(57)【要約】【課題】データベースへのアクセス数を減らしながら、ユーザにより入力された情報の変更ログを効率的に生成することが可能な情報処理装置を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、ユーザ端末とのセッションにおいて受信した変更前情報と変更後情報とを格納する格納部と、前記変更前情報と前記変更後情報との間の変更箇所を特定し、前記特定した変更箇所を変更ログとしてデータベースに記録する処理部とを有する情報処理装置に関する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とのセッションにおいて受信した変更前情報と変更後情報とを格納する格納部と、
前記変更前情報と前記変更後情報との間の変更箇所を特定し、前記特定した変更箇所を変更ログとしてデータベースに記録する処理部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記変更前情報と前記変更後情報とは、前記データベースに記録することなく前記セッションにおいて一時的に保持される、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更ログは更に、変更を行ったユーザ、変更を指示したユーザ及び変更時間の１つ以上を含む、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更後情報が承認されると、前記処理部は、前記変更ログを前記データベースに記録する、請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介した情報処理技術の進展によって、個人や企業などのユーザがコンピュータ端末上で各種金融取引を実行することが可能になってきている。このような状況下において、多くの金融機関は、ユーザが各種金融取引をコンピュータ端末上で実行するためのプラットフォーム又はウェブサイトを提供している。ユーザは、このようなプラットフォーム又はウェブサイト上に実現される金融取引システムにアクセスすることによって、残高照会、取引履歴照会、振込処理、送金処理などの各種金融取引を実行することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３４４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
典型的な企業向けの金融取引システムでは、経理部門や財務部門の複数のスタッフにアクセス権限が付与され、スタッフによる入力や操作によって金融サービスが提供されている。これらのスタッフは、入力や操作を行う申請者と入力内容や操作内容をチェックする承認者とに役割分担されるケースが多く、このような役割分担によって入力や操作の正確性を確保している。例えば、申請者の入力内容に誤りなどがあった場合、承認者は修正箇所を申請者に指摘し、申請者に再入力させることができる。
【０００５】
一方、金融機関は、金融当局や企業からの要請などによって、修正された情報項目について、変更前の入力内容と変更後の入力内容とを示す変更箇所と共に、何れのスタッフが当該変更を実行したかなどの付属情報を変更ログとしてデータベースに記録及び保持することが求められている。
【０００６】
しかしながら、現在、メガバンクなどの大規模な金融機関では、１日に膨大な数の取引がプラットフォーム又はウェブサイト上で処理され、多くの計算リソース及びネットワークリソースが利用されている。ユーザのコンピュータ端末からの入力内容や操作内容をサーバが逐次データベースに保存するようにした場合、処理速度の低下による操作性の低下を招く可能性があり、可能な限りデータベースへのアクセスを減らすことが求められている。
【０００７】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、データベースへのアクセス数を減らしながら、ユーザにより入力された情報の変更ログを効率的に生成することが可能な情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ユーザ端末とのセッションにおいて受信した変更前情報と変更後情報とを格納する格納部と、前記変更前情報と前記変更後情報との間の変更箇所を特定し、前記特定した変更箇所を変更ログとしてデータベースに記録する処理部とを有する情報処理装置に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、データベースへのアクセス数を減らしながら、ユーザにより入力された情報の変更ログを効率的に生成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施例によるセッション管理を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による情報処理システムを示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による変更前のユーザ入力情報を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による変更後のユーザ入力情報を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による変更ログを示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例による変更ログ生成処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
以下の実施例では、金融サービスなどの各種サービスをユーザに提供するサーバなどの情報処理装置が開示される。後述される実施例を概略すると、図１に示されるように、情報処理装置は、ユーザ端末との間で確立されたセッションにおいて、ユーザ端末から受信した入力内容をデータベースでなくセッション保存情報として情報処理装置内のメモリに保持する。図示された具体例は送金処理に関するものであり、送金日、送金通貨、送金額、送金先などの情報内容が入力される。その後、ユーザ端末からの再入力があった場合、情報処理装置は、メモリにセッション保存情報として保存されている変更前の入力内容と再入力された内容とを比較し、これらの差分となる修正箇所を変更ログとして生成し、生成した変更ログをデータベースに記録する。なお、以下の実施例は金融取引システムに関して説明するが、本発明は、これに限定されず、何れかのタイプの情報内容を処理する情報処理装置に適用されてもよい。
【００１３】
まず、図２を参照して、本発明の一実施例による情報処理システムを説明する。図２は、本発明の一実施例による情報処理システムを示す概略図である。
【００１４】
図２に示されるように、情報処理システム１０は、情報処理装置１００、ユーザ端末２００及びデータベース３００を有する。情報処理装置１００、ユーザ端末２００及びデータベース３００は、例えば、インターネットなどの公衆ネットワークを介し通信接続されてもよいし、あるいは、専用回線を介し通信接続されてもよい。
【００１５】
情報処理装置１００は、典型的には、サーバにより実現され、例えば、図３に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、情報処理装置１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００１６】
情報処理装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような情報処理装置１００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、端末や外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。しかしながら、情報処理装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００１７】
ユーザ端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットなどの通信機能を備えた何れかの情報処理装置であってもよい。例えば、ユーザはユーザ端末上のウェブブラウザを操作し、情報処理装置１００により提供されるウェブサイトにアクセスし、ユーザＩＤ及びパスワードなどの認証情報を入力することによって確立された情報処理装置１００との間のセッションにおいて、当該ウェブサイトにより提供される各種サービスを利用することが可能である。
【００１８】
データベース３００は、情報処理装置１００から受信したユーザの入力情報や操作情報と共に、変更前後の情報内容を示す変更ログを記憶する。
【００１９】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例による情報処理装置を説明する。図４は、本発明の一実施例による情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。図４に示されるように、情報処理装置１００は、格納部１１０及び処理部１２０を有する。
【００２０】
格納部１１０は、ユーザ端末２００とのセッションにおいて受信した変更前情報と変更後情報とを格納する。具体的には、ユーザ端末２００が情報処理装置１００により提供されるウェブサイトへのアクセスが許可されると、情報処理装置１００は、当該ユーザ端末２００に対してセッションを確立し、当該セッションにおいてユーザ端末２００に各種サービスを提供する。セッション確立後に、図１に示されるようなウェブページがユーザ端末２００に提供され、図１の上部に示されるような情報内容がユーザ端末２００によって入力されると、処理部１２０は、データベースに登録する代わりに、当該セッションにおいて一時的に保持されるセッション保存情報として入力された情報内容を格納部１１０に保存する。すなわち、変更前情報と変更後情報とは、データベース３００に記録することなくセッションにおいて一時的に保持される。その後、図１の下部に示されるように何れか１つ以上の情報項目が変更されると、処理部１２０はまた、データベースに登録することなく、当該セッションにおいて保持されるセッション保存情報として再入力された情報内容を格納部１１０に保存する。
【００２１】
ここで、格納部１１０は、変更前情報と変更後情報との情報内容全体を格納してもよい。また、複数回の変更がなされる場合、格納部１１０は、各回の情報内容全体を格納してもよいし、初回に入力された情報内容全体と最後に入力された情報内容全体とを格納してもよい。
【００２２】
処理部１２０は、変更前情報と変更後情報との間の変更箇所を特定し、特定した変更箇所を変更ログとしてデータベース３００に記録する。例えば、図５に示される変更前情報と図６に示される変更後情報とが格納部１１０に格納されている場合、処理部１２０は、変更前情報（ｉ＿ＲｅｖｉｓｉｏｎＩｎｆｏＳｃｔＢｅｆｏｒｅ）と変更後情報（ｉ＿ＲｅｖｉｓｉｏｎＩｎｆｏＳｃｔＡｆｔｅｒ）との各情報項目を比較し、変更箇所を特定する。図示された例では、処理部１２０は、２つの情報項目"ａｍｏｕｎｔＬｏｇ"及び"ｂｅｎｅｆｉｃｉａｒｙＬｏｇ"が変更されていることを特定する。この場合、処理部１２０は、情報項目"ａｍｏｕｎｔＬｏｇ"の変更前情報内容が"２５００．５５"であり、変更後情報内容が"１２３４５．６"であることと、情報項目"ｂｅｎｅｆｉｃｉａｒｙＬｏｇ"の変更前情報内容が"Ｎａｍｅ２"であり、変更後情報内容が"ｔａｒｏ  Ｎａｍｅ"であることを示す変更ログを生成し、生成した変更ログをデータベース３００に登録する。
【００２３】
例えば、処理部１２０は、図７に示されるような表形式によって変更ログを構成してもよい。図示されるように、当該変更ログでは、情報項目"ａｍｏｕｎｔＬｏｇ"の変更前情報内容が"２５００．５５"であり、変更後情報内容が"１２３４５．６"であることと、情報項目"ｂｅｎｅｆｉｃｉａｒｙＬｏｇ"の変更前情報内容が"Ｎａｍｅ２"であり、変更後情報内容が"ｔａｒｏ  Ｎａｍｅ"であることが示されている。
【００２４】
一実施例では、変更ログは更に、変更を行ったユーザ、変更を指示したユーザ及び変更時間の１つ以上を含むものであってもよい。すなわち、処理部１２０は、上述した変更箇所と共に、当該変更を実行したユーザ又はユーザ識別子、当該変更を指示したユーザ又はユーザ識別子及び変更時間の１つ以上を示す付加情報を変更ログに含めてもよい。典型的な企業向け金融取引システムでは、経理部門又は財務部門の異なるスタッフが申請者と承認者とに役割分担され、取引内容の入力と確認とをそれぞれ行って、入力される取引内容の正確性を確保している。このような実際上の適用事例を鑑み、変更ログは、修正箇所だけでなく、これらに限定されることなく、申請者、承認者及び／又は変更時間などの付加情報を更に含むようにしてもよい。
【００２５】
また、一実施例では、変更後情報が承認されると、処理部１２０は、変更ログをデータベース３００に記録してもよい。具体的には、承認者が申請者によって入力された変更後情報を承認した後、処理部１２０は、変更箇所を示す変更ログを生成し、データベース３００に記録してもよい。例えば、複数回の変更が行われる場合、処理部１２０は、最終的に承認された変更後情報と最初に入力された変更前情報との差分となる変更箇所を示す変更ログを生成し、データベース３００に記録してもよい。しかしながら、本発明はこれに限定されず、変更がなされる毎に変更箇所を示す変更ログを生成及び記録してもよい。この場合、変更ログは、各変更時における直近の変更前情報と変更後情報との間の変更箇所を示すようにしてもよい。
【００２６】
次に、図８を参照して、本発明の一実施例による変更ログ生成処理を説明する。図８は、本発明の一実施例による変更ログ生成処理を示すフローチャートである。
【００２７】
図８に示されるように、ステップＳ１０１において、情報処理装置１００は、ユーザ端末２００との間で設定されているセッションにおいて、入力された変更前情報をセッション保存情報として情報処理装置１００内のメモリに保存する。
【００２８】
ステップＳ１０２において、ユーザ端末２００において変更前情報に対する修正が行われると、情報処理装置１００は、再入力された変更後情報をセッション保存情報としてメモリに保存する。
【００２９】
ステップＳ１０３において、例えば、変更後情報が承認されると、情報処理装置１００は、変更前情報と変更後情報との差分である修正箇所を示す変更ログを生成し、生成した変更ログをデータベース３００に送信する。
【００３０】
上述した変更ログ生成処理は、情報処理装置１００のプロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することによって実現されてもよい。
【００３１】
なお、上述した実施例は金融取引システムに関して説明されたが、本発明は、これに限定されず、変更前後の情報を一時的に保持し、変更箇所を示す変更ログをデータベース３００に記録する何れかのタイプの情報処理装置に適用されてもよい。
【００３２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  情報処理システム
１００  情報処理装置
１１０  格納部
１２０  処理部
２００  ユーザ端末
３００  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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