(57)【要約】【課題】追加登録を要する取引データの入力作業を簡便にする。【解決手段】サーバ２は、ユーザ操作に基づき指定された取引データを経費帳明細画面４３（表示部３５）に表示させ、この取引データが表示されている経費帳明細画面４３に取引データの追加登録を行うための経費登録ボタン（追加登録ボタン）Ｂ６を表示させ、経費登録ボタンＢ６の操作がなされた場合、経費帳明細画面４３に表示されている取引データの所定の項目（例えば、経費科目）の情報（例えば、消耗品費）が入力された状態の取引データ登録フォームＦ２を取引入力画面４４（表示部３５）に表示させる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に基づき指定された取引データを表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
前記取引データが表示されている前記表示手段に取引データの追加登録を行うための追加登録ボタンを表示させる第２の表示制御手段と、
前記追加登録ボタンの操作がなされた場合、前記表示手段に表示されている前記取引データの所定の項目の情報が入力された状態の取引データ登録フォームを前記表示手段に表示させる第３の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザ操作に基づき指定された検索条件に基づき対象の取引データを検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された前記取引データの前記所定の項目の各情報と、当該各情報に係る取引データを表示させるための表示ボタンと、をそれぞれ対応付けて前記表示手段に表示させる第４の表示制御手段と、
を備え、
前記第１の表示制御手段は、前記表示ボタンの操作がなされた場合、前記検索手段によって検索された前記取引データのうちから当該表示ボタンに対応する前記情報に係る取引データを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の項目の特定の情報は、複数の分類に細分化されており、
前記第４の表示制御手段は、前記所定の項目の特定の情報については、前記分類ごとに前記表示ボタンを対応付けて前記表示手段に表示させ、
前記第１の表示制御手段は、前記所定の項目の特定の情報に対応する前記表示ボタンの操作がなされた場合、前記検索手段によって検索された前記取引データのうちから当該表示ボタンに対応する前記分類の前記特定の情報に係る取引データを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第３の表示制御手段は、前記分類の前記特定の情報に係る取引データとともに前記表示手段に表示されている前記追加登録ボタンの操作がなされた場合、前記取引データの前記特定の情報と前記分類とが入力された状態の前記取引データ登録フォームを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検索手段は、前記検索条件として、少なくとも検索対象となる期間をユーザ操作に基づき指定させ、
前記第３の表示制御手段は、前記追加登録ボタンの操作がなされた場合、前記検索条件として指定された前記期間に含まれる所定の日付が取引日付の項目に入力された状態の前記取引データ登録フォームを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
ユーザ操作に基づき指定された取引データを表示手段に表示させる第１の表示制御手段、
前記取引データが表示されている前記表示手段に取引データの追加登録を行うための追加登録ボタンを表示させる第２の表示制御手段、
前記追加登録ボタンの操作がなされた場合、前記表示手段に表示されている前記取引データの所定の項目の情報が入力された状態の取引データ登録フォームを前記表示手段に表示させる第３の表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引入力をサポートする会計処理システムが知られている。この会計処理システムでは、例えば、各帳簿に表示されるデータの確認・訂正を行い得るシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている会計処理システムでは、各帳簿に表示されているデータを確認した際、例えば、当該データと同じ勘定科目に追加登録を要するデータがあることに気付いた場合、このデータに係る情報の入力作業をはじめから行わなければならないため手間がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、追加登録を要する取引データの入力作業を簡便にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、
ユーザ操作に基づき指定された取引データを表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
前記取引データが表示されている前記表示手段に取引データの追加登録を行うための追加登録ボタンを表示させる第２の表示制御手段と、
前記追加登録ボタンの操作がなされた場合、前記表示手段に表示されている前記取引データの所定の項目の情報が入力された状態の取引データ登録フォームを前記表示手段に表示させる第３の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、追加登録を要する取引データの入力作業を簡便にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態の経営支援システムを示すブロック図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】経費帳の閲覧対象の取引データを検索する際の検索画面を示す図である。
【図５】検索条件入力フォームに検索オプションの項目が追加表示された状態の検索画面を示す図である。
【図６】検索結果画面の一例を示す図である。
【図７】経費帳明細画面の一例を示す図である。
【図８】取引入力画面の一例を示す図である。
【図９】取引入力画面の一例を示す図である。
【図１０】取引入力画面の一例を示す図である。
【図１１】経費帳表示処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１０】
＜経営支援システム１の構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態の構成を説明する。図１は、本実施形態の経営支援システム１の概略構成図である。
【００１１】
本実施形態の経営支援システム１は、例えば、経営者であるユーザが行う会計管理業務、給与管理業務、売上集計管理業務を支援するシステムである。
【００１２】
図１に示すように、経営支援システム１は、サーバ（情報処理装置）２と、複数の端末装置３とを備えている。サーバ２と端末装置３とは通信ネットワークＮを介して情報通信可能に接続される。
【００１３】
サーバ２は、例えば、クラウド上のサーバであり、上述した会計管理業務を支援するための会計サービス、給与管理業務を支援するための給与サービス、売上集計管理業務を支援するための売上サービスを提供する。
【００１４】
端末装置３は、例えば、個人企業のオーナー、中小企業のオーナー、個人商店の店主等のユーザが所持する端末装置である。この端末装置３としては、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等が挙げられる。
また、端末装置３は、ブラウザ等により、ユーザの操作入力を受け付けてサーバ２に送信し、サーバ２から送信された情報を受信して表示する。
【００１５】
通信ネットワークＮは、例えば、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしても良い。
【００１６】
＜サーバ２の構成＞
次に、図２を参照して、サーバ２の構成について説明する。図２は、サーバ２の機能的構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、サーバ２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５と、通信部２６とを備えている。また、サーバ２の各部は、バス２７を介して接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ（第１の表示制御手段、第２の表示制御手段、第３の表示制御手段、検索手段、第４の表示制御手段）２１は、記憶部２３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種のプログラムを読み出してＲＡＭ２２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従ってサーバ２の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ２１は、アプリケーションプログラムの実行結果に応じて、端末装置３の表示部３５に当該実行結果に係る表示を行わせるための制御信号を生成し、通信部２６を介して端末装置３に送信する。
【００１９】
ＲＡＭ２２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００２０】
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリなどにより構成される。
記憶部２３には、ＣＰＵ２１で実行されるシステムプログラム、Ｗｅｂサーバプログラム等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。アプリケーションプログラムには、会計アプリケーションプログラム、給与アプリケーションプログラム、売上集計管理アプリケーションプログラムといった各種プログラムが含まれる。これらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶部２３に格納されている。ＣＰＵ２１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００２１】
また、記憶部２３には、各ユーザより端末装置３を介して入力された取引データや、ネットバンクから自動で取り込まれた各ユーザの通帳・カード明細を自動仕訳けした取引データなどを管理するデータベースが記憶されている。
【００２２】
操作部２４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部２４は、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００２３】
表示部２５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等から構成されている。また、表示部２５には、ＣＰＵ２１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００２４】
通信部２６は、例えば、ネットワークカード等により構成されている。また、通信部２６は、通信ネットワークＮに通信接続されて、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、端末装置３等）との通信を行う。
【００２５】
＜端末装置３の構成＞
次に、図３を参照して、端末装置３の機能的構成について説明する。図３は、端末装置３の機能的構成を示すブロック図である。
【００２６】
図３に示すように、端末装置３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５（表示手段）と、無線通信部３６とを備えている。また、端末装置３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種プログラムを読み出してＲＡＭ３２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って端末装置３の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３１は、ブラウザなどの情報表示入力プログラムを実行して、操作部３４に対するユーザの入力操作の内容に基づく情報を無線通信部３６によりサーバ２に送信させたり、サーバ２から受信した情報を表示部３５に表示させたりする。
【００２８】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ３１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００２９】
記憶部３３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどにより構成される。記憶部３３には、ＣＰＵ３１で実行されるシステムプログラムやＷｅｂブラウザ等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。
【００３０】
操作部３４は、例えば、タッチパネルを備え、ユーザからのタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。  
タッチパネルは、表示部３５と一体となって形成され、例えば、静電容量方式、抵抗膜方式、超音波表面弾性波方式等の各種方式により、ユーザによる表示部３５上の接触位置のＸＹ座標を検出する。そして、タッチパネルは、接触位置のＸＹ座標に係る位置信号をＣＰＵ３１に出力する。
【００３１】
表示部（表示手段）３５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等から構成されている。また、表示部３５には、ＣＰＵ３１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００３２】
無線通信部３６は、例えば、アンテナ、変復調回路、信号処理回路等により構成されている。また、無線通信部３６は、通信ネットワークＮに接続されている基地局やアクセスポイント等と無線電波により情報の送受信を行い、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、サーバ２等）との通信を行う。
【００３３】
＜元帳・補助簿の閲覧機能＞
次に、サーバ２により提供される会計サービスの一環としての元帳・補助簿の閲覧機能について説明する。なお、元帳には、総勘定元帳及び仕訳帳があり、補助簿には、現金出納帳、買掛帳、預金出納帳、経費帳及び売掛帳があるが、以下の説明では、経費帳を閲覧する場合を一例に挙げて、元帳・補助簿の閲覧機能の説明を行う。
【００３４】
図４は、経費帳の閲覧対象の取引データを検索する際の検索画面４１を示す図である。
検索画面４１は、例えば、会計アプリケーションプログラム起動時のトップ画面（図示省略）が表示部３５に表示されている状態において、端末装置３の操作部３４を介して、ユーザにより「経費帳」アイコン（図示省略）の押下操作が行われることによって表示部３５に表示される画面である。なお、上記トップ画面には、取引データの新規登録を行うための取引入力画面を表示部３５に表示させるための「新規登録」アイコン（図示省略）も表示される。
【００３５】
図４に示すように、検索画面４１では、デフォルトとして、経費帳の閲覧対象の取引データを検索するための検索条件入力フォームＦ１が表示される。
検索条件入力フォームＦ１では、検索をかける期間を指定するための指定入力部Ａ１が表示される。指定入力部Ａ１は、指定方法（月度又は日付）を選択するためのラジオボタンＡ１ａと、開始タイミング及び終了タイミングを選択するためのセレクトボックスＡ１ｂとによって構成されている。
【００３６】
また、検索画面４１では、検索オプションの項目を追加表示するための検索オプションボタンＢ１が検索条件入力フォームＦ１の右下方に表示される。
ユーザは、検索オプションボタンＢ１の押下操作を行うことで、検索条件入力フォームＦ１に検索オプションの項目を追加表示させることができる。
【００３７】
図５は、検索条件入力フォームＦ１に検索オプションの項目が追加表示された状態の検索画面４１を示す図である。
図５に示すように、検索条件入力フォームＦ１には、「所属」、「経費科目」、「取引先」の各検索オプションの項目に係る情報を指定入力するための指定入力部Ａ２〜Ａ４が表示される。
なお、ユーザは、検索条件入力フォームＦ１に検索オプションの項目が追加表示されているときに検索オプションボタンＢ１の押下操作を行うことで、検索オプションの項目を非表示にすることができる。つまり、図４の検索画面４１の状態に戻すことができる。
【００３８】
また、検索画面４１では、検索を実行するための検索ボタンＢ２及び各指定入力部に入力された情報をクリアするためのクリアボタンＢ３が検索条件入力フォームＦ１の左下方に表示される。
ユーザは、検索ボタンＢ２の押下操作を行うことで、検索条件入力フォームＦ１に入力された検索条件に基づく検索が実行され、検索結果画面を表示させることができる。
【００３９】
次に、検索画面４１において、検索ボタンＢ２の押下操作が行われた際に表示される検索結果画面について説明する。
【００４０】
図６は、検索条件入力フォームＦ１に入力された検索条件に基づき検索が行われたときの検索結果画面４２を示す図である。
図６に示すように、検索結果画面４２では、検索条件に該当する取引データの経費科目を示す一覧表Ｌ１が検索条件入力フォームＦ１の下方に表示される。なお、図６の検索結果画面４２では、検索条件入力フォームＦ１の表示を省略している。
【００４１】
一覧表Ｌ１では、検索条件に該当する取引データの各経費科目が表示されるとともに、当該各経費科目に対応付けられた表示ボタンＢ４が表示される。また、一覧表Ｌ１では、検索条件に該当する取引データの経費科目に補助科目（分類）が設定されている場合、当該補助科目によって細分化された経費科目（例えば、「通信費（すべて）」、「通信費（携帯電話）」、「通信費（プロバイダー）」、「通信費（その他通信費）」；図６参照）が表示される。
ユーザは、所望の表示ボタンＢ４の押下操作を行うことで、当該表示ボタン４に対応付けられた経費科目の取引データに係る経費帳明細を表示させることができる。
【００４２】
次に、検索結果画面４２において、表示ボタンＢ４の押下操作が行われた際に表示される経費帳明細画面の一例について説明する。
【００４３】
図７は、図６の検索結果画面４２において、「消耗品費」に対応する表示ボタンＢ４の押下操作が行われた際に表示される経費帳明細画面４３を示す図である。
図７に示すように、経費帳明細画面４３では、検索条件（期間：２０１７年７月〜２０１７年７月、所属：すべて）に該当する取引データであり、且つ、一覧表Ｌ１で指定された「消耗品費」の取引データをピックアップした一覧表Ｌ２が表示される。
【００４４】
一覧表Ｌ２では、ピックアップされた取引データごとに、「日付」、「相手勘定科目（補助科目）」、「相手税区分」、「摘要」、「借方金額（円）」、「貸方金額（円）」、「税区分」、「残高（円）」のそれぞれの項目の情報が表示される。また、一覧表Ｌ２では、「残高（円）」の項目の右隣に、ペンを模したペンボタンＢ５が各取引データに対応付けられて表示される。
ユーザは、ペンボタンＢ５の押下操作を行うことで、このペンボタンＢ５に対応する取引データの編集画面（図示省略）を表示させてこの取引データを編集することができるようになっている。
【００４５】
また、経費帳明細画面４３では、一覧表Ｌ２の左下方に経費登録ボタンＢ６が表示されるとともに、一覧表Ｌ２の右下方に閉じるボタンＢ７が表示される。
ユーザは、経費登録ボタンＢ６の押下操作を行うことで、経費帳明細画面４３に表示されている表示条件（表示内容）を引き継いだ新規の取引登録を行うことができるようになっている。一方、閉じるボタンＢ７の押下操作を行うことで、経費帳明細画面４３を閉じることができるようになっている。なお、経費帳明細画面４３が閉じられると、図６の検索結果画面４２に戻るようになっている。
【００４６】
次に、図７の経費帳明細画面４３に表示されている表示条件を引き継いだ新規の取引登録について説明する。
【００４７】
図８は、図７の経費帳明細画面４３において、経費登録ボタンＢ６の押下操作が行われた際に表示される取引入力画面４４を示す図である。
図８に示すように、取引入力画面４４では、取引区分が「支出」である新規の取引データを登録するための取引データ登録フォームＦ２が表示される。取引データ登録フォームＦ２では、デフォルトとして、「取引日付」、「決済方法」、「取引先」、「摘要」、「入力方式」、「勘定科目」、「取引金額」の各項目に係る情報を指定入力するための指定入力部Ａ５〜Ａ１１が表示される。指定入力部Ａ９は、入力方式として「簡易」を選択するための簡易タブＡ９ａと、「詳細」を選択するための詳細タブＡ９ｂとによって構成されており、詳細タブＡ９ｂの押下操作がなされると、さらに、「補助科目」、「管理番号」、「取引合計金額」、「消費税金額」、「所属」の各項目に係る情報を指定入力するための指定入力部Ａ１２〜Ａ１６が表示される（図１０参照）。
【００４８】
また、取引データ登録フォームＦ２では、デフォルトとして、指定入力部Ａ５に「２０１７年０７月０１日」が入力された状態となっている。これは、図７の経費帳明細画面４３に表示されている検索期間（２０１７年７月〜２０１７年７月）に起因、すなわち図５の検索条件入力フォームＦ１で指定された期間（指定方法：月度、開始：２０１７年７月度、終了：２０１７年７月度）に起因するものであり、指定された開始月度（２０１７年７月）の１日が指定入力部Ａ５に反映されるようになっている。なお、期間の指定方法が「日付」による場合、指定入力部Ａ１ｂに入力された開始タイミングの日付がそのまま指定入力部Ａ５に反映されるようになっている。
【００４９】
また、取引データ登録フォームＦ２では、デフォルトとして、指定入力部Ａ１０に「消耗品費」が入力された状態となっている。これは、図７の経費帳明細画面４３に表示されている「消耗品費」に起因、すなわち図６の一覧表Ｌ１で指定された「消耗品費」に起因するものであり、図７の経費帳明細画面４３に表示されている「消耗品費」が指定入力部Ａ１０に反映されるようになっている。
【００５０】
なお、例えば、「通信費（携帯電話）」のように経費項目とともに補助科目が表示（指定）されている経費帳明細画面（図示省略）において、経費登録ボタンＢ６（図７参照）の押下操作が行われ場合、図９に示すように、デフォルトとして、「勘定科目」に係る指定入力部Ａ１０の直下に「補助科目」に係る指定入力部Ａ１２が表示され、指定入力部Ａ１０に「通信費」が反映されるとともに、指定入力部Ａ１２に「携帯電話」が反映された状態の取引データ登録フォームＦ２が取引入力画面４５に表示されることとなる。また、例えば、「所属１」のように特定の所属名が表示（指定）されている経費帳明細画面（図示省略）において、経費登録ボタンＢ６（図７参照）の押下操作が行われ場合、図１０に示すように、デフォルトとして、指定入力部Ａ９の詳細タブＡ９ｂが選択され、「取引日付」、「決済方法」、「取引先」、「摘要」、「入力方式」、「勘定科目」、「取引金額」の各項目に係る情報を指定入力するための指定入力部Ａ５〜Ａ１１の他に、「補助科目」、「管理番号」、「取引合計金額」、「消費税金額」、「所属」の各項目に係る情報を指定入力するための指定入力部Ａ１２〜Ａ１６が表示され、指定入力部Ａ１６に「所属１」が反映された状態の取引データ登録フォームＦ２が取引入力画面４６に表示されることとなる。
【００５１】
また、取引入力画面４４では、取引データ登録フォームＦ２の左下方に登録ボタンＢ８とクリアボタンＢ３とが表示される。
ユーザは、登録ボタンＢ８の押下操作を行うことで、取引データ登録フォームＦ２の各指定入力部に入力された内容による取引データを登録することができる。一方、クリアボタンＢ３の押下操作を行うことで、取引データ登録フォームＦ２の各指定入力部に入力された内容をクリアすることができる。
【００５２】
＜経費帳表示処理＞
次に、サーバ２における経費帳表示処理の制御手順について説明する。
図１１は、経費帳表示処理の制御手順を示すフローチャートである。この経費帳表示処理は、上述したように、会計アプリケーションプログラム起動時のトップ画面（図示省略）が表示部３５に表示されている状態において、端末装置３の操作部３４を介して、ユーザにより「経費帳」アイコン（図示省略）の押下操作が行われることによって実行される。
【００５３】
経費帳表示処理が開始されると、ＣＰＵ２１は、検索画面４１（図４参照）を表示部３５に表示させる（ステップＳ１）。
【００５４】
次いで、ＣＰＵ２１は、ユーザによる端末装置３の操作部３４の操作を介して、検索画面４１に表示された検索条件入力フォームＦ１（図４、図５参照）へ所望の検索条件を入力させることで当該検索条件を指定する（ステップＳ２）。
【００５５】
次いで、ＣＰＵ２１は、検索ボタンＢ２を選択する操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００５６】
ステップＳ３において、検索ボタンＢ２を選択する操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ３；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、処理をステップＳ２に戻す。
一方、ステップＳ３において、検索ボタンＢ２を選択する操作がなされたと判定された場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、検索結果画面４２（図６参照）を表示部３５に表示させる（ステップＳ４）。
【００５７】
次いで、ＣＰＵ２１は、検索結果画面４２において、表示ボタンＢ４を選択する操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５８】
ステップＳ５において、表示ボタンＢ４を選択する操作がなされたと判定された場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、操作がなされた表示ボタンＢ４に対応する経費科目（例えば、消耗品費）の経費帳明細画面４３（図７参照）を表示部３５に表示させる（ステップＳ６）。
【００５９】
次いで、ＣＰＵ２１は、経費帳明細画面４３において、閉じるボタンＢ７を選択する操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００６０】
ステップＳ７において、閉じるボタンＢ７を選択する操作がなされたと判定された場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、表示部３５に表示されている経費帳明細画面４３を閉じ、処理をステップＳ４へ戻す。
一方、ステップＳ７において、閉じるボタンＢ７を選択する操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ７；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、経費登録ボタンＢ６を選択する操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００６１】
ステップＳ８において、経費登録ボタンＢ６を選択する操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ８；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、処理をステップＳ７に戻す。
一方、ステップＳ８において、経費登録ボタンＢ６を選択する操作がなされたと判定された場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、表示部３５に表示されている経費帳明細画面４３の表示条件を反映させた取引データ登録フォームＦ２を取引入力画面４４（図８参照）に表示させる（ステップＳ９）。
【００６２】
次いで、ＣＰＵ２１は、ユーザによる端末装置３の操作部３４の操作を介して、取引データ登録フォームＦ２へ所望の取引情報を入力させることで当該取引情報を指定する（ステップＳ１０）。
【００６３】
次いで、ＣＰＵ２１は、取引入力画面４４において、登録ボタンＢ８を選択する操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００６４】
ステップＳ１１において、登録ボタンＢ８を選択する操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、処理をステップＳ１０に戻す。
一方、ステップＳ１１において、登録ボタンＢ８を選択する操作がなされたと判定された場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、取引データ登録フォームＦ２へ入力された取引情報に基づく新規の取引データを記憶部２３に登録し（ステップＳ１２）、処理をステップＳ６へ戻す。なお、ステップＳ６へ戻った場合、経費帳明細画面が更新され、ステップＳ１２で登録された新規の取引データが当該経費帳明細画面（図示省略）に表示されることとなる。
【００６５】
また、ステップＳ５において、表示ボタンＢ４を選択する操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ５；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、経費帳表示処理の終了に係る所定の終了操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００６６】
ステップＳ１３において、所定の終了操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、処理をステップＳ５に戻す。
一方、ステップＳ１３において、所定の終了操作がなされたと判定された場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、経費帳表示処理を終了する。
【００６７】
以上、本実施の形態によれば、サーバ２は、ユーザ操作に基づき指定された取引データを経費帳明細画面４３（表示部３５）に表示させ、この取引データが表示されている経費帳明細画面４３に取引データの追加登録を行うための経費登録ボタン（追加登録ボタン）Ｂ６を表示させ、経費登録ボタンＢ６の操作がなされた場合、経費帳明細画面４３に表示されている取引データの所定の項目（例えば、経費科目）の情報（例えば、消耗品費）が入力された状態の取引データ登録フォームＦ２を取引入力画面４４（表示部３５）に表示させたこととなる。
【００６８】
このため、経費帳明細画面４３を確認した際に、当該画面に表示されている取引データと同じ経費科目に追加登録を要する取引データがあることに気付いた場合、経費帳明細画面４３に表示されている経費登録ボタンＢ６を押下操作することによって、取引データ登録フォームＦ２を取引入力画面４４に即座に表示させることができるとともに、経費帳明細画面４３に表示されている取引データの経費科目の情報（例えば、消耗品費）等が入力された状態の取引データ登録フォームＦ２を表示させることができる。
したがって、取引データを追加登録する場合に、トップ画面に一旦戻ってから新規の取引入力画面を表示させるといった手間を省くことができ、また、取引入力画面を表示させたときに新規の取引データの取引情報をはじめから入力する手間を省くことができるので、追加登録を要する取引データの入力作業を簡便にすることができる。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、サーバ２は、ユーザ操作に基づき指定された検索条件に基づき対象の取引データを検索し、検索された取引データの所定の項目（例えば、経費科目）の各情報と、当該各情報に係る取引データを表示させるための表示ボタンＢ４と、をそれぞれ対応付けて検索結果画面４２（表示部３５）に表示させ、表示ボタンＢ４の操作がなされた場合、検索された取引データのうちから当該表示ボタンＢ４に対応する情報（例えば、消耗品費）に係る取引データを経費帳明細画面４３（表示部３５）に表示させたこととなる。
このため、検索条件に該当する取引データを経費科目ごとに閲覧することができるようになるので、当該取引データの確認作業を行い易くすることができる。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、サーバ２は、検索された取引データの所定の項目（例えば、経費科目）の特定の情報（例えば、通信費）については、複数の補助科目（分類）（例えば、「通信費（すべて）」、「通信費（携帯電話）」、「通信費（プロバイダー）」、「通信費（その他通信費））ごとに表示ボタンＢ４を対応付けて検索結果画面４２（表示部３５）に表示させ、所定の項目の特定の情報（例えば、「通信費（携帯電話）」）に対応する表示ボタンＢ４の操作がなされた場合、検索された取引データのうちから当該表示ボタンＢ４に対応する「通信費（携帯電話）」）に係る取引データを経費帳明細画面（図示省略）に表示させたこととなる。
このため、検索条件に該当する取引データを経費科目ごとに閲覧することができ、さらに、当該経費科目に補助科目が存在する場合、当該経費科目については補助科目ごとに取引データを閲覧することができるので、当該取引データの確認作業をより行い易くすることができる。
【００７１】
また、本実施の形態によれば、サーバ２は、補助科目（分類）が存在する特定の情報（例えば、「通信費（携帯電話）」）に係る取引データとともに経費帳明細画面（図示省略）に表示されている経費登録ボタン（図示省略）の操作がなされた場合、当該取引データの特定の情報（通信費）と分類（携帯電話）とが入力された状態の取引データ登録フォームＦ２（図９参照）を取引入力画面４５（表示部３５）に表示させるので、新規の取引データの取引情報をはじめから入力する手間を省くことができ、追加登録を要する取引データの入力作業を簡便にすることができる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、サーバ２は、検索条件として、少なくとも検索対象となる期間をユーザ操作に基づき指定させ、経費登録ボタンＢ６の操作がなされた場合、検索条件として指定された期間（例えば、２０１７年７月〜２０１７年７月）に含まれる所定の日付（例えば、２０１７年０７月０１日）が取引日付の項目に入力された状態の取引データ登録フォームＦ２を取引入力画面４４（図８参照）に表示させるので、取引日付の入力をはじめから行う場合に比べて当該入力に係る作業負担を軽減することができる。
【００７３】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部２３のＨＤＤ、ＳＳＤ等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００７４】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る情報処理装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【００７５】
また、上記実施の形態における経営支援システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００７６】
例えば、上記実施の形態では、経費帳を閲覧する場合を一例に挙げて、元帳・補助簿の閲覧機能の説明を行ったが、当該閲覧機能を、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、買掛帳、預金出納帳、売掛帳のそれぞれを対象として実行可能であることはいうまでもない。
【００７７】
また、上記実施の形態において、図８の取引データ登録フォームＦ２では、指定入力部Ａ５に「２０１７年０７月０１日」が反映されるとともに、指定入力部Ａ１０に「消耗品費」が反映された状態となっているが、反映された情報を認識し易くするように、例えば、当該反映された情報を点滅表示させたり、赤文字で表示させるようにしても良い。
【００７８】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
ユーザ操作に基づき指定された取引データを表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
前記取引データが表示されている前記表示手段に取引データの追加登録を行うための追加登録ボタンを表示させる第２の表示制御手段と、
前記追加登録ボタンの操作がなされた場合、前記表示手段に表示されている前記取引データの所定の項目の情報が入力された状態の取引データ登録フォームを前記表示手段に表示させる第３の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項２＞
ユーザ操作に基づき指定された検索条件に基づき対象の取引データを検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された前記取引データの前記所定の項目の各情報と、当該各情報に係る取引データを表示させるための表示ボタンと、をそれぞれ対応付けて前記表示手段に表示させる第４の表示制御手段と、
を備え、
前記第１の表示制御手段は、前記表示ボタンの操作がなされた場合、前記検索手段によって検索された前記取引データのうちから当該表示ボタンに対応する前記情報に係る取引データを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記所定の項目の特定の情報は、複数の分類に細分化されており、
前記第４の表示制御手段は、前記所定の項目の特定の情報については、前記分類ごとに前記表示ボタンを対応付けて前記表示手段に表示させ、
前記第１の表示制御手段は、前記所定の項目の特定の情報に対応する前記表示ボタンの操作がなされた場合、前記検索手段によって検索された前記取引データのうちから当該表示ボタンに対応する前記分類の前記特定の情報に係る取引データを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
前記第３の表示制御手段は、前記分類の前記特定の情報に係る取引データとともに前記表示手段に表示されている前記追加登録ボタンの操作がなされた場合、前記取引データの前記特定の情報と前記分類とが入力された状態の前記取引データ登録フォームを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記検索手段は、前記検索条件として、少なくとも検索対象となる期間をユーザ操作に基づき指定させ、
前記第３の表示制御手段は、前記追加登録ボタンの操作がなされた場合、前記検索条件として指定された前記期間に含まれる所定の日付が取引日付の項目に入力された状態の前記取引データ登録フォームを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
コンピュータを、
ユーザ操作に基づき指定された取引データを表示手段に表示させる第１の表示制御手段、
前記取引データが表示されている前記表示手段に取引データの追加登録を行うための追加登録ボタンを表示させる第２の表示制御手段、
前記追加登録ボタンの操作がなされた場合、前記表示手段に表示されている前記取引データの所定の項目の情報が入力された状態の取引データ登録フォームを前記表示手段に表示させる第３の表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００７９】
１  経営支援システム
２  サーバ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶部
２４  操作部
２５  表示部
２６  通信部
２７  バス
３  端末装置
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  無線通信部
３７  バス   
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2019148841.tif 000003
【図２】
2019148841.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019148841.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019148841.tif 000008
【図７】
2019148841.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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