(57)【要約】      （修正有）【課題】ジアミノマレオニトリル（ＤＡＭＮ）を出発物質とする４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの合成法において、煩雑な操作を必要としないで、収率よく合成することのできる方法の提供。【解決手段】溶媒中、塩基の存在又は非存在下で、式（ｉｉ）：Ｒｆ−ＣＯＯＨ（式中、ＲｆはＣ１〜Ｃ１０フルオロアルキル基、又はＣ３〜Ｃ１０フルオロシクロアルキル基である。）で表される化合物又はその塩と、式（ｉｉｉ）:Ｘ−Ｒ（式中、Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであり、Ｒは、無置換の又は置換基を有するＣ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基又は無置換の又は置換基を有するフェニルスルホニル基である。）で表される化合物と、ジアミノマレニオニトリルとを反応させる方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中、塩基の存在又は非存在下で、 式（ｉｉ）：
Ｒｆ−ＣＯＯＨ  （ｉｉ）
（式中、ＲｆはＣ１〜Ｃ１０フルオロアルキル基、又はＣ３〜Ｃ１０フルオロシクロアルキル基である。）で表される化合物又はその塩と、式（ｉｉｉ）:
Ｘ−Ｒ  （ｉｉｉ）
（式中、Ｘは、Ｃｌ，Ｂｒ又はＩであり、Ｒは、無置換の又は置換基を有するＣ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基又は無置換の又は置換基を有するフェニルスルホニル基である。）で表される化合物と、ジアミノマレニオニトリルとを反応させることを含む、式（ｉ）： 
【化１】
2019142828.tif 000007
（式中、Ｒｆは式（ｉｉ）におけるものと同じものである。）
で表される４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
【請求項２】
式（ｉｉ）で表される化合物とジアミノマレニオニトリルとを添加してから、式（ｉｉｉ）で表される化合物を添加する、請求項１に記載の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
【請求項３】
式（ｉｉ）で表される化合物がトリフルオロ酢酸である、請求項１又は２に記載の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
【請求項４】
式（ｉｉｉ）で表される化合物がメタンスルホン酸クロライドである、請求項１〜３のいずれかに記載の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池の電解質としてリチウム塩が使用される。塩の中でも最も一般に使用されるのは、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）であるが、フッ化水素ガスの形態で分解するという欠点を有するため、安全性の問題があった。そのため、リチウム２−トリフルオロメチル−４，５−ジシアノ−イミダゾレート（ＬｉＴＤＩ）及びリチウム２−ペンタフルオロエチル−４，５−ジシアノ−イミダゾレート（ＬｉＰＤＩ）などの２−フルオロアルキル−４，５−ジシアノ−イミダゾールのリチウム塩が開発されてきた。
このリチウム塩の中間体である２−フルオロアルキル−４，５−ジシアノ−イミダゾールの合成法としては、ジアミノマレオニトリル（ＤＡＭＮ）からの合成が知られている。
特許文献１には、（ａ）ジアミノマレオニトリルとフルオロ化合物ＲｆＣＯＹ［式中、Ｙは、塩素原子またはＯＣＯＲｆ基を表す］とから温度Τ１でのアミド化合物の製造（工程１）と、（ｂ）アミド化合物からＴ１より高い温度Ｔ２での脱水環化によるイミダゾール化合物［式中、Ｒｆは、Ｃ１か〜５フルオロアルキル基を表す］の形成（工程２）を有する方法が記載されている。
【化１】
2019142828.tif 000002
しかしながら、特許文献１の方法は、フルオロ化合物ＲｆＣＯＹが酸無水物の場合（ＹがＯＣＯＲｆ基の場合）は、パーフロロアルカンカルボン酸が副生する。この酸は強酸性で強い腐食性物質のため、これを反応系から除去しその酸を処理するための、煩雑な副工程が必要である。
また、フルオロ化合物ＲｆＣＯＹが塩化物の場合（Ｙが塩素原子の場合）は、ＲｆＣＯＣｌは常温・常圧で気体の場合が多く、強い毒性・腐食性を持つため、原料として使用しにくいという問題がある。
特許文献１には、背景技術としてＷＯ２０１０／０２３４１３号パンフレット（対応する再公表公報：特許文献２）が挙げられており、特許文献２に記載されたジアミノマレオニトリルとフルオロ化合物ＲｆＣＯＹとから一工程でイミダゾール化合物を合成する方法では、最終的に得られるリチウム塩の最終収率が約７０％であり、不純物は激しい精製ステップを必要とするから、リチウム塩の産業化に適していないことが記載されている。
【化２】
2019142828.tif 000003
［Ｙは、ＯＣＯＲｆ、Ｃｌ、Ｆ、ＣＦ３ＳＯ３、ＯＣＨ３、ＯＣ２Ｈ５、ＯＣＨ２ＣＦ３、ＯＣ６Ｈ４ＮＯ２、イミダゾリル基又はスクシンイミジルオキシ基を表す］
また、上記と同様の方法として、特許文献３には、ジアミノマレオニトリルとトリフルオロアセテートとを反応させる方法も記載されている。
【化３】
2019142828.tif 000004
ここで、Ｒとしては、メチル、エチル、ブチル、シクロヘキシルが例示されている。
当該方法でも、収率をよくするためには、特許文献１と同様、アミド化と脱水環化の２工程を要し、反応温度を２段階で行う等の操作を必要とする。
【０００３】
他方、本発明に関連する合成方法として、下記反応式に示すように、カルボン酸に活性化剤としてスルホン酸ハロゲン化物を作用させて、活性エステルを合成し、その活性エステルにアミン又はその誘導体を反応させることでアミド化合物を合成する方法が知られている（特許文献４）。
【化４】
2019142828.tif 000005
特許文献４では、アミンとして、芳香族アミン、アルキルアミン、１級アミン、２級アミンが適用できることが記載されているが、具体的にはアニリンについて実施例が示されているのみであり、ジアミノマレオニトリルのようなシアノ基を有し、かつ２個以上のアミノ基を有する化合物の環状化反応にも適用できるかどうかは、文献中に示唆がなく、また、副反応が多いことが予想されるため、実用上適用できるかどうかは不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５３３２５５号公報
【特許文献２】特表２０１２−５００８３３号公報
【特許文献３】中国特許公開公報１０６００８２６２号
【特許文献４】特開２０１６−３７４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ジアミノマレオニトリル（ＤＡＭＮ）を出発物質とする４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの合成法において、煩雑な操作を必要としないで、収率よく合成することのできる方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討の結果、ジアミノマレオニトリルにフルオロカルボン酸又はその塩とスルホン酸ハロゲン化物とを反応させることにより、一工程で４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールを収率よく合成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、以下の発明に関する。
（１）溶媒中、塩基の存在又は非存在下で、式（ｉｉ）：
Ｒｆ−ＣＯＯＨ  （ｉｉ）
（式中、ＲｆはＣ１〜１０フルオロアルキル基、またはＣ３〜１０フルオロシクロアルキル基である）で表される化合物又はその塩と、式（ｉｉｉ）:
Ｘ−Ｒ（ｉｉｉ）
（式中、Ｘは、Ｃｌ，Ｂｒ又はＩであり、Ｒは、無置換の又は置換基を有するＣ１〜６アルキルスルホニル基又は無置換の又は置換基を有するフェニルスルホニル基である）で表される化合物と、ジアミノマレニオニトリルとを反応させることを含む、式（ｉ）：
【化５】
2019142828.tif 000006
（式中、Ｒｆは式（ｉｉ）におけるものと同じものである。）
で表される４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
（２）式（ｉｉ）で表される化合物とジアミノマレニオニトリルとを添加してから、式（ｉｉｉ）で表される化合物を添加する、（１）に記載の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
（３）式（ｉｉ）で表される化合物がトリフルオロ酢酸である、（１）又は（２）に記載の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
（４）式（ｉｉｉ）で表される化合物がメタンスルホン酸クロライドである、（１）〜（３）のいずれかに記載の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
ジアミノマレオニトリルにフルオロカルボン酸又はその塩とスルホン酸ハロゲン化物とを反応させることにより、一工程で４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールを収率よく（収率＞９０％）合成できる（実施例１及び２参照）。
同じ原料を使用しても、フルオロカルボン酸又はその塩とスルホン酸ハロゲン化物とをまず反応させて活性エステル化合物を合成してから、活性エステル化合物とジアミノマレオニトリルとを反応させる方法では、収率が低下する（比較例１及び２参照、収率：約６０％）。
スルホン酸ハロゲン化物の代わりに、クロロギ酸エステル（注）を使用して本発明の合成法と同じように反応させても目的化合物はほとんど得られない（比較例３参照、収率：６％）。
注）クロロギ酸エステルはフルオロカルボン酸と反応して、前記と同様の活性エステル化合物を生成すると考えられている（Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｍ．Ｂｕｌｌ，４０，３９６参照）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（反応原料）
本発明の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法は、
式（ｉｉ）：
Ｒｆ−ＣＯＯＨ  （ｉｉ）
で表される化合物又はその塩と、式（ｉｉｉ）:
Ｘ−Ｒ（ｉｉｉ）
で表される化合物と、ジアミノマレニオニトリルとを反応させることを特徴とする。
【００１０】
上記反応式において、式（ｉ）及び（ｉｉ）のＲｆは、Ｃ１〜１０フルオロアルキル基またはＣ３〜Ｃ１０フルオロシクロアルキル基を表す。
Ｃ１〜Ｃ１０フルオロアルキル基は、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ１０アルキル基の水素原子の全部又は一部がＦ原子により置換された基であり、例えば、ＣＦ３、ＣＨＦ２、ＣＨ２Ｆ、Ｃ２ＨＦ４、Ｃ２Ｈ２Ｆ３、Ｃ２Ｈ３Ｆ２、Ｃ２Ｆ５、Ｃ３Ｆ７、Ｃ３Ｈ２Ｆ５、Ｃ３Ｈ４Ｆ３、Ｃ４Ｆ９、Ｃ４Ｈ２Ｆ７、Ｃ４Ｈ４Ｆ５、Ｃ５Ｆ１１、Ｃ６Ｆ１３、Ｃ７Ｆ１５，Ｃ８Ｆ１７，Ｃ１０Ｆ２１を挙げることができる。
Ｃ３〜Ｃ１０フルオロシクロアルキル基は、環状のＣ３〜Ｃ１０アルキル基の水素原子の全部又は一部がＦ原子により置換された基であり、例えば、Ｃ３Ｆ５、Ｃ３Ｈ４Ｆ、Ｃ３ＨＦ４、Ｃ４Ｆ７、Ｃ４Ｈ４Ｆ３、Ｃ４ＨＦ６、Ｃ５Ｆ９、Ｃ６Ｆ１１、Ｃ７Ｆ１３、Ｃ８Ｈ１５、Ｃ１０Ｆ１９を挙げることができる。
【００１１】
式（ｉｉｉ）のＸは、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩである。
式（ｉｉｉ）のＲは、無置換の又は置換基を有するＣ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基又は無置換の又は置換基を有するフェニルスルホニル基を表す。
Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基としては、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、プロパンスルホニル基、ブタンスルホニル基、ペンタンスルホニル基、ヘキサンスルホニル基を挙げることができる。
【００１２】
Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル及びフェニルスルホニル基は、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、置換アミノ基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基等で置換されていてもよい。
【００１３】
アルキル基は、直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基が挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００１４】
置換基としてのアルコキシ基としては、炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖または環状のアルキル基からなるアルコキシ基が挙げられ、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。
【００１５】
ハロゲン原子は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉが挙げられる。
【００１６】
置換アミノ基としては、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ基、Ｎ−シクロヘキシルアミノ基等のモノまたはジアルキルアミノ基；Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ−ナフチルアミノ基、Ｎ−ナフチル−Ｎ−フェニルアミノ基等のモノまたはジアリールアミノ基；Ｎ−ベンジルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基等のモノまたはジアラルキルアミノ基等が挙げられる。
【００１７】
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられ、これらアリール基は、前記したようなアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アミノ基等で置換されていてもよい。
【００１８】
ヘテロアリール基としては、異種原子として少なくとも１〜４個の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等の異種原子を含んでいる、５〜８員の単環式ヘテロアリール基、多環式または縮合環式のヘテロアリール基が挙げられる。具体的には、例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、ピリダジニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾフリル基、ベンゾチエニル基、キノリル基、イソキノリル基、キノキサリニル基、フタラジニル基、キナゾリニル基、ナフチリジニル基、シンノリニル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基等が挙げられる。
アラルキル基としては、ベンジル基、１−フェネチル基等が挙げられる。
【００１９】
式（ｉｉ）で表される化合物としては、ジフルオロ酢酸、トリフルオロ酢酸、３，３，３−トリフルオロプロピオン酸、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピオン酸、ヘプタフルオロ酪酸、ウンデカフルオロヘキサン酸、ペンタデカフルオロオクタン酸などが挙げられる。
式（ｉｉｉ）で表される化合物としては、メタンスルホニルクロライド、クロロメタンスルホニルクロライド、トリフルオロメタンスルホニルクロライド、パラトルエンスルホニルクロライド等が挙げられる。
式（ｉｉ）で表される化合物の塩としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ等アルカリ金属の塩、Ｍｇ、Ｃａ等アルカリ土類金属の塩が挙げられる。
【００２０】
（反応条件）
原料であるジアミノマレオニトリル、フルオロカルボン酸及びスルホン酸ハロゲン化物を、溶媒中において、塩基の存在又は不存在下で同時に反応させる。
アミノマレオニトリル、フルオロカルボン酸及びスルホン酸ハロゲン化物を同時に反応させて行うことができるため、工程が一工程で済む。
溶媒中に先にジアミノマレオニトリルとフルオロカルボン酸を添加し、最後にスルホン酸ハロゲン化物を添加するのが好ましい。
フルオロカルボン酸とスルホン酸ハロゲン化物とをあらかじめ反応させてから、その反応生成物とジアミノマレオニトリルと反応させると、収率が低下するため好ましくない。
塩基としては、無機塩基、有機塩基を使用でき、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルコキシド類；ｎ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、リチウムジイソプロピルアミド等のリチウム塩；トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン等のアルキルアミン類；ピリジン、ピコリン等のヘテロアリール類；アニリン、トルイジン等のアリールアミン類等が挙げられる。
【００２１】
溶媒としては、非プロトン性極性溶媒又は非極性溶媒を使用できる。
非プロトン性極性溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ヘキサメチルリン酸ホスホロアミド等のアミド類；ジエチルエーテル、テラヒドロフラン、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類；アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；ジメチルスルホキシド、スルホラン等が挙げられる。
また非極性溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、アイソパーＧ等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素類等が挙げられる。
これらの溶媒は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
また、各原料の使用量は、ジアミノマレオニトリル１モルに対し、フルオロカルボン酸が０．５〜２．０モル、好ましくは０．７〜１．５モル、スルホン酸ハロゲン化物が０．４〜４．０モル、好ましくは０．５〜２．５モルであるが、通常、フルオロカルボン酸及びスルホン酸ハロゲン化物をそれぞれ１モル以上使用する。
また、塩基の量は、ジアミノマレオニトリル１モルに対し、０．３〜５．０モル、好ましくは０．４〜３．０モルである。
【００２３】
反応は、室温から用いる溶媒の沸点の範囲で行われる。反応時間は、通常１〜４８時間の範囲である。また、反応は、常圧下で行うことができ、加圧装置等の特殊な反応装置を用いなくてもよい点で、工業的に有利である。反応後、溶媒を留去し、必要に応じて、再結晶等の精製工程を行い、高い収率で目的化合物を製造することができる。
【実施例】
【００２４】
以下に、４，５−ジシアノ−２−（トリフルオロメチル）イミダゾールの合成例について説明するが、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものではない。
なお、生成物の測定に使用したＨＰＬＣの測定条件は以下のとおりである。
カラム：Phenomenex GeminiNX 4.6 x 250 mm
溶離液： アセトニトリル：0.1M K2HPO4＝２０：８０
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
測定波長：２５４ｎｍ
温度：４０℃
化合物１保持時間：１８ｍｉｎ
【００２５】
実施例１
（溶媒中にトリフルオロ酢酸及びメタンスルホニルクロリドを添加してから２，３−ジアミノマレオニトリルを添加して反応させる方法、溶媒：Ｎ−メチルピロリドン）
Ｎ−メチルピロリドン（２４．５ｍｌ）にトリフルオロ酢酸（０．４５ｍｌ、０．６７ｇ、５．８８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（０．７５ｍｌ、０．５４ｇ、５．３８ｍｍｏｌ）と２，３−ジアミノマレオニトリル（０．５３ｇ、４．９０ｍｍｏｌ）を添加後、直ちに１２９℃のオイルバスで加熱した。その温度条件下、Ｎ−メチルピロリドン（４．９ｍｌ）に溶解したメタンスルホニルクロリド（０．４２ｍｌ、０．６２ｇ、５．４２ｍｍｏｌ）を滴下（０．５時間）し、１８時間攪拌を続けた後室温に冷却し、ＨＰＬＣで分析した。４，５−ジシアノ−２−（トリフルオロメチル）イミダゾールの生成率は９２％であった。
【００２６】
実施例２
（溶媒中にトリフルオロ酢酸及びメタンスルホニルクロリドを添加してから２，３−ジアミノマレオニトリルを添加して反応させる方法、溶媒：プロピオニトリル）
プロピオニトリル（２４．５ｍｌ）にトリフルオロ酢酸（０．４５ｍｌ、０．６７ｇ、５．８８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（０．７５ｍｌ、０．５４ｇ、５．３８ｍｍｏｌ）と２，３−ジアミノマレオニトリル（０．５３ｇ、４．９０ｍｍｏｌ）を添加後、直ちに９６℃のオイルバスで加熱した。その温度条件下、Ｎ−メチルピロリドン（４．９ｍｌ）に溶解したメタンスルホニルクロリド（０．４２ｍｌ、０．６２ｇ、５．４２ｍｍｏｌ）を滴下（０．５時間）し、２１時間攪拌を続けた後室温に冷却し、ＨＰＬＣで分析した。４，５−ジシアノ−２−（トリフルオロメチル）イミダゾールの生成率は９４％であった。
【００２７】
比較例１
（溶媒中で先にトリフルオロ酢酸とメタンスルホニルクロリドを反応させた後、２，３−ジアミノマレオニトリルを添加して反応させる方法、溶媒：Ｎ−メチルピロリドン）
Ｎ−メチルピロリドン（２９．４ｍｌ）にトリフルオロ酢酸（０．４５ｍｌ、０．６７ｇ、５．８８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（０．７５ｍｌ、０．５４ｇ、５．３８ｍｍｏｌ）とメタンスルホニルクロリド（０．４２ｍｌ、０．６２ｇ、５．４２ｍｍｏｌ）を溶解し室温で２時間攪拌熟成し、同温度で２，３−ジアミノマレオニトリル（０．５３ｇ、４．９０ｍｍｏｌ）を添加後、１２９℃のオイルバスで加熱下に１８時間攪拌を続けた。その後室温に冷却し、ＨＰＬＣで分析した。４，５−ジシアノ−２−（トリフルオロメチル）イミダゾールの生成率は５５％であった
【００２８】
比較例２  
（溶媒中で先にトリフルオロ酢酸とメタンスルホニルクロリドを反応させた後、２，３−ジアミノマレオニトリルを添加して反応させる方法、溶媒：アセトニトリル）
アセトニトリル（４．９ｍｌ）に溶解したメタンスルホニルクロリド（０．４２ｍｌ、０．６２ｇ、５．４２ｍｍｏｌ）にトリフルオロ酢酸（０．４５ｍｌ、０．６７ｇ、５．８８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（０．７５ｍｌ、０．５４ｇ、５．３８ｍｍｏｌ）を室温で２時間攪拌熟成し、同温度でアセトニトリル（１９．６ｍｌ）に溶解した２，３−ジアミノマレオニトリル（０．５３ｇ、４．９０ｍｍｏｌ）を攪拌下に添加し、８２℃のオイルバスで加熱下に１８時間攪拌を続けた。その後室温に冷却し、ＨＰＬＣで分析した。４，５−ジシアノ−２−（トリフルオロメチル）イミダゾールの生成率は６２％であった。
【００２９】
比較例３
（メタンスルホニルクロリドの代わりにクロロギ酸イソブチル使用し、本発明と同様に反応させる方法、溶媒：Ｎ−メチルピロリドン）
Ｎ−メチルピロリドン（２９．４ｍｌ）にトリフルオロ酢酸（０．４５ｍｌ、０．６７ｇ、５．８８ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．７５ｍｌ、０．５４ｇ、５．３８ｍｍｏｌ）と２，３−ジアミノマレオニトリル（０．５３ｇ、４．９０ｍｍｏｌ）を添加後、直ちに１２９℃のオイルバスで加熱を開始した。その後、クロロギ酸イソブチル（０．７１ｍｌ、０．７４ｇ、５．３８ｍｍｏｌ）を添加し、１８時間攪拌を続けた後室温に冷却し、ＨＰＬＣで分析した。４，５−ジシアノ−２−（トリフルオロメチル）イミダゾールの生成率は６％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中、塩基の存在又は非存在下で、 式（ｉｉ）：
Ｒｆ−ＣＯＯＨ  （ｉｉ）
（式中、ＲｆはＣ１〜Ｃ１０フルオロアルキル基、又はＣ３〜Ｃ１０フルオロシクロアルキル基である。）で表される化合物又はその塩と、式（ｉｉｉ）:
Ｘ−Ｒ  （ｉｉｉ）
（式中、Ｘは、Ｃｌ，Ｂｒ又はＩであり、Ｒは、無置換の又は置換基を有するＣ１〜Ｃ６アルキルスルホニル基又は無置換の又は置換基を有するフェニルスルホニル基である。）で表される化合物と、ジアミノマレオニトリルとを反応させることを含む、式（ｉ）：
【化１】
2019142828.tif 000008
（式中、Ｒｆは式（ｉｉ）におけるものと同じものである。）
で表される４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
【請求項２】
式（ｉｉ）で表される化合物とジアミノマレオニトリルとを添加してから、式（ｉｉｉ）で表される化合物を添加する、請求項１に記載の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
【請求項３】
式（ｉｉ）で表される化合物がトリフルオロ酢酸である、請求項１又は２に記載の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
【請求項４】
式（ｉｉｉ）で表される化合物がメタンスルホン酸クロライドである、請求項１〜３のいずれかに記載の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、以下の発明に関する。
（１）溶媒中、塩基の存在又は非存在下で、式（ｉｉ）：
Ｒｆ−ＣＯＯＨ  （ｉｉ）
（式中、ＲｆはＣ１〜１０フルオロアルキル基、またはＣ３〜１０フルオロシクロアルキル基である）で表される化合物又はその塩と、式（ｉｉｉ）:
Ｘ−Ｒ（ｉｉｉ）
（式中、Ｘは、Ｃｌ，Ｂｒ又はＩであり、Ｒは、無置換の又は置換基を有するＣ１〜６アルキルスルホニル基又は無置換の又は置換基を有するフェニルスルホニル基である）で表される化合物と、ジアミノマレオニトリルとを反応させることを含む、式（ｉ）：
【化５】
2019142828.tif 000009
（式中、Ｒｆは式（ｉｉ）におけるものと同じものである。）
で表される４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
（２）式（ｉｉ）で表される化合物とジアミノマレオニトリルとを添加してから、式（ｉｉｉ）で表される化合物を添加する、（１）に記載の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
（３）式（ｉｉ）で表される化合物がトリフルオロ酢酸である、（１）又は（２）に記載の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
（４）式（ｉｉｉ）で表される化合物がメタンスルホン酸クロライドである、（１）〜（３）のいずれかに記載の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（反応原料）
本発明の４，５−ジシアノ−２−（フルオロアルキル）イミダゾールの製造方法は、
式（ｉｉ）：
Ｒｆ−ＣＯＯＨ  （ｉｉ）
で表される化合物又はその塩と、式（ｉｉｉ）:
Ｘ−Ｒ（ｉｉｉ）
で表される化合物と、ジアミノマレオニトリルとを反応させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中、塩基の存在下で、トリフルオロ酢酸とメタンスルホニルクロリドとジアミノマレオニトリルとを反応させることを含む、４，５−ジシアノ−２−（トリフルオロメチル）イミダゾールの製造方法。
【請求項２】
トリフルオロ酢酸とジアミノマレオニトリルとを添加してから、メタンスルホニルクロリドを添加する、請求項１に記載の４，５−ジシアノ−２−（トリフルオロメチル）イミダゾールの製造方法。    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例１
（溶媒中にトリフルオロ酢酸及び２，３−ジアミノマレオニトリルを添加してからメタンスルホニルクロリドを添加して反応させる方法、溶媒：Ｎ−メチルピロリドン）
Ｎ−メチルピロリドン（２４．５ｍｌ）にトリフルオロ酢酸（０．４５ｍｌ、０．６７ｇ、５．８８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（０．７５ｍｌ、０．５４ｇ、５．３８ｍｍｏｌ）と２，３−ジアミノマレオニトリル（０．５３ｇ、４．９０ｍｍｏｌ）を添加後、直ちに１２９℃のオイルバスで加熱した。その温度条件下、Ｎ−メチルピロリドン（４．９ｍｌ）に溶解したメタンスルホニルクロリド（０．４２ｍｌ、０．６２ｇ、５．４２ｍｍｏｌ）を滴下（０．５時間）し、１８時間攪拌を続けた後室温に冷却し、ＨＰＬＣで分析した。４，５−ジシアノ−２−（トリフルオロメチル）イミダゾールの生成率は９２％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例２
（溶媒中にトリフルオロ酢酸及び２，３−ジアミノマレオニトリルを添加してからメタンスルホニルクロリドを添加して反応させる方法、溶媒：プロピオニトリル）
プロピオニトリル（２４．５ｍｌ）にトリフルオロ酢酸（０．４５ｍｌ、０．６７ｇ、５．８８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（０．７５ｍｌ、０．５４ｇ、５．３８ｍｍｏｌ）と２，３−ジアミノマレオニトリル（０．５３ｇ、４．９０ｍｍｏｌ）を添加後、直ちに９６℃のオイルバスで加熱した。その温度条件下、Ｎ−メチルピロリドン（４．９ｍｌ）に溶解したメタンスルホニルクロリド（０．４２ｍｌ、０．６２ｇ、５．４２ｍｍｏｌ）を滴下（０．５時間）し、２１時間攪拌を続けた後室温に冷却し、ＨＰＬＣで分析した。４，５−ジシアノ−２−（トリフルオロメチル）イミダゾールの生成率は９４％であった。