(57)【要約】【課題】ユーザ間通信に関する情報を用いて、従来とは別の観点からユーザの信用度を算出する。【解決手段】情報処理装置（サーバ１０）は、ユーザ間通信に関する情報を含んだユーザごとの通信履歴情報を取得するデータ取得部１２と、取得されたユーザごとの通信履歴情報に基づいて、ユーザの信用度を算出するためのモデルを生成するモデル生成部１４と、モデルおよび一のユーザのユーザ間通信に関する情報を用いて、当該一のユーザの信用度を算出する信用度算出部１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間通信に関する情報を含んだユーザごとの通信履歴情報を取得するデータ取得部と、
取得された前記ユーザごとの通信履歴情報に基づいて、ユーザの信用度を算出するためのモデルを生成するモデル生成部と、
前記モデルおよび一のユーザのユーザ間通信に関する情報を用いて、当該一のユーザの信用度を算出する算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記一のユーザのユーザ間通信に関する情報に基づいて、当該一のユーザと交友関係が有る１人以上の関連人物を特定する関連人物特定部、
をさらに備え、
前記算出部は、前記モデル、および前記関連人物特定部により特定された関連人物のユーザ間通信に関する情報を用いて、当該関連人物の信用度を算出し、算出された当該関連人物の信用度をさらに用いて、一のユーザの信用度を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記一のユーザの信用度に基づいて、当該一のユーザに付与されるサービス提供条件を決定する提供条件決定部、
をさらに備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提供条件決定部は、前記サービス提供条件として、前記一のユーザが通信事業者を介して支払処理を依頼可能な利用額である与信額を決定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置により実行される信用度算出方法であって、
ユーザ間通信に関する情報を含んだユーザごとの通信履歴情報を取得するステップと、
取得された前記ユーザごとの通信履歴情報に基づいて、ユーザの信用度を算出するためのモデルを生成するステップと、
前記モデルおよび一のユーザのユーザ間通信に関する情報を用いて、当該一のユーザの信用度を算出するステップと、
を備える信用度算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信サービスに係る情報の一種であるユーザ間通信に関する情報を用いて、ユーザの信用度を推定し、算出する情報処理装置および信用度算出方法に関する。
【０００２】
なお、「ユーザ間通信」とは、あるユーザが１人以上の相手先ユーザとの間で行う通信全般を意味し、例えば、通話、チャット等のようにリアルタイムにユーザ間で実行される通信と、電子メール、メッセージ送信サービス等のように非リアルタイムにユーザ間で実行される通信の両方を含む。ただし、相手先ユーザが特定されない又は不特定多数である通信、例えば、ＷＥＢページの検索・閲覧、インターネット等による公衆への情報の発信・提供などを行う通信処理は含まれない。また、「信用度」とは、ユーザが支払を行うかどうか、借りたものを返すかどうか等、信用できる度合いを示す指標である。「信用度」は、例えば、スコア、ランキングといった表現も適用される。
【背景技術】
【０００３】
ユーザの過去の代金支払い履歴（滞納の有無、未納金額等）に基づいて当該ユーザの信用度を求め、信用度に基づいて対象サービスの提供可否を判断することで、信用度の低いユーザによる対象サービスの利用を回避する技術が知られている（下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２２１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、ユーザ間通信をより活発に実行するユーザは、活発に実行しないユーザと比べて、社会的なつながり度が相対的に高いと言える。社会的なつながり度が高いと、例えば一時的に経済的に困難な状況となっても他の者から援助等を受けられる可能性が高いと想定されるため、ユーザ間通信をより活発に実行するユーザは信用度も相対的に高いという一定の相関性が考えられる。
【０００６】
そのため、上述した従来技術のように代金支払い履歴を用いないでも、別の観点からユーザの信用度を算出することが期待される。
【０００７】
本発明においては、ユーザ間通信に関する情報を用いて、従来とは別の観点からユーザの信用度を算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、ユーザ間通信に関する情報を含んだユーザごとの通信履歴情報を取得するデータ取得部と、取得された前記ユーザごとの通信履歴情報に基づいて、ユーザの信用度を算出するためのモデルを生成するモデル生成部と、前記モデルおよび一のユーザのユーザ間通信に関する情報を用いて、当該一のユーザの信用度を算出する算出部と、を備える。
【０００９】
上記の情報処理装置では、データ取得部が、ユーザ間通信に関する情報を含んだユーザごとの通信履歴情報を取得し、モデル生成部が、取得された前記ユーザごとの通信履歴情報に基づいて、ユーザの信用度を算出するためのモデルを生成する。その後、算出部が、モデルおよび一のユーザのユーザ間通信に関する情報を用いて、当該一のユーザの信用度を算出する。このように、ユーザ間通信に関する情報を利用することで、従来とは別の観点から、ユーザの社会的なつながり度と一定の相関性が認められる当該ユーザの信用度を算出することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザ間通信に関する情報を用いて、従来とは別の観点からユーザの信用度を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態のサーバのシステム構成図である。
【図２】モデル生成処理を示すフロー図である。
【図３】モデル生成の一例を説明するための図である。
【図４】第１実施形態の信用度算出および提供条件決定処理を示すフロー図である。
【図５】第２実施形態のサーバのシステム構成図である。
【図６】第２実施形態の信用度算出および提供条件決定処理を示すフロー図である。
【図７】サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る各種の実施形態を説明する。以下では、第１実施形態として、モデル生成処理、およびユーザの信用度算出・サービス提供条件決定を行う処理を説明し、第２実施形態として、ユーザの関連人物に係る信用度をさらに加味して当該ユーザの信用度を算出しサービス提供条件決定を行う処理を説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
（システム構成）
図１には、第１実施形態におけるサーバ１０（本発明の「情報処理装置」に対応）のシステム構成図を示す。図１に示すように、サーバ１０は、通信履歴ＤＢ１１、データ取得部１２、データ加工部１３、モデル生成部１４、モデルＤＢ１５、信用度算出部１６、信用度出力部１７、信用度ＤＢ１８、および、提供条件決定部１９を備える。以下、各部の機能を概説する。
【００１４】
通信履歴ＤＢ１１は、ユーザ間通信に関する情報を含んだユーザごとの通信履歴情報を保管したデータベースである。
【００１５】
データ取得部１２は、ユーザ間通信に関する情報を含んだユーザごとの通信履歴情報を通信履歴ＤＢ１１から取得する。ここでは、データ取得部１２が、サーバ１０が備えた通信履歴ＤＢ１１から通信履歴情報を取得する例を説明するが、サーバ１０が通信履歴ＤＢ１１を備えることは必須ではない。サーバ１０が通信履歴ＤＢ１１を備えない場合、データ取得部１２はサーバ１０の外部（例えば通信履歴ＤＢを備えた別のサーバ）から通信履歴情報を取得してもよい。なお、上記の通信履歴情報は、通信秘密とされる情報を含む場合もあるが、このような通信秘密とされる情報は、予めユーザの同意を得ている場合に使われる。
【００１６】
データ加工部１３は、データ取得部１２により取得された通信履歴情報を、モデル生成のためのデータ形式、又は、生成済みのモデルに適用するためのデータ形式に加工（変換）する。
【００１７】
モデル生成部１４は、データ加工部１３により加工されたデータを用いて、信用度を算出するためのモデルを生成する。モデル生成の方法は、特定の方法に限定されるものではなく、従来より利用可能なさまざまな方法を採用してよい。上記データ加工部１３およびモデル生成部１４の機能の詳細は、図２の処理説明において説明する。
【００１８】
モデルＤＢ１５は、モデル生成部１４により生成されたモデルを保管するためのデータベースである。
【００１９】
信用度算出部１６は、データ加工部１３により加工されたデータを、生成済みのモデルに適用することで、信用度を算出する。
【００２０】
信用度ＤＢ１８は、算出された信用度を保管するためのデータベースであり、信用度出力部１７は、信用度算出部１６により算出された信用度を、信用度ＤＢ１８および／又は提供条件決定部１９へ出力する。また、信用度出力部１７は、算出された信用度を表示出力又は印刷出力してもよい。
【００２１】
提供条件決定部１９は、ユーザの信用度に基づいて当該ユーザに付与されるサービス提供条件を決定する。例えば、提供条件決定部１９は、サービス提供条件として、ユーザが通信事業者を介して支払処理を依頼可能な利用額である与信額を決定する。また、提供条件決定部１９は、決定したサービス提供条件を表示出力又は印刷出力してもよい。
【００２２】
（第１実施形態における処理）
以下、第１実施形態における処理として、モデルを生成するモデル生成処理（図２）、およびユーザの信用度算出・サービス提供条件決定を行う処理（図４）を順に説明する。
【００２３】
図２に示すように、モデル生成処理では、データ取得部１２が、ユーザ間通信に関する情報を含んだユーザごとの通信履歴情報を通信履歴ＤＢ１１から取得し（ステップＳ１）、データ加工部１３が、上記取得された通信履歴情報をモデル生成のためのデータ形式に加工（変換）する（ステップＳ２）。例えば、データ加工部１３は所定期間内の発信回数、着信回数、発信先数、着信先数、トータル通話時間等を、各ユーザについて算出し、モデル生成部１４へ渡す。
【００２４】
そして、モデル生成部１４は、データ加工部１３により加工されたデータを用いて、信用度を算出するためのモデルを生成する（ステップＳ３）。モデル生成の一例として、以下の式の係数を求めることがモデル生成に相当する。
信用度＝a0＋a1・x1＋a2・x2＋a3・x3＋…＋an・xn
（x：変数、a1〜an：係数、a0：定数項（補正値））
具体的には、以下の手順を実行することで、モデルを生成する。
手順１：モデル生成用のデータセットとして、図３に例示した説明変数（発信回数、着信回数、発信先数、着信先数・・）と目的変数のセットを用意する。
手順２：最小二乗法等を用いて係数（a1〜an）を算出する。
【００２５】
以上はモデル生成の一例であり、本発明は上記の方法に限定されるものではない。また、図３の説明変数（発信回数、着信回数、発信先数、着信先数・・）は、一例であり、これらに限定されるものではなく、通信履歴情報に含まれるユーザ間通信に関する情報から任意に選択できる。また、目的変数に用いる情報は、通信履歴情報だけにとどまらず、信用度に関わる様々な情報が対象となる。
【００２６】
モデル生成後、モデル生成部１４は、生成したモデルをモデルＤＢ１５へ保管して（ステップＳ４）、図２の処理を終了する。
【００２７】
図４に示すように、信用度算出および提供条件決定処理では、データ取得部１２が、ユーザ間通信に関する情報を含んだ対象ユーザの通信履歴情報を通信履歴ＤＢ１１から取得し（ステップＳ１１）、データ加工部１３が、上記取得された対象ユーザの通信履歴情報を、生成済みのモデルに適用するためのデータ形式に加工（変換）する（ステップＳ１２）。例えば、データ加工部１３は、ある期間内の対象ユーザの発信回数、着信回数、発信先数、着信先数、トータル通話時間等を算出し、信用度算出部１６へ渡す。
【００２８】
次に、信用度算出部１６が、モデルＤＢ１５から生成済みのモデルを取得し、データ加工部１３により加工されたデータを上記モデルに適用することで対象ユーザの信用度を算出し（ステップＳ１３）、そして、信用度出力部１７が、信用度算出部１６により算出された信用度を信用度ＤＢ１８および／又は提供条件決定部１９へ出力する。ここでは、信用度出力部１７は、算出された信用度を、信用度ＤＢ１８へ保管するとともに提供条件決定部１９へ出力する（ステップＳ１４）。
【００２９】
さらに、提供条件決定部１９が、ユーザの信用度に基づいて当該ユーザに付与されるサービス提供条件を決定する（ステップＳ１５）。例えば、提供条件決定部１９は、サービス提供条件として、ユーザが通信事業者を介して支払処理を依頼可能な利用額である与信額を決定する。
【００３０】
以上説明した第１実施形態によれば、ユーザ間通信に関する情報を利用することで、従来のようにユーザの代金支払い履歴情報等を用いないでも、別の観点から、ユーザの社会的なつながり度と一定の相関性が認められるユーザの信用度を算出することができる。さらに、提供条件決定部によってサービス提供条件（例えば与信額）を決定することができる。
【００３１】
［第２実施形態］
第２実施形態では、対象ユーザの関連人物（例えばユーザ間通信における通信相手先ユーザ等）に係る信用度をさらに加味して対象ユーザの信用度を算出しサービス提供条件決定を行う処理を説明する。
【００３２】
（システム構成）
図５に示すように、第２実施形態のサーバ１０は、図１の第１実施形態の構成にさらに、関連人物特定部２０を備えた構成とされている。関連人物特定部２０は、対象ユーザのユーザ間通信に関する情報に基づいて、後に例示するような手順で、当該対象ユーザと交友関係が有る１人以上の関連人物を特定する。第２実施形態において、関連人物の信用度は予め算出されていて、信用度ＤＢ１８に格納されているものとする。信用度算出部１６は、関連人物特定部２０により特定された関連人物の信用度を信用度ＤＢ１８から取得し、当該関連人物の信用度をさらに用いて（例えば、関連人物の信用度を基にした説明変数をさらに用いて）対象ユーザの信用度を算出し、提供条件決定部１９は、上記のように関連人物の信用度を加味して算出された対象ユーザの信用度を基礎として、対象ユーザに付与されるサービス提供条件を決定する。以下、具体的な処理内容を説明する。
【００３３】
（信用度算出および提供条件決定処理）
図６に示すように、第２実施形態の信用度算出および提供条件決定処理では、データ取得部１２が、ユーザ間通信に関する情報を含んだ対象ユーザの通信履歴情報を通信履歴ＤＢ１１から取得し（ステップＳ２１）、関連人物特定部２０が、対象ユーザのユーザ間通信に関する情報から対象ユーザと交友関係が有る１人以上の関連人物を特定し、データ取得部１２へ通知する（ステップＳ２２）。ここでは例えば、関連人物特定部２０は、対象ユーザのユーザ間通信に関する情報から、発信先ユーザのうち、発信先となった回数が多い順に所定人数だけ抽出し、当該所定人数の発信先ユーザを対象ユーザの関連人物として特定してもよい。別の例として、関連人物特定部２０は、対象ユーザのユーザ間通信に関する情報から、通信相手先ユーザ（発信先ユーザおよび着信先ユーザ）のうち、トータル通話時間が長い順に所定人数だけ抽出し、当該所定人数の通信相手先ユーザを対象ユーザの関連人物として特定してもよい。
【００３４】
関連人物の通知を受けたデータ取得部１２は、ユーザ間通信に関する情報を含んだ関連人物の通信履歴情報を通信履歴ＤＢ１１から取得し（ステップＳ２３）、データ加工部１３が、対象ユーザの通信履歴情報および関連人物の通信履歴情報を、生成済みのモデルに適用するためのデータ形式に加工（変換）する（ステップＳ２４）。例えば、データ加工部１３は、対象ユーザおよび関連人物についてのある期間内の発信回数、着信回数、発信先数、着信先数、トータル通話時間等を算出し、信用度算出部１６へ渡す。
【００３５】
前述したように第２実施形態では、関連人物の信用度は予め算出されていて、信用度ＤＢ１８に格納されているものとする。そこで、次に、信用度算出部１６が、関連人物特定部２０により特定された関連人物の信用度を信用度ＤＢ１８から取得し、当該関連人物の信用度をさらに用いて（例えば、関連人物の信用度を基にした説明変数をさらに用いて）対象ユーザの信用度を算出し、信用度出力部１７が、算出された対象ユーザの信用度を信用度ＤＢ１８および／又は提供条件決定部１９へ出力する（ステップＳ２５）。ここでは、信用度出力部１７は、算出された上記信用度を、信用度ＤＢ１８へ保管するとともに提供条件決定部１９へ出力する。なお、関連人物の信用度が信用度ＤＢ１８に格納されていない場合には、信用度算出部１６により当該関連人物の信用度を算出し信用度ＤＢ１８に格納してもよい。
【００３６】
さらに、提供条件決定部１９が、対象ユーザの信用度（本実施形態では関連人物の信用度を用いて算出された信用度）に基づいて対象ユーザに付与されるサービス提供条件（例えば与信額等）を決定する（ステップＳ２６）。
【００３７】
以上説明した第２実施形態によれば、さらに関連人物の信用度を用いて対象ユーザの信用度をより適切に算出することができ、算出した対象ユーザの信用度から、対象ユーザに付与されるサービス提供条件（例えば与信額等）をより適切に決定することができる。
【００３８】
なお、上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３９】
例えば、上記の実施形態におけるサーバ１０は、上述したサーバ１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のサーバ１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４１】
サーバ１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、サーバ１０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００４３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、サーバ１０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のサーバ１０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００４７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４９】
また、サーバ１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５０】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５２】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００５３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００５９】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６０】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６２】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６３】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００６４】
１０…サーバ、１１…通信履歴ＤＢ、１２…データ取得部、１３…データ加工部、１４…モデル生成部、１５…モデルＤＢ、１６…信用度算出部、１７…信用度出力部、１８…信用度ＤＢ、１９…提供条件決定部、２０…関連人物特定部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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