(57)【要約】      （修正有）【課題】形状保持性に優れ、保温性を有し、施工性が良く、幼齢木を野生動物による食害から保護することができる幼齢木保護具を提供する。【解決手段】植設された幼齢木Ｔの周囲を覆うことで害獣による食害から幼齢木Ｔを保護する保護具２であって、不織布を含む基材からなる筒状で且つその軸方向に伸縮可能な保護具本体２１と、保護具本体２１に螺旋状に設けられた補強部材２２と、を有する【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植設された幼齢木の周囲を覆うことで害獣による食害から幼齢木を保護する保護具であって、
不織布を含む基材からなる筒状で且つその軸方向に伸縮可能な保護具本体と、
この保護具本体に螺旋状に設けられた補強部材と、
を有することを特徴とする幼齢木保護具。
【請求項２】
請求項１に記載の幼齢木保護具において、
前記不織布は、熱可塑性樹脂製の合成繊維からなることを特徴とする幼齢木保護具。
【請求項３】
請求項２に記載の幼齢木保護具において、
前記合成繊維は、次の群から選択されるいずれかであることを特徴とする幼齢木保護具。
（ａ）ポリプロピレンとポリエチレンの混合紡糸繊維あるいは複合紡糸繊維であって、繊維表面にポリエチレンが存在している合成繊維
（ｂ）ポリプロピレン繊維とポリエチレン繊維の混合物からなる合成繊維
（ｃ）ポリエチレンとポリエステルの混合紡糸繊維あるいは複合紡糸繊維であって、繊維表面にポリエチレンが存在している合成繊維
（ｄ）ポリエチレン繊維とポリエステル繊維の混合物からなる合成繊維
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の幼齢木保護具であって、
前記基材は、不織布に強度保持層が積層されたものであることを特徴とする幼齢木保護具。
【請求項５】
請求項４に記載の幼齢木保護具であって、
前記強度保持層は、次の群から選択されるいずれかであることを特徴とする幼齢木保護具。
（ａ）合成樹脂製のシート又はフィルム又はネット
（ｂ）帯状の合成樹脂製フィルムから編成されてなる布状体
（ｃ）多数本の帯状の合成樹脂製フィルムが並行状態に展開された上に、これと交差して多数本の帯状の合成樹脂製フィルムが並行状態に展開されるとともに、相互の交差部分が接着剤による接着又は熱融着により結合されてなる布状体
【請求項６】
請求項５に記載の幼齢木保護具であって、
前記強度保持層は、熱可塑性樹脂であることを特徴とする幼齢木保護具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の幼齢木保護具であって、
前記補強部材は、その螺旋のピッチが２０〜５０ｍｍであることを特徴とする幼齢木保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植樹された苗木又は若木の苗などの幼齢木を、野生動物による食害から保護し、幼齢木の生育促進を図るのに適した幼齢木保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、公官庁や民間企業などにより国土保全、木材生産などを目的として植樹活動が実施されている。しかし、近年鹿や熊などの野生動物の増加に伴い、それら野生動物が苗木又は若木などの幼齢木を食し、幼齢木の成長を阻害する食害が増大していることが問題となっており、様々な対策が提案されている。
【０００３】
野生動物による食害への対策として、保護したい植樹領域の周囲をネットで囲う手法や、野生動物が嫌がる忌避剤の散布、或いは個々の幼齢木を様々な素材の板、筒、ネットなどで覆う手法が試みられている。
【０００４】
特に、個々の幼齢木を覆う手法では、施工性や運搬性を改善すべく様々な手法が提案されている。例えば、特許文献１には、保護具本体の両側縁部に係合突起を千鳥状に配置したポリプロピレン又はポリエチレンの樹脂性シートからなり、両端の突起同士をかみ合わせることで組み立てを容易にする技術が開示されている。特許文献２には、生分解性樹脂からなる縦長筒状又は略円錐台状のネット材に内側又は外側から補強部材を螺旋状に固定することで積雪の重みでも苗木に負荷をかけない形状保持性を有し、持ち運びを容易にする技術が開示されている。特許文献３には、ポリエステル，ポリオレフィン繊維の布又は不織布を縫製、融着して筒状とする保護具であり、寒風害を防ぎ、軽量、コンパクト化により施工効率が向上する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５７７３４２８公報
【特許文献２】特開２０１４−１６１３０２公報
【特許文献３】特許第３５４８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に所載のもののように本体を硬いシート状にすると、保温性には優れるが、柔軟な部分を有さないために、コンパクトにすることができない。さらに、形状を保持させるためにはリング材を取り付ける必要があることから、施工性が低下するといった問題を有する。また、嵩張る形態であることから一度に数多く持ち運ぶことができないので、急傾斜の山道を何度も往復しなければならず、このため施工する作業員への負担が大きいものであった。
【０００７】
特許文献２のように、補強部材のピッチを２５０ｍｍ〜４００ｍｍに広くすると、圧縮時の製品長はコンパクトにでき、補強部材のある部分は形状保持性に優れるが、隣り合う補強部材間のネット材が長いので、積雪時に雪の重みでネット材が部分的に保護具の内側に折れ曲がり、苗木の損傷や生育を阻害するといった問題があった。
【０００８】
特許文献３のように、ポリエステル，ポリオレフィン繊維の布又は不織布を使用すると軽量でコンパクトになるため施工性は向上するが、補強部材がないために積雪時に雪の重みで変形し、幼齢木の損傷を招来したり生育を阻害するといった問題があった。
【０００９】
本発明は上記の事情に鑑みなされたもので、形状保持性に優れ、保温性を有し、施工性が良く、幼齢木を野生動物による食害から保護することができる幼齢木保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、植設された幼齢木の周囲を覆うことで害獣による食害から幼齢木を保護する保護具であって、不織布を含む基材からなる筒状で且つその軸方向に伸縮可能な保護具本体と、この保護具本体に螺旋状に設けられた補強部材と、を有することを特徴とする幼齢木保護具である。
【００１１】
この発明特定事項によれば、基材に不織布を含むことで、保護具自体に保温性を付与することが可能となり、凍害から幼齢木を保護することができる。また、不織布は柔軟であることから、上下方向に伸縮可能でコンパクトにすることができ、運搬性を向上させることができる。
【００１２】
前記不織布は、熱可塑性樹脂製の合成繊維からなるものであってもよく、その場合、合成繊維は、次の群から選択されるいずれかであると、柔軟性、加工性、成形性の点で優れたものとなる。
【００１３】
（ａ）ポリプロピレンとポリエチレンの混合紡糸繊維あるいは複合紡糸繊維であって、繊維表面にポリエチレンが存在している合成繊維
（ｂ）ポリプロピレン繊維とポリエチレン繊維の混合物からなる合成繊維
（ｃ）ポリエチレンとポリエステルの混合紡糸繊維あるいは複合紡糸繊維であって、繊維表面にポリエチレンが存在している合成繊維
（ｄ）ポリエチレン繊維とポリエステル繊維の混合物からなる合成繊維
【００１４】
また、前記基材は、不織布に強度保持層が積層されたものであってもよい。
【００１５】
この場合、１年以上の長期間に亘って使用する際に、紫外線による基材の強度低下に伴う破損を防ぐことができる。
【００１６】
前記強度保持層は、次の群から選択されるいずれかであるのが好ましい。
【００１７】
（ａ）合成樹脂製のシート又はフィルム又はネット
（ｂ）帯状の合成樹脂製フィルムから編成されてなる布状体
（ｃ）多数本の帯状の合成樹脂製フィルムが並行状態に展開された上に、これと交差して多数本の帯状の合成樹脂製フィルムが並行状態に展開されるとともに、相互の交差部分が接着剤による接着又は熱融着により結合されてなる布状体
【００１８】
なかでも上記（ｃ）を選択した場合は、通気性、透湿性、光透過性、成形性においてより優れたものとなる。
【００１９】
また、前記強度保持層は、熱可塑性樹脂であってもよい。
【００２０】
この場合、加工性、経済性、及び不織布との積層のし易さの点で優れたものとなる。
【００２１】
前記補強部材は、その螺旋のピッチが２０〜５０ｍｍであってもよい。
【００２２】
この場合、保護具本体の径方向からの外力に対する形状保持性が良好となり、積雪時の雪の荷重に耐え、幼齢木の損傷を防止することができる
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、形状保持性に優れ、保温性を有し、施工性が良く、幼齢木を野生動物による食害からの保護が可能な幼齢木保護具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る幼齢木保護具の一つの実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の要部を示す斜視図である。
【図３】図１に示す幼齢木保護具のうち、保護具を除いた実施形態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は図３に示す左側の支柱部材の要部を示す斜視図、（ｂ）は図３に示す右側の支柱部材の要部を示す斜視図である。
【図５】図１に示す幼齢木保護具を構成するクリップの実施形態を示す、（ａ）は一方の斜視図、（ｂ）は（ａ）の反対側の斜め上方から見た斜視図である。
【図６】図５に示すクリップの使用状態を示す説明図であって、図４（ｂ）に示す保持具を除いたＡ−Ａ矢視の断面図である。
【図７】本発明に係る幼齢木保護具の別の実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７の要部を示す拡大の斜視図である。
【図９】図７，８に示す実施形態に用いられている短尺棒状体にクリップを取付ける説明図（斜視図）である。
【図１０】図７，８に示す実施形態に用いられている短尺棒状体とクリップとで保護部材を挟み付ける模式的な説明図（平面視の断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施の形態を示す斜視図である。幼齢木保護具（以下、単に「保護具」ともいう。）２は、植設された幼齢木Ｔの周囲を覆うことで害獣による食害から幼齢木Ｔを保護するものであって、不織布を含む基材からなる筒状で且つその軸方向に伸縮可能な保護具本体２１と、この保護具本体２１に螺旋状に設けられた補強部材２２と、を有するものである。この保護具２は、図示のように、設置面Ｇに立設された支柱部材１に伸長状態で固定される。なお、支柱部材１及びそれへの保護具２との固定手段については後述する。
【００２７】
保護具本体２１はその基材に不織布を含むことで保護具自体に保温性を付与することが可能となり、凍害から幼齢木Ｔを保護することができる。また、不織布は柔軟であることから、上下方向に伸縮可能でコンパクトにすることができ、運搬性を向上させることができる。
【００２８】
上記基材を構成する不織布としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂から得られる合成繊維から成ることが好ましい。特に、柔軟性、加工性の観点から、（ａ）ポリプロピレンとポリエチレンの混合紡糸繊維あるいは複合紡糸繊維であって、繊維表面にポリエチレンが存在している繊維からなる不織布、又は、（ｂ）ポリプロピレン繊維とポリエチレン繊維の混合物からなる不織布、或いは、（ｃ）ポリエチレンとポリエステルの混合紡糸繊維あるいは複合紡糸繊維であって、繊維表面にポリエチレンが存在している繊維からなる不織布、もしくは、（ｄ）ポリエチレン繊維とポリエステル繊維の混合物からなる不織布、が保護具本体２１の成形性の観点から好ましい。この場合、低融点成分又は低融点繊維が熱融着の際のバインダー繊維として働き、不織布の形状固定、さらには上記不織布を含む基材同士の熱融着性をもたらす。特に、上記ポリエチレン成分を低融点成分として用いた複合紡糸繊維又は混合紡糸繊維のように、低融点成分と高融点成分からなり、低融点成分が繊維表面に存在している芯鞘構造の繊維や低融点成分と高融点成分からなるサイドバイサイド構造の繊維をバインダー繊維として用いるのも好ましい。
【００２９】
また、上記不織布は、適度な透湿性、通気性が得られ、日光を遮らないものであれば使用できるが、目付けが１０〜７０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１５〜６０ｇ／
ｍ２であることがさらに好ましい。
【００３０】
本発明の保護具２を１年以上の長期間に亘って使用する場合には、紫外線による基材の強度低下に伴う保護具本体２１の破損を防ぐため、前記基材を不織布と強度保持層の積層体とすることが好ましい。
【００３１】
上記強度保持層としては、（ａ）合成樹脂製のシート又はフィルム又はネット、或いは、（ｂ）帯状の合成樹脂製フィルムから編成されてなる布状体、もしくは、（ｃ）多数本の帯状の合成樹脂製フィルムが並行状態に展開された上に、これと交差して多数本の帯状の合成樹脂製フィルムが並行状態に展開されるとともに、相互の交差部分が接着剤による接着又は熱融着により結合されてなる布状体が挙げられるが、なかでも上記（ｃ）を選択した場合は、通気性、透湿性、光透過性、成形性においてより優れたものとなる。
【００３２】
また、上記強度保持層を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系共重合体、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラートのポリエステル系樹脂など熱可塑性樹脂を用いることができるが、なかでも加工性、経済性、不織布との積層の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
【００３３】
ここで、上記（ｃ）の布状体を採用する場合、その網目の大きさは、１〜５ｍｍであることが好ましく、２〜４ｍｍであることがさらに好ましいが、日光を遮らない程度に大きく、野生動物の口が入りにくい程度に狭ければ特に上記の数値範囲に限定されるものではない。さらに、強度保持層には耐候性向上のための紫外線吸収剤や光安定剤を添加してもよい。
【００３４】
また、上記（ｃ）の布状体の積層方法としては、公知の手法を使用できる。そのうち接着剤やホットメルト剤などによる接着に拠ってもよいが、不織布の低融点成分による熱接着性を考慮すると、熱ロールを用いた熱圧着による積層が好ましい。
【００３５】
次に補強部材２２は、保護具本体２１に径方向への形状保持性を付与する部材である。補強部材２２により形状保持性を有することで、積雪による変形が抑制され、積雪の荷重によって幼齢木Ｔへかかる負荷を減少させることができる。この補強部材２２を構成する材料としては、鋼線やピアノ線などの金属製線材や、ポリプロピレンやポリエステル、ナイロンなどの樹脂製線材が使用できるが、軽量化の観点から樹脂製線材の使用が好ましい。さらに、樹脂製線材の中でも、耐候性と経済性の観点からポリエステルからなる線材を用いることが好ましい。
【００３６】
補強部材のピッチ（螺旋方向に１回転したときに軸方向に進む長さ）は２０〜５０ｍｍが好ましく、２５〜４０ｍｍであるとより好ましい。この範囲にあると、保護具本体２１の径方向からの外力に対する形状保持性が良好であり、積雪時の雪の荷重に耐え、幼齢木Ｔの損傷を防止することができる。なお、補強部材２２の螺旋の回転方向は右向き（保護具２の上方から見て時計回り）であっても左向き（保護具２の上方から見て反時計回り）であってもよい。
【００３７】
次に、支柱部材１及びそれへの保護具２の固定手段について説明する。
【００３８】
支柱部材１は、図１に示すように、設置面Ｇに立設されているとともに保護具２がクリップ３により挟み付けられる被挟持部材である第一支柱４と、その第一支柱４に隣設され設置面Ｇに立設されている第二支柱５と、を備え、クリップ３は保持部材６を用いて第二支柱５に保持されるようになされている。
【００３９】
詳細には、前記クリップ３は、図４乃至図６に示すように、第一支柱４に挟み付けられかつ挟持幅が弾性的に拡大又は縮小可能に構成される挟持部３１と、この挟持部３１に一体に形成されかつ前記挟持部３１の挟持幅を弾性的に拡大させるように操作される一対の摘まみ片３２と、前記挟持部３１に一体に形成されかつ起立姿勢から傾倒姿勢に折り曲げられて前記一対の摘まみ片３２の対向間に楔状に押し込まれたときに当該一対の摘まみ片３２を離隔させるように突っ張って前記挟持部３１の挟持幅を弾性的に縮小させるための板状のロック片３３とを有している。
【００４０】
そして、前記クリップ３の挟持部３１は、周方向の１ヶ所が分離された筒状部材とされ、前記一対の摘まみ片３２は板状部材とされ、かつ前記挟持部３１に径方向外向きに延出するように連接されることによってそれらの対向間に側面視でＶ字形の空間Ｋを作るようになされ、前記ロック片３３は、筒状部材からなる前記挟持部３１の周方向の中間領域の中心軸線方向Ｃにおいて前記一対の摘まみ片３２の一方側に、前記挟持部３１の径方向外向きに延出するように起立した姿勢で連接されている。
【００４１】
そして、前記摘まみ片３２のＶ字形の空間Ｋに前記第二支柱５が、摘まみ片３２が第二支柱５に当接されるようにして配置されている。また、前記クリップ３の一対の摘まみ片３２には貫通孔３４が設けられ、その貫通孔３４に前記保持部材６が挿通されて、第二支柱５にクリップ３が保持されている。詳細には、前記保持部材６は合成樹脂製の帯状体からなり、一対の前記摘まみ片３２のそれぞれの貫通孔３４に挿通され、第二支柱５に巻き付けられて取付けられて、一対の摘まみ片３２が第二支柱５に当接されるようにして配置されている。
【００４２】
前記第一支柱４は、パイプ材の外側面に合成樹脂層が被覆され、この合成樹脂層の外側面に長手方向に間隔をおいて節状部４１が形成されている。そして、前記クリップ３を用いて保護具２を第一支柱４に取付ける際、クリップ３が節状部４１の直上に配置されるように取付けると、節状部４１にクリップ３の端部が引っ掛り、保護具２をずれ落ちにくくすることができる。また、前記第一支柱４の上端部と下端部とには栓体が装着され、前記パイプ材内部が密閉されており、前記栓体の外側にも前記合成樹脂層が形成されて、上端部は平坦に、下端部は先細りのテーパー形状（円錐形状）となされている。
【００４３】
前記パイプ材は、鉄、ステンレス、アルミニウム合金等の金属、あるいは、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ＡＢＳ、ＡＡＳ、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ＦＲＰ等の合成樹脂からなる管状体が用いられ、その断面形状は円形、楕円形、多角形等特に限定はされないが、本実施形態に示すように、クリップ３の挟持部３１の形状に合致するように、断面が円形状のものが好適に使用されるが、特にこれに限定されるものではない。なお、中実の柱状体が第一支柱４として用いられても良いことは言うまでもない。
【００４４】
また、上記パイプ材の外側面を被覆する合成樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のα−オレフィンの重合体を用いてもよく、エチレンにα−オレフィンを共重合させたもの、或いはエチレンに、酢酸ビニル、メタクリル酸又はそのエステル、アクリル酸又はそのエステル等と共重合させたものでもよく、更にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂等の合成樹脂を用いることができ、或いはこれらの樹脂を適宜組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００４５】
前記第二支柱５には、円筒形状のいわゆる間伐材が好適に用いられるが、特にこれに限定されるものではなく、形状は角柱状であってもよいし、第一支柱４が用いられても良いし、中実の柱状体が用いられても良い。
【００４６】
前記保護具２は、引き伸ばして使用する使用状態において円筒状に形作られるとともに幼齢木Ｔを覆い囲み保護する保護具本体２１と、螺旋状に形成されて保護具本体２１の側面に取付けられている補強部材２２とを備えている。そして、保護具本体２１は合成樹脂製の不織布で形成され、補強部材２２は樹脂製線材で形成されている。樹脂製線材としては、前述したように、例えば、ポリプロピレンやポリエステル、ナイロンなどが挙げられるが、耐候性と経済性の観点からポリエステルからなる線材を用いることが好ましい。なお、補強部材２２は、上記したような樹脂製線材に限らず、例えば、鋼線やピアノ線といった金属製線材でもよい。このような補強部材２２により、保護具本体２１はその径方向への形状保持性が付与され、積雪による変形が抑制されることとなり、積雪の荷重によって幼齢木Ｔへかかる負荷が減少するのである。
【００４７】
また、前記クリップ３の挟持部３１には、前記補強部材２２を収容する収容部３５が形成されている。図１〜４に示すように、この保護具２においては、保護する幼齢木Ｔの両脇の設置面Ｇに第一支柱４を２本対向させて立設し、幼齢木Ｔと２本の第一支柱４とを覆うように、筒状の保護具２を配置して、その保護具２をクリップ３の挟持部３１と第一支柱４の外周面とで挟み付けて保護具２を第一支柱４に取付けるものである。前記クリップ３で保護具２を第一支柱４に取付けた時、前記補強部材２２が挟持部３１の収容部３５に収容されて、前記補強部材２２の大きさの分だけクリップ３が第一支柱４から浮き上がるのを防止することができる。なお、保護具２に螺旋状に補強部材２２を備えている理由としては、クリップ３を用いて第一支柱４に保護具２を取付ける際、合成樹脂製の不織布で形成されている保護具本体２１のみを第一支柱にクリップ３で取付けるよりも、強度の高い補強部材２２を一緒にクリップ３で挟み付け取付ける方が、保護具２が破損し難いためである。
【００４８】
更に、前記クリップ３の挟持部３１の内側には、その使用状態における上下方向に２本の突条３６が形成され、その突条３６の中央付近が切欠かれ突条３６が欠損している欠損部３７が設けられている。また、前記挟持部３１の分離された先端部の中央付近も切欠かれて切欠部３８が設けられている。そして、これら欠損部３７と切欠部３８とが、前記保護具２の補強部材２２を収容する収容部３５となっている。
【００４９】
図６に示すように、前記クリップ３を第一支柱４に取付ける手順を説明する。
【００５０】
前記一対の摘まみ片３２を摘まみ、前記挟持部３１の分離された先端を拡げて、前記保護具２を挟み付け第一支柱４に取付ける（つまり、図６（ａ）に示す状態）。そして、起立姿勢で挟持部３１に一体に形成されている前記ロック片３３を９０度折り曲げて傾倒させ、一対の摘まみ片３２に対向して設けられている凹み溝３９内に楔状に押し込み、一対の摘まみ片３２を離隔させるように突っ張るようにする（つまり、図６（ｂ）に示す状態）。こうすることにより、前記ロック片３３を一対の摘み片３２の対向間に押し込んで、一対の摘まみ片３２が近寄らないようにし、クリップ３が外れたりずれたりしにくいようにすることができる。
【００５１】
さらに、前記摘まみ片３２のＶ字形の空間Ｋに前記第二支柱５が配置され、摘まみ片３２が第二支柱５の外側面に当接するようにし、加えて、ロック片３３も第二支柱５が当接するようにしているので、前記摘まみ片が離間する方向に第二支柱５が摘まみ片に押し当たり、クリップ３と第二支柱５とがずれにくいようになされるとともに、ロック片３３が起立姿勢に戻らないようになっている。
【００５２】
本実施形態において、前記クリップ３の挟持部３１は、２本の前記突条３６と挟持部３１の先端部とが前記保護具本体２１と当接し、保護具２を第一支柱４に挟み付けて取付けるようになっているが、特にこれに限定されるものではなく、挟持部３１の内壁面全体が保護具本体２１に当接する形状にしてもよい。すなわち、前記突条３６及び挟持部３１の先端部に設けられている突条部４０を無くした形状にしてもよい。この場合には、前記保護具２に備えられている螺旋状の補強部材２２を収容する収容部３５を、前記挟持部３１の内壁面に周方向全体にわたって凹みを形成するようにして設ければよい。これにより、前記補強部材２２が挟持部３１の収容部３５に収容されて、前記補強部材２２の大きさの分だけクリップ３が第一支柱４から浮き上がるのを防止することができる。
【００５３】
前記クリップ３は、例えばポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、エラストマー、ラバー等を素材とするものであって、成形により製作される。
【００５４】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【００５５】
（１）上記実施形態において、一対の摘まみ片３２は指で摘める大きさであれば、その形状は特に限定されないし、また、ロック片３３は指で押せる大きさであれば、その形状は特に限定されない。さらに、突条３６は、挟持部３１の長手方向に複数設けることが可能である。
【００５６】
（２）上記実施形態では、ロック片３３を挟持部３１の中心軸線で一対の摘まみ片３２に隣り合うように配置した例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。例えばロック片３３は、図示していないが、一対の摘まみ片３２の間に配置することも可能である。
【００５７】
図７，８，９，１０を用いて、本発明に係る別の実施形態について説明する。
【００５８】
図１から図６に示す実施形態では、被挟持部材である第一支柱４と、第二支柱５との２本の支柱を用いているのに対して、図７，８，９，１０に示す実施形態では、被挟持部材である前記第一支柱４に替えて、短尺棒状体７を被挟持部材として用いる点で相違し、その他の構成については同一となされているので、その相違点のみを説明することとする。
【００５９】
すなわち、図７，８，９，１０に示す実施形態は、前記支柱部材１が、前記保護具２がクリップ３により挟み付けられる被挟持部材である前記短尺棒状体７と、その短尺棒状体７に隣設され設置面Ｇに立設されている第二支柱５と、を備え、前記クリップ３は保持部材６を用いて第二支柱５に保持されるようになされている。
【００６０】
前記短尺棒状体７は、湾曲した部分の両側２ヶ所に凹部７１が連続して設けられている。そして、図９，１０に示すように、前記クリップ３と短尺棒状体７とで保護具２を挟み付けた時、前記短尺棒状体７の凹部７１にクリップ３の挟持部３１の内側に形成されている突条３６が対向されて配置され、前記保護具２がクリップ３と短尺棒状体７とで強固に挟持されるようになっている。
【００６１】
また、前記短尺棒状体７はその中央に透孔７２が設けられ中空状（筒状）に形成されている。もっとも、この透孔７２が設けられず中実状に形成されていてもよい。また本実施形態において、前記短尺棒状体７はクリップ３の高さより高く形成されているが、これに限定されるものではなく、クリップ３の高さと同等或いは低く形成されていてもよい。要は、前記短尺棒状体７とクリップ３とで保護具２を確実に挟み付けることができれば、それらの高さ寸法について制限されるものではない。
【００６２】
さらに本実施形態において、前記短尺棒状体７の形状は図示例のものに限定されるものではなく、その平面視において円形状や楕円形状となされていてもよく、要は、前記短尺棒状体７とクリップ３とで保護具２を確実に挟み付けることができれば、それらの平面視における形状について制限されるものではない。
【００６３】
＜実施例＞
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではない。
【００６４】
なお、以下の実施例および比較例において、性能評価は次のようにして行った。
【００６５】
［積雪時の形状保持性試験］
積雪の前に植樹したスギの苗木の上から各保護具を施工し、経過観察を行った。積雪量の多い２月に各保護具の形状を目視確認し、以下の通り評価した。
○・・・変形なし
△・・・一部に変形が確認される
×・・・変形している
【００６６】
［保温性試験］
隣り合う２室分離型恒温室の各恒温室の間に設けられた貫通部（寸法：（Ｗ）６００ｍｍ×（Ｈ）６００ｍｍ×（Ｄ）７５ｍｍ）に、直径１００ｍｍの穴を開けた貫通部と同寸法の市販されているポリスチレンフォームを取り付けて粘着テープを用いて固定した。前記ポリスチレンフォームの開口部中心に熱電対を取り付け、前記ポリスチレンフォームの開口部に１５０ｍｍ×１５０ｍｍに切り出した各種保護具を貼り付け、さらにその上からポリエステル繊維からなる断熱材を貼り付けた。前記断熱材を貼り付けた側の恒温室の温度を−１０℃に設定し、もう一方の恒温室の温度を１０℃に設定し、熱電対の示す温度が１０℃になるまで温度を調節した。温度調整が終了したら、開放されている側の開口部に前記ポリエステル繊維からなる断熱材を貼り付け、もう一方の開口部に貼り付けた断熱材を外して−１０℃の環境に晒すと同時に、熱電対に取り付けたデータロガー（ＨＩＯＫＩ製『ＬＲ８４００』）にて温度データを記録した。記録開始１時間後の到達温度にて保温性を評価した。
【００６７】
［施工性評価］
各保護具を施工し、各種工程について、必要であった工程を○、必要でなかった工程を×で評価し、○の数が少ないものほど施工が簡単であると評価した。
【００６８】
−実施例１−
４５ｍｍ幅に裁断されたポリエステル不織布（目付け：６０ｇ／ｍ２）を、外径が１
５５ｍｍの製管機で螺旋状に捲回し、その隣接する側縁同士を１．２φのポリエステル線材を投入しながら３５０℃の熱風で熱融着することで補強部材のピッチが３０ｍｍである保護具を作製した。
【００６９】
−実施例２−
４５ｍｍ幅に裁断されたポリエステル不織布（目付け：１５ｇ／ｍ２）と、多数本の
帯状のポリエチレン製フィルムが並行状態に展開された上に、これと交差して多数本の帯状のポリエチレン製フィルムが並行状態に展開されるとともに、相互の交差部分が接着剤による接着又は熱融着により結合されてなる布状体（線幅１ｍｍ，空壁４ｍｍ×４ｍｍ）との貼り合せ品を、外径が１５５ｍｍの製管機で螺旋状に捲回し、その隣接する側縁同士を１．２φのポリエステル線材を投入しながら４００℃の熱風で熱融着することで補強部材のピッチが３０ｍｍの保護具を作製した。
【００７０】
−実施例３−
６５ｍｍ幅に裁断されたポリエステル不織布（目付け：１５ｇ／ｍ２）と、実施例２
で用いたのと同じ布状体との貼り合せ品を、外径が１５５ｍｍの製管機で螺旋状に捲回し、その隣接する側縁同士を１．２φのポリエステル線材を投入しながら４００℃の熱風で熱融着することで補強部材のピッチが５０ｍｍの保護具を作製した。
【００７１】
−比較例１−
１１５ｍｍ幅に裁断されたポリエステル不織布（目付け：１５ｇ／ｍ２）と、実施例
１，２で用いたのと同じ布状体との貼り合せ品を、外径が１５５ｍｍの製管機で螺旋状に捲回し、その隣接する側縁同士を１．２φのポリエステル線材を投入しながら４００℃の熱風で熱融着することで補強部材のピッチが１００ｍｍの保護具を作製した。次に、手作業にてポリエステル不織布を剥離させた。
【００７２】
−比較例２−
市販されている側縁部に沿って係合突部を千鳥状に配置された厚さ０．５ｍｍのポリプロピレン製シートを円筒状にし、前記係合突部を相互に組み合わせ、円筒上下両端に円筒形状を保持するためのリングを取り付けてなる保護具を作製した
【００７３】
−比較例３−
市販されているポリエチレン製ネット材を台形（上底５２０ｍｍ×下底１０２０ｍｍ×高さ１７００ｍｍ）に切り出し、半分に折り重ね、斜辺を縫い代１０ｍｍで縫製し、上辺５００ｍｍ、下辺１０００ｍｍの円錐状の保護具を作製した。
【００７４】
実施例１〜３、比較例１〜３の試験結果について、以下、表１及び表２に示す。
【００７５】
【表１】
2019198247.tif 000003
【００７６】
【表２】
2019198247.tif 000004
【００７７】
実施例１，２，３は、いずれも、基材に不織布が含まれていることで良好な保温性を発揮し、補強部材のピッチが３０〜５０ｃｍと狭いことで積雪時の形状保持性が良好であった。また、施工時に形状を保持するための補強が必要ないので、折り畳まれた状態から伸長して支柱に固定するだけで容易に施工できるため、施工時間を短縮することができた。
【００７８】
比較例１は、折り畳まれた状態から伸長して支柱に固定するだけで容易に施工できるが、補強部材のピッチが広いために積雪時の形状保持性が悪く、さらに基材に不織布を含まないために保温性が悪い結果となった。
【００７９】
比較例２は、シート材を使用しており、積雪時の形状保持性や保温性には優れるものの、施工時に円筒上下両端に円筒形状を保持するためのリングを取り付けなければならず、このため施工性が悪い結果となった。
【００８０】
比較例３は、補強部材のないネット材であり、施工時に補強をしないので容易に施工できるが、基材に不織布を含まないので保温性が悪く、形状保持を担う部分がないため形状保持性が悪い結果となった。
【００８１】
このように、本発明の保護具は、形状保持性、保温性、施工性のバランスがよい優れたものである。
【符号の説明】
【００８２】
１  支柱部材
２  幼齢木保護具
２１  保護具本体
２２  補強部材
Ｔ  幼齢木
Ｇ  設置面
【図１】
2019198247.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019198247.tif 000010
【図７】
2019198247.tif 000011
【図８】
2019198247.tif 000012
【図９】
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【図１０】
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