るための開口部３ｃを、横方向Ｄ１の全体に亘って備えている、という構成でもよい。
【００４９】
（６）また、上記実施形態に係る案内装置４は、横案内部５と縦案内部６との両方を備えている、という構成である。しかしながら、案内装置４は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、図９に示すように、案内装置４は、縦案内部６を備えておらず、横案内部５のみを備えている、という構成でもよい。また、例えば、図１０に示すように、案内装置４は、横案内部５を備えておらず、縦案内部６のみを備えている、という構成でもよい。
【００５０】
（７）また、上記実施形態に係る案内装置４においては、縦案内部６は、横案内部５の両側に配置するように、二つ備えられている、という構成である。しかしながら、案内装置４は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、縦案内部６は、横案内部５の一方側に配置するように、一つ備えられている、という構成でもよい。
【００５１】
（８）また、上記実施形態に係る案内装置４は、カバー体３を備えるエレベータ１に用いられている、という構成である。しかしながら、案内装置４は、斯かる構成に限られない。例えば、図１０に示すように、案内装置４は、カバー体３を備えていないエレベータ１に用いられている、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…エレベータ、１ａ…かご、１ｂ…かごシーブ、１ｃ…主ロープ、１ｄ…錘シーブ、１ｅ…釣合錘、１ｆ…巻上機、１ｇ…かごレール、１ｈ…錘レール、２…釣合ロープ、３…カバー体、３ａ…カバー部、３ｂ…接続部、３ｃ…開口部、３ｄ…上縁部、３ｅ…側縁部、４…案内装置、４ａ…支持部、５…横案内部、５ａ…回転体、５ｂ…軸体、５ｃ…端部、６…縦案内部、６ａ…回転体、６ｂ…軸体、６ｃ…端部、Ｘ１…昇降路、Ｘ２…走行路
【図１】
2019167216.tif 000003
【図２】
2019167216.tif 000004
【図３】
2019167216.tif 000005
【図４】
2019167216.tif 000006
【図５】
2019167216.tif 000007
【図６】
2019167216.tif 000008
【図７】
2019167216.tif 000009
【図８】
2019167216.tif 000010
【図９】
2019167216.tif 000011
【図１０】
2019167216.tif 000012