(57)【要約】【課題】ハンドルの反復操作に基づく筋負担を軽減しつつ、ハンドルの動きを安定化させることができる手動搾乳器を提供する。【解決手段】手動搾乳器２は、搾られた母乳が通過する通路３１２を有する本体３と、本体３に接続され乳房にあてがわれるフード４と、通路３１２に負圧を発生させるダイヤフラム３４と、本体３に取り付けられ本体３に対して回転可能に設けられた保持部材２００と、保持部材２００に保持されダイヤフラム３４を変形させる操作用のハンドル５と、を備える。ハンドル５は、保持部材２００が本体３に対して回転すると保持部材２００とともに本体３に対して回転する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搾られた母乳が通過する通路を有する本体と、
前記本体に接続され乳房にあてがわれるフードと、
前記本体に設けられ前記通路に負圧を発生させるダイヤフラムと、
前記本体に取り付けられ前記本体に対して回転可能に設けられた保持部材と、
前記保持部材に保持され前記ダイヤフラムを変形させる操作用のハンドルと、
を備え、
前記ハンドルは、前記保持部材が前記本体に対して回転すると前記保持部材とともに前記本体に対して回転することを特徴とする手動搾乳器。
【請求項２】
前記保持部材は、
前記本体に対して回転可能な状態で嵌められる取付部と、
前記取付部から延長して形成され前記ハンドルを往復運動可能に支持する延長部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の手動搾乳器。
【請求項３】
前記本体は、
上方に前記ダイヤフラムが装着されたダイヤフラム装着部と、
前記ダイヤフラム装着部から下方に向かって離れた位置に設けられる受け部と、
を有し、
前記取付部が、前記ダイヤフラム装着部と、前記受け部と、の間に挟設されることを特徴とする請求項２に記載の手動搾乳器。
【請求項４】
前記本体は、前記ダイヤフラム装着部と前記受け部との間に設けられたガイド部を有し、
前記取付部は、前記ダイヤフラム装着部と前記ガイド部との間に挟設される回転安定化部を有することを特徴とする請求項３に記載の手動搾乳器。
【請求項５】
前記本体は、前記保持部材が前記本体に対して回転する際に前記保持部材の回転角度の範囲を規制する回転角度規制部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の手動搾乳器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母乳を手動で搾るための手動搾乳器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用者が手動で母乳を搾乳する手動搾乳器が知られている。一般的に、手動搾乳器は、本体と、本体に接続され乳房にあてがわれるフードと、本体に接続されフードの内部の空間に負圧を発生させるダイヤフラムと、本体に対して近づいたり離れたりすることでダイヤフラムを変形させる操作用のハンドルと、を備える。本体に対するハンドルの配置は、一般的に固定されている。つまり、ハンドルは、本体に対する配置が固定された状態で、本体に対して近づいたり離れたりする往復運動を行う。そのため、使用者が手動搾乳器を用いて母乳を搾るときにフードを乳房にあてがうと、ハンドルの配置は必然的に決定される。そうすると、使用者は、ハンドルを操作する手の関節を中間位に置くことができないことがある。そのため、ハンドルの反復操作に基づいて筋負担が引き起こされるという点においては改善の余地がある。
【０００３】
ここで、特許文献１には、内部吸引室を形成する吸引カップと、吸引カップから広がった乳房シールドと、吸引カップに設けられた手動操作レバーと、を備えた手動搾乳器が開示されている。特許文献１に記載された手動搾乳器では、手動操作レバーは、吸引カップに対して複数の位置に配置され、複数の位置のそれぞれにおいて周期的に操作可能とされて内部吸引室に負圧を発生させる。また、手動操作レバーは、吸引カップに対して回転可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６７４９５８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された手動搾乳器では、操作手動レバーの回転機構が複雑であるという問題がある。また、手動操作レバーの往復運動を支持する高さ位置と、操作手動レバーの回転機構の高さ位置と、が互いに略同じである。そのため、使用者が手動操作レバーを反復操作したり回転させたりする際に、操作手動レバーの動きが不安定になるという問題がある。そのため、使用者は、ハンドル操作を安定的に行うことができず、搾乳動作を楽に行うことができないおそれがある。そこで、ハンドルの反復操作に基づく筋負担を軽減しつつ、ハンドルの動きを安定化させることができる手動搾乳器が望まれている。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、ハンドルの反復操作に基づく筋負担を軽減しつつ、ハンドルの動きを安定化させることができる手動搾乳器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明によれば、搾られた母乳が通過する通路を有する本体と、前記本体に接続され乳房にあてがわれるフードと、前記本体に設けられ前記通路に負圧を発生させるダイヤフラムと、前記本体に取り付けられ前記本体に対して回転可能に設けられた保持部材と、前記保持部材に保持され前記ダイヤフラムを変形させる操作用のハンドルと、を備え、前記ハンドルは、前記保持部材が前記本体に対して回転すると前記保持部材とともに前記本体に対して回転することを特徴とする手動搾乳器により解決される。
【０００８】
前記構成によれば、ハンドルは、保持部材に保持されている。保持部材は、本体に取り付けられ、本体に対して回転可能に設けられている。そして、ハンドルは、保持部材が本体に対して回転すると、保持部材とともに本体に対して回転する。そのため、使用者は、フードを乳房にあてがったときに、本体に対するハンドルの位置を回転させ、ハンドルの反復操作にとって好ましい位置に調整することができる。このため、ハンドルの反復操作に基づく筋負担を軽減することができる。
【０００９】
また、ハンドルは、本体に対して回転可能に取り付けられた保持部材に保持され、保持部材とともに回転する。そのため、ハンドルを回転させる複雑な回転機構は不要である。つまり、ハンドルの回転機構を簡易化することができる。そのため、ハンドルの動きを安定化させることができる。これにより、使用者は、ハンドル操作を安定的に行い、搾乳動作を楽に行うことができる。
【００１０】
本発明に係る手動搾乳器において、好ましくは、前記保持部材は、前記本体に対して回転可能な状態で嵌められる取付部と、前記取付部から延長して形成され前記ハンドルを往復運動可能に支持する延長部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、保持部材の取付部は、本体に対して回転可能な状態で嵌められる。また、保持部材の延長部は、取付部から延長して形成され、ハンドルを往復運動可能に支持する。そのため、ハンドルを往復運動可能に支持する延長部は、本体に回転可能な状態で嵌められた取付部から延長して形成され、取付部から離れている。つまり、本体に対して回転する部分（取付部）と、ハンドルを往復運動可能に支持する部分（延長部）と、が互いに離れた位置に配置される。そのため、ハンドルの回転機構の安定性が確保される。これにより、ハンドルの動き（回転動作および往復運動）を安定化させることができる。
【００１２】
本発明に係る手動搾乳器において、好ましくは、前記本体は、上方に前記ダイヤフラムが装着されたダイヤフラム装着部と、前記ダイヤフラム装着部から下方に向かって離れた位置に設けられる受け部と、を有し、前記取付部が、前記ダイヤフラム装着部と、前記受け部と、の間に挟設されることを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、保持部材の取付部は、上方にダイヤフラムが装着されたダイヤフラム装着部と、受け部と、の間に挟設されている。このとき、受け部は、ダイヤフラム装着部から下方に向かって離れた位置に設けられている。つまり、保持部材の取付部は、上下方向に互いに離れたダイヤフラム装着部と受け部との間に挟設されている。このため、保持部材の取付部は、ハンドルが本体に対して回転する際に、ダイヤフラム装着部と受け部との間で安定して回転できる。つまり、ハンドルの回転動作を安定化させることができる。また、保持部材の取付部がダイヤフラム装着部と受け部との間に挟設されているため、ハンドルが往復運動する際の保持部材の動きを抑えることができる。これにより、ハンドルの往復運動を安定化させることができる。
【００１４】
本発明に係る手動搾乳器において、好ましくは、前記本体は、前記ダイヤフラム装着部と前記受け部との間に設けられたガイド部を有し、前記取付部は、前記ダイヤフラム装着部と前記ガイド部との間に挟設される回転安定化部を有することを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、回転安定化部が、ダイヤフラム装着部と、ダイヤフラム装着部と受け部との間に設けられたガイド部と、の間に挟設される。これにより、保持部材の取付部は、ハンドルが本体に対して回転する際に、ダイヤフラム装着部と受け部の間においてより安定して回転できる。
【００１６】
本発明に係る手動搾乳器において、好ましくは、前記本体は、前記保持部材が前記本体に対して回転する際に前記保持部材の回転角度の範囲を規制する回転角度規制部を有することを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、回転角度規制部は、本体に対する保持部材の回転角度の範囲を規制する。そのため、保持部材に保持され保持部材とともに回転するハンドルの回転角度の範囲は、本体の回転角度規制部により規制される。これにより、使用者は保持部材に取り付けられたハンドルの回転範囲を確実に認識することができ、ハンドルの回転範囲を把握した上で安心してハンドルを任意の位置に調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ハンドルの反復操作に基づく筋負担を軽減しつつ、ハンドルの動きを安定化させることができる手動搾乳器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る手動搾乳器を表す斜視図である。
【図２】手動搾乳器の図１に表した切断面Ａ１１−Ａ１１における断面図である。
【図３】本実施形態に係る手動搾乳器を上から眺めた平面図である。
【図４】本実施形態の本体の周辺を側方から眺めた平面図である。
【図５】本実施形態の本体の周辺を側方から眺めた平面図である。
【図６】本実施形態の本体の周辺を側方から眺めた平面図である。
【図７】本実施形態の本体の周辺を示す斜視図である。
【図８】本実施形態の本体の周辺を示す斜視図である。
【図９】本実施形態の保持部材を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態の保持部材を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態の保持部材が本体に嵌まる様子を示す平面図である。
【図１２】本実施形態のハンドルが本体に対して回転する様子を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２１】
図１〜図３を参照して、本実施形態に係る手動搾乳器を説明する。本実施形態に係る手動搾乳器（説明の便宜上、以下の説明では単に「搾乳器」と称する）２は、乳児に直接母乳を与えることが困難な場合、乳頭が傷ついている場合、乳腺炎を予防する場合などに用いられ、使用者が手動で操作をして搾乳できる器具である。使用者は、搾乳器２を自ら手で持って使用する。そのため、搾乳器２は、軽量であって、かつ、片手での操作を可能とし、疲労を軽減できるものが好ましい。
【００２２】
図１および図２に示すように、搾乳器２は、本体３と、フード４と、ダイヤフラム３４と、ハンドル５と、保持部材２００と、を備える。搾乳器２は、ボトル６をさらに備えていてもよい。フード４は、乳房の形状に対応するラッパ状または略ドーム状に形成され、乳房にあてがわれる。フード４のうちで最も径の小さい縮径部４１は、本体３の上部に設けられた装着部３１１に接続される。使用者が、図２に示すフード４に囲まれた空間Ｓ１に乳房を挿入すると、空間Ｓ１は、使用者の乳首を密封するように収容する収容空間Ｓ２を有するようになる。収容空間Ｓ２が負圧に設定されることで、搾乳可能な構造が形成される。
【００２３】
本体３は、比較的軽く、かつ、硬質な合成樹脂材料により成形されている。本体３の材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニルサルフォン等が挙げられる。フード４が装着される装着部３１１の内部には、気体や搾られた母乳などが通過する第１通路３１２が形成されている。図２に示すように、第１通路３１２は、本体３内の略中央部に形成された内部空間Ｓ３および第２通路３２１を介して、本体３内の上部に形成された連通部Ｓ４と空間的に繋がっている。内部空間Ｓ３は、搾られた母乳が一時的に貯留される母乳貯留用の空間である。本実施形態の第１通路３１２は、本発明の「通路」に相当する。
【００２４】
本体３の上部には、ダイヤフラム３４が着脱可能に設けられている。ダイヤフラム３４は、例えば合成樹脂等の弾性体により一体成形されており、全体として可撓性を有する。ダイヤフラム３４の下端部３４４は、本体３の上部に設けられた略円盤状のダイヤフラム装着部３２Ｒの外周を覆って取り付けられている。すなわち、ダイヤフラム３４は、本体３のダイヤフラム装着部３２Ｒの上方に装着されている。
【００２５】
本体３とダイヤフラム３４との間に形成された陰圧空間Ｓ５は、負圧が付与される領域（空間）である。ダイヤフラム３４が軸Ｃに沿って形状変化することにより、本体３とダイヤフラム３４との間に形成された陰圧空間Ｓ５が負圧状態になる。軸Ｃは、結合部３５の軸方向である。結合部３５の詳細については、後述する。陰圧空間Ｓ５が負圧状態になると、収容空間Ｓ２は、第１通路３１２と、内部空間Ｓ３と、第２通路３２１と、連通部Ｓ４と、を介して負圧状態になる。
【００２６】
図２に示すように、内部空間Ｓ３の下側には、開口部３１３が形成され、逆流防止弁３６が取り付けられている。本実施形態の逆流防止弁３６には、例えばダックビル弁と呼ばれる開閉弁が採用されている。ただし、逆流防止弁３６は、ダックビル弁だけには限定されない。逆流防止弁３６は、開口部３１３を通過する母乳や空気がボトル６から逆流することを防止することで、収容空間Ｓ２をより効率的に負圧状態とする。逆流防止弁３６は、例えば合成樹脂等の弾性体により一体成形され、全体として可撓性を有する。逆流防止弁３６の材料としては、例えば、シリコーンゴムやエラストマー、天然ゴム等などが挙げられる。
【００２７】
図２に示す逆流防止弁３６は、先端にスリット３６Ｓを有している。スリット３６Ｓは、陰圧空間Ｓ５を負圧状態にすると閉じる。すなわち、陰圧空間Ｓ５が負圧状態になると、内部空間Ｓ３は、連通部Ｓ４および第２通路３２１を介して負圧状態になる。そうすると、逆流防止弁３６のスリット３６Ｓは閉じる。そのため、内部空間Ｓ３は高い密閉性を確保しながら、第１通路３１２を介して収容空間Ｓ２を負圧状態にすることができる。
【００２８】
また、スリット３６Ｓおよび内部空間Ｓ３に母乳が貯留した状態で、陰圧空間Ｓ５の負圧状態が解除されると、逆流防止弁３６のスリット３６Ｓは、母乳の重量や負圧の解除（常圧への変化）によって開き、貯留されていた母乳は、ボトル６内の空間Ｓ６に導かれる。図２に示すように、本体３は、ボトル６に対して着脱可能に設けられた着脱部３１４を下端部に有する。着脱部３１４は、ドーム状あるいは筒状を呈している。ボトル６内の空間Ｓ６は、逆流防止弁３６が開口部３１３を開放したときに、内部空間Ｓ３に連通する。
【００２９】
図２に示すように、着脱部３１４の内側には、雌ネジ部３１５が設けられている。一方で、ボトル６の上端部の外側には、雄ネジ部６１が設けられている。着脱部３１４の雌ネジ部３１５と、ボトル６の雄ネジ部６１と、は互いに螺合可能とされている。なお、ボトル６は、搾乳器２の専用品でもよいし、着脱部３１４に適合可能な哺乳瓶等であってもよい。また、ボトル６は、成形された容器ではなく、袋状とされていてもよい。
【００３０】
図２に示すダイヤフラム３４は、負圧を発生させるための負圧発生部材である。本実施形態では、ダイヤフラム３４は、本体３の上部のダイヤフラム装着部３２Ｒに接続されている。ダイヤフラム３４がダイヤフラム装着部３２Ｒに装着されることで、本体３とダイヤフラム３４との間に陰圧空間Ｓ５が形成される。
【００３１】
ダイヤフラム３４は、比較的弾性に富んだ柔軟な変形材料、すなわち、ＪＩＳ−Ｋ６２５３（ＩＳＯ７６１９）におけるＡ型デュロメータによる硬度がＨＳ３０〜７０程度の合成樹脂により形成されている。ダイヤフラム３４の材料としては、例えば、シリコーンゴムやイソプレンゴム、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）等のエラストマー等が挙げられる。本実施形態では、ダイヤフラム３４の材料としてシリコーンゴムが利用される。
【００３２】
図２に示すように、結合部３５は、下部においてダイヤフラム３４の底面部３４３に取り付けられ、上部においてハンドル５と連結されている。ダイヤフラム３４は、結合部３５を介してハンドル５の往復動作の作用を底面部３４３で受けると変形する。そうすると、底面部３４３が結合部３５に引き上げられ、底面部３４３と本体３の上部との間に形成された陰圧空間Ｓ５の空間の容積が変化する。これにより、ダイヤフラム３４は、陰圧空間Ｓ５に対して一定量の負圧を付与する。つまり、ダイヤフラム３４の変形により、陰圧空間Ｓ５が負圧状態になる。陰圧空間Ｓ５が負圧状態になると、連通部Ｓ４、第２通路３２１および内部空間Ｓ３を介して、第１通路３１２内の空気が吸引され、母乳が吸引（搾乳）される。
【００３３】
結合部３５は、ダイヤフラム３４の材料よりも硬い硬質材料で形成されている。結合部３５の材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン等の合成樹脂が挙げられる。結合部３５は、平たい円盤状の基部３５１を有する。基部３５１は、底面部３４３の下側（陰圧空間Ｓ５側）に配置されている。
【００３４】
また、結合部３５は、基部３５１から上方に突出して軸状に延びた連結部３５２を有する。連結部３５２は、ハンドル５に対して着脱可能に連結する。具体的には、連結部３５２は、ダイヤフラム３４の底面部３４３の中央部に形成された通し孔（基部３５１よりも小径な孔）に挿通されて、底面部３４３の上側に露出することで、ハンドル５に連結可能とされている。連結部３５２に連結されたハンドル５を使用者が引き上げると、基部３５１がダイヤフラム３４の底面部３４３を引き上げる。そうすると、ダイヤフラム３４が変形して陰圧空間Ｓ５を拡大させる。なお、本実施形態の基部３５１は、ダイヤフラム３４の底面部３４３の下側において、底面部３４３には接続せずに配置されている。但し、基部３５１の設置形態は、これだけには限定されない。例えば、基部３５１は、底面部３４３の上側に固定されていてもよい。
【００３５】
図２に表したように、連結部３５２は、連結部３５２の延伸方向Ｚにおいて互いに並んで配置された第１突出部３５３および第２突出部３５４を有する。第１突出部３５３および第２突出部３５４のそれぞれは、連結部３５２の軸部から径外方向に突出している。第１突出部３５３と第２突出部３５４との間には、第１係合部３５５が設けられている。第１係合部３５５は、第１突出部３５３と第２突出部３５４との間において窪んだ部分（溝部分）である。また、第２突出部３５４と基部３５１との間には、第２係合部３５６が設けられている。第２係合部３５６は、第２突出部３５４と基部３５１との間において窪んだ部分（溝部分）である。
【００３６】
保持部材２００は、本体３に取り付けられ、本体３に対して回転可能に設けられている。例えば、保持部材２００は、ダイヤフラム装着部３２Ｒの下面に対して垂直な軸を中心として回転する。図２に表した軸Ｃは、前述したように結合部３５の軸方向であり、ダイヤフラム３４が変形する前の状態においてダイヤフラム装着部３２Ｒの下面に対して垂直な軸の一例である。なお、保持部材２００が本体３に対して回転可能に設けられている限りにおいて、保持部材２００の回転軸は、図２に表した軸Ｃに限定されるわけではない。図１に示すように、保持部材２００は、取付部４００と、延長部３２３と、を有する。取付部４００は、ダイヤフラム装着部３２Ｒと、受け部５０１と、の間に挟設され、本体３に対して回転可能な状態で嵌められている。受け部５０１は、ダイヤフラム装着部３２Ｒから下方に向かって離れた位置において本体３に設けられている。すなわち、本体３は、ダイヤフラム装着部３２Ｒから下方に向かって離れた位置に設けられた受け部５０１を有する。ダイヤフラム３４が変形する前の状態における軸Ｃに沿った方向において、受け部５０１とダイヤフラム装着部３２Ｒとの間隔が取付部４００の幅と略同じあるいは取付部４００の幅よりもやや広いことにより、取付部４００は、受け部５０１とダイヤフラム装着部３２Ｒとの両方から軸Ｃに沿った方向の動きの規制を受ける。これにより、保持部材２００の回転が安定する。延長部３２３は、取付部４００から延長して形成され、ハンドル５を往復運動可能に支持する。保持部材２００の詳細については、後述する。
【００３７】
図２に示すハンドル５は、保持部材２００に保持されているとともに、保持部材２００の延長部３２３に対して往復運動可能に支持されている。すなわち、ハンドル５は、図１および図２に示す矢印Ａ１および矢印Ａ２の方向に往復運動を行うことができる。ハンドル５は、第１係合部３５５または第２係合部３５６と係合することにより、連結部３５２と着脱可能に連結している。これにより、ハンドル５と連結部３５２との延伸方向Ｚにおける連結位置は、変更可能とされている。そのため、ハンドル５が連結部３５２を引き上げる距離は、変更可能とされている。これにより、ダイヤフラム３４の変形量を変更することができる。すなわち、図２に表したように、第１係合部３５５および第２係合部３５６は、延伸方向Ｚにおいて互いに離れて段階的に形成されている。そのため、ハンドル５と係合部３５５、３５６との係合位置に応じて、ハンドル５が連結部３５２を引き上げる距離は、段階的に変更可能とされている。
【００３８】
図２に示すハンドル５が第１係合部３５５と係合すると、ハンドル５が連結部３５２を引き上げる距離は、ハンドル５が第２係合部３５６と係合する場合と比較して短い。そうすると、陰圧空間Ｓ５の空間の容積変化は、相対的に小さい。これにより、ハンドル５およびダイヤフラム３４は、相対的に低い負圧を陰圧空間Ｓ５に発生させ、相対的に短い時間で元の状態に復帰する（準備モード）。一方で、ハンドル５が第２係合部３５６と係合すると、ハンドル５が連結部３５２を引き上げる距離は、ハンドル５が第１係合部３５５と係合する場合と比較して長い。そうすると、陰圧空間Ｓ５の空間の容積変化は、相対的に大きい。これにより、ハンドル５およびダイヤフラム３４は、相対的に高い負圧を陰圧空間Ｓ５に発生させ、相対的に長い時間をかけて元の状態に復帰する（搾乳モード）。
【００３９】
ハンドル５は、長尺の形状を有し、全体として、比較的硬質であって軽量な合成樹脂により成形されている。ハンドル５の材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン等が挙げられる。ハンドル５は、ダイヤフラム３４の上方に配置されて、ダイヤフラム３４を持ち上げるリフト部５３と、リフト部５３から曲折して本体３の側面に位置するレバー部５２と、を有する。
【００４０】
図３に示すように、リフト部５３には、連結部３５２と連結される被連結部５４が設けられている。被連結部５４は、連結部３５２の連結位置を保持するための保持開口部５４１と、連結部３５２を挿入するための挿入開口部５４２と、を有する。保持開口部５４１と挿入開口部５４２とは、互いに空間的に接続されている。
【００４１】
保持開口部５４１の内径は、図２に示す第１係合部３５５および第２係合部３５６のそれぞれの外径よりも僅かに大きい一方で、第１突出部３５３および第２突出部３５４のそれぞれの外径よりも小さい。これに対して、挿入開口部５４２の内径は、図２に示す第１突出部３５３および第２突出部３５４のそれぞれの外径よりも大きい。これにより、使用者は、連結部３５２を挿入開口部５４２に挿入した後、連結部３５２を保持開口部５４１に向かってスライドさせて第１係合部３５５または第２係合部３５６を保持開口部５４１に入れることにより、ハンドル５と連結部３５２とを互いに位置決めすることができる。
【００４２】
図２に示すように、レバー部５２は、レバー状に形成され、取手の役割を果たす。レバー部５２の外側の領域は、使用者が親指以外の指ＦＧを置く領域に相当する。つまり、レバー部５２の外側表面は、使用者が親指以外の指ＦＧを当てる表面に相当する。使用者が指ＦＧを当てるレバー部５２の外側表面と、使用者が親指ＴＢを置くための本体３にある窪み部３１７と、の距離は、レバー部５２の外側表面と、窪み部３１７と、の間に本体３を挟んで使用者が把持できる程度の距離である。
【００４３】
使用者が本体３を挟んで把持した手を握ることで、レバー部５２は、本体３に向かって押されて本体３に接近する。そうすると、ハンドル５が保持部材２００の支軸部３２４（図２参照）を中心に回転する。そうすると、ハンドル５のリフト部５３は、結合部３５を介してダイヤフラム３４を上に持ち上げる。そして、陰圧空間Ｓ５の空間の容積が拡大して負圧状態となる。これにより、収容空間Ｓ２は、連通部Ｓ４、第２通路３２１、内部空間Ｓ３、および第１通路３１２を介して負圧状態になる。このようにして、母乳の搾乳が行われる。
【００４４】
図２に示すように、レバー部５２は、指ＦＧを置く領域から下側に向かうに従って、除々に外側に向かうように湾曲している。これにより、ハンドル５の下端部５５は、やや外側に跳ねるような外観を呈する。そのため、使用者がレバー部５２を本体３に接近させた場合において、指ＦＧがハンドル５の下側にずれることを抑えることができる。
【００４５】
ここで、例えば、本体に対するハンドルの配置が固定されていると、ハンドルは、本体に対する配置が固定された状態で本体に対して近づいたり離れたりする往復運動を行う。そのため、この場合には、使用者が搾乳器を用いて母乳を搾るときにフードを乳房にあてがうと、ハンドルの配置は必然的に決定される。そうすると、使用者は、ハンドルを操作する手の関節を中間位に置くことができないことがある。そのため、ハンドルの反復操作に基づいて筋負担が引き起こされるという点においては改善の余地がある。
【００４６】
これに対して、本実施形態に係る搾乳器２のハンドル５は、保持部材２００が本体３に対して回転すると、図３に表した矢印Ａ３および矢印Ａ４のように保持部材２００とともに本体３に対して回転する。このとき、ハンドル５を回転させるための複雑な回転機構は不要である。つまり、ハンドル５の回転機構を簡易化することができる。以下に、ハンドル５の回転機構やハンドル５の動きを、図面を参照してさらに説明する。
【００４７】
図４〜図８を参照して、保持部材２００と本体３との間の取付構造、およびハンドル５の回転機構を説明する。また、図９および図１０を参照して、本実施形態の保持部材２００の構造例を説明する。
【００４８】
図９および図１０に示すように、保持部材２００は、取付部４００と、延長部３２３と、を有し、比較的硬質であって軽量な合成樹脂により成形されている。保持部材２００の材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルサルフォン等が挙げられる。
【００４９】
取付部４００は、円弧状に形成されており、第１端部４１１と第２端部４１２とを有する。第１端部４１１と第２端部４１２との間には、切欠き部分４１３が形成されている。取付部４００の内部には、ダイヤフラム装着部３２Ｒと受け部５０１との間における本体３の外周部３２Ｔを収容する空間が形成されている。第１端部４１１と第２端部４１２の間の間隔（切欠き部分４１３の間隔）は、保持部材２００の取付部４００が本体３に嵌まる際に、第１端部４１１と第２端部４１２が弾性変形しながら本体３の外周部３２Ｔが通過可能な程度の距離に設定されている。そのため、第１端部４１１と第２端部４１２が弾性変形し、切欠き部分４１３の間隔が広がることで、本体３の外周部３２Ｔは、切欠き部分４１３を通過し取付部４００の内部に収容される。このようにして、保持部材２００の取付部４００は、本体３に嵌まる。
【００５０】
図９に示すように、取付部４００の内周部（内周面）４２０は、円形曲面に形成されており、保持部材２００が本体３に取り付けられた状態において本体３の外周部３２Ｔに対向する。取付部４００の内周部４２０には、２つのガイド突起部４３０、４３０が、取付部４００の内部空間に向けて突出して形成されている。本実施形態のガイド突起部４３０は、本発明の「回転安定化部」の一例に相当する。
【００５１】
取付部４００は、上面４２１と、下面４２２と、を有している。上面４２１と下面４２２との間の距離（取付部４００の厚み）Ｄは、ダイヤフラム装着部３２Ｒと受け部５０１との間隔Ｅ（図６参照）に略同じ、あるいは間隔Ｅよりも僅かに短い。受け部５０１は、本体３に設けられ、略円形状に形成されるとともにダイヤフラム装着部３２Ｒの下面と平行に形成されている。
【００５２】
図５に示すように、延長部３２３は、保持部材２００が本体３に取り付けられた状態においてダイヤフラム３４の側方を通過し、ダイヤフラム３４の上方（ほぼＺ方向）に向かって延びるように取付部４００から延長して形成されている。
【００５３】
図９に示すように、延長部３２３の一端部（上端部）には、支軸部３２４が設けられている。支軸部３２４は、両端部３２４ａ、３２４ｂを有している。両端部３２４ａ、３２４ｂは、ハンドル５の内側に設けられた軸受部５１（図２参照）に着脱可能に接続されている。これにより、図１および図２に表した矢印Ａ１、Ａ２のように、ハンドル５は、保持部材２００の支軸部３２４を中心として、支軸部３２４の回り（図２に表した矢印Ａ５および矢印Ａ６の方向）に回転することができる。
【００５４】
図１０に示すように、延長部３２３の下部には、突起部４４０が設けられている。突起部４４０は、延長部３２３のうち取付部４００と延長部３２３との境界部近傍に設けられている。図４および図５に示すように、突起部４４０は、保持部材２００が本体３に取り付けられた状態において本体３に近接する部分である。例えば、突起部４４０は、保持部材２００が上下反対の状態（延長部３２３が取付部４００から下方に延びた状態）で本体３に嵌まろうとした際にダイヤフラム装着部３２Ｒと接触し、逆付け防止部として機能する。
【００５５】
保持部材２００は、本体３とは別部材であり、図４〜図８に示すように、本体３に対して着脱可能に取り付けられる。具体的には、保持部材２００の取付部４００は、ダイヤフラム装着部３２Ｒと、受け部５０１と、の間に挟設され、本体３の外周部３２Ｔに設けられたガイド部５０２の外周部に対して着脱可能に嵌められている。
【００５６】
図６および図８に示すように、本体３は、ダイヤフラム装着部３２Ｒと受け部５０１との間に設けられたガイド部５０２を有する。ガイド部５０２は、ダイヤフラム装着部３２Ｒと受け部５０１との中間部において本体３の外周部３２Ｔに設けられ、略円形状に形成されている。ガイド部５０２は、受け部５０１と同心円状に形成されるとともに、受け部５０１と平行に形成されている。受け部５０１の直径は、ガイド部５０２の直径よりも大きく、ダイヤフラム装着部３２Ｒの直径よりも小さい。ガイド部５０２の直径は、受け部５０１およびダイヤフラム装着部３２Ｒのそれぞれの直径よりも小さい。
【００５７】
保持部材２００が本体３に取り付けられた状態では、ガイド突起部４３０は、ダイヤフラム装着部３２Ｒとガイド部５０２との間の空間に嵌まる。ガイド突起部４３０は、ガイド部５０２に案内され、本体３に対する保持部材２００の回転を安定化させる。
【００５８】
次に、図１１を参照して、保持部材２００が本体３に嵌まる様子を説明する。図１１に示すように、保持部材２００の取付部４００は、ダイヤフラム装着部３２Ｒと受け部５０１との間に対して着脱可能に嵌まる。このとき、取付部４００の上面４２１が、ダイヤフラム装着部３２ＲによりＫ方向に沿って案内される。また、取付部４００の下面４２２が、受け部５０１によりＫ方向に沿って案内される。このため、取付部４００の上面４２１が、ダイヤフラム装着部３２Ｒにより保持あるいは支持される。また、取付部４００の下面４２２が、受け部５０１により保持あるいは支持される。さらに、ガイド突起部４３０の下面４３１が、ガイド部５０２の上面５０２Ｓ上に沿ってＫ方向に案内される。
【００５９】
これにより、保持部材２００の取付部４００は、ガイド部５０２の外周部に対して、確実に保持される。また、保持部材２００の取付部４００は、ガイド部５０２の外周部に対して安定的に回転可能になっている。使用者は、保持部材２００を本体３から取り外す場合には、保持部材２００の取付部４００をＫ方向とは反対方向に抜き取ればよい。
【００６０】
図８および図１１に示すように、本体３の外周部３２Ｔは、回転角度規制部５５０を有する。回転角度規制部５５０は、ダイヤフラム装着部３２Ｒと受け部５０１との間において、略軸Ｃ方向に沿って形成されている。一方、図９に示すように、保持部材２００の取付部４００には、ガイド突起部４３０により回転許容角度θが設定されている。回転許容角度θは、図１１に示す保持部材２００の取付部４００が本体３に対して回転できる範囲を表している。
【００６１】
すなわち、保持部材２００の取付部４００が一方向に回転すると、２つのガイド突起部のうちのいずれか一方のガイド突起部４３０が回転角度規制部５５０に突き当たることで、取付部４００の一方向の回転が規制される。また、保持部材２００の取付部４００が他方向に回転すると、２つのガイド突起部のうちのいずれか他方のガイド突起部４３０が回転角度規制部５５０に突き当たることで、取付部４００の他方向の回転が規制される。これにより、図２に示す保持部材２００およびハンドル５は、本体３に対して、図９に示す回転許容角度θだけ回転できる。このように、回転角度規制部５５０は、本体３に対して回転する際に保持部材２００の回転角度の範囲を規制する。
【００６２】
保持部材２００およびハンドル５が本体３に対して回転する際には、ガイド突起部４３０の下面４３１が、ガイド部５０２の上面５０２Ｓに沿って案内される。そのため、保持部材２００の取付部４００は、本体３に対して安定して回転することができる。すなわち、ガイド突起部４３０は、本体３に対する保持部材２００の取付部４００の回転を安定化させる回転安定化部として機能し、保持部材２００およびハンドル５の回転安定性を向上させることができる。
【００６３】
次に、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）を参照して、ハンドル５が本体３に対して回転する様子を説明する。図１２（ａ）に示すように、ハンドル５は、中間位置から矢印Ｈ１の方向に保持部材２００とともに本体３に対して回転することができる。図１２（ｂ）に示すように、一方のガイド突起部４３０が回転角度規制部５５０に突き当たることにより、ハンドル５の回転は停止する。このときのハンドル５の最大の回転角度は、「−θ／２」である。これにより、使用者は、中間位置ＭＭから左寄り（矢印Ｈ１方向）にハンドル５の位置（角度）調整することができる。
【００６４】
同様にして、図１２（ａ）に示すように、ハンドル５は、中間位置から矢印Ｈ２の方向に保持部材２００とともに本体３に対して回転することができる。図１２（ｃ）に示すように、他方のガイド突起部４３０が回転角度規制部５５０に突き当たることにより、ハンドル５の回転は停止する。このときのハンドル５の最大の回転角度は、「＋θ／２」である。これにより、使用者は、中間位置ＭＭから右寄り（Ｈ２方向）にハンドル５の位置（角度）調整することができる。
【００６５】
このように、保持部材２００およびハンドル５は、本体３に対して回転する。ハンドル５は、図１２（ａ）に示す回転許容角度θの範囲内で任意の位置に調整される。このとき、ハンドル５の回転許容角度θの範囲は、本体３の回転角度規制部５５０により規制される。これにより、使用者は保持部材２００に取り付けられたハンドル５の回転範囲を確実に認識することができ、ハンドル５の回転範囲を把握した上で安心してハンドル５を任意の位置に調整することができる。回転許容角度θは、例えば約９０度程度である。ただし、回転許容角度θは、約９０度程度に限定されるわけではなく、ガイド突起部４３０の設置位置に応じて任意に設定可能とされている。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る搾乳器２によれば、ハンドル５は、保持部材２００に保持されている。保持部材２００は、本体３に取り付けられ、本体３に対して回転可能に設けられている。そして、ハンドル５は、保持部材２００が本体３に対して回転すると、保持部材２００とともに本体３に対して回転する。そのため、使用者は、フード４を乳房にあてがったときに、本体３に対するハンドル５の位置を回転させ、ハンドル５の反復操作にとって好ましい位置に調整することができる。このため、ハンドル５の反復操作に基づく筋負担を軽減することができる。
【００６７】
また、ハンドル５は、本体３に対して回転可能に取り付けられた保持部材２００に保持され、保持部材２００とともに回転する。そのため、ハンドル５を回転させる複雑な回転機構は不要である。つまり、ハンドル５の回転機構を簡易化することができる。そのため、ハンドル５の動きを安定化させることができる。これにより、使用者は、ハンドル５の操作を安定的に行い、搾乳動作を楽に行うことができる。
【００６８】
保持部材２００の取付部４００は、本体３に対して回転可能な状態で嵌められる。また、保持部材２００の延長部３２３は、取付部４００から延長して形成され、ハンドル５を往復運動可能に支持する。そのため、ハンドル５を往復運動可能に支持する延長部３２３は、本体３に回転可能な状態で嵌められた取付部４００から延長して形成され、取付部４００から離れている。つまり、本体３に対して回転する部分（取付部４００）と、ハンドル５を往復運動可能に支持する部分（延長部３２３）と、が互いに離れた位置に配置される。そのため、ハンドル５の回転機構の安定性が確保される。これにより、ハンドル５の動き（回転動作および往復運動）を安定化させることができる。
【００６９】
また、保持部材２００の取付部４００は、上方ダイヤフラム３４が装着されたダイヤフラム装着部３２Ｒと、受け部５０１と、の間に挟設されている。このとき、受け部５０１は、ダイヤフラム装着部３２Ｒから下方に向かって離れた位置に設けられている。つまり、保持部材２００の取付部４００は、上下方向に互いに離れたダイヤフラム装着部３２Ｒと受け部５０１との間に挟設されている。このため、保持部材２００の取付部４００は、ハンドル５が本体３に対して回転する際に、ダイヤフラム装着部３２Ｒと受け部５０１との間で安定して回転できる。つまり、ハンドル５の回転動作を安定化させることができる。また、保持部材２００の取付部４００がダイヤフラム装着部３２Ｒと受け部５０１との間に挟設されているため、ハンドル５が往復運動する際の保持部材２００の動きを抑えることができる。これにより、ハンドル５の往復運動を安定化させることができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
２・・・手動搾乳器、  ３・・・本体、  ４・・・フード、  ５・・・ハンドル、  ６・・・ボトル、  ３２Ｒ・・・ダイヤフラム装着部、  ３２Ｔ・・・外周部、  ３４・・・ダイヤフラム、  ３５・・・結合部、  ３６・・・逆流防止弁、  ３６Ｓ・・・スリット、  ４１・・・縮径部、  ５１・・・軸受部、  ５２・・・レバー部、  ５３・・・リフト部、  ５４・・・被連結部、  ５５・・・下端部、  ６１・・・雄ネジ部、  ２００・・・保持部材、  ３１１・・・装着部、  ３１２・・・第１通路、  ３１３・・・開口部、  ３１４・・・着脱部、  ３１５・・・雌ネジ部、  ３１６・・・開口部、  ３１７・・・窪み部、  ３２１・・・第２通路、  ３２２・・・溝部、  ３２３・・・延長部、  ３２４・・・支軸部、  ３２４ａ、３２４ｂ・・・端部、  ３４３・・・底面部、  ３４４・・・下端部、  ３５１・・・基部、  ３５２・・・連結部、  ３５３・・・第１突出部、  ３５４・・・第２突出部、  ３５５・・・第１係合部、  ３５６・・・第２係合部、  ４００・・・取付部、  ４１１・・・第１端部、  ４１２・・・第２端部、  ４１３・・・切欠き部分、  ４２０・・・内周部、  ４２１・・・上面、  ４２２・・・下面、  ４３０・・・ガイド突起部、  ４３１・・・下面、  ４４０・・・突起部、  ５０１・・・受け部、  ５０２・・・ガイド部、  ５０２Ｓ・・・上面、  ５４１・・・保持開口部、  ５４２・・・挿入開口部、  ５５０・・・回転角度規制部、  Ｃ・・・軸、  Ｅ・・・間隔、  ＦＧ・・・指、  ＭＭ・・・中間位置、  Ｓ１・・・空間、  Ｓ２・・・収容空間、  Ｓ３・・・内部空間、  Ｓ４・・・連通部、  Ｓ５・・・陰圧空間Ｓ５、  Ｓ６・・・空間、  ＴＢ・・・親指、  θ・・・回転許容角度
【図１】
2019198428.tif 000003
【図２】
2019198428.tif 000004
【図３】
2019198428.tif 000005
【図４】
2019198428.tif 000006
【図５】
2019198428.tif 000007
【図６】
2019198428.tif 000008
【図７】
2019198428.tif 000009
【図８】
2019198428.tif 000010
【図９】
2019198428.tif 000011
【図１０】
2019198428.tif 000012
【図１１】
2019198428.tif 000013
【図１２】
2019198428.tif 000014