(57)【要約】【課題】成形金型にかかる樹脂の応力集中を回避可能としつつ、工具を用いずに容易に分別廃棄が可能な容器蓋を提供する。【解決手段】本発明における容器蓋は、容器の口頚部と嵌合する円筒状の側壁と、側壁に対して径方向外側に空隙を介して配置されて当該側壁の少なくとも一部を周方向に沿って囲繞する囲繞壁と、囲繞壁分離領域において周方向に間隔を隔てて配設されるとともに軸方向の端部で側壁と囲繞壁とを接続する複数の破断可能接続片と、周方向に間隔を隔てて軸方向に沿って延び破断可能接続片に対して周方向における位置が一致しないように隣り合う破断可能接続片の間に配設される複数の滑り止めリブと、を含む。【選択図】図１
2019142554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口頚部に嵌合する分別廃棄が可能な二重壁構造の容器蓋であって、
前記口頚部と嵌合する円筒状の側壁と、
前記側壁に対して径方向外側に空隙を介して配置されて当該側壁の少なくとも一部を周方向に沿って囲繞する囲繞壁と、
前記分別廃棄の際に前記囲繞壁が前記径方向外側に向けて前記側壁に対して離間する囲繞壁分離領域において、前記周方向に間隔を隔てて配設されるとともに、軸方向の端部で前記側壁と前記囲繞壁とを接続する複数の破断可能接続片と、
前記囲繞壁分離領域の前記囲繞壁の内面において前記周方向に間隔を隔てて前記軸方向に沿って延び、前記破断可能接続片に対して前記周方向における位置が一致しないように隣り合う前記破断可能接続片の間に配設される複数の滑り止めリブと、
を含むことを特徴とする容器蓋。
【請求項２】
前記破断可能接続片は、前記側壁及び前記囲繞壁の上端部で接続され、
前記滑り止めリブは、前記囲繞壁の上端部から下端部まで延在する、請求項１に記載の容器蓋。
【請求項３】
前記破断可能接続片の底面は、その断面の形状が弧状となっている請求項１又は２に記載の容器蓋。
【請求項４】
前記滑り止めリブは、前記周方向において互いの一部が重ならないように隣り合う２つの前記破断可能接続片の間に位置付けられる請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器蓋。
【請求項５】
前記滑り止めリブは、前記周方向において隣り合う２つの前記破断可能接続片の中央に位置付けられる請求項４に記載の容器蓋。
【請求項６】
前記囲繞壁分離領域と、前記側壁が前記囲繞壁と一体となって前記口頚部から離間する側壁分離領域とが、前記周方向に沿って配置されてなる請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器蓋。
【請求項７】
前記周方向における前記囲繞壁分離領域と前記側壁分離領域との間には移行領域が配置され、
該移行領域においては、少なくとも一部は前記軸方向に沿って斜めに傾斜して延びる破断可能薄肉ラインが前記側壁に形成されている請求項６に記載の容器蓋。
【請求項８】
前記囲繞壁は前記分別廃棄の際に把持可能な摘み部を備え、
前記摘み部には前記破断可能接続片及び前記滑り止めリブが形成されていない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に嵌合される樹脂製の容器蓋に関するものであり、より詳細には蓋本体の側壁に二重壁構造が採用されている樹脂製容器蓋（樹脂キャップとも称する）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ゴミ処理に関する各種規制や省資源・リサイクルの観点などからゴミの分別廃棄が要求されるようになってきた。例えば容器の口部に装着されている樹脂キャップについては、これを容器から取り外して容器とは別個に廃棄することが望まれている。
この点、調味料など各種の容器に使用されている樹脂キャップは、容器口部に嵌合固定される蓋本体と、蓋本体に対してヒンジ連結或いはネジ締結された上蓋とから構成されている。
かような樹脂キャップを分別廃棄する場合、一般的には栓抜きのような工具が必要であり、分別廃棄の作業に時間がかかるだけでなく極めて面倒であるという問題があった。
【０００３】
上記のような問題点が解決された樹脂キャップとして、蓋本体の側壁を二重壁構造としたものが知られている。
例えば特許文献１においては、液体調味料のための容器の口頚部に適した合成樹脂製容器蓋として、容器の口頚部の頂面を覆う主部と、この主部から垂下する円筒形状の側壁と、この側壁を囲繞する円筒形状の囲繞壁とを含み、側壁の内周面には周方向に延在する係止手段が形成されており、容器の口頚部に被嵌して前記係止手段を容器の口頚部の外周面に形成されている係止あご部に係合させることによって容器の口頚部に装着される合成樹脂製容器蓋が開示されている。そしてこの容器蓋においては、上方から見て反時計方向に順次に囲繞壁分離領域、移行領域及び側壁分離領域が配置されている。
【０００４】
この特許文献１に開示された容器蓋においては、容器の内容物を消費した後で分別廃棄するために口頚部から容器蓋を離脱させる際には、最初に囲繞壁分離領域においてその上流端から反時計方向に向けて複数個の破断可能接続片又は破断可能薄肉接続壁を破断して囲繞壁を側壁から分離する。次いで、移行領域において側壁の破断可能薄肉ラインを破断すると共に、側壁分離領域においてその上流端から反時計方向に向けて破断可能薄肉接続壁を破断して側壁を主部から分離する。これによって、工具を必要とせずに容器の口頚部から容器蓋の全体を離脱することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４２７２３７号公報
【特許文献２】特許第４７６２４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のとおり分別廃棄に際して工具が不要な利便性に優れた二重壁構造の容器蓋は今後ますます需要が増してくると想定できるが、上記特許文献を含む既存の技術ではいまだ市場のニーズを満たしているとは言えず、少なくとも以下に述べる課題が未だに存在する。
【０００７】
すなわち、例えば特許文献１のごとき二重壁構造の容器蓋を分別廃棄する際には、作業者は、囲繞壁を側壁から離脱させるため囲繞壁の一部（「摘み部」と称する）を手で摘まむことになる。そして上記した破断可能接続片又は破断可能薄肉接続壁を破断する際には少なからず力を要することから、把持した手が滑らないように囲繞壁の摘み部には滑り止めのリブが設けられることが望ましい。なお滑り止めのリブを設けること自体は、例えば特許文献２に開示されるとおり既知の構造となっている。
【０００８】
しかしながら本発明者らが鋭意検討した結果、滑り止めリブと特に破断可能接続片との配置次第では生産効率の低下を招く可能性があることを突き止めた。
すなわち、上記した二重壁構造においては側壁と囲繞壁との間隙はわずかなものであり、射出成形を用いて製造する場合にその間隙内に配置される金型の先端は抜き勾配の影響もあって極薄／極細な形状となっている。そして囲繞壁に滑り止めリブが設けられる場合、この滑り止めリブが設けられる上端が一番細くなる為に、その上端に破断可能接続片を配置することで最薄箇所をなくすことも考えられる。
【０００９】
このように円周方向において破断可能接続片の配置と滑り止めリブの配置とを一致させた場合、射出成形時における樹脂の流動を考慮すると破断可能接続片から囲繞壁へと樹脂が流れることになり、その結果として破断可能接続片に応力が集中して成形金型に過大な負荷がかかる可能性が生じてしまうことが判明した。
【００１０】
従って、本発明の目的の１つは、成形金型（特に上記した間隙内に配置される金型先端）にかかる樹脂の応力集中を回避することで金型に過大な負荷がかかることを抑制しつつ、分別廃棄に際して工具が不要の新規で有用な二重壁構造の容器蓋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一形態における容器蓋は、（１）容器の口頚部に嵌合する分別廃棄が可能な二重壁構造の容器蓋であって、前記口頚部と嵌合する円筒状の側壁と、前記側壁に対して径方向外側に空隙を介して配置されて当該側壁の少なくとも一部を周方向に沿って囲繞する囲繞壁と、前記分別廃棄の際に前記囲繞壁が前記径方向外側に向けて前記側壁に対して離間する囲繞壁分離領域において、前記周方向に間隔を隔てて配設されるとともに、軸方向の端部で前記側壁と前記囲繞壁とを接続する複数の破断可能接続片と、前記囲繞壁分離領域の前記囲繞壁の内面において前記周方向に間隔を隔てて前記軸方向に沿って延び、前記破断可能接続片に対して前記周方向における位置が一致しないように隣り合う前記破断可能接続片の間に配設される複数の滑り止めリブと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
なお上記（１）に記載の容器蓋においては、（２）前記破断可能接続片は、前記側壁及び前記囲繞壁の上端部で接続され、前記滑り止めリブは、前記囲繞壁の上端部から下端部まで延在することが好ましい。
【００１３】
また、上記（１）又は（２）に記載の容器蓋においては、（３）前記破断可能接続片の底面は、その断面の形状が弧状となっていることが好ましい。
【００１４】
また、上記（１）〜（３）のいずれかの記載の容器蓋においては、（４）前記滑り止めリブは、前記周方向において互いの一部が重ならないように隣り合う２つの前記破断可能接続片の間に位置付けられることが好ましい。
【００１５】
また、上記（４）に記載の容器蓋においては、（５）前記滑り止めリブは、前記周方向において隣り合う２つの前記破断可能接続片の中央に位置付けられることが好ましい。
【００１６】
また、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の容器蓋においては、（６）前記囲繞壁分離領域と、前記側壁が前記囲繞壁と一体となって前記口頚部から離間する側壁分離領域とが、前記周方向に沿って配置されてなることが好ましい。
【００１７】
また、上記（６）に記載の容器蓋においては、（７）前記周方向における前記囲繞壁分離領域と前記側壁分離領域との間には移行領域が配置され、該移行領域においては、少なくとも一部は前記軸方向に沿って斜めに傾斜して延びる破断可能薄肉ラインが前記側壁に形成されていることが好ましい。
【００１８】
また、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の容器蓋においては、（８）前記囲繞壁は前記分別廃棄の際に把持可能な摘み部を備え、前記摘み部には前記破断可能接続片及び前記滑り止めリブが形成されていないことが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、成形金型にかかる樹脂の応力集中を回避することで当該金型に過大な負荷がかかることを抑制しつつ、分別廃棄に際して工具を不要としつつ容器口頚部から容易に離脱することが可能な二重壁構造の容器蓋を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の主旨に従って構成された容器蓋２を容器の口頚部１０６に装着した状態であって、その一部が断面となるように模式的に示した模式図である。
【図２】容器蓋２のうちの蓋本体４の正面図である。
【図３】蓋本体４を上方から俯瞰した状態を示す上面図と、下方から俯瞰した底面図である。
【図４】蓋本体４の中心を通るＹＺ平面で切断した場合における蓋本体４の断面図である。
【図５】蓋本体４を上方から俯瞰した状態を示す上面図であって、破断可能薄肉接続壁５９の厚み差を模式的に示した上面図である。
【図６】図５の蓋本体４の上面図で示したＡ乃至Ｄにおける各々の断面を示す断面図。
【図７】図５の蓋本体４の上面図で示したＥ乃至Ｇにおける各々の断面図、並びにＥ−Ｅ断面におけるＳ位置から見た矢視図である。
【図８】図５の蓋本体４の上面図で示したＨ乃至Ｉにおける各々の断面図、並びにＦ−Ｆ断面におけるＬ位置から見た矢視図である。
【図９】分別廃棄に際して蓋本体４の囲繞壁１２を側壁１０から離脱させるときの状態遷移図である。
【図１０】囲繞壁１２に形成されるリブ６０と、破断可能接続片５８との位置関係を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を好適に実施するための実施形態について説明する。
なお本実施形態においては、説明の便宜上、容器蓋２が嵌合される容器は口頸部１０６を中心にして図示しているが、この容器２のうち不図示の部分における構造は公知の容器における種々の構造を適用してもよい。また、図を用いた説明において、Ｘ、Ｙ及びＺ方向を適宜設定したが、説明の便宜上であって本発明を何ら過度に限定するものではない。
【００２２】
＜容器蓋＞
図１は、本実施形態に係る容器蓋２を容器の口頚部１０６に装着した状態であって、その一部が断面となるように模式的に示した模式図である。
本実施形態における容器蓋２は、蓋本体４及び外蓋６から構成されており、容器の口頚部１０６に嵌合する分別廃棄が可能な二重壁構造（後述）を呈している。そして特に上述した課題を達成するため、この容器蓋２は、側壁１０、囲繞壁１２、複数の破断可能接続片５８、複数の滑り止めリブ６０を少なくとも含んで構成されている。
以下、図２〜８を適宜参照しつつ本実施形態に係る容器蓋２の主要な構成についてさらに詳述する。
【００２３】
［蓋本体４］
先ず、容器蓋２を構成する蓋本体４は、ポリエチレン（例えばローデンとも称される低密度ポリエチレン）の如き比較的軟質の合成樹脂から射出成型することができる。なお蓋本体４の材質はポリエチレンに限定されず、例えばポリプロピレンなど公知の他の樹脂材料を適用してもよい。
一方で、容器蓋２を構成する外蓋６は、例えば高密度ポリエチレン又はポリプロピレンの如き比較的硬質の合成樹脂から射出成形することができる。この容器蓋２についてもこれらの樹脂に限定されず、公知の他の樹脂材料を適宜適用してもよい。
なお、本実施形態で特に詳述する以外の容器２に関する構成については、例えば本出願人の先願である特願２０１７−０４６９８２号を適宜参照することができる。
【００２４】
主に図１及び４を参照すると、本実施形態の蓋本体４は、主部８と、この主部８から垂下して口頚部１０６と嵌合する円筒状の側壁１０と、この側壁１０を囲繞する円筒形状の囲繞壁１２とを含む。また、図１からも明らかなとおり、囲繞壁１２は、側壁１０に対して径方向外側に空隙４９を介して配置されて当該側壁１０の少なくとも一部を周方向θｚ（後述）に沿って囲繞する機能を備えている。この空隙４９は、囲繞壁１２と側壁１０の間に形成された底を有しない環状の隙間となっている。なお、側壁１０と囲繞壁１２との接続形態については後に言及する。
【００２５】
主部８は、閉塞壁１４を備えており、閉塞壁１４には軸方向（図４におけるＺ方向）に見て比較的上方に位置する円形中央領域１４ａと、軸方向に見て比較的下方に位置する円環状外周領域１４ｂとが区画されている。
閉塞壁１４の中央領域１４ａには円環形状の破断可能ライン１６によって規定された円形排出開口形成領域１８が設けられている。そして閉塞壁１４の上面には、外周領域１４ｂの半径方向咯中間位置において上方に延出する円筒壁２０と、外周領域１４ｂの半径方向内側縁部において上方に延出する円筒形状注出壁２２と、中央領域１４ａ（更に詳しくは排出開口形成領域１８）の中央部において上方に延出する円筒形被係止壁２４とが形成されている。
【００２６】
なお、円筒壁２０の外周面には、後述する外蓋６の雌螺条８８と螺合する雄螺条２６が形成されている。また、本実施形態のように、注出壁２２の上端部は、半径方向外方にカールせしめられていてもよい。また、注出壁２２のＺ方向上方に向けた延出高さは、円筒壁２０及び被係止壁２４の延出高さよりも高い。
【００２７】
一方、被係止壁２４の外周面の軸線方向略中間部には、周方向（Ｚθ）に連続して延在し且つ半径方向外方に突出する第一の被係止突条３０と、この第一の被係止突条３０よりも幾分下方において周方向に連続して延在し且つ半径方向外方に突出する補助突条３１とが配設されている。
また、被係止壁２４の外周面における補助突条３１の下方には、第一の周方向被係止手段３２が配設されている。更に図３と共に図４を参照することによって理解されるとおり、図示の実施形態においては、第一の周方向被係止手段３２は周方向に等角度間隔をおいて６個配設されている。
【００２８】
なお、第一の周方向被係止手段３２の配置個数は６個以外の個数でもよく、その配置間隔も必ずしも等間隔でなくともよい。なお、第一の周方向被係止手段３２については後に詳述する。
被係止壁２４の内周面には、軸線方向に延びるリブ３３が周方向に等角度間隔を置いて４個形成されている。リブ３３は、蓋本体４に外蓋６を装着する際に所定の治具と協働して外蓋６に対する蓋本体４の回転を規制することを可能とする。なお、このリブ３３の個数や間隔についても、上記の形態に限定されず、例えば４個以外の数を周方向に沿って配置してもよいし、必ずしも完全な等角度で間隔を置かなくともよい。
【００２９】
図３及び図５も適宜参照しながら図４を用いて説明を続けると、閉塞壁１４の下面における外周領域１４ｂには、その外周縁から垂下する円筒形垂下壁３４と、半径方向略中間位置において下方に延出する環状シール壁３６と、半径方向内側端部に位置するラチェット部３８（図３（ｂ）を参照）とが形成されている。
垂下壁３４の外周面の上端部には、周方向に連続して延在し且つ半径方向外方に突出する第二の被係止突条４０が配設されている。一方、垂下壁３４の外周面の下端部には、第二の周方向被係止手段４２が配設されている。
【００３０】
図３（ａ）に例示する如く、図示の実施形態においては、第二の周方向被係止手段４２は周方向に等角度間隔をおいて２個配設されている。第二の周方向被係止手段４２については後に言及する。例えば特開２００８−２７３５３１号公報に開示されるようにラチェット部３８はそれ自体周知の構成であり、蓋本体４に外蓋６を装着する際に所定の治具と協働して外蓋６に対する蓋本体４の回転を規制することを可能とする。
【００３１】
図４に示すとおり、閉塞壁１４の下面の中央領域１４ａには、破断可能ライン１６の半径方向内側において閉塞壁１４の下面に接続された基端から半径方向外方に向かって下方に傾斜して延出し、延出端は半径方向において破断可能ライン１６よりも外方に位置する環状シール片４４も形成されている。シール片４４は比較的肉薄であり弾性的に変形することが可能である。
【００３２】
主に図３〜図５を参照して説明すると、側壁１０は、その上端が主部８の垂下壁３４の下端に円筒形状接続部４６を介して接続されている。側壁１０の下端部における周方向所定領域には矩形状の切欠き４７が設けられている（図３（ｂ）と共に、図７も参照されたい）。
また、図４などに示すとおり、側壁１０の内周面には、周方向に延在する係止手段４８が形成されている。図示の実施形態においては、この係止手段４８は、周方向に間隔をおいて複数設けられた、周方向に延びる突条である。
【００３３】
なお本実施形態の係止手段４８は、後述する薄肉部が形成されている部分には存在しない（図３（ｂ）と共に図７も参照されたい）。所望ならば、係止手段４８は、周方向に連続して延びる１個の突条又は周方向に間隔をおいて複数設けられたフラップ片であってもよいが、いずれの場合であっても薄肉部が形成されている部分には存在しない。
【００３４】
［囲繞壁分離領域、移行領域、側壁分離領域、及び非分離領域］
主として図３を参照して説明すると、本実施形態の容器蓋２においては、Ｚ方向上方から見て反時計方向（矢印θｚ１で示す方向）に順次に囲繞壁分離領域５０、移行領域５２及び側壁分離領域５４が配置されている。換言すれば、本実施形態においては、囲繞壁分離領域５０と、側壁１０が囲繞壁１２と一体となって口頚部１０６から離間する側壁分離領域５４とが、周方向（Ｚ軸周り、θｚ方向）に沿って配置されている。
このうち、同図に示すように側壁分離領域５４と囲繞壁分離領域５０との間には非分離領域５６が存在しているのが好ましい。
【００３５】
本実施形態における囲繞壁分離領域５０は、例えば２０〜１８０度の角度に渡って存在することができる。また、本実施形態における移行領域５２は、例えば１０〜４５度の角度に渡って存在することができる。さらに、本実施形態における側壁分離領域５４は、例えば９０乃至２７０度の角度に渡って存在することができる。そして本実施形態における非分離領域５６は、例えば４５乃至１８０度の角度に渡って存在することができる。
なお、図示の実施形態においては、一例として、囲繞壁分離領域５０は概ね９０度で、移行領域５２は概ね１５度で、側壁分離領域５４は概ね１６５度で、非分離領域５６は概ね９０度で設定した。
【００３６】
そして本実施形態では、囲繞壁分離領域５０において、囲繞壁１２の上端（Ｚ方向の上側端）は周方向に間隔をおいて配設された複数個の破断可能接続片５８（ブリッジとも称される）及び周方向に連続して延在する破断可能薄肉接続壁５９を介して側壁１０に接続されている（図５、更には図６（Ａ−Ａ断面図〜Ｃ−Ｃ断面図）も参照されたい）。
換言すれば、この複数の破断可能接続片５８は、分別廃棄の際に囲繞壁１０が径方向外側に向けて側壁１０に対して離間する囲繞壁分離領域５０において、周方向に間隔を隔てて配設されるとともに、軸方向の端部で側壁１０と囲繞壁１２とを接続する機能を備えている。このときブリッジである破断可能接続片５８は、側壁１０及び囲繞壁１２の上端部で接続されることが望ましい。
なお本実施形態では側壁１０と囲繞壁１２の互いの上端部で破断可能接続片５８によって接続されているが、上端部で接続される形態に限られず例えば上端以外の下端（Ｚ方向の下側端）や上端と下端の間などで接続される形態であってもよい。
【００３７】
また、図３（ｂ）や図６におけるＣ−Ｃ断面図を参照することによって理解される通り、囲繞壁１２の内周面には、周方向において隣り合う２つの破断可能接続片５８に挟まれるように、上端から下端にかけて軸方向に連続して延びる滑り止めリブ６０が複数個形成されている。
この滑り止めリブ６０は、例えば分別廃棄時における滑り止めを目的として囲繞壁１２の内面（側壁１０と対向する側）に形成される。換言すれば、本実施形態の滑り止めリブ６０は、囲繞壁分離領域５０の囲繞壁１２の内面において周方向に間隔を隔てて軸方向に沿って延び、破断可能接続片５８に対して周方向における位置が一致しないように隣り合う破断可能接続片５８の間に配設される。図示のとおり、本実施形態の滑り止めリブ６０は、囲繞壁１２の上端部から下端部まで垂直に延在することが望ましい。なお、この破断可能接続片５８と滑り止めリブ６０との位置関係については、後に図１０を用いて更に詳述する。
【００３８】
図２と共に図３を参照して説明を続けると、囲繞壁分離領域５０の反時計方向上流端においては、囲繞壁１２に下端から上方に延びるスリット６２が形成され、下端部は円弧形状となっている。図示の実施形態においては、囲繞壁１２における非分離領域５６の反時計方向下流端部は、上端部に位置する残留部６３を除いて略矩形に切り欠かれており、残留部６３は下方を向いた断面Ｌ字形状の薄肉にせしめられ、さらに下端部は円弧形状に形成されている（図６も適宜参照）。
【００３９】
そして、反時計方向においてスリット６２の下流側における囲繞壁１２の上流縁の上端部が、反時計方向においてスリット６２の上流側における囲繞壁１２の下流縁の上端部、即ち残留部６３に破断可能連接片６４を介して接続されている。図３（ｂ）及び図６を参照することによって明確に理解される通り、破断可能連接片６４の肉厚は、薄肉にせしめられた囲繞壁１２の残留部６３の肉厚よりも小さい。
【００４０】
さらに図２及び図３（ｂ）を参照して説明を続けると、反時計方向においてスリット６２の下流側には、囲繞壁１２に下端から上方に延びる補助スリット６６が形成されており、反時計方向に見てスリット６２と補助スリット６６との間には摘み部６７が規定されている。
この摘み部６７は、分別廃棄の際に把持可能な分別用摘み部であって、そして図示からも明らかなとおり、この分別用摘み部には上記した破断可能接続片５８及び滑り止めリブ６０が形成されていない。
【００４１】
所望ならば、囲繞壁１２の上端は破断可能接続片５８又は破断可能薄肉接続壁５９のいずれかを介して側壁１０に接続されていてもよい。また、反時計方向においてスリット６２の下流側における囲繞壁１２の上流縁の上端部は側壁１０に破断可能連接片６４を介して接続されていてもよい。更にまた、残留部６３は軸線方向に見て囲繞壁１２の上端部に位置することに替えて囲繞壁１２の下端部又は中間部に形成されていてもよく、残留部６３が軸線方向に見て囲繞壁１２の下端部又は中間部に形成された場合には、残留部６３と反時計方向においてスリット６２の下流側における囲繞壁１２の上流縁とを接続する破断可能連接片６４も軸線方向に見て囲繞壁１２の下端部又は中間部に位置することとなる。
【００４２】
主に図３（ｂ）及び図８を参照して説明すると、移行領域５２及び側壁分離領域５４においては、側壁１０の上端が周方向に連続して延在する破断可能薄肉連接壁６８を介して主部８に接続されている。図示からも明らかなとおり、この破断可能薄肉連接壁６８は、円筒形状接続部４６の外径を局部的に減少することによって規定されている（図６及び７も比較参照）。
【００４３】
主に図３（ｂ）、図７及び図８を参照して説明すると、移行領域５２においては更に、少なくとも一部は下方に向かって反時計方向に傾斜して延びる破断可能薄肉ライン７０が側壁１０に形成されていると共に、破断可能薄肉ライン７０よりも反時計方向下流側においては側壁１０と囲繞壁１２とが堅固に接続されている。
【００４４】
図示の実施形態においては、移行領域５２において、側壁１０の内面には下方に向かって反時計方向に傾斜して延びる薄肉部７２が形成されている（図７を参照）。この薄肉部７２は、破断可能薄肉ライン７０内に形成された略平行四辺形状であって、反時計方向上流端の上端は側壁１０の上端と整合していると共に、反時計方向下流端の下端は側壁１０の下端と整合している。なお、領域７４は、側壁１０と囲繞壁１２とが堅固に接続されている領域である。
【００４５】
図８を参照して上記領域７４について更に詳述すると、領域７４は、移行領域５２において、反時計方向上流端よりも僅かに下流側の位置において側壁１０の上端から薄肉部７２の軸方向略中間位置まで下方に向かって鉛直に延びる第一の直線縁７４ａと、この第一の直線縁７４ａの下端に続いて下方に向かって反時計方向に傾斜して薄肉部７２と平行に延びる傾斜側縁７４ｂとを備えている。また、領域７４は、側壁分離領域５４の反時計方向上流端部において、傾斜側縁７４ｂの反時計方向下流端に続いて下方に凸になるよう屈曲せしめられ且つその変曲点が側壁１０の下端と整合するＵ字縁７４ｃと、このＵ字縁７４ｃの反時計方向下流側に位置する上端に続いて軸方向に見て係止手段４８の上端位置まで上方に向かって鉛直に延びる第二の直線縁７４ｄとを備えている。
非分離領域５６においては、側壁１０と囲繞壁１２とは堅固に接続されており、主部８と側壁１０とを接続する接続部４６に破断可能薄肉接続壁５９は形成されていない（図６と図８とを比較参照）。
【００４６】
なお、本実施形態では、分別廃棄の際における作業者の引き裂き感変化を最小限に留めるため、周方向における破断可能薄肉接続壁５９の厚みを周方向に沿って変化させている。換言すれば本実施形態の破断可能薄肉接続壁５９では、囲繞壁分離領域５０から移行領域５２に至るまでに反時計方向に向けて厚みが増加する膜厚移動範囲が設定されている。さらに本実施形態では、囲繞壁分離領域５０から移行領域５２に入ったとき、破断可能薄肉接続壁５９の厚みが減少して増加前の厚みとなるように設定されている。移行領域５２では引き裂きに必要な力が増加することから、移行領域５２に至るまでは破断可能薄肉接続壁５９の厚みを増加させて徐々に引き裂き力を強め、一方で移行領域５２に至ったときは引き裂き力を余計に高めないよう破断可能薄肉接続壁５９の厚みを減少させることとした。
かような膜厚移動範囲の一例として、図５に示すとおり、互いに厚みが異なる第１破断可能薄肉接続壁５９ａと第２破断可能薄肉接続壁５９ｂが周方向で並んで形成されている。
【００４７】
このとき、第２破断可能薄肉接続壁５９ｂの厚みは第１破断可能薄肉接続壁５９ａよりも厚く設定されている。なお本実施形態では上述のごとく、反時計方向に向けて第１破断可能薄肉接続壁５９ａ、第２破断可能薄肉接続壁５９ｂの順に周方向に沿って配置され、そして移行領域５２に対応する破断可能薄肉連接壁６８は第１破断可能薄肉接続壁５９ａと同じ膜厚となっている。
なお破断可能薄肉接続壁５９に設定した膜厚移動範囲においては、上記のとおり領域毎に厚みを設定してもよいし、囲繞壁分離領域５０から移行領域５２に至るまでに反時計方向に向けてリニアに厚みが増加する形態であってもよい。
以上の破断可能薄肉接続壁５９に設定された膜厚移動範囲によって、分別廃棄時に作業者が受ける引き裂き感（引き裂きに要する力）が部分的に強く変化してしまうことが抑制されている。
【００４８】
［外蓋６］
図１を参照して説明を続けると、外蓋６は、円形天面壁７６と、この天面壁７６の外周縁から下方に垂下する円筒形状スカート壁７８とを備えている。天面壁７６の内面には、その外周縁部において下方に垂下する円筒形状垂下壁８０、及び中央領域において下方に垂下する円筒形状係止壁８２が形成されている。
天面壁７６の内面には、半径方向に見て円筒形状垂下壁８０と円筒形状係止壁８２との間において下方に垂下する筒状液留め片８４、及び半径方向に見て液留め片８４と円筒形状係止壁８２との間において下方に垂下する筒状補助シール片８６も形成されている。
【００４９】
また、円筒形状垂下壁８０の内周面の下端部には、上記したと雄螺条２６螺合する雌螺条８８が配設されている。円筒形状垂下壁８０の内周面の上端部には、周方向に等角度間隔をおいて複数個の突出片９０が形成されている（詳細な図は省略する）。この突出片９０の各々の下端には実質上水平な肩面９２が形成されている。
円筒形状係止壁８２の内周面の下端部には、周方向に連続して延在し且つ半径方向内方に突出する第一の係止突条９４が配設されている。係止壁８２の内周面における第一の係止突条９４の下方には、第一の周方向被係止手段９６が配設されている。
【００５０】
図示は省略するが、第一の周方向係止手段９６は周方向に等角度間隔をおいて６個配設されており、第一の周方向係止手段９６の各々は蓋本体４に配設された第一の周方向被係止手段３２の各々と協働する。即ち、蓋本体４に対して外蓋６が時計方向に回転する際には、外蓋６に設けられた第一の周方向係止手段９６は蓋本体４に設けられた第一の周方向被係止手段３２を弾性的に乗り越えることができる。一方で、蓋本体４に対して外蓋６が反時計方向に回転する際には、外蓋６に設けられた第一の周方向係止手段９６は、蓋本体４に設けられた第一の周方向被係止手段３２によって規制されることとなる。
【００５１】
スカート壁７８の外周面には、掛けられる指の滑りを防止するためのナール（凹凸形状）１００が形成されている。スカート壁７８下側における内周面の上端部には、周方向に連続して延在し且つ半径方向内方に突出する第二の係止突条１０２が配設されている。また、スカート壁７８下側における内周面の下端部には、第二の周方向係止手段１０４が配設されている。図示は省略するが、第二の周方向係止手段１０４は周方向に等角度間隔をおいて多数配設されており、第二の周方向係止手段１０４の各々は蓋本体６に配設された第二の周方向被係止手段４２の各々と協働する。
【００５２】
雄螺条２６に雌螺条８８を螺合せしめて蓋本体４と外蓋６とが組み合わされる際には更に、外蓋６の第一の係止突条９４が蓋本体４の第一の係止突条３０を弾性的に乗り越えて当該第一の係止突条３０の下方に係止され、さらに、外蓋６のスカート壁７８に配設されている第二の係止突条１０２が蓋本体４の垂下壁３４に配設されている第二の係止突条４０を弾性的に乗り越えて当該第二の係止突条４０の下方に係止される。
【００５３】
外蓋６は、その垂下壁８０に形成された肩面９２が蓋本体４の円筒壁２０の上面に当接するまで蓋本体４に対して回転せしめられ、かくして外蓋６は蓋本体４に装着される。外蓋６が蓋本体４に装着された状態にあっては、図１に示すとおり、外蓋６の補助シール片８６の外周面が蓋本体４の注出壁２２の上端部の内周面に密着する。
上記のとおりに組み合わされた容器蓋２は、図１において二点鎖線で示す容器の口頸部１０６に対して図１に示す状態まで強制的に下降せしめることによって容器の口頸部１０６に装着される。このとき、蓋本体４における側壁１０の内周面に形成されている係止手段４８が口頸部１０６の外周面に形成されている係止あご部１０８を弾性的に乗り越えて係止し、これによって蓋本体４が口頸部１０６に固定して装着される。また、これと同時に蓋本体４のシール壁３６が口頸部１０６内に進入して密着することで容器の口頸部１０６が密封される。
【００５４】
なお、容器内の内容物を消費する際には、外蓋６のスカート壁７８に指を掛けて、蓋本体４に装着されている外蓋６を上方から見て反時計方向に回転する。蓋本体４に対して外蓋６を上記方向に回転すると、外蓋６の垂下壁８０に形成されている雌螺条８８と蓋本体４に形成されている雄螺条２６との螺合が解除されて蓋本体４に対して外蓋６が上昇する。このとき、外蓋６の第一の係止突条９４が蓋本体４の第一の被係止突条３０に係止して蓋本体４に対する外蓋６の上昇が規制されると共に、外蓋６の第一の周方向係止手段９６が蓋本体４の第一の周方向被係止手段３２に係止して蓋本体４に対する外蓋６の回転が規制される。
【００５５】
従って、外蓋６を更に蓋本体４に対して上記方向に回転せしめると、第一の係止突条９４及び第一の被係止突条３０と、第一の周方向係止手段９６及び第一の周方向被係止手段３２とを介して閉塞壁１４に設けられた破断可能ライン１６に応力が伝えられてこれに集中し、かかる力によって破断可能ライン１６が破断されて排出開口が形成される。
そして破断可能ライン１６が破断して蓋本体４の閉塞壁１４に排出開口が形成された後、外蓋６を蓋本体４に対して上記方向に更に回転せしめると、排出開口形成領域１８が閉塞壁１４のその他の部分から分離されて外蓋６と共に排出開口形成領域１８が蓋本体４に対して上昇する。排出開口形成領域１８が閉塞壁１４のその他の部分から除去される際には、シール片４４は弾性的に撓んで上記その他の部分より上方に移動する。
【００５６】
容器の内容物を消費し尽くした後においては、分別廃棄回収のために容器の口頸部１０６から容器蓋２の全体を離脱する。
すなわち、まず外蓋６を廃棄するとともに、蓋本体４を容器の口頸部１０６から離脱させる。この際には、図９に示すとおり、囲繞壁分離領域５０の反時計方向上流端部に形成された摘み部６７を把持してこれを上方又は半径方向外方に引張ることで、まず破断可能連接片６４を破断する。
【００５７】
次いで、摘み部６７を半径方向外方且つ反時計方向に向けて強制的に引っ張って移動させる。この際、囲繞壁分離領域５０においては、囲繞壁１２と側壁１０とを接続する破断可能接続片５８及び破断可能薄肉接続壁５９が順次破断することで、囲繞壁１２は側壁１０から離隔して半径方向外方に移動される。また、移行領域５２においては、かかる領域において主部８と側壁１０とを接続する破断可能薄肉連接壁６８を破断すると共に、側壁１０に形成された少なくとも一部が下方に向かって反時計方向に傾斜して延びる破断可能薄肉ライン７０を破断する。
【００５８】
破断可能薄肉ライン７０の破断について、図７のＦ−Ｆ断面図および図８のＬ矢視図を参照して更に詳述すると、移行領域５２においては、最初に、薄肉部７２の反時計方向上流端において半径方向外方への応力が加えられる。そうすると、薄肉部７２の反時計方向上流端部に側壁１０と囲繞壁１２とが堅固に接続されている領域７４の第一の直線縁７４ａが位置するため、反時計方向に見て第一の直線縁７４ａと薄肉部７２の反時計方向上流縁との間の部分（即ち破断可能薄肉ライン７０の上端部７０ａ）に応力が集中し、かかる部分が破断する。
【００５９】
次いで、領域７４の傾斜縁７４ｂに沿って薄肉部７２が破断する。この際には、剛性の比較的高い領域７４が剛性の比較的低い薄肉部７２の一部を含んでいるため、領域７４と薄肉部７２との間に剪断力が良好に加えられ、破断可能薄肉ライン７０の破断が円滑に遂行する。このようにして側壁１０は上下方向において破断せしめられる。そして、破断可能ライン７０よりも反時計方向下流側においては側壁１０と囲繞壁１２とが堅固に接続されている故に、囲繞壁１２と共に側壁１０は半径方向外方に移動される。
【００６０】
次いで、側壁分離領域５４においては、移行領域５２から連続して主部８と側壁１０とを接続する破断可能薄肉連接壁６８を破断して、囲繞壁１２と共に側壁１０が半径方向外方に移動され、容器の口頸部１０６に形成された係止あご部１０８への蓋本体４に形成された係止手段４８の係止が漸次解除される。なお、上記した破断可能薄肉連接壁６８の破断は、非分離領域５６に到達することで停止する。
【００６１】
破断可能薄肉連接壁６８の破断が完了した後においては、係止手段４８による容器の口頸部１０６への係止が弱められている故、非分離領域５６における囲繞壁１２を軸にその他の領域における囲繞壁１２を上方に強制することによって、蓋本体４の全体を容器の口頸部１０６から容易に離脱することができる。
【００６２】
［破断可能接続片５８と滑り止めリブ６０との位置関係］
図１０（ａ）に、本実施形態の破断可能接続片５８と滑り止めリブ６０との位置関係を模式的に示す。同図に示すとおり、本実施形態の滑り止めリブ６０は、上記した周方向において互いの一部が重ならないように隣り合う２つの破断可能接続片５８の間に位置付けられる。換言すれば、隣り合う２つの滑り止めリブ６０の間に少なくとも１つの破断可能接続片５８が位置付けられるとも言える。
【００６３】
すなわち、隣り合う２つの滑り止めリブ６０の間に必ずしも１つのみ破断可能接続片５８が位置付けられる必要はなく、位置によってはゼロ又は２つ以上であってもよい。
なお、上述したとおり、図１０（ａ）においても摘み部６７には上記した破断可能接続片５８や滑り止めリブ６０は形成されていない。
【００６４】
このとき、図１０（ａ）に示すとおり、滑り止めリブ６０が周方向において隣り合う２つの破断可能接続片５８の間に位置付けられる場合には、当該２つの破断可能接続片５８の中央に位置付けられることが好ましい。すなわち同図に示すとおり、１つの破断可能接続片５８を挟む両サイドの滑り止めリブ６０からの中心間距離ｄ１およびｄ２は、互いにほぼ等しい値となっている。
また、本実施形態においては、破断可能接続片５８の周方向における幅ｗ１は、滑り止めリブ６０の周方向における幅ｗ２よりも大きく設定されている。しかしながら本発明はこれに限定されず、ｗ１≦ｗ２でもよい。
【００６５】
さらに本実施形態においては、破断可能接続片５８の周方向（θｚ）における幅ｗ１は、破断可能接続片５８の軸方向（Ｚ方向）における長さｈ（囲繞壁１２の上端からの下側に向けた長さ）よりも大きく設定されている。しかしながら本発明はこれに限定されず、ｗ１≦ｈであってもよい。
なお、図１０においては破断可能接続片５８の数と滑り止めリブ６０の数は一致しているが、本発明はこの態様に限られず破断可能接続片５８の数と滑り止めリブ６０の数は必ずしも一致しておらず異なっていてもよい。
【００６６】
また、破断可能接続片５８の底面５８ａ（空隙４９と対向する側）は、その断面の形状が弧状となっていることが好ましい。すなわち、破断可能接続片５８の断面は、矩形状でなく特に下方の隅に応力集中が発生するような角状とならないように面取りされた状態であることが好ましく、少なくとも下側の底面５８ａがＲ状となっていればよい。なお、本実施形態では破断可能接続片５８の上側は破断可能薄肉接続壁５９が形成されるが、破断可能薄肉接続壁５９が形成されない場合には破断可能接続片５８の上側（上面）もＲ状となっていることが好ましい。これにより、射出成形時の樹脂に発生する応力集中を緩和することが可能となっている。
【００６７】
一方で図１０（ｂ）に示すとおり、隣り合う２つの滑り止めリブ６０の間に破断可能接続片５８が位置する場合には、当該２つの滑り止めリブ６０の中央からいずれかの側へ偏った位置に当該破断可能接続片５８が位置付けられてもよい。
このとき、１つの破断可能接続片５８を挟む両サイドの滑り止めリブ６０からの夫々の中心間距離ｄ３およびｄ４は、互いに異なった値となっている。
【００６８】
このように本実施形態における破断可能接続片５８と滑り止めリブ６０との関係は、周方向において互いの一部が重ならないように隣り合う２つの一方（例えば破断可能接続片５８）の間に他方（例えば滑り止めリブ６０）が位置付けられればよく、図１０（ｃ）のごとき周方向における互いの位置が一致していなければよい。すわなち、本実施形態における「周方向における互いの位置が一致」とは、図１０（ｃ）に示す位置関係のように、破断可能接続片５８と滑り止めリブ６０の互いの中心が周方向で完全一致する形態を言う。
このように破断可能接続片５８と滑り止めリブ６０との配置が周方向で一致していないことから、分別廃棄時における囲繞壁１２の過剰な変形に対する剛性を担保することもできる。
【００６９】
なお上記した各実施形態では特に言及はしなかったが、公知の手法を用いて、例えば上記した特願２０１７−０４６９８２号などに開示される如きタンパーエビデント部を形成するようにしてもよい。
また、破断可能接続片５８の上部に形成した破断可能薄肉接続壁５９については、必ずしも必須ではなく、適宜省略してもよい。
【００７０】
また、上記した実施形態においては、蓋本体４の周方向における全周に渡って側壁１０と囲繞壁１２とで構成された二重壁構造としたが、かような二重壁構造は必ずしも全周に渡って形成されていなくともよく、例えば非分離領域５６ではこれらが一体化されていてもよい。
また、上記した実施形態では、蓋本体４と外蓋６とはネジ構造で結合されるプルキャップタイプとして説明したが、これらがヒンジを介して接続されたヒンジキャップタイプであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
分別廃棄可能な容器蓋の分野において、成形金型にかかる樹脂の応力集中を回避して容易に分別廃棄を行うことが可能な構造を提供するのに適している。
【符号の説明】
【００７２】
２：容器蓋
４：蓋本体
６：外蓋
８：主部
１０：側壁
１２：囲繞壁
５０：囲繞壁分離領域
５２：移行領域
５４：側壁分離領域
５６：非分離領域
５８：破断可能接続片
５８ａ：破断可能接続片の底面
６０：滑り止めリブ
６８：破断可能薄肉連接壁
７０：破断可能ライン
７０ａ：上端部
７０ｂ：傾斜主部
７２：薄肉部
７４：領域
１０６：容器の口頸部
１０８：係止あご部
【図１】
2019142554.tif 000003
【図２】
2019142554.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019142554.tif 000008
【図７】
2019142554.tif 000009
【図８】
2019142554.tif 000010
【図９】
2019142554.tif 000011
【図１０】
2019142554.tif 000012