(57)【要約】      （修正有）【課題】組織検体をその中に配置した後に閉鎖できる開口部を含んだ検体回収装置を提供する。【解決手段】検体回収装置１０は、長手方向内腔を画定する管状本体１２と、管状本体の長手方向内腔内に摺動可能に配設された内側シャフトと、内側シャフトの遠位部分において支持機構に固設された検体バッグ４０とを含む。実施形態において、検体バッグは、その中に組織を配置した後であるが、装置を身体から取り外す前に、連動アセンブリによって閉じることができる開口部４２を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体回収装置であって、
長手方向内腔を画定する管状本体であって、近位部分と、遠位部分と、前記管状本体の近位部分に支持された取っ手とを有する管状本体と、
内側シャフトであって、近位部分、遠位部分、前記内側シャフトの前記近位部分に支持された作動ハンドル、および前記内側シャフトの遠位部分から延びる支持部材を有する内側シャフトと、
前記内側シャフトの前記遠位部分において前記支持部材上に支持された検体バッグであって、前記検体バッグは連動アセンブリによって開閉される開口部を画定する本体を含み、前記連動アセンブリは前記開口部の一方の側に第１の連動要素、前記開口部の反対側に第２の内部連動要素、および前記開口部を閉じるために前記開口部に沿って移動可能なスライダを含む検体バッグと、
近位部分および前記スライダに固設された遠位部分を有する少なくとも１本の引き紐であって、前記検体バッグの開口部を閉じるために前記開口部に沿ってスライダを移動させるように移動可能な引き紐と、を備える、検体回収装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記検体バッグを支持し、展開状態において前記検体バッグの開放端を開く一対の弾性フィンガを含む、請求項１に記載の検体回収装置。
【請求項３】
前記弾性フィンガは、前記検体回収装置が前記展開状態にあるとき前記検体バッグを開くために、前記検体バッグの前記開放端に隣接して位置付けられている、請求項２に記載の検体回収装置。
【請求項４】
前記検体バッグは、展開されていない状態では、前記内側シャフトの周りに巻き取られている、請求項１に記載の検体回収装置。
【請求項５】
前記スライダは、閉方向に移動したとき、前記第１の連動要素および前記第２の内部連動要素を連動させる、請求項１に記載の検体回収装置。
【請求項６】
前記連動アセンブリが凹凸閉鎖機構を含む、請求項１に記載の検体回収装置。
【請求項７】
前記連動アセンブリは、ジッパーアセンブリである、請求項１に記載の検体回収装置。
【請求項８】
前記引き紐の前記近位部分は、前記作動ハンドルから近位方向に延びている、請求項１に記載の検体回収装置。
【請求項９】
前記少なくとも１本の引き紐は、２本の引き紐を含み、各引き紐が近位部分および前記スライダに固設された遠位部分を有し、各引き紐が前記内側シャフトのチャネルを通って移動して、前記検体バッグの前記開口部を閉じるように前記スライダを移動させる、請求項１に記載の検体回収装置。
【請求項１０】
前記２本の引き紐の各々の前記近位部分が前記作動ハンドルから近位方向に延びている、請求項８に記載の検体回収装置。
【請求項１１】
前記引き紐を近位方向に引っ張ることにより、前記スライダが移動して、前記連動アセンブリを閉じる、請求項１に記載の検体回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年１１月２８日に出願された米国仮特許出願第６２／５９１，７０４の利益および優先権を主張し、その全開示が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、一般に、内視鏡的および／または腹腔鏡的処置のような最小侵襲性外科的処置において使用するための外科用装置に関し、より具体的には、本開示は組織検体をその中に配置した後に閉鎖できる開口部を含んだ検体回収装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
内視鏡手術などの最小侵襲手術は、外科処置の侵襲性を低減する。内視鏡手術には、帯壁を貫通する手術、例えば、卵巣、子宮、胆嚢、腸、腎臓、虫垂などの観察および／または手術が含まれる。少数の名称を挙げるだけでも、関節鏡検査、腹腔鏡検査、胃腸鏡検査および喉頭気管支鏡検査を含む多くの一般的な内視鏡外科処置がある。これらの処置では、トロカールを利用して切開部が形成され、そこを通して内視鏡手術が行われる。トロカールチューブまたはカニューレデバイスは、腹壁内に延び、腹壁内の適所に残されて、内視鏡手術ツールのためのアクセスを提供する。カメラまたは内視鏡がトロカール管を通して挿入され、体腔の目視検査および倍率拡大を可能にする。次いで、外科医は、追加のカニューレに適合するように設計された鉗子、把持器、カッター、アプリケータなどの特殊な器具の助けを借りて、手術部位で診断および／または治療処置を行うことができる。
【０００４】
一定の組織、例えば腫瘍組織を体腔から除去する場合、腫瘍組織が健常組織または非関与組織と接触しないことが重要である。腫瘍組織または組織部分を除去しなければならない場合、それらは、腫瘍または罹患組織が周囲組織から分離された部位に、「抽出バッグ」（本明細書では「検体バッグ」とも呼ばれる）の中に導入することができ、その後に検体バッグは身体から引き抜かれ、それによって疾患組織と健常組織との接触が最小限に抑えられる。
【０００５】
最小侵襲外科処置において使用するための改善された検体バッグが依然として望まれている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示による検体回収装置は、装置から選択的に取り外し可能なパウチを含む。実施形態において、本開示の検体回収装置は、長手方向内腔を画定する管状本体であって、近位部分、遠位部分、および管状本体の近位部分に支持される取っ手を有する管状本体と、内側シャフトであって、近位部分、遠位部分、内側シャフトの近位部分に支持された作動ハンドル、および内側シャフトの遠位部分から延びる支持部材を有する内側シャフトと、内側シャフトの遠位部分において支持部材上に支持された検体バッグであって、連動アセンブリによって開閉される開口部を画定する本体を含み、この連動アセンブリは開口部の一方の側の第１の連動要素、開口部の反対側の第２の内部連動要素、および前記開口部を閉じるために開口部に沿って移動可能なスライダを含む検体バッグと、近位部分およびスライダに固設された遠位部分を有する少なくとも１本の引き紐であって、開口部に沿ってスライダを移動させて検体バッグの開口部を閉じるように移動可能な引き紐とを含む。
【０００７】
幾つかの実施形態において、支持部材は、検体バッグを支持し、展開された状態で検体バッグの開放端を開く１対の弾性フィンガを含む。検体回収装置が展開状態にあるときに、弾性フィンガは、弾性バッグを開くために検体バッグの開放端に隣接して位置付けることができる。
【０００８】
他の実施形態において、検体バッグは、展開されていない状態で内側シャフトの周りに巻き取られている。
【０００９】
実施形態において、スライダは、閉方向に移動されたとき、第１の連動要素と第２の内部連動要素とを連動させる。幾つかの実施形態において、連動アセンブリは、凹凸閉鎖部機構を含む。他の実施形態において、連動アセンブリは、ジッパーアセンブリである。
【００１０】
幾つかの実施形態において、引き紐の近位部分は、作動ハンドルから近位方向へと延びる。幾つかの実施形態において、少なくとも１本の引き紐は、２本の引き紐を含み、各引き紐が、近位部分およびスライダに固設された遠位部分を有し、各引き紐が内側シャフトのチャネルを通って移動して、検体バッグの開口部を閉じる。他の実施形態において、２本の引き紐のそれぞれの近位部分が、作動ハンドルから近位方向に延びている。
【００１１】
本開示の検体回収装置を利用するための方法もまた提供される。実施形態において、本開示の方法は、身体開口部に検体回収装置を導入することを含み、検体回収装置は長手方向内腔を画定する管状本体を含み、また近位部分および遠位部分を含む。検体回収装置はまた、近位部分、遠位部分、内側シャフトの近位部分に支持された作動ハンドル、および内側シャフトの遠位部分から延びる支持部材を含む内側シャフトであって、外側シャフトの長手方向内腔を通過することができる、内側シャフトと、内側シャフトの遠位部分において支持部材に支持された検体バッグであって、検体バッグは、連動アセンブリにより開閉される開口部を画定する本体を含み、連動アセンブリは開口部の一方の側の第１の連動要素、開口部の反対側の第２の内部連動要素、およびスライダを含む検体バッグと、近位部分およびスライダに固設された遠位部分を有する少なくとも１本の引き紐であって、内側シャフトの少なくとも１つのチャネルを通って移動し、検体バッグの開口部を閉じるためにスライダを移動させる、引き紐と、を含む。この方法は更に、管状本体の遠位部分が体腔内にあるように、切開部を通して検体回収装置を挿入することと、内側シャフトの遠位部分および検体バッグが管状本体の遠位部分の遠位にあるように、内側シャフトの遠位部分を管状本体に通すことと、組織検体を検体バッグの開口部を通して検体バッグに入れることと、スライダを移動させて連動アセンブリを閉じ、それにより検体バッグ内の開口部を閉じることと、体腔から検体回収装置を除去することとを含む。
【００１２】
実施形態において、本開示の方法は更に、検体回収デバイスを体腔から除去する前に、検体バッグ内の組織検体を破壊することを含む。
【００１３】
幾つかの実施形態において、スライダを移動させることにより、第１の連動要素および第２の内部連動要素が連動し、それにより検体バッグの開口を閉鎖する。
【００１４】
他の実施形態においては、引き紐を近位方向に引っ張ることにより、スライダを移動させて連動アセンブリを閉じる。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
検体回収装置であって、
長手方向内腔を画定する管状本体であって、近位部分と、遠位部分と、前記管状本体の近位部分に支持された取っ手とを有する管状本体と、
内側シャフトであって、近位部分、遠位部分、前記内側シャフトの前記近位部分に支持された作動ハンドル、および前記内側シャフトの遠位部分から延びる支持部材を有する内側シャフトと、
前記内側シャフトの前記遠位部分において前記支持部材上に支持された検体バッグであって、前記検体バッグは連動アセンブリによって開閉される開口部を画定する本体を含み、前記連動アセンブリは前記開口部の一方の側に第１の連動要素、前記開口部の反対側に第２の内部連動要素、および前記開口部を閉じるために前記開口部に沿って移動可能なスライダを含む検体バッグと、
近位部分および前記スライダに固設された遠位部分を有する少なくとも１本の引き紐であって、前記検体バッグの開口部を閉じるために前記開口部に沿ってスライダを移動させるように移動可能な引き紐と、を備える、検体回収装置。
（項目２）
前記支持部材は、前記検体バッグを支持し、展開状態において前記検体バッグの開放端を開く一対の弾性フィンガを含む、上記項目に記載の検体回収装置。
（項目３）
前記弾性フィンガは、前記検体回収装置が前記展開状態にあるとき前記検体バッグを開くために、前記検体バッグの前記開放端に隣接して位置付けられている、上記項目のいずれか一項に記載の検体回収装置。
（項目４）
前記検体バッグは、展開されていない状態では、前記内側シャフトの周りに巻き取られている、上記項目のいずれか一項に記載の検体回収装置。
（項目５）
前記スライダは、閉方向に移動したとき、前記第１の連動要素および前記第２の内部連動要素を連動させる、上記項目のいずれか一項に記載の検体回収装置。
（項目６）
前記連動アセンブリが凹凸閉鎖機構を含む、上記項目のいずれか一項に記載の検体回収装置。
（項目７）
前記連動アセンブリは、ジッパーアセンブリである、上記項目のいずれか一項に記載の検体回収装置。
（項目８）
前記引き紐の前記近位部分は、前記作動ハンドルから近位方向に延びている、上記項目のいずれか一項に記載の検体回収装置。
（項目９）
前記少なくとも１本の引き紐は、２本の引き紐を含み、各引き紐が近位部分および前記スライダに固設された遠位部分を有し、各引き紐が前記内側シャフトのチャネルを通って移動して、前記検体バッグの前記開口部を閉じるように前記スライダを移動させる、上記項目のいずれか一項に記載の検体回収装置。
（項目１０）
前記２本の引き紐の各々の前記近位部分が前記作動ハンドルから近位方向に延びている、上記項目のいずれか一項に記載の検体回収装置。
（項目１１）
前記引き紐を近位方向に引っ張ることにより、前記スライダが移動して、前記連動アセンブリを閉じる、上記項目のいずれか一項に記載の検体回収装置。
（項目１１Ａ）
身体開口部内へ検体回収装置を導入することであって、前記検体回収装置は、
長手方向内腔を画定する管状本体であって、前記管状本体は、近位部分および遠位部分を含む、管状本体と、
内側シャフトであって、前記内側シャフトは、近位部分と、遠位部分と、前記内側シャフトの近位部分に支持された作動ハンドルと、前記内側シャフトの遠位部分から延びる支持部材とを含み、前記内側シャフトは、外側シャフトの長手方向内腔を通過することができる、内側シャフトと、
前記内側シャフトの遠位部分において前記支持部材上に支持された検体バッグであって、前記検体バッグは、連動アセンブリにより開閉される開口部を画定する本体を含み、前記連動アセンブリは、前記開口部の一方の側上の第１の連動要素と、前記開口部の反対側上の第２の内部連動要素と、スライダとを含む、検体バッグと、
近位部分と前記スライダに固設された遠位部分とを有する少なくとも１本の引き紐であって、前記引き紐は、前記内側シャフトの少なくとも１つのチャネルを通って移動し、前記検体バッグの前記開口部を閉じるために前記スライダを移動させる、引き紐と
を含む、ことと、
前記管状本体の遠位部分が体腔内にあるように、切開部を通して前記検体回収装置を挿入することと、
前記内側シャフトの遠位部分および前記検体バッグが前記管状本体の遠位部分の遠位にあるように、前記内側シャフトの遠位部分を前記管状本体に通すことと、
組織検体を前記検体バッグの前記開口部を通して前記検体バッグ内へ入れることと、
前記スライダを移動させ、前記連動アセンブリを閉じ、それにより、前記検体バッグ内の前記開口部を閉じることと、
前記体腔から前記検体回収装置を除去することと
を含む方法。
（項目１２Ａ）
前記体腔から前記検体回収装置を除去する前に、前記検体バッグ内の前記組織検体を破壊することをさらに含む、上記項目に記載の方法。
（項目１３Ａ）
前記支持部材は、一対の弾性フィンガを含み、前記一対の弾性フィンガは、前記検体バッグを支持し、展開された状態において前記検体バッグの開放端を開く、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目１４Ａ）
前記スライダは、前記第１の連動要素と前記第２の内部連動要素とを連動させ、それにより、前記検体バッグ内の前記開口部を閉じる、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目１５Ａ）
前記引き紐を近位方向に引っ張ることにより、前記スライダを移動させ、前記連動アセンブリを閉じる、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（摘要）
検体回収装置は、長手方向内腔を画定する管状本体と、管状本体の長手方向内腔内に摺動可能に配設された内側シャフトと、内側シャフトの遠位部分において支持機構に固設された検体バッグとを含む。実施形態において、検体バッグは、その中に組織を配置した後であるが、装置を身体から取り外す前に、連動アセンブリによって閉じることができる開口部を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本明細書で開示される検体回収装置の実施形態を、図面を参照して以下に説明する。
【００１６】
【図１】本開示の例示的な実施形態に従った検体回収装置の側面斜視図である。
【図２】図１に示された細部の領域の拡大図である。
【図３】図１に示す検体回収装置の組立てを示す側面斜視図である。
【図４】図１に示す検体回収装置の分解図である。
【図５】図１の切断線５−５に沿った断面図である。
【図６】図１に示す使用中の検体回収装置の側面斜視図である。
【図７】図６に示された細部領域の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示は、最小侵襲性外科的処置において使用するための検体回収装置を提供する。本開示を参照して本明細書で使用するとき、最小侵襲性外科的処置は、腹腔鏡処置、関節鏡処置、および内視鏡処置を包含し、皮膚の小さな切開部を通して挿入できる比較的狭い操作部分を有するスコープまたは同様の装置を用いる処置を指す。
【００１８】
本開示の態様は、最小侵襲性外科的処置の際に組織検体を回収するための様々な方法で使用するために改変されてよく、時には本明細書では最小侵襲性処置と称することもある。最小侵襲性処置の例としては、例えば、胆嚢摘出、虫垂切除、腎摘出、結腸切除、脾臓摘出などが挙げられる。
【００１９】
ここで開示される検体回収装置を図面を参照して詳細に説明するが、図面において、同じ参照番号は幾つかの図の各々において同一または対応する要素を示す。この説明では、「近位」の用語は、概して臨床医に近い装置部分を指すために使用され、「遠位」の用語は、一般に、臨床医から遠い装置部分を指すために使用される。「臨床家」という用語は、一般に、医者、外科医、看護師、およびサポート要員を含む医療関係者を指すために使用される。
【００２０】
図１〜図７を参照して説明する。先ず図１〜図４を参照すると、本開示の検体回収装置１０は、近位部分１６および遠位部分１８を有する管状本体１２を含み、近位部分１６と遠位部分１８との間に延びる長手方向内腔１４が画定されている。管状本体１２はその上に取っ手１５を有する。検体回収装置１０はまた、管状本体１２の長手方向内腔１４内に摺動可能に位置付けられた内側シャフト２２を含む内側シャフトアセンブリ２０（図３）と、内側シャフト２２の近位部分２４に固定された作動ハンドル２５、および内側シャフト２２の遠位部分２６に支持された検体バッグ４０（図１）を含む。
【００２１】
管状本体１２上の取っ手１５は、単一の構成要素として形成されてもよく、または図４に示されるように、１つ以上の適切な結合方法（例えば、１つまたは複数の適切な接着剤）によって管状本体１２の周りに互いに結合される２つの別個の半部品１５ａ、１５ｂとして形成されてよい。後者の場合、窪み／戻り止め構成（図示せず）を利用して、１５ａ、１５ｂ上の２つの別個の半部品を互いに容易に結合することができる。
【００２２】
内側シャフト２２上の作動ハンドル２５は、同様に、単一の構成要素として形成されてもよく、或いは、実施形態において、図２に示されるように形成されてもよい。図４に示すように、１つまたは複数の適切な結合方法（例えば、１つまたは複数の適切な接着剤）によって互いに結合された２つの別個の半分構成要素２５ａ、２５ｂとして、Ｏリング２７（図４）は、内側シャフト２２の近位部分２４に固定されてよい。Ｏリング２７は、管状本体１２と内側シャフト２２との間に十分な隙間を設けて、内側シャフト２２が近位方向および／または遠位方向へと平行移動するとき、管状本体１２に対する内側シャフト２２の妨害されない平行移動を可能にするように構成される。更に、Ｏリング２７は、作業空間、例えば患者の体腔内の吹送ガスを維持するための流体密封シールを提供する。
【００２３】
組み立てられた構成では、取っ手１５および作動ハンドル２５を操作して、検体回収装置１０の操作および管状本体１２内の内側シャフト２２のスライドを容易にすることができる。より具体的には、一方の手で臨床医が取っ手１５を把持し、他方の手で臨床医が作動ハンドル２５を把持して、内側シャフト２２を管状本体１２内で移動させることができる。
【００２４】
本開示の管状本体１２および／または内側シャフトアセンブリ２２は、当業者の知識の範囲内である生態的剛性材料、実施形態においてはポリマー材料で作製される。例えば、管状本体１２および／または内側シャフトアセンブリ２２は、可撓性および広範囲の硬度を提供するＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ（登録商標）の名称で販売されている熱可塑性ポリウレタンから製造することができる。例えば、管状本体１２および／または内側シャフトアセンブリ２２は、ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ  ２３６３−８０Ａ、ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ  ２３６３−９０Ａ、ＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ  ２３６３−５５Ｄ、それらの任意の組み合わせ、または当業者の範囲内である任意の代替物から製造されてよい。
【００２５】
幾つかの実施形態において、管状本体１２および内側シャフトアセンブリ２２は、同じ材料で形成される。他の実施形態において、管状本体１２および内側シャフトアセンブリ２２は、異なる材料で形成される。
【００２６】
検体バッグ４０は、開閉可能な部分（または口）４２および閉鎖部分４６によって画定される、一般に管状または細長い形状を有する本体４４を含む。閉鎖可能な部分４２は、開口部４５を画定する。或いは、他の検体バッグ構成が想定される。図４を参照すると、内側シャフト２２の遠位部分２６には、検体バッグ４０を支持するように構成された支持部材２８が連結されている。実施形態において、支持部材２８は、内側シャフト２２の遠位部分２６から遠位方向に延びる一対の弾性フィンガ３０、３２を含む。実施形態において、弾性フィンガ３０、３２は、モールド成形などによって内側シャフト２２の遠位部分２６と一体的に形成することができる。
【００２７】
或いは、図４に示すように、保持ピン２９を使用して、弾性フィンガ３０、３２を内側シャフト２２の遠位部分２６に取り付けることができる。弾性フィンガ３０、３２は、管状本体１２内への検体バッグ４０の配置を容易にするために、離間した非変形状態（図１）から変形状態（図３）に移動可能である。弾性フィンガ３０、３２は、以下に説明するように、検体バッグ４０が管状本体１２から展開されて検体バッグ４０の開口部４２を開放するとき非変形状態に戻る。或いは、検体バッグ４０は、他の緊締技術または固定技術を用いて、内側シャフト２２の遠位部分２６に支持することができる。
【００２８】
検体バッグ４０の本体４４は、可撓性の折り畳み可能な部材または膜を形成できる任意の適切な生体適合性材料（例えば、ナイロン、ウレタン、リップストップナイロンまたはラテックス）から作製することができる。実施形態において、検体バッグが作製される材料は、弾力性、帯電防止性、パイロジェンフリー、非毒性、および滅菌可能である。実施形態において、上述した管状本体１２および／または内側シャフト２２を形成するために使用される材料を用いて、検体バッグ４０を形成することができる。他の実施形態において、検体バッグ４０は、管状本体１２および／または内側シャフト２２を形成するために使用されるものとは異なる材料で形成される。検体バッグ４０は、不透明または透明であってよい。
【００２９】
図１，２，６，７に示すように、検体バッグ４０の口４２は、開封時に検体バッグ４０の開口部４５を形成する連動アセンブリ５０を含む。連動アセンブリ５０は、開口部４４の一方の側にある第１の連動要素５２と、開口部４５の反対側にある第２の連動要素５４とを含む（図２）。第１および第２の連動要素５２、５４は、逆にすることもできる雄型および雌型の連動要素を含むか、または他の連動構成を使用することができる。
【００３０】
図２に戻ると、連動アセンブリ５０はまた、第１および第２の連動要素５２、５４の近位端に装着されたスライダ５６を含んでいる。スライダ５６は、開方向に移動されたときには第１および第２の内部連動要素５２、５４を分離し、閉方向に移動されたときには第１および第２の連動要素５２、５４を連結させる従来の方法で動作する。幾つかの実施形態において、連動アセンブリ５０は、ＺＩＰＬＯＣ（商標）貯蔵バッグに見られるのと同様の、凹凸閉鎖機構を含む。他の実施形態において、連動センブリは、ジッパー構成の形態であってよく、本明細書では時に、実施形態においてジッパーアセンブリと呼ばれる。
【００３１】
実施形態において、検体バッグ４０の口４２は、それに取り付けられた引き紐６０、６２、ならびにそれに取り付けられた弾性フィンガ３０、３２を有する。他の実施形態において、弾性フィンガ３０、３２および引き紐６０、６２は、検体バッグ４０の口４２に形成されたカフ（図示せず）内に収容されられもよい。カフは、任意の適切な方法によって検体バッグ４０上に形成されてよい。実施形態において、例えば、検体バッグ４０の上部は、その内部または外部へと折り畳まれ、続いてそこに接着されて、カフを形成することができる。
【００３２】
図２〜図５を参照すると、内側シャフト２２は２つのチャネル２３ａ、２３ｂ（図３）を含み、引き紐６０、６２（図２および図３）または同様の装置が内側シャフト２２を通るか、またはそれに沿って通過することを可能にする。引き紐６０、６２は、連動アセンブリ５０のスライダ５６（図２）に取り付けられている。引き紐６０、６２は、スライダ５６から内側シャフト２２の溝２３ａ、２３ｂを通って、身体の外側に残っている作動ハンドル２５を通過する。別の実施形態では、単一の引き紐（図示せず）が、内側シャフト２２の単一チャネル（図示せず）を通過し、スライダ５６に取り付けられてもよい。検体回収装置１０が連動アセンブリ５０を閉じるための引き紐６０、６２を含む場合、スライダ５６は、検体バッグ４０を患者に展開するときには遠位の位置に位置付けられる。
【００３３】
図３に示すように、検体バッグ４０は、管状本体１２の長手方向内腔１４内に挿入するために、内側シャフト２２の遠位部分の周りに巻き取られてもよい。より具体的には、内側シャフト２２を管状本体１２内に導入する前に、内側シャフト２２を時計回りまたは反時計回りに回転させて、検体バッグ４０を内側シャフト２２の遠位部分の支持部材２８の周りに巻き取る。その後、検体バッグ４０は、管状本体１２の長手方向内腔１４に導入することができる。こうして、検体回収装置１０は、患者に導入される準備が整う。図３は、管状本体１２内に挿入する前の巻き取られた検体バッグ４０を示す。
【００３４】
図５は、本開示の検体回収装置１０の断面図であり、取っ手１５の遠位部分において、管状本体１２の長手方向内腔１４内にある内側シャフト２２を示す。管状本体１２の取っ手１５と内側シャフト２２の作動ハンドル２５の両方が見える。図５は、管状本体１２の長手方向内腔１４内に位置付けられた内側シャフト２２と、取っ手１５内の引き紐６０、６２を示す。
【００３５】
使用時に、検体回収装置１０の管状本体１２は、検体バッグ４０を内側シャフト２２の周りに巻き取った状態で、管状本体１２内に位置付けられて切開部（図示せず）に挿入され、検体バッグ４０を手術部位に隣接した体腔内に位置付ける。管状本体１２が適切に位置付けられると、臨床医は取っ手１５を握ることができる。
【００３６】
次に、図１および図６を参照すると、臨床医は、内側グリップ１５および管状本体１２に対して、内側シャフト２２の近位部分２４上の作動ハンドル２５を図１の矢印「Ａ」の方向に押し込む。図１に示すように、検体バッグ４０を含む内側シャフト２２の遠位部分２６は、管状本体１２の遠位部分１８を出る。検体バッグ４０が管状本体１２を出ると、弾性フィンガ３０、３２（図４）は非変形状態に戻り、検体バッグ４０の口４２を開き、検体バッグ４０を確実に展開させる。
【００３７】
図１および図６に示すように、検体バッグ４０が展開されると、弾性フィンガ３０、３２は非変形状態に復帰して、検体バッグ４０の口４２を開放し、検体バッグ４０は、その中に組織検体「ＴＳ」（図６）を受け取ることができる完全に展開された状態になる。
【００３８】
図６および図７に示すように、組織検体「ＴＳ」が検体バッグ４０内に配置された後に、引き紐６０、６２が近位方向（図６の矢印「Ｂ」で示される）に引っ張られてスライダ５６を近位方向に引っ張り（図７の矢印「Ｃ」で示す）、これにより連動アセンブリ５０の連動要素５２、５４を連結する。連動アセンブリ５０の連動要素５２、５４の結合により、検体バッグ４０の口４２が閉鎖される。幾つかの実施形態では、引き輪（図示せず）を引き紐６０、６２の近位部分に固設して、引き紐６０、６２の引っ張りを補助するために使用することができる。
【００３９】
本開示のキットは、上述した検体回収装置、ならびにトロカール、把持器、真空源（チューブ）、これらの組み合わせ等の両方を含むことができる。幾つかの実施形態において、体腔から検体回収装置を取り出す前に、検体バッグ内の組織検体を破壊するために、把持器および／または真空源のような、これら追加の装置を使用することができる。
【００４０】
本開示の検体回収装置が患者の身体から除去されたら、更なる検査のために任意の組織検体「ＴＳ」を検体バッグ４０から取り出しし、検体バッグ４０は廃棄してもよい。
【００４１】
本開示の幾つかの実施形態が図面に示されているが、本開示は当該技術が許容する範囲で広範なものであり、明細書も同様に読まれることを意図しているので、本開示はそれら実施形態に限定されるものではない。従って、上記の説明は、限定として解釈されるべきではなく、特定の実施形態の単なる例示として解釈されるべきである。当業者は、本明細書に添付される特許請求の範囲および精神内において他の修正を想定するであろう。更に、例示的な一実施形態に関連して図示または記載された要素および特徴は、本開示の範囲から逸脱することなく、他の要素および特徴と組み合わせることができ、そのような変更および変形も本開示の範囲内に含まれる。従って、本発明は、添付の特許請求の範囲によって示される場合を除いて、特に示され、記載されたものによって限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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