(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＬＴパネルの現場施工を合理化することができる建築資材を提供する。【解決手段】建築資材は、第１の面３１ａ，３１ｂと第１の面と反対側の第２の面３２ａ，３２ｂとを有するＣＬＴパネル３０ａ，３０ｂ，３０ｃと、第１の面に全面的に取り付けられた外装材と、を備える。ＣＬＴパネルは、外装材に影響を与えずに建築資材を他の建築資材と接合可能な接合構造５０ａ，５０ｃを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築資材であって、
第１の面と、該第１の面と反対側の第２の面と、を有するＣＬＴパネルと、
前記第１の面に全面的に取り付けられた外装材と
を備え、
前記ＣＬＴパネルは、前記外装材に影響を与えずに前記建築資材を他の建築資材と接合可能な接合構造を備える
建築資材。
【請求項２】
請求項１に記載の建築資材であって、
前記接合構造は、前記ＣＬＴパネルの外縁部に埋め込まれた箱形の接合金物を備え、
前記箱形の接合金物は、前記建築資材を他の建築資材に接合するための棒状の接合金物を挿入するための貫通穴を有し、
前記箱形の接合金物の前記第２の面側は、露出し、かつ、開口している
建築資材。
【請求項３】
請求項１に記載の建築資材であって、
前記接合構造は、前記ＣＬＴパネルに埋め込まれた棒状の接合金物であって、前記第１の面と平行に延在する棒状の接合金物を備え、
前記棒状の接合金物の少なくとも一端は、前記ＣＬＴパネルから外部に突出する
建築資材。
【請求項４】
請求項３に記載の建築資材であって、
前記ＣＬＴパネルから外部に突出する前記少なくとも一端は、ネジ部を備える
建築資材。
【請求項５】
請求項３に記載の建築資材であって、
前記棒状の接合金物は、前記第１の面と直交する方向に貫通する横穴を、前記ＣＬＴパネルから外部に突出する部位に有する
建築資材。
【請求項６】
請求項１に記載の建築資材であって、
前記接合構造は、
第１の棒状の接合金物を挿入するための縦穴であって、前記第１の面と平行に延在する縦穴と、
第２の棒状の接合金物を挿入するための横穴であって、前記第２の面から少なくとも前記縦穴まで延在する横穴と
を備える
建築資材。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の建築資材であって、
前記接合構造は、前記ＣＬＴパネルの外縁部に埋め込まれた接合金物を備え、
前記接合金物は、前記他の建築資材に設けられた凸部と嵌合するための凹部、または、前記他の建築資材に設けられた凹部と嵌合するための凸部を備える
建築資材。
【請求項８】
建物であって、
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の建築資材を複数備える
建物。
【請求項９】
請求項８に記載の建物であって、
前記複数の建築資材の少なくとも一部は、２階分の高さを有する
建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＬＴパネルを利用した建築資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）は、ひき板（ラミナ）を層ごとに直交するように積層接着してパネル化した木質系材料である。ＣＬＴは、接合部および配管スペースの掘り込み加工や、開口部のくり抜き加工を工場で施した後に、建築現場に搬入され得る。それによって、現場施工の合理化を図ることができる。さらに、ＣＬＴは、その板厚の大きさに起因して材料剛性が高い。このため、耐火被覆材、外装材などの仕上げ材や、開口窓などの建具も工場で取り付けてユニット化して、現場搬入することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８０２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＣＬＴパネルは、現場施工をさらに合理化する余地を残している。例えば、(公財)日本住宅・木材技術センターによって規格化されたX（クロス）マーク表示金物（ＣＬＴ工法用金物）が取り付けられる箇所は、外装材を事前に取り付けることができない。このため、工場においてＣＬＴパネルに外装材を取り付けたとしても、Xマーク表示金物が取り付けられた箇所には、ＣＬＴパネルを現場で組み立てた後に外装材を取り付ける必要がある。このような現場施工は、極力避けることが合理化の観点から望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、例えば、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
本発明の第１の形態によれば、建築資材が提供される。この建築資材は、第１の面と反対側の第２の面とを有するＣＬＴパネルと、第１の面に全面的に取り付けられた外装材と、を備える。ＣＬＴパネルは、外装材に影響を与えずに建築資材を他の建築資材と接合可能な接合構造を備える。
【０００７】
かかる建築資材によれば、工場にてＣＬＴパネルの第１の面に全面的に外装材を取り付けた後、建築現場にて建築資材の組み立てを行うことができる。したがって、建築現場にて第１の面に外装材を取り付ける必要がなく、現場施工を合理化できる。換言すれば、建築資材同士の結合箇所について、外装材を現場施工する必要がない。
【０００８】
本発明の第２の形態によれば、第１の形態において、接合構造は、ＣＬＴパネルの外縁部に埋め込まれた箱形の接合金物を備える。箱形の接合金物は、建築資材を他の建築資材に接合するための棒状の接合金物を挿入するための貫通穴を有する。箱形の接合金物の第２の面側は、露出し、かつ、開口している。かかる形態の建築資材は、例えば、以下の第４の形態の建築資材と組み合わせて使用することができる。
【０００９】
本発明の第３の形態によれば、第１の形態において、接合構造は、ＣＬＴパネルに埋め込まれた棒状の接合金物であって、第１の面と平行に延在する棒状の接合金物を備える。棒状の接合金物の少なくとも一端は、ＣＬＴパネルから外部に突出する。かかる形態の建築資材は、例えば、以下の第４または第５の形態のように使用することができる。
【００１０】
本発明の第４の形態によれば、第３の形態において、ＣＬＴパネルから外部に突出する少なくとも一端は、ネジ部を備える。かかる形態の建築資材は、例えば、第２の形態の建築資材と組み合わせて使用することができる。具体的には、第４の形態の建築資材のＣＬＴパネルから外部に突出する棒状の接合金物の少なくとも一端を、第２の形態の建築資材の箱形の接合金物の貫通穴に挿入した後、ネジ部にナットを装着して締結することによって、第２の形態の建築資材と第４の形態の建築資材とを接合することができる。箱形の接合金物の第２の面側は、露出し、かつ、開口しているので、第１の面に外装材が取り付けられた状態で、第２の面側から締結作業を行うことができる。
【００１１】
本発明の第５の形態によれば、第３の形態において、棒状の接合金物は、第１の面と直交する方向に貫通する横穴を、ＣＬＴパネルから外部に突出する部位に有する。かかる形態の建築資材は、例えば、以下の第６の形態の建築資材と組み合わせて使用することができる。
【００１２】
本発明の第６の形態によれば、第１の形態において、接合構造は、第１の棒状の接合金物を挿入するための縦穴であって、第１の面と平行に延在する縦穴と、第２の棒状の接合金物を挿入するための横穴であって、第２の面から少なくとも縦穴まで延在する横穴と、を備える。かかる形態の建築資材は、第５の形態の建築資材と組み合わせて使用することができる。具体的には、第５の形態の棒状の接合金物を第６の形態の縦穴に挿入し、さらに、第６の形態の横穴と第５の形態の横穴とを連通させた状態で第２の棒状の接合金物を挿入することによって、第５の形態の建築資材と第６の形態の建築資材とを接合することができる。
【００１３】
本発明の第７の形態によれば、第１ないし第６のいずれかの形態において、接合構造は、ＣＬＴパネルの外縁部に埋め込まれた接合金物を備える。接合金物は、他の建築資材に設けられた凸部と嵌合するための凹部、または、他の建築資材に設けられた凹部と嵌合するための凸部を備える。かかる形態によれば、第１ないし第６のいずれかの形態の建築資材と、上記凸部または上記凹部が設けられた他の建築資材と、をせん断接合することができる。
【００１４】
本発明の第８の形態によれば、建物が提供される。この建物は、第１ないし第７のいずれかの形態の建築資材を複数備える。かかる建物によれば、第１ないし第７の形態と同様の効果を奏する。
【００１５】
本発明の第９の形態によれば、第８の形態において、複数の建築資材の少なくとも一部は、２階分の高さを有する。かかる形態によれば、階毎に配置される梁を省略して、１つの建築資材を２階分の壁として使用することができる。したがって、１階分の高さを有する建築資材を使用する場合と比べて、建築資材同士の接合作業を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の建物の一部分を示す概略図である。
【図２】建築資材の部分断面図である。
【図３】第１実施形態による接合構造を示す透視図である。
【図４】接合金物の拡大図である。
【図５】従来例としてのＣＬＴパネルの接合方法を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態による接合構造を示す透視図である。
【図７】第３実施形態による接合構造を示す透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
Ａ．第１実施形態：
図１は、本発明の第１実施形態としての建築資材２０ａ，２０ｂ，２０ｃ（総称して、建築資材２０とも呼ぶ）を用いて建設された建物１０の一部分を示す概略図である。図示する例では、建物１０は３階建てである。建築資材２０ａは、土台１５の上に複数枚並べて設置されている。建築資材２０ａは、２階分の高さを有しており、１階および２階の壁として機能する。建築資材２０ｂは、建築資材２０ａの上に設置されており、梁として機能する。建築資材２０ｃは、建築資材２０ｂの上に複数枚並べて設置されている。建築資材２０ｃは、１階分の高さを有しており、３階の壁として機能する。かかる建物１０は、例えば、建築資材２０ａを先行施工して、１・２階壁、２階梁・床、３階梁・床の順に施工することができる。
【００１８】
図２は、建築資材２０の部分断面図である。建築資材２０は、ＣＬＴパネル３０（以下、単にパネル３０と呼ぶ）と外装材４０（具体例として、防火被覆材、防水シート等が含まれる）とを備えている。パネル３０は、第１の面３１（以下、外面３１と呼ぶ）と、外面３１と反対側の第２の面３２（以下、内面３２と呼ぶ）と、を備えている。外面３１は、建物１０の屋外側の面であり、内面３２は、屋内側の面である。外面３１には、全面的に外装材４０が取り付けられている。この外装材４０は、建築現場への搬入前に工場にてパネル３０に取り付けられる。
【００１９】
図３は、外装材４０に影響を与えずに（つまり、外装材４０にビス打ちなどを行うことなく）建築資材２０ａ，２０ｂ，２０ｃを接合するための接合構造を示す透視図である。図３では、パネル３０および外装材４０のうちのパネル３０のみを図示し、外装材４０の図示を省略している。また、建築資材２０ａ，２０ｂ，２０ｃのいずれかに対応する構成要素には、各構成要素の符号に添え字ａ，ｂ，ｃを付して、建築資材２０ａ，２０ｂ，２０ｃのいずれに対応するかを表している。
【００２０】
１つのパネル３０ａは、２つの接合構造５０ａを備えている。接合構造５０ａの各々は、１つの箱形の接合金物（以下、箱形コネクタと呼ぶ）５１ａと、複数（図示の例では４つ）のＬＳＢ（ラグスクリューボルト）５４ａと、を備えている。箱形コネクタ５１ａは、パネル３０ａの外縁部（図示する例では、角部）に埋め込まれている。箱形コネクタ５１ａは、内側（設置状態における鉛直方向下方）の４つの貫通穴５３ａと、外側の２つの貫通穴５２ａと、を有している。本実施形態では、箱形コネクタ５１ａは、パネル３０ａに当接する２つの面以外で露出している。ただし、箱形コネクタ５１ａは、少なくとも内面３２ａ側（屋内側）が露出していればよい。また、本実施形態では、箱形コネクタ５１ａは、外面３１ａ側および内面３２ａ側が開口している。ただし、箱形コネクタ５１ａは、少なくとも内面３２ａ側が開口していればよい。
【００２１】
４つのＬＳＢ５４ａは、パネル３０ａ内に埋め込まれており、それらの先端は、箱形コネクタ５１ａの４つの貫通穴５３ａを貫通して、箱形コネクタ５１ａの内部空間で終端している。これらの先端には、ネジ部（雄ネジ）が形成されており、ナット６０が装着される。これにより、箱形コネクタ５１ａは、パネル３０ａに固定されている。接合構造５０ａは、建築現場への搬入前に工場にてパネル３０ａに取り付けられる。
【００２２】
１つのパネル３０ｃは、２つの接合構造５０ｃを備えている。接合構造５０ｃは、接合構造５０ａと同一の構造を有しており、接合構造５０ａと同様に、貫通穴５２ｃと貫通穴５３ｃとを有する箱形コネクタ５１ｃと、ＬＳＢ５４ｃと、を備えている。接合構造５０ｃと接合構造５０ａとは、互いに上下逆向きに配置されている点のみが異なっている。接合構造５０ｃは、建築現場への搬入前に工場にてパネル３０ｃに取り付けられる。
【００２３】
パネル３０ｂは、棒状の接合金物としての４つのＬＳＢ５０ｂを備えている。これらのＬＳＢ５０ｂは、１つの箱形コネクタ５１ａにつき２つずつ、当該箱形コネクタ５１ａに対応する位置において、パネル３０ｂ内に埋め込まれている。ＬＳＢ５０ｂは、外面３１ｂおよび内面３２ｂと平行に（より具体的には、鉛直方向に）延在している。ＬＳＢ５０ｂの両端は、パネル３０ｂから外部に突出しており、それらの突出部分にはネジ部（雄ネジ）が形成されている。ＬＳＢ５０ｂは、建築現場への搬入前に工場にてパネル３０ｂに取り付けられる。
【００２４】
建築現場にてパネル３０ａ〜３０ｃを組み立てる際は、まず、ＬＳＢ５０ｂの下端が、箱形コネクタ５１ａの貫通穴５２ａを貫通するように、パネル３０ｂがパネル３０ａの上に配置される。そして、ＬＳＢ５０ｂの下端にナット６０が装着され、締結される。これにより、パネル３０ａとパネル３０ｂとが接合される。次いで、ＬＳＢ５０ｂの上端が、箱形コネクタ５１ｃの貫通穴５２ｃを貫通するように、パネル３０ｃがパネル３０ｂの上に配置される。そして、ＬＳＢ５０ｂの上端にナット６０が装着され、締結される。これにより、パネル３０ｂとパネル３０ｃとが接合される。箱形コネクタ５１ａ，５１ｃの内側（内面３２ａ，３２ｃ側）は開放されているので、作業者は、矢印で示されるように、建物１０の内側からナット６０の装着および締結を行うことができる。
【００２５】
パネル３０ａは、さらに、２つの箱形コネクタ５１ａの間に接合金物７０ａを備えている。接合金物７０ａは、パネル３０ａの外縁部に埋め込まれている。パネル３０ｂは、さらに、接合金物８０ｂを備えている。接合金物８０ｂは、接合金物７０ａに対応する位置において、パネル３０ｂの外縁部に埋め込まれている。
【００２６】
図４は、接合金物７０ａおよび接合金物８０ｂの拡大図である。接合金物７０ａは、金物本体７１ａと、金物本体７１ａから突出する複数（本実施形態では４つ）の凸部７２ａと、を備えている。接合金物７０ａは、凸部７２ａのみがパネル３０ａから突出し、その他の部分は、パネル３０ａ内に埋め込まれる。金物本体７１ａには、複数の貫通穴７３ａが形成されている。これらの貫通穴７３ａにドリフトピン７４ａが挿入されることによって、接合金物７０ａはパネル３０ａに固定される。
【００２７】
接合金物８０ｂは、凸部７２ａと同数の貫通穴（凹部）８１ｂを備えている。貫通穴８１ｂは、７２ａの直径よりも僅かに大きな直径を有している。接合金物８０ｂは、パネル３０ｂの外縁部（下端）に埋め込まれており、ボルト（図示省略）によってパネル３０ｂに固定されている。パネル３０ａの上にパネル３０ｂを配置する際、図３に示されるように、凸部７２ａが貫通穴８１ｂ内に挿入される。これによって、パネル３０ａとパネル３０ｂとは、せん断接合される。なお、接合金物８０ｂに凸部が形成され、接合金物７０ａに凹部が形成されてもよい。
【００２８】
ここで説明を図３に戻す。パネル３０ｃは、さらに、２つの箱形コネクタ５１ｃの間に接合金物７０ｃを備えている。パネル３０ｂは、さらに、接合金物７０ｃに対応する位置に接合金物８０ｂを備えている。この接合金物７０ｃと接合金物８０ｂとの対は、図４に示した接合金物７０ａと接合金物８０ｂとの対と同一の構成を有しており、上下逆向きに配置されている点のみが接合金物７０ａと接合金物８０ｂとの対とは異なっている。
【００２９】
図５は、従来例としてのパネル１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃの接合方法を示す斜視図である。この従来では、パネル１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃは、外面１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ側に配置されたXマーク表示金物１５０と、内面１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ側に配置されたXマーク表示金物１７０と、を用いて接合される。Xマーク表示金物１５０，１７０には、複数のビス穴１５１，１７１がそれぞれ形成されている。ビス穴１５１，１７１にビス打ちを行うことによって、パネル１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃが接合される。このように、パネル１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃの接合は、矢印で示すように、両側施工となる。このため、外面１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃのうちの少なくともXマーク表示金物１５０が配置された領域には、工場にて外装材を取り付けることはできない。この領域には、パネル１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃの接合後に、建築現場にて外装材を取り付ける必要がある。また、Xマーク表示金物１５０，１７０を使用すると、多数のビス打ちが必要となる。
【００３０】
一方、上述した建築資材２０によれば、図３に矢印で示したように、建物１０の内側からの片側施工によってパネル３０ａ，３０ｂ，３０ｃを接合することができる。したがって、工場にて外面３１ａ，３１ｂ，３１ｃに全面的に外装材４０を取り付けることができ、現場での外装材４０の取付作業を省略できる。さらに、接合構造５０ａ，５０ｃ、接合金物７０ａ，７０ｃおよび接合金物８０ｂによって、従来例と比べて少ない工数でパネル３０ａ，３０ｂ，３０ｃを接合することができる。
【００３１】
また、１階と２階との間の梁を省略して、１つの建築資材２０ａで１階および２階の両方の壁を形成することによって、建築資材２０の接合数が減る。このため、接合金物の数および施工手間を低減できる。さらに、躯体のピースが減ることにより、積み上げの精度管理を１つのピースで行うことができるので、管理上も有利である。この点は、管理コストの低減にもつながる。さらに、接合数が減るので、仕上げの隙間も減ることになり、品質精度も向上する。
【００３２】
上述したパネル３０ａ，３０ｂ，３０ｃのいずれか、または、複数のパネル３０ａ，３０ｃのうちの一部は、他の建築資材に置き換えられてもよい。例えば、パネル３０ｂに代えて、集成材の梁が使用されてもよい。この場合、集成材の梁は、パネル３０ｂと同等の接合金物を備えていてもよい。また、複数のパネル３０ａ，３０ｂ，３０ｃのうちの一部には、従来型のＣＬＴパネルが使用されてもよいし、第１の面３１に外装材４０が全面的には取り付けられていない（すなわち、第１の面３１の少なくとも一部が露出した）ＣＬＴパネルが使用されてもよい。
【００３３】
Ｂ．第２実施形態：
図６は、本発明の第２実施形態としての接合構造を示す透視図である。以下、第１実施形態と同一の構成要素については、第１実施形態と同一の符号を付して、その説明を省略する。図６においても外装材４０の図示は省略している。建物２１０のパネル２３０ａは、その水平方向の両端付近に、外面２３１ａおよび内面２３２ａと平行に（より具体的には、鉛直方向に）延在する２つの縦穴２５１ａを有している。また、パネル２３０ａは、内面２３２ａから少なくとも縦穴２５１ａまで延在する複数の横穴２５２ａを有している。本実施形態では、横穴２５２ａは、縦穴２５１ａを超えて外面２３１ａ付近まで延在している。
【００３４】
建物２１０のパネル２３０ｂは、パネル２３０ａの縦穴２５１ａに対応する位置に２つの接合金物２５０ｂを備えている。接合金物２５０ｂは、ベースプレート２５１ｂとシャフト部２５２ｂとを備えている。ベースプレート２５１ｂは、パネル２３０ｂの外縁部（上端）に埋め込まれている。シャフト部２５２ｂは、ベースプレート２５１ｂから外面２３１ｂおよび内面２３２ｂに平行に（より具体的には、鉛直方向下方に）延在している。シャフト部２５２ｂは、パネル２３０ｂから突出している。この突出部分を突出部２５３ｂと呼ぶ。
【００３５】
シャフト部２５２ｂには、パネル２３０ｂの内部において、外面２３１ｂおよび内面２３２ｂと直交する方向に貫通する貫通穴２５４ｂが形成されている。また、パネル２３０ｂには、内面２３２ｂから、外面２３１ｂと直交する方向に延在する横穴２５７ｂが形成されている。この横穴２５７ｂは、貫通穴２５４ｂと連通する位置に設けられている。横穴２５７ｂおよび貫通穴２５４ｂにドリフトピン２５６が挿入されることによって、接合金物２５０ｂがパネル２３０ｂに固定される。本実施形態では、接合金物２５０ｂは、工場にてパネル２３０ｂに取り付けられる。これによって、現場施工が合理化される。ただし、接合金物２５０ｂは、建築現場にてパネル２３０ｂに形成された縦穴に挿入され、取り付けられてもよい。
【００３６】
突出部２５３ｂは、外面２３１ｂおよび内面２３２ｂと直交する方向に貫通する複数の横穴２５５ｂを有する。この横穴２５５ｂは、横穴２５２ａと連通する位置に設けられている。パネル２３０ａとパネル２３０ｂとを接合する際には、パネル２３０ａの上にパネル２３０ｂを配置し、横穴２５２ａおよび横穴２５５ｂにドリフトピン２５６が挿入される。かかる接合構造によっても、矢印に示すように建物２１０の内側からの片側施工よってパネル２３０ａ，２３０ｂを接合することができる。上述した接合金物２５０ｂは、パネル２３０ｂの上にパネルを設置する必要がない場合に好適である。
【００３７】
Ｃ．第３実施形態：
図７は、本発明の第３実施形態としての接合構造を示す透視図である。以下、第１および第２実施形態と同一の構成要素については、第１または第２実施形態と同一の符号を付して、その説明を省略する。図７においても外装材４０の図示は省略している。建物３１０は、第１実施形態の接合金物５０ａ，５０ｂ，５０ｃに代えて、接合金物３５０ｂを備えている点が第１実施形態と異なっている。
【００３８】
パネル３３０ｃは、縦穴３５１ｃと、複数の横穴３５２ｃと、を有している。縦穴３５１ｃおよび横穴３５２ｃは、縦穴２５１ａおよび横穴２５２ａと同一の構造を有している。接合金物３５０ｂは、第２実施例のベースプレート２５１ｂに代えて、突出部３５３ｂを備えている。突出部３５３ｂは、複数の横穴３５５ｂを有している。突出部３５３ｂは、横穴２５２ａと同一の構造を有している。本実施形態では、接合金物３５０ｂは、工場にてパネル２３０ｂに取り付けられる。これによって、現場施工が合理化される。ただし、接合金物３５０ｂは、建築現場にてパネル２３０ｂに形成された縦穴に挿入され、取り付けられてもよい。かかる第３実施形態は、応力が比較的小さい建物または箇所に好適である。
【００３９】
上述した接合構造は、建築資材２０，２３０，３３０同士の接合に限らず、建築資材２０，２３０，３３０と、任意の建築資材と、の接合にも使用することができる。上述した接合構造は、例えば、建築資材２０と土台１５との接合に使用されてもよい。あるいは、従来工法とＣＬＴ工法とを組み合わせる場合には、それらの取り合い部分に上述した接合構造を用いてもよい。
【００４０】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明してきたが、上述した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれる。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各形態要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０，２１０，３１０…建物
１５…土台
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…建築資材
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，２３０ａ，２３０ｂ，３３０ｃ…ＣＬＴパネル
３１，３１ａ，３１ｂ，２３１ａ，２３１ｂ…第１の面（外面）
３２，３２ａ，３２ｂ，２３２ａ，２３２ｂ…第２の面（内面）
４０…外装材
６０…ナット
２５６…ドリフトピン
５０ａ，５０ｃ…接合構造
５１ａ，５１ｃ…箱形コネクタ（接合金物）
５２ａ，５２ｃ…貫通穴
５３ａ，５３ｃ…貫通穴
７０ａ，７０ｃ…接合金物
７１ａ…金物本体
７２ａ…凸部
７３ａ…貫通穴
７４ａ…ドリフトピン
８０ｂ…接合金物
８１ｂ…貫通穴（凹部）
２５０ｂ…接合金物
２５１ａ…縦穴
２５１ｂ…ベースプレート
２５２ａ…横穴
２５２ｂ…シャフト部
２５３ｂ…突出部
２５４ｂ…貫通穴
２５５ｂ…横穴
２５７ｂ…横穴
３５０ｂ…接合金物
３５１ｃ…縦穴
３５２ｃ…横穴
３５３ｂ…突出部
３５５ｂ…横穴
【図１】
2019167684.tif 000003
【図２】
2019167684.tif 000004
【図３】
2019167684.tif 000005
【図４】
2019167684.tif 000006
【図５】
2019167684.tif 000007
【図６】
2019167684.tif 000008
【図７】
2019167684.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築資材であって、
第１の面と、該第１の面と反対側の第２の面と、を有するＣＬＴパネルと、
前記第１の面に全面的に取り付けられた外装材と
を備え、
前記ＣＬＴパネルは、前記外装材に加工を行うことなく前記建築資材を他の建築資材と接合可能な接合構造を備え、
前記接合構造は、前記ＣＬＴパネルに埋め込まれた棒状の接合金物であって、前記第１の面と平行に延在する棒状の接合金物を備え、
前記棒状の接合金物の少なくとも一端は、前記ＣＬＴパネルから外部に突出する
建築資材。
【請求項２】
建築資材であって、
第１の面と、該第１の面と反対側の第２の面と、を有するＣＬＴパネルと、
前記第１の面に全面的に取り付けられた外装材と
を備え、
前記ＣＬＴパネルは、前記外装材に加工を行うことなく前記建築資材を他の建築資材と接合可能な接合構造を備え、
前記接合構造は、前記ＣＬＴパネルの外縁部に埋め込まれた箱形の接合金物を備え、
前記箱形の接合金物は、前記建築資材を他の建築資材に接合するための棒状の接合金物を挿入するための貫通穴を有し、
前記箱形の接合金物の前記第２の面側は、露出し、かつ、開口している
建築資材。
【請求項３】
請求項１に記載の建築資材であって、
前記ＣＬＴパネルから外部に突出する前記少なくとも一端は、ネジ部を備える
建築資材。
【請求項４】
請求項１に記載の建築資材であって、
前記棒状の接合金物は、前記第１の面と直交する方向に貫通する横穴を、前記ＣＬＴパネルから外部に突出する部位に有する
建築資材。
【請求項５】
建築資材であって、
第１の面と、該第１の面と反対側の第２の面と、を有するＣＬＴパネルと、
前記第１の面に全面的に取り付けられた外装材と
を備え、
前記ＣＬＴパネルは、前記外装材に加工を行うことなく前記建築資材を他の建築資材と接合可能な接合構造を備え、
前記接合構造は、
第１の棒状の接合金物を挿入するための縦穴であって、前記第１の面と平行に延在する縦穴と、
第２の棒状の接合金物を挿入するための横穴であって、前記第２の面から少なくとも前記縦穴まで延在する横穴と
を備える
建築資材。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の建築資材であって、
前記接合構造は、前記ＣＬＴパネルの外縁部に埋め込まれた接合金物を備え、
前記接合金物は、前記他の建築資材に設けられた凸部と嵌合するための凹部、または、前記他の建築資材に設けられた凹部と嵌合するための凸部を備える
建築資材。
【請求項７】
建物であって、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の建築資材を複数備える
建物。
【請求項８】
請求項７に記載の建物であって、
前記複数の建築資材の少なくとも一部は、２階分の高さを有する
建物。