(57)【要約】【課題】高度な紙おむつ製品や衣料品に求められる機能性と審美性を両立でき、優れた着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞を有し、かつ、特に弾性繊維の存在が目立たない均質な外観の審美性に優れた複合積層体を提供する。【解決手段】２枚の布帛の間に一方向に複数本並列に配置された弾性繊維と、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂を有し、弾性繊維の長手方向に隣り合う一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所の間では２枚の各布帛と弾性繊維が離間しており、布帛を構成する繊維の繊度に対する弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下であり、かつ、弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態で布帛の外面を弾性繊維と交差する方向に分光測色計で測色していった際の特定の式で規定される色差変動が１．０以下である複合積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の布帛の間に、
一方向に複数本並列に配置された弾性繊維と、
前記弾性繊維と交差する一方向に複数本並設され前記２枚の各布帛と前記弾性繊維を接合する樹脂とを有する複合積層体であって、
前記弾性繊維の長手方向において隣り合う前記樹脂と前記弾性繊維が交差する箇所の間では前記２枚の各布帛と前記弾性繊維が離間しており、
前記布帛を構成する繊維の繊度に対する前記弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下であり、かつ、
複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態で複合積層体の外部から布帛の外面を前記弾性繊維と交差する方向に分光測色計で測色していった際の、Ｌ＊値が最大値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊１、ａ＊１、ｂ＊１）とＬ＊値が最小値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊２、ａ＊２、ｂ＊２）を用いて次式で規定される色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下であることを特徴とする複合積層体。
ΔＥ＊ｖ＝√［（Ｌ＊１―Ｌ＊２）２＋（ａ＊１―ａ＊２）２＋（ｂ＊１―ｂ＊２）２］
【請求項２】
前記布帛を構成する繊維の繊度に対する前記弾性繊維の繊度の比が０．５以上２００以下である、請求項１に記載の複合積層体。
【請求項３】
前記弾性繊維の繊度が１０〜３００デシテックスである、請求項１または２に記載の複合積層体。
【請求項４】
一方向に延在する前記樹脂と前記弾性繊維が交差する箇所での複合積層体の厚みが、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、請求項１〜３に記載の複合積層体。
【請求項５】
前記弾性繊維の長手方向に隣り合う、一方向に延在する前記樹脂と前記弾性繊維が交差する箇所間での複合積層体の厚みの最大値が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の複合積層体。
【請求項６】
複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態での、一方向に延在する前記樹脂の１本あたりの幅が０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の複合積層体。
【請求項７】
複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態での、一方向に延在する前記樹脂の間隔が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の複合積層体。
【請求項８】
前記弾性繊維の熱軟化点が１００℃以上２４０℃以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の複合積層体。
【請求項９】
一方向に延在する前記樹脂が、前記布帛および／または前記弾性繊維の構成成分と同一の成分を含むものである、請求項１〜８のいずれかに記載の複合積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複合積層体に関し、さらに詳細には、伸縮性を有する複合積層体であって、肌に密着する衣類、具体的には下着、スポーツウェアあるいは、子供用および大人用紙おむつ、生理用品のような衛生材料等の用途に好適に使用され得る伸縮性を有する複合積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙おむつのような衛生材料等の肌に密着する用途においては、着用感と着用安定性を向上させるため、伸縮性を有する素材が使用されてきた。例えば、紙おむつなどにおいては、足回り、腹回り、腰回りなど身体とのフィット性を向上させるため、または尿の漏れを防止するために、積層不織布間に弾性繊維が挿入された複合積層体が使用されてきた。
【０００３】
かかる伸縮性を有する複合積層体は、複数の弾性繊維を所定のドラフトに伸長し、その状態を維持したまま複数枚の不織布等の布帛シートによってラミネートされ製造されることが多く、その複合積層体の形態は不織布等の布帛シート中の弾性繊維と並行方向に延在するホットメルト樹脂を有するものが多く、かかる形態の複合積層体が、紙おむつに多用され、ギャザー部材の主流をなしている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、ギャザー部材を構成するに際し、不織布等の布帛シート間に複数の弾性伸縮部材（弾性繊維）を配置し、該弾性伸縮部材と交差する方向に熱融着繊維を延在させ、熱融着繊維による熱融着によって弾性伸縮部材を布帛シート間に固定したギャザー部材（例えば、特許文献２）や、熱融着繊維に代えてホットメルト接着剤を、所定範囲に所定パターンで塗布するいわゆるデザインコートと呼ばれる塗布方法にて、弾性伸縮部材と交差する方向に縞状のパターンで配置し、該ホットメルト接着剤を介して弾性伸縮部材をその長手方向に間欠的に布帛に固定したギャザー部材（例えば、特許文献３）が知られている。さらに、ホットメルト接着剤塗布層を形成するためのデザインコートに関して、凹凸版を有するデザインローラーを用いるデザインコート塗布システムおよび塗布方法も知られている（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２０６３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０２０５６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１８５３３６号公報
【特許文献４】特開２０１４−０７６０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかるいずれの複合積層体も伸縮性機能や触感機能は近年向上されている一方で、その外観については充分に満足できるものではなかった。すなわち、下着として使用できる高度な紙おむつ製品、ましてや、スポーツウェアなどアパレル製品に供するには不十分であった。その理由は、複合積層体中の弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できてしまうことに起因する。換言すれば、外観を目視する場合、複合積層体中の弾性繊維が見えないか弾性繊維が存在していることが確認できない、あるいは弾性繊維が非常に見づらいかその存在が非常に確認しづらいことが要求されることが多いが、このような要求を満たすことが可能な視認性に関する複合積層体の特性が不十分であった。また、触感機能などを優先して、不織布を低目付化などすると、上記のような要求特性不十分の現象は更に顕著になる。
【０００７】
複合積層体の外観および審美性は、高度な紙おむつ製品や衣料用途への展開を図る上で最も重要な要素である。おむつに関して外観および審美性の満足度をそのルックスから認識する第一歩は、複合積層体の襞の規則性や複合積層体内部の弾性繊維の存在の視認性であり、複合積層体の襞が不規則であったり、また、弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できたりすれば、それらに起因するおむつに関する商品価値が低下すると考えられる。特に、複合積層体の伸長時には、衣料用布帛で云う伸長時の弾性繊維が露出する（目剥き現象）ことと同様、着用時、すなわち、複合積層体の伸長状態では、更に弾性繊維の存在が目立ち、その外観を不満足なものにする。そして、これを改良するために染色や捺染加工による意匠性付与を試みても、弾性繊維が縞状や筋状に浮きあがり、意図した色彩や図柄を発現することを困難にする。
【０００８】
この様に、従来技術ではその審美性は省みられることがなく、かかる技術をそのまま適用しても、求められる機能性と審美性の高度化が両立できず、また、優れた着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞を有し、弾性繊維の存在が目立たない均質な外観の複合積層体を得ることはできなかった。
【０００９】
そこで本発明は、高度な紙おむつ製品や衣料品に求められる機能性と審美性を両立することができ、また、優れた着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞を有し、かつ、特に弾性繊維の存在が目立たない均質な外観の審美性に優れた複合積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意検討した結果、高度な伸縮機能を有し、複合積層体中の弾性繊維の存在が判別困難である形態を見いだしたものである。すなわち、本発明に係る複合積層体は、
２枚の布帛の間に、
一方向に複数本並列に配置された弾性繊維と、
前記弾性繊維と交差する一方向に複数本並設され前記２枚の各布帛と前記弾性繊維を接合する樹脂とを有する複合積層体であって、
前記弾性繊維の長手方向において隣り合う前記樹脂と前記弾性繊維が交差する箇所の間では前記２枚の各布帛と前記弾性繊維が離間しており、
前記布帛を構成する繊維の繊度に対する前記弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下であり、かつ、
複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態で複合積層体の外部から布帛の外面を前記弾性繊維と交差する方向に分光測色計で測色していった際の、Ｌ＊値が最大値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊１、ａ＊１、ｂ＊１）とＬ＊値が最小値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊２、ａ＊２、ｂ＊２）を用いて次式で規定される色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下であることを特徴とするものからなる。
ΔＥ＊ｖ＝√［（Ｌ＊１―Ｌ＊２）２＋（ａ＊１―ａ＊２）２＋（ｂ＊１―ｂ＊２）２］
上記布帛を構成する繊維の繊度に対する上記弾性繊維の繊度の比は、好ましくは、０．５以上２００以下である。
【００１１】
このような本発明に係る複合積層体においては、いわゆるデザインコートにより所定の領域に所定の方向に必要な量だけ精度よく付与された樹脂を介して、弾性繊維がその長手方向に両側の布帛に弾性繊維の長手方向に間欠的に所望の形態で接合され、弾性繊維の長手方向において隣り合う樹脂と弾性繊維が交差する箇所の間で２枚の各布帛と弾性繊維が離間する構造が高い規則性をもって構成されて高度な伸縮機能を有するようになり、優れた着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞を有するギャザー部を備えた複合積層体が実現される。そして、このようなギャザー部を備えた複合積層体の商品価値を高めるために、本発明では特に、目視での外観において、複合積層体中の弾性繊維が見えないか弾性繊維が存在していることが確認できない、あるいは弾性繊維が非常に見づらいかその存在が非常に確認しづらいという要求を満たすべく、布帛を構成する繊維の繊度に対する弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下である構成を採用するとともに、弾性繊維の見づらさの評価尺度として色差変動ΔＥ＊ｖを採用し、この色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下であることを規定したものである。この色差変動ΔＥ＊ｖは、複合積層体を弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態で複合積層体の外部から布帛の外面を弾性繊維と交差する方向に分光測色計で測色していった際に上式で表されるもので、測色方向における色差の変動の度合を示すものである。布帛と弾性繊維が同色系の場合には、色差変動ΔＥ＊ｖはとくに明度を示すＬ＊値の変化度合に左右され、それによって弾性繊維の見えやすさと見えづらさ、その存在の確認のしやすさとしづらさが左右される。この色差変動ΔＥ＊ｖが大きいほど、弾性繊維との交差部分での色差の変化が大きいので、外観上、弾性繊維が見えやすくなったり、弾性繊維の存在が確認しやすくなる。色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下であることにより、弾性繊維が見えないか弾性繊維が存在していることが確認できない、あるいは弾性繊維が非常に見づらいかその存在が非常に確認しづらいという要求特性が満たされることになる。したがって、所望の伸縮機能、優れた着用時のフィット性となめらかな肌触りで規則性のよい襞を有し、かつ、特に外部からの目視では弾性繊維の存在が目立たない均質な外観の審美性に優れた複合積層体が実現される。
【００１２】
また、本発明に係る複合積層体においては、上記弾性繊維の繊度としては、特に限定されないが、生産性の観点から、１〜３０００デシテックスの範囲にあることが好ましく、より好ましくは、１０〜３００デシテックスの範囲である。
【００１３】
また、本発明に係る複合積層体においては、一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所での厚みが、０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る複合積層体においては、弾性繊維の長手方向に隣り合う、一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所間での複合積層体の厚みの最大値が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る複合積層体においては、複合積層体を弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態での、一方向に延在する樹脂の１本あたりの幅が０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。このような好ましい樹脂幅は、デザインコートによって精度よく調整できる。
【００１６】
また、本発明に係る複合積層体においては、複合積層体を弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態での、一方向に延在する樹脂の間隔が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る複合積層体においては、弾性繊維の熱軟化点が１００℃以上２４０℃以下であることが好ましい。これによって、デザインコートされた樹脂との接合が容易に行われ得る。
【００１８】
さらに、本発明に係る複合積層体においては、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂は、布帛および／または弾性繊維の構成成分と同一の成分を含むものであることが好ましい。これによって、デザインコートされた樹脂との接合が容易化される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、衣料品や高度な紙おむつ製品に求められる伸縮機能性と審美性を両立することができ、また、優れた着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞を有し、弾性繊維が見えないあるいは目立たない均質な外観の複合積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の複合積層体の試験片を略平面方向から撮影した外観写真である。
【図２】実施例１の複合積層体の試験片を略断面方向から撮影した外観写真であり、Ａは一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所での厚みを示し、Ｂは一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所間の厚みの最大値の測定箇所を示す。
【図３】実施例１の複合積層体の試験片を弾性繊維の延在方向に手で伸張する際の伸長途中の状態を示す、略平面方向から撮影した外観写真である。
【図４】図３の複合積層体の試験片を同じ方向に最大に伸張した状態を示す、略平面方向から撮影した外観写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明者らは前記課題を解決するため鋭意検討した結果、高度な伸縮機能を有し、複合積層体中の弾性繊維の存在が判別困難である形態を見いだしたものである。すなわち、
２枚の布帛の間に、
一方向に複数本並列に配置された弾性繊維と、
前記弾性繊維と交差する一方向に複数本並設され前記２枚の各布帛と前記弾性繊維を接合する樹脂とを有する複合積層体であって、
前記弾性繊維の長手方向において隣り合う前記樹脂と前記弾性繊維が交差する箇所の間では前記２枚の各布帛と前記弾性繊維が離間しており、
前記布帛を構成する繊維の繊度に対する前記弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下であり、かつ、
複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態で複合積層体の外部から布帛の外面を前記弾性繊維と交差する方向に分光測色計で測色していった際の、Ｌ＊値が最大値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊１、ａ＊１、ｂ＊１）とＬ＊値が最小値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊２、ａ＊２、ｂ＊２）を用いて次式で規定される色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下であることを特徴とする複合積層体である。
ΔＥ＊ｖ＝√［（Ｌ＊１―Ｌ＊２）２＋（ａ＊１―ａ＊２）２＋（ｂ＊１―ｂ＊２）２］
なお、色差変動ΔＥ＊ｖの測定法については、後述する。
【００２２】
かかる構成を採用することにより、本発明の複合積層体は、あたかも弾性繊維を含有しないかの様な外観を有するのみならず、手にとって伸縮させたり、更には最大限伸長したとしても、本発明の複合積層体中に弾性繊維を含有することが判別困難となると共に弾性繊維が本来有する伸縮機能までも顕著に発現すること見出した。
【００２３】
まず、本発明に係る複合積層体の形態について述べる。
本発明においては、２枚の布帛の間に一方向に複数本並列に配置された弾性繊維を有する。弾性繊維は、直線状もしくは曲線状またはそれらの組み合わせた形態で配置され、布帛で挟み込まれている。
【００２４】
本発明においては、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂を有する。すなわち、弾性繊維が挿入される方向に対して交差する方向に樹脂が配置される。ここで、一方向に延在するとは、樹脂が線状であり、全体として一方向に配置されていることをいう。線状の形態としては直線状もしくは曲線状またはそれらの組み合わせた形態いずれも採り得る。全体として一方向に配置されるとは、かかる線状の形態が幅１０ｍｍ以内の平行な線の範囲内に収まるように配置されることをいい、一方向の方向とはかかる仮想の平行線の方向をいう。弾性繊維と一方向に延在する樹脂の交差する角度は特に限定されないが、９０±２０°の範囲内であることが好ましく、９０±１０°の範囲内であればより好ましく、９０±５°の範囲内であればさらに好ましい。
【００２５】
本発明においては、弾性繊維の長手方向に隣り合う、一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所の間では各布帛と弾性繊維が離間している。
【００２６】
一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所の間の厚みは、０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは０．２ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である。０．１ｍｍより小さいと、複合積層体中の弾性繊維の存在が目視で判別できる場合があり、複合積層体を伸長した場合は、弾性繊維の存在がより顕著に判別できるようになることから、複合積層体の外観および審美性が低下する場合がある。５．０ｍｍより大きいと、形成した襞が挫屈し易くなる場合があり、着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞の感触が不満足となる場合がある。
【００２７】
そして、弾性繊維の長手方向に隣り合う、当該箇所の間において、その厚みの最大値は、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。１ｍｍより小さいと、伸長複合積層体中の弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できる場合があり、複合積層体を伸長した場合は、弾性繊維の存在がより顕著に判別できるようになることから、複合積層体の外観および審美性が低下する場合がある。２０ｍｍより大きいと、形成した襞が挫屈し易くなる場合があり、着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞の感触が不満足な場合がある。
【００２８】
一方向に延在する樹脂の幅は、最大伸長時に０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは０．４ｍｍ以上６ｍｍ以下である。０．２ｍｍより小さいと、複合積層体中の弾性繊維が動きやすく、伸縮を繰り返した場合に、襞の均一性が低下したり、隣り合う弾性繊維が近接して、その存在が目視で判別できる場合があり、複合積層体の外観および審美性が低下する場合がある。１０ｍｍより大きいと、複合積層体を透過光で見た場合、弾性繊維の存在が筋状または縞状に目立ちやすくなる場合がある。さらに、複合積層体の伸度が低下し、置き寸が大きくなる場合や着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞の感触が不満足な場合がある。
【００２９】
そして、一方向に延在する樹脂の間隔は、最大伸長時に１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは２ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。一方向に延在する樹脂の間隔とは、一方向に延在する樹脂の中心間の距離をいう。かかる間隔が１ｍｍより小さいと、複合積層体中の弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できる場合が出現し、複合積層体を伸長した場合は、より顕著であり、著しく複合積層体の外観および審美性が低下する場合がある。２０ｍｍより大きいと、形成した襞が挫屈し易くなる場合があり、着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞の感触が不満足となる場合がある。
【００３０】
本発明の複合積層体に用いられる布帛とは織物、編物、不織布などが好適で、特に好ましい布帛は不織布であり、抄紙法などの湿式不織布製造法またはレジンボンド式、サーマルボンド式、ニードルパンチ式、スパンボンド式、スパンレース法、メルトブロー法およびフラッシュ紡糸法などの乾式不織布製造法により得られるもののいずれであってもよく、それらのうち単層体であっても複数の積層体であってもよい。また、不織布の目付は１０〜２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、より好ましくは１２〜１８ｇ／ｍ２である。
【００３１】
布帛を構成する繊維の素材については特に限定されないが、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンとエチレン等各種α−オレフィンのコポリマ、ポリウレタン等の合成繊維、レーヨン、アセテート等の再生繊維、半合成繊維、ウール、綿等の天然繊維などが好ましい。
【００３２】
布帛を構成する繊維の形態は、長繊維フィラメント、短繊維紡績糸のいずれであってもよく、２種以上の繊維を混紡、混繊したものや、捲縮加工を施したもの、その他、複合繊維等広く選択することができる。
【００３３】
本発明の複合積層体は、少なくとも一部に弾性繊維が用いられるものである。
本発明で使用される弾性繊維は、ポリウレタン系弾性繊維、ポリエーテル・エステル系弾性繊維等、ポリアミド系弾性繊維、もしくは、天然ゴム、合成ゴム、半合成ゴムからなる糸状のいわゆるゴム糸、さらに、エラストマーフィルムを繊維状に裁断したもの、または、これらを主体とした他の有機合成樹脂体との複合もしくは混合によって得られる繊維、捲縮繊維などが採用でき、繊維自身がエンタルピー弾性を有するものがより好ましい。そして、複合積層体として伸縮性がよりよく発揮させる観点から、最も好ましいのはポリウレタン系弾性繊維である。
【００３４】
本発明の複合積層体に用いられる弾性繊維は裸糸であっても、他の弾性繊維または非弾性繊維によって被覆（カバリング）されたものであってもよい。複合積層体として伸縮性の観点から、最も好ましいのは裸糸である。
【００３５】
なお、ポリウレタン系弾性繊維とは、ソフトセグメントとしてコポリエステルジオールなどの長鎖ジオール、ハードセグメントとしてジフェニルメタン−４，４ジイソシアネートなどのジイソシアネートおよび鎖伸長剤として二官能性水素化合物を主構成成分とするポリエステル系弾性繊維またはソフトセグメントとしてポリテトラメチレンエーテルグリコール、ハードセグメントとしてジフェニルメタン−４，４ジイソシアネート、鎖伸長剤として低分子量の二官能性水素化合物を主構成成分とするポリエーテル系弾性繊維が好ましい。
【００３６】
また、ポリエーテル・エステル系弾性繊維とは、ソフトセグメントとしてポリテトラメチレンエーテルグリコール、ハードセグメントとしてポリブチルテレフタレートまたはポリブチルイソフタレートを主構成成分とするものが好ましい。
【００３７】
本発明においては、最終製品に所望の伸縮性を付与させる観点から、ポリウレタン系弾性繊維を用いるのが好ましい。
【００３８】
本発明で使用され得るポリウレタン系弾性繊維に用いるポリウレタン重合体は、いずれも長鎖のポリエーテルセグメント、ポリエステルセグメントまたはポリエーテルエステルセグメント等を主構成成分とするソフトセグメントとイソシアネートと鎖伸長剤であるジアミンまたはジオールを主構成成分とするハードセグメントとから構成されることが好ましい。
【００３９】
かかるポリウレタン重合体のソフトセグメントを構成する原料としては、１）テトラヒドロフラン、テトラメチレングリコール、３−メチル−１、５−ペンタンジオール、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン等から得られる重合体または共重合体であるポリエーテルセグメント、２）エチレングリコール、テトラメチレングリコール、２、２−ジメチル−１、３−プロパンジオール等のジオールとアジピン酸、コハク酸等の二塩基酸とから得られるポリエステルセグメント、３）ポリ−（ペンタン−１、５−カーボネート）ジオール、ポリ−（ヘキサン−１、６−カーボネート）ジオール等から得られるポリエーテルエステルセグメントを用いることができるが、中でもテトラメチレングリコールから得られるポリエーテルセグメント、すなわちポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと略する）が好ましい。
【００４０】
本発明の複合積層体に用いられる弾性繊維においてポリウレタン重合体は、ヒドロキシル末端ソフトセグメント前駆体を有機ジイソシアネートで重付加反応させること（キャッピング反応）によって得られたプレポリマ生成物をアミン鎖伸長剤またはジオール鎖伸長剤で鎖伸長させて得ることができる。さらには、熱軟化点を調整する目的で、プレポリマ生成物にさらに有機ジイソシアネートを反応させた後、鎖伸長剤を反応させて得ることも好適である。
【００４１】
本発明においてポリウレタン重合体に供する有機ジイソシアネートとしては、ビス−（ｐ−イソシアナートフェニル）−メタン（以下、ＭＤＩと略する）、トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩと略する）、ビス−（４−イソシアナートシクロヘキシル）−メタン（以下、ＰＩＣＭと略する）、ヘキサメチレンジイソシアネート、３、３、５−トリメチル−５−メチレンシクロヘキシルジイソシアネート等を用いることができるが、中でもＭＤＩが好ましい。
【００４２】
種々のジアミン、たとえばエチレンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等がポリウレタンウレアを形成させるためのアミン鎖伸長剤として好ましく使用される。
【００４３】
アミン鎖伸長剤は、１種のみのジアミンに限定されるわけでなく、複数種のアミンからなるものであってもよい。鎖停止剤は、ポリウレタンウレアの最終的な分子量の調節を助けるために反応混合物に包有させることができる。通常、鎖停止剤として活性水素を有する一官能性化合物、たとえばジエチルアミン等を使用することができる。
【００４４】
また、鎖伸長剤としては、上記アミンに限定されることはなく、ジオールであってもよい。特に、１００℃〜１８０℃の熱軟化点を有する弾性繊維を得るのに好適である。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびパラキシリレンジオール等を用いることができる。ジオール鎖伸長剤は、１種のみのジオールに限定されるわけでなく、複数種のジオールからなるものであってもよい。また、イソシアネート基と反応する１個の水酸基を含む化合物と併用していてもよい。この場合、このようなポリウレタンを得る方法については溶融重合法、溶液重合法など各種方法を採用することができ、限定されるものではない。重合の処方についても、特に限定されずに、たとえば、ポリオールとジイソシアネートと、ジオールからなる鎖伸長剤とを同時に反応させることにより、ポリウレタンを合成する方法等を採用することができ、いずれの方法によるものでもよい。
【００４５】
さらに本発明の効果を損なわない範囲で安定剤、熱伝導性改良剤、顔料を配合することも好ましい。
【００４６】
例えば、耐光剤、酸化防止剤などとして、いわゆるＢＨＴや住友化学工業（株）製の“スミライザー（登録商標）”ＧＡ−８０などをはじめとするヒンダードフェノール系薬剤、ＢＡＳＦ社製“チヌビン（登録商標）”等のベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系薬剤、リン系薬剤、各種のヒンダードアミン系薬剤、ポリフッ化ビニリデンなどを基とするフッ素系樹脂粉体またはシリコーン系樹脂粉体、ステアリン酸マグネシウム等の金属石鹸、また、銀や亜鉛やこれらの化合物などを含む殺菌剤、消臭剤、またシリコーン、鉱物油などの滑剤、硫酸バリウム、酸化セリウム、ベタインやリン酸化合物、リン酸エステル化合物などの各種の帯電防止剤などが添加されてもよいし、またポリマーと反応して存在してもよい。そして、特に光や各種の酸化窒素などへの耐久性をさらに高めるには、酸化窒素捕捉剤、例えば日本ヒドラジン（株）製のＨＮ−１５０，Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製“Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）”ＳＥ１０等、熱酸化安定剤などを含有させることが好ましい。
【００４７】
そして、溶融や熱軟化を促進するために、熱伝導性改良剤として、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、シリカ、窒化ケイ素、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭化ケイ素等を含有させることが好ましい。
【００４８】
例えば、顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、リン酸ジルコニウムなどを含有させることが好ましい。中でも弾性繊維の目剥きによるギラツキを抑え、弾性繊維が目立たない均質な外観の複合積層体を得るという観点からは酸化チタンが好ましい。酸化チタンであればルチル型、アナターゼ型のいずれでも好ましく用いられる。また、光の反射を抑え、かつポリウレタン弾性糸を安定的に製造するという観点から、平均一次粒子径が０．１５μｍから０．３μｍの範囲のものであることが好ましい。また、ポリウレタン弾性糸中への含有量はギラツキの防止という観点から０．３質量％以上であることが好ましく、口金への詰まり等を防ぎ安定的にポリウレタン弾性繊維を紡糸するという観点から３質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
そして、溶融や熱軟化を促進するために、熱伝導性改良剤として、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、シリカ、窒化ケイ素、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭化ケイ素等を含有させることが好ましい。
【００５０】
ポリウレタン重合体を溶液とする場合に用いる溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（以下、ＤＭＡｃと略する）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を使用することができるが、ＤＭＡｃが最も一般的に使用される溶媒である。
【００５１】
ポリウレタン重合体の溶液濃度としては、３０〜５０質量％（溶液の全質量を基準にして）の溶液濃度にてポリウレタン系弾性繊維のフィラメント糸を得る乾式紡糸法が好ましい。
【００５２】
本発明においては、ポリウレタン重合体からポリウレタン系弾性繊維を紡糸する方法は特に限定されるものではないが、例えば、１）ジオールを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維の紡糸法として、溶融紡糸法、乾式紡糸法または湿式紡糸法等を採用することができる。また２）アミンを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維の紡糸法として、通常乾式紡糸法を採用することができる。
【００５３】
本発明においては、高度な伸縮性、特に伸縮回復応力の観点からはポリウレタン系弾性繊維のフィラメント糸の使用が好適であるが、弾性繊維自体が目立ちやすくなる傾向がある。そこで、次の形態の繊維仕様や組み合わせが好ましい。
【００５４】
布帛を構成する繊維および弾性繊維の繊度は、使用される用途に応じて適宜選択しうるが、０．１〜５０００デシテックスの範囲が好ましい。
【００５５】
本発明における複合積層体を構成する布帛の繊度とは布帛表面に分布する繊維の最大繊度を表す。
【００５６】
そして、布帛を構成する繊維の繊度は、均一性の高い襞形成の観点から０．１〜５００デシテックスがより好ましく、０．１〜５０デシテックスがより好ましく、最も好ましくは、０．３〜３０デシテックスである。そして、複合積層体中の感触の観点から、好ましくは、０．２〜５デシテックス、最も好ましくは、０．２〜１．５デシテックスである。布帛の繊度の測定法については後述する。
【００５７】
また、弾性繊維の繊度としては、１〜３０００デシテックスが好ましく、より好ましくは、１０〜３００デシテックスである。弾性繊維の繊度の測定法については後述する。
【００５８】
弾性繊維の繊度が、１デシテックスに満たない弾性繊維を用いると製造時、走行摩擦に弾性繊維が耐えられず糸切れが生じやすくなるという傾向があり、また、３０００デシテックスを越える弾性繊維を用いると、製造時、走行摩擦にセンサー側が耐えきれずに破損する傾向がある。
【００５９】
そして、本発明の複合積層体において、外観品位の観点から、布帛表面に分布する繊維の最大繊度に対する弾性繊維の繊度の比は０．５以上３００以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５以上２００以下である。
【００６０】
複合積層体中の弾性繊維の存在が判別困難である形態、すなわち、弾性繊維が目立たない均質な外観の複合積層体を得るには、透過光より表面反射光の影響が支配的であり、表面に分布する繊維の最大繊度と弾性繊維との繊度比が重要である。
【００６１】
布帛表面に分布する繊維の最大繊度に対する弾性繊維の繊度の比が３００を超えると、弾性繊維の存在が顕著に目立ち、外観品位を損ねる。
【００６２】
布帛表面に分布する繊維の最大繊度に対する弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下であると弾性繊維の存在を目視で容易に認識できなくなり、外観品位に特に優れたものとなる。
【００６３】
この効果は、布帛表面に分布する繊維の最大繊度が０．２〜２．２デシテックスの範囲でより顕著に表れ、より顕著に表れるのは０．５〜２．０デシテックスである。布帛表面に分布する繊維の最大繊度に対する弾性繊維の繊度の比は３００より大きいと、複合積層体中の弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できる場合があり、複合積層体を伸長した場合は、より目視で判別しやすくなり、複合積層体の外観および審美性が低下する。より好ましくは、０．５以上１６０以下、さらに好ましくは０．５以上１００以下である。０．５より小さいと、実質、弾性繊維の弾性が不足し、襞が形成され難く、伸縮性も発現しない。
【００６４】
本発明の複合積層体においては、前述した色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下であることが必要である。色差変動ΔＥ＊ｖは、後述する非接触式の分光測色計によるＬａｂ表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値の値から後述する式により算出される値である。なお、Ｌａｂ表色系におけるＬ＊値とは、明度を表す指標であり、ａ＊値は赤〜緑の間の位置、ｂ＊値は黄〜青の間の位置を表す指標である。前述したように、この色差変動ΔＥ＊ｖが大きいほど、弾性繊維との交差部分での色差の変化が大きいので、外観上、弾性繊維が見えやすくなったり、弾性繊維の存在が確認しやすくなる。色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下であることにより、弾性繊維が見えないか弾性繊維が存在していることが確認できない、あるいは弾性繊維が非常に見づらいかその存在が非常に確認しづらいという要求特性が満たされることになる。
【００６５】
なお、本発明においては弾性繊維が原着糸であってもよく、布帛やそれを構成する繊維は予め着色されたものを使用することも好ましい。布帛やそれを構成する繊維の着色方法については特に限定されるものではないが、弾性繊維と同色に着色するという観点から、色の調整が可能なチーズ染色等によって着色することも好ましい。
【００６６】
本発明で使用される弾性繊維として好ましいのは、工程通過性も含め、実用上の問題がなく、かつ、一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所での形態に優れたものを得る観点から、熱軟化点が１００℃以上２４０℃以下の範囲となるものが好ましい。熱軟化点が１００℃より低いと、染色など加工工程や実用上、タンブラー乾燥などで形態が破壊される場合があり、２４０℃より大きいと、一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所での弾性繊維の存在が目立ち、不満足な外観を呈する場合が起こったり、積層体の厚みが大きくなりすぎる場合がある。熱軟化点の範囲はより好ましくは、１１０℃以上２００℃以下、さらに、最も好ましいのは１２０℃以上１６０℃の範囲である。この範囲であれば、公知の手法である熱ロールや超音波ウエルダー、高周波ウエルダー、電磁誘導ウエルダー、これらの複合ウエルダーを使用して、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂を弾性繊維および／または布帛を構成する素材が熱軟化または溶融せしめるのに好適である。
【００６７】
本発明の複合積層体に用いられる布帛においては、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂が存在し、樹脂とはホットメルト接着剤、溶剤系接着剤等の各種接着剤や弾性繊維および／または布帛を構成する素材が熱軟化または溶融したものである。
【００６８】
布帛を構成する素材が熱軟化または溶融したものの場合には熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法による種々公知の方法を採り得る。
【００６９】
一方向に延在する樹脂の領域にはニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法が加わっていることも好ましい。
【００７０】
さらに、一方向に延在する樹脂として好ましい樹脂は、本発明はその効果を高めるために、布帛や弾性繊維と同種の素材を含む樹脂であり、布帛や弾性繊維の成分を含むものであることがより好ましい。そして、一方向に延在する樹脂として、かかる布帛や弾性繊維の成分を含む樹脂を用いる場合、布帛または弾性繊維を熱軟化または溶融させて一方向に延在する樹脂を形成することもが好ましく、最も好ましいのは、布帛と弾性繊維が共に熱軟化または溶融して形成された場合である。
【００７１】
本発明の複合積層体は、伸縮性を有する複合積層体であって、肌に密着する衣類、具体的には下着、スポーツウェアあるいは、子供用および大人用おむつ、生理用品、マスク、医療用ウエア、手術着、包帯、サポーターのような衛生材料、医療材料等の用途に好適に使用され、更には、審美性に優れることからカーテン、家具などのインテリア用品、寝具、裏地、ガードル、ブラジャー、インティメイト商品、衣料用ウエストバンド、ストレッチスポーツウエア、ストレッチアウター等の用途が挙げられる。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明を、実施例を用いて説明する。まず、本発明の説明において使用した各特性の測定、評価方法について説明する。
【００７３】
［熱軟化点］
ポリウレタン繊維の耐熱性の指標の一つとして熱軟化点を測定した。ポリウレタン繊維について、レオメトリック社製動的弾性率測定機ＲＳＡＩＩを用い、昇温速度１０℃／分で、動的貯蔵弾性率Ｅ’の温度分散を測定した。熱軟化点は、Ｅ’曲線が８０℃以上１３０℃以下のプラト領域での接線と、１６０℃以上にてＥ’が熱軟化により降下するＥ’曲線の接線との交点から求めた。なお、Ｅ’は対数軸、温度は線形軸を用いた。
【００７４】
［複合積層体の外観評価］
積層体に挿入された弾性繊維が積層体の上から目立たないかを、１０人の判定者が肉眼で観察して判定する官能評価を行った。また、その判定結果は以下の区分で表示した。  
◎：８人以上が目立たないと感じた。
○：８人未満６人以上が目立たないと感じた。
△：６人未満４人以上が目立たないと感じた。
×：４人未満が目立たないと感じた。
【００７５】
［複合積層体の襞の規則性評価］
リラックス状態の複合積層体において、複合積層体に生じる襞に規則性があるかを、１０人の判定者が肉眼で観察して判定する官能評価を行った。また、その判定結果は以下の区分で表示した。  
◎：８人以上が規則性があると感じた。
○：８人未満６人以上が規則性があると感じた。
△：６人未満４人以上が規則性があると感じた。
×：４人未満が規則性があると感じた。
【００７６】
［積層体の感触評価］
積層体を素手で触れ、その感触から感じる柔軟性を１０人の判定者が判定する官能評価を行った。また、その判定結果は以下の区分で表示した。  
◎：８人以上が柔軟性があると感じた。
○：８人未満６人以上が柔軟性があると感じた。
△：６人未満４人以上が柔軟性があると感じた。
×：４人未満が柔軟性があると感じた。
【００７７】
［積層体の伸縮性評価］
リラックス状態の積層体を素手で伸縮させ、積層体の伸縮性を１０人の判定者が判定する官能評価を行った。また、その判定結果は以下の区分で表示した。  
◎：８人以上が伸縮性が優れていると感じた。
○：８人未満６人以上が伸縮性が優れていると感じた。
△：６人未満４人以上が伸縮性が優れていると感じた。
×：４人未満が伸縮性が優れていると感じた。
【００７８】
［フィット性：紙おむつの締め付け力の分散度合い］
紙おむつのギャザー部に使用された積層体が、人間の肌にくい込み難いと感じるかを、１０人の判定者が肌に押し当てて観察する官能評価を行った。また、その判定結果は以下の区分で表示した。  
◎：８人以上がくい込みにくいと感じた。
○：８人未満６人以上がくい込みにくいと感じた。
△：６人未満４人以上がくい込みにくいと感じた。
×：４人未満がくい込みにくいと感じた。
【００７９】
［複合積層体の色差変動測定］
測定対象の複合積層体を伸張方向に最大に伸張して固定し、裏地に黒色（Ｌ＊＝２０±１、ａ＊＝０．２±０．２、ｂ＊＝０．３±０．２）の板を配置した。非接触式の分光測色計としてカラーマスター（Ｄ２５  ＤＰ−９０００型  シグナルプロセッサー）、測色径φ＝１ｍｍを使用してＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値の各値を複合積層体の幅方向に０．５ｍｍ間隔で４０点測定した。測定結果から、Ｌ＊が最大値のポイントをＬ＊１、ａ＊１、ｂ＊１とし、最小値のポイントをＬ＊２、ａ＊２、ｂ＊２として色差変動“△Ｅ＊ｖ”を以下の算式より求めた。  
ΔＥ＊ｖ＝√［（Ｌ＊１―Ｌ＊２）２＋（ａ＊１―ａ＊２）２＋（ｂ＊１―ｂ＊２）２］
【００８０】
［布帛の繊度］
走査型電子顕微鏡を用いて布帛の表面の繊維を観察し、ランダムに選んだ１０本の表面繊維の直径の最大値（α）を測定し、布帛を構成する物質の密度（ρ）ｇ／ｍ3を用いて、以下の算式より求めた。
繊度（ｄｔｅｘ）＝ρ×π×（α／２）２×１００００
【００８１】
［弾性繊維の繊度］
本発明において弾性繊維の繊度はＩＳＯ２０６０に準じて測定した見掛繊度であり、測定方法は次の通りである。見掛繊度の測定に供する弾性繊維のサンプルは２０℃、６５％相対湿度環境下に２４時間静置したものを使用する。弾性繊維を無荷重下で長さｄ（単位：ｍ）に切断し、見掛繊度（デシテックス）＝長さｄ（ｍ）の糸質量（ｇ）×１００００÷ｄを小数点以下１桁まで求める。ここで、長さｄとしては、通常０．１ｍあれば足りるが、連続した１本の繊維である必要はなく、複数本の合計の長さｄ’が０．１ｍあればよい。この場合、弾性繊維のサンプルを複合積層体から取り出す場合には２枚の布帛の間に配置された弾性繊維が各布帛と離間した箇所からサンプリングすればよい。例えば、複合積層体を、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂に沿って、ハサミを用いて切断し、直線形状のよい弾性繊維片を長さの合計が０．１±０．０１ｍになるまで光学顕微鏡にて寸法を測定して複数本の弾性繊維片を選び、合計した長さｄ’を求める。次に精密天秤にて選んだ複数本の弾性繊維片の合計質量を測定し、弾性繊維片の合計質量（ｇ）×１００００÷ｄ’を算出して弾性繊維の繊度を求める方法が挙げられる。
【００８２】
［実施例１］
使用した弾性繊維：東レ・オペロンテックス（株）製“Ｌｙｃｒａ（登録商標）ｆｉｂｅｒ”Ｔ−１２７Ｃ
その弾性繊維の繊度：７８ｄｔｅｘ
弾性繊維ビームを構成する弾性繊維の本数：７６本
弾性繊維ビームとしてボビン上に巻き上げた弾性繊維の繊維長：２０，０００ｍ
使用したボビン：アルミ製の鍔付きボビン（筒外径２０ｃｍφ、巻き幅２２．５ｃｍ、鍔外径３８．０ｃｍφ）
使用したテープ：布製粘着テープ（巾２．５ｃｍ、長さ２４．５ｃｍ）
使用した不織布：ＰＰスパンボンド、ＳＭＳ、目付１６ｇ／ｍ２、表面繊度１ｄｔｅｘ
【００８３】
特開２００５−３２０６３６号公報の方法に従い、上記弾性繊維の巻繊維体の３８個を送り出しローラー上に並べて同じ速度で解舒供給し、７６本の弾性繊維が幅２０ｃｍ内に均等に平行配列するビーム状態とし、上記ボビン上に巻き上げ、弾性繊維の繊維長２０，０００ｍが巻上げられた弾性繊維ビーム巻上げ体を作製した。なお、ボビン上に巻上げる前には、弾性繊維ビームの巻き始め端から２００ｃｍの位置に、ビーム幅にわたって布製粘着テープを貼り付けておいた。さらに、巻き終わり端から３００ｃｍの位置に、ビーム幅にわたって布製粘着テープを貼り付けておいた。
【００８４】
ポリウレタン弾性繊維ビーム巻取体から、繊維速度が６６．７ｍ／分となるように７６本のポリウレタン弾性繊維を解舒して供給した。二つの不織布巻取体から、不織布の線速度が１００ｍ／分となるように解舒して供給した。供給した二つの不織布の間に、平行に配列するように繊維分けガイドで２ｍｍピッチに分繊したポリウレタン弾性繊維が供給されるよう配置し、特開２０１４−７６０７７号公報の方法に従い、デザインローラー塗布装置を使用して積層体の移送方向と直交方向の樹脂の塗布帯状塗布面は、２ｍｍ巾、樹脂帯状塗布面の相互間の空白部が、６ｍｍの複合積層体を作製し、続いて通常の紙おむつを製造した。
【００８５】
作成した複合積層体は、触感が柔らかく柔軟性に富んだもので、色差変動ΔＥ＊ｖが０．３で１．０以下であり、目視で弾性繊維が確認できないものであった。作成した複合積層体の布帛の繊度を測定したところ、１．０ｄｔｅｘ、弾性繊維の繊度を測定したところ、７７．６ｄｔｅｘであった。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。また、複合積層体の試験片の外観写真を図１に、「一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所での厚み」および「一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所間の厚みの最大値」について測定箇所を図２に示す。また、複合積層体の試験片を弾性繊維の延在方向に手で伸張する際の伸長途中の状態を示す外観写真を図３に、最大に伸張した状態を示す外観写真を図４に示す。
【００８６】
［実施例２］
実施例１に対して以下の弾性繊維に変更した以外は同様に複合積層体および紙おむつを製造した。  
使用した弾性繊維：東レ・オペロンテックス（株）製“Ｌｙｃｒａ（登録商標）ｆｉｂｅｒ”Ｔ−１２７Ｃ
その弾性繊維の繊度：４４ｄｔｅｘ
作成した複合積層体は、触感が柔らかく柔軟性に富んだもので、目視で弾性繊維が確認できないものであった。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【００８７】
［実施例３］
実施例１に対して以下の弾性繊維および本数に変更し、配列を４ｍｍピッチに変更した以外は同様に複合積層体および紙おむつを製造した。
使用した弾性繊維：東レ・オペロンテックス（株）製“Ｌｙｃｒａ（登録商標）ｆｉｂｅｒ”Ｔ−１２７Ｃ
その弾性繊維の繊度：１５６ｄｔｅｘ
弾性繊維ビームを構成する弾性繊維の本数：３８本
作成した複合積層体は、触感が柔らかく柔軟性に富んだもので、目視で弾性繊維が確認しにくいものであった。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【００８８】
［実施例４］
実施例１に対して以下の弾性繊維および本数に変更した以外は同様に複合積層体および紙おむつを製造した。
使用した弾性繊維：東レ・オペロンテックス（株）製“Ｌｙｃｒａ（登録商標）ｆｉｂｅｒ”Ｔ−１２７
その弾性繊維の繊度：７８ｄｔｅｘ
弾性繊維ビームを構成する弾性繊維の本数：７６本
作成した複合積層体は、触感が柔らかく柔軟性に富んだもので、目視で弾性繊維が確認しにくいものであった。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【００８９】
［実施例５］
実施例１に対して以下の方法で製造した弾性繊維に変更し、複合積層体を作成する際にデザインローラー装置から超音波ウェルダーを使用したこと以外は同様に複合積層体と紙おむつを製造した。
【００９０】
数平均分子量２０００のＰＴＭＧ１モルに対しＭＤＩを１．６モルになるように容器に仕込み、７０℃で反応せしめ、得られた反応生成物をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）に十分に撹拌し、溶解させて溶液を得た。次に、前述数平均分子量２０００のＰＴＭＧ１モルに対しＭＤＩを０．４モルを加え、十分に撹拌し、次に鎖伸長剤として１，４−ブタンジオールを含むＤＭＡｃ溶液を加え、十分に撹拌し、さらに末端封鎖剤としてブタノールを含むＤＭＡｃ溶液を添加して、ポリマー固体分が３５質量％であるポリウレタン溶液ｐｕ１を調製した。得られた溶液は４０℃で約３３００ポイズの粘度を有していた。重合体はＤＭＡｃ中で０．５ｇ／１００ｍｌの溶液濃度で２５℃で測定すると、０．８８の極限粘度であった。
【００９１】
次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール（登録商標）”２４６２Ｄ）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの縮合重合体（デュポン社製“メタクロール（登録商標）”２３９０Ｄ）とを２対１（質量比）で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５質量％）を調整し、前記ポリウレタン溶液ｐｕ１の９６質量部と酸化防止剤溶液４質量部を混合し、ポリマ溶液（Ａ１）とした。次に白色顔料として石原産業製酸化チタン“ＴＩＰＡＱＵＥ（登録商標）”ＰＦ−７１１および神島化学社製無水炭酸マグネシウム“マグシーズ（登録商標）”を１：１の質量比でＤＭＡｃに分散し、濃度３５質量％ＤＭＡｃ分散液（Ｂ１）を調製した。
【００９２】
ポリマ溶液Ａ１、Ｂ１をそれぞれ９９．０質量％、１．０質量％の比率で混合し紡繊維原液ｐｕｓ１を調整した。このｐｕｓ１を紡繊維口金から高温（３５０℃）の不活性ガス（窒素ガス）中に５フィラメントで吐出し、この高温ガス中の通過により乾燥し、乾燥途中の繊維が撚り合わされるようにエアージェット式撚繊維機を通し、５フィラメントを合着させ、６００ｍ／分のスピードで巻き取り、７８ｄｔｅｘのポリウレタン弾性繊維（ＰＵ１）を製造した。
【００９３】
このポリウレタン弾性繊維（ＰＵ１）の熱軟化点は１５１℃であった。
作成した複合積層体は、触感が柔らかく柔軟性に富んだもので、目視で弾性繊維が確認しにくいものであった。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【００９４】
［実施例６］
デザインローラー塗布装置を使用して複合積層体の移送方向と直交方向の樹脂の塗布帯状塗布面を、５ｍｍ巾、樹脂帯状塗布面の相互間の空白部が、８ｍｍにしたこと以外は実施例１と同様に複合積層体を作製し、続いて通常の紙おむつを製造した。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【００９５】
［実施例７］
実施例３に対して以下の弾性繊維および本数に変更した以外は同様に複合積層体および紙おむつを製造した。
使用した弾性繊維：東レ・オペロンテックス（株）製“Ｌｙｃｒａ（登録商標）ｆｉｂｅｒ”Ｔ−１２７Ｃ
その弾性繊維の繊度：２２５ｄｔｅｘ
弾性繊維ビームを構成する弾性繊維の本数：３８本
作成した複合積層体は、弾性繊維が外観から確認でき、紙おむつのフィット感にやや劣るものであった。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【００９６】
［実施例８］
実施例７に対して以下の不織布に変更した以外は同様に複合積層体および紙おむつを製造した。
使用した不織布：ＰＰスパンボンド、ＳＭＳ、目付１８ｇ／ｍ２、表面繊度２．２ｄｔｅｘ
作成した複合積層体は、目視で弾性繊維が確認しにくいものであった。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【００９７】
［実施例９］
実施例７に対して以下の不織布に変更した以外は同様に複合積層体および紙おむつを製造した。
使用した不織布：ＰＰスパンボンド、２層構造、目付１８ｇ／ｍ２、表面繊度０．８ｄｔｅｘ
作成した複合積層体は、触感が柔らかく柔軟性に富んだものであった。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【００９８】
［実施例１０］
実施例７に対して以下の不織布に変更した以外は同様に複合積層体および紙おむつを製造した。
使用した不織布：ＰＰスパンボンド、２層構造、目付２５ｇ／ｍ２、表面繊度０．８ｄｔｅｘ
作成した複合積層体は、触感が柔らかく柔軟性に富んだものであった。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【００９９】
［比較例１］
実施例３に対して以下の弾性繊維および不織布に変更した以外は同様に複合積層体および紙おむつを製造した。
使用した弾性繊維：東レ・オペロンテックス（株）製“Ｌｙｃｒａ（登録商標）ｆｉｂｅｒ”Ｔ−１２７Ｃ
使用した不織布：ＰＰスパンボンド、２層構造、目付１８ｇ／ｍ２、
表面繊度０．８ｄｔｅｘその弾性繊維の繊度：３１０ｄｔｅｘ
弾性繊維ビームを構成する弾性繊維の本数：２０本
作成した複合積層体は、色差変動ΔＥ＊ｖが１．６で１．０を大きく上回っており、弾性繊維が外観からはっきりと確認でき、紙おむつのフィット感に劣るものであった。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【０１００】
［比較例２］
実施例１に対して以下の弾性繊維および本数にし、配列を１９ｍｍピッチに変更した以外は同様に複合積層体および紙おむつを製造した。
使用した弾性繊維：東レ・オペロンテックス（株）製“Ｌｙｃｒａ（登録商標）ｆｉｂｅｒ”Ｔ−１２７Ｃ
その弾性繊維の繊度：４７０ｄｔｅｘ
弾性繊維ビームを構成する弾性繊維の本数：８本
作成した複合積層体は、弾性繊維が外観からはっきりと確認できるものであり、襞の規則性、感触、フィット製に劣るものであった。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【０１０１】
［比較例３］
樹脂の塗布方法をカーテンスプレー方式に変更し、樹脂の塗布量を布帛の面積あたり５ｇ／ｍ２にした以外は実施例１と同様に複合積層体および紙おむつを製造した。合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【０１０２】
［比較例４］
樹脂の塗布方法をカーテンスプレー方式に変更し、樹脂の塗布量を布帛の面積あたり５ｇ／ｍ２にした以外は実施例５と同様に複合積層体および紙おむつを製造した。複合積層体の仕様、複合積層体および紙おむつの判定結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2019098702.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明に係る複合積層体は、伸縮性を有するギャザー部を備えることが求められるあらゆる複合積層体に適用可能であり、下着、スポーツウェアあるいは、子供用および大人用紙おむつ、生理用品のような衛生材料等の用途に好適なものである。
【図１】
2019098702.tif 000003
【図２】
2019098702.tif 000004
【図３】
2019098702.tif 000005
【図４】
2019098702.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
一方向に延在する前記樹脂と前記弾性繊維が交差する箇所での複合積層体の厚みが、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の複合積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の複合積層体は、少なくとも一部に弾性繊維が用いられるものである。
本発明で使用される弾性繊維は、ポリウレタン系弾性繊維、ポリエーテル・エステル系弾性繊維、ポリアミド系弾性繊維、もしくは、天然ゴム、合成ゴム、半合成ゴムからなる糸状のいわゆるゴム糸、さらに、エラストマーフィルムを繊維状に裁断したもの、または、これらを主体とした他の有機合成樹脂体との複合もしくは混合によって得られる繊維、捲縮繊維などが採用でき、繊維自身がエンタルピー弾性を有するものがより好ましい。そして、複合積層体として伸縮性がよりよく発揮させる観点から、最も好ましいのはポリウレタン系弾性繊維である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
種々のジアミン、たとえばエチレンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等がポリウレタンウレアを形成させるためのジアミン鎖伸長剤として好ましく使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ジアミン鎖伸長剤は、１種のみのジアミンに限定されるわけでなく、複数種のジアミンからなるものであってもよい。鎖停止剤は、ポリウレタンウレアの最終的な分子量の調節を助けるために反応混合物に包有させることができる。通常、鎖停止剤として活性水素を有する一官能性化合物、たとえばジエチルアミン等を使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、鎖伸長剤としては、上記ジアミンに限定されることはなく、ジオールであってもよい。特に、１００℃〜１８０℃の熱軟化点を有する弾性繊維を得るのに好適である。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびパラキシリレンジオール等を用いることができる。ジオール鎖伸長剤は、１種のみのジオールに限定されるわけでなく、複数種のジオールからなるものであってもよい。また、イソシアネート基と反応する１個の水酸基を含む化合物と併用していてもよい。この場合、このようなポリウレタンを得る方法については溶融重合法、溶液重合法など各種方法を採用することができ、限定されるものではない。重合の処方についても、特に限定されずに、たとえば、ポリオールとジイソシアネートと、ジオールからなる鎖伸長剤とを同時に反応させることにより、ポリウレタンを合成する方法等を採用することができ、いずれの方法によるものでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明においては、ポリウレタン重合体からポリウレタン系弾性繊維を紡糸する方法は特に限定されるものではないが、例えば、１）ジオールを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維の紡糸法として、溶融紡糸法、乾式紡糸法または湿式紡糸法等を採用することができる。また２）ジアミンを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維の紡糸法として、通常乾式紡糸法を採用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の複合積層体に用いられる弾性繊維においてポリウレタン重合体は、ヒドロキシル末端ソフトセグメント前駆体を有機ジイソシアネートで重付加反応させること（キャッピング反応）によって得られたプレポリマ生成物をジアミン鎖伸長剤またはジオール鎖伸長剤で鎖伸長させて得ることができる。さらには、熱軟化点を調整する目的で、プレポリマ生成物にさらに有機ジイソシアネートを反応させた後、鎖伸長剤を反応させて得ることも好適である。