(57)【要約】【課題】新機種の遊技傾向と似た遊技傾向の過去の機種を検索する機能を有する遊技用装置を提供する。【解決手段】遊技場に設置された複数機種の遊技機に関する情報を取得可能な遊技用装置において、第１機種の遊技に関する数値である第１遊技数値を取得可能な第１遊技数値取得手段と、前記第１機種とは異なる第２機種の遊技に関する数値である第２遊技数値を取得可能な第２遊技数値取得手段と、特定期間に取得した前記第１遊技数値と前記第２遊技数値とに基づき、前記第１機種と前記第２機種との相関に関する相関係数を算出可能な相関係数算出手段と、前記相関係数算出手段により算出された相関係数が基準範囲に含まれる場合、前記第１機種の遊技傾向と前記第２機種の遊技傾向とが類似すると判定可能な遊技傾向類似判定手段と、を備える構成としてある。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場に設置された複数機種の遊技機に関する情報を取得可能な遊技用装置において、
第１機種の遊技に関する数値である第１遊技数値を取得可能な第１遊技数値取得手段と、
前記第１機種とは異なる第２機種の遊技に関する数値である第２遊技数値を取得可能な第２遊技数値取得手段と、
特定期間に取得した前記第１遊技数値と前記第２遊技数値とに基づき、前記第１機種と前記第２機種との相関に関する相関係数を算出可能な相関係数算出手段と、
前記相関係数算出手段により算出された相関係数が基準範囲に含まれる場合、前記第１機種の遊技傾向と前記第２機種の遊技傾向とが類似すると判定可能な遊技傾向類似判定手段と、を備えた
ことを特徴とする遊技用装置。
【請求項２】
前記遊技傾向類似判定手段は、
前記相関係数が前記基準範囲に含まれる場合であって、前記特定期間における前記第２遊技数値の最大値が、前記特定期間における前記第１遊技数値の最大値を基準とした第１範囲に含まれ、かつ、前記特定期間における前記第２遊技数値の最小値が、前記特定期間における前記第１遊技数値の最小値を基準とした第２範囲に含まれる場合、前記第１機種の遊技傾向と前記第２機種の遊技傾向とが類似すると判定可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技用装置。
【請求項３】
前記第１遊技数値は、
前記第１機種におけるアウト数であり、
前記第２遊技数値は、
前記第２機種におけるアウト数である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技用装置。
【請求項４】
前記遊技傾向類似判定手段により類似すると判定された場合、前記第１機種と前記第２機種とのうちの少なくともいずれか一方の遊技傾向を示すグラフを出力可能なグラフ出力手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技用装置。
【請求項５】
遊技場に設置された複数機種の遊技機に関する情報を取得可能な遊技用装置を構成するコンピュータを、
第１機種の遊技に関する数値である第１遊技数値を取得可能な第１遊技数値取得手段、
前記第１機種とは異なる第２機種の遊技に関する数値である第２遊技数値を取得可能な第２遊技数値取得手段、
特定期間に取得した前記第１遊技数値と前記第２遊技数値とに基づき、前記第１機種と前記第２機種との相関に関する相関係数を算出可能な相関係数算出手段、
前記相関係数算出手段により算出された相関係数が基準範囲に含まれる場合、前記第１機種の遊技傾向と前記第２機種の遊技傾向とが類似すると判定可能な遊技傾向類似判定手段、として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数機種の遊技機に関する情報を取得可能な遊技用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スロットマシンやパチンコ機などの遊技機が設置されている遊技場においては、遊技機から出力された遊技情報を受信可能なホールコンピュータなどの遊技用装置が設置されている。
この種の遊技用装置として、例えば、特許文献１には、特定の機種について稼働実績を出力する遊技用管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技用装置には、改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の遊技用装置は、遊技場に設置された複数機種の遊技機に関する情報を取得可能な遊技用装置において、第１機種の遊技に関する数値である第１遊技数値を取得可能な第１遊技数値取得手段と、前記第１機種とは異なる第２機種の遊技に関する数値である第２遊技数値を取得可能な第２遊技数値取得手段と、特定期間に取得した前記第１遊技数値と前記第２遊技数値とに基づき、前記第１機種と前記第２機種との相関に関する相関係数を算出可能な相関係数算出手段と、前記相関係数算出手段により算出された相関係数が基準範囲に含まれる場合、前記第１機種の遊技傾向と前記第２機種の遊技傾向とが類似すると判定可能な遊技傾向類似判定手段と、を備える構成としてある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】遊技用システムの全体構成図である。
【図２】遊技用システムにおける情報の流れを示す系統図である。
【図３】各台計数機能付きサンドにおける取引情報の説明図である。
【図４】ホールコンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【図５】取引情報の取引履歴を示すデータテーブルである。
【図６】遊技者ごとの遊技期間の判定条件を示す図表である。
【図７】機種Ｘの遊技傾向と機種Ｙの遊技傾向とが類似すると判定するための判定条件を示す図表である。
【図８】機種Ａ〜Ｅ及びＺの１週間のアウト数の履歴を示すデータテーブルである。
【図９】機種Ａ〜Ｅ及びＺにおける相互の相関係数を示す図表である。
【図１０】各機種Ａ〜Ｅ及びＺに対し、条件１に基づく遊技傾向類似判定を総当たりで行った場合の判定結果である。
【図１１】相関係数に基づき機種Ｚの遊技傾向と類似すると判定された機種の遊技傾向を示すグラフである。
【図１２】機種Ａ〜Ｅ及びＺの許容範囲を説明するための図表である。
【図１３】各機種Ａ〜Ｅ及びＺに対し、条件２に基づく遊技傾向類似判定を総当たりで行った場合の判定結果である。
【図１４】相関係数及び許容範囲に基づき機種Ｚと類似すると判定された機種の遊技傾向を示すグラフである。
【図１５】類似度の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明に係る遊技用装置の好ましい実施形態について、図１〜図１５を参照して説明する。
以下、遊技用装置として、ホールコンピュータ５０を適用した例について説明する。
ただし、ホールコンピュータ５０に代え、各台計数機能付きサンド２０、景品交換装置６０、計数機、持玉サーバー７０、精算機８０、会員情報を管理する管理サーバー、店員の呼び出しや遊技データを表示可能な呼出ランプ、遊技情報表示装置など、他の遊技用装置を適用することもできる。
ホールコンピュータ５０は、複数の遊技機１０が設置される遊技場に関する種々の情報を収集可能な遊技用装置であり、図１に示すように、遊技機１０、各台計数機能付きサンド２０、台コンピュータ３０、島コンピュータ４０、遊技球又はメダルなどの遊技媒体（以下、遊技媒体を「玉」と表現することがある）と景品との交換処理を行う景品交換装置６０、遊技者の持玉を管理する持玉サーバー７０、精算機８０などとともに遊技システムを構成している。
【０００８】
遊技機１０には、パチンコ機１０ａ、スロットマシン１０ｂなどがある。
例えば、スロットマシン１０ｂは、遊技者がメダルなどの遊技媒体を投入してスタートレバーを押下することにより、所定の図柄を表示した複数のリールが回転を開始し、各リールに対応した複数のストップボタンを任意のタイミングで押下げることで回転するリールが停止し、停止したリールの図柄の配列に応じて所定数の遊技媒体が払い出される、といった遊技を提供する。
【０００９】
スロットマシン１０ｂの遊技状態としては、遊技媒体を所定の割合で費やす通常遊技状態と、通常遊技状態より遊技媒体の増加が期待でき遊技者にとって有利な遊技状態である特別遊技状態などがある。
特別遊技状態には、ビックボーナス（ＢＢ）、レギュラーボーナス（ＲＢ）など（以下、当りともいう）があり、これらに内部当選した後、入賞すると、例えば、百枚以上の大量の遊技媒体が払い出される。
このようなスロットマシン１０ｂは、当選確率の異なる通常１〜６の６段階の設定値を設定できるようになっている。
設定値は、値が大きい方が当選しやすく、値が小さい方が当選しにくいことなどから、設定値の大小によって出玉率を調整できるようになっている。
このように設定値は、出玉率に直接影響を及ぼすため、日々の設定次第で遊技者にとって魅力的な遊技台かどうかを左右したり、遊技店においても、日々の設定次第で売上げ等を左右し得る重要な設定情報である。
このため、設定値は、通常、店長などの責任者によって設定されるようになっている。
【００１０】
各台計数機能付きサンド２０（２０ａは遊技球用、２０ｂはメダル用）は、対応して設けられる遊技機１０において獲得された遊技媒体の計数、計数された遊技媒体の払い戻し（払い出し）、投入金額に応じた遊技媒体の貸し出し、及び計数された遊技媒体の数や投入金額の残高を特定（記憶）可能な記憶媒体（例えばＩＣカード）の発行（返却又は排出ともいう）など、現金や遊技媒体などの価値媒体の取引に係る種々の動作を実行可能に構成されている。
例えば、獲得された遊技媒体の計数は、各台計数機能付きサンド２０の下部に設けられた投入口から遊技媒体を投入することで計数が行われ、計数された遊技媒体の払い戻しは、遊技者による払戻操作に基づいて所定の払出口から遊技媒体を払い出すことにより行われる。また、投入金額に応じた遊技媒体の貸し出しは、遊技者による貸出操作に基づいて所定の払出口から遊技媒体を払い出すことにより行われる。
遊技機１０や各台計数機能付きサンド２０は、それぞれ通信手段を備え、所定のネットワーク（例えば、ローカル・エリア・ネットワーク）を介してホールコンピュータ５０などの遊技用装置とデータ通信可能に接続されている。
【００１１】
このような遊技システムを備える遊技場では、遊技者は、以下のような遊技の流れに沿って遊技を行う。
まず、遊技者は、遊技の開始に当たり、各台計数機能付きサンド２０に現金を投入するとともに、所定の貸出操作を行うことにより、遊技媒体の貸し出しを行う。貸し出された遊技媒体は遊技機１０に投入され遊技が開始される。遊技の結果、獲得された遊技媒体は、各台計数機能付きサンド２０に投入されるとともに、各台計数機能付きサンド２０に対して所定の計数操作を行うことにより計数される。計数された遊技媒体を再び遊技に用いるときには、各台計数機能付きサンド２０に対して所定の払戻操作を行うことにより払い戻すことができる。遊技を終了するときには、各台計数機能付きサンド２０に対して所定の返却操作を行うことにより計数された遊技媒体の残数、投入された現金の残高の記録されたカードが返却される。
返却されたカードを店員に渡すと、店員等の操作に基づいて景品交換装置６０が景品交換処理を行う。この景品交換処理では、カードから景品交換装置６０に備えるカードリーダ６０ａを介して遊技媒体の残数を読み込むとともに、この残数に対応する景品との決済処理を実行する。
【００１２】
以上のような遊技の流れにおいて、ホールコンピュータ５０は、図２に示すように、遊技機１０から各遊技情報を受信し、各台計数機能付きサンド２０から取引情報を受信する。
【００１３】
遊技機１０から受信する遊技情報には、遊技媒体の投入数（アウト数）を算出可能なアウト信号からなる「アウト情報」、遊技媒体の払出数（セーフ数）を算出可能なセーフ信号からなる「セーフ情報」、遊技機１０で発生する遊技状態であって遊技者に有利な遊技（例えば、大当りやボーナス（ＡＴ、ＡＲＴなどを含む）などの当りの発生を示す「状態情報」、１ゲームの実行を示す「スタート情報」などがある。
このような遊技情報は、個々の遊技機１０を特定可能な情報（台番号など）とともに、ネットワークを介して台コンピュータ３０、島コンピュータ４０を中継してホールコンピュータ５０に送信され、ホールコンピュータ５０において、遊技機１０ごとの遊技情報として順次蓄積される。
【００１４】
各台計数機能付きサンド２０は、対応して設けられた遊技機１０において獲得された遊技媒体の計数、計数された遊技媒体の払い戻し、投入金額に応じた遊技媒体の貸し出し、及び計数された遊技媒体（以下、持ち遊技媒体、持ち玉又は持玉という）の数や投入金額の残高を特定可能な記憶媒体（以下、カードという）の発行などを実行可能に構成されていることから、このようなそれぞれの動作に対応する取引情報を記憶する。
取引情報には、図３に示すように、例えば、「紙幣投入」、「カード挿入」、「カード返却」、「貸出」、「計数」、「払戻」、「カードスタック」、「カードセット」などがある。
【００１５】
（Ａ）「紙幣投入」は、遊技者による紙幣の投入を示す情報であり、この情報から、紙幣の投入、金種などが特定される。
（Ｂ）「カード挿入」は、遊技者によるカードの挿入を示す情報であり、この情報から、カードの挿入、投入金額の残高、持ち玉の残数、及び挿入されたカードを識別可能なカードＩＤなどが特定される。
（Ｃ）「カード返却」は、遊技者によるカードの返却操作を示す情報であり、この情報から、カードの返却、投入金額の残高、持ち玉の残数、及び返却されたカードを識別可能なカードＩＤなどが特定される。
（Ｄ）「貸出」は、遊技者による貸出操作を示す情報であり、この情報から、貸出額（貸出玉数）、残高などが特定される。
（Ｅ）「計数」は、遊技者による計数操作を示す情報であり、この情報から、計数された玉数、持ち玉の残数などが特定される。
（Ｆ）「払戻」は、遊技者による払戻操作を示す情報であり、この情報から、持ち玉から払い戻された玉数、持ち玉の残数などが特定される。
（Ｇ）「カードスタック」は、各台計数機能付きサンド２０に備えるカードリーダ／ライタからカード収納部へのカードの搬送を示す情報であり、この情報から、カードのスタック、投入金額の残高、持ち玉の残数、及びスタックされたカードを識別可能なカードＩＤなどが特定される。
（Ｈ）「カードセット」は、カード収納部からカードリーダ／ライタへのカードの搬送を示す情報であり、この情報から、カードのセット、投入金額の残高、持ち玉の残数、及びセットされたカードを識別可能なカードＩＤなどが特定される。
なお、本実施形態では、各台計数機能付きサンド２０にカードライタを備える構成とし、投入金額の残高、持ち玉の残数、カードＩＤなどの情報をカードに直接書き込み可能としたが、これに加え、又はこれに代えて、投入金額の残高、持ち玉の残数などの情報をカードＩＤと関連付けて各台計数機能付きサンド２０や他の遊技用装置（例えばホールコンピュータ５０や持玉サーバー７０）が記憶、管理してもよい。
また、「カード挿入」と「カードセット」を分けて記載したが、「カード挿入」に「カードセット」を含むこともできる。
なお、獲得された遊技媒体の計数を島端等に設置された計数機で計数する場合には、各台計数機能が付いていないサンドを用いてもよい。この場合には、計数機において、計数する遊技媒体がいずれの遊技機で獲得されたものかを示す情報を登録するようにする。
【００１６】
このような取引情報の取引履歴（単に取引情報又は取引履歴ということもある。以下同様）は、各台計数機付きサンド２０に備えるメモリなどの記憶手段に取引の発生した時刻（時間）に対応付けて順次記憶されるとともに、所定営業日（例えば、１営業日）ごとなどの所定期間に区分されて記憶される。
記憶された取引情報の取引履歴は、取引の発生ごとや区分された期間ごとに、遊技者の持玉を管理する持玉サーバー７０又はホールコンピュータ５０からの要求に応じて、当該各台計数機付きサンド２０を特定可能な情報とともに持玉サーバー７０に送信され、持玉サーバー７０に備えるメモリなどの記憶手段に記憶される。さらに、ホールコンピュータ５０からの要求に応じて、持玉サーバー７０からホールコンピュータ５０に一括送信され、遊技情報とともに、遊技機１０ごとの情報として蓄積される（図２参照）。なお、送信のタイミングは一括でなくてもよく任意なタイミングに設定できる。
【００１７】
ホールコンピュータ５０は、図４に示すように、キーボード、マウスなどの入力手段からなる入力部５１、台コンピュータ３０、島コンピュータ４０などとデータ通信を行う通信部５２、ハードディスクなどの記憶手段からなる記憶部５３、液晶表示装置などの表示手段を有する表示部５４、上記各部を制御する制御部５５（コンピュータ）等を備え、遊技場の店員等により操作される情報処理装置として構成されている。
このようなホールコンピュータ５０では、記憶部５３に記憶されたプログラムに基づいて各種動作を行う。
例えば、ホールコンピュータ５０では、通信部５２を介して入力した遊技情報や取引情報に基づき、以下のような遊技情報の集計や算出を行うことができる。
例えば、「アウト情報」からアウト数、「セーフ情報」からセーフ数を集計する。また、アウト数とセーフ数の差分を示す差数（差枚数ともいう）を算出する。また、後記するように、取引情報に含まれる「貸出」の履歴から投資金額を算出することができる。
ホールコンピュータ５０は、このように集計及び算出した遊技データを、遊技機１０ごと及び営業日（例えば１日単位）ごとに記憶部５３に記憶する。
なお、このような遊技データは、遊技機１０ごとのみならず、機類ごと、機種ごと、貸出レートごと、及び遊技場（店舗）ごとなどの種々のグループごとに集計及び算出され、それぞれのグループごとに記憶することができる。
また、遊技データは、営業日ごとのみならず、複数営業日（例えば、１週間、１カ月）などの営業期間のそれぞれ異なる単位ごとに記憶される。
また、ホールコンピュータ５０では、店員が入力部５１を操作することで、各遊技機１０に設定した設定値を入力することができ、これにより、入力された設定値が、その遊技機１０の台番号、機種、営業日に対応付けて記憶部５３に記憶されるようになっている。
これにより、過去に設定した設定値について、遊技機、機種、営業日、期間などを指定して抽出・参照できるようになっている。
【００１８】
さらに、ホールコンピュータ５０は、制御部５５が遊技期間特定手段として機能することで、遊技機１０における一遊技期間を特定する。
具体的には、各台計数機能付きサンド２０から受信した取引情報に基づいて、遊技者の入れ替わりを判定することにより、一遊技者の遊技開始から遊技終了に至る期間である遊技期間を遊技者毎に特定する。
このような遊技期間を特定する動作について、図５に示す取引情報の取引履歴を参照しながら説明する。
【００１９】
図５は、一の各台計数機能付きサンド２０における取引履歴（「１５：１９」〜「１６：１９」の時間帯）を例示している。なお、図５に示す取引情報の順序は、上から下に向かって早い取引時間から遅い取引時間になるように配列されている。
また、カードには、その種類として、会員登録された遊技者に対して予め遊技場から貸与又は譲渡される会員カードと、会員登録のない一般遊技者が使用可能な一般カード（いわゆるビジターカード）があり、この取引履歴では一般カードを用いた取引履歴を示している。また、特に図示しないが、この取引情報において、取引に用いたカードの種類を特定可能なカード区分を設けることもできる。
このような取引履歴から、制御部５５は遊技者ごとの遊技期間を特定する。
遊技期間の特定は、図６（ａ）、（ｂ）に示す判定条件に基づいて行われる。
図６（ａ）は、遊技者の入れ替わりを判定するときの判定条件であり、図６（ｂ）は、遊技者の継続遊技を判定するときの判定条件である。
【００２０】
具体的には、条件ａは、残高なし及び持玉残数なしを示す「カード挿入」を遊技者の入れ替わり条件とするものであり、このような「カード挿入」から店員によるカードの補充が想定されることから、このような条件の成立により、「カード挿入」の前後で遊技者が入れ替わったものと判定する。
例えば、図５に示す例では、取引番号４（時間「１５：２５」）において、残高なし（￥０）及び持玉残数なし（０玉）を示す「カード挿入」とあることから、この後で遊技者が入れ替わったと判定する。
【００２１】
また、条件ｂは、返却されたカードと異なるＩＤのカードが挿入されることを遊技者の入れ替わり条件とするものである。この条件は、取引情報において、「カード返却」とこれに続く「カード挿入」から成否が判定される。特に、「カード返却」と「カード挿入」から特定されるそれぞれのカードＩＤが異なるときに条件成立と判定する。また、「カード挿入」において、これより特定される残高、持玉残数のうち少なくとも一方が「あり」を示すことが条件成立となる。
このような取引情報の組合せにより、各取引が行われた間に、遊技者が入れ替わったものとみなす。この場合、例えば、「カード返却」までが前の遊技者の遊技期間、「カード挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
【００２２】
例えば、図５に示す例では、取引番号１７（時間「１５：４８」）における「カード返却」から特定されるカードＩＤ（００３）と、これに続く取引番号１８（時間「１５：５０」）における残高あり（￥５００）を示す「カード挿入」から特定されるカードＩＤ（００４）とがそれぞれ異なることから、「カード返却」までが前の遊技者の遊技期間、「カード挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
なお、「カード返却」とこれに続く残高あり又は持玉残数ありを示す「カード挿入」から特定されるそれぞれのカードＩＤが同じとき、例えば、図５に示す例では、取引番号１４（時間「１５：４５」）における「カード返却」から特定されるカードＩＤ（００３）と、これに続く取引番号１５（時間「１５：４６」）における「カード挿入」から特定されるカードＩＤ（００３）とがそれぞれ同じときには、図６（ｂ）に示す条件ｆの成立と判定し、同一の遊技者による継続遊技と判定することができる。
【００２３】
条件ｃは、カードスタック後のカード挿入を遊技者の入れ替わり条件とするものである。この条件は、取引情報において、「カードスタック」とこれに続く「カード挿入」から成否が判定される。特に、「カード挿入」から特定される残高、持玉残数のうち少なくとも一方が「あり」を示すときに条件成立と判定する。
このような取引情報の組合せにより、「カードスタック」から遊技の終了が特定されるとともに、残高あり又は持玉残数ありを示す「カード挿入」から新たな遊技の開始が特定されることから、遊技者が入れ替わったものと判定することができる。この場合、例えば、「カードスタック」までが前の遊技者の遊技期間、「カード挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
【００２４】
例えば、図５に示す例では、取引番号２４（時間「１５：５４」）における「カードスタック」と、これに続く取引番号２５（時間「１６：００」）における残高あり（￥２０００）及び持玉残数あり（１２５玉）を示す「カード挿入」とから、「カードスタック」までが前の遊技者の遊技期間、「カード挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
【００２５】
条件ｄは、カードスタック後、所定時間（例えば５分）経過以降の紙幣投入を遊技者の入れ替わり条件とするものである。この条件は、取引情報において、「カードスタック」とこれに続く「紙幣投入」から成否が判定される。特に、「カードスタック」から「紙幣投入」までの時間が所定時間を超えるときに条件成立と判定する。
このような取引情報の組合せにより、「カードスタック」から遊技の終了が特定されるととともに、これに続く所定時間経過後の「紙幣挿入」から新たな遊技の開始が特定されることから、遊技者が入れ替わったもの判定することができる。この場合、例えば、「カードスタック」までが前の遊技者の遊技期間、「紙幣挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。また、所定時間は、例えば「５分」など、遊技場の管理者等が適宜設定可能な時間とすることができる。
例えば、図５に示す例では、取引番号３１（時間「１６：０６」）における「カードスタック」と、この「カードスタック」から７分経過後の取引番号３２（時間「１６：１３」）における「紙幣投入」とから、「カードスタック」までが前の遊技者の遊技期間、「紙幣投入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
なお、「カードスタック」とこれに続く「紙幣投入」が所定時間（例えば５分）以内に記憶されたときには、図６（ｂ）に示す条件ｇの成立と判定し、同一の遊技者による継続遊技とみなすことができる。
例えば、図５に示す例では、取引番号３６（時間「１６：１７」）における「カードスタック」と、この「カードスタック」から２分経過後（所定時間以内）の取引番号３７（時間「１６：１９」）における「紙幣投入」とから、同一の遊技者による継続遊技が判定される。
【００２６】
また、条件ｅは、カード返却又はカードスタック後における計数操作を同一の遊技者による継続遊技の条件とするものである。この条件は、残高ありを示す「カード返却」又は「カードスタック」と、これに続く「計数」から成否が判定される。
このような取引情報の組合せにより、例えば、残高ありを示す「カード返却」からは、当りの発生により貸し出しの必要性がなくなったとの遊技者の判断に基づく返却操作が想定され、また、「カードスタック」からは、遊技終了間際の当りの発生が想定される。そして、「計数」からは、当りの発生に基づく獲得遊技媒体の計数操作が想定される。
このような一連の取引情報の組合せにより、同一の遊技者による継続遊技と判定できる。
なお、この場合、「カード返却」又は「カードスタック」から「計数」までの間に、「紙幣投入」又は残高あり等を示す「カード挿入」がないことが条件となる。
【００２７】
例えば、図５に示す例では、取引番号９（時間「１５：３５」）における残高あり（￥５００）を示す「カード返却」と、これに続く取引番号１０（時間「１５：３６」）における「計数」とから、同一の遊技者による継続遊技が判定される。
また、取引番号２０（時間「１５：５１」）における「カードスタック」と、これに続く取引番号２１（時間「１５：５３」）における「計数」とから、同一の遊技者による継続遊技が判定される。
【００２８】
以上のような図６（ａ）、（ｂ）に示す条件に基づいて行われる遊技期間の特定により、図５に示す例では、太線により囲まれた少なくとも６つの遊技期間が特定されることになる（取引番号１〜５、６〜１７、１８〜２４、２５〜２８、２９〜３１、３２〜３８）。
このような遊技期間の特定により、各台計数機能付きサンド２０に併設された遊技機１０において遊技を行った遊技者の人数を推定することができ、この場合、「１５：１９」〜「１６：１９」の時間帯において、６人の遊技者が遊技を行ったものと推定できる。
【００２９】
このように、ホールコンピュータ５０は、取引情報に基づいて遊技者ごとに遊技期間を特定することができる。
ホールコンピュータ５０は、このように遊技者ごとに遊技期間を特定することができるため、例えば、遊技期間における取引情報（貸出数）に基づいて当該遊技期間における投資金額を集計したり、遊技期間における遊技情報（アウト数）に基づいて当該遊技期間における使用遊技媒体数を集計したり、遊技期間におけるアウト数とセーフ数に基づいて当該遊技期間における差数を算出することができる。
また、ホールコンピュータ５０では、遊技に関する数値情報を機種ごとに取得することができる。
例えば、機種Ｘ（第１機種）におけるアウト総数（第１遊技数値）を集計したり（第１遊技数値取得手段）、機種Ｙ（第２機種）におけるアウト総数を集計する（第２遊技数値取得手段）ことができる。
また、機種Ｘ、機種Ｙにおけるアウト総数を、それぞれ機種Ｘ、機種Ｙの遊技者数で割った「機種Ｘの１人当たりアウト平均値」及び「機種Ｙの１人当たりアウト平均値」を、第１遊技数値及び第２遊技数値として集計することもできる。
なお、機種Ｘ及び機種Ｙは、機種が異なる任意の２つの機種を示す。
【００３０】
本実施形態のホールコンピュータ５０は、このようにして取得した２つの異なる機種の遊技数値に基づいて、これらの機種の遊技傾向が似ている（類似している）かどうかを判定することができる。
図７は、機種Ｘの遊技傾向と機種Ｙの遊技傾向とが類似すると判定するための判定条件を示す図表である。
すなわち、図７に示すように、条件１と条件２のそれぞれの条件に基づいて遊技傾向の類似判定処理ができるようになっている。
【００３１】
［条件１］
条件１は、特定期間における、機種Ｘのアウト数と機種Ｙのアウト数との相関係数が基準範囲に含まれることを条件とし、この条件を満たす場合に、機種Ｘの遊技傾向と機種Ｙの遊技傾向が類似すると判定するものである（図７参照）。
制御部５５は、相関係数算出手段として、特定期間に取得した機種Ｘのアウト数と機種Ｙのアウト数とに基づき、機種Ｘと機種Ｙとの相関に関する相関係数を算出する処理を行う。
なお、「機種のアウト数」は、その機種のアウト総数や、その機種の１人当たりアウト平均値などを用いることができるが、本実施形態においては、機種の１人当たりアウト平均値を用い、これを単に「機種のアウト数」として説明する。
【００３２】
相関係数は、２種類のデータの関係を示す指標として知られ、一般に、「０．７〜１」の範囲、又は「−０．７〜−１」の範囲に含まれる場合に、強い相関があるとされている。
このような相関係数は、例えば、数学の成績と理科の成績との相関、年齢と年収との相関、親の身長と子供の身長の相関、勉強時間と学力との相関等を求めるために利用されることがあったが、遊技機の遊技傾向が類似しているかどうかを判定するために用いられることはなかった。
【００３３】
相関係数は、次式を用いて算出することができる。
2019198419.tif 000003
【００３４】
本実施形態における相関係数の具体的な算出方法について、図８を参照しながら説明する。
図８は、機種Ａ〜Ｅ，Ｚにおけるアウト数の履歴であり、これら各機種の遊技機が遊技場に設置（導入）されてから７日間（特定期間に相当）における営業日ごとのアウト数を例示したものである。
本実施形態において、機種Ａ〜Ｅは、導入後、相当日数（例えば数ヶ月以上）を経過しており、各種情報（アウト数、売り上げ、粗利等）が記憶（蓄積）されているスロットマシン１０ｂ（「過去機種」）を想定しており、機種Ｚは、導入後７日しか経過していないスロットマシン１０ｂ（「新機種」）を想定している。
【００３５】
機種Ｂと機種Ｄとの相関係数を算出する方法について説明する。
具体的には、機種Ｂ及び機種Ｄがそれぞれ遊技場に導入された後の７日間を特定期間とし、この期間における、それぞれのアウト数に基づいて相関係数を算出する方法について説明する。
ただし、特定期間は、導入後の期間に限るものではなく、７日間に限るものではない。
また、アウト数に限らず、セーフ数、差数など、遊技に関する数値情報（遊技数値）であれば、どのような遊技数値を用いてもよい。
相関係数は、上記式に対応する変数を代入することで算出することができる。
上記式による相関係数の算出は、具体的には、以下の（１）〜（６）に示すように、「平均」、「偏差」、「分散」、「標準偏差」、「共分散」の算出を経て「相関係数」を算出することと同義である。
【００３６】
（１）「平均」：アウト数の合計／経過日数
「機種Ｂのアウト数の平均」；（１７９８＋１３３２＋１２１７＋９２９６＋２０６２＋２５１９＋２４４１）÷７＝２９５２
「機種Ｄのアウト数の平均」；（２６８９＋２８４２＋４７０１＋１１６３０＋２１９２＋１０２６＋０）÷７＝３５８３
【００３７】
（２）「偏差」：営業日ごとのアウト数−平均
「機種Ｂの各偏差」；「−１１５４」（＝１７９８−２９５２），「−１６２０」（＝１３３２−２９５２），「−１７３５」（＝１２１７−２９５２），「６３４４」（＝９２９６−２９５２），「−８９０」（＝２０６２−２９５２），「−４３３」（＝２５１９−２９５２），「−５１１」（＝２４４１−２９５２）
「機種Ｄの各偏差」；「−８９４」（＝２６８９−３５８３），「−７４１」（＝２８４２−３５８３），「１１１８」（＝４７０１−３５８３），「８０４７」（＝１１６３０−３５８３），「−１３９１」（＝２１９２−３５８３），「２５５７」（＝１０２６−３５８３），「−３５８３」（＝０−３５８３）
【００３８】
（３）「分散」：偏差の二乗の合計／経過日数
「機種Ｂの分散」；（（−１１５４）２＋（−１６２０）２＋（−１７３５）２＋（６３４４）２＋（−８９０）２＋（４３３）２＋（−５１１）２）÷７＝６９２１９１２
「機種Ｄの分散」；（（−８９４）２＋（−７４１）２＋（−１１１８）２＋（８０４７）２＋（−１３９１）２＋（２５５７）２＋（−３５８３）２）÷７＝１２６６６２１０
【００３９】
（４）「標準偏差」：分散の平方根
「機種Ｂの標準偏差」；２６３１
「機種Ｄの標準偏差」；３５５９
（５）「共分散」：営業日ごとの機種Ｂと機種Ｄの偏差を掛け合わせたものの平均
「機種Ｂの共分散」；（（１７９８−２９５２）×（２６８９−３５８３）＋（１３３２−２９５２）×（２８４２−３５８３）＋（１２１７−２９５２）×（４７０１−３５８３）＋（９２９６−２９５２）×（１１６３０−３５８３）＋（２０６２−２９５２）×（２１９２−３５８３）＋（２５１９−２９５２）×（１０２６−３５８３）＋（２４４１−２９５２）×（０−３５８３））÷７＝７９３１２３１
【００４０】
（６）「相関係数」：共分散÷（機種Ｂの標準偏差×機種Ｄの標準偏差）
「機種Ｂと機種Ｄとの相関係数」＝７９３１２３１÷（２６３１×３５５９）＝０．８４７０
これにより、機種Ｂと機種Ｄとの相関係数は、「０．８４７０」と算出される。
機種Ｂと機種Ｄ以外の機種（機種Ａ，Ｃ，Ｅ，Ｚ）との相関係数も同様の方法で算出することができる。
また、機種Ｂ以外の機種（機種Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｚ）についても他の機種（機種Ａ〜Ｅ，Ｚ）との相関係数を同様の方法で算出することができる。
この結果、図９に示すように、各機種Ａ〜Ｅ，Ｚについて、それぞれ他の機種との相関係数を算出することができる。
【００４１】
制御部５５は、遊技傾向類似判定手段として、算出した相関係数が基準範囲に含まれる場合、機種Ｘの遊技傾向と機種Ｙの遊技傾向とが類似すると判定し、前記相関係数が基準範囲に含まれない場合、機種Ｘの遊技傾向と機種Ｙの遊技傾向が類似しないと判定する処理を行う。
本実施形態の基準範囲は、「０．９〜１」としている。
すなわち、機種Ｘと機種Ｙの相関係数が「０．９〜１」の範囲に含まれる場合に、機種Ｘの遊技傾向と機種Ｙの遊技傾向は類似すると判定する。
一般に、相関係数は、「０．７〜１」の範囲に含まれる場合に強い相関があると判定されるところ、本実施形態のように、相関係数が「０．９〜１」の範囲に含まれる場合に遊技傾向が類似すると判定するのは、予め遊技傾向が類似していることが判明している機種同士の相関係数を複数検証した結果、相関係数が「０．９〜１」の範囲に含まれるケースが多く、反対に、遊技傾向が類似していない機種同士の相関係数を検証した結果、相関係数が「０．９」未満となるケースが多かったからである。
なお、基準範囲は、「０．９〜１」以外の任意の範囲に設定することができる。
また、「基準範囲」は、「基準値」を含む概念であり、基準範囲として任意の基準値を設定することができる。
例えば、所定の一の基準値を設定することができ、この場合、相関係数が、この基準値と一致する場合（ほぼ一致する場合を含む）、遊技傾向が類似すると判定することができる。
また、基準値として下限値を設定した場合には、基準値以上又は基準値超過を基準範囲とみなし、基準値として上限値を設定した場合には、基準値以下又は基準値未満を基準範囲とみなすことができる。
【００４２】
図１０は、各機種Ａ〜Ｅ及びＺに対し、条件１に基づく遊技傾向類似判定を総当たりで行った場合の判定結果である。「ＯＫ」は類似しており、「ＮＧ」は類似していないことを示している。
ホールコンピュータ５０は、このような判定結果を表示部５４に表示させることができる。
このため、遊技場の管理者は、どの機種同士について遊技傾向が類似するか（類似しないか）を容易に把握することができる。
例えば、図１０によれば、機種Ｂと機種Ｄ、機種Ｄと機種Ｅとは遊技傾向が類似しておらず、それ以外の機種同士は、互いに類似していることを把握することができる。
また、任意の機種（検索機種ともいう）を指定して類似検索操作を行うことにより、検索機種と遊技傾向が類似すると判定された機種（類似機種ともいう）を検出することもできる。
例えば、機種Ｚを検索機種に指定して類似検索操作を行うことにより、その類似機種として機種Ａ〜Ｅを検出し表示することができる。
このようにすると、例えば、新機種である機種Ｚと遊技傾向が類似する過去機種として機種Ａ〜Ｅを特定することができる。
このため、過去機種Ａ〜Ｅの過去の情報を、新機種Ｚの今後の運用の参考にしたり反映させることができる。
例えば、機種Ａ〜Ｅのうち、好ましい遊技傾向で推移する機種（例えば、粗利の良い機種Ｂ）の設定値（例えば、導入後８日目以降の設定値の情報）を新機種に反映させることで、新機種についても、好ましい遊技傾向に推移させることが期待できる。
【００４３】
また、類似機種の遊技傾向をグラフで表示することができる。
制御部５５は、グラフ出力手段として、遊技傾向類似判定手段により類似すると判定された場合、機種Ｘと機種Ｙとのうちの少なくともいずれか一方の遊技傾向を示すグラフを出力することができる。
例えば、図１１は、機種Ｚを検索機種として、条件１に基づき遊技傾向の類似判定を行った場合の類似機種（機種Ａ〜Ｅ）の遊技傾向を表したグラフである。
図１１は、具体的には、経過日数を横軸、アウト数を縦軸とした折れ線グラフであって、機種Ｚ及び機種Ａ〜Ｅの営業日ごとのアウト数やその増減（遊技傾向）がわかるように表したグラフである。
ホールコンピュータ５０は、このようなグラフを表示部５４に表示させることができる。
このため、遊技場の管理者は、類似機種である過去機種Ａ〜Ｅの遊技傾向（アウト数の増減傾向、増減のタイミングなど）に基づいて、新機種Ｚの今後の遊技傾向を予測することができる。
また、図１１は、類似機種の遊技傾向のグラフだけでなく、検索機種（機種Ｚ）の遊技傾向のグラフを加えているため、検索機種のグラフと類似機種のグラフを視覚を通じて容易に比較することができる。
例えば、図１１によれば、機種Ｂと機種Ｄのグラフの形態が、機種Ｚのグラフの形態に近いため、機種Ｂと機種Ｄの遊技傾向と、機種Ｚの遊技傾向とは類似していることを目視によっても確認することできる。
また、機種Ａや機種Ｃについては、機種Ｚと比べ、アウト数が大きくかけ離れた日（経過日：４日目）があることを目視により確認することができる。
この場合、管理者により、機種Ａと機種Ｃについては類似機種から除外し、機種Ｚと遊技傾向が類似しないと判断することもできる。
これにより、一部管理者の判断に委ねる部分もあるものの、類似判定の精度を高めることができる。
【００４４】
［条件２］
条件２は、高精度の類似判定を自動的に行う場合に用いる条件である点において条件１と異なる。
条件２は、条件１に加え、特定期間における機種Ｙのアウト数の最大値が、特定期間における機種Ｘのアウト数の最大値を基準とする第１範囲（最大値許容範囲）に含まれ、かつ、特定期間における機種Ｙのアウト数の最小値が、特定期間における機種Ｘのアウト数の最小値を基準とする第２範囲（最小値許容範囲）に含まれる場合に、機種Ｘの遊技傾向と機種Ｙの遊技傾向が類似すると判定する（図７参照）。
この場合、制御部５５は、遊技傾向類似判定手段として、相関係数が基準範囲に含まれる場合であって、特定期間における機種Ｙのアウト数の最大値が、特定期間における機種Ｘのアウト数の最大値を基準とした第１範囲に含まれ、かつ、特定期間における機種Ｙのアウト数の最小値が、特定期間における機種Ｘのアウト数の最小値を基準とした第２範囲に含まれる場合、機種Ｘの遊技傾向と機種Ｙの遊技傾向とが類似すると判定し、これ以外は、機種Ｘの遊技傾向と機種Ｙの遊技傾向とが類似しないと判定する処理を行う。
【００４５】
図１２〜１４を参照しながら説明する。
最大値許容範囲及び最小値許容範囲の算出方法について図１２を参照しながら説明する。
図１２に示すように、「最大値許容範囲」は、最大値（上限）と最大値（下限）によって特定される範囲であり、「最小値許容範囲」は、最小値（上限）と最小値（下限）によって特定される範囲であり、それぞれ以下（ｉ）〜（ｉｖ）のように算出することができる。
（ｉ）最大値（上限）＝最大値＋アウトスピード×１８０
（ｉｉ）最大値（下限）＝最大値−アウトスピード×１８０
（ｉｉｉ）最小値（上限）＝最小値＋アウトスピード×１８０
（ｉｖ）最小値（下限）＝最小値−アウトスピード×１８０
「アウトスピード」は、機種ごとに設定される単位時間当たりのアウト数であることから、任意の値に設定することができる。
なお、本実施形態では、機種Ａ〜Ｅ，Ｚの「アウトスピード」は、それぞれ「３０／分」に設定したケースを例示している（図１２参照）。
パチンコ機１０ｂのアウトスピードは、一般に、これらスロットマシン１０ｂのアウトスピードより多く（速く）、例えば、「９９／分」に設定することができる。
なお、アウトスピードが低い（遅い）遊技機は、アウトスピードが高い（早い）遊技機に比べ、ゆっくりとしたペースで遊技が進行する。
このため、例えば、演出の多い機種については、アウトスピードを低く設定することで、遊技中でも演出を見易くできるようにした運用が行われる。
遊技傾向の類似判定条件に「アウトスピード」を採用したのは、「アウト数」が、パチンコ機１０ａ及びスロットマシン１０ｂの稼働の程度を示す指標として共通の遊技情報であり、同じ尺度で比較・分析を行うことができるからである。
すなわち、遊技傾向が類似する機種Ｘと機種Ｙについて所定期間におけるアウト数の比較検証を行った結果、機種Ｙの最大値が、機種Ｘの「最大値±アウトスピード×１８０」の範囲に収まり、かつ、機種Ｙの最小値が、機種Ｘの「最小値±アウトスピード×１８０」の範囲に収まるケースが多く、反対に、遊技傾向が類似しない機種Ｘと機種Ｙについて同様の検証を行った結果、機種Ｙの最大値が、機種Ｘの「最大値±アウトスピード×１８０」の範囲に収まらないか、機種Ｙの最小値が、機種Ｘの「最小値±アウトスピード×１８０」の範囲に収まらないか、そのどちらも該当するケースが多く、さらに、このようなケースが、パチンコ機１０ａとスロットマシン１０ｂとにおいて共通の傾向としてあらわれたからである。
【００４６】
図１３は、各機種Ａ〜Ｅ及びＺに対し、条件２に基づく遊技傾向類似判定を総当たりで行った場合の判定結果である。「ＯＫ」は類似しており、「ＮＧ」は類似していないことを示している。
図１３に示すように、条件１では遊技傾向が類似すると判定されたケースでも、条件２では遊技傾向が類似しないと判定されるケースがある（図１０参照）。
例えば、機種Ｚとの関係において、条件１の場合、機種Ａ〜Ｅと遊技傾向が類似すると判定されたが（図１０参照）、条件２の場合、機種Ａ，Ｃ，Ｅとは遊技傾向が類似しないとの判定されている。
このような判定方法について図１４のグラフを参照しながら説明する。
図１４（ａ）は、機種Ｚを検索機種として、条件１に基づき遊技傾向の類似判定を行った場合における類似機種の遊技傾向を示すグラフと、「機種Ｚの最大値」を基準とする「最大値許容範囲」、及び、「機種Ｚの最小値」を基準とする「最小値許容範囲」とを視認可能に表した図である。
図１４（ｂ）は、機種Ｚを検索機種として、条件２に基づき遊技傾向の類似判定を行った場合における類似機種（機種Ｂ，Ｄ）の遊技傾向を表したグラフである。
図１４（ａ）に示すように、機種Ａ〜Ｅのアウト数は、いずれも経過日４日目が最大値となるところ、機種Ａと機種Ｃの最大値（約３００００）は、機種Ｚの最大値許容範囲（２３５５〜１３１５５）に含まれないことで、機種Ｚの最大値からかけ離れている。
また、機種Ｅの最小値（５５００）も、機種Ｚの最小値許容範囲（−５４００〜５４００）に含まれないことで、機種Ｚの最小値からかけ離れている。
条件２は、このような理由から、機種Ａ，Ｃ，Ｅは、機種Ｚと類似しないと判定し、機種Ｂ，Ｄが機種Ｚと類似すると判定する。
つまり、相関係数に基づき類似機種と判定された場合であっても、アウト数が許容範囲に含まれないほどかけ離れている場合には、類似機種から除外して判定を行うようにしている。
例えば、図１４（ｂ）に示すように、機種Ｚとの関係においては、グラフの形態（アウト数の増減の傾向）が類似しており、かつ、アウト数がかけ離れていない機種Ｂ，Ｄを類似機種として特定することができる。
すなわち、条件２によれば、高精度の類似判定を自動的に行うことができる。
【００４７】
相関係数の代わりに、「決定係数」を用いて遊技傾向の類似判定を行うこともできる。
「決定係数」は、相関係数を二乗することで算出される値である。
このため、機種Ｘと機種Ｙの決定係数が「０．８１（＝０．９２）〜１（＝１２）」の範囲に含まれる場合、機種Ｘと機種Ｙの遊技傾向が類似すると判定することができる。
また、「決定係数」を、類似の程度を示す指標（類似度）として用いることもできる。
例えば、機種Ｘと機種Ｙの決定係数が「０．８１」の場合、「機種Ｘと機種Ｙの類似度は８１％」と、表示部５４に表示することができる。
また、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、図１０の図表や図１１のグラフにおいて、カーソルをあわせることで、対応する機種同士の類似度をポップアップ表示させることができる。
これにより、管理者は、類似度を見て遊技傾向が類似するかどうかを判定することもできる。
「相関係数」を用いないのは、相関係数は、線形的な関係の尺度であり不適切だからである。
すなわち、相関係数をそのまま類似度として用いると、例えば、相関係数が基準範囲に含まれない「０．８」の場合でも「類似度＝８０％」となり、類似していないにもかかわらず、高い類似度を示すことになり整合がとれないからである。
これに対し、「決定係数」は「０．８１」以上の場合に遊技傾向が類似すると判定され、「８１％以上」の高い類似度と整合する。
このような理由から、決定係数を類似の程度を示す指標として用いることができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態のホールコンピュータ５０によれば、２つの機種の遊技数値を用い、これらの機種の遊技傾向が類似しているかどうかを、相関係数を用いて判定するようにしている。
これにより、例えば、新機種と遊技傾向が似ている過去の機種を検索することができる。
そうすることで、例えば、新機種と類似する過去の機種の遊技傾向をグラフやデータで出力することができ、新機種における今後の稼働推移予測など遊技場の運営に活用することができる。
また、相関係数を用いた判定において、遊技数値の許容範囲を設けることで、新機種とより類似する過去の機種を検索することができ、新機種における今後の稼働推移の予測精度を高めることができる。
【００４９】
一方、従来の遊技用装置では、本発明のように、相関係数を用いて機種同士が類似しているかどうかの判定を行ったり、さらに許容範囲を設けて判定を行うものはなかった。
例えば、特開２００２−１６６０２０号公報に開示されている遊技用管理装置は、特定の機種について稼働実績を出力するものの、新機種における今後の稼働の推移を予測できるものではなかった。
本実施形態の遊技用装置によれば、相関係数を用いた判定等において、新機種とより類似する過去の機種を検索することができ、新機種における今後の稼働の推移を精度よく予測することが可能であり、従来の遊技用装置が改善すべきこのような課題の全部又は一部を解決することができる。
【００５０】
以上、本発明の遊技用装置の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る遊技用装置は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることはいうまでもない。
例えば、上記実施形態では、各台計数機能付きサンド２０における取引情報を台コンピュータ３０や島コンピュータ４０などの他の遊技用装置を経由してホールコンピュータ５０に出力する例を示したが、直接ホールコンピュータ５０に出力してもよい。
また、遊技機１０は現物の遊技球やメダルを用いずにデータ形式の遊技媒体を用いるいわゆる封入式遊技機でもよい。
【００５１】
また、遊技傾向の類似判定は、各機種の遊技情報（遊技数値）が取得できれば足りるため、例えば、ホールコンピュータ５０で収集・集計した遊技情報を通信手段又は記録媒体を介して遊技場の外部にあるコンピュータに入力し、外部のコンピュータにおいて遊技傾向類似判定やグラフ表示を行うようにすることもできる。
また、グラフは、検索機種と類似機種の双方について出力してもよく、類似機種のみ又は検索機種のみ出力することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  遊技機（１０ａ  パチンコ機、１０ｂ  スロットマシン）
２０  各台計数機能付きサンド
３０  台コンピュータ
４０  島コンピュータ
５０  ホールコンピュータ（遊技用装置）
５３  記憶部
５４  表示部
５５  制御部
【図１】
2019198419.tif 000004
【図２】
2019198419.tif 000005
【図３】
2019198419.tif 000006
【図４】
2019198419.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019198419.tif 000013
【図１１】
2019198419.tif 000014
【図１２】
2019198419.tif 000015
【図１３】
2019198419.tif 000016
【図１４】
2019198419.tif 000017
【図１５】
2019198419.tif 000018