(57)【要約】      （修正有）【課題】フォーキングを使用して複数の通信端末に対してメッセージを配信する場合に、各通信端末に対する二重の配信を防ぐ。【解決手段】メッセージ配信制御装置３０は、メッセージ管理装置１０からの指示に基づいて、特定の電話番号宛のメッセージを複数の通信端末に対して送信するメッセージ送信部３２と、一部の通信端末において当該メッセージが不達であった場合に、当該メッセージを特定する情報と、当該メッセージが不達となった通信端末を特定する情報とを対応付けて保持する不達情報管理部３３と、メッセージ管理装置からの指示に基づいて特定の電話番号宛のメッセージを再送する際に、不達情報管理部に保持される情報に基づいて、当該メッセージが不達であった通信端末に対してのみ当該メッセージを再送するメッセージ再送部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の電話番号に対応付けられた複数の通信端末に対して、当該特定の電話番号宛のメッセージを送信するメッセージ配信制御装置であって、
通信端末宛のメッセージを管理するメッセージ管理装置からの指示に基づいて、前記特定の電話番号宛のメッセージを前記複数の通信端末に対して送信するメッセージ送信部と、
前記特定の電話番号宛のメッセージを送信した前記複数の通信端末に含まれる一部の通信端末において当該メッセージが不達であった場合に、当該メッセージを特定する情報と、当該メッセージが不達となった通信端末を特定する情報とを対応付けて保持する不達情報管理部と、
前記メッセージ管理装置からの指示に基づいて前記特定の電話番号宛のメッセージを再送する際に、前記不達情報管理部に保持される情報に基づいて、当該メッセージが不達であった通信端末に対してのみ当該メッセージを再送するメッセージ再送部と、
を有する、メッセージ配信制御装置。
【請求項２】
前記特定の電話番号宛のメッセージを送信した前記複数の通信端末に含まれる一部の通信端末において当該メッセージが不達であった場合に、前記メッセージ管理装置に対してメッセージの再送を要求する応答信号を送信する配信結果送信部をさらに有する、請求項１に記載のメッセージ配信制御装置。
【請求項３】
特定の電話番号に対応付けられた複数の通信端末に対して、当該特定の電話番号宛のメッセージを送信するメッセージ配信制御装置によるメッセージ配信制御方法であって、
前記メッセージ配信制御装置のメッセージ送信部において、通信端末宛のメッセージを管理するメッセージ管理装置からの指示に基づいて、前記特定の電話番号宛のメッセージを前記複数の通信端末に対して送信するメッセージ送信ステップと、
前記メッセージ配信制御装置の不達情報管理部において、前記特定の電話番号宛のメッセージを送信した前記複数の通信端末に含まれる一部の通信端末において当該メッセージが不達であった場合に、当該メッセージを特定する情報と、当該メッセージが不達となった通信端末を特定する情報とを対応付けて保持する不達情報保持ステップと、
前記メッセージ配信制御装置のメッセージ再送部において、前記メッセージ管理装置からの指示に基づいて前記特定の電話番号宛のメッセージを再送する際に、前記不達情報管理部に保持される情報に基づいて、当該メッセージが不達であった通信端末に対してのみ当該メッセージを再送するメッセージ再送ステップと、
を含む、メッセージ配信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージ配信制御装置およびメッセージ配信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）網のようなＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網において、一の要求を複数の宛先に送信するフォーキング（ｆｏｒｋｉｎｇ）を使用して、１つの電話番号を２台の通信端末で使用する技術が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１０４６２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術では、ショートメッセージサービス（以下、「ＳＭＳ」とする）のようなメッセージについても、フォーキングを使用して同一の電話番号を有する２台の通信端末に配信することが検討されている。しかしながら、ＳＭＳは通信端末への配信が適切に行われなかった場合一般的に再配信が行われるが、２台の通信端末の一方の通信端末においてメッセージの配信に失敗した場合にも同様に再配信を行うと、正常に受信できていた通信端末では同じメッセージを重複して受信してしまうことが考えられる。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、フォーキングを使用して複数の通信端末に対してメッセージを配信する場合に、各通信端末に対する二重の配信を防ぐことができるメッセージ配信制御装置およびメッセージ配信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るメッセージ配信制御装置は、特定の電話番号に対応付けられた複数の通信端末に対して、当該特定の電話番号宛のメッセージを送信するメッセージ配信制御装置であって、通信端末宛のメッセージを管理するメッセージ管理装置からの指示に基づいて、前記特定の電話番号宛のメッセージを前記複数の通信端末に対して送信するメッセージ送信部と、前記特定の電話番号宛のメッセージを送信した前記複数の通信端末に含まれる一部の通信端末において当該メッセージが不達であった場合に、当該メッセージを特定する情報と、当該メッセージが不達となった通信端末を特定する情報とを対応付けて保持する不達情報管理部と、前記メッセージ管理装置からの指示に基づいて前記特定の電話番号宛のメッセージを再送する際に、前記不達情報管理部に保持される情報に基づいて、当該メッセージが不達であった通信端末に対してのみ当該メッセージを再送するメッセージ再送部と、を有する。
【０００７】
また、本発明の一形態に係るメッセージ配信制御方法は、特定の電話番号に対応付けられた複数の通信端末に対して、当該特定の電話番号宛のメッセージを送信するメッセージ配信制御装置によるメッセージ配信制御方法であって、前記メッセージ配信制御装置のメッセージ送信部において、通信端末宛のメッセージを管理するメッセージ管理装置からの指示に基づいて、前記特定の電話番号宛のメッセージを前記複数の通信端末に対して送信するメッセージ送信ステップと、前記メッセージ配信制御装置の不達情報管理部において、前記特定の電話番号宛のメッセージを送信した前記複数の通信端末に含まれる一部の通信端末において当該メッセージが不達であった場合に、当該メッセージを特定する情報と、当該メッセージが不達となった通信端末を特定する情報とを対応付けて保持する不達情報保持ステップと、前記メッセージ配信制御装置のメッセージ再送部において、前記メッセージ管理装置からの指示に基づいて前記特定の電話番号宛のメッセージを再送する際に、前記不達情報管理部に保持される情報に基づいて、当該メッセージが不達であった通信端末に対してのみ当該メッセージを再送するメッセージ再送ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フォーキングを使用して複数の通信端末に対してメッセージを配信する場合に、各通信端末に対する二重の配信を防ぐことができるメッセージ配信制御装置およびメッセージ配信制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るメッセージ配信制御装置を含むメッセージ配信システムを説明するブロック図である。
【図２】メッセージ配信制御装置の不達情報管理部で保持される情報の例を示す図である。
【図３】メッセージ配信システムにおけるメッセージ配信に係る処理を説明するシーケンス図である。
【図４】メッセージの配信結果に基づく処理の手順を説明するフロー図である。
【図５】メッセージの再送先を決定する手順を説明するフロー図である。
【図６】メッセージの配信制御装置のハードウェア構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係るメッセージ配信制御装置を含むメッセージ配信システム１の構成を説明する図である。図１に示すように、メッセージ配信システム１は、ＳＭＳＣ１０（SMS  Service  Centre）、ＩＰ−ＳＭ−ＧＷ２０（IP-Short-Message-Gateway）、Ｓ−ＣＳＣＦ３０（Serving  Call  Session  Control  Function）、ＵＥ４０Ａ，４０Ｂ（User  Equipment)を含んで構成される。
【００１２】
ＳＭＳＣ１０は、ＳＭＳを蓄積する装置である。また、ＵＥ４０Ａ，４０Ｂ等に対するＳＭＳの配信を後段のＩＰ−ＳＭ−ＧＷ２０に対して指示する機能を有する。ＳＭＳＣ１０は、メッセージ配信システム１におけるメッセージ管理装置として機能する。
【００１３】
なお、本実施形態で説明する「メッセージ」とは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）のように、コアネットワーク側に設けられたメッセージを蓄積しているサーバ（装置）から通信端末に対して一方的に送信するプッシュ型のメッセージを指す。本実施形態では、「メッセージ」が「ＳＭＳ」である場合について説明する。また、「メッセージの送受信」のことを「ＳＭＳの送受信」として説明する。
【００１４】
ＩＰ−ＳＭ−ＧＷ２０は、ＳＭＳＣ１０から受信したＳＭＳを後段のＳ−ＣＳＣＦ３０に対して転送する機能を有する。ＩＰ−ＳＭ−ＧＷ２０はメッセージの送信に係るアプリケーションサーバである。
【００１５】
Ｓ−ＣＳＣＦ３０は、通信端末（ＵＥ４０Ａ，４０Ｂ）と接続されてＩＭＳにおける呼のセッション制御を行う論理ノードである。Ｓ−ＣＳＣＦ３０は、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）サーバとして、ＳＩＰメッセージの処理を行う論理ノードであり、ユーザの登録やセッション設定の制御を行う。Ｓ−ＣＳＣＦ３０は、メッセージ配信システム１におけるメッセージ配信制御装置として機能する。詳細については後述する。
【００１６】
ＵＥ４０Ａ，４０Ｂは、例えば、スマートフォン、タブレット等の通信端末であって、メッセージ配信システム１の各装置等を含んで構成されるＩＭＳ（IP  Multimedia  Subsystem）のコアネットワークに接続し、無線通信によって種々のサービスの提供を受けることができる。本実施形態では、ＵＥ４０Ａ，４０Ｂは、メッセージ配信システム１においてＳＭＳを受信する場合について説明する。そのため、ＵＥ４０Ａ，４０Ｂは、それぞれＳＭＳ処理部４１を有する。
【００１７】
なお、ＵＥ４０Ａ，４０Ｂは、同一の電話番号を複数台の通信端末において利用するサービスを利用する端末である。この場合、例えば、当該電話番号に着信があった場合には、フォーキング（forking）を利用して、同一電話番号を使用している（当該電話番号に対して対応付けられた）複数の通信端末に対して呼制御を行う。また、ＳＭＳについても同様であり、当該電話番号に対するＳＭＳは、フォーキング（forking）を利用して、同一電話番号を使用している（当該電話番号に対して対応付けられた）複数の通信端末に対して配信される。本実施形態では、上記のようにフォーキングを利用して複数の通信端末である２台のＵＥ４０Ａ，４０Ｂに対してＳＭＳを配信する場合について説明する。なお、２台の通信端末のうち、ＵＥ４０Ａがメイン端末であり、ＵＥ４０Ｂがサブ端末である場合について説明する。
【００１８】
次に、メッセージ配信制御装置であるＳ−ＣＳＣＦ３０を構成する機能ブロックについて説明する。Ｓ−ＣＳＣＦ３０は、ＳＭＳ配信指示受信部３１、ＳＭＳ送信部３２、不達情報管理部３３、端末応答受信部３４、および、配信結果送信部３５を含んで構成される。
【００１９】
ＳＭＳ配信指示受信部３１は、ＩＰ−ＳＭ−ＧＷ２０を経由してＳＭＳＣ１０から送信されるＵＥへのＳＭＳの配信指示を受信する。ＳＭＳ配信指示受信部３１が受信するＳＭＳの配信指示には、ＳＭＳのメッセージ本文、ＳＭＳの発信者を特定する情報（電話番号）、ＳＭＳの配信先を特定するＵＥの電話番号に係る情報、および、ＳＭＳのタイムスタンプ（当該ＳＭＳがＳＭＳＣ１０で受信された日時を特定する情報）が含まれる。なお、ＳＭＳの配信指示には、ＳＭＳの再送の指示も含まれる。ＳＭＳの再送の指示の場合には、ＳＭＳのタイムスタンプで示される日時と、実際にＳ−ＣＳＣＦ３０が当該ＳＭＳを受信する日時との間に差分が生じることになる。
【００２０】
ＳＭＳ送信部３２は、ＳＭＳ配信指示受信部３１が受信したＳＭＳの配信指示に基づいてＵＥに対してＳＭＳを配信するメッセージ送信部としての機能を有する。ＳＭＳ送信部３２は、フォーキングを利用して複数のＵＥに対してＳＭＳを配信する必要があるか否かについても判断し、その結果に基づいて、ＳＭＳを配信する。なお、フォーキングを利用するか否かの判断は、ＳＭＳの配信指示に含まれる情報のうち、ＳＭＳの配信先を特定するＵＥの電話番号に係る情報に基づいて行われる。ＳＭＳの配信先となるＵＥの電話番号がＵＥ４０Ａに対応する番号、すなわち、メイン端末に対応する番号である場合、ＳＭＳ送信部３２ではフォーキングを利用すると判断する。
【００２１】
なお、ＳＭＳ送信部３２は、ＳＭＳＣ１０からの指示に基づいてＳＭＳの再送を行うメッセージ再送部としての機能を有する。ＳＭＳ送信部３２では、ＳＭＳ配信指示受信部３１が受信したＳＭＳの配信指示に基づいて、後述の不達情報管理部３３で保持している情報を参照する。そして、当該ＳＭＳに係る情報が不達情報管理部３３で保持されている場合に、前回のＳＭＳの送信時に不達だったＵＥに対してのみＳＭＳを送信する。詳細の手順については後述する。
【００２２】
不達情報管理部３３は、ＳＭＳ送信部３２がフォーキングを利用して複数の通信端末にＳＭＳを送信した結果、一部のＳＭＳが不達だった場合に、不達だった通信端末等に係る情報を保持する機能を有する。図２では、不達情報管理部３３が保持する情報の一例を示す。図２に示すように、不達情報管理部３３では、ＳＭＳのタイムスタンプと、当該ＳＭＳの発信者を特定する情報（電話番号）と、不達だった通信端末（ＵＥ）を特定する情報（メイン端末またはサブ端末）が対応付けられている。ＳＭＳのタイムスタンプと発信者を特定する情報とにより、不達となったＳＭＳを特定することができる。したがって、ＳＭＳ送信部３２は、このタイムスタンプおよび発信者を特定する情報を利用して、当該ＳＭＳが不達だったＵＥを特定し、ＳＭＳを再送する。なお、不達情報管理部３３で保持される情報は、後述の端末応答受信部３４が受信したＵＥからの応答信号に基づいて更新される。また、不達情報管理部３３で保持される情報は、ＳＭＳの再送制御の終了を契機に各タイムスタンプの情報を個別に削除する構成としてもよいし、ＳＭＳのタイムスタンプから一定期間（ＳＭＳの再送等が行われるのに十分な時間）経過した後に自動的に削除する構成としてもよい。
【００２３】
端末応答受信部３４は、ＳＭＳを送信したＵＥからの応答信号を受信する機能を有する。ＵＥからは、ＳＭＳを適切に受信したことを示す信号（ＯＫ信号）、または、ＳＭＳを受信に失敗したことを示す信号（ＮＧ信号）が送られる。また、ＵＥが例えば圏外にいるために、ＳＭＳの受信自体が行われず、ＵＥからの応答が送信されない場合もある。端末応答受信部３４では、受信した応答信号がＮＧ信号であるか、ＵＥからの応答信号を受信できない場合には、不達情報管理部３３で保持される情報を更新する。このように、ＳＭＳが不達である場合、すなわち、ＮＧ信号を受信した場合、または、応答信号自体を受信できない場合には、不達情報管理部３３で保持される情報を更新する。一方、ＯＫ信号である場合には、ＵＥにおいてＳＭＳの受信が成功しているため、不達情報管理部３３で保持される情報の更新は行わない。
【００２４】
配信結果送信部３５は、端末応答受信部３４が受信したＵＥからの応答信号に基づいて、応答信号をＩＰ−ＳＭ−ＧＷ２０へ送信する機能を有する。ＩＰ−ＳＭ−ＧＷ２０へ送信する応答信号には、ＳＭＳを特定するタイムスタンプと、ＳＭＳ配信が成功したか否か（ＯＫ／ＮＧ）を示す情報と、が含まれる。ここでのＳＭＳ配信の成功とは、複数端末に対してＳＭＳ配信を行う場合には全端末へのＳＭＳ送信が成功した場合をいう。したがって、一部の通信端末に対して不達である場合には、ＳＭＳ送信が失敗したことになる。応答信号は、ＩＰ−ＳＭ−ＧＷ２０を経由してＳＭＳＣ１０へ送られる。ＳＭＳＣ１０では、応答信号に基づいて、必要に応じて所定時間経過後にＳ−ＣＳＣＦ３０に対してＳＭＳの再送指示を行うことになる。
【００２５】
次に、図３〜図５を参照しながら、メッセージ配信システム１におけるＳＭＳの配信方法（Ｓ−ＣＳＣＦ３０におけるメッセージ配信制御方法）について説明する。図３は、一連の処理に係るシーケンス図である。また、図４および図５は、Ｓ−ＣＳＣＦ３０におけるメッセージ配信制御の一部を説明するフロー図である。なお、図３に示す例では、２つのＵＥ４０Ａ，４０Ｂのうち、メイン端末であるＵＥ４０Ａへの配信が失敗（不達）であり、サブ端末であるＵＥ４０Ｂへの配信が成功である場合について説明する。
【００２６】
まず、ＳＭＳＣ１０では、発信側のＵＥからのＳＭＳが蓄積される（Ｓ０１）。このＳＭＳは、ＩＰ−ＳＭ−ＧＷ２０を経てＳ−ＣＳＣＦ３０に対して送信され、ＳＭＳの配信指示が行われる（Ｓ０２）。Ｓ−ＣＳＣＦ３０のＳＭＳ配信指示受信部３１がＳＭＳの配信指示を受信すると、ＳＭＳ送信部３２において、送信先の確認が行われる。図３に示す例では、対象のサービスの契約者へのＳＭＳ配信であるため、フォーキングを利用してＵＥ４０Ａ，ＵＥ４０Ｂに対して送信することを決定する（Ｓ０３）。その後、配信先であるＵＥ４０Ａ，４０Ｂに対してＳＭＳが送信される（Ｓ０４：メッセージ送信ステップ）。ＵＥ４０Ａ，４０ＢのＳＭＳ処理部４１では、送信されたＳＭＳに対する処理の結果を応答信号としてＳ−ＣＳＣＦ３０に対して送信する（Ｓ０５）。図３に示す例では、ＵＥ４０ＡからはＮＧ信号が送信され、ＵＥ４０ＢからはＯＫ信号が送信される。
【００２７】
Ｓ−ＣＳＣＦ３０の端末応答受信部３４では、ＵＥ４０Ａ，４０Ｂからの応答信号を受信し、当該応答信号の中に不達情報が含まれる場合には、不達情報を不達情報管理部３３で保持する（Ｓ０６：不達情報保持ステップ）。また、ＳＭＳの配信指示に対する応答信号を配信結果送信部３５からＩＰ−ＳＭ−ＧＷ２０を経由してＳＭＳＣ１０に対して送信する（Ｓ０７）。なお、上述したとおり、応答信号が受信できない場合も、応答信号の中に不達信号が含まれる場合と同様に、不達情報管理部３３の情報を更新する。
【００２８】
不達情報の保持（Ｓ０６）および応答信号の送信（Ｓ０７）に係るＳ−ＣＳＣＦ３０での処理の手順について、図４を参照しながら説明する。
【００２９】
まず、ＳＭＳに対する通信端末からの応答を受信した（ここでは、ＵＥ４０Ａ，４０Ｂの両方からの応答信号を受信した）場合（Ｓ２１）、端末応答受信部３４では、当該結果を確認し、メイン端末へのＳＭＳ配信が成功したか（ＯＫ信号を受信したか）を確認する（Ｓ２２）。メイン端末からの信号がＯＫ信号である場合（Ｓ２２−ＹＥＳ）、サブ端末への配信が成功したか（ＯＫ信号を受信したか）を確認する（Ｓ２３）。サブ端末からの信号がＯＫ信号である場合（Ｓ２３−ＹＥＳ）、配信結果送信部３５は、ＳＭＳＣ１０に対してＳＭＳ配信が成功したことを示す応答信号（ＯＫ信号）を送信する（Ｓ２４）。
【００３０】
次に、メイン端末からの信号がＯＫ信号であり（Ｓ２２−ＹＥＳ）、サブ端末からの信号がＮＧ信号である場合（Ｓ２３−ＮＯ）、配信結果送信部３５は、ＳＭＳＣ１０に対してＳＭＳ配信が失敗したことを示す応答信号（ＮＧ信号）を送信すると共に、不達情報管理部３３においてサブ端末に対してＳＭＳの配信が未達だったことを示す情報を保持する（Ｓ２５）。
【００３１】
次に、メイン端末からの信号がＮＧ信号である場合（Ｓ２２−ＮＯ）についても、同様に、サブ端末への配信が成功したか（ＯＫ信号を受信したか）を確認する（Ｓ２５）。サブ端末からの信号がＯＫ信号である場合（Ｓ２５−ＹＥＳ）、配信結果送信部３５は、ＳＭＳＣ１０に対してＳＭＳ配信が失敗したことを示す応答信号（ＮＧ信号）を送信すると共に、不達情報管理部３３においてメイン端末に対してＳＭＳの配信が未達だったことを示す情報を保持する（Ｓ２７）。また、メイン端末からの信号がＮＧ信号であり（Ｓ２２−ＮＯ）、サブ端末からの信号がＮＧ信号である場合（Ｓ２５−ＮＯ）、配信結果送信部３５は、ＳＭＳＣ１０に対してＳＭＳ配信が失敗したことを示す応答信号（ＮＧ信号）を送信する（Ｓ２８）。この場合、どちらのＵＥに対してもＳＭＳの配信が成功していないため、不達情報管理部３３における不達情報の保持は行わない。そのため、ＳＭＳの再送指示が来た場合には、通常通り複数の通信端末に対するＳＭＳの再送が行われる。
【００３２】
図３に戻り、ＳＭＳの再送に係る処理を説明する。ＳＭＳＣ１０では、Ｓ−ＣＳＣＦ３０からＳＭＳの配信指示に対する応答信号としてＮＧ信号を受信した場合は、所定の時間を経過した後に再送の指示を行う（Ｓ０８）。この再送の指示に含まれるＳＭＳを特定する情報では、タイムスタンプおよびＳＭＳの発信者を特定する情報が初回のＳＭＳの配信指示に含まれる情報と同じである。
【００３３】
Ｓ−ＣＳＣＦ３０のＳＭＳ配信指示受信部３１において再送に係る指示を受信すると、ＳＭＳ送信部３２は、不達情報管理部３３を参照して再送先となるＵＥを決定し（Ｓ０９：メッセージ再送ステップ）、再送先のＵＥに対してＳＭＳを送信する（Ｓ１０：メッセージ再送ステップ）。
【００３４】
本実施形態では、再送であるか否かに関わらず、ＳＭＳの配信指示を受信した場合には、不達情報管理部３３を参照して送信先となるＵＥを決定し（Ｓ０９）、ＳＭＳを送信する（Ｓ１０）構成とすることができる。ただし、ＳＭＳＣ１０から送信されるＳＭＳの配信指示が再送の指示である場合には、再送を示すフラグ等、再送であることを特定する情報が付与された構成としてもよい。Ｓ−ＣＳＣＦ３０では、このフラグが付与されている場合には、再送の指示であると判断し、メッセージの再送に係る処理（Ｓ０９，Ｓ１０）が行われる。
【００３５】
再送先の決定（Ｓ０９）およびＳＭＳの配信（Ｓ１０）に係るＳ−ＣＳＣＦ３０での処理の手順について、図５を参照しながら説明する。
【００３６】
まず、ＳＭＳ配信指示受信部３１がＳＭＳＣ１０からのＳＭＳの再送指示を受信すると（Ｓ３１）、ＳＭＳ送信部３２では、まず、再送指示に含まれるＳＭＳのタイムスタンプ（前回送信したＳＭＳのタイムスタンプ）が、不達情報管理部３３において保持される不達情報のタイムスタンプと一致するかを確認する（Ｓ３２）。また、再送指示に含まれるＳＭＳのタイムスタンプ（前回送信したＳＭＳのタイムスタンプ）と、不達情報管理部３３において保持される不達情報のタイムスタンプとが一致する場合（Ｓ３３−ＹＥＳ）、再送指示に含まれるＳＭＳの発信者に係る情報と、不達情報管理部３３において当該タイムスタンプに対応付けて保持されている発信者の情報とが一致するかを確認する（Ｓ３３）。
【００３７】
再送指示に含まれるＳＭＳのタイムスタンプ（前回送信したＳＭＳのタイムスタンプ）が、不達情報管理部３３において保持される不達情報のタイムスタンプと一致しない場合（Ｓ３２−ＮＯ）、および、再送指示に含まれるＳＭＳの発信者に係る情報と、不達情報管理部３３において当該タイムスタンプに対応付けて保持されている発信者の情報とが一致しない場合（Ｓ３３−ＮＯ）は、不達情報管理部３３には再送対象のＳＭＳに対応する不達情報が保持されていないため、ＳＭＳ送信部３２では、通常通りフォーキングを利用してメイン端末およびサブ端末の両方にＳＭＳを送信する。
【００３８】
一方、再送指示に含まれるＳＭＳの発信者に係る情報と、不達情報管理部３３において当該タイムスタンプに対応付けて保持されている発信者の情報とが一致する場合（Ｓ３３−ＹＥＳ）、不達情報管理部３３には再送対象のＳＭＳに対応する不達情報が保持されていることになるため、当該不達情報に基づいてＳＭＳの送信先を決定する。すなわち、不達情報として、サブ端末への不達を示す情報が保持されている否かを判定し（Ｓ３５）、サブ端末への不達を示す情報が保持されている場合には（Ｓ３５−ＹＥＳ）、ＳＭＳ送信部３２はサブ端末のみにＳＭＳを再送する（Ｓ３６）。一方、サブ端末への不達を示す情報が保持されていない場合には（Ｓ３５−ＮＯ）、ＳＭＳ送信部３２はメイン端末のみにＳＭＳを再送する（Ｓ３７）。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係るメッセージ配信制御装置としてのＳ−ＣＳＣＦ３０、および、このＳ−ＣＳＣＦ３０によるメッセージ配信制御方法では、メッセージ送信部としてのＳＭＳ送信部３２において、通信端末宛のメッセージを管理するメッセージ管理装置としてのＳＭＳＣ１０からの指示に基づいて、特定の電話番号宛のメッセージが前記複数の通信端末に対して送信される。また、不達情報管理部３３では、特定の電話番号宛のメッセージを送信した複数の通信端末に含まれる一部の通信端末において当該メッセージが不達であった場合に、当該メッセージを特定する情報と、当該メッセージが不達となった通信端末を特定する情報とが対応付けて保持される。そして、メッセージ再送部としてのＳＭＳ送信部３２において、メッセージ管理装置としてのＳＭＳＣ１０からの指示に基づいて特定の電話番号宛のメッセージを再送する際に、不達情報管理部３３に保持される情報に基づいて、当該メッセージが不達であった通信端末に対してのみ当該メッセージが再送される。そのため、フォーキングを使用して複数の通信端末に対してメッセージを配信する場合に、各通信端末に対する二重の配信を防ぐことができる。
【００４０】
従来からフォーキングを利用して、ＳＭＳ等のメッセージを同一の電話番号で紐付けられた複数の通信端末に対して配信することは検討されている。しかしながら、フォーキングを利用したＳＭＳの配信において、再送が必要な場合にどのように対応するかは検討されていなかった。また、メッセージの再送に係る指示は、メッセージを蓄積して管理するメッセージ管理装置（ＳＭＳＣ１０）からメッセージ配信制御装置（Ｓ−ＣＳＣＦ３０）に対して行われるが、メッセージ管理装置側では一般的に通信端末においてフォーキングを利用しているか把握していない。したがって、メッセージ管理装置はメッセージの配信および再送に係る指示を行うことができるが、フォーキングを利用して同一の電話番号に対応して複数の通信端末に対して同一のメッセージを配信したすべての通信端末に対して適切にメッセージが配信されたかを確認することはできなかった。
【００４１】
また、メッセージ配信制御装置においても、従来は、フォーキングを利用して複数の通信端末に対して同一のメッセージを再送する場合には、同一のメッセージを複数の通信端末に一括配信を行うことが想定されている。また、メッセージ配信制御装置は、メッセージ管理装置からの指示に基づいてメッセージを配信する機能は有しているが、メッセージを蓄積する機能を有していない。したがって、メッセージ配信制御装置が独自にメッセージの再送を行う機能も有していない。したがって、従来のメッセージ管理装置とメッセージ配信制御装置との機能分担に基づいて、メッセージの再送を行う場合には、複数の通信端末のうちの一部の通信端末（最初のメッセージが適切に配信された通信端末）では、同一のメッセージを二重に受信する可能性があった。
【００４２】
これに対して、本実施形態に係るメッセージ配信制御装置では、特定の電話番号宛のメッセージを再送する際に、Ｓ−ＣＳＣＦ３０の不達情報管理部３３に保持される情報に基づいて、当該メッセージが不達であった通信端末に対してのみ当該メッセージが再送される。したがって、フォーキングを使用して複数の通信端末に対してメッセージを配信する場合に、最初のメッセージが適切に配信された通信端末に対してはメッセージが再送されることを防ぐことができるため、二重の配信を防ぐことができる。
【００４３】
また、メッセージ配信制御装置のＳ−ＣＳＣＦ３０側でメッセージの不達情報を保持し、メッセージ管理装置からメッセージの再送指示を受けた場合に、不達情報管理部３３で保持されている情報に基づいて、再送先を決定する態様とすることで、メッセージ管理装置が他のネットワークに設けられている場合でも、メッセージの二重配信を防ぐことができるという効果を有する。本実施形態では、メッセージ管理装置としてのＳＭＳＣ１０が同一のネットワークに設けられている場合を想定しているが、例えば、互いに異なる通信事業者が提供するネットワーク間でもＳＭＳの送受信を行う場合、ＳＭＳＣ１０は、他のネットワークに設けられることが考えられる。特定のネットワークに接続して通信を行う通信端末のフォーキング利用に係る情報は、他のネットワークにおいて把握される情報ではないため、他網のＳＭＳＣ側でメッセージの再送先を管理することは考えられない。これに対して、本実施形態で説明したように、メッセージ配信制御装置のＳ−ＣＳＣＦ３０側でメッセージの不達情報を保持することで、メッセージ管理装置のＳＭＳＣ１０が他のネットワークに設けられている装置であっても、Ｓ−ＣＳＣＦ３０の不達情報管理部３３で保持されている情報に基づいて適切に再送先を決定することが可能となる。したがって、互いに異なるネットワーク間でのメッセージの配信であっても、メッセージの二重配信を防ぐことができる。
【００４４】
また、上記実施形態で説明したように、Ｓ−ＣＳＣＦ３０の配信結果送信部３５では、特定の電話番号宛のメッセージを送信した複数の通信端末に含まれる一部の通信端末において当該メッセージが不達であった場合に、メッセージ管理装置としてのＳＭＳＣ１０に対してメッセージの再送を要求する応答信号が送信される。このような構成とすることで、一部の通信端末ではメッセージが受信されている一方で他の通信端末に対してメッセージが不達となっていた場合に、メッセージ管理装置からのメッセージの再送指示を受信することができることから、二重配信を防ぎながら、不達となっていた通信端末に対して適切にメッセージを再送することができることになる。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態に係るメッセージ配信制御装置およびメッセージ配信方法について説明したが、上記の構成に限定されず、適宜変更することができる。
【００４６】
例えば、上記実施形態では、メッセージ配信制御装置としての機能がＳ−ＣＳＣＦ３０に設けられている場合について説明したが、上記のメッセージ配信制御装置に係る機能が複数台の装置に分散配置された構成であってもよい。また、メッセージ配信制御装置としての機能が、アプリケーションサーバとしてのＩＰ−ＳＭ−ＧＷ２０またはその他の装置に搭載されていてもよい。メッセージ管理装置としてのＳＭＳＣ１０とは異なる装置であってＳＭＳＣ１０よりも下流側（ＵＥに近い側）の装置に上記のメッセージ配信制御装置としての機能が設けられることで、上記実施形態で説明したメッセージの二重配信を防ぐ効果を効果的に奏することができる。
【００４７】
また、上記実施形態では、フォーキングを利用して２つの通信端末（ＵＥ４０Ａ，４０Ｂ）に対して同一のＳＭＳを配信する場合について説明したが、同一の電話番号に対応付けられる通信端末の数は３以上であってもよい。その場合、不達情報管理部３３において、複数の通信端末のうち、どの通信端末に対して配信されなかったかを特定する情報を保持する（例えば、ＳＭＳが不達となった通信端末に対応付けられた固体番号を保持する）ことで、ＳＭＳの再送の制御を適切に行うことができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、ＳＭＳのタイムスタンプと、当該ＳＭＳの発信者を特定する情報（電話番号）と、を利用して、ＳＭＳを特定している構成について説明した。しかしながら、ＳＭＳを送信および再送を行う場合には、対象となるＳＭＳを特定できればよく、その方法は特に限定されない。ＳＭＳを特定する方法として、例えば、ＳＭＳ毎に個別のＩＤを付与した上で、このＩＤを利用して、ＳＭＳの送信および再送の制御を行う構成としてもよい。その場合、例えば、不達情報管理部３３では、ＳＭＳに対して付与されたＩＤと、不達だった通信端末（ＵＥ）を特定する情報とを対応付けて保持する構成とすることができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、不達情報管理部３３において、不達の端末が含まれるメッセージに係る情報のみを保持する構成について説明したが、不達情報管理部３３においてメッセージの配信結果をすべて保持する、すなわち、すべて配信成功または配信失敗だった場合の配信結果も保持する構成としてもよい。その場合、Ｓ−ＣＳＣＦ３０のＳＭＳ送信部３２は、メッセージの再送指示に基づいてメッセージの再送を行う前に、不達情報管理部３３を参照して再送対象のメッセージの前回の配信結果を確認し、当該結果に基づいて送信先を決定する構成とすることができる。
【００５０】
（その他）
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５１】
例えば、本発明の一実施の形態におけるメッセージ配信制御装置（Ｓ−ＣＳＣＦ３０）は、本実施形態のメッセージ配信制御装置の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本実施形態に係るメッセージ配信制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のメッセージ配信制御装置（Ｓ−ＣＳＣＦ３０）は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。メッセージ配信制御装置のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５３】
メッセージ配信制御装置における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、メッセージ配信制御装置の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、メッセージ配信制御装置の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、メッセージ配信制御装置の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６１】
また、メッセージ配信制御装置は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６５】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７２】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００７４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００７５】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７６】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７８】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７９】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８０】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８１】
１…メッセージ配信システム、１０…ＳＭＳＣ、２０…ＩＰ−ＳＭ−ＧＷ、３０…Ｓ−ＣＳＣＦ、３１…ＳＭＳ配信指示受信部、３２…ＳＭＳ送信部、３３…不達情報管理部、３４…端末応答受信部、３５…配信結果送信部、４０Ａ，４０Ｂ…ＵＥ、４１…ＳＭＳ処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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