(57)【要約】【課題】制御装置から送信された信号が基地局装置に到達しない場合でも、当該基地局装置に接続される端末装置への影響を低減する技術を提供する。【解決手段】配信部５４は、同一の無線リソースを使用して端末装置からの信号を受信した複数の基地局装置それぞれに対する信号の品質の程度を示す品質指標を導出する。異常判定部７０は、一の基地局装置の品質指標と、他の基地局装置の品質指標とを用いて、一の基地局装置に係る異常の有無を判定する。指示部７２は、異常判定部７０が異常有りと判定した場合に、一の基地局装置に隣接する基地局装置に対して、送信電力の変更を指示する。【選択図】図８
2019165281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の無線リソースを使用して端末装置からの信号を受信した複数の基地局装置それぞれに対する信号の品質の程度を示す品質指標を導出する通信品質判定部と、
一の基地局装置の品質指標と、他の基地局装置の品質指標とを用いて、前記一の基地局装置に係る異常の有無を判定する異常判定部と、
前記異常判定部が異常有りと判定した場合に、前記一の基地局装置に隣接する基地局装置に対して、送信電力の変更を指示する指示部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通信品質判定部は、基地局装置が端末装置から信号を受信した際の受信信号強度、エラーの程度を示す値、受信したデータに含まれるノイズの量、のうちの少なくとも１つに基づいて前記品質指標を導出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記異常判定部は、前記一の基地局装置について、時間経過に対する品質指標の変化量を算出し、その変化量が第１の条件よりも悪化し、かつ少なくとも１つの他の基地局装置の品質指標が第２の条件よりも良い場合に、前記一の基地局装置に係る異常が有ると判定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記異常判定部は、前記一の基地局装置についての変化量が第１の条件よりも悪化し、かつ少なくとも１つの他の基地局装置の品質指標が第２の条件よりも良い状態が所定の時間以上にわたる場合、前記一の基地局装置に係る異常が有ると判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記異常判定部は、前記少なくとも１つの他の基地局装置について、前記一の基地局装置についての品質指標の変化量を算出した際の時間経過よりも長期間の時間経過に対する品質指標の長期間の変化量を算出し、前記一の基地局装置の品質指標の変化量が第１の条件よりも悪化し、かつ少なくとも１つの他の基地局装置の長期間の品質指標の変化量が第３の条件より良化している場合に、前記一の基地局装置に係る異常が無いと判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記異常判定部は、前記一の基地局装置の品質指標が第４の条件よりも悪く、かつ少なくとも１つの他の基地局装置の品質指標が第５の条件よりも良い状態が所定の時間以上にわたる場合に、前記一の基地局装置に係る異常が有ると判定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項７】
同一の無線リソースを使用して端末装置からの信号を受信した複数の基地局装置それぞれに対する信号の品質の程度を示す品質指標を導出するステップと、
一の基地局装置の品質指標と、他の基地局装置の品質指標とを用いて、前記一の基地局装置に係る異常の有無を判定するステップと、
異常有りと判定された場合に、前記一の基地局装置に隣接する基地局装置に対して、送信電力の変更を指示するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
同一の無線リソースを使用して端末装置からの信号を受信した複数の基地局装置それぞれに対する信号の品質の程度を示す品質指標を導出するステップと、
一の基地局装置の品質指標と、他の基地局装置の品質指標とを用いて、前記一の基地局装置に係る異常の有無を判定するステップと、
異常有りと判定された場合に、前記一の基地局装置に隣接する基地局装置に対して、送信電力の変更を指示するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に基地局装置との間でデータを通信する制御装置、制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおけるすべての基地局装置を共通の周波数で運用することがある。１つの端末装置から送信されたデータを複数の基地局装置で受信した場合、各基地局装置の上位に接続された指令局は、基地局装置ごとに送信タイミングを指示する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９３０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、基地局装置と指令局との間のネットワークの障害を考慮していない。また、基地局装置自体に障害が発生した場合も考慮されていない。例えば、ＩＰネットワーク障害あるいは基地局装置の障害によりデータが到達しなくなる。その場合、指令局から基地局装置に送信されたデータが基地局装置から送信されない。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、制御装置から送信された信号が基地局装置に到達しない場合でも、当該基地局装置に接続される端末装置への影響を低減する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の制御装置は、同一の無線リソースを使用して端末装置からの信号を受信した複数の基地局装置それぞれに対する信号の品質の程度を示す品質指標を導出する通信品質判定部と、一の基地局装置の品質指標と、他の基地局装置の品質指標とを用いて、一の基地局装置に係る異常の有無を判定する異常判定部と、異常判定部が異常有りと判定した場合に、一の基地局装置に隣接する基地局装置に対して、送信電力の変更を指示する指示部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、制御方法である。この方法は、同一の無線リソースを使用して端末装置からの信号を受信した複数の基地局装置それぞれに対する信号の品質の程度を示す品質指標を導出するステップと、一の基地局装置の品質指標と、他の基地局装置の品質指標とを用いて、一の基地局装置に係る異常の有無を判定するステップと、異常有りと判定された場合に、一の基地局装置に隣接する基地局装置に対して、送信電力の変更を指示するステップと、を含む。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、制御装置から送信された信号が基地局装置に到達しない場合でも、当該基地局装置に接続される端末装置への影響を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の通信システムによる処理の概要を示す図である。
【図３】図１の通信システムによる送信処理の概要を示す図である。
【図４】図１の通信システムにおいてＩＰネットワークの障害が発生した場合に想定される処理の概要を示す図である。
【図５】図４の通信システムにおいて発生する音切れの概要を示す図である。
【図６】基地局装置の構成を示す図である。
【図７】図６の基地局装置から送信されるパケット信号のデータ構造を示す図である。
【図８】制御装置の構成を示す図である。
【図９】図８の記憶部に記憶されるデータのデータ構造を示す図である。
【図１０】図８の制御装置から送信されるパケット信号のデータ構造を示す図である。
【図１１】図８の障害検出用データベースの中の品質履歴テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１２】図８の障害検出用データベースの中の品質履歴テーブルの別のデータ例を示す図である。
【図１３】図８の障害検出用データベースの中の品質判定値テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）−（ｆ）は、図８の障害検出用データベースの中の障害テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１５】図８の座標テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１６】図８の品質履歴監視部における近隣の基地局装置を判定する処理の概要を示す図である。
【図１７】図６の記憶部に記憶されるデータのデータ構造を示す図である。
【図１８】図６の送信電力テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１９】実施例１に係る制御装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】障害解消処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】実施例２に係る制御装置における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例は、基地局装置を介して互いに通信する複数の端末装置が含まれる通信システムに関する。本通信システムは、例えば、業務用無線システムに対応する。また、端末装置から基地局装置に向かう上りリンクの周波数（以下、「上り周波数」という）と、基地局装置から端末装置に向かう下りリンクの周波数（以下、「下り周波数」という）とは異なる。なお、上り周波数は、基地局装置における受信周波数に相当し、下り周波数は、基地局装置における送信周波数に相当する。一方、複数の基地局装置のそれぞれにおける上り周波数は同一であり、複数の基地局装置のそれぞれにおける下り周波数も同一である。以下では、１つの上り周波数と１つの下り周波数との組合せを「チャネル」ということもあるが、上り周波数または下り周波数の一方を「チャネル」ということもある。なお、周波数で規定される「チャネル」だけでなく、時分割多重や拡散符号などの技術を用いた「チャネル」を用いてもよい。また「チャネル」は、無線通信システムで使用される「無線リソース」であるといえる。複数の基地局装置は制御装置に接続されており、制御装置は、各基地局装置を制御するとともに、基地局装置が端末装置からの発呼情報（送信情報）を受信した場合に、複数の基地局装置に、受信した発呼情報を転送する。これは、複数の基地局装置をまたいで、サイマルキャスト通信が実行されることに相当する。
【００１２】
１つの端末装置は、音声情報が含まれた発呼情報を送信する。発呼情報を受信した複数の基地局装置のそれぞれは、発呼情報をＩＰパケット化することによってパケット信号を生成し、ＩＰネットワークを介してパケット信号を制御装置に送信する。その際、基地局装置は、受信した発呼情報の品質に関する情報（以下、「品質情報」という）もパケット信号に格納する。制御装置は、複数の基地局装置のそれぞれから受信したパケット信号における品質情報を比較し、最高の品質情報が含まれたパケット信号の発呼情報を選択する。制御装置は、選択した発呼情報を複数の基地局装置のそれぞれが送信すべき時刻に関する情報（以下、「送信時刻」という）と発呼情報とが含まれたパケット信号を生成する。制御装置は、ＩＰネットワークを介して、複数の基地局装置にパケット信号を送信する。複数の基地局装置は、パケット信号を受信すると、パケット信号に含まれた送信時刻が到来した場合に発呼情報を送信する。他の端末装置は、発呼情報を受信して、音声を再生する。１つの端末装置を使用するユーザの発話が続く限り、このような処理は定期的に繰り返して続けられる。
【００１３】
複数の基地局装置の少なくとも１つと制御装置との間のＩＰネットワークにおいて障害が発生すると、当該基地局装置から送信されたパケット信号が制御装置に到達しなかったり、制御装置から送信されたパケット信号が当該基地局装置に到達しなかったりする。当該基地局装置はパケット信号を受信しないので、発呼情報を送信しなくなる。その結果、当該基地局装置に接続された端末装置も発呼情報を受信しないので、当該端末装置において音切れが発生する。
【００１４】
本実施例に係る制御装置は、複数の基地局装置からパケット信号を受信している状況において、ある程度の品質を有する発呼情報が含まれたパケット信号を送信していた基地局装置からパケット信号を所定期間受信しなくなれば、障害が発生したことを判定する。ここで、障害とは、ＩＰネットワークまたは当該基地局装置における障害である。また、制御装置は、障害を検出した場合、制御装置が保持する全基地局装置の設置座標から、障害が発生した基地局装置に隣接する基地局装置を検索し、隣接する全基地局装置に対して送信電力の変更を指示する。これにより、送信電力の変更を指示された隣接する基地局装置は送信電力を変更し、障害が発生した基地局装置が本来送信を行うカバレッジエリアを補填する。これにより、ＩＰネットワークまたは基地局装置において障害が発生した場合でも、端末装置における音切れの発生が抑制される。
【００１５】
図１は、通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、ＩＰネットワーク１０、制御装置１２、基地局装置１４と総称される第１基地局装置１４ａ、第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃ、端末装置１６と総称される第１端末装置１６ａ、第２端末装置１６ｂ、第３端末装置１６ｃ、同期制御用基準装置２０と総称される第１同期制御用基準装置２０ａ、第２同期制御用基準装置２０ｂ、第３同期制御用基準装置２０ｃ、第４同期制御用基準装置２０ｄを含む。ここで、通信システム１００に含まれる基地局装置１４の数は「３」に限定されず、端末装置１６の数は「３」に限定されず、それらより多くてもよく、それらよりも少なくてもよい。なお、図中の点線の矢印の向きはデータの流れの向きを示す。
【００１６】
複数の端末装置１６、複数の基地局装置１４は、前述のごとく、業務用無線システムに対応しており、各端末装置１６は、１つ以上の基地局装置１４を介して、音声通信を実行する。各端末装置１６はＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）ボタンを備え、ＰＴＴボタンが押し下げられた端末装置１６はユーザの音声を発呼情報として基地局装置１４に送信する。複数の基地局装置１４は、端末装置１６からの発呼情報を受信すると、発呼情報が含まれたパケット信号を生成し、パケット信号をＩＰネットワーク１０を介して制御装置１２に送信する。その際、複数の基地局装置１４は、発呼情報の品質として、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、発呼情報のエラー率などを測定し、測定結果である品質情報もパケット信号に含める。
【００１７】
制御装置１２は、複数の基地局装置１４からのパケット信号を受信し、各パケット信号に含まれた品質情報をもとに、最高の品質情報を含んだパケット信号の発呼情報を選択する。また、制御装置１２は、選択された発呼情報に対する送信時刻を生成し、送信時刻と発呼情報とが含まれたパケット信号を、ＩＰネットワーク１０を介して複数の基地局装置１４に送信する。ここで、制御装置１２には、第４同期制御用基準装置２０ｄが接続されており、第４同期制御用基準装置２０ｄは、例えば、高精度ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置である。第４同期制御用基準装置２０ｄは、基準となる時刻（以下、「基準時刻」という）を生成し、制御装置１２は、基準時刻をもとに送信時刻を生成する。
【００１８】
複数の基地局装置１４は、パケット信号を受信すると、パケット信号から送信時刻と発呼情報とを抽出する。各基地局装置１４にも同期制御用基準装置２０が接続されており、基地局装置１４は、同期制御用基準装置２０から取得した基準時刻が送信時刻を経過した場合に、発呼情報を送信する。ここで、第１同期制御用基準装置２０ａから第４同期制御用基準装置２０ｄは、同期されているので、第１基地局装置１４ａから第３基地局装置１４ｃは、発呼情報を同一のタイミングで送信する。そのため、通信システム１００は、サイマルキャストシステムであるといえる。端末装置１６は、基地局装置１４からの発呼情報を受信する。
【００１９】
図２は、通信システム１００による処理の概要を示す。ここでも、図中の点線はデータの流れを示す。第１基地局装置１４ａから第３基地局装置１４ｃは、ＩＰネットワーク１０経由で制御装置１２へパケット信号を送信する。パケット信号には発呼情報と、基地局装置１４が端末装置１６から発呼情報を受信した時刻である通話受信時刻と、品質情報とが含まれる。制御装置１２は各基地局装置１４から受信したパケット信号をバッファに保存し、パケット信号内の通話受信時刻が数ミリｓｅｃの一定期間内に含まれるパケット信号のそれぞれに、同一の発呼情報が含まれているとみなす。制御装置１２は、同一の発呼情報であるとみなされた複数の発呼情報のうち、最も品質の高い発呼情報を選択する。
【００２０】
制御装置１２は、選択した発呼情報と、送信時刻とが含まれたパケット信号を生成し、パケット信号をＩＰネットワーク１０経由で第１基地局装置１４ａから第３基地局装置１４ｃに送信する。この送信時刻は、すべての基地局装置１４において送信タイミングを一致させる為の情報であり、すべての基地局装置１４に対して同じ値が設定される。また、送信時刻は、ＩＰネットワーク１０の遅延時間を考慮した値とされる。
【００２１】
図３は、通信システム１００による送信処理の概要を示す。制御装置１２は、パケット信号Ｎからパケット信号Ｎ＋５を一定間隔で基地局装置１４に送信する。基地局装置１４は、各バッファに格納した後、パケット信号に含まれた送信時刻を抽出するとともに、同期制御用基準装置２０から得られる基準時刻が送信時刻に到来した場合に、発呼情報を送信する。そのため、パケット信号Ｎからパケット信号Ｎ＋５までに含まれた発呼情報、すなわち発呼情報Ｎから発呼情報Ｎ＋５が、基地局装置１４から下りチャネルに一定間隔で送信される。
【００２２】
図４は、通信システム１００においてＩＰネットワーク１０の障害が発生した場合に想定される処理の概要を示す。ここでは、第１基地局装置１４ａと制御装置１２とのネットワーク接続に障害が発生し、ＩＰネットワーク１０が切断した場合を想定する。第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃは、制御装置１２と正常にネットワーク接続されているので、制御装置１２との間でパケット信号を送受信可能である。そのため、第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃは、送信時刻にパケット信号Ｎに含まれた発呼情報Ｎを送信する。しかしながら第１基地局装置１４ａは、制御装置１２との間のネットワーク障害によりパケット信号を送受信できないので、正常な送信時刻にパケット信号Ｎに含まれた発呼情報Ｎを送信できない。
【００２３】
図５は、通信システム１００において発生する音切れの概要を示す。各基地局装置１４は、通信可能なエリアとして通信エリア１８を形成する。具体的に説明すると、第１基地局装置１４ａは第１通信エリア１８ａを形成し、第２基地局装置１４ｂは第２通信エリア１８ｂを形成し、第３基地局装置１４ｃは第３通信エリア１８ｃを形成する。また、第１基地局装置１４ａから第３基地局装置１４ｃでは同一のチャネルが使用されるので、第１通信エリア１８ａから第３通信エリア１８ｃでも同一のチャネルが使用される。さらに、第１通信エリア１８ａには、第１端末装置１６ａ、第２端末装置１６ｂが存在し、第２通信エリア１８ｂには、第３端末装置１６ｃが存在し、第３通信エリア１８ｃには、第２端末装置１６ｂ、第４端末装置１６ｄ、第５端末装置１６ｅが存在する。
【００２４】
ここで、図５のごとく第１基地局装置１４ａが発呼情報を送信不能である場合、第１通信エリア１８ａ内に存在する第１端末装置１６ａは発呼情報を受信不可になる。そのため、第１端末装置１６ａにおいて音切れが発生する。一方、第２端末装置１６ｂは、第１通信エリア１８ａに存在するが、第３通信エリア１８ｃにも存在するので、第３基地局装置１４ｃからの発呼情報を受信する。そのため、第２端末装置１６ｂにおいて音切れは発生しない。
【００２５】
このように、ＩＰネットワーク１０等のネットワークは性質上、予期できないネットワーク障害が発生する場合がある。このネットワーク障害は落雷等による停電、使用する回線種別や回線の設置状態、回線のトラヒック状況等により不規則に発生し、障害が発生する頻度を定量的に予測、あるいは障害の発生を未然に防ぐことは一般的に困難である。また基地局装置１４自体も設置された環境により、予期せぬ停電や、施設内の冷却装置の故障に伴う基地局装置１４の筐体内の温度上昇による受信感度の大幅な劣化等が一時的に発生する可能性がある。そのため、制御装置１２と各基地局装置１４間のネットワーク接続に予期せぬネットワーク障害や基地局装置１４自体に何らかの障害が発生した場合、制御装置１２と正常にパケット信号を送受信できない基地局装置１４が出現する。
【００２６】
このような状況における音切れの発生を抑制するための本実施例を説明するが、ここでは処理の時系列にしたがって、（１）基地局装置１４での受信処理、（２）制御装置１２での処理、（３）基地局装置１４での送信処理の順に説明する。
（１）基地局装置１４での受信処理
図６は、基地局装置１４の構成を示す。基地局装置１４は、無線受信部３０、作成部３２、制御部３４、通信部３６、記憶部３８、検出部４０、送信電力テーブル４２、無線送信部４４を含む。検出部４０は、図１の同期制御用基準装置２０に接続され、同期制御用基準装置２０から基準時刻を順次取得する。無線受信部３０は、業務用無線システムに対応した受信処理を実行することによって、端末装置１６からの信号を受信する。ここで、無線受信部３０は、１つの端末装置１６からの発呼情報を受信すると、検出部４０から基準時刻を通話受信時刻として取得する。発呼情報には音声情報が含まれる。無線受信部３０は、発呼情報と通話受信時刻との組合せを作成部３２に出力する。
【００２７】
作成部３２は、発呼情報と通話受信時刻との組合せを無線受信部３０から受けつける。作成部３２は、発呼情報の品質を判定する。発呼情報の品質を示す指標としてＲＳＳＩ、エラー率等が用いられる。発呼情報の品質が前述の品質情報に相当し、以下では、これを品質データということもある。また、作成部３２は、通話受信時刻と発呼情報と品質データを含むようにパケット信号を生成する。ここで、パケット信号は、例えば１００ミリｓｅｃ単位で生成される。作成部３２は、パケット信号を通信部３６に出力する。なお、発呼情報の品質が所定の基準よりも低い場合には、パケット信号を通信部３６に出力しないように制御してもよい。すなわち、発呼情報の品質が所定の基準よりも低い場合には、基地局装置１４から制御装置１２にパケット信号を送信しないように制御してもよい。
【００２８】
通信部３６は、作成部３２からのパケット信号を受けつける。通信部３６は、図１のＩＰネットワーク１０に接続されており、ＩＰネットワーク１０経由で制御装置１２にパケット信号を送信する。このような送信処理を実行する通信部３６は送信部（ネットワーク送信部）であるともいえる。図７は、基地局装置１４から送信されるパケット信号のデータ構造を示す。図示のごとく、通話受信時刻、発呼情報データ、品質データが含まれる。なお後述するように、パケット信号内の品質データ（品質情報）を省略することも可能である。
【００２９】
（２）制御装置１２での処理
図８は、制御装置１２の構成を示す。制御装置１２は、通信部５０、記憶部５２、配信部５４、検出部５６、障害検出用データベース５８、品質履歴監視部６０、座標テーブル６２を含む。品質履歴監視部６０は、異常判定部７０、指示部７２を含む。通信部５０は、図１のＩＰネットワーク１０に接続されており、ＩＰネットワーク１０を介して、各基地局装置１４からのパケット信号を受信する。このような通信部５０は、取得部であるといえ、基地局装置１４が端末装置１６から発呼情報を受信した際の品質データを取得する。また、通信部５０は、基地局装置１４が端末装置１６から発呼情報を受信した際の音声データを取得する。通信部５０は、パケット信号を記憶部５２に出力する。
【００３０】
検出部５６は、図１の同期制御用基準装置２０に接続され、同期制御用基準装置２０から基準時刻を順次取得する。記憶部５２は、通信部５０からパケット信号を受けつけるとともに、パケット信号を受けつけた基準時刻を検出部５６から受けつける。記憶部５２は、通信部５０から受けつけたパケット信号を記憶する。図９は、記憶部５２に記憶されるデータのデータ構造を示す。送信元基地局装置名にはパケット信号を送信した基地局装置１４の名称が記憶され、パケット受信時刻には制御装置１２がパケット信号を受信した時刻が示され、通話受信時刻およびデータ領域にはパケット信号の内容がそのまま記録される。図８に戻る。
【００３１】
配信部５４は、記憶部５２に記憶されたパケット信号内の通話受信時刻を参照し、以前受信した発呼情報とは同一でない発呼情報のパケット信号（新規の発呼情報のパケット信号）を特定する。新たに受信したパケット信号の通話受信時刻と、過去に受信したパケット信号の通話受信時刻との時間差が、所定値以下である場合に、同一の発呼情報と判定する。例えば、この所定値を５ミリｓｅｃとする。図９の場合、Ｎｏ．０３のパケット信号の通話受信時刻は「１０：１０：３２：００２」であり、Ｎｏ．０４のパケット信号の通話受信時刻は「１０：１０：３２：１０２」である。これらには１００ミリｓｅｃの間隔があるので、Ｎｏ．０３の発呼情報とＮｏ．０４の発呼情報は同一でない、すなわち新規の発呼情報と判定される。その際、配信部５４は、Ｎｏ．０４のパケット信号のパケット信号の受信時刻を始点としたタイマＴを動作させる。すなわち、新規の発呼情報のパケット信号であると判定した場合、配信部５４は、そのパケット信号の受信時刻を始点としてタイマＴを動作させる。タイマＴの終了時刻はＩＰネットワーク１０の回線速度等により設定され、本実施例では、例えば５０ミリｓｅｃとされる。
【００３２】
タイマＴの終了時、図９の場合、Ｎｏ．０５の第２基地局装置１４ｂからのパケット信号およびＮｏ．０６の第３基地局装置１４ｃからのパケット信号を受信した状態となる。Ｎｏ．０５およびＮｏ．０６のパケット信号の通話受信時刻はそれぞれ「１０：１０：３２：１０２」「１０：１０：３２：１０３」であり、タイマＴを動作させたパケット信号の受信時刻との時間差が所定値以下である。そのため、Ｎｏ．０４の発呼情報と同一の通話内容であると判定される。配信部５４は、Ｎｏ．０４、Ｎｏ．０５、Ｎｏ．０６のパケット信号の品質情報を判定し、Ｎｏ．０４、Ｎｏ．０５、Ｎｏ．０６の品質情報から最も品質の高いパケット信号を特定する。
【００３３】
配信部５４は、特定したパケット信号と、送信時刻とをもとにパケット信号を生成する。図１０は、制御装置１２から送信されるパケット信号のデータ構造を示す。図示のごとく、送信時刻、発呼情報が含まれる。図８に戻る。送信時刻は、ＩＰネットワーク１０の回線速度等により設定される。例えば、同一の発呼情報と判定されたパケット信号の中の最も早い通話受信時刻の１００ミリｓｅｃ後の時刻が設定される。なお、品質情報が比較されたパケット信号Ｎｏ．０４、Ｎｏ．０５、Ｎｏ．０６は、一定期間後に記憶部５２から削除されてもよい。
【００３４】
なお、配信部５４における品質の判定は、例えば、次のようになされる。
（Ａ）第１の方法は、ＲＳＳＩを用いる方法である。この場合、品質情報には、基地局装置１４における無線受信部３０が発呼情報を受信した際のＲＳＳＩ値が示される。配信部５４は、比較対象の品質情報の中で、ＲＳＳＩ値が最も大きなものを選択する。
（Ｂ）第２の方法は、エラーに関する情報を用いる方法である。この場合、品質情報には、無線受信部３０が発呼情報を受信した際の無線通信で発生したエラーの多さ（エラー数、エラー率など）を示す数値、またはエラー訂正処理によって訂正されたエラーの多さ（エラー数、エラー率など）を示す数値が示される。配信部５４は、比較対象の品質情報の中で、エラーの程度を示す数値が最も小さなものを選択する。
【００３５】
（Ｃ）第３の方法は、発呼情報を用いる方法である。配信部５４は、各パケット信号の発呼情報を信号解析し、音声以外のノイズ成分を検出する。例えば、音声に特有な帯域以外の周波数成分や、時間的な振幅変化が所定値以上の成分をノイズ成分とすればよい。そして、比較対象の発呼情報の中で、ノイズ成分が最も小さなものを選択する。なお、配信部５４は、音声成分とノイズ成分を両方算出し、それらの比であるＳＮ比を算出し、ＳＮ比が最も大きな発呼情報を選択してもよい。また、発呼情報が音声以外のデータ、例えば、映像データや画像データなどを含む場合には、映像データや画像データなどのノイズ成分を検出して品質を判定してもよい。すなわち、端末装置１６から受信した発呼情報に含まれるノイズの量に基づいて、品質を判定してもよい。なお、この第３の方法を用いる場合は、基地局装置１４から制御装置１２に送信される各パケット信号内の品質情報を省略可能である。
【００３６】
また、第１の方法から第３の方法を組み合わせて、品質を判定してもよい。例えば、ＲＳＳＩ値をＲ、エラーの程度を示す数値をＥ、ノイズ成分を示す数値をＮとして、式（１）に示す演算により総合的なスコアＳを算出する。ここで、α、β、γは重み係数であり、α＞０、β＜０、γ＜０である。そして、総合スコアＳが最も大きなパケット信号を選択する。
Ｓ＝αＲ＋βＥ＋γＮ      式（１）
【００３７】
このような配信部５４は、同一の無線リソースを使用して端末装置１６からの発呼情報を受信した複数の基地局装置１４それぞれに対する信号の品質を示す指標、つまり品質指標を導出する通信品質判定部であるといえる。（Ａ）、（Ｂ）の場合、配信部５４は、取得したパケット信号から品質情報を抽出することによって、品質指標を導出する。また、（Ｃ）の場合、配信部５４は、取得したパケット信号（発呼情報）に含まれるノイズの量に基づいて品質指標を導出する。配信部５４は、生成したパケット信号を通信部５０に出力する。通信部５０は、パケット信号をＩＰネットワーク１０経由で第１基地局装置１４ａから第３基地局装置１４ｃに送信する。
【００３８】
配信部５４はタイマＴ終了時の品質の判定後、各パケット信号に対応する品質指標を品質判定値として障害検出用データベース５８の中の品質履歴テーブルに記憶する。図１１は、障害検出用データベース５８の中の品質履歴テーブルのデータ構造を示す。ここでは、これまで図示していない第４基地局装置１４ｄ、第５基地局装置１４ｅなどの他の基地局装置１４も存在しているが、第１基地局装置１４ａ、第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃだけが端末装置１６から発呼情報を実際に受信している。通話受信時刻には通話品質の判定を行ったパケット信号（同一の発呼情報と判定されたパケット信号）の中の最も早い通話受信時刻が記録され、各基地局装置１４の品質判定値には品質指標が記録される。本実施例において、各基地局装置１４の品質判定値として、０〜１００の範囲を想定し、通話品質が最も良好な場合に「１００」が設定され、最も劣悪な場合に「１」が設定される。なお、制御装置１２へパケット信号を送信していない基地局装置１４については「０」が設定される。
【００３９】
品質履歴テーブルは一定数（例として１００、すなわち１００×１００ミリｓｅｃで１０秒分）の各基地局装置１４の品質判定値を追記可能である。履歴数が上限に達している状態で新たに各基地局装置１４の品質判定値を追記する場合は、通話受信時刻が古い品質判定値から順に削除される。また、配信部５４から一定期間（例として５秒）品質判定値が追記されなかった場合、すなわち、端末装置１６の通話終了に伴い各基地局装置１４から制御装置１２へパケット信号が送信されない場合、品質履歴テーブルのすべての品質判定値は削除される。ここでは、第１基地局装置１４ａ、第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃから送信されたパケット信号の通話品質が判定され、第４基地局装置１４ｄ、第５基地局装置１４ｅなどの他の基地局装置１４からはパケット信号が送信されていない状態である。図８に戻る。
【００４０】
品質履歴監視部６０、特に異常判定部７０は品質履歴テーブルを確認し、障害が発生した可能性のある基地局装置１４を特定する。また、異常判定部７０は、障害テーブルを更新し、指示部７２は、座標テーブル６２から障害が発生した可能性のある基地局装置１４の近隣に位置する基地局装置１４に対して送信電力の変更を指示する。以下では、このような処理を具体的に説明するために図１２を使用する。図１２は、障害検出用データベース５８の中の品質履歴テーブルの図１１とは別のデータ例を示す。これは、第１基地局装置１４ａに係る障害（制御装置１２と第１基地局装置１４ａ間のネットワーク障害または第１基地局装置１４ａ自体の障害）が発生した場合の品質履歴テーブルの例である。
【００４１】
障害検出用データベース５８は、基地局装置１４の最新の品質判定値を記録する品質判定値テーブルを格納する。このテーブルは制御装置１２へパケット信号を送信する基地局装置１４の台数分のバッファを含んでおり、以下では、基地局装置１４の総数をＭとし、第Ｎ基地局装置１４ｎ用を第Ｎバッファ（Ｎ＝１〜Ｍ）として定義する。図１３は、障害検出用データベース５８における品質判定値テーブルのデータ構造を示す。本図では、第１バッファから第５バッファまでを示し、それ以降のバッファを省略している。なお、第Ｎバッファ（Ｎ＝１〜Ｍ）の初期値は「０」とする。また、品質履歴テーブルが一定期間（例として５秒）追記されなかった場合に第Ｎバッファはすべて「０」に初期化される。図８に戻る。
【００４２】
配信部５４により品質履歴テーブルに品質判定値が追記された際、異常判定部７０は追記された第Ｎ基地局装置１４ｎの品質判定値を第Ｎ品質判定値とする。また、異常判定部７０は、第Ｎ品質判定値が「０」より大きい場合、すなわち、制御装置１２が第Ｎ基地局装置１４ｎから有効なパケット信号を受信した場合、第Ｎ品質判定値の値を第Ｎバッファへ記録する。図１２の例の場合、品質履歴テーブルへＮｏ．００１の通話受信時刻「１０：１０：３２：００２」が追記された際、第１品質判定値は「８５」であるので、第１バッファには「８５」が記録される。同様に、第２バッファには「９２」が記録され、第３バッファには「６０」が記録される。一方、第４品質判定値および第５品質判定値は「０」であるので、第４バッファおよび第５バッファへの記録はなされない。
【００４３】
次にＮｏ．００２の通話受信時刻「１０：１０：３２：１０２」が追記された場合、異常判定部７０は第Ｎバッファと第Ｎ品質判定値との差分値ΔＮを式（２）にしたがって計算する。すなわち、第Ｎ品質判定値から第Ｎバッファの値を引いた値を差分値ΔＮとする。なおこの時点では、第ＮバッファにＮｏ．００１の第Ｎ品質判定値が格納されている。
ΔＮ＝（第Ｎ品質判定値−第Ｎバッファの値）      式（２）
このような差分値は基地局装置１４ごとに計算される。図１２に示す例の場合、第１基地局装置１４ａの差分値ΔＡは「０」、第２基地局装置１４ｂの差分値ΔＢは「１」、第３基地局装置１４ｃの差分値ΔＣは「‐１」となり、ΔＤ、ΔＥは「０」となる。その後、追記された第Ｎ品質判定値によって第Ｎバッファを更新する。第１品質判定値は「８５」であるので、第１バッファは「８５」に更新される。同様に、第２バッファは「９３」に更新され、第３バッファは「５９」に更新される。一方、第４品質判定値および第５品質判定値は引き続き「０」であるので、第４バッファおよび第５バッファは更新されない。
【００４４】
この処理を繰り返し行った場合、品質履歴テーブルにＮｏ．０１６の通話受信時刻「１０：１０：３３：５０２」が追記された際、第１基地局装置１４ａの差分値ΔＡは「‐８６」となる。なお、この時追記された第１品質判定値は「０」であるので、第１バッファは更新されない。異常判定部７０はΔＮの値が差分しきい値（本実施例では一例として「−７０」）を下回った場合、かつ追記された他の全基地局装置１４の品質判定値が「０」でない場合、端末装置１６からの通話終了ではなく、当該基地局装置１４に係る障害の可能性があると判定する。その際、異常判定部７０は障害テーブルを更新する。
【００４５】
図１４（ａ）−（ｆ）は、障害検出用データベース５８の中の障害テーブルのデータ構造および状態の遷移を示す図である。障害テーブルには各基地局装置１４の障害値が記録される。また、障害テーブルの初期状態として、図１４（ａ）の様に全基地局装置１４の障害値は「０」に設定されている。異常判定部７０はΔＮを計算した際、ΔＮの値が差分しきい値を下回った場合、かつ同じ通話受信時刻の他の基地局装置１４の品質判定値が「０」でない場合、障害テーブルの当該基地局装置１４の障害値を「＋１」インクリメントする。本実施例の場合、品質履歴テーブルにＮｏ．０１６が追記された際、図１４（ｂ）の様に障害テーブルの第１基地局装置１４ａの障害値が「０」から「１」に更新される。
【００４６】
次に、品質履歴テーブルにＮｏ．０１７の通話受信時刻「１０：１０：３３：６０２」が追記された際、第１バッファは引き続き「８６」と記録されているので、第１基地局装置１４ａの第１品質判定値との差分値ΔＡは再び「‐８６」となる。また、第１品質判定値は引き続き「０」であるので、第１バッファは更新されない。異常判定部７０は第１基地局装置１４ａの差分値ΔＡが差分しきい値を下回っており、かつ追記された他の基地局装置１４の品質判定値が０でないので、障害テーブルの第１基地局装置１４ａの障害値を再び「＋１」インクリメントする。すなわち、図１４（ｃ）の様に障害テーブルの第１基地局装置１４ａの障害値が「１」から「２」へ更新される。品質履歴テーブルへＮｏ．０１８、Ｎｏ．０１９、Ｎｏ．０２０が追記された場合、障害テーブルの第１基地局装置１４ａの障害値は図１４（ｄ）−（ｆ）の様に遷移する。
【００４７】
異常判定部７０は障害テーブル内で障害値が障害しきい値（本実施例では一例として「３」）に達した基地局装置１４については、当該基地局装置１４に係る障害が発生したと判定する。本実施例の場合、障害テーブルの第１基地局装置１４ａの障害値が「３」に更新された時、すなわち品質履歴テーブルへＮｏ．０１８の通話受信時刻「１０：１０：３３：７０２」が追記されたタイミングとなる。
【００４８】
つまり、異常判定部７０は、一の基地局装置１４の品質判定値と、他の基地局装置１４の品質判定値とを用いて、一の基地局装置に係る異常の有無を判定する。特に、異常判定部７０は、一の基地局装置１４について、時間経過に対する品質判定値の変化量ΔＮ等を算出し、その変化量が差分しきい値よりも悪化し、かつ少なくとも１つの他の基地局装置１４の品質判定値が「１」以上である場合に、一の基地局装置に係る異常が有ると判定する。なお、差分しきい値を第１の所定値と呼ぶ場合、他の基地局装置の品質判定値に関するしきい値（上述の「１」）は第２の所定値と呼ばれる。すなわち、この判定条件は、一の基地局装置１４の品質指標の変化量が第１の所定値より悪化し、かつ少なくとも１つの他の基地局装置１４の品質指標が第２の所定値以上である条件といえる。また、この判定条件は、第１の所定値を正の値として、一の基地局装置１４の品質指標の減少量が第１の所定値よりも大きく、かつ少なくとも１つの他の基地局装置１４の品質指標が第２の所定値以上である条件といえる。なお、本実施例では、品質指標が高い（大きい）ほど、品質が良いことを意味するので、品質指標が所定値以上であることは、品質指標が所定の基準より良いといえる。従って、一の基地局装置１４の品質指標の変化量が第１の条件よりも悪化し、かつ少なくとも１つの他の基地局装置１４の品質指標が第２の条件よりも良い、という判定条件といえる。また、一の基地局装置１４の品質指標の変化量が第１の条件を満たし、かつ少なくとも１つの他の基地局装置１４の品質指標が第２の条件を満たす、という判定条件ともいえる。
【００４９】
さらに、異常判定部７０は、一の基地局装置１４についての変化量が第１の所定値よりも悪化し、かつ少なくとも１つの他の基地局装置１４の品質判定値が第２の所定値以上である状態が所定の時間以上にわたる場合（継続された場合）、一の基地局装置１４に係る異常（障害）が有ると判定する。なお、所定の時間は障害しきい値に相当する。以下では、当該基地局装置１４の障害、あるいは制御装置１２と当該基地局装置１４間のネットワーク障害が発生したか否かの判定処理を障害発生の判定処理という。
【００５０】
なお、同一の通話受信時刻に対応する品質判定値が所定値（例えば、「３０」）以上の基地局装置１４の数（有効な受信ができたとみなせる基地局装置１４の数）に応じて、障害発生の判定方法を変更してもよい。具体的には、第１基地局装置１４ａの差分値ΔＡが所定の差分しきい値を下回った場合、有効な受信がなされた他の基地局装置１４の数が多いほど、大きな値を障害テーブルに加算する。例えば、有効な受信がなされた他の基地局装置１４が「１台」の場合、障害テーブルに「１」を追加し、有効な受信がなされた他の基地局装置１４が「２台〜３台」の場合、障害テーブルに「２」を追加し、有効な受信がなされた他の基地局装置１４が「４台以上」の場合に、障害テーブルに「３」を追加すればよい。この方法は、制御装置１２が第１基地局装置１４ａからのパケット信号を受信しない場合、有効な受信がなされた他の基地局装置１４の数が多いほど、パケット信号を受信しない原因が、端末装置の移動または障害によるものではなく、第１基地局装置１４ａの障害、または第１基地局装置１４ａと制御装置１２との間のネットワークの障害の可能性が高い、ことに基づく処理である。
【００５１】
また、有効な受信がなされた他の基地局装置１４の数に応じて、ΔＮを異常値と判定するための差分しきい値を変更してもよい。具体的には、有効な受信がなされた他の基地局装置１４の数が多いほど、差分しきい値の絶対値を小さくする。例えば、有効な受信がなされた他の基地局装置１４が「１台」の場合、差分しきい値を「−７０」とし、有効な受信がなされた他の基地局装置１４が「２台〜３台」の場合、差分しきい値を「−６０」とし、有効な受信がなされた他の基地局装置１４が「４台以上」の場合に、差分しきい値を「−５０」とすればよい。
【００５２】
また、有効な受信がなされた他の基地局装置１４の数に応じて、障害しきい値を変更してもよい。例えば、第１基地局装置１４ａの差分値ΔＡが所定の差分しきい値を下回った状態において、有効な受信がなされた他の基地局装置１４の数の平均値が「２台以下」である場合は、障害しきい値を「３」に設定し、「３台以上」である場合は、障害しきい値を「２」に設定すればよい。
【００５３】
また、品質判定値が「０」か「０より大きい値」であるかに応じて、障害発生の判定処理を変更してもよい。例えば、第１基地局装置１４ａの差分値ΔＡが所定の差分しきい値を下回った場合、その品質判定値が「０」である場合は、障害しきい値を「２」に設定し、品質判定値が「０より大きい値」である場合は、障害しきい値を「３」に設定してもよい。すなわち、品質判定値が小さいほど、より短時間のうちに（より少数のデータをもとに）異常有りと判定してもよい。
【００５４】
また、各基地局装置１４が過去に障害発生と判断された履歴を障害履歴テーブル（図示せず）へ記録し、障害しきい値を変更してもよい。例えば、障害発生と判断された回数が多い基地局装置１４、すなわち頻繁に障害が発生する基地局装置１４については、障害しきい値を小さく設定し、障害発生と判断された回数が少ない基地局装置１４については障害しきい値を大きく設定すればよい。同様に、障害履歴テーブルに基づいて、差分しきい値を変更してもよい。例えば、障害発生と判断された回数が少ない基地局装置１４については差分しきい値の絶対値を大きく設定すればよい。
【００５５】
異常判定部７０において障害が発生したと判定された場合、品質履歴監視部６０の指示部７２は、座標テーブル６２から障害が発生している基地局装置１４の近隣に設置されている基地局装置１４を検索する。図１５は、座標テーブル６２のデータ構造を示す。座標テーブル６２には各基地局装置１４が設置されている位置の座標（緯度、経度）が記録されている。さらに高度を記録してもよい。障害が発生している基地局装置１４の近隣に設置されている他の基地局装置１４を特定する方法としては、例として基地局装置１４間の距離ｄを使用する。
二台の基地局装置１４（設置座標Ｘｎ，Ｙｎおよび設置座標Ｘｍ，Ｙｍ）間の距離ｄ［ｋｍ］は以下の計算により求められる。
【数１】
2019165281.tif 000003
または、以下の近似値で距離ｄ［ｋｍ］を計算してもよい。
【数２】
2019165281.tif 000004
ここで、αは緯度１度あたりの平均的な距離であり、例えばα＝１１１ｋｍとする。また、βは経度１度あたりの平均的な距離であり、例えばβ＝９１ｋｍとする。
【００５６】
指示部７２は座標テーブル６２から各基地局装置１４の設置座標を参照し、障害が発生している基地局装置１４と、その他の全基地局装置１４との距離ｄ［ｋｍ］を計算する。障害が発生している基地局装置１４との距離ｄ［ｋｍ］がある値（本実施例では一例として１０ｋｍ）を下回っている基地局装置１４については、障害が発生している基地局装置１４の近隣に設置されていると判定される。
【００５７】
図１６は、品質履歴監視部６０における、近隣の基地局装置１４を判定する処理の概要を示す。これは、障害が発生している基地局装置１４と、近隣の他の基地局装置１４と、近隣ではない他の基地局装置１４とを示す例である。障害基地局装置１２０は、障害が発生した基地局装置１４である。また、近接基地局装置１２２（１２２ａ〜１２２ｃ）は、障害基地局装置１２０から半径１０ｋｍ以内の近隣に設置されている基地局装置１４である。さらに、周辺基地局装置１２４（１２４ａ〜１２４ｃ）は、障害基地局装置１２０から半径１０ｋｍより離れて設置されている基地局装置１４である。図８に戻る。
【００５８】
なお、基地局装置１４間の位置関係は頻繁に変更されるものではないため、第Ｎ基地局装置１４ｎの障害を検出した時に第Ｎ基地局装置１４ｎの近隣の基地局装置１４を特定するのではなく、あらかじめ各基地局装置１４について、それぞれの近隣の基地局装置１４を特定しておき、その情報を制御装置１２内部に記憶しておいてもよい。近隣に設置されている基地局装置１４が特定された後、指示部７２は通信部５０を経由し、特定されたすべての基地局装置１４に対して送信電力を障害発生時の設定への変更するように指示する。つまり、指示部７２は、異常判定部７０が異常有りと判定した場合に、一の基地局装置１４に隣接する基地局装置１４に対して、送信電力の変更を指示する。
【００５９】
なお、異常判定部７０により障害が発生していると判断された基地局装置１４については、当該の基地局装置１４から制御装置１２へパケット信号が送信されるまで障害についての状態は維持される。さらに、近隣に設置されている基地局装置１４の送信電力も障害発生時の設定のまま維持される。異常判定部７０は、第１基地局装置１４ａからのパケット信号の受信を再度確認した場合、すなわち品質履歴テーブルの第１基地局装置１４ａの品質判定値に第６の所定値以上（例えば、「１」）の値が追記された場合に第１基地局装置１４ａに係る障害が解消したと判定する。その際、異常判定部７０は障害テーブルの第１基地局装置１４ａの障害値を「０」に設定し、第１基地局装置１４ａの近隣に設置されている各基地局装置１４の送信電力を通常時の設定へ変更するように指示する。
【００６０】
（３）基地局装置１４での送信処理
図６に示された基地局装置１４の通信部３６は、ＩＰネットワーク１０を介して制御装置１２からのパケット信号を受信すると、パケット信号を記憶部３８に出力する。このような受信処理を実行する通信部３６は受信部（ネットワーク受信部）といえる。また、制御装置１２からのパケット信号を受信する処理は、制御装置１２へパケット信号を送信する処理がなされていない場合においてもなされる。例えば、端末装置１６からの発呼情報を受信していないため制御装置１２へパケット信号を送信していない基地局装置１４においても、制御装置１２からのパケット信号を受信する処理がなされる。記憶部３８は、通信部３６からのパケット信号を取得する。記憶部３８はパケット信号を記憶する。そのため、記憶部３８は、受信パケット信号バッファ部ともいえる。なお、記憶部３８は、検出部４０から基準時刻を受けつけており、パケット信号内の送信時刻が基準時刻を経過していた場合、当該パケット信号を記憶しない。図１７に、記憶部３８に記憶されるデータのデータ構造を示す。図示のごとく、送信時刻、データ領域が含まれ、データ領域には、発呼情報データが含まれる。このような記憶部３８は、複数の基地局装置１４のそれぞれが端末装置１６から受信した複数の発呼情報の中から、制御装置１２によって、最も品質が高いデータとして選択された発呼情報を取得するといえる。図６に戻る。
【００６１】
制御部３４は、記憶部３８内のパケット信号の送信時刻を監視し、基準時刻が送信時刻と同じか送信時刻を経過したパケット信号が存在するかを確認する。基準時刻が送信時刻と同じか送信時刻を経過したパケット信号が存在した場合、制御部３４は、当該パケット信号に含まれた発呼情報の送信を無線送信部４４に指示する。その後、制御部３４は記憶部３８から送信したパケット信号を削除する。無線送信部４４は、業務用無線システムに対応した送信処理を実行することによって、発呼情報を端末装置１６に送信する。
【００６２】
基地局装置１４の通信部３６が、制御装置１２からの送信電力の変更の指示を受信した場合、制御部３４は、送信電力テーブル４２を参照し、障害発生時の送信電力を取得する。図１８に、送信電力テーブル４２のデータ構造を示す。本実施例では通常時の送信電力（Ｗ）および障害発生時の送信電力（Ｗ）がそれぞれ設定されている。本図の例に示すように、障害発生時の送信電力には、通常時の送信電力よりも大きな値が設定される。図６に戻る。制御部３４は障害発生時の送信電力を取得すると、無線送信部４４へ送信電力の変更を指示する。また、基地局装置１４内に設定されている送信電力テーブル４２については、制御装置１２で一元管理する構成としてもよい。この構成の場合、制御装置１２内に各基地局装置１４の送信電力テーブル４２が設定される。基地局装置１４に対して送信電力の変更を指示する場合、制御装置１２は、当該基地局装置１４用の送信電力テーブル４２から送信電力の設定値を取得し、当該基地局装置１４へ送信電力値を通知する。
【００６３】
上述の制御装置１２および基地局装置１４は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。また、複数のコンピュータを用いて、分散処理を行うプログラムとしても実現可能である。例えば、複数のコンピュータに、それぞれ異なる機能の処理を実行させ、コンピュータシステム全体で所望の処理結果が得られるように構成してもよい。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００６４】
図１９は、制御装置１２における処理手順を示すフローチャートである。なお、フローチャート中に表記している第Ｎ基地局装置１４ｎ、第Ｎバッファ、ΔＮとしている箇所は、全基地局装置１４（Ｎ＝１〜Ｍ）に対して処理が行われているものとする。Ｓ１００において、品質履歴監視部６０は品質履歴テーブルを監視し、各基地局装置１４の品質判定値が追記されたか否かを判定する。追記されていない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）は、処理を繰り返す。追記された場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）は、Ｓ１１０に進む。Ｓ１１０において、品質履歴監視部６０は品質履歴テーブルへ追記された第Ｎ基地局装置１４ｎの品質判定値と第Ｎバッファの差分値（第Ｎ品質判定値−第Ｎバッファの値）であるΔＮを計算する。その後Ｓ１２０に進む。Ｓ１２０において、品質履歴監視部６０は品質履歴テーブルへ追記された第Ｎ基地局装置１４ｎの品質判定値がしきい値（例えば、「０」）より大きいか否かを判定する。しきい値より大きい場合（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１２５に進む。しきい値以下の場合（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）は、Ｓ２００に進む。
【００６５】
Ｓ１２５において、品質履歴監視部６０は第Ｎ基地局装置１４ｎについて障害は発生していないと判断し、第Ｎ基地局装置１４ｎについての障害解消処理を行う。Ｓ１２５での詳細な処理は後述する。その後Ｓ１３０に進む。Ｓ１３０において、品質履歴監視部６０は品質履歴テーブルへ追記された第Ｎ基地局装置１４ｎの品質判定値を第Ｎバッファへ記録する。その後Ｓ２００に進む。Ｓ２００において、品質履歴監視部６０はＳ１１０にて計算されたΔＮが第１の所定値よりも悪化しているか否かを判定する。すなわち、第Ｎ基地局装置１４ｎの品質判定値の減少量（劣化の度合い）が、所定の基準よりも大きいか否かを判定する。第１の所定値よりも悪化していない場合（Ｓ２００：Ｎｏ）は、Ｓ１００に戻って処理を繰り返す。第１の所定値よりも悪化している場合（Ｓ２００：Ｙｅｓ）は、Ｓ２１０に進む。
【００６６】
Ｓ２１０において、品質履歴監視部６０は第Ｎ基地局装置１４ｎ以外の全基地局装置１４の品質判定値を確認し、品質判定値が第２の所定値（例えば、「０」）より大きい基地局装置１４が存在するか否かを確認する。品質判定値が第２の所定値より大きい基地局装置１４が存在しない場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）は、どの基地局装置１４も端末装置１６から発呼情報を受信していない、すなわち端末装置１６からの通話が終了したと判断し、Ｓ１００に戻って処理を繰り返す。品質判定値が第２の所定値より大きい基地局装置１４が存在する場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ２２０に進む。なおＳ２１０の判定処理において、所定の時間以上、品質判定値が第２の所定値より大きい基地局装置１４が存在しない状態が継続した場合にＮｏと判定してもよい。このような処理を行う場合、所定の時間が経過するまではＳ２１０に留まるか、または、品質判定値が第２の所定値より大きい基地局装置１４が存在しないことを最初に検知した時刻を保持した上で、所定の時間が経過しないうちは、Ｙｅｓと判定すればよい。
【００６７】
Ｓ２２０において、品質履歴監視部６０は障害テーブルの第Ｎ基地局装置１４ｎの障害値を「＋１」インクリメントする。その後Ｓ３００に進む。Ｓ３００において、品質履歴監視部６０は障害テーブルの第Ｎ基地局装置１４ｎの障害値が障害しきい値と等しいか否かを判定する。第Ｎ基地局装置１４ｎの障害値が障害しきい値と等しくない場合（Ｓ３００：Ｎｏ）は、Ｓ１００に戻って処理を繰り返す。第Ｎ基地局装置１４ｎの障害値が障害しきい値と等しい場合（Ｓ３００：Ｙｅｓ）は、Ｓ３１０に進む。Ｓ３１０において、品質履歴監視部６０は座標テーブル６２から第Ｎ基地局装置１４ｎの近隣に設置されている基地局装置１４を検索する。その後Ｓ３２０に進む。Ｓ３２０において、品質履歴監視部６０はＳ３１０で検索された全基地局装置１４へ送信電力を障害発生時の設定へ変更するように指示する。その後Ｓ１００に戻って処理を繰り返す。
【００６８】
なお、障害テーブルの障害値が障害しきい値を超えた基地局装置１４については、制御装置１２からパケット信号（発呼情報）を送信しなくてもよい。パケット信号の送信時に当該基地局装置１４に係る障害が復旧している可能性もあるため、送信してもよいが、送信しないことにより、無駄なネットワークトラヒックの削減と、処理量の削減ができる。
【００６９】
図２０は、障害解消処理手順を示すフローチャートである。これは、図１９のＳ１２５の処理の詳細に相当する。Ｓ５００において、品質履歴監視部６０は障害テーブルの第Ｎ基地局装置１４ｎの障害値が障害しきい以上か否かを判定する。第Ｎ基地局装置１４ｎの障害値が障害しきい値以上の場合（Ｓ５００：Ｙｅｓ）は、Ｓ５１０に進む。第Ｎ基地局装置１４ｎの障害値が障害しきい値より小さい場合（Ｓ５００：Ｎｏ）は、Ｓ５３０に進む。Ｓ５１０において、品質履歴監視部６０は座標テーブル６２から第Ｎ基地局装置１４ｎの近隣に設置されている基地局装置１４を検索する。その後Ｓ５２０に進む。Ｓ５２０において、品質履歴監視部６０はＳ５１０で検索された全基地局装置１４へ送信電力を通常時の設定へ変更するように指示する。その後Ｓ５３０に進む。Ｓ５２０において、品質履歴監視部６０は障害テーブルの第Ｎ基地局装置１４ｎの障害値を０に設定する。その後処理終了となる。
【００７０】
本実施例によれば、一の基地局装置の品質指標と、他の基地局装置の品質指標とを用いて、一の基地局装置に係る異常の有無を判定するので、異常の有無の判定精度を向上できる。また、一の基地局装置に係る異常の有無を判定した場合に、一の基地局装置に隣接する基地局装置に対して、送信電力の変更を指示するので、制御装置から送信された信号が一の基地局装置に到達しない場合でも、当該基地局装置に接続される端末装置への影響を低減できる。また、基地局装置に係る障害が発生した場合でも、制御装置で障害が発生した基地局装置を特定し、近隣の基地局装置の送信電力を増大させるので、障害が発生した基地局装置のカバレッジエリアに存在する端末装置でも正常に発呼情報を受信できる。また、障害が発生した基地局装置が発呼情報を送信できない状態でも、近隣に設置された基地局装置が送信範囲を広げるので、障害が発生した基地局装置のカバレッジエリアに存在する端末装置でも発呼情報を受信できる。
【００７１】
また、基地局装置が端末装置から信号を受信した際の受信信号強度、またはエラーの程度を示す値を含むパケット信号を取得し、そこから品質指標を導出するので、処理を簡易にできる。また、基地局装置が端末装置から信号を受信した際の発呼情報を含むパケット信号を取得し、取得したパケット信号に含まれるノイズの量に基づいて品質指標を導出するので、基地局装置における処理量を低減できる。また、一の基地局装置について時間経過に対する品質指標の変化量が第１の所定値よりも悪化し、かつ少なくとも１つの他の基地局装置の品質指標が第２の所定値以上である場合に、一の基地局装置に係る異常が有ると判定するので、判定精度を向上できる。一の基地局装置についての変化量が第１の所定値よりも悪化し、かつ少なくとも１つの他の基地局装置の品質指標が第２の所定値以上である状態が所定の時間以上にわたる場合、一の基地局装置に係る異常が有ると判定するので、判定精度を向上できる。
【００７２】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例１では、ある基地局装置１４（第Ｎ基地局装置１４ｎ）の品質判定値の時間的な変化（差分値ΔＮ）を測定して、第Ｎ基地局装置１４ｎに係る障害を検出している。実施例２では、第Ｎ基地局装置１４ｎの差分値ΔＮだけでなく、第Ｎ基地局装置１４ｎ以外の基地局装置１４の品質判定値の時間的な変化を用いて、第Ｎ基地局装置１４ｎに係る障害が発生したか否かを判定する。実施例２に係る通信システム１００は図１と同様のタイプであり、基地局装置１４は図６と同様のタイプであり、制御装置１２は図８と同様のタイプである。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００７３】
ここでは、実施例２に係る制御装置１２の処理を図２１を使用しながら説明する。図２１は、制御装置１２における処理手順を示すフローチャートである。なお、図２１におけるＳ１１００からＳ１２１０は、図１９におけるＳ１００からＳ２１０と同一であり、図２１におけるＳ１２２０からＳ１３２０は、図１９におけるＳ２２０からＳ３２０と同一である。実施例２においては、Ｓ１２１５とＳ１２１６が追加される。Ｓ１２１０：Ｙｅｓの後で、異常判定部７０は、Ｓ１２１５において、第Ｎ基地局装置１４ｎ以外の基地局装置１４で、品質判定値が第２の所定値以上の基地局装置１４を対象にして、品質判定値の時間的な変化量を算出する。ここでは、品質履歴テーブルに保存する期間が実施例１より長く（例えば、１分間）設定される。
【００７４】
品質判定値が第２の所定値以上の基地局装置１４を第Ｐ基地局装置１４ｐおよび第Ｑ基地局装置１４ｑとする場合に、異常判定部７０は、これらに対する所定期間（例えば、１０秒間）における品質判定値の変化量（長時間差分値）を算出する。例えば、第Ｐ基地局装置１４ｐの１０秒前の品質判定値が「７８」であり、現在の品質判定値が「９０」である場合には、長時間差分値は「＋１２」になる。Ｓ１２１５の処理の後、Ｓ１２１６に進む。
【００７５】
Ｓ１２１６において、異常判定部７０は、Ｓ１２１５で算出した長時間差分値が第３の所定値（例えば、「１０」）より大きい基地局装置１４が存在するか否かを判定する。このような基地局装置１４が存在する場合、端末装置１６がその基地局装置１４の方向に移動中であると推定できる。したがって、第Ｎ基地局装置１４ｎの品質判定値が低下した原因は、端末装置１６の移動によるものと推定される。なお、Ｓ１２１５において長時間差分値が算出された基地局装置１４が複数存在する場合、そのうちの少なくとも１つの長時間差分値が第３の所定値より大きければ、Ｓ１２１６の判定は真となる。Ｓ１２１６：Ｙｅｓの場合、Ｓ１１００に戻り処理を繰り返す。つまり、端末装置１６が接近中の基地局装置１４が存在する場合は、第Ｎ基地局装置１４ｎに近接する基地局装置１４の送信電力を上げる必要性は低いといえる。Ｓ１２１６：Ｎｏの場合は、Ｓ１２２０に進む。
【００７６】
このように異常判定部７０は、少なくとも１つの他の基地局装置１４について、一の基地局装置１４についての品質判定値の変化量を算出した際の時間経過よりも長期間の時間経過に対する品質判定値の長期間の変化量も算出する。また、異常判定部７０は、一の基地局装置１４の品質判定値の変化量が第１の所定値よりも悪化し、かつ少なくとも１つの他の基地局装置１４の長期間の品質判定値の変化量が第３の所定値より良化している場合に、一の基地局装置１４に係る異常が無いと判定する。これは、一の基地局装置１４の品質指標の変化量が第１の条件よりも悪化し、かつ少なくとも１つの他の基地局装置１４の長期間の品質指標の変化量が第３の条件より良化している場合に、一の基地局装置１４に係る異常が無いと判定する、ともいえる。
【００７７】
本実施例によれば、一の基地局装置の品質指標の変化量が第１の所定値よりも悪化していても、少なくとも１つの他の基地局装置の長期間の品質指標の変化量が第３の所定値より良化している場合に、一の基地局装置に係る異常が無いと判定するので、誤判定（実際には障害が起きていないのに障害が起きたと誤って判定すること）の発生を低減できる。また、複数の基地局装置の品質判定値の変化に基づいて、基地局装置に係る障害が発生したか否かをより精度よく判定されるので、不必要な送信電力の変更を回避できる。
【００７８】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７９】
実施例１、２によれば、通信システム１００では、業務用無線システムが使用されている。しかしながらこれに限らず例えば、業務用無線システム以外の携帯電話等の無線通信システムが使用されてもよい。本変形例によれば、システムの自由度を向上できる。また本実施例では、通信システム１００において、音声通話を行う例を用いて説明したが、音声通話に限らず、テキストデータ、映像データ、その他のデータを交換するデータ通信を行う通信システムであってもよい。すなわち、「発呼情報データ」は広い意味での「通信情報データ」であってよい。
【００８０】
実施例１、２によれば、制御装置１２は、基地局装置１４とは別に構成されており、ＩＰネットワーク１０を介して基地局装置１４に接続される。しかしながらこれに限らず例えば、制御装置１２は、いずれかの基地局装置１４に含まれることによって、両者は一体的に構成されてもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００８１】
また実施例１、２においては、ＩＰネットワーク１０を用いる通信システムを例にして説明している。しかしながらＩＰネットワーク１０に限らず、他のプロトコルを用いるネットワークを用いてもよい。本変形例によれば、システムの自由度を向上できる。
【００８２】
実施例１、２においては、基地局装置１４が端末装置１６から信号を受信した時刻である通話受信時刻を用いて、複数の基地局装置１４から送信された複数のパケット信号が同一の発呼情報であることを判定しているが、他の方法を用いてもよい。例えば、端末装置１６が送信する発呼情報の中に、発呼を一意に識別可能な発呼識別情報（発呼ＩＤ）を含ませた上で、各基地局装置１４が制御装置１２に送信するパケット信号の中に発呼識別情報を入れ、制御装置１２は、同一の発呼識別情報をもつパケット信号を同一の発呼情報であると判定すればよい。発呼識別情報として、例えば、端末装置１６の識別情報と、端末装置１６が発呼する時刻との組み合せを用いることができる。
【００８３】
また、基地局装置１４が制御装置１２に送信するパケット信号の中に端末装置１６の識別情報（端末ＩＤ）を入れ、制御装置１２が端末ＩＤを用いて処理を行ってもよい。例えば、端末ＩＤごとに品質指標（品質判定値）を算出し、Ｓ１１０において端末ＩＤごとに品質指標の変化量を算出してもよい。また、Ｓ２００、Ｓ２１０、Ｓ１２１５、Ｓ１２１６等の処理において、同一の端末ＩＤに対応する品質指標（品質判定値）を対象に処理を行ってもよい。本変形例によれば、基地局装置に係る障害が発生したか否かをより精度よく判定できる。
【００８４】
また、端末装置１６の位置情報を基地局装置１４から制御装置１２に送信し、制御装置１２において端末装置１６からの信号を受信可能とみなせる基地局装置１４を特定し、特定した基地局装置１４を対象にして、品質指標のしきい値との比較や、時間経過に対する品質指標の変化量を算出してもよい。本変形例によれば、基地局装置に係る障害が発生したか否かをより精度よく判定できる。
【００８５】
実施例１、２において、異常判定部７０は、基地局装置１４の品質判定値の時間変化をもとに、基地局装置１４に係る異常があるか否かを判定している。しかしながらこれに限らず例えば、異常判定部７０は、一の基地局装置１４の品質判定値が第４の所定値未満であり、かつ少なくとも１つの他の基地局装置１４の品質判定値が第５の所定値以上である場合に、一の基地局装置１４に係る異常が有ると判定してもよい。すなわち、一の基地局装置１４の品質指標が第４の条件よりも悪く、かつ少なくとも１つの他の基地局装置１４の品質指標が第５の条件よりも良い場合に、一の基地局装置１４に係る異常が有ると判定してもよい。また、異常判定部７０は、所定の時間以上にわたり、一の基地局装置１４の品質判定値が第１の所定値未満である場合に、一の基地局装置１４に係る異常が有ると判定してもよい。また、端末装置１６の位置情報に基づいて、端末装置１６からの信号を受信可能とみなせる基地局装置１４を特定し、特定した基地局装置１４の品質判定値を評価対象にしてもよい。本変形例によれば、品質判定値の変化を算出しないので、処理を簡易にできる。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ＩＰネットワーク、  １２  制御装置、  １４  基地局装置、  １６  端末装置、  １８  通信エリア、  ２０  同期制御用基準装置、  ３０  無線受信部、  ３２  作成部、  ３４  制御部、  ３６  通信部、  ３８  記憶部、  ４０  検出部、  ４２  送信電力テーブル、  ４４  無線送信部、  ５０  通信部、  ５２  記憶部、  ５４  配信部、  ５６  検出部、  ５８  障害検出用データベース、  ６０  品質履歴監視部、  ６２  座標テーブル、  ７０  異常判定部、  ７２  指示部、  １００  通信システム。
【図１】
2019165281.tif 000005
【図２】
2019165281.tif 000006
【図３】
2019165281.tif 000007
【図４】
2019165281.tif 000008
【図５】
2019165281.tif 000009
【図６】
2019165281.tif 000010
【図７】
2019165281.tif 000011
【図８】
2019165281.tif 000012
【図９】
2019165281.tif 000013
【図１０】
2019165281.tif 000014
【図１１】
2019165281.tif 000015
【図１２】
2019165281.tif 000016
【図１３】
2019165281.tif 000017
【図１４】
2019165281.tif 000018
【図１５】
2019165281.tif 000019
【図１６】
2019165281.tif 000020
【図１７】
2019165281.tif 000021
【図１８】
2019165281.tif 000022
【図１９】
2019165281.tif 000023
【図２０】
2019165281.tif 000024
【図２１】
2019165281.tif 000025