(57)【要約】【課題】  長手端部に設けられた、現像容器と現像剤担持体間をシールするシール部材が現像ブレードの下に潜りこみ、現像剤担持体に付勢することによって生じる画像不良を抑制する。【解決手段】  現像剤担持体の回転軸線方向の端部において、現像剤担持体と現像容器との間に設けられ、現像剤が現像装置の外部へ漏出するのを防止する弾性シール部材を回転軸線方向へ押圧し、現像ブレードに当接させるシール押圧部材と、を有する、画像形成装置に用いられる現像装置であって、現像ブレードは、板状部材であり、現像剤担持体と当接する面と反対の面から突出する第１突出部を有する。【選択図】  図１
2019020695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を表面に担持し搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤を収容し、前記現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像容器と、
前記現像剤担持体と当接し前記現像剤担持体の表面に担持される前記現像剤の層厚を規制する現像ブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸線方向の端部において、前記現像剤担持体と前記現像容器との間に設けられ、前記現像剤が現像装置の外部へ漏出するのを防止する弾性シール部材と、
前記弾性シール部材を前記回転軸線方向へ押圧し、前記現像ブレードに当接させるシール押圧部材と、
を有する、画像形成装置に用いられる現像装置であって、
前記現像ブレードは、板状部材であり、前記現像剤担持体と当接する面と反対の面から突出する第１突出部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記弾性シール部材は、硬さの異なる複数の層から成り、そのうち最も硬い層が前記シール押圧部材で押圧されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像ブレードは、板状部材の弾性部材と、前記弾性部材の前記現像剤担持体と対向する面に前記現像剤担持体と接触し、ニップを形成する第１部分と、前記弾性部材に対して前記第１部分と対向する第２部分と、を備え、
前記第２部分に前記第１突出部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１部分は、前記現像剤担持体と接触するニップ部を含む第２突出部を有し、前記第２突出部の前記現像剤担持体の回転方向の上流側に、前記現像剤担持体との間に隙間を有するように段差部を有している
ことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１突出部は、前記第２突出部と前記弾性部材に対して対称となる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像するための現像剤を表面に担持し搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤を収容し、前記現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像容器と、
前記現像剤担持体と当接し前記現像剤担持体の表面に担持される前記現像剤の層厚を規制する現像ブレードと、
前記現像剤担持体の回転軸線方向の端部において、前記現像剤担持体と前記現像容器との間に設けられ、前記現像剤がカートリッジの外部へ漏出するのを防止する弾性シール部材と、
前記弾性シール部材を前記回転軸線方向へ押圧し、前記現像ブレードに当接させるシール押圧部材と、
を有する、画像形成装置に用いられる着脱可能なカートリッジであって、
前記現像ブレードは、板状部材であり、前記現像剤担持体と当接する面と反対の面から突出する第１突出部を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項７】
前記弾性シール部材は、硬さの異なる複数の層から成り、そのうち最も硬い層が前記シール押圧部材で押圧されることを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記現像ブレードは、板状部材の弾性部材と、前記弾性部材の前記現像剤担持体と対向する面に前記現像剤担持体と接触し、ニップを形成する第１部分と、前記弾性部材に対して前記第１部分と対向する第２部分と、を備え、
前記第２部分に前記第１突出部を有することを特徴とする請求項６又は７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記第１部分は、前記現像剤担持体と接触するニップ部を含む第２突出部を有し、前記第２突出部の前記現像剤担持体の回転方向の上流側に、前記現像剤担持体との間に隙間を有するように段差部を有している
ことを特徴とする請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記第１突出部は、前記第２突出部と前記弾性部材に対して対称となる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
現像剤を表面に担持し搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤を収容し、前記現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像容器と、
前記現像剤担持体の回転軸線方向の端部において、前記現像剤担持体と前記現像容器との間に設けられ、前記現像剤が現像装置の外部へ漏出するのを防止する弾性シール部材と、
を備えた現像装置に用いられる現像ブレードであって、
前記現像ブレードは、板状部材であり、前記現像剤担持体と当接させられる面と反対の面にから突出する第１突出部を有するように構成され、前記現像装置とされたときに、前記現像剤担持体と当接し前記現像剤担持体の表面に担持される前記現像剤の層厚を規制するとともに、前記回転軸線方向から前記弾性シール部材で押圧されるようにしたことを特徴とする現像ブレード。
【請求項１２】
前記現像ブレードは、板状部材の弾性部材と、前記弾性部材の前記現像剤担持体と対向する面に前記現像剤担持体と接触し、ニップを形成する第１部分と、前記弾性部材に対して前記第１部分と対向する第２部分と、を備え、
前記第２部分に前記第１突出部を有することを特徴とする請求項１１に記載の現像ブレード。
【請求項１３】
前記第１部分は、前記現像剤担持体と接触するニップ部を含む第２突出部を有し、前記第２突出部の前記現像剤担持体の回転方向の上流側に、前記現像剤担持体との間に隙間を有するように段差部を有している
ことを特徴とする請求項１２に記載の現像ブレード。
【請求項１４】
前記第１突出部は、前記第２突出部と前記弾性部材に対して対称となる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１３に記載の現像ブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる、現像ブレード、現像装置及びカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、カートリッジとは、現像剤、現像ローラ、及び、プロセス手段のうち少なくとも一つを有し、画像形成装置本体（以下、装置本体）に着脱可能なものを指す。また、画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
装置本体は、画像データに対応した光を感光体ドラム（像担持体）に照射して静電像を形成する。そして、この静電像に対して、現像装置の現像ローラ（現像剤担持体）から現像剤（以下、トナー）を供給して、トナー像として顕像化する。このトナー像は、転写装置によって感光体ドラムから記録紙などの記録材へ転写される。このトナー像を、定着装置で記録材上に定着することで記録画像が形成される。トナーを用いる現像装置においては、現像ローラ上のトナーの層厚を規制するために現像ブレードが用いられる。そして、現像ローラ端部からのトナー漏れを防止する為に、現像ローラと現像容器の間にシール部材を設けてトナーを封止する構成が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、現像ローラと、現像ブレードと、現像ローラの軸方向両端部に配置され、現像ローラと現像容器に間をシールするシール部材と、シール部材の側面を押圧するシール押圧部材とを有する現像装置が記載されている。この現像装置では、シール押圧部材が現像装置の中心へ向かう方向へシール部材の側面に押圧力が加えられ、シール部材を変形させ、シール部材の被押圧側とは反対側の側面を現像ブレードに当接させる。
【０００５】
これにより、現像ブレードの現像ローラ軸方向両端部でシール部材と現像ローラとを当接させ、トナーが流出することを防止すると同時に、現像ブレードとシール部材間のトナー漏れを抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−６６０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現像ブレードとして、ステンレス鋼などの金属のブレードが用いられることがある。この場合、ブレードの厚みは一般的に１ｍｍ以下とされる。そこで、特許文献１のように、シール押圧部材によりシール部材の側面を押圧し、被押圧部と反対のシール部材の側面を現像ブレードに当接させた構成を、金属を用いた現像ブレードに適用することを検討した。しかしながら、薄い金属ブレードを用いた場合においては、長手端部に設けられたシール部材が変形し、現像ブレードに潜り込み、現像ローラと当接する表面に対して厚み方向に対向した裏面とシール部材が接触してしまうことがわかった。シール部材が現像ブレードと接触し、現像ブレードを現像ローラへ付勢してしまうことによって、現像ブレードと現像ローラの間の当接圧の上昇や、トナーの循環不良が発生する。この結果、現像ブレードにトナーが融着し、画像不良を引き起こす可能性があった。
【０００８】
そこで本発明は、第１シール部材が、現像ブレード裏面に潜り込まない現像ブレード、現像装置及びそれらを用いたカートリッジ、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る現像装置は、現像剤を表面に担持し搬送する現像剤担持体と、現像剤を収容し、現像剤を現像剤担持体に供給する現像容器と、現像剤担持体と当接し現像剤担持体の表面に担持される現像剤の層厚を規制する現像ブレードと、現像剤担持体の回転軸線方向の端部において、現像剤担持体と現像容器との間に設けられ、現像剤が現像装置の外部へ漏出するのを防止する弾性シール部材と、弾性シール部材を回転軸線方向へ押圧し、現像ブレードに当接させるシール押圧部材と、を有する、画像形成装置に用いられる現像装置であって、現像ブレードは、板状部材であり、現像剤担持体と当接する面と反対の面から突出する第１突出部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るカートリッジは、像担持体と、像担持体の表面に形成された静電潜像を現像するための現像剤を表面に担持し搬送する現像剤担持体と、現像剤を収容し、現像剤を現像剤担持体に供給する現像容器と、現像剤担持体と当接し現像剤担持体の表面に担持される現像剤の層厚を規制する現像ブレードと、現像剤担持体の回転軸線方向の端部において、現像剤担持体と現像容器との間に設けられ、現像剤が現像装置の外部へ漏出するのを防止する弾性シール部材と、弾性シール部材を回転軸線方向へ押圧し、現像ブレードに当接させるシール押圧部材と、を有する、画像形成装置に用いられる着脱可能なカートリッジであって、現像ブレードは、板状部材であり、現像剤担持体と当接する面と反対の面から突出する第１突出部を有することを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明に係る現像ブレードは、現像剤を表面に担持し搬送する現像剤担持体と、現像剤を収容し、現像剤を現像剤担持体に供給する現像容器と、現像剤担持体の回転軸線方向の端部において、現像剤担持体と現像容器との間に設けられ、現像剤が現像装置の外部へ漏出するのを防止する弾性シール部材と、を備えた現像装置に用いられる現像ブレードであって、現像ブレードは、板状部材であり、現像剤担持体と当接させられる面と反対の面にから突出する第１突出部を有するように構成され、現像装置とされたときに、現像剤担持体と当接し現像剤担持体の表面に担持される現像剤の層厚を規制するとともに、回転軸線方向から弾性シール部材で押圧されるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、シール部材が現像ブレードを現像剤担持体に付勢してしまう構成となることを抑制し、画像不良を抑制することができる現像装置及びカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例に係る現像ブレードの長手端部における断面図である。
【図２】本実施例に係る画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】本実施例に係る現像装置ユニットの構成を説明する斜視図である。
【図４】本実施例に係る現像カートリッジの構成を示す斜視図である。
【図５】本実施例に係る現像カートリッジの現像ブレード付近を示す長手方向と直交する方向における断面図である。
【図６】本実施例に係る第１シール部材の構成を説明する斜視図である。
【図７】本実施例に係る現像装置の長手端部の構成を説明する上面図である。
【図８】本実施例に係る現像装置の長手端部における長手方向と直交する断面図である。
【図９】本実施例の変形例に係る現像ブレードの長手端部における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係るカートリッジ及び画像形成装置を図面に則して説明する。尚、画像形成装置としてレーザービームプリンタ本体を、またカートリッジとしてレーザービームプリンタ本体に着脱可能とされた、ドラムカートリッジ及び現像カートリッジを、例に挙げて説明する。以下の説明において、ドラムカートリッジの長手方向とは感光ドラム（像担持体）の回転軸線Ｌ１と平行な方向（回転軸線方向）であり、現像カートリッジの長手方向とは現像ローラの回転軸線Ｌ０と平行な方向（回転軸線方向）である。回転軸線Ｌ１及び回転軸線Ｌ０は、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。また、ドラムカートリッジの短手方向とは、感光ドラムの回転軸線Ｌ１と略直交する方向であり、現像カートリッジの短手方向とは現像ローラの回転軸線Ｌ０と略直交する方向である。本実施例では、ドラムカートリッジ、及び、現像カートリッジをレーザービームプリンタ本体へ着脱する方向は、各カートリッジの短手方向である。また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【実施例１】
【００１５】
（１）装置本体の全体説明
図２を用いて、装置本体の全体構成について説明する。図２は、装置本体の断面説明図である。図２に示す装置本体は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体２にトナーｔによる画像を形成するものである。記録媒体２の一例としては、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。装置本体Ａ１は、感光ドラム１０と、感光ドラム１０に静電潜像を形成する光学手段１と、静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体２に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体２に定着させる定着手段５と、を有する。感光ドラム１０は、使用者が装置本体Ａ１に対して、取り付け及び取り外しが可能となるようにドラムカートリッジＣとされ、同様に現像手段は、使用者が装置本体Ａ１に対して、取り付け及び取り外しが可能となるように現像カートリッジＢ１とされている。
【００１６】
（２）現像カートリッジＢ１の構成
次に図３を用いて、電子写真画像形成プロセスについて説明する。図３は、現像カートリッジＢ１及びドラムカートリッジＣの断面説明図である。図３に示すように現像カートリッジＢ１は、現像容器１６に、現像剤担持体としての現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。
【００１７】
現像容器１６は、トナーｔが収容されたトナー収納部１６ａと、現像ローラ１３や現像ブレード１５が配置された現像室１６ｃと、トナー収納部１６ａと現像室１６ｃを繋ぐ開口部１６ｂと、を備えている。このようにして、トナー収納部１６ａに収納されたトナーｔは、トナー収納部１６ａに回転可能に設けられたトナー搬送部材１７が矢印Ｘ１７方向に回転することによって、開口部１６ｂから現像室１６ｃ内へ送り出すことができるようにされている。また、現像室１６ｃには、マグネットローラ１２を内蔵した軸部１３ｅと、軸部１３ｅの長手中央部における周面を被覆するゴムからなるゴム部１３ｄと、で構成された現像ローラ１３が設けられている（図６参照）。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われ、形成されている（図６参照）。現像ローラ１３は、マグネットローラ１２の磁力によって、現像室１６ｃのトナーｔを現像ローラ１３の表面に引き寄せることができるように構成されている。また現像ブレード１５は、現像ローラ１３の表面に引き寄せられたトナーｔを摩擦帯電しつつ、現像ローラ１３周面の層厚を規制するように、現像室１６ｃに設けられている。
【００１８】
（３）ドラムカートリッジＣの構成
図３に示すようにドラムカートリッジＣは、クリーニング枠体２１に、感光ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。
【００１９】
ドラムカートリッジＣは、クリーニング枠体２１に、回転可能に支持された感光ドラム１０と、感光ドラム１０へ付勢されて接触させられた帯電ローラ１１と、が設けられている。感光ドラム１０は、金属等の筒状体の周面に感光体が設けられた構成を有し、感光体、つまり感光ドラム１０の表面に静電潜像が形成可能とされている。帯電ローラ１１は、金属等の芯金の周面に発泡体等の弾性体が形成された構成を有し、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、感光ドラム１０の表面を一様に帯電することができるように構成されている。本実施例ではこの帯電ローラ１１は、感光ドラム１０の回転に対して駆動回転する。つまり、感光ドラム１０の表面を帯電ローラ１１で一様に帯電した後、装置本体Ａに設けられた光学手段１のレーザ光Ｌで感光ドラム１０の表面に静電潜像が形成可能とされている。
【００２０】
（４）電子写真画像形成プロセスの説明
画像形成装置においては、以下のようにして記録媒体２に対して画像形成がなされる。
【００２１】
まず初めに感光ドラム１０は、装置本体Ａ１から電圧が印加された帯電ローラ１１によって表面が一様に帯電される。そして、帯電した感光ドラム１０に光学手段１から画像情報に応じたレーザ光Ｌが照射され、感光ドラム１０に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、装置本体Ａ１から電圧が印加された現像ローラ１３を感光ドラム１０と接触させた状態で、回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光ドラム１０の現像領域へ供給したトナーｔで現像され、感光ドラム１０表面にトナー像が形成される。
そして、装置本体Ａ１から電圧が印加された現像ローラ１３を感光ドラム１０と接触させた状態で、回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光ドラム１０の現像領域へトナーｔを供給する。
【００２２】
一方、給紙トレイ４に収容された記録媒体２は、トナー像の形成と同期して、給紙ローラ３ａとこれに圧接する分離パット３ｂに規制され、一枚ずつ分離給送される。転写手段としての転写ローラ６は、感光ドラム１０表面に接触するように付勢され、感光ドラム１０とで転写ニップ部６ａが形成されている。記録媒体２は、搬送ガイド３ｄにより、転写ローラ６と感光ドラム１０とで形成された転写ニップ部６ａへと搬送され、転写ニップ部６ａを通る。このとき、転写ローラ６にトナー像と逆極性の電圧を装置本体Ａ１から印加することで、感光ドラム１０表面上に形成されたトナー像が、記録媒体２に転写される。
【００２３】
トナー像が転写された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆに規制され定着手段５へ搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂを内蔵した定着ローラ５ｃと、を備えている。そして記録媒体２は、駆動ローラ５ａと定着ローラ５ｃとで形成されるニップ部５ｄを通過する際に、熱と圧力が加えられ、記録媒体２に転写されたトナー像が記録媒体２に定着される。これによって、記録媒体２に画像が形成される。その後、記録媒体２は、排出ローラ対３ｇによって搬送されて、排出部３ｈへ排出される。このようにして、記録媒体２への画像形成が完了する。
【００２４】
（５）現像カートリッジのトナーシール構成
次に図４及び図５を用いて、現像カートリッジＢ１のトナーシール構成について概略を説明する。図４は、現像カートリッジＢ１の構成を説明する分解構成図である。図５は、現像ローラ１３の回転軸線に対して直交する断面図であり、図５（ａ）は現像ブレード１５を現像容器１６に組み付けた時の断面図、図５（ｂ）は現像ローラ１３を現像容器１６に組み付けた時の断面図、図５（ｃ）は弾性樹脂部材１５ｃの拡大図である。
【００２５】
図４に示すように現像カートリッジＢ１は、現像容器１６、現像ブレード１５、駆動側現像軸受３６、非駆動側現像軸受４６、現像ローラ１３、第１シール部材５１、第２シール部材５７、第３シール部材５８を備えている。
【００２６】
駆動側現像軸受３６は嵌合部３６ｄ、支持部３６ｂ、そしてシール押圧部３６ａを、また非駆動側現像軸受４６は嵌合部４６ｄ、支持部４６ｂ、そしてシール押圧部４６ａを、それぞれ有する。駆動側現像軸受３６と非駆動側現像軸受４６は、現像容器１６を挟み込むようにして、嵌合部４６ｄが現像容器１６の第２位置決め穴１６ｍと、また嵌合部３６ｄが現像容器１６の第１位置決め穴１６ｌと、が係合するように組み付けられている。そして、現像ローラ１３の非駆動側端部１３ｇが支持部４６ｂで、また現像ローラ１３の駆動側端部１３ａが支持部３６ｂで、回動可能に支持されている。
【００２７】
現像ブレード１５は、板状部材であり、現像容器１６に対してビス５２、５３で固定されている。現像ブレード１５は、板金からなる導電性の支持部材１５ａと、片持ち構造となるように支持部材１５ａに固定端側１５ｂ２が支持された可撓性を有する弾性部材１５ｂと、弾性部材１５ｂの自由端側に設けられた弾性樹脂部材１５ｃと、を有する。より具体的には支持部材１５ａは、長手方向における駆動側において駆動側端部１５ａ１が現像容器１６の第３固定面１６ｇにビス５２で、また長手における非駆動側において非駆動側端部１５ａ２が現像容器１６の第４固定面１６ｈにビス５３で固定されている。そして本実施例では、弾性部材１５ｂとしてＳＵＳ板を用い、支持部材１５ａに対してＹＡＧレーザで固定端部１５ｂ２を溶接して固定したものを用いた。弾性樹脂部材１５ｃは、弾性部材１５ｂの自由端部１５ｂ１を覆うようにして構成され、現像ローラ１３と接触するニップ部１５ｃ１と、ニップ部１５ｃ１を含む第二突出部１５ｃ２と、第二突出部１５ｃ２と反対方向に突出する第一突出部１５ｃ３と、を有する。
【００２８】
現像ローラ１３の回転方向の上流側に現像ローラ１３との間に隙間を有するように段差部を有するように突出した第二突出部１５ｃ２とされている。第二突出部１５ｃ２で現像ローラ１３と当接することで、現像ブレード１５と現像ローラ１３の当接圧のピーク値を高くなるようにするとともに、第二突出部１５ｃ２の上流側でトナーの対流を生じさせ、画質が向上するようにされている。具体的には図５に示すように、現像ローラ１３は現像ブレード１５のニップ部１５ｃ１と当接しながら、弾性部材１５ｂが撓ませられている。弾性部材１５ｂが撓むと、ニップ部１５ｃ１において弾性部材１５ｂと現像ローラ１３の間に所定の接触圧が働くように構成されている。
【００２９】
また現像容器１６には、トナーが外部へ漏れることを抑制するため、駆動側と非駆動側の現像ローラ１３の端部には、それぞれ弾性シール部材である第１シール部材５１が設けられ、現像ローラ１３と現像容器１６の間がシールされている（図４（ａ））。第１シール部材５１は、図６に示すように複数の層、具体的には表層５１ｄと、中間層５１ｃと、表層５１ｄと中間層５１ｃを接着する接着層５１ｆと、中間層を現像容器１６に固定する貼り付け層５１ｇと、で構成される。表層５１ｄは、基布５１ｄ２と、基布５１ｄ２から起毛しているパイル糸５１ｄ１から成る。パイル糸５１ｄ１は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の合成繊維、レーヨン等の半合成繊維綿、コットン等の天然繊維等、またはこれらの組み合わせや撚糸加工を施したものが挙げられる。基布５１ｄ２の材質としてはポリエステル等が挙げられ、編物や織物として形成される。また、基布５１ｄ２には樹脂性接着剤を染み込ませており、パイル糸５１ｄ１が基布５１ｄ２から抜けないようにしている。中間層５１ｃは弾性体で形成されるクッション層であり、材質はポリウレタンのような合成樹脂の発泡体である。第１シール部材５１は、貼り付け層５１ｇが現像容器１６に設けられた第１固定面１６ｄ及び第２固定面１６ｅに貼り付けられ、現像ローラ１３と現像容器１６の間に縮設される。これにより、現像ローラ１３の長手両端からトナーが漏出することを防止するように構成されている。
【００３０】
加えて現像容器１６には、エラストマ樹脂からなる第２シール部材５７と、可撓性シートからなる第３シール部材５８が設けられている。第２シール部材５７は、長手両端に配置された第１シール部材５１間に、それぞれの第１シール部材５１と接触するように射出成形により現像容器１６に対して形成されている。第２シール部材５７は、現像ブレード１５が現像容器１６に取り付けられることで現像容器１６と支持部材１５ａの間を封止し、トナーが漏出するのを防ぐことができるようにされている。一方、第３シール部材５８は、短手方向の一端側５８ａが現像容器１６に設けられた第５固定面１６ｊに両面テープ等の接合手段により固定され、現像ローラ１３の軸線方向に沿って設けられている。そして第３シール部材５８は、第５固定面１６ｊから短手方向の他端側が突出し、組み付けられた現像ローラ１３に対し、接触するようにして、現像容器１６と現像ローラ１３の間に形成される長手方向に延びた隙間を封止するように構成されている。なお、現像ローラ１３が組み付けられた状態においては、第３シール部材５８は、現像ローラ１３で付勢され第１シール部材５１に押し付けられる。ｌこれにより、第１シール部材５１と第３シール部材は隙間なく密着させられ、現像容器１６と現像ローラ１３の隙間からトナーが漏出することを防止するように構成されている。
【００３１】
（６）現像ブレードの長手端部におけるシール構成
現像カートリッジＢ１における現像ブレード１５の長手方向端部でのシール詳細構成について図１及び図７を用いて詳述する。なお、本説明は非駆動側を例にとり、説明を行うが、駆動側も同様の構成であり、非駆動側現像軸受４６を駆動側現像軸受３６、シール押圧部４６ａをシール押圧部３６ａに対応する。図１は、第１シール部材５１周辺部及び断面を示した図である。図７は、現像ブレード１５の長手方向における一端部を拡大した上面図で、非駆動側現像軸受４６の組付け前後を示した図である。それぞれ、図７（ａ）は非駆動側現像軸受４６が取り付けられる前の状態を示した上面図、図７（ｂ）は非駆動側現像軸受４６が組みつけられた後の状態を示す上面図である。
【００３２】
図７（ａ）に示す通り、現像容器１６に第１シール部材５１と第２シール部材５７が設けられ、現像ブレード１５が取り付けられた状態では、現像ブレード１５と第１シール部材５１のそれぞれの対向する面の間に隙間が生じる。そこで本実施例では、非駆動側現像軸受４６（シール押圧部材）にシール押圧部４６ａを設けた構成としている。このシール押圧部４６ａは、非駆動側現像軸受４６が現像容器１６の長手方向端部から中央部に向かって（図４中Ｆ方向）に取り付けられる際に第１シール部材５１を現像ブレード１５へ付勢するように構成されている。具体的には、第１シール部材５１の外側端面５１ａがシール押圧部４６ａでＦ１の力で付勢され、外側端面５１ａと長手方向において対向する内側端面５１ｂが現像ブレード１５の長手端面と接触するように構成されている。このようにして、現像ブレード１５と第１シール部材５１の間に隙間が生じることを抑制する。この結果、現像ローラ１３の周面に現像ブレード１５を接触させ、現像ローラ１３上にトナー層を形成する際に、現像ブレード１５の第二突出部１５ｃ２で掻き落とされ、長手方向へ移動したトナーｔがこの隙間から外部へ漏れることを抑制することができる。
【００３３】
本実施例では、現像ブレード１５の長手方向の端面形状を図５（ｃ）に示すように、ニップ部１５ｃ１を含む第二突出部１５ｃ２が設けられた面に対して対向する面から突出する第一突出部１５ｃ３を有するように設けている。つまり、押圧部４６ａで第１シール部材５１が押圧された際に、現像ブレード１５の自由端側の先端部において、第１シール部材５１と接触する現像ブレード１５の厚み方向の幅が大きくなる。このようにして、第１シール部材５１は、第１シール部材５１の内側端面５１ｂが現像ブレード１５の長手方向外側へ向いた側面に接触することなく、現像ブレード１５の下へ潜り込むことを防止することができる。この結果、第１シール部材５１による現像ブレード１５の現像ローラ１３への付勢力によってニップ部１５ｃ１でトナーの融着が生じ、現像ブレード１５と現像ローラ１３の間に隙間ができ、トナー規制不良による画像不良が発生することを抑制することができる。
【００３４】
なお押圧面４６ａ１が第１シール部材端面５１ａの外側端面５１ａを矢印Ｆ方向に押す時、第１シール部材５１の表層部５１ｄは矢印Ｆ方向に動く一方、固定部５１ｇは現像容器１６に固定されており動かない。第１シール部材５１においては、基布５１ｄ２は、編物や織物に樹脂性接着剤を染み込ませ、パイル糸５１ｄ１が基布５１ｄ２から抜けない構成としているため、他の層に比べて最も硬く、変形し難くされている。本実施例では、押圧部４６ａが基布５１ｄ２の端面を含む外側端面５１ａを付勢する一方、基布５１ｄ２の端面を含まない内側端面５１ｂが現像ブレード１５と接触するようにした（図８）。これにより、第１シール部材５１による現像ブレード１５の付勢力が過大とならないようにされている。一方で、現像ブレード１５へ第１シール部材５１の付勢力を大きくする場合にあっては、図９に示すように第１シール部材５１の基布５１ｄ２までの表層５１ｄの厚さＮ４に比べ、第一突出部１５ｃ３の厚みＮ３を厚くする。そして、押圧部４６ａで基布５１ｄ２の端面を含む外側端面５１ａを付勢するとともに、基布５１ｄ２の端面を含む内側端面５１ｂが現像ブレード１５と接触させる。このようにして、押圧部４６ａで第１シール部材５１を付勢する力Ｆ１とほぼ同じ大きさの力Ｆ２で第１接触部５７ａ１を付勢する構成としてもよい（Ｆ１≒Ｆ２）。加えて、表層５１ｄの硬さを適宜調整し、表層５１ｄに第一突出部１５ｃ３が食い込むようにし、シール性を高めてもよい。本実施例では、長手方向にＭ２だけ、第１シール部材５１が現像ブレード１５を現像ローラ１３に付勢する力が大きくならない程度に、第１シール部材５１が第一突出部１５ｃ３に回り込む構成とし、シール性を高める構成とした。
【００３５】
なお本実施例では、第一突出部１５ｃ３を弾性部材１５ｂに対して第二突出部１５ｃ２と対称となる位置に配置した。これにより、第一突出部１５ｃ３を現像ブレード１５の自由端側に配置した場合に比べ、第１シール部材５１で付勢された際に生じる長手方向内側へ撓む変形を抑制することができる。このようにして、現像ブレード１５を現像ローラ１３に対して長手方向においてより均一に当接させることができる。加えて、第一突出部１５ｃ３を現像ブレード１５の固定端側に配置した場合に比べ、第１シール部材５１が現像ブレード１５に潜り込むことをより良く抑制することができる。また、本実施例では第一突出部１５ｃ３を長手方向における外側から見た形状が矩形である凸部を、長手端部のみに設けた。しかしながら、第一突出部１５ｃ３はこれに限らず、長手方向における外側から見た形状がドーム形状や台形形状の凸部とする他、長手全域に渡って設けたり、ブレードの長手端部に部材を貼り付け、凸部を形成したものとしてもよい。加えて、本実施例では、現像ブレード１５の長手方向の両端に位置する端面形状において、第一突出部１５ｃ３となる凸部が設けられている構成を説明した。しかしながら、第１シール部材５１の潜り込みを防止できるものであればよい。このため、長手方向において、第一突出部１５ｃ３の端面に第１シール部材５１が接触する範囲で、弾性部材１５ｂや弾性樹脂部材１５ｃの弾性部材１５ｂを被覆する部分の端面に比べ、第一突出部１５ｃ３の端面が内側に位置する構成としてもよい。
【００３６】
本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、上記記載の硬さとは、ヤング率や座屈強度などと読み替えても同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ１  画像形成装置
Ｂ１  現像カートリッジ
Ｃ  ドラムユニット
Ｐ  プロセスカートリッジ
ｔ  トナー
１０  感光体ドラム
１３  現像ローラ
１５  現像ブレード
１５ａ  支持部材
１５ｂ  弾性部材
１５ｃ  導電性樹脂部
１６  現像容器
２１  クリーニング枠体
３４  現像サイドカバー
３６  駆動側現像軸受
３６ａ  駆動側押圧部
４６  非駆動側現像軸受
４６ａ  非駆動側押圧部
５１  第１シール部材（Ｄ端シール部材）
５７  第２シール部材（成形シール部材）
５８  第３シール部材（吹き出し防止シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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