(57)【要約】【課題】  本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、液体試料の使用量を低減すると共に製造工程が簡略化され、かつ液体導入速度に優れたバイオセンサに好適な積層体を提供することにある。【解決手段】  カバー材料Ａ、接着層およびカバー材料Ｂをこの順に有する積層体であって、前記積層体中に導入口を備えたキャビティを有し、該キャビティが特定の面から構成されることを特徴とする積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー材料Ａ、表面の水接触角が１５度未満である接着層、カバー材料Ｂをこの順に有する積層体であって、前記積層体中に導入口を備えたキャビティを有し、該キャビティが以下の（ｉ）の面、（ｉｉ）の面および（ｉｉｉ）の面から構成されることを特徴とする積層体。
（ｉ）カバー材料Ａで構成される１面
（ｉｉ）カバー材料Ｂで構成される１面
（ｉｉｉ）接着層のみで構成される３面
【請求項２】
カバー材料Ａ、表面の水接触角が１５度未満である接着層、カバー材料Ｂをこの順に有する積層体であって、前記積層体中に導入口を備えたキャビティを有し、該キャビティが以下の（ｉ）の面、（ｉｉ）の面および（ｉｉｉ）の面から構成されることを特徴とする積層体。
（ｉｖ）カバー材料Ａで構成される１面
（ｖ）カバー材料Ｂで構成される１面
（ｖｉ）接着層のみで構成される２面
【請求項３】
前記カバー材料Ａと接着層とのＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した引きはがし角度９０°の接着強度および／またはカバー材料Ｂと接着層とのＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した引きはがし角度９０°の接着強度が２．５Ｎ／１０ｍｍ以上である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記接着層に界面活性剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記接着層が、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記界面活性剤がポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤である請求項４または５に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関するものであり、特に種々の微量の液体試料中の特定成分、例えば血液、尿、唾液や細胞間質液等といった生体液中に含まれる特定の成分を検査・定量する際に用いられるバイオセンサに好適な積層体に関するものである。本発明の積層体は液体試料が導入されるキャビティを具備することで、液体試料の導入速度の向上を可能にすることができるものである。
【背景技術】
【０００２】
種々の微量の液体試料中の特定成分、例えば血液、尿、唾液や細胞間質液等といった生体液中に含まれる特定の成分を検査・定量する際に用いられるバイオセンサは、液体試料が導入されるキャビティが具備されている。バイオセンサにおいて、液体試料として用いる血液、尿、唾液や細胞間質液等といった生体液の使用量の削減はセンサ使用時の患者への負担を減らす一つの手法として重視されており、従来からこのキャビティの容積を減らす取り組みが行われてきた。
【０００３】
例えば、２枚の液体分析部材用粘着シートをスリットができるようにプラスチックフィルム上に配し、さらに別のプラスチックフィルムにて挟み込むことで直線状の突き抜けたキャビティを構成する手法や、あらかじめ液体流路を形成したプラスチックフィルムに液体分析部材用粘着シートおよびプラスチックフィルムをこの順に配することで直線状の突き抜けたキャビティを構成する手法を用いた液体分析部材が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、本手法の液体分析部材用粘着シートの親水性が十分で無く、バイオセンサの測定時間の短縮が望まれる。また、親水性を有するキャビティ壁面の数が前者では２面、後者では１面でありさらなる親水化の余地が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１５１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、液体導入速度に優れたバイオセンサに好適な積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
（１）カバー材料Ａ、表面の水接触角が１５度未満である接着層、カバー材料Ｂをこの順に有する積層体であって、前記積層体中に導入口を備えたキャビティを有し、該キャビティが以下の（ｉ）の面、（ｉｉ）の面および（ｉｉｉ）の面から構成されることを特徴とする積層体。
（ｉ）カバー材料Ａで構成される１面
（ｉｉ）カバー材料Ｂで構成される１面
（ｉｉｉ）接着層のみで構成される３面
（２）カバー材料Ａ、表面の水接触角が１５度未満である接着層、カバー材料Ｂをこの順に有する積層体であって、前記積層体中に導入口を備えたキャビティを有し、該キャビティが以下の（ｉ）の面、（ｉｉ）の面および（ｉｉｉ）の面から構成されることを特徴とする積層体。
（ｉｖ）カバー材料Ａで構成される１面
（ｖ）カバー材料Ｂで構成される１面
（ｖｉ）接着層のみで構成される２面
（３）前記カバー材料Ａと接着層とのＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した引きはがし角度９０°の接着強度および／またはカバー材料Ｂと接着層とのＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した引きはがし角度９０°の接着強度が２．５Ｎ／１０ｍｍ以上である（１）または（２）に記載の積層体。
（４）前記接着層が界面活性剤を含有する（１）〜（３）のいずれかに記載の積層体。
（５）前記接着層がポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂を含有する（１）〜（４）のいずれかに記載の積層体。
（６）前記界面活性剤がポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤である（４）または（５）に記載の積層体。である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、かかる従来技術の背景に鑑み、キャビティ壁面の親水性を従来より向上させるとともに、親水性を有するキャビティの壁面の数（親水性を有する壁面の面積の割合）を増加させることでバイオセンサへの液体試料の導入速度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１、３、５、７における積層体１、３、５、７の構成を表す図である。
【図２】図１における積層体の斜視図である。
【図３】実施例２、４、６、８における積層体２、４、６、８の構成を表す図である。
【図４】図３における積層体の斜視図である。
【図５】キャビティの概念図である。
【図６】従来の積層体のうちの一つの構成を表す図である。
【図７】図６における積層体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明について、好ましい実施の形態とともに詳細に説明する。本発明の積層体はカバー材料Ａ、接着層、カバー材料Ｂをこの順に有する積層体であって、前記積層体中に導入口を備えたキャビティを有し、該キャビティが特定の面から構成されることを特徴とする積層体である。
【００１０】
キャビティは少なくとも接着層を厚み方向に完全に貫通することで設けられたものをいい、図１〜７の符号３で表される。また、キャビティは接着層を厚み方向に貫通する本発明におけるキャビティは図５に示すように、液体試料を導入するための導入口（符号７）を備えており、さらにキャビティは複数の面（カバー材料Ａ、カバー材料Ｂおよび接着層）から構成されるものである。該キャビティは図２、４および５に示すように、導入口側が開口部となっており、該導入口から液体試料をキャビティ内に導入することができる。また、キャビティは導入口の反対側まで突き抜けておらずキャビティを構成する１面となっていてもよいし、突き抜けていてもよい。キャビティが導入口の反対側まで突き抜けていない場合には、導入口から導入された液体試料が導入口の反対側から溢れ出ることを防ぐことができる。キャビティが導入口の反対側まで突き抜けている場合には、液体試料を導入前からキャビティ内に存在している空気等のガスが抜けやすく、液体の導入が円滑となる。また、どちらの場合においてもキャビティ内に液体試料の組成を検出するための試薬などを設けることができる。なお、図１、３は導入口と該導入口の反対側（すなわち、該導入口に対向する面）との間で積層体を厚み方向に切断し、導入口側から見た断面図であり、図１のキャビティの平面方向の突き当りには接着層の存在を確認できる。
【００１１】
また接着層はキャビティを形成するために、適度な加工性を有することが好ましい。後述する中間積層体１あるいは中間積層体２を打ち抜き加工する工程で受けるせん断力によって接着層の厚み変化を始めとする形状変形変化が起こると、キャビティの容積が一定とならず、バイオセンサとして使用した際に、その測定誤差の原因となる場合がある。
【００１２】
また、接着層の表面を削り取ることで設けた溝（すなわち、接着層を厚み方向に貫通していない溝）はキャビティに含まない。接着層にキャビティを形成する方法は特に限定されないが、ハサミやカッターナイフを用いた切り取り、あるいは金型、ピナクル型、トムソン型、彫刻型などを用いた打ち抜きの手法にて物理的な加工を行ってもよいし、レーザー加工に代表される公知のエネルギー線を用いる方法を用いてもよい。キャビティは接着層単層および後述するシリコーン系樹脂フィルムを接着層の両面に貼合した中間積層体１に対し設けてもよく、キャビティは何れの面から設けてもよい。
【００１３】
本発明で用いられるカバー材料Ａ、カバー材料Ｂの形態には特に制限はないが、例えばプラスチックフィルム、合成紙、紙または表面処理が施された複合シートが好ましく、中でも寸法安定性や耐久性等の点からプラスチックフィルムが好ましい。カバー材料Ａおよびカバー材料Ｂは、同一の材料同士をヒートシーラーを用い、シール温度１２０℃、シール時間１．０秒、シール圧力０．２ＭＰａの条件で貼合した後、同一の材料同士をＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に従い、引きはがし角度９０°、はく離速度５０ｍｍ／分の条件にて接着強度を３回評価し平均値を結果とした場合に、０．１Ｎ／１０ｍｍ以下となることが好ましい。また、カバー材料Ａおよびカバー材料Ｂは、後述する親水性を有してもよい。親水性はカバー材料Ａおよび／またはカバー材料Ｂ自体が有していても、後加工によりカバー材料Ａおよび／またはカバー材料Ｂの表面に親水性を有する機能層を設けることで付与をしてもよい。親水性を有する機能層の厚みに特に制限は無い。また、カバー材料Ａおよび／またはカバー材料Ｂの表面にコロナ放電処理や、プライマー処理等の表面処理を実施してもよい。
【００１４】
プラスチックフィルムの材質としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ−ρ−フェニレンスルフィド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、これらの共重合体やブレンド物やさらに架橋した化合物を用いることもできる。
【００１５】
さらに、上記プラスチックフィルムの中でも、ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリエチレンα，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレートなどからなるフィルムが好ましく、これらの中で機械的特性、作業性などの品質、経済性などを総合的に勘案すると、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムが特に好ましく用いられる。
【００１６】
本発明で用いられるカバー材料Ａとそれに隣接する接着層との間および／またはカバー材料Ｂとそれに隣接する接着層との間には必要に応じてカバー材料Ａおよび／またはカバー材料Ｂの表面に、接着層と異なる機能層を設けてもよい。例えば、親水性を向上させるために、機能層を親水層とすることが挙げられる。機能層の表面にさらにコロナ放電処理や、プライマー処理等の表面処理を実施することにより、異なる層に積層させる接着層をより強固に形成することができる。他に、カバー材料Ａおよび／またはカバー材料Ｂの表面には、バイオセンサに用いる電極材料として機能させるために、カーボンあるいは金、白金、パラジウムなどの貴金属をスクリーン印刷を初めとする各種印刷法やスパッタリング蒸着法などの手段を用い設けてもよい。
【００１７】
親水性とは表面に水を滴下した際の水のぬれ広がりを表す尺度であり、親水性が高いと、通常の毛細管現象に加え、液体試料の表面張力低下の効果が相乗し、導入時間の短縮を図ることができる。そのため、積層体構成において、キャビティの面を構成する接着層には、後述する手法にて高い親水性を付与することができる。また、キャビティを構成する５つあるいは４つの面のうち、親水性を有する面の面積割合が大きいほど導入速度が向上するため、親水性を有する接着層で構成される面の数が多い方がより好ましい。
【００１８】
本発明におけるキャビティは上述したとおり液体試料を導入するための導入口を備えており、キャビティを構成する面が（ｉ）カバー材料Ａで構成される１面、（ｉｉ）カバー材料Ｂで構成される１面、（ｉｉｉ）接着層のみで構成される３面から構成されるか、または、（ｉｖ）カバー材料Ａで構成される１面、（ｖ）カバー材料Ｂで構成される１面、（ｖｉ）接着層のみで構成される２面から構成されるものである。キャビティが複数種類の面から構成されることで、それぞれの面の組成を調整することで親水性を任意に調整し易くなる。また、キャビティを構成する面は必ずしも平面でなくともよく、例えば湾曲したような曲面や凹凸を有するような面もキャビティを構成する面に含まれてもよい。
【００１９】
（ｉｉｉ）および（ｉｖ）における「接着層のみで構成される」とは、図１の符号５ａおよび５ｂで示されるように、キャビティを構成する面が接着層のみで構成されることをいう。このとき、例えば接着層とカバー材料といった異なる複数の層によってキャビティの一つの面を成していたとしても「接着層のみで構成される」には該当しないものとする。
【００２０】
キャビティは接着層単層または後述するシリコーン系樹脂フィルムを接着層の両面に貼合した中間積層体１に対し垂直方向に加工することで設けるため、直方体形状であることが好ましい。キャビティの幅は、液体試料が毛細管現象にて安定かつ高速で導入される幅であることが望まれる。この幅は液体試料の表面張力や接着層の厚みにも依存するが、毛細管現象の効果を得るために２０ｍｍよりも小さいことが好ましい。また、液体試料を導入可能な幅が必要であることから、０．１ｍｍよりも大きいことが好ましい。また、キャビティの長さに特に制限はないが、３ｍｍ以上４０ｍｍ以下が好ましい。３ｍｍよりも短いと検査時のばらつきが大きくなる場合がある。４０ｍｍよりも長いと液体試料の導入速度が安定しないばかりか、容積が大きいため必要な液体試料の量が多くなる場合がある。
【００２１】
接着層の厚みに特に制限はないが、液体試料を安定かつ高速に導入するために、５０μｍ以下であることが好ましい。また、接着層製造時の厚み公差が与えるキャビティ容積の誤差を抑えるために１μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましい。
【００２２】
接着層はキャビティの壁面を形成するとともにカバー材料Ａとカバー材料Ｂの２つのシートの面同士を接着するために用いられる。本発明に用いられる接着層には、組成・硬化方法・固形分量などは問わないが、カバー材料Ａおよびカバー材料Ｂに対し、十分な接着強度を発現することが好ましい。接着層の組成として例えば、粘着剤あるいはホットメルト接着剤を用いてもよい。
【００２３】
粘着剤は圧力を加えることで被着体を接着させる塗剤を指す一方、ホットメルト接着剤は加熱することで被着体を接着させる塗剤を指す。粘着剤およびホットメルト接着剤ともに常温では固形・半固形、高温では液体となる熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤であり、水や有機溶剤にて塗液として希釈された溶液状態であってもよい。ここでいう主成分とは、粘着剤あるいはホットメルト接着剤全体を１００質量％としたとき８０質量％以上を占める成分を指し、ホットメルト接着剤の特性に最も大きな影響を与える成分となり得る。
【００２４】
粘着剤あるいはホットメルト接着剤の主成分として使用できる熱可塑性樹脂には、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことが好ましい。特にホットメルト接着剤は熱硬化性樹脂と比べて低温で溶融するため、積層体に使用される他の部材への熱影響を小さく抑えることができる。また、冷却固化であるため、短時間で接合が可能であり作業性が向上される。ホットメルト接着剤は、例えば接着層を介してカバー材料Ａとカバー材料Ｂを配し、ヒートシーラーを用いて、シール温度１２０℃、シール時間１．０秒、シール圧力０．２ＭＰａの条件で接着させる。この積層体についてＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に従い、はく離速度５０ｍｍ／分、９０°はく離によるカバー材料Ａとカバー材料Ｂとの接着強度を３回評価し、その平均値を結果とした場合、２．５Ｎ／ｃｍ以上の接着強度を示すことが好ましく、５Ｎ／ｃｍ以上の接着強度を示すことがより好ましい。接着強度が２．５Ｎ／ｃｍ未満であると安定した接合をすることができない場合があり、積層体の取り扱いによって端部から積層体の剥離が発生する場合がある。
【００２５】
本発明で用いられる接着層は、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂を含有することが好ましい。さらに接着層に親水性を付与させる場合には界面活性剤を含有することが好ましい。用いられる界面活性剤に制限はないが、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を含有させることが好ましい（以下、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を単に界面活性剤ということもある）。
【００２６】
まず、積層体を構成するホットメルト接着剤としては、先の群の中でもポリエステル樹脂または（メタ）アクリル樹脂をホットメルト接着剤として使用することがカバー材料Ａやカバー材料Ｂとの接着強度や、耐熱性などの観点から好ましい。さらに融点が４０℃以上１５０℃以下のポリエステル樹脂または（メタ）アクリル樹脂をホットメルト接着剤として使用することが特に好ましい。融点が４０℃未満であると、熱接着時にホットメルト接着剤が流動してしまうことで接着させたくない部分にまで接着剤が流れ、接着させてしまう場合があり、１５０℃よりも大きいと、熱接着の際に高い温度をかけないと、接着させることができなくなることがあって、作業効率が低下したり、被接着体であるカバー材料Ａやカバー材料Ｂが熱で損傷したりしてしまう場合がある。また、ホットメルト接着剤は、樹脂の凝集力が向上し、接着層の接着強度が向上するため芳香族骨格を有することが好ましい。また、ホットメルト接着剤として上述した樹脂を１種類のみ用いてもよいし、複数の樹脂を用いてもよい。
【００２７】
さらに、本発明における接着層は上述したホットメルト接着剤とともにポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を含有することが好ましい。本発明に用いるポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤は、親水性置換基としてポリアルキレングリコール骨格を有するとともに、疎水性置換基として後述する骨格を併せて有する。ここで、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリル−硫酸エステルナトリウム塩等のポリオキシエチレン−アルキル硫酸エステル−ナトリウム塩、ポリオキシエチレン−ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−セチルエーテル、ポリオキシエチレン−オレイルエーテル、ポリオキシエチレン−ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレン−イソデシルエーテル等のポリオキシエチレン−アルキルエーテル、
ポリオキシエチレン−モノラウレート、ポリオキシエチレン−モノステアレート、ポリオキシエチレン−モノオレート等のポリオキシエチレン−アルキルエステル、
ポリオキシエチレンソルビタン−モノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノオレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノオレート等のソルビタンエステル・エチレンオキシド付加型、
ポリオキシエチレン−ヤシ脂肪酸グリセリル等のモノグリセライド・エチレンオキシド付加型、
ポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油等のトリグリセライド・エチレンオキシド付加型、
ポリオキシエチレン−ラウリルアミン、ポリオキシエチレン−アルキル（ヤシ）アミン、ポリオキシエチレン−ステアリルアミン、ポリオキシエチレン−オレイルアミン、ポリオキシエチレン−牛脂アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキル−プロピレンジ゛アミン等のアルキルポリエーテルアミン型
ポリオキシエチレン−モノメチルエーテル、ポリオキシエチレン−ジメチルエーテル、ポリオキシエチレン−グリセリルエーテル、ポリオキシエチレン・α，ω−ビス−3−アミノプロピル−エーテル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール（ブロックコポリマー）などの界面活性剤が挙げられるが、本発明に用いることができるポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤はこの限りでない。
【００２８】
ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤のうちより好ましくは疎水性置換基としてアルキル置換基を有する化合物が好ましい。市販されている具体例として、
“パイオニン”（登録商標）Ｄ−１００４、Ｄ−１００７、Ｄ−１７０６−Ｎ、Ｄ−１７１５−Ｎ、Ｄ−１１０５、Ｄ−１１１０、Ｄ−１１０３−Ｄ、Ｄ−１１０５−Ｄ、Ｄ−１１０３−Ｓ、Ｄ−１１０５−Ｓ、Ｄ−１１０７−Ｓ、Ｄ−１１０９−Ｓ、Ｄ−１００４、Ｄ−１００４、Ｄ−１００４、
“ニューカルゲン”（登録商標）Ｄ−１２０３、Ｄ−１２０５、Ｄ−１２０８、“パイオニン”（登録商標）Ｄ−１３０５−Ｚ、Ｄ−１３２３−Ｚ、Ｄ−１８０３、Ｄ−１４０２、Ｄ−１４２０、Ｄ−１５０４、Ｄ−１５０８、Ｄ−１５１８、Ｄ−１１０６ＤＩＲ、Ｄ−１１１０ＤＩＲ、Ｄ−１１０７ＳＰ３、Ｄ−１３０１−Ｐ、Ｄ−１３０５−Ｐ（以上、竹本油脂株式会社製）、
“エマルゲン”（登録商標）１０２ＫＧ、１０３、１０４Ｐ、１０５、エマ１０６、１０８、１０９Ｐ、１２０、１２３Ｐ、１３０Ｋ、１４７、１５０、２１０Ｐ、２２０、３０６Ｐ、３２０Ｐ、３５０、４０４、４０８、４０９ＰＶ、４２４３０、７０５、７０７、７０９、１１０８、１１１８Ｓ−７０、１１３５Ｓ−７０、１１５０Ｓ−６０、“エマルゲン”（登録商標）２０２０Ｇ−ＨＡ、２０２５Ｇ（以上、花王株式会社製）、等が挙げられる。疎水性置換基がアルキル基であるとアルキル基の炭素数が異なる界面活性剤の製造・入手が容易であるため、後述するＨＬＢ値を任意に変更できるという利点がある。
【００２９】
上記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤で示される化合物のうち、疎水性置換基として芳香族を含むアリルフェニル基を有するアリルフェニルエーテル型化合物で市販されている具体例として、“パイオニン”（登録商標）Ｄ−６５１２、Ｄ−６４１４、ＤＴＤ−５１、Ｄ−６３１５、Ｄ−６１１２、パイオニンＤ−７２４０、“ニューカルゲン”（登録商標）Ｃ−１５０、Ｃ−１７３、Ｃ−２００、Ｃ−３１４、ＣＰ−５０、ＣＰ−８０、ＣＰ−１２０、ＣＰ−１５−２００、Ｅ−２００（以上、竹本油脂株式会社製）、等が挙げられる。疎水性置換基がアリルフェニル基であると、例えば芳香族を有するホットメルト接着剤を併用した場合に、ホットメルト接着剤と界面活性剤の芳香環のスタッキングによる凝集力向上効果によって、接着層の接着強度が向上するため好ましい。また、疎水性置換基がアリルフェニル基であると、アリルフェニル基の繰り返し数を任意に調整した界面活性剤の製造・入手が容易であるため、後述するＨＬＢ値を任意に変更できるという利点がある。
【００３０】
上記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤で示される化合物のうち、ソルビタン脂肪酸誘導体で市販されている具体例として、“レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１２０、ＴＷ−Ｌ１０６、ＴＷ−Ｐ１２０、ＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｓ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｓ−３２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｏ３２０Ｖ、ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、“レオドールスーパー”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１２０（以上、花王株式会社製）、“パイオニン”（登録商標）Ｄ−９４１、Ｄ−９４５、Ｄ−９４５Ｔ（以上、竹本油脂株式会社製）等が挙げられる。
【００３１】
前記積層体を構成する前記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５００〜２０，０００、より好ましくは２，０００〜２０，０００、特に好ましくは５，０００〜１８，０００である。すなわち、かかる数平均分子量が５００以上だと該積層体のロール加工に際しその搬送工程や印刷加工工程、またスリット加工工程などにおいて、搬送ロールやスリット刃表面や断面に界面活性剤成分が付着することを良好に防止することができ、その結果、各工程の清掃頻度が格段に減少するので好ましい。かかる数平均分子量が２０，０００以下であると、界面活性剤を接着層に均一に分散させやすくなるので好ましい。
【００３２】
また、かかる界面活性剤の融点または凝固点は、特に制限するものではないが、３０℃以下であるものが好ましい。より好ましくは、２５℃以下であり、更に好ましくは、２０℃以下である。融点または凝固点が３０℃より大きいと、接着層から前記界面活性剤がブリードアウトしやすくなり、ホットメルト接着剤の接着強度がばらつくことで接着強度の低下を招く場合がある。また、融点または凝固点が３０℃以下であると、ホットメルト接着剤と界面活性剤を混合した塗布液を調合する際に界面活性剤の加熱溶解作業が不要となるため作業容易性の観点から好ましい。
【００３３】
本発明における接着層は、前記樹脂１００質量部に対し、界面活性剤の量が０．１〜２０質量部が好ましく、より好ましくは、０．１〜１２質量部であり、さらに好ましくは、１〜１０質量部である。界面活性剤の量が０．１質量部未満であると、接着層の親水性が十分に得られず、液体試料の導入性が十分に発揮されない場合がある。また、積層体搬送工程やスリット工程などで接着層に含まれる主成分が付着することを防止する効果が十分に発揮されない場合がある。
【００３４】
界面活性剤の量が２０質量部より大きいとホットメルト接着剤との十分な相溶性を得にくく、接着層表面にブリードアウトする界面活性剤が多くなりホットメルト接着剤の接着性が損なわれ、所望の接着強度を得られなくなる場合がある。また、界面活性剤の量が２０質量部より大きいと界面活性剤のブリードアウトにより積層体搬送工程やスリット工程などで界面活性剤成分が付着し、加工工程の汚染が発生する場合がある。また、界面活性剤の量が２０質量部より大きいとホットメルト接着剤の配合比が低下するため接着層の強度が低下し、安定した製膜が難しくなるばかりでなく、ホットメルト接着剤と界面活性剤を混合した塗料の貯蔵安定性の低下を招く場合がある。０．１〜２０質量部であると、上記の欠点を解決した接着層を得ることができるため好ましい。
【００３５】
ホットメルト接着剤としては、例えば、“アロンメルト”（登録商標）ＰＥＳ−１２０Ｌ、ＰＥＳ−１４０Ｈ、ＰＥＳ−１１１ＥＥ、ＰＥＳ３１０Ｓ３０、ＰＥＳ３７５Ｓ４０、ＰＰＥＴ１００８、ＰＰＥＴ１０２５、ＰＰＥＴ２１０２、ＰＰＥＴ１３０３Ｓ（以上、東亞合成株式会社製）、Ｙ−１６７、Ｈ−９３０−Ｓ、Ｈ−１８０Ｓ（以上、田中ケミカル株式会社製）、“ニチゴーポリエスター”（登録商標）ＳＰ−１５４、ＳＰ−１６５、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７６、ＳＰ−１８０、ＳＰ−１８２、ＳＰ−１８５（以上、日本合成化学株式会社製）、“バイロン”（登録商標）２００、２４０、３００、５５０、ＢＸ１００１（以上、東洋紡株式会社製）、“ポリゾール”（登録商標）ＳＥ−１７２０、ＳＥ−４２１０Ｅ、ＳＥ−６２１０、ＳＥ−６２１０Ｌ（以上、昭和電工株式会社製）などが挙げられる。
【００３６】
本発明における接着層の表面の水接触角は１５度未満であることが好ましい。水に対する接触角が１５度未満であることにより液体試料の高速かつ安定した導入を十分に実現することができるため好ましい。
【００３７】
本発明に用いる界面活性剤は、ＨＬＢ値が８〜１５の界面活性剤であることが好ましい。ＨＬＢ値が８〜１５の界面活性剤を用いることでホットメルト接着剤との相溶性を保ちつつ、接着層に親水性を与えることができるため好ましい。
【００３８】
ＨＬＢ（ＨｙＤｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）値とは、親水親油バランスのことであり、下記式（１）から求められるグリフィン法（全訂版 新・界面活性剤入門  ｐ１２８）により算出した値である。
界面活性剤のＨＬＢ値＝（親水基部分の数平均分子量／界面活性剤の数平均分子量）×２０  式（１）。
【００３９】
界面活性剤のＨＬＢ値が１５より大きい場合、界面活性剤と接着層の主成分との十分な相溶性を得にくく、接着層表面にブリードアウトする界面活性剤が多くなりホットメルト接着剤の接着性が損なわれ、所望の接着強度を得られなくなる場合がある。一方で、界面活性剤のＨＬＢ値が８より小さい場合、接着層の親水性が十分に得られなくなる場合がある。界面活性剤のＨＬＢ値が８〜１５であると、ホットメルト接着剤との相溶性および接着層の親水性の両立が可能であるため好ましい。
【００４０】
また、接着層の付着量は、片面１〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは２〜３０ｇ／ｍ2である。付着量が１ｇ／ｍ2より少ないと加工時の擦り傷等により付着層の脱落や、ピンホールが発生したり、所望の接着強度を得られなくなったりする場合がある。その結果、接着強度のバラツキが発生する場合がある。また、付着量が５０ｇ／ｍ2より多くなると、積層体搬送工程やスリット工程などでホットメルト接着剤成分が付着することを防止する効果が小さくなる場合がある。
【００４１】
次に本発明の積層体を製造する手段について、以下説明する。接着層は、例えば該接着層を構成する成分を含む塗布液をシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面に塗布し塗膜とすることで形成することができる。接着層に親水性を付与する場合、かかる塗布液は、例えば、ホットメルト接着剤と界面活性剤を混合したものを、あるいはそれを熱溶融したものを用いることができる。該塗布液の塗布方法は特に限定されないが、グラビアコート法、リバースコート法、キスコート法、ダイコート法、およびバーコート法などの方法を用いることができる。なお、塗布液濃度、塗膜乾燥条件または、塗膜の冷却条件は特に限定されるものではないが、塗膜乾燥条件はカバー材料Ａまたはカバー材料Ｂの熱収収縮などの諸特性に悪影響を及ぼさない範囲で行なうことが望ましい。
【００４２】
また、本発明の接着層は、例えば上記のようにシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面に塗布した塗布膜をシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面から剥離することで接着層の単一膜として得ることができる。得られた接着層の単一膜に対し、レーザー加工によって貫通孔を形成した後に、その一面にカバー材料Ａを、もう一面にカバー材料Ｂに貼合することで中間積層体２を得る。その後、中間積層体２を所望のサイズにて、トムソン刃を用いカバー材料Ａ、接着層、カバー材料Ｂの積層体を打ち抜くことで本発明の積層体を得ることができる。なお、カバー材料Ａとカバー材料Ｂの貼合手順に特に指定はない。また、トムソン刃で打ち抜く際に、トムソン刃が貫通孔を１箇所跨ぐ場合には接着層のみで構成される３面を特徴とする本発明の積層体を、トムソン刃が貫通孔を２箇所跨ぐ場合には接着層のみで構成される２面を特徴とする本発明の積層体をそれぞれ得ることができる。
【００４３】
他に、該塗布液をシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面に塗布し乾燥することで得られた接着層の面に、さらにシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面を貼合することで得られる中間構成体１に対し、レーザー加工によって厚み方向の貫通孔を形成した後に、シリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面を剥離し接着層の一方の面にカバー材料Ａをもう一方の面にカバー材料Ｂを貼合することで中間積層体２を得た後、トムソン刃を用いた手法で本発明の積層体を得ることもできる。
【００４４】
接着層とカバー材料Ａおよび／またはカバー材料Ｂとの貼合条件は特に限定されないが、熱処理をすることで接着が可能であり、加熱プレスやヒートシーラー（加熱ローラー）を用いることができる。
【００４５】
本発明に用いるシリコーン系樹脂フィルムの厚みは特に限定はないが、レーザー加工の容易性の観点から６０μｍ以下が好ましく、中間積層体１取り扱い時のシワや折れの発生を防止する観点から８μｍ以上が好ましい。
【実施例】
【００４６】
以下に本発明を実施例により具体的に説明を行なうが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例において、試験片の特性の評価方法は、以下のとおりである。
【００４７】
〔接着層の表面の水に対する接触角〕
接着層の水に対する接触角は、ＤＭ−４００ｓ（協和界面科学株式会社製）を用い、純水（２．０μｌ）を接着層の表面に滴下した際にできる液滴に対し、滴下５秒後における接着層の表面の水接触角について５回測定を行いその平均値を結果とした。
【００４８】
〔接着層の接着強度〕
積層体について、接着層を設けたカバー材料と、カバー材料Ａまたはカバー材料ＢとをＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に従い、引きはがし角度９０°、はく離速度５０ｍｍ／分の条件にて接着強度を３回評価し平均値を結果とした。
【００４９】
〔接着層を構成する樹脂の数平均分子量〕
ＧＰＣを用い、次の条件にてポリスチレン基準の数平均分子量を算出した。装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ ２本（東ソー社製）、カラム温度：  ４０℃、溶離液：テトラヒドロフラン  １．００ｍｌ／分、検出器：  ＲＩ
〔接着層の付着量〕
塗布液を塗布したカバー材料Ａまたはカバー材料Ｂ１００ｃｍ２の質量を測定し（Ｘ）、次に塗布前のカバー材料Ａまたはカバー材料Ｂ１００ｃｍ２の質量を測定し（Ｙ）、（Ｘ−Ｙ）×１００で付着量（ｇ／ｍ２）を算出した。
【００５０】
〔接着層に含まれる界面活性剤の定性・定量〕
接着層に含まれる界面活性剤の定性・定量は、ＬＣ／ＭＳ／ＭＳを用い以下の手順で分析を行うことにより可能である。ＬＣ／ＭＳ／ＭＳとはＬＣ／ＭＳ（ガスクロマトグラフ質量分析計）では分析困難である界面活性剤のような不揮発性の化合物にも適用可能な質量分析手法である。
【００５１】
＜接着層に含まれる界面活性剤の溶液調製＞
（１）カバーフィルムから接着層をそぎとり、そのうち０．０４ｇを２５ｍＬメスフラスコに秤量する。
（２）メスフラスコにＨＦＩＰ（１，１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール）／クロロホルム（１／１）を１ｍＬ加えて接着層を溶解させる。
（３）クロロホルムを２ｍＬ加えた後に、アセトニトリルを徐々に加えてホットメルト接着剤成分を不溶化させる。
（４）アセトニトリルを加え２５ｍＬに定容後、調製した溶液をアセトニトリルで１００倍希釈する。
（５）調製した１００倍希釈液をＰＴＦＥディスクフィルター（０．４５μｍ）でろ過して得られたろ液を測定溶液とする。
【００５２】
＜接着層に含まれる界面活性剤の定性＞
（６）手順（５）で得られた溶液をＬＣ／ＭＳ／ＭＳに供し、クロマトグラムから界面活性剤由来のピークが検出されるリテンションタイムおよびピーク面積を確認する。
（７）界面活性剤由来のピークについてＭＳ分析を行うことで、界面活性剤由来の正イオンの式量を確認する。
【００５３】
＜標準溶液調製および検量線の作成＞
（８）手順（６）および（７）にて定性済みの界面活性剤の標品（０．０１ｇ）を１０ｍＬメスフラスコに秤量後、メタノールで溶解して１０ｍＬに定容することで標準溶液とする。
（９）標準溶液を分取し、メタノールでそれぞれ希釈することで計４種類の任意の濃度の標準溶液を得る。
（１０）手順（９）で得た標準溶液をそれぞれＬＣ／ＭＳ／ＭＳに供することで、各濃度に対するクロマトグラムのピーク面積を確認する。
（１１）溶液濃度とピーク面積の関係について直線近似することで検量線を得る。
【００５４】
＜接着層に含まれる界面活性剤の定量＞
（１２）手順（６）にて把握したピーク面積を手順（１１）で得た検量線の式に代入し、接着層に含まれる界面活性剤の濃度を算出することで界面活性剤の含有量を求める。
【００５５】
なお、手順（１）〜（７）および（１１）、（１２）については、ｎ＝２で実施し、その平均値を結果とする。
【００５６】
本分析は、ＬＣシステム：ＬＣ−２０Ａ（株式会社島津製作所製）、ＭＳシステム：ＡＰＩ４０００（株式会社ＡＢ ＳＣＩＥＸ製）、カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＯＤＳ−３（２．１×１５０ｍｍ、５μｍ）（ジーエルサイエンス株式会社製）を用い、カラム温度：５０℃、流量：０．２５ｍＬ／ｍｉｎ、注入量：１μＬ、イオン化法：ＡＰＣＩ（大気圧化学イオン化法）、検出：正イオン検出、測定モード：ＳＲＭ（Ｓｅｌｅｃｔｅｄ ｒｅＡｃｔｉｏｎ ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）の条件にて実施する。
【００５７】
（実施例１）
東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｓ２８）および東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｅ２０）のそれぞれの片面へポリエステル樹脂１００質量部に対してカチオン系界面活性剤（東邦化学工業（株）製  アンステックスＣ−２００Ｘ）を、５質量部の割合で調合し、グラビアコータにて塗布することで親水性を有する機能層を設けた。次に、ホットメルト接着剤を構成する成分として融点１００℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤をトルエンに溶解した２０質量％溶液を用意し、さらにポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔花王株式会社製  “レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）〕を用意し、固形分換算比が１００質量部／４質量部の割合になるように塗布液を調合した。この塗布液をコンマコーターにてシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面に塗布し、１２０℃で３０秒乾燥することで片面に付着量４５ｇ／ｍ２の接着層を設けた。その後、接着層面を別のシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面へ貼合することで中間積層体１Ａを得た。この中間構成体１Ａに対し、レーザー加工にて幅１．５ｍｍ、長さ２５ｍｍの厚み方向に貫通した貫通孔を設けた。片面のシリコーン系樹脂フィルムを剥離し、先に準備した“ルミラー”（登録商標）１００Ｓ２８の親水層面をヒートシーラーを用い、シール温度１２０℃、シール時間１．０秒、シール圧力０．２ＭＰａの条件で貼合した。また、もう一方の面のシリコーン系樹脂フィルムを剥離し、先に準備した“ルミラー”（登録商標）１００Ｅ２０の親水層面を前述の条件で貼合することで中間積層体２Ａを得た。その後、得られた中間積層体２Ａについてトムソン型を用いた打ち抜き手法にて、幅３ｍｍ、長さ３０ｍｍに打ち抜くことで、本発明の積層体１を得た。なお、トムソン型で打ち抜く際には、先の厚み方向に貫通した貫通孔が積層体１に幅１．５ｍｍ、長さ２０ｍｍ含まれる位置を選定した。積層体１は図１および図２に対応する構成であり、キャビティは突き抜けていない。また、積層体１は請求項１に規定される積層体の構成を有するものである。
【００５８】
（実施例２）
実施例１において中間積層体１Ａ対し、レーザー加工にて幅１．５ｍｍ、長さ４０ｍｍの厚み方向に貫通した貫通孔を設けたこと以外は同様にして本発明の積層体２を得た。なお、トムソン型で打ち抜く際には、先の厚み方向に貫通した貫通孔が積層体２に幅１．５ｍｍ、長さ３０ｍｍ含まれる位置を選定した。積層体２は図３および図４に対応する構成であり、キャビティは突き抜けている。また、積層体２は請求項２に規定される積層体の構成を有するものである。
【００５９】
（実施例３）
実施例１において、ホットメルト接着剤を構成する成分として融点１００℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤をトルエンに溶解した２０質量％溶液に対し、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔花王株式会社製  “レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）〕を、固形分換算比が１００質量部／８質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様の手順を行い、積層体３を得た。積層体３は図１および図２に対応する構成であり、キャビティは突き抜けていない。また、積層体３は請求項１に規定される積層体の構成を有するものである。
【００６０】
（実施例４）
実施例２において、ホットメルト接着剤を構成する成分として融点１００℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤をトルエンに溶解した２０質量％溶液に対し、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔花王株式会社製  “レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）〕を、固形分換算比が１００質量部／８質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様の手順を行い、積層体４を得た。積層体４は図３および図４に対応する構成であり、キャビティは突き抜けている。また、積層体４は請求項２に規定される積層体の構成を有するものである。
【００６１】
（実施例５）
実施例１において、ホットメルト接着剤を構成する成分として融点１００℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤をトルエンに溶解した２０質量％溶液に対し、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  “パイオニン”（登録商標）Ｄ−１１０５−Ｓ（ＨＬＢ値：１０．５）〕を固形分換算比が１００質量部／４質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様の手順を行い、積層体５を得た。積層体５は図１および図２に対応する構成であり、キャビティは突き抜けていない。また、積層体５は請求項１に規定される積層体の構成を有するものである。
【００６２】
（実施例６）
実施例２において、ホットメルト接着剤を構成する成分として融点１００℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤をトルエンに溶解した２０質量％溶液に対し、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  “パイオニン”（登録商標）Ｄ−１１０５−Ｓ（ＨＬＢ値：１０．５）〕を固形分換算比が１００質量部／４質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様の手順を行い、積層体６を得た。積層体６は図３および図４に対応する構成であり、キャビティは突き抜けている。また、積層体６は請求項２に規定される積層体の構成を有するものである。
【００６３】
（実施例７）
実施例１において、ホットメルト接着剤を構成する成分として融点１００℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤をトルエンに溶解した２０質量％溶液に対し、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  “パイオニン”（登録商標）Ｄ−１１０５−Ｓ（ＨＬＢ値：１０．５）〕を固形分換算比が１００質量部／８質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様の手順を行い、積層体７を得た。積層体７は図１および図２に対応する構成であり、キャビティは突き抜けていない。また、積層体７は請求項１に規定される積層体の構成を有するものである。
【００６４】
（実施例８）
実施例２において、ホットメルト接着剤を構成する成分として融点１００℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤をトルエンに溶解した２０質量％溶液に対し、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  “パイオニン”（登録商標）Ｄ−１１０５−Ｓ（ＨＬＢ値：１０．５）〕を固形分換算比が１００質量部／８質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様の手順を行い、積層体８を得た。積層体８は図３および図４に対応する構成であり、キャビティは突き抜けている。また、積層体８は請求項２に規定される積層体の構成を有するものである。
【００６５】
（比較例１）
東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｓ２８）および東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｅ２０）のそれぞれの片面へ親水性を有する機能層を設けないこと、およびホットメルト接着剤を構成する成分として融点１００℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤をトルエンに溶解した２０質量％溶液を用意し、さらにポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔花王株式会社製  “レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）〕を用意し、固形分換算比が１００質量部／２質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は、実施例１と同様にして積層体９を得た。積層体９は図６に対応する構成であり、キャビティは突き抜けている。
【００６６】
なお、図６は導入口と該導入口の反対側（すなわち、該導入口に対向する面）との間で積層体を厚み方向に切断し、導入口側から見た断面図である。
【００６７】
同一厚みの接着層を用いた場合、図６に対応する比較例１に対し図１もしくは図３に対応する実施例１〜８は、親水性を有する接着層のみで構成されるキャビティの面の数が多いため、液体展開速度が相対的に速い。
【００６８】
【表１】
2019098583.tif 000002
【符号の説明】
【００６９】
１：接着層
２１：カバー材料Ａ
２２：カバー材料Ｂ
３：キャビティ
４ａ：カバー材料Ａで構成される面
４ｂ：カバー材料Ｂで構成される面
５ａ、５ｂ：接着層で構成される面
６：積層体
７：導入口
８：親水層
【図１】
2019098583.tif 000003
【図２】
2019098583.tif 000004
【図３】
2019098583.tif 000005
【図４】
2019098583.tif 000006
【図５】
2019098583.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019098583.tif 000009