(57)【要約】【課題】登録されている注意情報を作業者が必要となるときに作業者に確実に伝達し、また顧客との約束事項を確実に実施することが可能な業務支援技術を提供する。【解決手段】注意情報をそれが存在する地理的位置又は地理的範囲の情報と関連付けて格納しておき、情報端末が注意情報の地理的位置又は地理的範囲に所定の距離内で接近していると判定した場合に、注意情報が存在する旨を情報端末に通知する。その後、注意情報の詳細の送信要請に基づき、格納されている注意情報を情報端末へ送信する。作業者は、注意情報が存在することを対応する地理的位置や地理的範囲に到達する前に知ることが可能となり、また、作業者が注意情報の詳細の入手を望む場合以外は、注意情報の詳細が送信されないので、個人情報の拡散を避けることが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末が通信網を介して管理サーバに接続され、前記情報端末と前記管理サーバとの間で通信を行うことにより、前記情報端末の現在位置に応じて注意情報を前記管理サーバから前記情報端末へ送信する業務支援システムであって、
前記管理サーバは、
注意情報をそれが存在する地理的位置又は地理的範囲の情報と関連付けて格納する記憶手段と、
前記情報端末の位置情報を監視情報として定期的に取得する端末位置情報取得手段と、
前記情報端末が前記記憶手段に格納されている前記注意情報の前記地理的位置又は前記地理的範囲に所定の距離内で接近していると判定した場合に、注意情報が存在する旨を前記情報端末へ通知する注意喚起手段と、
前記注意情報の詳細の送信要請に基づき、前記記憶手段に格納されている対応する注意情報を前記情報端末へ送信する注意情報送信手段と、
を具備することを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバに対して構内通信網を介して各種システムサーバが接続され、
前記各種システムサーバに入力された前記注意情報を前記管理サーバに集約して前記記憶手段に格納することを特徴とする請求項１記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記注意喚起手段は、前記情報端末のアラーム発生源を駆動させると共に、前記注意情報の種別を表す標記を前記情報端末に表示させるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記注意情報は、顧客対応時の注意事項や懸案事項、顧客との約束事項を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の業務支援システム。
【請求項５】
情報端末が通信網を介して管理サーバに接続され、前記情報端末と前記管理サーバとの間で通信を行うことにより、前記情報端末の現在位置に応じて注意情報を前記管理サーバから前記情報端末へ送信する業務支援方法であって、
前記注意情報は、前記管理サーバに格納されている地理的位置又は地理的範囲の情報と関連付けられた情報であり、
前記管理サーバは、
前記情報端末の位置情報を監視情報として定期的に取得し、
前記情報端末が前記注意情報が存在する前記地理的位置又は前記地理的範囲に所定の距離内で接近していると判定した場合に、注意情報が存在する旨を前記情報端末へ通知し、
前記注意情報の詳細の送信要請に基づき、格納されている対応する注意情報を前記情報端末へ送信する、
ことを特徴とする業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客対応時の注意事項や懸案事項、顧客との約束事項などの注意情報を対応する地理的位置や地理的範囲に接近した場合に情報端末へ通知する業務支援システム及び業務支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客の対応時に関する注意事項や勘案事項、顧客との約束事項など（以下、注意情報という。）は、各種システム（電力会社の顧客である需要家の契約や電力の使用状況等の需要家に係る負荷情報を管理する営業オンラインシステム、電柱等の各種送配電設備の位置情報の管理や配電工事に係る設計等を行うための地図情報システム、送配電線に近接している樹木の伐採業務に関する情報を管理する伐採業務支援システム等）のサーバに個別に入力し、管理している。
【０００３】
このため、対応者は、個々のシステムサーバを閲覧しないと注意情報を把握できないと共に、あるシステムサーバには、格納されているが、他のシステムサーバには、格納されていないなど、注意情報を把握しにくいものであった。
【０００４】
そこで、従来においては、顧客に対応した注意情報を予め登録しておき、作業者がこれから作業しようとする顧客の名前を音声あるいは操作により作業用携帯端末に入力して支援サーバへ送信すると、支援サーバは、データベースを参照して、該当する顧客の注意情報があればその内容を作業用携帯端末へ音声情報として送信するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８４５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、予め登録された顧客に対応する注意情報も、作業者が顧客の名前を入力して始めて得られるものであり、作業者が顧客の名前を入力し忘れ、或いは、入力するタイミングが遅くれた場合には、顧客に対応した注意事項や懸案事項に気付かず、或いは、気付くのが遅くなり、登録されている注意情報を十分に生かすことができなかったり、顧客との間の約束事項を確実に実施することができなかったりする虞がある。
また、注意情報も、個人情報に関連する場合があり、登録情報の全てを作業者の携帯端末に発信する場合には、個人情報が拡散する不都合も懸念される。
【０００７】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、登録されている注意情報を作業者が必要となるときに作業者に確実に伝達し、また顧客との約束事項を確実に実施することが可能な業務支援システム及び業務支援方法を提供することを主たる課題としている。また、注意情報の作業者への伝達も、個人情報が拡散する不都合を避けるように行うことをも課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明に係る業務支援システムは、情報端末が通信網を介して管理サーバに接続され、前記情報端末と前記管理サーバとの間で通信を行うことにより、前記情報端末の現在位置に応じて注意情報を前記管理サーバから前記情報端末へ送信する業務支援システムであって、前記管理サーバは、注意情報をそれが存在する地理的位置又は地理的範囲の情報と関連付けて格納する記憶手段と、前記情報端末の位置情報を監視情報として定期的に取得する端末位置情報取得手段と、前記情報端末が前記記憶手段に格納されている前記注意情報の前記地理的位置又は前記地理的範囲に所定の距離内で接近していると判定した場合に、注意情報が存在する旨を前記情報端末へ通知する注意喚起手段と、前記注意情報の詳細の送信要請に基づき、前記記憶手段に格納されている対応する注意情報を前記情報端末へ送信する注意情報送信手段と、を具備することを特徴としている。
【０００９】
したがって、情報端末を持って作業現場へ赴く作業者、又は、情報端末と共に移動する作業者が、注意情報が存在する地理的位置又は地理的範囲に所定の距離内で接近すると、注意喚起手段によって注意情報が存在する旨の通知が情報端末に送られるので、作業者は、注意情報が存在することをそれが存在する地理的位置や地理的範囲に到達する前に知ることが可能となる。
【００１０】
そして、注意情報が存在することを知った作業者からの注意情報の詳細の送信要請に基づき、記憶手段に格納されている対応する注意情報が作業者の情報端末へ送信されるので、登録されている注意情報を作業者が必要となるときに作業者に確実に伝達し、また顧客との約束事項を確実に実施することが可能となる。しかも、作業者が注意情報の詳細の入手を望む場合以外は、注意情報が伝達されることはないので、個人情報の拡散を避けることも可能となる。
【００１１】
なお、注意情報は、各種システムサーバ、例えば、電力会社の顧客である需要家の契約や電力の使用状況等の需要家に係る負荷情報を管理する営業オンラインシステム、電柱等の各種送配電設備の位置情報の管理や配電工事に係る設計等を行うための地図情報システム、送配電線に近接している樹木を伐採業務に関する情報を管理する伐採業務支援システム等のそれぞれのサーバに分散して格納される場合も多いことから、これらシステムサーバが保有している注意情報を集中管理するために、前記管理サーバを構内通信網を介して各種システムサーバに接続し、前記各種システムサーバに入力された前記注意情報を前記管理サーバに集約して前記記憶手段に格納するとよい。
【００１２】
また、前記注意喚起手段は、前記情報端末のアラーム発生源を駆動させると共に、前記注意情報の種別を表す標記を前記情報端末に表示させるものとするとよい。
このような構成によれば、情報端末のアラーム発生源を駆動させることで、何らかの通知を情報端末が受信したことを認識させ、それを感知した作業者が情報端末を見ることで、注意情報の種別を表す表記、例えば、“立ち入り禁止”、“ＴＥＬ要”、犬のマーク等を見ることができ、注意情報が存在することを注意情報の概要と共に知ることが可能となる。
【００１３】
なお、注意情報としては、顧客対応時の注意事項や懸案事項、顧客との約束事項等、作業者が作業をするにあたっての有益な情報を含むとよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように、作業者が所有している情報端末が注意情報が存在する地理的位置又は地理的範囲に所定の距離内で接近していると判定した場合に、注意情報が存在する旨の通知を情報端末に通知し、それを受けて注意情報の詳細の送信要請があった場合に、対応する注意情報を情報端末に送信するので、登録されている注意情報を作業者が必要となるときに作業者に確実に伝達することができ、また、顧客との約束事項を確実に実施することが可能となる。また、作業者が注意情報の詳細の入手を望む場合以外は、注意情報が伝達されることがないので、個人情報の拡散を避けることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る業務支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２（a）は、情報端末データベースの構成を示す図、図２（ｂ）は、注意情報データベースの構成を示す図である。
【図３】図３は、管理サーバと情報端末との間の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本システムを用いた第１の実施例を説明する画像である。
【図５】図５は、本システムを用いた第２の実施例を説明する画像である。
【図６】図６は、本システムを用いた第３の実施例を説明する画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳述する。
【００１７】
図１において、本業務支援システムの全体構成が示されている。
業務支援システムは、作業者が作業遂行時に所有する又は作業者と共に移動する情報端末１と、この情報端末１にインターネット等の通信網２を介して接続された管理サーバ３と、管理サーバ３に構内通信網４を介して接続された各種システムのサーバ５とを有して構成されている。
【００１８】
情報端末１としては、作業者が移動時に使用する車両に搭載されたカーナビゲーション１ａや、作業者が所有する携帯電話やスマートフォン１ｂ、巡視点検時に使用する巡視点検用モバイル（ＰＤＡ）１ｃ、保証業務用のモバイル１ｄ、携帯タブレット１ｅ等である。
【００１９】
各種システムのサーバ５は、例えば、電力会社の顧客である需要家の契約や電力の使用状況等の需要家に係る負荷情報を管理する営業オンラインシステムのサーバ５ａ、電柱等の各種送配電設備の位置情報の管理や配電工事に係る設計等を行うための地図情報システムのサーバ５ｂ、送配電線に近接している樹木の伐採業務に関する情報を管理する伐採業務支援システムのサーバ５ｃ等であり、これらのシステムサーバ５ａ〜５ｃに入力格納されている注意情報は、後述する管理サーバ３に集約されて保管されるようになっている。
【００２０】
管理サーバ３は、各種システムサーバ５ａ〜５ｃが保有する注意情報を集約して格納する注意情報データベース１１と、作業者が所有又は作業者と共に移動する情報端末１の情報を格納する情報端末データベース１２と、各情報端末１の位置情報を収集したり、情報端末データベース１２に格納されている情報端末１の位置情報に基づいて、注意情報データベース１１から注意情報に関するデータ（注意情報の概要や詳細情報等）を抽出する等の各種制御を行う制御部１３と、各情報端末１からの位置情報を受信したり、抽出された注意情報に関するデータ（注意情報の概要や詳細内容等）を情報端末１へ送信する等の情報を送受信する通信部１４と、を具備する。
【００２１】
情報端末データベース１２は、図２（ａ）に示されるように、作業者が所有する、又は、作業者と共に移動する各種情報端末を、所有者情報や現在位置情報と共に格納する。情報端末の現在位置情報は、各情報端末に搭載されているＧＰＳ機能を利用して算出された各情報端末の位置情報を取得して得られた情報である。
【００２２】
注意情報データベース１１は、図２（ｂ）に示されるように、各種システムを介して入力された注意情報の詳細を、その注意情報が存在する地理的位置、又は、地理的範囲、入力日時、注意情報の概要等と共に格納したもので、地理的位置は、例えば住所や緯度経度を入力することにより特定し、地理的範囲は、土地の所有者名や施設名等を入力することにより特定する。
【００２３】
以上の構成において、管理サーバ３は、図３に示すような処理を行う。
まず、管理サーバ３は、情報端末データベース１２に登録されているそれぞれの情報端末１から現在位置の位置情報を取得し、情報端末データベース１２に格納されているそれぞれの情報端末１の位置情報を更新する。
その後、注意情報データベース１１を参照して、格納されている注意情報の存在位置又は存在範囲に情報端末１が所定の距離内に接近しているか否かを判定する（ステップ５２）。
【００２４】
その結果、情報端末１が注意情報の存在位置又は存在範囲に所定の距離内に接近していないと判定された場合（ＮＯと判定された場合）には、情報端末１の位置情報を取得して更新するステップ５０の処理に戻る。すなわち、情報端末１の位置情報を監視情報として定期的に取得する。
【００２５】
ステップ５２において、情報端末１が登録されている注意情報の存在位置又は存在範囲に所定の距離内に接近していると判定された場合（ＹＥＳと判定された場合）には、その情報端末に対して、注意情報が存在する旨の通知を注意情報データベース１１に格納されている対応する注意情報の概要と共に送信する（ステップ５４）。
【００２６】
情報端末１は、これを受けて自身のアラーム発生源を駆動させる（ステップ５６）。このアラーム発生源は、機械式音源、電子音源、発光源、及び振動源の何れか、又は、組み合わせで構成されるものであってもよい。また、情報端末１は、管理サーバから送信された注意情報の概要（例えば、立ち入り禁止、犬のマーク、ＴＥＬ．要、駐車禁止等）を表示場面に表示させる（ステップ５８）。このアラーム発生源の駆動と注意情報の概要の表示によって、注意情報が存在する旨を情報端末１へ通知する注意喚起手段としている。
【００２７】
これを受けて、作業者は、注意情報が存在することを認識するに至るが、さらに、注意情報の詳細を知りたい場合には、情報端末１を操作して注意情報の詳細を送信要求する（ステップ６０）。この注意情報の詳細の送信要求は、通話にて注意情報の詳細を要求するものであっても、また、情報端末１の画面やキーボードの操作のみによって注意情報の詳細を送信要求するものであってもよい。
【００２８】
管理サーバ３は、注意情報の詳細の送信要求を受けると、注意情報データベース１１を参照して、対応する注意情報を抽出し（ステップ６２）、その注意情報を送信する（ステップ６４）。これを受けて、情報端末１は、受信した注意情報を表示画面に表示し、作業者に注意情報の詳細を認識させる（ステップ６６）。
【００２９】
したがって、以上の構成によれば、情報端末１を持って作業現場へ赴く作業者、又は、情報端末１と共に移動する作業者が、注意情報が存在する地理的位置又は地理的範囲に所定の距離内で接近すると、注意情報が存在する旨の通知が情報端末１に送られる。そして、注意情報が存在することを知った作業者からの注意情報の詳細の送信要請に基づき、注意情報データベース１１に格納されている対応する注意情報が作業者の情報端末１へ送信される。
【００３０】
よって、作業者は、注意情報が存在することを注意情報が存在する地理的位置や地理的範囲に到達する前に知ることが可能となるので、登録されている注意情報が必要となるときに作業者に確実に伝達され、また顧客との約束事項を確実に実施することが可能となる。
また、作業者が注意情報の詳細を送信要請した場合にのみ注意情報が作業者へ送信されるので、注意情報の詳細の入手を望む場合以外は、注意情報は伝達されることがなく、個人情報の拡散を避けることも可能となる。
以上のような処理に即して、以下において、実際の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３１】
図４の例は、電気設備の故障対応のために、顧客宅へ車両で移動し、顧客宅の周辺で駐車位置を探している場合において、駐車位置に関する注意情報が存在する場合の例である。
この場合、車両で顧客宅に近づくと、車両に搭載されているカーナビゲーション１ａから光とアラーム音で、注意情報がある旨を知らせると共に、カーナビゲーション１ａの画面に“駐車禁止”の文字が表示される。
これを受けて、作業者が注意情報の詳細の送信要請をカーナビゲーション等を介して行うと、過去に路上駐車をしてお叱りを受けたとの詳細情報が管理サーバ３から送信され、その内容がカーナビゲーション１ａの画面に表示される。
【実施例２】
【００３２】
図５は、電柱の巡視点検で道路にいた作業者が、中央奥にある電柱に近づくために、山道に入ろうとした場合に、その山道脇の土地の地権者との間で約束がある場合の例である。
中央奥にある電柱に左側の山道から入って近づこうとした際に、所持していた巡視点検用モバイル（ＰＤＡ）が光ると共にアラーム音で注意情報がある旨を知らせると共に、巡視点検用モバイル１ｃの画面に“ＴＥＬ要”との文字が表示される。
これを受けて、作業者が注意情報の詳細の送信要請を巡視点検用モバイル（ＰＤＡ）１ｃを介して行うと、山道に入る場合には、前日まで地権者様に電話連絡する必要があるとの詳細情報が管理サーバ３から送信され、その内容が巡視点検用モバイル（ＰＤＡ）１ｃの画面に表示される。
【実施例３】
【００３３】
図６は、電柱の巡視点検において目前の敷地を通って敷地の反対側の電柱へ移動しようとした場合に、その敷地の地権者との間に約束がある場合の例である。
手前の道路から目前の敷地に入ろうとした場合に、所持していた携帯電話１ｂが光ると共にアラーム音を発して注意情報がある旨を知らせると共に、携帯電話１ｂの画面に“ＴＥＬ要”との文字が表示される。
これを受けて、作業者が注意情報の詳細の送信要請を携帯電話１ｂから行うと、敷地に入る場合は事前に地権者様に電話連絡をする必要があるとの詳細情報が管理サーバ３から送信され、その内容が携帯電話１ｂの画面に表示される。
【符号の説明】
【００３４】
１  情報端末
２  通信網
３  管理サーバ
４  構内通信網
５  システムサーバ
１１  注意情報データベース
１２  情報端末データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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