(57)【要約】【課題】トンネルの内壁において適切に音を吸音することができる吸音構造体を低廉な施工コストで提供する。【解決手段】鉄道車両３００がトンネル４００内を走行する際に坑口で発生する坑口放射音Ｒを吸収する吸音構造体１は、対向する両面に凸部１１又は凹部１２が形成されたケーシング１０を複数連結したケーシング列１５をする。ケーシング列１５は、隣接するケーシング１０の凸部１１と凹部１２を嵌め合わせて、トンネル４００の短手方向側面視においてトンネル４００の内壁面に沿ってアーチ形状に設けられている。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両がトンネル内を走行する際に坑口で発生する坑口放射音を吸収する吸音構造体であって、
対向する両面に凹部又は凸部が形成されたケーシングを複数連結したケーシング列を有し、
前記ケーシング列は、隣接する前記ケーシングの前記凹部と前記凸部を嵌め合わせて、トンネルの短手方向側面視においてトンネル内壁面に沿ってアーチ形状に設けられていることを特徴とする、吸音構造体。
【請求項２】
前記ケーシング列は、トンネルの長手方向に複数並べて配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記ケーシングにおいてトンネルの内側を向く面には、複数の開口が形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の吸音構造体。
【請求項４】
前記ケーシングは前記複数の開口に連通する中空部を有し、
前記ケーシング列における１以上の前記ケーシングの前記中空部には、吸音部材が充填されていることを特徴とする、請求項３に記載の吸音構造体。
【請求項５】
前記吸音部材は、明かり区間において鉄道沿線から視認することができるトンネルの内壁面部分に位置する前記ケーシングの前記中空部に充填されていることを特徴とする、請求項４に記載の吸音構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両がトンネル内を走行する際に発生する坑口放射音を吸収する吸音構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道は都市部から地方まで、全国の広域にわたり運行されており、特に都市部や市街地における鉄道の沿線では、鉄道車両の走行時に発生する騒音が問題として挙げられる。鉄道車両を無音で走らせることはできないが、可能な限りこの騒音を低減することが求められている。
【０００３】
トンネルの沿線においては、鉄道車両がトンネル内を走行した際に発生した音がトンネル内を反響して坑口から放射される坑口放射音と、明かり区間を走行する際に発生する直達音とが重なって鉄道沿線へと伝播し、騒音となる。特に、トンネル内部が見通せる位置では、坑口放射音の騒音影響が大きくなることがあり、トンネル坑口付近における騒音問題においては坑口放射音への対策が重要な課題となる。
【０００４】
坑口放射音を低減するための既存技術として、非特許文献１には、既存のトンネルの緩衝工の主構に新たな梁（Ｈ鋼）を線路と並行に取り付け、当該梁の溝部に吸音板を送り込んで固定することが記載されている。上述したように坑口放射音はトンネル内を反響して坑口から放射されるため、このようにトンネル坑口外側に設けられる緩衝工の内側に線路と並行に吸音板を設置することで反響音を吸収し、緩衝工内から明かり区間へ放射される坑口放射音を低減させることを図っている。
【０００５】
また非特許文献２には、トンネル内の両側壁に新たに溝型レールを設置し、当該レールの溝を滑らせるようにして、トンネル坑口側から奥に向かって吸音板を挿入し、ボルトアップすることが記載されている。このように、トンネル壁に吸音板を設置することで、トンネル内壁において反響する音を吸収することができ、トンネル坑内から明かり区間へ放射される坑口放射音の低減を図っている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】新田琢磨ら著  土木学会第６７回年次学術講演会  平成２４年９月  ＶＩＩ−１０１  「山陽新幹線トンネル坑口騒音の吸音化工事による効果検証」
【非特許文献２】緒方正剛ら著  「新幹線トンネル出口騒音の低減に関する研究」、［online］、［平成３０年２月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.ntsel.go.jp/forum/16files/16-24k.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した非特許文献１に記載された方法は、多角形断面を有する緩衝工の主構に梁を設置し、梁に沿って吸音板を送り込んで設置する方法であり、トンネルの内壁に吸音板を設置するものではない。また特に緩衝工の主構同士を接続している部分においては適切に梁を設けることができず、トンネルの短手方向側面視において緩衝工内面に吸音板を完全に敷き詰めることはできない。
【０００８】
また、非特許文献２に記載された方法は、緩衝工ではなくトンネル壁面に吸音板を設置する方法である。しかしながら、設置した吸音板の落下等の懸念から、吸音板は天井部を除いた下方両側壁への導入に限られており、トンネルの短手方向側面視においてトンネルの内壁に適切に吸音板を完全に敷き詰めることができるものではない。
【０００９】
また更に非特許文献１及び非特許文献２は、吸音板をトンネルや緩衝工内に設置するにあたり、新たな梁や溝型レールを設置する必要があり、施工に際し多大なコストや時間を要していた。
【００１０】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、トンネルの内壁において適切に音を吸音することができる吸音構造体を低廉な施工コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明は、鉄道車両がトンネル内を走行する際に坑口で発生する坑口放射音を吸収する吸音構造体であって、対向する両面に凹部又は凸部が形成されたケーシングを複数連結したケーシング列を有し、前記ケーシング列は、隣接する前記ケーシングの前記凹部と前記凸部を嵌め合わせて、トンネルの短手方向側面視においてトンネル内壁面に沿ってアーチ形状に設けられていることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、アーチ構造物であるケーシング列は、ケーシングの連結部において凹部及び凸部を嵌め合わせることにより複数が接続されてトンネルの内壁面に沿って構成されるため、対象となるトンネルに合わせた適切な形状で、吸音構造体を構成し、トンネルの内壁面の下部から天井部にかけて全面を覆うアーチを形成することができる。また、ケーシングの連結部としての凹部及び凸部を嵌め合わせるだけでアーチを形成することができるため、トンネル内に新たに梁やガイドレールを設置する必要が無く、施工に際するコストや時間を抑えることができる。
【００１３】
前記ケーシング列は、トンネルの長手方向に複数並べて配置されていてもよい。
【００１４】
前記ケーシングにおいてトンネルの内側を向く面には、複数の開口が形成されていてもよい。
【００１５】
前記ケーシングは前記複数の開口に連通する中空部を有し、前記ケーシング列における１以上の前記ケーシングの前記中空部には、吸音部材が充填されていてもよい。
【００１６】
前記吸音部材は、明かり区間において鉄道沿線から視認することができるトンネルの内壁面部分に位置する前記ケーシングの前記中空部に充填されていればよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、トンネルの内壁において適切に音を吸音することができる吸音構造体を低廉な施工コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる吸音構造体を設けたトンネルの坑口正面図である。
【図２】図１の要部を拡大して示した説明図である。
【図３】ケーシングの構成の概略を模式的に示した斜視図である。
【図４】ケーシングの接続方法を模式的に示した説明図である。
【図５】ケーシング列をトンネルの長手方向に沿って複数並べた場合における説明図である。
【図６】吸音構造体を設置したトンネル坑口周辺における音の反射、吸音イメージを示した説明図である。
【図７】図６におけるトンネル坑口の正面図である。
【図８】ケーシングに破損が発生した場合を示した説明図である。
【図９】別の実施形態にかかるケーシングの構成の概略を模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜吸音構造体の構成＞
本発明の実施形態にかかる吸音構造体１について説明する。図１は、吸音構造体１をトンネル４００に設けた場合のトンネル４００の坑口の正面図であり、図２は、吸音構造体１の要部（図１中の領域Ｘ）を拡大して模式的に示した説明図である。なお本明細書において明かり区間における鉄道軌道、すなわちトンネル外の軌道は、図１に示すように高架上に設けられているものとする。
【００２１】
図１及び図２に示すように吸音構造体１は、トンネル４００の坑口正面方向における内壁面に沿って後述のケーシング１０を複数連結させたケーシング列１５を有する。ケーシング１０はトンネル４００の大きさと比べて十分に小さく形成され、当該ケーシング１０を積み上げてケーシング列１５を構成する。ケーシング列１５は、トンネル４００の短手方向側面視において、トンネル４００の内壁面に沿ってアーチ形状に構成されている。かかる構成により、トンネル４００の断面形状に合わせて適切な形状の吸音構造体１を構成することができる。
【００２２】
図３は、吸音構造体１（ケーシング列１５）を構成するケーシング１０の構成の概略を模式的に示す説明図である。図３に示すように、本発明の実施形態にかかる吸音構造体１を構成するケーシング１０は、例えば中空部１０ａを有する略直方体の柱形状から成り、例えばアルミニウムなどの金属で構成されている。なお、ケーシング１０は構造体としての強度を保つために、上述のようにアルミニウムなどの金属で構成されることが好ましいが、これに限られるものではない。ケーシング１０は、ケーシング列１５を構成した際に、当該ケーシング列１５の自重を支持することができ、また外圧、例えば鉄道車両の通過時に発生する風圧等に耐えうるものであればよく、例えば樹脂やセラミックなどにより構成されてもよい。
【００２３】
ケーシング１０の両面、すなわち対向する一対の面には凸部１１及び凹部１２がそれぞれ形成されている。ケーシング１０に形成された凸部１１及び凹部１２は、図４に示すように互いに嵌め込まれることでケーシング１０、１０同士を連結できるように構成されている。これによりケーシング１０が複数連結され、図１に示すような吸音構造体１のケーシング列１５を構成することができる。
【００２４】
このように隣接するケーシング１０、１０は凸部１１及び凹部１２を嵌め合わせることで互いに連結させることができ、これにより複数のケーシング１０が連結され、アーチ形状のケーシング列１５を構成することができる。すなわち、ケーシング１０、１０は互いの凸部１１と凹部１２を嵌め合わせることのみによってケーシング列１５を構成することができるため、トンネル４００内に新たな梁やガイドレールを設置する必要が無く、また、トンネル４００と吸音構造体１の間における固定や、ケーシング１０、１０の間の連結において固定具を必要としない。
【００２５】
図３に示すようにケーシング１０において、凸部１１及び凹部１２が形成された面に直交する面のうち一の面１０ｂには、開口としてのパンチング孔１３が複数形成されている。この複数のパンチング孔１３が形成された面１０ｂは、図２に示すようにトンネル４００の内部空間側を向くように配置される。以下、説明の明確化のため、複数のパンチング孔１３が形成された面を内面１０ｂといい、内面１０ｂに対向する面であって、トンネル４００の内壁面に対向する面を外面１０ｃという。
【００２６】
図３に示すように内面１０ｂに形成されたパンチング孔１３は、ケーシング１０の中空部１０ａへと連通している。また、ケーシング１０の中空部１０ａには吸音部材１４が充填されている。吸音部材１４には、例えば吸音効果のあるグラスウールが用いられる。かかる構成により、ケーシング１０は、パンチング孔１３を介してケーシング１０の内部へトンネル４００内で発生した音を取り込むことが可能であり、中空部１０ａに充填された吸音部材１４で取り込んだ音を吸収することができる。すなわち、ケーシング１０は、トンネル４００内で反響する音を減衰させることができるように構成されている。
【００２７】
また、図２で示すようにケーシング列１５は、上述したようにケーシング１０の内面１０ｂがトンネル４００の内部空間側となるように、すなわち外面１０ｃがトンネル４００の内壁面と対向するように構成されている。
【００２８】
なお、図５に示すように吸音構造体１は、ケーシング列１５がトンネル４００の長手方向に沿って複数列並べて配置された構成を有していてもよい。かかる場合、トンネル４００内で発生した音を吸収するための壁面を、トンネル４００の長手方向に延伸して形成することができる。なお、吸音構造体１におけるケーシング列１５の配置列数は、吸音化が必要なトンネル内壁面積や施工にかかる時間、又はコスト等により任意に選択することができる。
【００２９】
＜吸音構造体の作用効果＞
次に、以上のように構成された吸音構造体１の騒音吸収作用について説明する。図６は、本実施形態にかかる吸音構造体１をトンネル４００内に設置した場合において、トンネル４００の坑口周辺における音の反射、吸音イメージを、外側の沿線に設けられた騒音測定点Ｐから見上げる視点で示した説明図である。図７は、図６におけるトンネル４００の坑口を正面から見た説明図である。
【００３０】
トンネル４００内を走行する鉄道車両３００から発生する音は、トンネル４００内を多重反射してトンネル４００の坑口方向へ伝播し、坑口放射音Ｒとして明かり区間へ放射される。トンネル４００の坑口付近では、明かり区間において鉄道車両３００、軌道や高架橋から発生する音Ｄに、この坑口放射音Ｒが加わるため、一般的に騒音レベルが高くなる。
【００３１】
上述のように、トンネル４００内を走行する鉄道車両３００や軌道より発生する音は、トンネル４００内において多重反射してトンネル坑口方向へと伝播される。従来、鉄道車両３００や軌道から発生した音のうち、トンネル４００下部の両壁面で反射される音は、例えば上述した非特許文献２に記載された吸音板によって吸収され減衰することが可能であったが、特に吸音板の設置が困難であったトンネル４００の天井部付近においては、音が減衰することなくトンネル４００の坑口へと伝播し、坑口放射音Ｒとして明かり区間へと放射されてしまう。
【００３２】
一方、図６及び図７に示すように、本実施形態にかかる吸音構造体１は、ケーシング列１５がアーチ形状で構成されることによりトンネル４００の短手方向側面視（坑口正面視）において内壁面に沿って全面を覆うことができ、また複数のケーシング列１５がトンネル４００の長手方向に沿って並べて配置されることで壁面を形成することができる。
【００３３】
これにより、鉄道車両３００や軌道から発生した音は、トンネル４００内に設置されたケーシング１０の内面１０ｂに形成されたパンチング孔１３から中空部１０ａに導かれ、吸音部材１４によって吸収することができ、従来吸音板の設置が困難であったトンネル４００の天井部付近においても、適切に音の吸収をすることができる。
【００３４】
（吸音部材１４の充填箇所の選定例）
以上の実施形態では、吸音部材１４はケーシング列１５を構成するケーシング１０の全てに充填されていたが、吸音部材１４は、トンネル４００内の吸音化が必要な箇所に位置するケーシング１０のみに充填するようにしてもよい。
【００３５】
図６に示すように、鉄道沿線に設けられた騒音測定点Ｐに到達する音は、上述の通り明かり区間において鉄道車両３００、軌道や高架橋から発生する音Ｄ、及びトンネル４００内を反響して坑口から放射される坑口放射音Ｒである。このうち、図７に示すように音Ｄのうち鉄道車両３００および軌道から発生する音については、例えば明かり区間の軌道側方に防音壁Ｗが設けられている場合には、遮蔽により減衰した音が騒音測定点Ｐに到達する。また、坑口放射音Ｒのうちトンネル４００の両側壁下部において反射される坑口放射音Ｒは従来、例えば非特許文献２に記載されたようにトンネル４００の両側壁下部に吸音板が設置されている場合、当該吸音板によって音が吸音されるため、吸音板が設置されていない場合に比べて、騒音測定点Ｐにおける騒音は小さくなる。さらに、騒音測定点Ｐが防音壁Ｗよりも鉛直方向に低い位置にある場合、坑口放射音Ｒのうちトンネル４００の両側壁下部において反射される坑口放射音Ｒは、防音壁Ｗの遮蔽により減衰した音が騒音測定点Ｐに到達する。
【００３６】
そこで本実施形態では、騒音測定点Ｐに到達する主となる坑口放射音Ｒは、騒音測定点Ｐからトンネル４００を見上げた際に、視認できるトンネル４００の内壁面部分（以下、「見通せる部分Ａ」という）、すなわちトンネル４００の天井部付近で反射された坑口放射音Ｒである。
【００３７】
このことより、騒音測定点Ｐで測定される坑口放射音Ｒに起因する騒音を抑制するためには、少なくともトンネル４００内壁面の見通せる部分Ａに位置するケーシング１０に吸音部材１４が充填される必要がある。
【００３８】
なお、例えば環境省発行の「在来鉄道騒音測定マニュアル」によれば、騒音の測定地点の対象となる地域は、近接側軌道中心から水平方向に１２．５ｍ及び２５ｍの地点を標準とする、とある。すなわち、本発明における騒音測定点Ｐを設ける「鉄道沿線」は、かかる基準に則り近接側軌道中心から水平方向に２５ｍまでの範囲Ｂを一例とし、すなわち吸音部材１４は、吸音構造体１を構成するケーシング１０のうち、軌道中心から水平方向に２５ｍの範囲Ｂ内に属する騒音測定点Ｐから、トンネル４００の見通せる部分Ａに位置するケーシング１０に対して、充填するようにすればよいといえる。ただし、当然にこの基準に限定されるものではなく、独自に範囲Ｂを指定して、吸音部材１４を充填するケーシング１０を決定してもよい。
【００３９】
なお、以上の実施形態においては高架などにより騒音測定点Ｐが鉄道軌道よりも低い位置に設定されたため、トンネル４００の天井部付近のみに吸音部材１４を充填するようにしたが、これに限定されない。例えば高層建物の上階などにおいて坑口放射音Ｒに起因する騒音を改善しようとする場合、騒音測定点Ｐが鉄道軌道よりも高い位置に設定されるため、かかる場合はトンネル４００の下部のみに吸音部材１４を充填するように構成してもよい。
【００４０】
このように本実施形態にかかる吸音構造体１は、ケーシング列１５において、吸音化の必要に応じた任意の箇所に位置するケーシング１０のみに吸音部材１４を充填するように構成することができ、従来と比べ吸音化にかかる施工コストの低廉化や施工時間の短縮化をすることができる。
【００４１】
以上の実施形態によれば、吸音構造体１は、トンネル４００内に新たな梁やガイドレールを設けることなく、またケーシング１０間で固定具を用いることなく、積み上げのみによって容易に設置することができるため、施工コストの低廉化や施工時間の短縮化を図ることができる。また、ケーシング列１５をトンネル４００の長手方向に沿って列単位で複数並べて壁面を形成し、任意のケーシング１０に吸音部材１４を充填することができるため、トンネル４００の内壁面における任意の範囲のみを適切に吸音化することができる。
【００４２】
また、以上のように吸音構造体１は容易に組み立て設置が可能であるため、例えば図８に示すように、壁面を形成するケーシング１０のうち、一部のケーシング１００のみに交換が必要になった場合でも、ケーシング１０単位での交換が可能である。しかも、図中の矢印で示すように交換が必要となったケーシング１００が属するケーシング列１５のみを取り外せばよいため、メンテナンスにかかるコストや時間を更に低減させることができる。
【００４３】
なお、吸音構造体１は、上述のようにトンネル４００内に新たな梁やガイドレールを設けることなく、また、ケーシング１０、１０間で固定具を用いることなく設置することができる。しかしながら、これによって固定具等の使用が制限されるわけではなく、固定具等を使用することにより吸音構造体１の構造的強度を向上させてもよい。例えば、ケーシング列１５を構成するケーシング１０のうち、頂部に位置するケーシング１０をアンカー等によりトンネル４００の天井部と固定してもよいし、最下部に位置するケーシング１０をトンネル４００の床面や壁面に固定するようにしてもよい。また、ケーシング１０、１０間をボルト等により締結してもよい。かかる場合においても、吸音構造体１はケーシング列１５単位での組み立て、取り外しが可能であるため、施工コストや時間を従来と比べて低減させることができ、さらに、吸音構造体１の構造的強度の補強をすることができる。
【００４４】
また更に、上述のように吸音構造体１はケーシング列１５単位での組み立てが可能であることから、施工に際しトンネル４００の坑口側から順次に、又はトンネル４００の長手方向奥側から順次に組み立てを進める必要がない。すなわち、トンネル４００内における任意の場所から、任意の場所のみを吸音化することができるため、施工コストや時間を更に低減させることができる。
【００４５】
以上の実施形態によれば、ケーシング列１５は、対向する一対の面に凸部１１及び凹部１２をそれぞれ有するケーシング１０を複数連結することにより構成していたが、ケーシング列１５の構成はこれに限定されない。例えばケーシングは、図９に示すケーシング２０のように対向する一対の面に凸部１１、１１を有していてもよいし、又はケーシング３０のように対向する一対の面に凹部１２、１２を有していてもよい。
【００４６】
かかる場合、ケーシング列１５は、凸部１１のみを有するケーシング２０及び凹部のみを有するケーシング３０を交互に積み上げることで構成してもよいし、ケーシング列１５の頂部のみにケーシング２０を配置し、頂部以外は一対の面に凸部１１及び凹部１２を有するケーシング１０を積み上げることにより構成するようにしてもよい。また、当然にケーシング１０、ケーシング２０、ケーシング３０を混在させて積み上げることも可能である。
【００４７】
また、ケーシング１０に形成される凸部１１の長さ、凹部１２の深さをスライド機構等により任意に調節できるように構成してもよい。これによりケーシング列１５の組み立てに際してケーシング１０の接合幅を持たせることが可能になり、吸音構造体１をより容易に組み立てることができる。
【００４８】
また更に、ケーシング１０の凸部１１は、その突出方向が内面１０ｂ及び外面１０ｃとの平行方向から傾斜できるように設けられてもよい。ケーシング列１５はトンネル４００の内壁面に沿ってアーチ形状を構成するために、ケーシング１０、１０間でケーシング１０の長手方向に沿って傾きが生じる。かかる傾きは、通常はケーシング１０がトンネル４００の大きさに比べて十分に小さいために無視することができるが、例えばトンネルが単線であるために断面積が小さい場合等においては影響が大きくなってしまう。そこで、凸部１１が内面１０ｂ、外面１０ｃとの平行方向に対して傾斜できるように構成することにより、ケーシング１０、１０間で傾きを持たせて連結することが可能になるため、例えばトンネルが小さい場合であっても適切にトンネルの内壁面に沿って凸部１１と凹部１２の連結を行うことができる。
【００４９】
又は、上述のように凸部１１に傾斜をつける代わりに、凸部１１及び凹部１２が形成されるそれぞれの面自体を傾斜させるように、すなわち、上記実施形態においてはケーシング１０の断面形状は長方形であるものとしたが、図２の構成で示したようにケーシングの側面視形状が略台形となるように構成してもよい。かかる構成をとることにより、先述の凸部１１に傾きをつけた例と同様に、例えばトンネルが小さい場合であっても適切に凸部１１と凹部１２の連結を行うことができる。
【００５０】
ただし、以上のように凸部１１や凹部１２に傾斜を設けたり、又はこれら凸部１１、凹部１２を有する面に傾斜をつけることで、特にトンネル４００が直線的な壁面を有している場合においては、トンネル４００の形状に合わせた任意の形状で吸音構造体１を積み上げることが困難になる場合がある。よって、ケーシング１０はトンネル４００に対して十分に小さく形成され、凸部１１及び凹部１２を有するそれぞれの面は平行に構成されることで任意の形状でケーシング１０を連結し、ケーシング列１５を構成することができるよう構成されることが最も好ましい。
【００５１】
以上の実施形態においては、ケーシング１０は略直方体から成る柱形状で形成されていたが、ケーシング１０の形状はこれに限られない。例えば、円柱や半円柱で構成されていてもよいし、又は６面以上の面を有していてもよい。かかる場合においても、凸部１１及び凹部１２が形成される以外の内面１０ｂにパンチング孔１３を形成し、中空部１０ａに吸音部材１４を充填することで同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また更に、図２や図９（ｂ）に示すように例えばトンネル４００の断面形状がアーチ形状である場合等においては、ケーシング１０をトンネル４００の内壁面と完全に密着する形状で形成することは困難である。かかる際、ケーシングの形状は、当該ケーシングとトンネル４００の内壁面との接触箇所ができるだけ大きい形状とすることが好ましい。例えばケーシングの形状を円柱とした場合、ケーシングとアーチ状のトンネル４００の内壁面は点接触となるため、接触点におけるトンネル４００内壁面とケーシングのすべりが生じやすく、すなわちトンネル４００の長手方向における強度が低下してしまう。これに対して、例えば上記実施形態のケーシング１０のように、ケーシング１０とアーチ状のトンネル４００の内壁面が辺で接触するので、接触箇所が大きくなり、強度を確保することができる。
【００５３】
以上の実施形態においては、ケーシング１０の開口としてパンチング孔１３を設けたが、開口形状はこれに限られるものではなく、トンネル４００内で発生した音を適切にケーシング１０内の吸音部材１４へ到達させることができればよい。また、前記開口が形成される面はケーシング１０の内面１０ｂには限られず、複数の面に形成されていてもよい。ただし、ケーシング列１５を構成した際に、当該ケーシング列１５の自重や外圧に耐えうる強度を確保する必要がある。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、坑口放射音の低減に有用であり、特にトンネルがアーチ形状のトンネルである場合に有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１      吸音構造体
１０、２０、３０、１００    ケーシング
１０ａ  中空部
１０ｂ  内面
１０ｃ  外面
１１    凸部
１２    凹部
１３    パンチング孔
１４    吸音部材
１５    ケーシング列
３００  鉄道車両
４００  トンネル
Ａ      見通せる部分
Ｄ      明かり区間において発生する音
Ｐ      騒音測定点
Ｒ      坑口放射音
【図１】
2019148134.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019148134.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019148134.tif 000007
【図６】
2019148134.tif 000008
【図７】
2019148134.tif 000009
【図８】
2019148134.tif 000010
【図９】
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