(57)【要約】【課題】梅飲料など食用として果肉を用いた後に残る梅の種は、廃棄されている状況である。ところが廃棄に伴い大量の水で洗う水処理などによって川や海水の汚染や焼却の場合も有害物質など問題点があった。本発明は、かかる問題点を解決して、ＶＩＲ−６００炭化装置により（無機炭）梅の種の形状のまま残し処理し有効活用を提供することを課題とする。【解決手段】梅飲料など食用として果肉を用いた後に残る、梅の種子を天日乾燥し、種をＶＩＲ−６００炭化装置に入れ５〜６時間還元燃焼し、２４時間放置冷却して得られた、梅の種炭化物を梅の種の形状のまま利用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梅の種を、
燃料を燃焼して得た熱と乾留ガスを燃焼して得た熱を用いて、
７００〜８００℃の温度で５〜６時間焼成して得られる梅種子の炭化物。
【請求項２】
梅の種の炭化物であって、
電気抵抗値が１万Ω以下であることを特徴とする梅種子の炭化物。
【請求項３】
前記梅の種が、
破砕又は粉砕されていないものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梅種子の炭化物。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の梅種子の炭化物から成る植物成長促進材。
【請求項５】
梅の種を、
燃料を燃焼して得た熱と乾留ガスを燃焼して得た熱を用いて、
７００〜８００℃の温度で５〜６時間焼成し炭化することを特徴とする梅種子の炭化物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、梅の種を特定の条件の下で還元することによって、不活性化した（燃料としての炭として機能しない状態とした）梅種子の炭化物に関するものである。さらに詳しくは、特定の条件の下で還元することによって、タール等の植物の成長に悪影響を及ぼす成分を除去するとともに、仁に含まれるＫ、Ｃａ、Ｍｇイオンなどの植物の成長促進成分を残した梅種子の炭化物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  梅の実は梅干しや梅酒など様々な食品に用いられているが、果肉を除いた後の種についてはほとんどが廃棄物として処理されているのが現状である。【０００３】  一方、廃棄処理される梅の種を有効活用しようとする技術の開発も試みられている。具体的には、特許文献１においては梅種炭を粉末にすることによって土壌改良剤として活用する技術が開示されている（実施例１０、１１を参照）。また、特許文献２においては梅の種を粉砕して殻のみを炭にすることによって脱臭剤などとして活用する技術が開示されている［請求項２］、［００１０］〜［００１３］を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６０１６３号公報
【特許文献２】特開２０００−２２５３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、これら従前の梅種炭については、特許文献１の［０００６］にも記載のとおり、従前の木炭の製造方法と同じ方法で作製されるものであり、その効果としても木炭や竹炭や活性炭など一般的な炭と比べて大きな違いがないことから普及していないのが現状である。【０００６】  また、特許文献２に記載の梅種炭については、非酸化的環境の下で焼成（還元焼成）することなどを特徴とすることが記載されている。また、ヒアシンスの成長が促進された旨も記載されている［００１６］が、他の炭との比較がないことから、梅の種を炭にしたことによる効果であるのか焼成条件による効果であるのが分からない。さらに、特許文献２に記載の梅種炭は、梅の種を粉砕して殻と仁とを分離して殻だけを炭化することを特徴とするものとなっている。【０００７】  今般、本願発明者は鋭意検討を行った結果、梅の種をそのままの状態（種の内部に仁がある状態）で炭化するとともに、炭化の形態についてはタール成分などの燃焼成分が存在しないように（燃料としての炭として機能しないように）炭化することによって、一般的な炭と比べて様々な効果（特に、植物の成長促進効果）が発現する炭となり得るという知見を得るに至った。
また、このようにして作製した炭は、１万Ω以下という低い電気抵抗値（高い導電性）を示すものであった。【０００８】  本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、梅の種を特定の方法・条件で炭化することによって、様々な用途（特に植物の成長促進材）に有効活用することができる技術を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の請求項１に係る梅種子炭化物は、梅の種を、燃料を燃焼して得た熱と乾留ガスを燃焼して得た熱を用いて、７００〜８００℃の温度で５〜６時間焼成して得られるものである。【００１０】  上記目的を達成するために、本発明の請求項２に係る梅種子炭化物は、梅の種の炭化物であって、電気抵抗値が１万Ω以下であることを特徴とする。【００１１】  本発明の請求項３に係る梅種子炭化物は、梅の種が、破砕又は粉砕されていないものであることを特徴とする。【００１２】  本発明の請求項４に係る植物成長促進材は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の梅種子炭化物から成ることを特徴とする。【００１３】  本発明の請求項５に係る梅種子炭化物の製造方法は、梅の種を、燃料を燃焼して得た熱と乾留ガスを燃焼して得た熱を用いて、７００〜８００℃の温度で５〜６時間焼成し炭化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】  本発明の梅種子の炭化物は、梅の種を、燃料を燃焼して得た熱と乾留ガスを燃焼して得た熱を用いて、７００〜８００℃の温度で５〜６時間焼成して得られるものであるので、タール成分などの有機物（燃焼成分）が無い状態の炭（以下、無機炭という）となる。具体的には、電気抵抗となる有機物（燃焼成分）が無い状態であることから、電気抵抗値が１万Ω以下という、高い導電性を示すものとなる。
従って、本発明に係る梅種子の炭化物を用いて土壌栽培や水耕栽培を行った場合には、以下の効果を発現するものとなる。
（１）まず基本的な事として、水と接触した場合でもタール成分などの成分が水中に溶出することがないため、梅種子の炭化物自体が植物の成長を阻害するものとはならないものとなる。
（２）次に、炭化物（特に、殻の部分の炭化物）が有する細孔が土壌中や水中の不純物を吸着することから植物の成長を阻害する要因を排除することができる。
（３）さらに、本発明に係る梅種子の炭化物は、内部に仁の炭化物を含有するものとなることから、仁の成分（Ｋ、Ｃａ、Ｍｇイオンなど）を土壌中や水中に溶出させることができる。
（４）特に、梅の種を破砕又は粉砕されていないものとすることによって、仁を殻の中に存在する状態で炭化することができるとともに、仁の成分（Ｋ、Ｃａ、Ｍｇイオンなど）を殻の部分の炭化物が有する細孔を通じて土壌中や水中に徐々に溶出することができ、植物の成長をより促進させることができる。【００１５】  本発明の梅種子の炭化物の製造方法によれば、燃料を燃焼して得た熱と乾留ガスを燃焼して得た熱を用いて、７００〜８００℃の温度で５〜６時間焼成し炭化ことを特徴としているので、タール成分などの燃焼成分（植物の成長を阻害する成分）が存在しない無機炭を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の梅種子の炭化物を製造する炭化装置の模式図である。
【図２】  実施例の電気抵抗値の測定状況を示す写真である。
【図３】  比較例３の電気抵抗値の測定状況を示す写真である。
【図４】  ニンニクの栽培実験の開始直後の写真である。
【図５】  ニンニクの栽培実験中の写真である。
【図６】  栽培日数とニンニクの芽の長さとの関係を示すグラフである。
【図７】  ワサビの栽培実験の開始直後の写真である。
【図８】  図７の１ヶ月後の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、本発明について説明する。
【００１８】  本発明の梅種子の炭化物は、原料として梅の種を用いるものである。なお、原料としての梅の種については、殻と仁の両方が入っているものであればよいが、破砕や粉砕を行っていない種の状態のままのものを用いることが好ましい。また、青梅から果肉を除去した後の種や、食品に加工した梅から果肉を除去した後の種も原料とすることができる。なお、梅干しから果肉を除去した後の種を原料とする場合には、水洗して塩分を除去しておくことが好ましい。
【００１９】  次に、上記原料である梅の種をタール成分などの有機物（燃焼成分）が無い状態まで炭化することによって、本発明の梅種子の炭化物を作製する。
【００２０】  このような炭化を行うことができる炭化装置としては、例えば図１に示す炭化装置（例えば、株式会社ベンチャーバイザーズ・プロ製、型番：ＶＩＲ−６００）などを挙げることができる。具体的には、図１に示す炭化装置２は、燃焼装置（バーナー）３、燃焼室４、加熱室（炭化室）５、ブロアー６、排気管７、ダンパー８を主要部品として構成されているものであり、加熱室５は、燃焼装置３によって燃焼室４内で発生させた熱風によって取り囲まれるような構造となっている。また、加熱室５内の空気はブロアー６によって燃焼室４に戻される構造となっている。すなわち、加熱が行われて炭化が進行する際に材料から放出されるタール成分などの有機物（燃焼成分：乾留ガス）は燃焼室４に戻されて、再度燃焼される構造となっている。このような構造となっていることによって、図１に示す炭化装置は梅の種を無機炭とすることができるのである。また、短時間で係る状態の炭化物を得ることができるのである。
なお、図１の炭化装置の加熱室５は、材料９を充填したコンテナ１０を１２個収納できる構造となっている。
【００２１】  炭化の条件については、梅の種を無機炭とすることができるものであれば特に限定されるものではないが、図１に示す炭化装置を用いて、７００〜８００℃の温度で５〜６時間焼成することによって炭化することが好ましい。そしてその後、２４時間放置冷却することによって本発明の梅種子の炭化物を得ることになる。
【００２２】  このようにして作製した梅種子の炭化物は、電気抵抗となる有機物（燃焼成分）が無い状態であることから、電気抵抗値が１万Ω以下という、高い導電性を示すものとなる。すなわち、従前の炭化物はタール成分などの有機物（燃焼成分）が依然として残っている炭化物（以下、有機炭という）となっていることから、係る有機物が電気抵抗となるのに対し、本発明の梅種子の炭化物（無機炭）は、電気抵抗となる有機物がないことから電気抵抗が低くなるのである。具体的には、テスターによって測定した際に電気抵抗値が１万Ω以下（より具体的には５０００Ω以下）となるものとなる。なお、その中でも３０００Ω以下となるものが好ましく、さらにその中でも２０００Ω以下となるものが好ましい。一方、従前の炭化物は電気抵抗値が１万Ωを超えるものとなり、多くの場合は電気抵抗値が無限大となることとなる。
【００２３】  また、本発明の梅種子の炭化物は仁の炭化物も含むものである。従って、本発明の梅種子の炭化物を水に浸漬した場合には、殻の部分の炭化物が有する細孔から仁の成分であるＫイオン、Ｃａイオン、Ｍｇイオンなどが溶出することになる。また、本発明の梅種子の炭化物を土壌中に混合した場合にも、雨や水やりの水によって殻の部分の炭化物が有する細孔から仁の成分であるＫイオン、Ｃａイオン、Ｍｇイオンなどが溶出することになる。
さらに、梅の種を破砕又は粉砕されていないものとすることによって、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇイオンなどを殻の部分の炭化物が有する細孔を通じて土壌中や水中に徐々に溶出することができ、植物の成長をより促進させることができることになる。
【実施例】
【００２４】  次に、本発明に係る梅種子の炭化物を実施例および比較例に基づいて詳しく説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２５】  果肉を除去した梅の種を天日乾燥した後、株式会社ベンチャーバイザーズ・プロ製炭化装置（型番：ＶＩＲ−６００）に入れ、７００〜８００℃の温度で５〜６時間焼成した。その後、２４時間放置冷却することによって実施例の梅種子の炭化物（無機炭）を作製した。【００２６】（比較例１）
果肉を除去した梅の種を天日乾燥した後、Φ６０×６０ｃｍ（ドラム缶）を用いて４００〜６００℃の温度で６〜１０時間焼成し、２４時間放置冷却することによって、有機物（燃焼成分）が残った状態の比較例１の梅種子の炭化物（有機炭）を作製した。【００２７】（比較例２）
果肉を除去した梅の種を天日乾燥した後、粉砕を行い、殻の部分だけを用いた以外は実施例と同様にして比較例２の梅種子（殻）の炭化物（無機炭）を作製した。【００２８】（比較例４）
果肉を除去した梅の種を天日乾燥した後、粉砕を行い、殻の部分だけを用いた以外は比較例１と同様にして比較例４の梅種子（殻）の炭化物（有機炭）を作製した。【００２９】（比較例５）
材料を竹にした以外は実施例と同様に比較例５の炭化物（無機炭）を作製した。【００３０】（比較例６）
材料を竹にした以外は比較例１と同様に比較例６の炭化物（有機炭）を作製した。【００３１】  次に、実施例および比較例の炭化物について、各種の評価を行った。具体的には、電気抵抗値の測定、植物の成長促進効果の評価、溶出成分・シアン・残留農薬の分析を行った。【００３２】（電気抵抗値の測定）
実施例および比較例１〜５の炭化物について、テスター（カイセ株式会社製、型番：ＫＦ−２０）を用いて電気抵抗値の測定を行った。【００３３】  その結果、電気抵抗値は、実施例の炭化物が３０００Ω、比較例１の炭化物が１００００Ω、比較例２の炭化物が２０００Ωとなり、比較例３〜５の炭化物は無限大となった（図２、３）。これは、実施例、比較例１、２の炭化物が無機炭となっていることによって、電気抵抗となる有機物がないことを示している。【００３４】（植物の成長促進効果の評価１：ニンニクの栽培実験）
２６ｃｍ×３５ｃｍ×２２ｃｍの水槽を７つ用意し、各水槽内に実施例および比較例１〜５の炭化物をそれぞれ５００ｇ投入した後、水道水を１０Ｌ入れた。なお、炭化物を用いずに水槽に水道水のみを入れたもの（比較例６）も用意した。
次に、中央部にニンニク１片が入る穴を開けた９ｃｍ×９ｃｍ×３ｃｍの発泡スチロールを用意し、係る穴にニンニク１片を入れた後、図４、５に示すように各水槽内に３つずつ浮かべて１ヶ月間水耕栽培を行った。
定期的にニンニクの芽の長さを測定するとともに、１ヶ月後のニンニクの重量の測定を行って各３つのニンニクの重量の平均値を算出した。【００３５】  その結果、図６に示すように、実施例の炭化物は栽培途中（１０〜２０日後）を含めてニンニクの成長が最もよいという結果となった。また、重量の測定結果からも実施例の炭化物は成長が最もよいという結果となった（実施例：５２ｇ、比較例１：４８ｇ、比較例２：４０ｇ、比較例３：５２ｇ、比較例４：４２ｇ、比較例５：４２ｇ、比較例６：４８ｇ）。
一方、同じ無機炭であっても、仁を除去した殻の無機炭である比較例１の炭化物や竹の無機炭である比較例２の炭化物は、実施例の炭化物に比べて成長が遅いという結果となった。また、有機炭（比較例３〜５の炭化物）については、図６の点線に示すとおり、無機炭（実線）に比べて成長が遅いという結果となった。【００３６】（植物の成長促進効果の評価２：ワサビの栽培実験）
３１ｃｍ×３６ｃｍ×２２ｃｍの発泡スチロールを２つ用意し、実施例の炭化物を２５０ｇ投入した。
次に、発芽したワサビの苗３０株を植えた後、１ヶ月間水耕栽培を行い、苗の成長を観察した。【００３７】  その結果、図７、８に示すように、実施例の炭化物は目視において明確に判別できるほどに成長がよいという結果となった。【００３８】（溶出成分、シアン、残留農薬の分析）
２Ｌのビーカーに実施例および比較例１〜５の炭化物をそれぞれ５０ｇ投入し、水道水を１Ｌ入れ、１ヶ月間室内で放置した。なお、炭化物を用いずに水槽に水道水のみを入れたもの（比較例６）も用意した。
次に、各水槽の水について、溶出成分（原子吸光分析絶対検料量線法）、シアン、残留農薬の分析を行った。【００３９】  その結果、溶出成分については、実施例の炭化物はＣａイオンおよびＫイオンが比較例の炭化物に比べて多く溶出していることがわかった。
【表１】
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【００４０】  また、仁にはアミグダリン及びシアン化水素が含まれていることが知られていることから、炭化物からシアン成分が溶出しないかの確認を行った。一般財団法人日本食品分析センターによる分析の結果、総シアンは検出されずとの結果となった。【００４１】  さらに、梅の栽培過程において散布される農薬が炭化物に残留していないことの確認も行った。和歌山県農業協同組合連合会による分析の結果、一般的に用いられている以下の農薬は検出されずとの結果となった。ＤＭＴＰ（メチダチオン、主な製品名スプラサイド）、ＭＥＰ（フェニトロチオン、主な製品名スミチオン）、ＰＡＰ（フェントエート、主な製品名ラビキラー）、アクリナトリン（主な製品名アーデント）、アセキノシル（主な製品名カネマイト）、アセタミプリド（主な製品名モスピラン）、イミダクロブリド（主な製品名アドマイヤー）、エチルチオメトン（主な製品名ダイシストン）、クロチアニジン（主な製品名ダントツ）、クロマフェノジド（主な製品名マトリック）、クロルフェナピル（主な製品名コテツ）、シエノピラフェン（主な製品名スターマイト）、ジノテフラン（主な製品名スタークル）、シフルトリン（主な製品名バイスロイド）、シペルメトリン（主な製品名アグロスリン）、ダイアジノン（主な製品名ダイアジノン）、チアクロプリド（主な製品名バリアード）、チアメトキサム（主な製品名アクタラ）、テフルトリン（主な製品名フォース）、トラロメトリン（主な製品名スカウト）、ビフェナゼート（主な製品名マイトコーネ）、ビフェントリン（主な製品名テルスター）、ピメトロジン（主な製品名チェス）、フェンキロピシメート（主な製品名ダニトロン）、フェンプロパトリン（主な製品名ロディー）、ブプロフェジン（主な製品名アプロード）、フルバリネート（主な製品名マブリック）、フルフェノクスロン（主な製品名カスケード）、フルベンジアミド（主な製品名フェニックス）、ヘキシチアゾクス（主な製品名ニッソラン）、ペルメトリン（主な製品名アディオン）、マラソン（主な製品名マラソン）、メソミル（主な製品名オリオン・ランネート・ラービン）、ＢＰＭＣ（フェノブカルブ、主な製品名バッサ）、ＢＰＰＳ（プロバルギット、主な製品名オマイト）、ＣＹＡＰ（シアノホス、主な製品名サイアノックス）、ＤＤＶＰ（ジクロルボス、主な製品名ＤＤＶＰ）、ＤＥＰ（トリクロルホン、主な製品名ディプテレックス）、ＥＰＮ（主な製品名ＥＰＮ）、ＭＩＰＣ（イソプロカルブ、主な製品名ミブシン）、ＭＰＰ（フェンチオン、主な製品名バイジット）、ＮＡＣ（カルバリル、主な製品名デナポン）、ＸＭＣ（ＸＭＣ、主な製品名マクバール）、アセフェート（主な製品名オルトラン・ジェイエース）、イソキサチオン（主な製品名カルホス）、インドキサカルブ（主な製品名トルネード）、エチオン（主な製品名エチオン）、エトキサゾール（主な製品名バロック）、エトフェンプロクス（主な製品名トレボン）、エンドスルファン（ベンゾエピン、主な製品名マリックス）、オキサミル（主な製品名バイデート）、カズサホス（主な製品名ラグビー）、クロルピリホス（主な製品名ダーズバン）、クロルピリホスメチル（主な製品名レルダン）、クロルフェンビンホス（��な製品名ビニフェート）、クロルフルアズロン（主な製品名アタブロン）、シクロプロトリン（主な製品名シクロサール）、シハロトリン（主な製品名サイハロン）、ジフルベンズロン（主な製品名デミリン・ビリーブ）、ジメトエート（主な製品名ジメトエート）、シラフルオフェン（主な製品名Ｍｒジョーカー）、スピノサド（Ａ＋Ｄ、主な製品名スピノエース）、スピロジクロフェン（主な製品名ダニエモン）、テトラジホン（主な製品名テデオン）、テブフェノジド（主な製品名ロムダン）、テブフェンピラド（主な製品名ピラニカ）、テフルベンズロン（主な製品名ノーモルト）、トルフェンピラド（主な製品名ハチハチ）、ニテンピラム（主な製品名ベストガード）、ピラクロホス（主な製品名ボルテージ）、ピリダベン（主な製品名サンマイト）、ピリダリル（主な製品名プレオ）、ピリプロキシフェン（主な製品名ラノー）、ピリミジフェン（主な製品名マイトクリーン）、ピリミホスメチル（主な製品名アクテリック）、フィプロニル（主な製品名プリンス）、フェノチオカルブ（主な製品名パノコン）、フェンバレレート（主な製品名スミサイジン）、フルシトリネート（主な製品名ペイオフ）、プロチオホス（主な製品名トクチオン）、ホサロン（主な製品名ランベック）、ホスチアゼート（主な製品名ネマトリン）、ルフェヌロン（主な製品名マッチ）、ＭＢＣ（カルベンダジム、主な製品名ベンレート・トップジン・ゲッター）、アゾキシストロビン（主な製品名アミスター）、イソプロチオラン（主な製品名フジワン）、イプロジオン（主な製品名ロブラール）、イミベンコナゾール（主な製品名マネージ）、オキスポコナゾールフマル酸塩（主な製品名オーシャイン）、キャプタン（主な製品名オーソサイド）、クレソキシムメチル（主な製品名ストロビー）、ジエトフェンカルブ（主な製品名ゲッター）、ジフェノコナゾール（主な製品名スコア）、シプロジニル（主な製品名スイッチ）、シメコナゾール（主な製品名サンリット）、テブコナゾール（主な製品名オンリーワン）、トリフルミゾール（主な製品名トリフミン）、トリフロキシストロビン（主な製品名フリント）、ピラクロストロビン（主な製品名ナリア）、フェンブコナゾール（主な製品名インダ−）、フルアジナム（主な製品名フロンサイド）、フルジオキソニル（主な製品名スイッチ）、ペンチオピラド（主な製品名アフェット）、ボスカリド（主な製品名ナリア）、ＥＤＤＰ（エジフェンホス、主な製品名ヒノザン）、ＩＢＰ（イプロベンホス、主な製品名キタジンＰ）、ＴＰＮ（クロロタロニル、主な製品名ダコニール）、イプコナゾール（主な製品名テクリード）、エクロメゾール（主な製品名パンソイル）、オキサジキシル（主な製品名サンドファン）、カルプロパミド（主な製品名ウイン）、クロロネブ（主な製品名ターサン）、シアゾファミド（主な製品名ランマン）、ジクロシメット（主な製品名デラウス）、シフルフェナミド（主な製品名パンチョ）、シプロコナゾール（主な製品名アルト）、ジメトモフル（主な製品名フェスティバル）、シモキサニル（主な製品名ホライズン）、チフルザミド（主な製品名イカルガ）、テトラコナゾール（主な製品名サルバトーレ）、トリアジメホン（主な製品名バイレ��ン）、トリシクラゾール（主な製品名ビーム）、トルクロホスメチル（主な製品名リゾレックス）、ビテルタノール（主な製品名バイコラール）、ピロキロン（主な製品名コラトップ）、ファモキサドン（主な製品名ホライズン）、フェナリモル（主な製品名ルビゲン）、フェノキサニル（主な製品名アチーブ）、フェリムゾン（主な製品名ブラシン）、フサライド（主な製品名ラブサイド）、フラメトピル（主な製品名リンバー）、フルスルファミド（主な製品名ネビジン）、フルトラニル（主な製品名モンカット）、プロクロラズ（主な製品名スポルタック）、プロシミドン（主な製品名スミレックス）、プロピコナゾール（主な製品名チルト）、プロベナゾール（主な製品名オリゼメート）、ヘキサコナゾール（主な製品名アンビル）、ペンシクロン（主な製品名モンセレン）、ベンチアバリカルブイソプロピル（主な製品名プロポーズ）、ミクロブタニル（主な製品名ラリー）、メタラキシル（主な製品名リドミル）、メパニピリム（主な製品名フルピカ）、メプロニル（主な製品名バシタック）、ＭＣＰＢ（主な製品名マデック）、エチクロゼート（主な製品名フィガロン）、パクロブトラゾール（主な製品名スマレクト）、ＤＣＭＵ（ジウロン、主な製品名ダイロン）、ピラフルフェンエチル（主な製品名サンダーボルト００７）、ＣＡＴ（シマジン、主な製品名シマジン）、アジムスルフロン（主な製品名ホームランＡ）、アラクロール（主な製品名ラッソー）、オキサジクロメホン（主な製品名ゴウワン）、クロルプロファム（主な製品名クロロＩＰＣ）、ダイムロン（主な製品名イノーバ）、テニルクロール（主な製品名クサメッツ）、トリフルラリン（主な製品名トレファノサイド）、ピリミノバックメチル（主な製品名トップガンＧＴ）、ブタクロール（主な製品名サキドリ）、ブタミホ（主な製品名クレマート）、プレチラクロール（主な製品名エリジャン、ユニハーブ）、プロピザミド（主な製品名アグロマックス・カーブ）、プロメトリン（主な製品名ゲザガード）、ベンタゾン（主な製品名バサグラン）、ペンディメタリン（主な製品名ゴーゴーサン）。【００４２】  以上の結果から、本発明の梅種子の炭化物は、梅の種を無機炭とすることによって有害な物質が溶出することがなく、炭化物が有する細孔によって土壌中や水中の不純物を吸着することができ、仁の成分を殻の部分の炭化物が有する細孔を通じて土壌中や水中に徐々に溶出することができることができるものであることが分かった。そしてその結果、植物の成長をより促進させることができるものであることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００４３】  本発明の梅種子の炭化物は、植物成長促進材、水の浄化、有害成分の吸着などに用いることができる。
【符号の説明】
【００４４】１    梅種子の炭化物
２    炭化装置
３    燃焼装置（バーナー）
４    燃焼室
５    加熱室（炭化室）
６    ブロアー
７    排気管
８    ダンパー
９    材料
１０  コンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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