(57)【要約】【課題】車椅子に加わる振動や衝撃を直接かつ正確に計測することができる車椅子用車輪、車椅子および車椅子の走行状況計測システムを提供する。【解決手段】車椅子用車輪１は、車軸３と、該車軸３を回転軸として回転する回転体４と、を有する車輪２と、該車輪２を回転可能に支持している支持体１１と、車輪２の加速度、衝撃荷重、走行音の少なくともいずれか１つを計測する計測部２１と、を有しており、計測部２１が、回転体４に取り付けられている。上記車椅子用車輪１は、車椅子の前輪として取り付けられるものであることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸と、該車軸を回転軸として回転する回転体と、を有する車輪と、
該車輪を回転可能に支持している支持体と、
前記車輪の加速度、衝撃荷重、走行音の少なくともいずれか１つを計測する計測部と、を有しており、
前記計測部が、前記回転体に取り付けられていることを特徴とする車椅子用車輪。
【請求項２】
前記車輪は、車椅子の前輪として取り付けられるものである請求項１に記載の車椅子用車輪。
【請求項３】
前記加速度は、前記車輪の回転軸方向と垂直な２方向における加速度である請求項１または２に記載の車椅子用車輪。
【請求項４】
前記車輪は、前記計測部と接続されており、前記計測部から送信されたデータを格納する記録部を有している請求項１〜３のいずれか一項に記載の車椅子用車輪。
【請求項５】
前記車輪は、前記車輪の回転を動力として発電する発電部を有しており、
前記発電部が、前記計測部に接続されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の車椅子用車輪。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車椅子用車輪が、進行方向の前側の左右の少なくともいずれか一方に設けられている車椅子。
【請求項７】
進行方向の前側の左右に設けられている第１前輪と第２前輪の少なくともいずれか一方が、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車椅子用車輪である車椅子と；
前記第１前輪および前記第２前輪の少なくともいずれか一方で計測された車輪の加速度、衝撃荷重、走行音の少なくともいずれか１つの計測値と所定値を比較する処理部と、前記計測値が前記所定値を超えると所定の信号を発する発信部と、を有する演算装置と；
を含む車椅子の走行状況計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子に加わる振動や衝撃を計測可能な車椅子用車輪、車椅子および車椅子の走行状況計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子を構成するフレームや車輪等の各種部材の交換・補修の有無の判断は、車いす安全整備士等の作業者による目視やハンマー等の工具で叩いたときの打音等に基づき定期的に行われている。しかし、作業者は、車椅子の普段の使用方法や使用時の癖、走行状況等を全て把握しているわけではないため、交換・補修が必要であるか否かの客観的な判断材料が十分とはいえない。このため、作業者が車椅子の状態や走行状況を知るための手段として、車椅子に伝わる振動や衝撃を計測することが考えられる。これに関連して、引用文献１には、車椅子に伝わる振動や衝撃を検知するために、フットレスト（フットサポート）および前輪キャスタの車軸に加速度センサを装着することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０００９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の車椅子は、フットレストや前輪キャスタの車軸に加速度センサを設けているものではあるが、これはあくまでも当該車椅子と従来の車椅子との比較試験をするために設けているものであって、車椅子製品に取り付けられるものではない。また、フットレスト（フットサポート）等に加速度センサを設けたとしても、フットレストと回転体との部材間における衝撃吸収材作用のため、回転体の振動や衝撃の正確な値を計測することができない。さらに、フットレストは車椅子の製造メーカによってその形状が大きく異なるため、全ての車椅子のフットレストに加速度センサを取り付けることは現実的ではなく、普及しないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、車椅子に加わる振動や衝撃を直接かつ正確に計測することができる車椅子用車輪、車椅子および車椅子の走行状況計測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し得た本発明の車椅子用車輪は、車軸と、該車軸を回転軸として回転する回転体と、を有する車輪と、該車輪を回転可能に支持している支持体と、車輪の加速度、衝撃荷重、走行音の少なくともいずれか１つを計測する計測部と、を有しており、計測部が、回転体に取り付けられている点に要旨を有する。本発明では回転する回転体に計測部を設けているため、車輪に加わる振動や衝撃を直接かつ正確に計測することができる。
【０００７】
車輪は、車椅子の前輪として取り付けられるものであることが好ましい。
【０００８】
加速度は、車輪の回転軸方向と垂直な２方向における加速度であることが好ましい。
【０００９】
車輪は、計測部と接続されており、計測部から送信されたデータを格納する記録部を有していることが好ましい。
【００１０】
車輪は、車輪の回転を動力として発電する発電部を有しており、発電部が、計測部に接続されていることが好ましい。
【００１１】
本発明には、上記車椅子用車輪が、進行方向の前側の左右の少なくともいずれか一方に設けられている車椅子も含まれる。
【００１２】
また、本発明には、進行方向の前側の左右に設けられている第１前輪と第２前輪の少なくともいずれか一方が、上記車椅子用車輪である車椅子と；第１前輪および第２前輪の少なくともいずれか一方で計測された車輪の加速度、衝撃荷重、走行音の少なくともいずれか１つの計測値と所定値を比較する処理部と、計測値が所定値を超えると所定の信号を発する発信部と、を有する演算装置と；を含む車椅子の走行状況計測システムも含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車椅子に加わる振動や衝撃を直接かつ正確に計測することができるため、車椅子を構成する各種部材の交換・補修の有無の判断を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る車椅子用車輪であって、カバーを取り外した状態の斜視図を表す。
【図２】本発明の実施の形態に係る車椅子用車輪であって、カバーを取り付けた状態の斜視図を表す。
【図３】本発明の実施の形態に係る車椅子用車輪の直径方向に沿った断面図（一部平面図）を表す。
【図４】本発明の実施の形態に係る車椅子用車輪の正面図を表す。
【図５】本発明の実施の形態に係る計測装置のブロック図を表す。
【図６】図２に示した車椅子用車輪が取り付けられている車椅子の斜視図を表す。
【図７】本発明の実施の形態に係る車椅子の走行状況計測システムのブロック図を表す。
【図８】本発明の実施の形態に係る車椅子用車輪の加速度センサの信号を示すグラフを表す。
【図９】本発明の実施の形態に係る車椅子用車輪の加速度センサからの他の信号を示すグラフを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に関して、図面を参照しつつ具体的に説明するが、本発明はもとより図示例に限定される訳ではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００１６】
１．車椅子用車輪
図１〜図５を用いて、本発明の実施の形態に係る車椅子用車輪について説明する。図１〜図２は、本発明の実施の形態に係る車椅子用車輪の斜視図を表し、図１は車輪の回転体からカバーを取り外した状態を示し、図２は車輪の回転体にカバーを取り付けた状態を示している。図３、図４は、それぞれ車椅子用車輪の直径方向に沿った断面図（一部平面図）、正面図を表し、図５は計測装置のブロック図を表す。車輪の構造の理解を容易にするため、図３では支持体を、図４では支持体および車軸を省略している。
【００１７】
図１〜図４に示すように、本発明の車椅子用車輪１は、車軸３と、該車軸３を回転軸として回転する回転体４と、を有する車輪２と、車輪２を回転可能に支持している支持体１１と、車輪２の加速度、衝撃荷重、走行音の少なくともいずれか１つを計測する計測部２１と、を有しており、計測部２１が、回転体４に取り付けられている。本発明では回転する回転体４に計測部２１を設けているため、車輪２に加わる振動や衝撃を直接かつ正確に計測することができる。
【００１８】
車輪２は、車軸３と、該車軸３を回転軸として回転する回転体４と、を有する。車軸３に対して回転体４が回転することにより、車輪２を進退させることができ、車椅子４０を移動させることができる。
【００１９】
車輪２は、図６に示すように車椅子４０に取り付けられるものであれば前輪用でも後輪用でもよいが、車椅子４０の前輪として取り付けられるものであることが好ましい。前輪は、車椅子４０が前進するときに段差等に初めに接触する部分であるため、車椅子４０に加わる振動や衝撃を直接計測することができる。前輪はキャスタ、後輪は駆動輪ということもある。
【００２０】
車輪２は、手動の車椅子４０に取り付けられるものであることが好ましいが、電動の車椅子４０に取り付けられるものでもよい。
【００２１】
図１に示すように、回転体４は、環状に形成されているリム５と、リム５の周囲に取り付けられているタイヤ６を有していてもよい。また、図３に示すように、回転体４の中心部にはハブ７が設けられており、回転体４の径方向に延びており、ハブ７とリム５を接続している複数のスポーク８が設けられていてもよい。タイヤ６は、空気を封入しているチューブを有するチューブタイプであってもよく、チューブレスタイプであってもよい。図１ではスポークホイールの例を示したが、キャストホイールが設けられていてもよい。図示していないが、軽量化の観点から、回転体４はハブ７やスポーク８を有していなくてもよい。
【００２２】
図２、図３に示すように、回転体４は、ハブ７やスポーク８、キャスト等を覆うためのカバー９を有していることが好ましい。カバー９は、ハブ７、スポーク８、キャストの少なくとも一部を覆うものであればよく、ハブ７およびスポーク８の全体、またはキャスト全体を覆っていることが好ましい。
【００２３】
車軸３は、回転体４の一方主面側から他方主面側に向かって延在している軸部材である。回転体４の一方主面側から他方主面側に向かう方向が、車輪２の回転軸方向である。車輪２の車軸３の両端部は、後述する支持体１１によって挟持されるため、固定されて動かない。
【００２４】
支持体１１は、回転体４を回転可能に支持する部材である。支持体１１は、上下方向に延在しており、車椅子４０と接続されるシャフト部１２と、シャフト部１２よりも下側に設けられて二又に分かれており、回転体４の一方主面側と、該一方主面側と反対側の他方主面側とから回転体４を保持している支持部１３とを有していてもよい。
【００２５】
シャフト部１２は車椅子４０のフレーム６０と係合可能な形状であればよく、図１に示すように、シャフト部１２の上端部に、車椅子４０の中空状のフレーム６０内に挿入されるネジ山１４が設けられていてもよい。
【００２６】
車輪２のタイヤ６以外の部分および支持体１１を構成する材料としては、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム合金、チタン合金等の金属や合成樹脂が挙げられる。
【００２７】
車輪２のタイヤ６を構成する材料としては、天然ゴムや合成ゴム等のゴムが挙げられる。
【００２８】
計測部２１は、車輪２の加速度、衝撃荷重、走行音の少なくともいずれか１つの物理量を計測することが可能なセンサである。計測部２１で、車輪２の加速度、衝撃荷重、走行音の少なくともいずれか１つを計測することにより、車椅子４０に加わる振動や衝撃を計測することができる。中でも、計測部２１では車輪２の加速度を計測することが好ましい。図２〜図３、図５では、計測装置２０が計測部２１を含んでいる例について説明する。
【００２９】
加速度の方向は特に限定されないが、加速度は、車輪２の回転軸方向と垂直な方向における加速度であることが好ましく、車輪２の回転軸方向と垂直な２方向における加速度であることがより好ましい。車輪２の回転軸方向と垂直な２方向における振動や衝撃が、車椅子４０を構成する各種部材の破損や変形に影響しやすいため、これらの方向における加速度を計測することが望ましい。
【００３０】
また、計測部２１で車輪２の回転数を計測してもよい。これにより、車椅子４０の走行距離を算出することができるため、車椅子４０全体に掛かる負荷を推定することができる。なお、回転数の計測には、電磁式回転計、光電式回転計等の公知の回転計を用いることができる。
【００３１】
計測部２１としてのセンサは、一または複数設けることができる。１つのセンサで、例えば加速度と回転数の両方を計測してもよく、加速度を計測する第１センサと、回転数を計測する第２センサが設けられていてもよい。その場合、第１センサと第２センサは同じ種類であってもよく、異なる種類であってもよい。
【００３２】
加速度（単位：ｍ／ｓｅｃ2）の計測には、公知の加速度センサを用いることができる。静電容量の変化を計測する静電容量型、圧電材料を利用した圧電型、磁気抵抗効果を利用した磁気型等の種々のセンサを用いることができる。
【００３３】
衝撃荷重（単位：Ｎ）の計測には、歪みゲージ式ロードセル、圧電式ロードセル、磁歪式ロードセル、静電容量式ロードセル、ジャイロ式ロードセル等のロードセル（荷重変換器）が好ましく用いられる。
【００３４】
走行音の計測には、例えば、エレクトレットコンデンサマイク、シリコンマイク等のＭＥＭＳマイク等の小型マイクを用いることができる。走行音として、音圧（単位：Ｐａ）または音圧レベル（単位：ｄＢ）を計測することが好ましい。
【００３５】
図２に示すように、計測部２１は回転体４のカバー９に取り付けられていることが好ましく、図３に示すように回転体４のカバー９の内側面に取り付けられていることがより好ましい。詳細には、計測部２１を含む計測装置２０の基板の裏側面が、カバー９の内側面に接合していることがさらに好ましい。これにより、計測部２１が車輪２の外側に露出しにくいため、計測部２１の故障や回転体４からの計測部２１の脱落を抑制することができる。
【００３６】
図３に示すように、回転体４の一方主面側から他方主面側に向かう方向において、計測部２１はスポーク８よりも外側に配置されていてもよい。
【００３７】
図示していないが、車輪２の周方向において、計測部２１は隣り合うスポーク８の間に配置されていてもよい。このように計測部２１を配置することによって、隣り合うスポーク８の隙間を有効活用することができる。
【００３８】
図示していないが、計測部２１は、ハブ７、スポーク８またはキャストに取り付けられていてもよい。これによっても、計測部２１の故障や回転体４からの計測部２１の脱落を抑制することができる。
【００３９】
回転体４に計測部２１を取り付ける方法としては、計測部２１を含む計測装置２０の基板を回転体４にネジ留め、接着、または溶着する方法が挙げられる。
【００４０】
図４に示すように、回転体４を半径方向においてタイヤ６よりも内側の部分を内側区間２Ａ、中央区間２Ｂ、外側区間２Ｃに三等分割したときに、計測部２１が中央区間２Ｂまたは外側区間２Ｃに設けられていることが好ましく、外側区間２Ｃに設けられていることがより好ましい。これにより、回転体４のタイヤ６に近い位置に計測部２１を配置することができるため、車椅子４０に加わる振動や衝撃を生データに近い形で計測することができる。また、計測部２１で回転数を計測する場合には、計測が行いやすくなる。
【００４１】
図２では、回転体４に磁気抵抗素子を有する磁気抵抗センサが取り付けられることによって加速度を計測する例を示している。計測部２１として磁気抵抗センサを用いる場合、回転体４に磁気抵抗センサが取り付けられており、支持体１１の少なくとも一部に磁石２４が取り付けられているか（図２）、または支持体１１の少なくとも一部が着磁されている（図示せず）ことが好ましい。磁石２４から磁界を受けたときの抵抗値の変化を計測することで、車輪２の加速度と回転数の両方を磁気抵抗センサで計測することができる。磁石２４が取り付けられる部分または着磁されている部分は、支持体１１のうち二又に分かれている支持部１３であることが好ましく、支持体１１のうちタイヤ６よりも径方向の内側に配置される部分であることがより好ましい。
【００４２】
従来であれば、回転しない固定部（例えば車椅子４０のフレーム６０や車輪２の車軸３）にセンサを、回転体４に磁石２４を取り付ける。しかし、車椅子４０の座り心地の向上や重心位置の安定のため、固定部、特にフレーム６０には衝撃を吸収しやすい材料が使用されることがあり、車椅子４０に加わる振動や衝撃の生データを取得することができない。このため、本発明では車輪２に加わる振動や衝撃を直接かつ正確に計測することを目的として、回転体４に計測部２１を取り付けている。
【００４３】
車輪２は、計測部２１と接続されており、計測部２１から送信されたデータを格納する記録部２２を有していることが好ましい。図５では、計測装置２０が記録部２２を有している例を示している。記録部２２を設けておくことにより、計測部２１で取得したデータを随時解析処理する必要がないため、データ通信による消費電力を抑制することができる。記録部２２としては、公知の半導体メモリーを用いることができる。
【００４４】
計測装置２０は、計測部２１に電力を供給する電源部を有していてもよい。電源部が、計測部２１に接続されていることが好ましい。電源部としては一次電池や二次電池等、公知の電池を用いることができる。
【００４５】
電源部では、車輪２の回転を動力として発電してもよい。図５に示すように、車輪２は、車輪２の回転を動力として発電する発電部２３を有しており、発電部２３が、計測部２１に接続されていることが好ましい。これにより、車輪２の回転つまり車椅子４０を使用することによって、計測部２１への供給電力を確保することができるため、定期的な電源部の交換が不要となる。
【００４６】
計測部２１と同様に、記録部２２、電源部、発電部２３は、回転体４のカバー９の内側面に接合されていることが好ましい。
【００４７】
２．車椅子
図６は、図２に示した車椅子用車輪が取り付けられている車椅子の斜視図を表す。車椅子４０は、進行方向の前側の左右に設けられる第１前輪４１と第２前輪４２を有している。車椅子４０の種類は特に限定されないが、車椅子４０は、車椅子４０の全体形状を構成するフレーム６０と、フレーム６０に接続されており、進行方向の前側の左右にそれぞれ設けられている第１前輪４１および第２前輪４２と、フレーム６０に接続されており、進行方向の後ろ側の左右に取り付けられている第１後輪５１および第２後輪５２と、を有しているものが挙げられる。その他、図６に示す車椅子４０には、座面シート６１、背側シート６２、使用者の足を載置するフットレスト６３が設けられている。
【００４８】
車椅子４０において、上記車椅子用車輪１が、進行方向の前側の左右の少なくともいずれか一方に設けられていることが好ましい。すなわち、第１前輪４１と第２前輪４２の少なくともいずれか一方が、「１．車椅子用車輪」で説明した車椅子用車輪１であることが好ましい。前輪は、車椅子４０が前進するときに段差等に初めに接触する部分であるため、車椅子４０に加わる振動や衝撃を直接計測することができる。
【００４９】
図６に示すように、車椅子用車輪１が、進行方向の前側の左右にそれぞれ設けられていることがより好ましい。これにより、左右両側の前輪に計測部２１が設けられるため、車椅子４０に加わる振動や衝撃をより正確に計測して評価することができる。
【００５０】
車椅子４０において、上記車椅子用車輪１が、進行方向の後側の左右の少なくともいずれか一方に設けられていてもよい。すなわち、第１後輪５１と第２後輪５２の少なくともいずれか一方が、上記車椅子用車輪１であってもよい。これにより、後輪に加わる振動や衝撃も直接計測することができるようになる。なお、車椅子４０において、第１後輪５１および第２後輪５２が、上記車椅子用車輪１でなくてもよい。前輪と比べて、後輪は座面シート６１に近いことから衝撃吸収性の高い材料が選択されることが多いため、車椅子４０に加わる振動や衝撃の生データを計測しにくいためである。
【００５１】
３．車椅子の走行状況計測システム
本発明には、進行方向の前側の左右に設けられている第１前輪と第２前輪の少なくともいずれか一方が、上記車椅子用車輪である車椅子と；第１前輪および第２前輪の少なくともいずれか一方で計測された車輪の加速度、衝撃荷重、走行音の少なくともいずれか１つの計測値と所定値を比較する処理部と、計測値が所定値を超えると所定の信号を発する発信部と、を有する演算装置と；を含む車椅子の走行状況計測システムも含まれる。以下では、車椅子の走行状況計測システムを、単に「システム」ということがある。このように第１前輪と第２前輪の少なくともいずれか一方が、回転体が計測部に取り付けられている上記車椅子用車輪であり、また上記システムが演算装置を含むことにより、計測部での計測値に基づき、車椅子を構成する各種部材の交換・補修の有無の判断を適切に行うことができる。
【００５２】
図７に、本発明の実施の形態に係る車椅子４０の走行状況計測システム１００のブロック図を示す。図７に示すように、車椅子４０の走行状況計測システム１００は、上記車椅子用車輪１が進行方向の前側の左右にそれぞれ第１前輪４１と第２前輪４２として設けられている車椅子４０と、処理部３１と、発信部３２を有する演算装置３０を含むことが好ましい。これにより、左右両側の前輪に計測部２１が設けられるため、車椅子４０に加わる振動や衝撃をより正確に計測して評価することができる。
【００５３】
車椅子４０は、少なくとも第１前輪４１と第２前輪４２を有している。これら前輪としては「１．車椅子用車輪」で説明した車椅子用車輪１を用いることができる。第１前輪４１と第２前輪４２は、車輪２の加速度、衝撃荷重、走行音の少なくともいずれか１つを計測する計測部２１をそれぞれ有している。
【００５４】
演算装置３０は、各種演算処理や機器の制御を行うことが可能なパソコン、マイコン等のコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンである。
【００５５】
第１前輪４１または第２前輪４２の計測部２１で取得した計測値は、記録部２２に送信される。記録部２２に格納されているデータを、演算装置３０の処理部３１に送信するために無線通信または有線通信を用いてもよい。
【００５６】
計測部２１で取得した加速度のデータは、例えば、横軸が時間（単位：秒）、縦軸が加速度（単位：ｍ／ｓｅｃ2）のグラフで表すことができる。加速度を示すグラフにおいて、所定値を超える回数が、１日に所定回数以上（例えば、１０回以上）ある場合には、車椅子４０に負荷が大きく掛かっているおそれがあるため、交換や補修を検討することが望ましい。
【００５７】
処理部３１では、第１前輪４１および第２前輪４２の少なくともいずれか一方で計測された車輪２の加速度、衝撃荷重、走行音の少なくともいずれか１つの計測値と所定値（以下、第１所定値Ｃ１という）を比較することが好ましく、第１前輪４１および第２前輪４２で計測された車輪２の加速度、衝撃荷重、走行音の少なくともいずれか１つの計測値と第１所定値Ｃ１を比較することがより好ましい。このように第１所定値Ｃ１を適切に設定しておくことで、車椅子４０を適切な時期に交換または補修することができる。第１所定値Ｃ１は、車椅子４０に加わる振動や衝撃と車椅子４０の破損や変形との関係、使用者の年齢、性別、体格等に応じて適宜設定することができる。本発明の実施の形態において計測装置２０を搭載した車椅子４０を用いＪＩＳ  Ｔ９２０１の試験を行い、得られたデータから加わる振動や衝撃と車椅子４０と車椅子４０を構成する各種部材の破損や変形との関係を推測することができる。
【００５８】
処理部３１では、第１前輪４１または第２前輪４２で計測された計測値の物理量を変換したデータと、所定値（以下、第２所定値Ｃ２）とを比較してもよい。例えば、加速度（単位：ｍ／ｓｅｃ2）と車椅子４０および使用者の総重量（ｋｇ）の積で表される衝撃力Ｆ（Ｎ）を算出して、衝撃力Ｆを所定時間ｔで定積分した衝撃エネルギーＥ（Ｊ）と、第２所定値Ｃ２とを比較してもよい。このように衝撃エネルギーＥを用いることで、車椅子４０を構成する各種部材の強度の低下を推定することができる。より具体的な推定内容の例は後述する。
【００５９】
発信部３２では、計測値が所定値を超えると所定の信号を発する。発信部３２で所定の信号を発信することにより、車椅子４０の保守点検者や使用者等の通知対象者に対して計測値が所定値を超えたことを通知してもよい。また、演算装置３０とは別に設けられる通知用機器に上記所定の信号が送信されて、通知用機器を用いて通知対象者に通知してもよい。通知方法としては、音声、静止画、動画、ランプ、振動が挙げられる。通知用機器としては、例えば外付けの表示装置、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スピーカー、イヤホンなどが挙げられる。
【００６０】
以下、本発明の実施の形態にかかる車椅子用車輪から得られる加速度の測定例を図８および図９のグラフに示す。図８および図９において、横軸は時間［秒］を表し、縦軸は加速度Ｇを表す。また両グラフにおいて実線は、車椅子４０の左側に取り付けられている第１前輪４１の計測部２１からの加速度信号を示すものであり、破線は、車椅子４０の右側に取り付けられている第２前輪４２の計測部２１からの加速度信号を示すものである。得られた加速度信号は車椅子４０の使用状態を評価したり、車椅子４０のメンテナンスをしたりすることができる。
【００６１】
４．車椅子４０の使用状態の判別例
（１）車椅子４０の使用環境が屋外か屋内を把握できる。具体的には、加速度Ｇの平均値が所定値を超えていると屋外使用であると判断できる。その判断基準と走行距離に基づき第１前輪４１，第２前輪４２，第１後輪５１，第２後輪５２の強度低下を推定できる。
（２）使用期間中に蓄積された衝撃量（加速度を一定時間において定積分した値。以下、「ダメージ量」と記載する）を記録することで、車椅子４０を構成する各種部材の強度低下を推定できる。
（３）第１前輪４１と第２前輪４２の両方に計測装置２０を設けることで、ダメージ量の左右差がわかり、車椅子４０の捻じれ負荷による強度低下のレベルを推定することができる。これを実現するためには、処理部３１は比較部（図示せず）を備え、第１前輪４１と第２前輪４２におけるそれぞれの加速度又は衝撃量を比較するステップが実行される。
（４）第１前輪４１，第２前輪４２の回転数も別途計測しておき、回転数が低い数値であるにも関わらず加速度Ｇの変動が大きい場合は、非走行状態での衝撃が多いこと、すなわち車椅子４０を持ち運んだり車に積んだりする際の損傷が多いことを判断できる。
【００６２】
５．車椅子４０のメンテナンス例
（１）ダメージ量の左右差が所定値以上ある状態で左右小さい方のダメージ量が３０万以上、かつ、１Ｇ以上の衝撃が３万回以上になればフレーム６０（例えばクロスフレーム）の交換・補修を行う。
（２）ダメージ量の左右差が所定値以下ある状態でダメージ量が３０万以上、かつ、１Ｇ以上の衝撃が３万回以上になれば支持部１３（例えばキャスターフォーク）の交換・補修を行う。
（３）屋外使用状態の走行距離が積算で５５０ｋｍ以上になれば車輪２、或いは車椅子用車輪１ごと交換する。
（４）１Ｇ以上の衝撃が２，０００回以上になれば座面シート６１や背折れ金具の交換・補修を行う。
【符号の説明】
【００６３】
１：車椅子用車輪
２：車輪
２Ａ：内側区間
２Ｂ：中央区間
２Ｃ：外側区間
３：車軸
４：回転体
５：リム
６：タイヤ
７：ハブ
８：スポーク
９：カバー
１０：車輪の半径方向においてタイヤよりも内側の部分
１１：支持体
１２：シャフト部
１３：支持部
２０：計測装置
２１：計測部
２２：記録部
２３：発電部
２４：磁石
３０：演算装置
３１：処理部
３２：発信部
４０：車椅子
４１：第１前輪
４２：第２前輪
５１：第１後輪
５２：第２後輪
６０：フレーム
６１：座面シート
６２：背側シート
６３：フットレスト
１００：車椅子の走行状況計測システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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