(57)【要約】【課題】  バイオマス度が高められた包装材料を提供する。【解決手段】  包装材料は、少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、及びシーラント層を含む包装材料であって、前記接着剤層は、前記シーラント層に接しており、前記印刷層は、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、及びシーラント層を含む包装材料であって、
前記接着剤層は、前記シーラント層に接しており、
前記印刷層は、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、包装材料。
【請求項２】
前記印刷層の前記ポリオールは、多官能アルコールと多官能カルボン酸との反応物のポリエステルポリオールである、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記印刷層の前記多官能アルコールまたは前記多官能カルボン酸の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、請求項２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記印刷層の前記ポリオールは、多官能アルコールと多官能イソシアネートとの反応物のポリエーテルポリオールである、請求項１に記載の包装材料。
【請求項５】
前記印刷層の前記多官能アルコールまたは前記多官能イソシアネートの少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、請求項４に記載の包装材料。
【請求項６】
前記印刷層の前記イソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項７】
前記基材層は、ポリエステル、ポリアミドまたはポリオレフィンを含む基材フィルムを有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項８】
前記基材フィルムは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするバイオマスポリエステルを含む、請求項７に記載の包装材料。
【請求項９】
前記シーラント層は、オレフィンを含むモノマーの重合体であるポリオレフィンを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項１０】
前記シーラント層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含む、請求項９に記載の包装材料。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の包装材料を備える、包装製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス由来成分を含む包装材料及び包装材料を備えた包装製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食品、医薬品、化学品、化粧品、衛生用品、日用品その他等の種々の物品を充填包装する包装製品を構成するための包装材料として、種々の包装材料が開発され、提案されている。包装材料は、延伸プラスチックなどを含む基材層と、包装材料同士を溶着させるためのシーラント層とが少なくとも積層された積層体から構成される。通常、積層体は、印刷模様を形成するための印刷層、および、積層体の各層を接合するための接着剤層を更に含む。
【０００３】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、包装材料を構成する積層体の分野においても、エネルギーの分野と同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００４】
バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸（ＰＬＡ）が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法に限界があり広く普及するには至っていない。また、ＰＬＡに対しては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価が行われており、ＰＬＡ製造時の消費エネルギーおよび汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。
【０００５】
ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。そのため、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンやブチレンを、再生可能な天然原料から製造することが研究されてきた（特許文献１参照）。
【０００６】
また、ポリエステルは、その機械的特性、化学的安定性、耐熱性、透明性などに優れ、かつ安価であることから、各種産業用途に広く使用されている。ポリエステルは、ジオール単位とジカルボン酸単位とを重縮合して得られ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す場合がある）は、エチレングリコールとテレフタル酸とを原料として、これらをエステル化反応させた後に重縮合反応させて製造されている。これらの原料は化石資源である石油から生産され、例えば、エチレングリコールはエチレンから、テレフタル酸はキシレンから工業的に生産されている。
【０００７】
昨今、ポリエステルをバイオマス原料から製造する試みも行われている。例えば、モノマー成分であるエチレングリコールとしてバイオマス由来のものを用いたものが実用化されている。このようなバイオマス由来原料を含むポリエステル樹脂を、包装材料に適用することが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１１−５０６６２８号公報
【特許文献２】特開２０１２−９６４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の包装材料において、積層体の印刷層は化石燃料由来の材料により形成されており、包装材料全体のバイオマス度を低下させる原因であった。そのため、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層を含む積層体から構成された包装材料において、包装材料全体のバイオマス度をより高めることが求められている。
【００１０】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、バイオマス度が高められた包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、及びシーラント層を含む包装材料であって、前記接着剤層は、前記シーラント層に接しており、前記印刷層は、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む、包装材料である。
【００１２】
本発明による包装材料において、前記印刷層の前記ポリオールは、多官能アルコールと多官能カルボン酸との反応物のポリエステルポリオールであってもよい。
【００１３】
本発明による包装材料において、前記印刷層の前記多官能アルコールまたは前記多官能カルボン酸の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による包装材料において、前記印刷層の前記ポリオールは、多官能アルコールと多官能イソシアネートとの反応物のポリエーテルポリオールであってもよい。
【００１５】
本発明による包装材料において、前記印刷層の前記多官能アルコールまたは前記多官能イソシアネートの少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【００１６】
本発明による包装材料において、前記印刷層の前記イソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【００１７】
本発明による包装材料において、前記基材層は、ポリエステル、ポリアミドまたはポリオレフィンを含む基材フィルムを有していてもよい。
【００１８】
本発明による包装材料において、前記基材フィルムは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするバイオマスポリエステルを含んでいてもよい。
【００１９】
本発明による包装材料において、前記シーラント層は、オレフィンを含むモノマーの重合体であるポリオレフィンを含んでいてもよい。
【００２０】
本発明による包装材料において、前記シーラント層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含んでいてもよい。
【００２１】
本発明は、上記記載の包装材料を備える包装製品である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、包装材料のバイオマス度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明による包装材料の一例を示す模式断面図である。
【図５】本発明による包装製品の一例を示す模式正面図である。
【図６】本発明による包装製品の一例を示す模式正面図である。
【図７】本発明による包装製品の一例を示す模式正面図である。
【図８】本発明による包装製品の一例を示す模式正面図である。
【図９】本発明による包装製品の一例を示す模式正面図である。
【図１０】実施例１Ａ〜１Ｌの包装材料の層構成を示す図である。
【図１１】実施例１Ａ、２Ａ〜１１の包装材料の層構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜包装材料＞
本発明による包装材料を構成する積層体は、少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、及びシーラント層を含む。本発明においては、印刷層を、バイオマス由来成分を含む材料により形成することで、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００２５】
本発明においては、包装材料を構成する積層体全体で、下記で説明するバイオマス度が、好ましくは３％以上、より好ましくは５％以上６０％以下、さらに好ましくは１０％以上６０％以下である。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００２６】
包装材料を構成する積層体は、好ましくは１０μｍ以上５００μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上３００μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以上２００μｍ以下の厚さを有するものである。
【００２７】
本発明による包装材料は、上記の層以外に、金属箔、蒸着層、ガスバリア性塗布膜などのバリア層等の他の層を少なくとも１層さらに有してもよい。その他の層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００２８】
本発明による包装材料を構成する積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による包装材料１０の模式断面図の例を図１〜図４に示す。図１〜図４において、符号１０ｙは、包装材料１０の外面を表し、符号１０ｘは、包装材料１０の内面を表す。内面１０ｘとは、包装材料１０から形成される袋などの包装製品において、包装製品に収容される内容物の側に位置する面である。また、外面１０ｙは、内面１０ｘの反対側に位置する面である。本願において、「この順に備える」や「順に積層された」などの記載における「順」という用語は、特に断らない限り、外面１０ｙ側から内面１０ｘ側に向かう方向における順序を表している。
【００２９】
図１に示した包装材料１０は、基材層２０と、印刷層５０と、接着剤層３０と、シーラント層４０とをこの順に備える。基材層２０は、基材フィルム２２を含む。シーラント層４０は、シーラントフィルム４２を含む。
【００３０】
図２に示した包装材料１０は、図１の包装材料１０の基材フィルム２２と印刷層５０との間に、バリア層６０を設けたものである。
【００３１】
図３に示した包装材料１０は、図１の包装材料１０の接着剤層３０とシーラントフィルム４２との間に、バリア層６０を設けたものである。
【００３２】
また、図４に示した包装材料１０は、図１の包装材料１０の基材フィルム２２と印刷層５０との間に第１のバリア層６１を設け、更に接着剤層３０とシーラントフィルム４２との間に、第２のバリア層６２を設けたものである。
【００３３】
なお、図２〜４に示した包装材料１０は、バリア層６０、６１又は６２を備えるものであるが、バリア層は、金属箔や蒸着層等の単層構成であってもよく、蒸着層上にガスバリア性塗布膜が形成された積層構成であってもよい。
【００３４】
なお、上述した図１〜図４に示す包装材料１０の複数の層構成を適宜組み合わせることも可能である。
【００３５】
以下、包装材料１０を構成する各層について説明する。
【００３６】
（基材フィルム）
基材層２０の基材フィルム２２は、プラスチックフィルムである。基材フィルム２２は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、バイオマス由来成分を含んでいなくてもよい。
【００３７】
基材フィルム２２がバイオマス由来成分を含む場合、基材フィルム２２は、下記のバイオマスポリエステルまたはバイオマスポリエチレンを用いて形成することができる。
【００３８】
バイオマスポリエステルは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするものである。基材層は、バイオマスポリエステルに加えて、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とする化石燃料由来のポリエステルをさらに含んでもよい。基材層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、基材層がバイオマスポリエステルを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のポリエステルの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００３９】
本発明において、「バイオマス度」とは、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値で示してもよく、また、バイオマス由来成分の重量比率で示してもよい。
【００４０】
放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値を「バイオマス度」として示す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。即ち、大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエステル中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、ポリエステル中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
なお、ｐＭＣとは、Ｐｅｒｃｅｎｔ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃａｒｂｏｎの略である。
【００４１】
代表的なポリエステルであるポリエチレンテレフタレートを例にとると、ポリエチレンテレフタレートは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエチレンテレフタレート中のバイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは２０％となる。一方、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のポリエチレンテレフタレート中のバイオマス由来の炭素の含有量は０％であり、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートのバイオマス度は０％となる。
【００４２】
また、バイオマス由来成分の重量比率で「バイオマス度」を表す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートを例にとると、ポリエチレンテレフタレートは、上記したように、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は約３０％であるため、バイオマス度は約３０％となる。また、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は０％であり、化石燃料由来のポリエステルのバイオマス度は０％となる。以下、特に断りのない限り、「バイオマス度」とはバイオマス由来成分の重量比率を示したものとする。
【００４３】
基材フィルム２２がバイオマス由来成分を含む場合、基材フィルム２２中のバイオマス度は、５％以上であり、好ましくは１０％以上３０％以下であり、より好ましくは１５％以上２５％以下である。基材フィルム２２中のバイオマス度が５％以上であれば、従来に比べて化石燃料由来のポリエステルの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００４４】
バイオマス由来のエチレングリコールは、バイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。例えば、バイオマスエタノールを、従来公知の方法により、エチレンオキサイドを経由してエチレングリコールを生成する方法等により、バイオマス由来のエチレングリコールを得ることができる。また、市販のバイオマスエチレングリコールを使用してもよく、例えば、インディアグライコール社から市販されているバイオマスエチレングリコールを好適に使用することができる。
【００４５】
バイオマスポリエステルのジカルボン酸単位は、化石燃料由来のジカルボン酸を使用する。ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、およびそれらの誘導体を制限なく使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸及びイソフタル酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、具体的には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びブチルエステル等が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸が好ましく、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、ジメチルテレフタレートが好ましい。
【００４６】
また、脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸ならびにシクロヘキサンジカルボン酸等の、通常炭素数が２以上４０以下の鎖状或いは脂環式ジカルボン酸が挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸の誘導体として、上記脂肪族ジカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びブチルエステル等の低級アルキルエステルや例えば無水コハク酸等の上記脂肪族ジカルボン酸の環状酸無水物が挙げられる。これらのなかでも、アジピン酸、コハク酸、ダイマー酸又はこれらの混合物が好ましく、コハク酸を主成分とするものが特に好ましい。脂肪族ジカルボン酸の誘導体としては、アジピン酸及びコハク酸のメチルエステル、又はこれらの混合物がより好ましい。これらのジカルボン酸は単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００４７】
バイオマスポリエステルは、上記のジオール成分とジカルボン酸成分に加えて、第３成分として共重合成分を加えた共重合ポリエステルであっても良い。共重合成分の具体的な例としては、２官能のオキシカルボン酸や、架橋構造を形成するために３官能以上の多価アルコール、３官能以上の多価カルボン酸及び／又はその無水物並びに３官能以上のオキシカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の多官能化合物が挙げられる。これらの共重合成分の中では、高重合度の共重合ポリエステルが容易に製造できる傾向があるため、特に２官能及び／又は３官能以上のオキシカルボン酸が好適に使用される。その中でも、３官能以上のオキシカルボン酸の使用は、後述する鎖延長剤を使用することなく、極少量で容易に高重合度のポリエステルを製造できるので最も好ましい。
【００４８】
バイオマスポリエステルは、上記したジオール単位とジカルボン酸単位とを重縮合させる従来公知の方法により得ることができる。具体的には、上記のジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によって製造することができる。バイオマスポリエステルを製造する際に用いるジオールの使用量は、ジカルボン酸又はその誘導体１００モルに対し、実質的に等モルであるが、一般には、エステル化及び／又はエステル交換反応及び／又は縮重合反応中の留出があることから、０．１モル％以上２０モル％以下の量を過剰に用いることが好ましい。
【００４９】
バイオマスポリエステルの樹脂組成物、または、バイオマスポリエステルと化石燃料由来のポリエステルを含む樹脂組成物を用いて、例えば、Ｔダイ法によってフィルム化することにより基材フィルム２２を形成することができる。具体的には、上記した樹脂組成物を乾燥させた後、樹脂組成物の融点Ｔｍ以上の温度〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融し、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することにより基材フィルム２２を成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００５０】
バイオマスポリエチレンとは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマー重合体である。バイオマスポリエチレンの詳細については、シーラント層４０に関する記載の箇所で説明する。
【００５１】
基材フィルム２２がバイオマス由来成分を含まない材料により形成される場合、基材フィルム２２として、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ナイロンフィルムやナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルム等のポリアミドフィルム、またはポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムなどのプラスチックフィルムを用いることができる。なお、プラスチックフィルムには、ポリビニルアルコールなどがコーティングされていてもよい。
【００５２】
基材フィルム２２は、所定の方向において延伸されている延伸プラスチックフィルムであってもよい。この場合、基材フィルム２２は、所定の一方向において延伸された一軸延伸フィルムであってもよく、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムであってもよい。延伸プラスチックフィルムは、例えば、冷却ドラム上に押し出されたプラスチックフィルムを、ロール加熱、赤外線加熱などで加熱し、縦方向に延伸することによって得られる。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。縦延伸は、通常、５０℃以上１００℃以下の温度範囲で行われる。また、縦延伸の倍率は、フィルム用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上４．２倍以下とするのが好ましい。延伸倍率が２．５倍未満の場合は、フィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムを得ることが難しい。
【００５３】
縦延伸されたフィルムは、続いて横延伸、熱固定、熱弛緩の各処理工程を順次施して二軸延伸フィルムとなる。横延伸は、通常、５０℃以上１００℃以下の温度範囲で行われる。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上５．０倍以下が好ましい。２．５倍未満の場合はフィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムが得られにくく、５．０倍を超える場合は製膜中に破断が発生しやすくなる。
【００５４】
基材フィルム２２のフィルムの破断強度は、例えば、ＭＤ方向で５ｋｇ／ｍｍ２以上４０ｋｇ／ｍｍ２以下、ＴＤ方向で５ｋｇ／ｍｍ２以上３５ｋｇ／ｍｍ２以下であり、また、破断伸度は、例えば、ＭＤ方向で５０％以上３５０％以下、ＴＤ方向で５０％以上３００％以下である。また、１５０℃の温度環境下に３０分放置した時の収縮率は、例えば０．１％以上５％以下である。
【００５５】
基材フィルム２２がバイオマスポリエステルフィルムまたはポリエステルフィルムである場合、基材フィルム２２の厚みは、好ましくは６μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以上１６μｍ以下である。
基材フィルム２２がポリアミドフィルムである場合、基材フィルム２２の厚みは、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以上２５μｍ以下である。
基材フィルム２２がポリプロピレンフィルムである場合、基材フィルム２２の厚みは、好ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上３０μｍ以下である。
基材フィルム２２がバイオマスポリエチレンフィルムまたはポリエチレンフィルムである場合、基材フィルム２２の厚みは、好ましくは１０μｍ以上８０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以上６０μｍ以下である。
【００５６】
基材フィルム２２は、単層フィルムであってもよいし、２層以上の共押しフィルムであってもよい。
【００５７】
（印刷層）
印刷層５０は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、印刷によって形成される層である。印刷層５０は、例えば、絵、写真、文字、数字、図形、記号、模様などの所望の任意の絵柄を形成する絵柄層を含むである。印刷層は、絵柄層の絵柄を際立たせるよう印刷により形成された地色層を更に含んでいてもよい。印刷層５０は、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含む。印刷層５０は、バイオマス由来成分を含む。具体的には、印刷層５０は、主剤としてのポリオールと硬化剤としてのイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む硬化物を用いて形成することができる。ポリオールとしては、多官能アルコールと多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオール、または、多官能アルコールと多官能イソシアネートとの反応物であるポリエーテルポリオールを用いることができる。
【００５８】
〔ポリエステルポリオール〕
ポリエステルポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、多官能アルコールおよび多官能カルボン酸の少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含む。バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールとして以下の例を挙げることができる。
・バイオマス由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能カルボン酸との反応物
・化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能カルボン酸との反応物
・バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物
【００５９】
バイオマス由来の多官能アルコールとしては、トウモロコシ、サトウキビ、キャッサバ、およびサゴヤシ等の植物原料から得られる脂肪族多官能アルコールを用いることができる。バイオマス由来の脂肪族多官能アルコールとしては、例えば、下記のような方法によって植物原料から得られる、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ブチレングリコール（ＢＧ）、ヘキサメチレングリコール等があり、いずれも使用し得る。これらは、単独で用いても併用してもよい。
【００６０】
バイオマス由来のポリプロピレングリコールは、植物原料を分解してグルコースが得られる発酵法により、グリセロールから３−ヒドロキシプロピルアルデヒド（ＨＰＡ）を経て製造される。上記発酵法のようなバイオ法で製造されたポリプロピレングリコールは、ＥＯ製造法のポリプロピレングリコールと比較し、安全性面から乳酸等の有用な副生成物が得られ、しかも製造コストも低く抑えることが可能であることも好ましい。
バイオマス由来のブチレングリコールは、植物原料からグリコールを製造し発酵することで得られたコハク酸を得て、これを水添することによって製造することができる。
バイオマス由来のエチレングリコールは、例えば、常法によって得られるバイオエタノールからエチレンを経て製造することができる。
【００６１】
化石燃料由来の多官能アルコールとしては、１分子中に２個以上、好ましくは２〜８個の水酸基を有する化合物を用いることができる。具体的には、化石燃料由来の多官能アルコールとしては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ブチレングリコール（ＢＧ）、ヘキサメチレングリコールの他、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール等を使用することができる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００６２】
バイオマス由来の多官能カルボン酸としては、再生産可能な大豆油、亜麻仁油、桐油、ヤシ油、パーム油、ひまし油等の植物由来の油、及びそれらを主体とした廃食用油等をリサイクルした再生油等の植物原料から得られる脂肪族多官能カルボン酸を用いることができる。バイオマス由来の脂肪族多官能カルボン酸としては、例えば、セバシン酸、コハク酸、フタル酸、アジピン酸、グルタル酸、ダイマー酸等が挙げられる。例えば、セバシン酸は、ひまし油から得られるリシノール酸をアルカリ熱分解することにより、ヘプチルアルコールを副生成物として生成される。本発明では、特に、バイオマス由来のコハク酸又はバイオマス由来のセバシン酸を用いることが好ましい。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００６３】
化石燃料由来の多官能カルボン酸としては、脂肪族多官能カルボン酸や芳香族多官能カルボン酸を用いることができる。化石燃料由来の脂肪族多官能カルボン酸としては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、アジピン酸、ドデカン二酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、およびダイマー酸、ならびにそれらのエステル化合物等が挙げられる。また、化石燃料由来の芳香族多官能カルボン酸としては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、無水フタル酸、トリメリット酸、およびピロメリット酸、ならびにそれらのエステル化合物等を用いることができる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００６４】
〔ポリエーテルポリオール〕
ポリエーテルポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、多官能アルコールおよび多官能イソシアネートの少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含む。バイオマス由来成分を含むポリエーテルポリオールとして以下の例を挙げることができる。
・バイオマス由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能イソシアネートとの反応物
・化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能イソシアネートとの反応物
・バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物
【００６５】
バイオマス由来の多官能アルコール及び化石燃料由来の多官能アルコールとしては、上述のポリエステルポリオールにおいて説明したバイオマス由来の多官能アルコール及び化石燃料由来の多官能アルコールを用いることができる。
【００６６】
バイオマス由来の多官能イソシアネートとしては、植物由来の二価カルボン酸を酸アミド化し、還元することで末端アミノ基に変換し、さらに、ホスゲンと反応させ、該アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られたものを用いることができる。バイオマス由来の多官能イソシアネートは、例えば、バイオマス由来のジイソシアネートである。バイオマス由来のジイソシアネートとしては、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート等が挙げられる。また、植物由来のアミノ酸を原料として、そのアミノ基をイソシアネート基に変換することによっても植物由来のジイソシアネートを得ることができる。例えば、リシンジイソシアネート（ＬＤＩ）は、リシンのカルボキシル基をメチルエステル化した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。また、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートはリシンのカルボキシル基を脱炭酸した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。
【００６７】
１，５−ペンタメチレンジイソシアネートの他の合成方法としては、ホスゲン化法やカルバメート化法が挙げられる。より具体的には、ホスゲン化方法は、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩を直接ホスゲンと反応させる方法や、ペンタメチレンジアミンの塩酸塩を不活性溶媒中に懸濁させてホスゲンと反応させる方法により、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。また、カルバメート化法は、まず、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩をカルバメート化し、ペンタメチレンジカルバメート（ＰＤＣ）を生成させた後、熱分解することにより、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。本発明において、好適に使用されるポリイソシアネートとしては、三井化学株式会社製の１，５−ペンタメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート（商品名：スタビオ（登録商標））が挙げられる。
【００６８】
化石燃料由来の多官能イソシアネートとしては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、トルエン−２，４−ジイソシアネート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（ＭＤＩ）、ジュリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート等が挙げられる。また、メチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩ、水添ＸＤＩ等の脂環式ジイソシアネート等も挙げられる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００６９】
〔着色剤〕
着色剤としては、特に限定されず、従来公知の顔料や染料を用いることができる。
【００７０】
印刷層５０がバイオマス由来成分を含む場合、印刷層５０は、好ましくは５％以上、より好ましくは５％以上５０％以下、さらに好ましくは１０％以上５０％以下のバイオマス度を有する。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００７１】
印刷層５０の乾燥後の重量は、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１ｇ／ｍ２以上３ｇ／ｍ２以下である。
【００７２】
印刷層５０は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有する。
【００７３】
（接着剤層）
接着剤層３０は、包装材料１０を構成する印刷層５０とシーラント層４０とを接着する機能を果たす層である。また、接着剤層３０とシーラント層４０との間に蒸着層等のバリア層６０が含まれる場合は、接着剤層３０は、印刷層５０とバリア層６０とを接着する機能を果たすことは言うまでもない。接着剤層３０は、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む。接着剤層３０は、従来公知の従来公知の化石燃料由来のポリオール及びイソシアネート化合物を用いてもよいが、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含むものを用いることにより、より一層、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００７４】
接着剤層３０において、バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物としては、上記の印刷層５０と同様のバイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物を用いることができる。また、接着剤層３０において、バイオマス由来成分を含むポリオールとしては、上記の印刷層５０と同様のポリオールを用いることができる。印刷層５０と接着剤層３０の両方を、バイオマス由来成分を含む硬化物を用いて形成する場合、印刷層５０中の硬化物と接着剤層３０中の硬化物は、同様の組成でも良いし、異なる組成でも良い。
【００７５】
接着剤層は、好ましくは５％以上、より好ましくは５％以上５０％以下、さらに好ましくは３０％以上５０％以下のバイオマス度を有する。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００７６】
接着剤層の乾燥後の重量は、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１ｇ／ｍ２以上６ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは２ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下である。
【００７７】
接着剤層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上６μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以上５μｍ以下の厚さを有する。
【００７８】
（シーラント層）
シーラント層４０のシーラントフィルム４２は、包装材料１０の内面１０ｘを構成する。シーラント層４０のシーラントフィルム４２は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、バイオマス由来成分を含んでいなくてもよい。バイオマス由来成分を含む材料によりシーラント層４０を形成する場合、シーラント層４０は、下記のバイオマスポリオレフィンを用いて形成することができる。また、バイオマス由来成分を含まない材料によりシーラント層４０を形成する場合、シーラント層４０は、従来公知の化石燃料由来の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。
【００７９】
バイオマスポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレン等のオレフィンを含むモノマーの重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のオレフィンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。なお、ポリオレフィンの原料モノマーは、バイオマス由来のオレフィンを１００質量％含むものでなくてもよい。
【００８０】
例えば、バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、およびマニオクを挙げることができる。
【００８１】
バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物またはその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、および抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、または膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。
【００８２】
バイオマスポリオレフィンの原料であるモノマーは、化石燃料由来のエチレンのモノマーおよび／または化石燃料由来のα−オレフィンのモノマーをさらに含んでもよいし、バイオマス由来のα−オレフィンのモノマーをさらに含んでもよい。
【００８３】
上記のα−オレフィンは、炭素数は特に限定されないが、通常、炭素数３〜２０のものを用いることができ、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンであることが好ましい。ブチレン、ヘキセン、またはオクテンであれば、バイオマス由来の原料であるエチレンの重合により製造することが可能となるからである。また、このようなα−オレフィンを含むことで、重合されてなるポリオレフィンはアルキル基を分岐構造として有するため、単純な直鎖状のものよりも柔軟性に富むものとすることができる。
【００８４】
バイオマスポリオレフィンとしては、ポリエチレンや、エチレンとα−オレフィンの共重合体を単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。特に、バイオマスポリオレフィンはポリエチレンであることが好ましい。バイオマス由来の原料であるエチレンを用いることで、理論上１００％バイオマス由来成分により製造することが可能となるからである。
【００８５】
バイオマスポリオレフィンは、異なるバイオマス度のバイオマスポリオレフィンを２種以上含むものであってもよく、ポリオレフィン樹脂層全体として、バイオマス度が、後述する範囲内であればよい。
【００８６】
バイオマスポリオレフィンは、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３以上０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するものである。バイオマスポリオレフィンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。バイオマスポリオレフィンの密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上あれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の剛性を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。また、バイオマスポリオレフィンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ３以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の透明性や機械的強度を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。
【００８７】
バイオマスポリオレフィンは、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下、より好ましくは１ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。バイオマスポリオレフィンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、バイオマスポリオレフィンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の機械的強度を高めることができる。
【００８８】
好適に使用されるバイオマスポリオレフィンとしては、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）等が挙げられる。
【００８９】
上記の化石燃料由来の熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等が挙げられる。
【００９０】
シーラント層は、基材層側の印刷層に接着剤層を介してシーラントフィルムをドライラミネートして形成してもよく、また、溶融押出しラミネート法により、上記した熱可塑性樹脂を接着剤層側に押し出して製膜することによりシーラント層を形成してもよい。また、溶融押出しラミネート法を採用する場合には、接着剤層の表面にアンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるアンカーコート層を設けてもよい。アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
【００９１】
乾燥後のアンカーコート層は、０．１μｍ以上、１μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以上、０．５μｍ以下の厚さを有するものである。乾燥後の接着剤層は、１μｍ以上、１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上、５μｍ以下の厚さを有するものである。接着樹脂層は好ましくは５μｍ以上、５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上、３０μｍ以下の厚さを有するものである。
【００９２】
シーラント層４０は、好ましくは５％以上、より好ましくは５％以上６０％以下、さらに好ましくは１０％以上６０％以下のバイオマス度を有するものである。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。なお、上記バイオマス度は重量比率で示した値であるが、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値として示すこともできる。即ち、シーラント層中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。
シーラント層中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、上記と同様に、下記式
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
により求めることができる。なお、バイオマス由来の原料であるエチレンを用いて製造されたポリエチレンのバイオマス度は、重量比率で表しても、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値として表しても同じ値となる。
【００９３】
シーラント層４０は、単層であってもよく、多層であってもよい。シーラント層に上記したようなバイオマスポリオレフィンを使用する場合は、内層、中間層、および外層の３層を備えたシーラント層としてもよい。その場合、中間層をバイオマスポリオレフィンまたはバイオマスポリオレフィンと従来公知の化石燃料由来のポリオレフィンとし、内層および外層は、従来公知の化石燃料由来のポリオレフィンとすることが好ましい。
【００９４】
シーラント層４０は、好ましくは１０μｍ以上３００μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下の厚さを有する。
【００９５】
（バリア層）
基材層と印刷層との間、および／または接着剤層とシーラント層との間には、バリア層等の上記した以外の層が設けられていてもよい。バリア層としては、金属箔、又は無機若しくは無機酸化物の蒸着層を好適に使用することができる。
【００９６】
（金属箔）
バリア層を構成する金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔が好ましい。また、包装袋に金属光沢を付与することができるため、意匠性を向上させることができる。金属箔の厚さは、例えば５μｍ以上且つ１５μｍ以下である。
【００９７】
（蒸着層）
蒸着層６０は、無機物および／または無機酸化物からなる蒸着膜である。蒸着膜は、従来公知の無機物または無機酸化物を用いて、従来公知の方法により形成することができ、その組成および形成方法は特に限定されない。包装材料１０は、蒸着層６０を２層以上有してもよい。蒸着層６０を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００９８】
蒸着層６０しては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物または無機酸化物の蒸着膜を使用することができる。
【００９９】
ケイ素酸化物、アルミニウム酸化物などの無機酸化物の蒸着膜は、透明性を有する。蒸着層６０が印刷層５０よりも外面１０ｙ側に位置する場合、透明性を有する無機酸化物の蒸着膜が蒸着層６０として用いられる。
【０１００】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装材料１０の蒸着層６０としては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【０１０１】
上記のような無機物または無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する無機物または無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚５０Å以上６００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上４５０Å以下が望ましく、また、酸化アルミニウムあるいは酸化珪素の蒸着膜の場合には、膜厚５０Å以上５００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上３００Å以下が望ましいものである。
【０１０２】
蒸着層６０は、基材層２０やシーラント層４０などに以下の形成方法を用いて形成することができる。蒸着層６０の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【０１０３】
（ガスバリア性塗布膜）
ガスバリア性塗布膜は、必要に応じて蒸着層の上に設けられる膜である。ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する。ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。
【０１０４】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【０１０５】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。本実施形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【０１０６】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【０１０７】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、または、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどを使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【０１０８】
＜包装材料の製造方法＞
次に、包装材料１０を構成する積層体の製造方法の一例について説明する。
【０１０９】
まず、上述の基材層２０及びを準備する。基材層２０には、予め印刷層５０が設けられている。また、基材層２０は、必要に応じて蒸着層やガスバリア性塗布膜等のバリア層６０を含んでいてもよい。
【０１１０】
続いて、ドライラミネート法により、基材層２０の印刷層５０側とシーラント層４０とを、接着剤層３０を介して積層する。これによって、基材層２０、印刷層５０、接着剤層３０、及びシーラント層４０を備える包装材料１０を得ることができる。
【０１１１】
ドライラミネート法においては、まず、積層される２つのフィルムのうちの一方に接着剤組成物を塗布する。続いて、塗布された接着剤組成物を乾燥させて溶剤を揮発させる。その後、乾燥後の接着剤組成物を介して２つのフィルムを積層する。続いて、積層された２つのフィルムを巻き取った状態で、例えば２０℃以上の環境下で２４時間以上にわたってエージングする。
【０１１２】
包装材料１０には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本発明による包装材料に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【０１１３】
＜包装製品＞
包装材料を用いることによって形成される包装製品の例としては、包装袋、ラミネートチューブ、蓋材、シート成形品、ラベル材料等が挙げられる。
【０１１４】
包装材料を備える包装製品は、例えば、飲食品、果汁、ジュ−ス、飲料水、酒、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、肉製品、煮物、餅、鍋用スープなどの液体ス−プ、調味料等の各種の飲食料品、液体洗剤、シャンプー、リンス、コンディショナーなどの化粧品、衛生用品、日用品および化成品等の包装として好適に使用することができる。飲食品の具体例としては、コーヒー、コーヒー豆、コーヒー粉末、アイスクリーム、グミ、惣菜、パスタソース、カレー、ゼリー、ベーコン、チョコレート、チョコレートペーストなどを挙げることができる。日用品の具体例としては、脱脂綿、マスク、入浴剤、粉ミルクなどを挙げることができる。また、後述する実施例において例示するように、耐熱性を有するよう構成された包装材料１０を備える包装製品は、レトルト処理及びボイル処理などの加熱殺菌処理が施される内容物を収容する用途において使用することができる。なお、レトルト処理とは、内容物を包装製品に充填して包装製品を密封した後、蒸気又は加熱温水を利用して包装製品を加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。ボイル処理とは、内容物を包装製品に充填して包装製品を密封した後、包装製品を大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば９０℃以上且つ１００℃以下である。
【０１１５】
包装製品の包装袋は、包装材料１０を二つ折にするか、又は包装材料１０を２枚用意し、表側の包装材料１０のシーラント層４０と裏側の包装材料１０のシーラント層４０とを対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。また、表側の包装材料１０と裏側の包装材料１０との間に、折り返された状態の包装材料１０を挿入した状態でヒートシールを行い、ガセット型の包装袋を製造することもできる。なお、包装袋を構成する包装材料１０の全てが、本発明による包装材料１０でなくてもよい。すなわち、包装袋を構成する包装材料１０の少なくとも一部分が、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料１０であればよく、包装袋を構成する包装材料１０のその他の部分が、化石燃料由来の接着剤層を有する包装材料１０であってもよい。
【０１１６】
ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【０１１７】
図５は、包装材料１０を備える包装袋７０の一例を示す図である。袋７０は、表面を構成する表面フィルム７４、裏面を構成する裏面フィルム７５、及び、下部７２を構成する下部フィルム７６を備える。下部フィルム７６は、折り返し部７６ｆで折り返された状態で、表面フィルム７４と裏面フィルム７５との間に配置されている。このように、図５に示す包装袋７０は、下部がガセット部として構成された、自立可能なスタンディングパウチである。
【０１１８】
表面フィルム７４、裏面フィルム７５及び下部フィルム７６は、内面同士がシール部によって接合されている。図５などの包装袋７０の正面図においは、シール部にハッチングが施されている。図５に示すように、シール部は、包装袋７０の外縁に沿って延びる外縁シール部を有する。外縁シール部は、下部７２に広がる下部シール部７２ａ、及び、一対の側部７３に沿って延びる一対の側部シール部７３ａを含む。なお、内容物が充填される前の状態（内容物が充填されていない状態）の包装袋７０においては、図５に示すように、袋７０の上部７１は開口部７１ｂになっている。包装袋７０に内容物を収容した後、表面フィルム７４の内面と裏面フィルム７５の内面とを上部７１において接合することにより、上部シール部が形成されて包装袋７０が封止される。
【０１１９】
なお、上述の「表面フィルム」、「裏面フィルム」及び「下部フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、包装袋７０を製造する際の包装材料１０の提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、包装袋７０は、表面フィルム７４と裏面フィルム７５と下部フィルム７６が連設された１枚の包装材料１０を用いて製造されてもよく、表面フィルム７４と下部フィルム７６が連設された１枚の包装材料１０と１枚の裏面フィルム７５の計２枚の包装材料１０を用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム７４と１枚の裏面フィルム７５と１枚の下部フィルム７６の計３枚の包装材料１０を用いて製造されてもよい。
【０１２０】
表面フィルム７４、裏面フィルム７５及び下部フィルム７６のうちの少なくとも１つは、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料１０によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【０１２１】
図６は、包装材料１０を備える包装袋７０のその他の例を示す図である。図６に示す包装袋７０は、蒸気抜き機構８０を更に備える点が異なるのみであり、他の構成は、図５に示す包装袋７０と略同一である。図６に示す包装袋７０において、図５に示す包装袋７０と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２２】
図６に示すように、包装袋７０は、収容部７７に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構８０を備える。蒸気抜き機構８０は、蒸気の圧力が所定値以上になったときに包装袋７０の内部と外部とを連通させて蒸気を逃がすとともに、蒸気抜き機構８０以外の箇所から蒸気抜けが生じることを抑制するよう、構成されている。
【０１２３】
図６に示す例において、蒸気抜き機構８０は、側部シール部７３ａから包装袋７０の内側に向かって突出した蒸気抜きシール部８１と、蒸気抜きシール部８１によって収容部７７から隔離された未シール部８２と、を有する。未シール部８２は、包装袋７０の外部に連通している。電子レンジなどによって加熱されることによって収容部７７の圧力が高まると、蒸気抜きシール部８１が剥離する。収容部７７の蒸気は、蒸気抜きシール部８１の剥離部分及び未シール部８２を通って包装袋７０の外部に抜けることができる。
【０１２４】
なお、蒸気抜き機構８０の構成が、図６に示す構成に限られることはない。蒸気の圧力が所定値以上になったときに収容部７７と包装袋７０の外部とを連通させることができる限りにおいて、蒸気抜き機構８０の構成は任意である。
【０１２５】
図６に示す包装袋７０においても、表面フィルム７４、裏面フィルム７５及び下部フィルム７６のうちの少なくとも１つは、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料１０によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【０１２６】
図７は、包装材料１０を備える包装袋７０のその他の例を示す図である。図７に示す包装袋７０は、注出口部８５を更に備える点が異なるのみであり、他の構成は、図５に示す包装袋７０と略同一である。図７に示す包装袋７０において、図５に示す包装袋７０と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２７】
図７に示すように、包装袋７０は、収容部７７に収容された内容物を取り出す際に内容物が通る部分である。この場合、内容物は、流動性を有する液体などである。注出口部８５の幅は、収容部７７の幅よりも狭い。このため、使用者は、注出口部８５を通って包装袋７０から注出される内容物の注出方向を精度良く定めることができる。
【０１２８】
図７に示す例において、注出口部８５は、表面フィルム７４及び裏面フィルム７５の一部によって構成されている。例えば、注出口部８５は、収容部７７よりも狭い幅を有する注出口部８５を画定するよう表面フィルム７４と裏面フィルム７５とを接合する注出口シール部８６を含む。このような注出口部８５を備える包装袋７０は、ボトルに詰め替えられる洗剤、シャンプー、リンスなどの内容物を収容する詰め替えパウチとして好適に使用される。
【０１２９】
なお、内容物を適切に注出することができる限りにおいて、注出口部８５の構成が、図７に示す構成に限られることはない。例えば、注出口部８５は、スパウトなどの、表面フィルム７４及び裏面フィルム７５とは別の部材であってもよい。
【０１３０】
図７に示す包装袋７０においても、表面フィルム７４、裏面フィルム７５及び下部フィルム７６のうちの少なくとも１つは、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料１０によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【０１３１】
図８は、包装材料１０を備える包装袋７０のその他の例を示す図である。図８に示す包装袋７０は、表面フィルム７４と裏面フィルム７５とを外縁に沿って４辺で接合することによって形成される四方シールパウチである。なお、上部７１には、図５〜図７に示す例の場合と同様に、開口部７１ｂを介して包装袋７０に内容物を収容した後に上部シール部が形成される。
【０１３２】
図８に示す包装袋７０においても、表面フィルム７４及び裏面フィルム７５のうちの少なくとも１つは、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料１０によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【０１３３】
なお、図示はしないが、包装袋７０は、表面フィルム７４と裏面フィルム７５とを外縁に沿って３辺で接合することによって形成される三方シールパウチであってもよい。また、図示はしないが、包装袋７０は、上部７１、下部７２及び合掌部において接合されるピローパウチであってもよい。
【０１３４】
図９は、包装材料１０を備える蓋付容器９０の一例を示す図である。蓋付容器９０は、絞り成形などのシート成形によって作製された容器本体９２と、容器本体９２に接合された蓋部９４と、を備える。
【０１３５】
図９に示す例において、例えば容器本体９２は、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料１０を絞り成形することによって作製される。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【０１３６】
また、図９に示す例において、蓋部９４が、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料１０によって形成されていてもよい。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【実施例】
【０１３７】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１３８】
［実施例１Ａ］
基材層２０の基材フィルム２２として、化石燃料由来の二軸延伸されたＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、ＰＥＴフィルムの内面側の面に、バイオマス由来成分を含むインキを用いて印刷層５０を形成した。印刷層５０を形成する工程においては、まず、主剤として、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールを準備した。また、硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を準備した。続いて、バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと化石燃料由来のイソシアネート化合物との硬化物に着色剤を添加し、インキを得た。続いて、ポリプロピレンフィルムの内面側の面に所定のパターンでインキを塗布して、印刷層５０を形成した。
【０１３９】
また、シーラント層４０のシーラントフィルム４２として、下記のように作製されるポリエチレンフィルム１を用いた。まず、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度：０％）９０質量部と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、バイオマス度：０％）１０質量部とを溶融混練して、樹脂組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜して、シーラント層用の単層のポリエチレンフィルム（バイオマス度：０％）を得た。このようにして作製されるポリエチレンフィルムのことを、ポリエチレンフィルム１とも称する。ポリエチレンフィルム１の厚みは３０μｍとした。続いて、印刷層５０を形成した基材フィルム２２と、シーラントフィルム４２とを、化石燃料由来の成分からなる接着剤層３０を用いてドライラミネート法により貼り合わせて包装材料１０を得た。接着剤層３０は、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとを反応させたポリエーテルポリオール（主剤）と化石燃料由来のイソシアネート化合物（硬化剤）との硬化物を有する。
【０１４０】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
PET12／バイオ印／接／PE(1)30
「／」は層と層の境界を表している。左端の層が、包装材料１０の外面を構成する層であり、右端の層が、包装材料１０の内面を構成する層である。
「PET」は、化石燃料由来の二軸延伸されたＰＥＴフィルムを意味する。
「バイオ印」は、バイオマス由来成分を含む印刷層を意味する。
「接」は、化石燃料由来の接着剤層を意味する。
「PE(1)」は、上述のポリエチレンフィルム１を意味する。
数字は、層の厚み（単位はμｍ）を意味する。
【０１４１】
［実施例１Ｂ］
印刷層５０の主剤であるポリエステルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来成分を含む多官能カルボン酸との反応物を用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料１０を作製した。
【０１４２】
［実施例１Ｃ］
印刷層５０の主剤であるポリエステルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物を用い、硬化剤であるイソシアネート化合物として、バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物を用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料１０を作製した。
【０１４３】
なお、実施例１Ａ〜１Ｃにおいては、印刷層において、主剤のポリエステルポリオールで用いられる多官能アルコール又は多官能カルボン酸、若しくは硬化剤で用いられるイソシアネート化合物という３つの構成要素のうちの１つが、バイオマス由来成分である例を示したが、これに限られることはない。例えば、３つの構成要素のうちの２つがバイオマス由来成分を含んでいてもよく、３つの構成要素の全てがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【０１４４】
［実施例１Ｄ］
印刷層５０として、主剤としてポリエーテルポリオールを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料１０を作製した。具体的には、印刷層５０の主剤のポリエーテルポリオールとして、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物を用いた。また、印刷層５０の硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を用いた。
【０１４５】
［実施例１Ｅ］
印刷層５０の主剤であるポリエーテルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来成分を含む多官能イソシアネートとの反応物を用いたこと以外は、実施例１Ｄの場合と同様にして、包装材料１０を作製した。
【０１４６】
［実施例１Ｆ］
印刷層５０の主剤であるポリエーテルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物を用い、印刷層５０の硬化剤であるイソシアネート化合物として、バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物を用いたこと以外は、実施例１Ｄの場合と同様にして、包装材料１０を作製した。
【０１４７】
［実施例１Ｇ］
接着剤層３０として、バイオマス由来成分を含むものを用いたこと以外は、実施例１Ａの場合と同様にして、包装材料１０を作製した。具体的には、接着剤層３０の主剤として、バイオマス由来成分を含む多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物であるポリエーテルポリオールを用いた。また、接着剤層３０の硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を用いた。
【０１４８】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
PET12／バイオ印／バイオ接／PE(1)30
「バイオ接」はバイオマス由来成分を含む接着剤層を意味する。
【０１４９】
［実施例１Ｈ］
接着剤層３０の主剤であるポリエーテルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来成分を含む多官能イソシアネートとの反応物を用いたこと以外は、実施例１Ｇの場合と同様にして、包装材料１０を作製した。
【０１５０】
［実施例１Ｉ］
接着剤層３０の主剤であるポリエーテルポリオールとして、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物を用い、接着剤層３０の硬化剤であるイソシアネート化合物として、バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物を用いたこと以外は、実施例１Ｇの場合と同様にして、包装材料１０を作製した。
【０１５１】
なお、実施例１Ｇ〜１Ｉにおいては、接着剤層において、主剤のポリエステルポリオールで用いられる多官能アルコール又は多官能イソシアネート、若しくは硬化剤で用いられるイソシアネート化合物という３つの構成要素のうちの１つが、バイオマス由来成分である例を示したが、これに限られることはない。例えば、３つの構成要素のうちの２つがバイオマス由来成分を含んでいてもよく、３つの構成要素の全てがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。
【０１５２】
また、実施例１Ｄ〜１Ｉにおいては、印刷層として、実施例１Ａに示す接着剤層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｆに示す接着剤層を用いてもよい。
【０１５３】
［実施例１Ｊ］
基材フィルム２２として、バイオマス由来成分を含む二軸延伸されたＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例１Ｇの場合と同様にして、包装材料１０を作製した。
【０１５４】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオPET12／バイオ印／バイオ接／PE(1)30
「バイオPET」は、バイオマス由来のＰＥＴフィルムを意味する。
【０１５５】
［実施例１Ｋ］
シーラント層４０のシーラントフィルム４２として、下記のように作製されるポリエチレンフィルム２を用いたこと以外は、実施例１Ｇの場合と同様にして、包装材料１０を作製した。
ポリエチレンフィルム２の作製方法について説明する。まず、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度：０％）６０質量部と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、バイオマス度：０％）２０質量部と、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、ブラスケム社製、商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）２０質量部とを溶融混練して、樹脂組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜して、シーラント層用の単層のポリエチレンフィルム２（バイオマス度：１６％）を得た。ポリエチレンフィルム２の厚みは、実施例１Ａのポリエチレンフィルム１の場合と同様に３０μｍとした。
【０１５６】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
PET12／バイオ印／バイオ接／PE(2)30
「PE(2)」は、上述のポリエチレンフィルム２を意味する。
【０１５７】
［実施例１Ｌ］
基材フィルム２２として、バイオマス由来成分を含む二軸延伸されたＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）を用い、シーラント層４０のシーラントフィルム４２として上述のポリエチレンフィルム２を用いたこと以外は、実施例１Ｇの場合と同様にして、包装材料１０を作製した。
【０１５８】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオPET12／バイオ印／バイオ接／PE(2)30
【０１５９】
なお、実施例１Ｊ〜１Ｌにおいては、印刷層として、実施例１Ａに示す印刷層以外にも、実施例１Ｂ〜１Ｆに示す印刷層を用いてもよい。また、接着剤層として、実施例１Ｇに示す接着層層以外にも、実施例１Ａ〜１Ｉに示す接着剤層を用いてもよい。
【０１６０】
実施例１Ａ〜１Ｌの包装材料１０の層構成などをまとめて図１０に示す。図１０の「接着剤層のタイプ」の欄において、「エーテル系」という記載は、接着剤層において用いられた主剤がポリエーテルポリオールであることを意味する。
また、「接着剤層中のバイオマス由来成分」の欄において、「多官能アルコール」という記載は、接着剤層において用いられた主剤及び硬化剤の成分のうち少なくとも主剤の多官能アルコールがバイオマス由来であることを意味する。同様に、「イソシアネート化合物」という記載は、接着剤層において用いられた主剤及び硬化剤の成分のうち少なくとも硬化剤のイソシアネート化合物がバイオマス由来であることを意味する。また、「接着剤中のバイオマス由来成分」の欄において、「−」という記載は、接着剤層がバイオマス由来成分を含まないことを意味する。
【０１６１】
同様に、「印刷層のタイプ」の欄において、「エーテル系」という記載は、印刷層において用いられた主剤がポリエーテルポリオールであることを意味する。また、「エステル系」という記載は、印刷層において用いられた主剤がポリエステルポリオールであることを意味する。また、「印刷層中のバイオマス由来成分」の欄において、「多官能アルコール」という記載は、印刷層において用いられた主剤及び硬化剤の成分のうち少なくとも主剤の多官能アルコールがバイオマス由来であることを意味する。同様に、「多官能カルボン酸」という記載は、印刷層において用いられた主剤及び硬化剤の成分のうち少なくとも主剤の多官能カルボン酸がバイオマス由来であることを意味する。同様に、「イソシアネート化合物」という記載は、印刷層において用いられた主剤及び硬化剤の成分のうち少なくとも硬化剤のイソシアネート化合物がバイオマス由来であることを意味する。
【０１６２】
［実施例２Ａ］
基材層２０の基材フィルム２２として、化石燃料由来の二軸延伸されたポリプロピレンフィルム（厚さ２０μｍ）を準備した。続いて、ポリプロピレンフィルムの内面側の面に、実施例１Ａで使用したものと同じインキを用いて印刷層５０を形成した。
【０１６３】
また、シーラント層４０のシーラントフィルム４２として厚さ２５μｍのポリエチレンフィルム１を準備した。続いて、印刷層５０を形成した基材フィルム２２と、シーラントフィルム４２とを、実施例１Ａで使用したものと同じ接着剤を用いてドライラミネート法により貼り合わせて包装材料１０を得た。
【０１６４】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
OPP20／バイオ印／接／PE(1)25
「OPP」は、化石燃料由来の二軸延伸されたポリプロピレンフィルムを意味する。
【０１６５】
［実施例２Ｂ］
基材フィルム２２として、化石燃料由来の二軸延伸されたポリプロピレンフィルム（厚さ２０μｍ）の表面に、無機酸化物の蒸着層と、蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜とが設けられたポリプロピレンフィルムを用いた以外は、実施例２Ａと同様にして包装材料１０を作製した。
【０１６６】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
バリアOPP20／バイオ印／接／PE(1)25
「バリアOPP」は、化石燃料由来の二軸延伸されたポリプロピレンフィルムに無機酸化物の蒸着層とガスバリア性塗布膜とが設けられたポリプロピレンフィルム意味する。
【０１６７】
［実施例３］
シーラントフィルム４２として、化石燃料由来のポリプロピレンフィルム（厚さ２０μｍ）に金属の蒸着層が設けられたが設けられたポリプロピレンフィルムを用いた以外は、実施例１Ａと同様にして包装材料１０を作製した。
【０１６８】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
PET12／バイオ印／接／VMCPP20
「VMCPP」は、金属の蒸着層が設けられた、化石燃料由来の二軸延伸されたポリプロピレンフィルムを意味する。
【０１６９】
［実施例４］
シーラントフィルム４２として、化石燃料由来のポリプロピレンフィルム（厚さ２５μｍ）に金属の蒸着層が設けられたが設けられたポリプロピレンフィルムを用いた以外は、実施例２Ａと同様にして包装材料１０を作製した。
【０１７０】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
OPP20／バイオ印／接／VMCPP25
【０１７１】
［実施例５］
シーラントフィルム４２として、化石燃料由来のポリプロピレンフィルム（厚さ２０μｍ）を用いた以外は、実施例１Ａと同様にして包装材料１０を作製した。
【０１７２】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
PET12／バイオ印／接／CPP20
【０１７３】
［実施例６Ａ］
シーラントフィルム４２として、化石燃料由来のポリプロピレンフィルム（厚さ２０μｍ）を用いた以外は、実施例２Ａと同様にして包装材料１０を作製した。
【０１７４】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
OPP20／バイオ印／接／CPP20
【０１７５】
［実施例６Ａ］
シーラントフィルム４２として、化石燃料由来のポリプロピレンフィルム（厚さ２０μｍ）を用いた以外は、実施例２Ｂと同様にして包装材料１０を作製した。
【０１７６】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
バリアOPP20／バイオ印／接／CPP20
【０１７７】
［実施例７］
シーラントフィルム４２として、化石燃料由来のナイロンフィルム（厚さ６０μｍ）を用いた以外は、実施例１Ａと同様にして包装材料１０を作製した。
【０１７８】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
PET20／バイオ印／接／CNY60
「CNY」は、化石燃料由来のナイロンフィルムを意味する。
【０１７９】
［実施例８］
基材フィルム２２として、化石燃料由来の二軸延伸されたＰＥＴフィルム（厚さ１２μｍ）であって、無機酸化物の蒸着層と、蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜とが設けられたＰＥＴフィルムを用い、シーラントフィルム４２として、化石燃料由来のポリプロピレンフィルム（厚さ２５μｍ）を用いた以外は、実施例１Ａと同様にして包装材料１０を作製した。
【０１８０】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
IB-PET12／バイオ印／接／CPP25
「IB-PET」は、無機酸化物の蒸着層と、蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜とが設けられたＰＥＴフィルムを意味する。
【０１８１】
［実施例９］
シーラントフィルム４２として、厚さ４０μｍのポリエチレンフィルム１を用いた以外は、実施例８と同様にして包装材料１０を作製した。
【０１８２】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
IB-PET12／バイオ印／接／PE(1)40
【０１８３】
これまで説明した実施例２Ａ〜実施例９の包装材料においては、印刷層は、実施例１Ａで用いたもの以外のものとして、実施例１Ｂ〜１Fに示す印刷層を用いてもよい。また、接着剤層は、実施例１Ａで用いたもの以外のものとして、実施例１Ｂ〜１Ｌの場合と同様のバリエーションを採用し得る。
【０１８４】
［実施例１０］
基材フィルム２２として、化石燃料由来の二軸延伸されたナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を用い、シーラントフィルム４２として、厚さ５０μｍのポリエチレンフィルム１を用い、接着剤層３０として、主剤として、化石燃料由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオールを用い、硬化剤として、化石燃料由来のイソシアネート化合物を用いた以外は、実施例１Ａと同様にして包装材料１０を作製した。
【０１８５】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
ONY15／バイオ印／接／PE(1)50
「ONY」は、化石燃料由来の二軸延伸されたナイロンフィルムを意味する。
【０１８６】
［実施例１１］
基材フィルム２２として、化石燃料由来の二軸延伸されたナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）であって、無機酸化物の蒸着層と、蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜とが設けられたナイロンフィルムを用いた以外は、実施例１０と同様にして包装材料１０を作製した。
【０１８７】
本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
IB-ONY15／バイオ印／接／PE(1)50
「IB-ONY」は、無機酸化物の蒸着層と、蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜とが設けられた、化石燃料由来の二軸延伸されたナイロンフィルムを意味する。
【０１８８】
なお、実施例１０及び１１においては、印刷層は、実施例１Ａで用いたもの以外のものとして、実施例１Ｂ〜１Fに示す印刷層を用いてもよい。また、印刷層は、実施例１Ａで用いたもの以外のものとして、実施例１Ｂ〜１Ｌの場合と同様のバリエーションを採用し得る。
【０１８９】
図１１に、実施例１Ａ、２Ａ〜１１の包装材料１０の層構成、包装容器のタイプの例をまとめて示す。
【符号の説明】
【０１９０】
１０  包装材料
２０  基材層
２２  基材フィルム
３０  接着剤層
４０  シーラント層
４２  シーラントフィルム
５０  印刷層
６０  バリア層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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