(57)【要約】【課題】周波数の利用効率の向上を図ること。【解決手段】制御装置１１０は、無線通信に使用しているチャネルにおいて他の無線システムからの電波を検出したと判定した場合に無線通信の停止を行う通信装置１２１〜１２Ｎが無線通信に使用する各チャネルを制御する。判定部１１１は、通信装置１２１〜１２Ｎのうち無線通信の停止を行った複数の通信装置の各位置と、その複数の通信装置が無線通信の停止の前に無線通信に使用していた各チャネルと、その複数の通信装置が無線通信の停止を行った各時刻と、に基づく判定を行う。制御部１１２は、判定部１１１による判定の結果が所定結果である場合に、その複数の通信装置の少なくともいずれかが無線通信に使用するチャネルを変更する制御を行う。【選択図】図１
2019165306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信に使用しているチャネルにおいて他の無線システムからの電波を検出したと判定した場合に前記無線通信の停止を行う各通信装置が前記無線通信に使用する各チャネルを制御する制御装置であって、
前記各通信装置のうち前記停止を行った複数の通信装置の各位置と、前記複数の通信装置が前記停止の前に前記無線通信に使用していた各チャネルと、前記複数の通信装置が前記停止を行った各時刻と、に基づく判定を行う判定部と、
前記判定部による前記判定の結果が所定結果である場合に、前記複数の通信装置の少なくともいずれかが前記無線通信に使用するチャネルを変更する制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記判定は、前記複数の通信装置の少なくともいずれかにおける前記停止が前記他の無線システムからの電波によるものか否かの判定であり、
前記所定結果は、前記複数の通信装置の少なくともいずれかにおける前記停止が前記他の無線システムからの電波によるものであるとの判定結果である、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記判定部によって前記複数の通信装置の少なくともいずれかにおける前記停止が前記他の無線システムからの電波によるものであると判定された場合に、前記各通信装置が前記無線通信に使用する各チャネルを、前記他の無線システムからの電波によるものであると判定した前記停止が行われたチャネルと異なるチャネルにする前記制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
無線通信に使用しているチャネルにおいて他の無線システムからの電波を検出したと判定した場合に前記無線通信の停止を行う各通信装置が前記無線通信に使用する各チャネルを制御する制御装置が、
前記各通信装置のうち前記停止を行った複数の通信装置の各位置と、前記複数の通信装置が前記停止の前に前記無線通信に使用していた各チャネルと、前記複数の通信装置が前記停止を行った各時刻と、に基づく判定を行い、
前記判定の結果が所定結果である場合に、前記複数の通信装置の少なくともいずれかが前記無線通信に使用するチャネルを変更する制御を行う、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントに対して１つのコントローラがチャネルを割り当てることによりアクセスポイントの間の干渉を低減する集中制御型のチャネル割り当て技術が知られている（例えば、下記非特許文献１参照。）。ＬＡＮはＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（構内通信網）の略である。また、従来、無線ＬＡＮシステムで使用できるチャネルとして２．４［ＧＨｚ］帯や５［ＧＨｚ］帯の各チャネルが知られている（例えば、下記非特許文献２参照。）。
【０００３】
また、従来、無線ＬＡＮのアクセスポイントが気象用レーダー波等を検出した場合に使用周波数を変更するＤＦＳが知られている（例えば、下記特許文献１および下記非特許文献３参照。）。ＤＦＳはＤｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ（動的周波数選択機能）の略である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２３８６５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｓ．Ｃｈｉｅｏｃｈａｎ，Ｅ．Ｈｏｓｓａｉｎ  ａｎｄ  Ｊ．Ｄｉａｍｏｎｄ，”Ｃｈａｎｎｅｌ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｓｃｈｅｍｅｓ  ｆｏｒ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ−ｂａｓｅｄ  ８０２．１１  ＷＬＡＮｓ：Ａ  ｓｕｒｖｅｙ，”、ｉｎ  ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｕｒｖｅｙｓ  ＆  Ｔｕｔｏｒｉａｌｓ，ｖｏｌ．１２，ｎｏ．１，ｐｐ．１２４−１３６，Ｆｉｒｓｔ  Ｑｕａｒｔｅｒ  ２０１０
【非特許文献２】総務省、［平成３０年３月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｍａｉｎ＿ｃｏｎｔｅｎｔ／０００１６８９０７．ｐｄｆ＞
【非特許文献３】総務省、［平成３０年３月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｍａｉｎ＿ｓｏｓｉｋｉ／ｊｏｈｏ＿ｔｓｕｓｉｎ／ｐｏｌｉｃｙｒｅｐｏｒｔｓ／ｊｏｈｏ＿ｔｓｕｓｉｎ／ｐｄｆ／ｔｏｓｉｎ＿０６１２２１＿４．ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、例えば、複数のアクセスポイントに１つのコントローラがチャネルを割り当てる構成においてＤＦＳが作動すると、コントローラによる割り当てとは関係なくアクセスポイントのチャネルが切り替わる。このため、複数のアクセスポイントの間の干渉が増加し、周波数の利用効率が低くなるという問題がある。
【０００７】
これに対して、ＤＦＳの作動に応じてコントローラが複数のアクセスポイントにチャネルを再割り当てする方法が考えられる。しかしながら、この方法では、ノイズや限られた場所・時刻でのみ（スポット的に）送信されるレーダー波等によるＤＦＳの散発的な作動（以降これらを「ノイズ等による誤作動」、もしくは単に「誤作動」と称する）に対してもチャネルの再割り当てを行うことになるため、チャネル切り替えの回数が増加し、周波数の利用効率が低くなるという問題がある。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、周波数の利用効率の向上を図ることができる制御装置および制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、１つの実施態様では、無線通信に使用しているチャネルにおいて他の無線システムからの電波を検出したと判定した場合に前記無線通信の停止を行う各通信装置が前記無線通信に使用する各チャネルを制御する制御装置が、前記各通信装置のうち前記停止を行った複数の通信装置の各位置と、前記複数の通信装置が前記停止の前に前記無線通信に使用していた各チャネルと、前記複数の通信装置が前記停止を行った各時刻と、に基づく判定を行い、前記判定の結果が所定結果である場合に、前記複数の通信装置の少なくともいずれかが前記無線通信に使用するチャネルを変更する制御を行う制御装置および制御方法が提案される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、周波数の利用効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態にかかる通信システムの一例を示す図である。
【図２】実施の形態にかかる無線ＬＡＮシステムの一例を示す図である。
【図３】実施の形態にかかる各アクセスポイントによるＤＦＳの作動タイミングの一例を示す図（その１）である。
【図４】実施の形態にかかる各アクセスポイントによるＤＦＳの作動タイミングの一例を示す図（その２）である。
【図５】実施の形態にかかる制御装置が取得する情報の一例を示す図である。
【図６】実施の形態にかかる制御装置の一例を示す図である。
【図７】実施の形態にかかる制御装置のハードブック構成の一例を示す図である。
【図８】実施の形態にかかるアクセスポイントの一例を示す図である。
【図９】実施の形態にかかるアクセスポイントのハードブック構成の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態にかかる制御装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態にかかるアクセスポイントによる処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、本発明にかかる制御装置および制御方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態）
（実施の形態にかかる通信システム）
図１は、実施の形態にかかる通信システムの一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態にかかる通信システム１００は、制御装置１１０と、Ｎ個の通信装置１２１〜１２Ｎと、を含む。Ｎは２以上の自然数である。
【００１４】
通信装置１２１〜１２Ｎのそれぞれは、制御装置１１０によって割り当てられたチャネルを用いて、周辺の無線端末との間で無線通信を行う。また、通信装置１２１〜１２Ｎのそれぞれは、無線通信に使用しているチャネルにおいて他の無線システムからの電波を検出したと判定した場合に、そのチャネルにおける無線通信の停止を行う。他の無線システムとは、例えば、通信システム１００における無線通信よりも優先される電波送信を行う気象レーダーなどのシステムである。
【００１５】
制御装置１１０は、通信装置１２１〜１２Ｎが無線通信に使用する各チャネルを制御する。例えば、制御装置１１０は、判定部１１１と、制御部１１２と、を備える。判定部１１１は、通信装置１２１〜１２Ｎのうち、少なくとも上述の無線通信の停止を行った複数の通信装置（以下、停止装置と称する。）に関する各情報に基づく判定を行う。すなわち、判定部１１１は、停止装置の各位置と、停止装置が無線通信の停止の前に無線通信に使用していた各チャネルと、停止装置が無線通信の停止を行った各時刻と、に基づく判定を行う。そして、判定部１１１は、判定の結果を制御部１１２へ通知する。
【００１６】
判定部１１１による判定は、例えば、停止装置の少なくともいずれかにおける無線通信の停止が、上述の他の無線システムからの電波によるものか否かの判定である。ここで、上述の他の無線システムからの電波による無線通信の停止は、通信装置１２１〜１２Ｎのうち互いに近い通信装置で同時刻に同じチャネルで発生する傾向がある。したがって、通信装置１２１〜１２Ｎのうち互いに近い通信装置で同時刻に同じチャネルで発生した無線通信の停止は、上述の他の無線システムからの電波によるものである可能性が高い。
【００１７】
一方で、通信装置１２１〜１２Ｎは、周辺のノイズ等により、他の無線システムからの電波を検出したと誤って判定し、無線通信を停止する場合がある。このため、通信装置１２１〜１２Ｎのうち互いに近い通信装置で同時刻に同じチャネルで発生していない無線通信の停止は、ノイズ等により誤って発生したものである可能性が高い。このため、判定部１１１は、上述の停止装置の各位置、停止装置が使用していた各チャネルおよび無線送信の停止の各時刻に基づいて、無線通信の停止が上述の他の無線システムからの電波によるものか否かを判定することができる。
【００１８】
例えば、判定部１１１は、停止装置の各位置の間の距離と、各停止装置が無線通信の停止の前に使用していた各チャネルが同一か否かと、停止装置が無線通信の停止を行った各時刻が同一か否かと、に応じた指標値を算出する。そして、判定部１１１は、算出した指標値が所定条件を満たしたか否かに基づいて、各停止装置の少なくともいずれかにおける無線通信の停止が、上述の他の無線システムからの電波によるものか否かを判定することができる。
【００１９】
この指標値は、例えば、停止装置の各位置の間の距離が短いほど所定条件を満たしやすい。また、この指標値は、停止装置が無線通信の停止の前に使用していた各チャネルが同一である場合は、その各チャネルが異なる場合より所定条件を満たしやすい。また、この指標値は、停止装置における無線通信の停止の各時刻が同一である場合は、その各時刻が異なる場合より所定条件を満たしやすい。
【００２０】
したがって、この指標値が所定条件を満たしている場合は、通信装置１２１〜１２Ｎのうち互いに近い通信装置で同時刻に同じチャネルで無線通信の停止が発生していると判断することができる。このため、この場合は、無線通信の停止が上述の他の無線システムからの電波によるものである可能性が高いと判断することができる。
【００２１】
制御部１１２は、判定部１１１から通知された判定の結果が所定結果である場合に、各停止装置の少なくともいずれかを対象として、対象の停止装置が使用するチャネルを変更する制御を行う。すなわち、制御部１１２は、対象の停止装置が使用するチャネルを、その停止装置が無線通信の停止の前に使用していたチャネルとは異なるチャネルにする制御を行う。また、制御部１１２は、判定部１１１から通知された判定の結果が所定結果でない場合は、上述の対象の停止装置が使用するチャネルを変更する制御を行わない。
【００２２】
通信装置１２１〜１２Ｎのうち制御部１１２がチャネルを変更する通信装置は、少なくとも、他の無線システムからの電波によるものであると判定した無線通信の停止が行われたチャネルを使用していた停止装置とすることができる。これにより、他の無線システムが使用しているチャネルと同じチャネルを使用していた停止装置のチャネルを変更することができる。
【００２３】
また、制御部１１２は、通信装置１２１〜１２Ｎのすべてのチャネルを、他の無線システムからの電波によるものであると判定した無線通信の停止が行われたチャネルとは異なるチャネルとなるように割り当てる制御（後述のチャネル再割り当て）を行ってもよい。
【００２４】
判定部１１１による判定が上述の無線通信の停止が他の無線システムからの電波によるものか否かの判定である場合は、所定結果は、無線通信の停止が他の無線システムからの電波によるものであるとの判定結果である。この場合に、制御部１１２は、例えば、通信装置１２１〜１２Ｎが無線通信に使用する各チャネルを、他の無線システムからの電波によるものであると判定した無線通信の停止が行われたチャネルと異なるチャネルにする制御を行う。
【００２５】
図１に示す制御装置１１０によれば、無線通信の停止を行った停止装置の各位置と、停止装置が無線通信の停止の前に無線通信に使用していた各チャネルと、停止装置が無線通信の停止を行った各時刻と、に基づく判定を行うことができる。また、その判定の結果が所定結果である場合に、各停止装置の少なくともいずれかが無線通信に使用するチャネルを変更する制御を行うことができる。
【００２６】
これにより、他の無線システムからの電波により停止装置が無線通信の停止を行った場合はチャネルの変更を行うことができる。このため、停止装置が自律的にチャネルを切り替えて通信装置１２１〜１２Ｎの間の干渉が増加することを抑制し、周波数の利用効率の向上を図ることができる。また、ノイズ等により停止装置が誤って無線通信の停止を行った場合はチャネルの変更を行わないようにすることができる。これにより、無用なチャネルの変更を抑制し、周波数の利用効率の向上を図ることができる。
【００２７】
なお、制御装置１１０は通信装置１２１〜１２Ｎのいずれかにおいて実現されてもよい。一例としては、通信装置１２１が、上述の通信装置１２１の処理と、制御装置１１０の処理と、の両方を実行する装置であってもよい。
【００２８】
（実施の形態にかかる無線ＬＡＮシステム）
図２は、実施の形態にかかる無線ＬＡＮシステムの一例を示す図である。図２に示すように、実施の形態にかかる無線ＬＡＮシステム２００は、例えば、制御装置２１０と、アクセスポイント２２１〜２２４（ＡＰ１〜ＡＰ４）と、を含む。無線ＬＡＮシステム２００においては、複数のアクセスポイント（アクセスポイント２２１〜２２４）を設置することで、無線端末に対して広い通信エリアを提供する。図１に示した制御装置１１０は、例えば制御装置２１０により実現することができる。図１に示した通信装置１２１〜１２Ｎは、例えばアクセスポイント２２１〜２２４により実現することができる。
【００２９】
制御装置２１０は、アクセスポイント２２１〜２２４のそれぞれと通信可能である。制御装置２１０とアクセスポイント２２１〜２２４との間の通信には、例えば有線ＬＡＮや無線ＬＡＮを用いることができる。以下の説明においては制御装置２１０とアクセスポイント２２１〜２２４との間の通信に有線ＬＡＮを用いる場合について説明する。
【００３０】
また、制御装置２１０は、アクセスポイント２２１〜２２４のそれぞれに対して、無線ＬＡＮの無線通信に使用するためのチャネル（例えば周波数）を動作チャネルとして割り当てる。例えば、アクセスポイント２２１〜２２４が高密度に設置されていると、同一のチャネルを設定したアクセスポイント間で電波干渉が発生し、周波数の利用効率が低下する場合がある。これに対して、無線ＬＡＮシステム２００においては、制御装置２１０が、アクセスポイント２２１〜２２４に対して適切なチャネルを割り当て、周波数の利用効率を向上させる集中制御型のチャネル割り当てを行う。
【００３１】
制御装置２１０がアクセスポイント２２１〜２２４に割り当て可能であり、隣接チャネルと重ならず効率よく使用可能なチャネルには、例えば、５［ＧＨｚ］帯のチャネルや２．４［ＧＨｚ］帯の各チャネルがある。
【００３２】
５［ＧＨｚ］帯の各チャネルには、例えば、Ｗ５２帯、Ｗ５３帯およびＷ５６帯の３チャネルがある。Ｗ５２帯およびＷ５３帯は、屋内のみで使用可能なチャネルである。Ｗ５６帯は、屋内および屋外で使用可能なチャネルである。２．４［ＧＨｚ］帯の各チャネルには、例えば屋内および屋外で使用可能な１９個のチャネルがある。
【００３３】
また、制御装置２１０は、アクセスポイント２２１〜２２４が無線通信に使用しているチャネルを示すＡＰ使用チャネル情報を保持する。例えば、制御装置２１０は、アクセスポイント２２１〜２２４に対するチャネルの割り当て結果や、アクセスポイント２２１〜２２４から受信したチャネル切替通知に基づいてＡＰ使用チャネル情報を更新する。
【００３４】
また、制御装置２１０は、アクセスポイント２２１〜２２４におけるＤＦＳの作動履歴を示すＤＦＳ作動履歴を保持する。ＤＦＳ作動履歴は、後述のように、例えば、アクセスポイント２２１〜２２４のうちＤＦＳにより無線信号の送信を停止したアクセスポイントから制御装置２１０へ送信される。
【００３５】
また、制御装置２１０は、アクセスポイント２２１〜２２４の位置を示すＡＰ位置情報などを保持する。ＡＰ位置情報は、例えばアクセスポイント２２１〜２２４の設置時に制御装置２１０に対して設定される。ＡＰ位置情報は、例えば１次元、２次元または３次元の座標の座標点であってもよいし、地域名、建物名、部屋名などのエリアを示す情報であってもよい。
【００３６】
アクセスポイント２２１〜２２４のそれぞれは、制御装置２１０によって割り当てられたチャネルを使用して、自装置の周辺の無線端末との間で無線通信を行う無線ＬＡＮの基地局である。図２に示す例では、アクセスポイント２２１，２２２は、ともに位置Ｘに存在し、ともにチャネルｃ＝１を使用して無線通信を行っている。また、アクセスポイント２２３，２２４は、ともに位置Ｙに存在し、ともにチャネルｃ＝２を使用して無線通信を行っている。位置Ｙは、位置Ｘから離れたエリアである。チャネルｃ＝２は、チャネルｃ＝１と異なる周波数のチャネルである。
【００３７】
図２に示すレーダー２０は、一定の周波数帯域で定期的にアンテナから電磁波を放射し、反射して返ってくる電磁波を分析するレーダーである。一例としては、レーダー２０は、雨や雪の位置と密度、風速や風向などを観測する気象レーダーである。
【００３８】
アクセスポイント２２１〜２２４のそれぞれは上述のように制御装置２１０によって割り当てられたチャネルを使用して無線通信を行う。ただし、アクセスポイント２２１〜２２４のそれぞれにはＤＦＳが実装されている。所定のＤＦＳ帯域は、例えば上述の５［ＧＨｚ］帯のＷ５３帯およびＷ５６帯のチャネルである。
【００３９】
ＤＦＳには、所定のＤＦＳ帯域を使用しているときにレーダー２０からの電波を検出した場合に、検出から１０秒以内にそのチャネルでの無線信号の送信を停止し、検出から３０分間その停止を継続する処理が含まれる。また、ＤＦＳには、ＤＦＳ帯域のチャネルを使用した無線信号の送信を開始する前に、レーダー２０が送信する電波の有無を６０秒間確認する処理が含まれる。
【００４０】
したがって、アクセスポイント２２１〜２２４のそれぞれは、制御装置２１０によってＤＦＳ帯域のチャネルが割り当てられるとそのチャネルを使用して無線通信を行うが、レーダー２０からの電波を検出した場合は無線信号の送信を停止する。
【００４１】
（実施の形態にかかる各アクセスポイントによるＤＦＳの作動タイミング）
図３および図４は、実施の形態にかかる各アクセスポイントによるＤＦＳの作動タイミングの一例を示す図である。図３，図４において、横軸は時刻ｔを示す。また、縦軸のＡＰ１〜ＡＰ４はそれぞれアクセスポイント２２１〜２２４を示す。
【００４２】
図３のＤＦＳ作動タイミング３０１〜３０４は、チャネルｃ＝１においてＤＦＳが作動したタイミングを示している。ＤＦＳが作動するとは、例えばＤＦＳにより無線信号の送信が停止することである。ＤＦＳ作動タイミング３０１〜３０４に示すように、チャネルｃ＝１においては、時刻ｔ＝３および時刻ｔ＝７のそれぞれに、アクセスポイント２２１，２２２（ＡＰ１，ＡＰ２）でＤＦＳが作動している。
【００４３】
図４のＤＦＳ作動タイミング４０１〜４０３は、チャネルｃ＝２においてＤＦＳが作動したタイミングを示している。ＤＦＳ作動タイミング４０１〜４０３に示すように、チャネルｃ＝２においては、時刻ｔ＝２にアクセスポイント２２３（ＡＰ３）でＤＦＳが作動している。また、チャネルｃ＝２においては、時刻ｔ＝４にアクセスポイント２２４（ＡＰ４）でＤＦＳが作動し、時刻ｔ＝８にアクセスポイント２２３（ＡＰ３）でＤＦＳが作動している。
【００４４】
ここで、アクセスポイント２２１〜２２４（ＡＰ１〜ＡＰ４）のうちアクセスポイント２２ｉ（ＡＰｉ）のチャネルｃにおけるＤＦＳの作動履歴をｒic（ｔ）と表す。そして、チャネルｃにおいて時刻ｔにアクセスポイント２２ｉのＤＦＳが作動した場合はｒic（ｔ）＝１、チャネルｃにおいて時刻ｔにアクセスポイント２２ｉのＤＦＳが作動しなかった場合はｒic（ｔ）＝０とする。
【００４５】
例えば、図３に示したようにチャネルｃ＝１において時刻ｔ＝３にアクセスポイント２２１（ＡＰ１）でＤＦＳが作動したためｒ11（３）＝１である。また、例えば、図４に示したように、チャネルｃ＝２において時刻ｔ５にアクセスポイント２２３（ＡＰ３）でＤＦＳが作動していないためｒ32（５）＝０である。
【００４６】
また、図２に示した位置Ｘに近いレーダー２０が、チャネルｃ＝１において時刻ｔ＝３および時刻ｔ＝７のそれぞれに電波を送信したとする。この場合に、位置Ｘのアクセスポイント２２１，２２２（ＡＰ１，ＡＰ２）は、レーダー２０からの電波をそれぞれ時刻ｔ＝３および時刻ｔ＝７において受信する。
【００４７】
このため、図３に示したように、チャネルｃ＝１において、時刻ｔ＝３および時刻ｔ＝７のそれぞれに、アクセスポイント２２１，２２２（ＡＰ１，ＡＰ２）で同時にＤＦＳが作動する。このように、レーダー２０からの電波による正常なＤＦＳの作動は、互いに近隣に存在する各アクセスポイントで同時に発生する傾向がある。
【００４８】
一方、ノイズ等によるＤＦＳの誤作動にはこのような傾向はない。例えば、アクセスポイント２２３，２２４（ＡＰ３，ＡＰ４）は、ともに位置Ｙに位置しているが、図４に示した例ではＤＦＳが同時に作動していない。このため、図４に示したＤＦＳの作動は、レーダー２０からの電波によるものではなく、ノイズ等によるものであると考えられる。
【００４９】
したがって、図３，図４に示したようなＤＦＳの作動の履歴から、チャネルｃ＝１においてＤＦＳの定常作動が発生しており、チャネルｃ＝２においてＤＦＳの誤作動が発生していると推定できる。
【００５０】
（実施の形態にかかる制御装置が取得する情報）
図５は、実施の形態にかかる制御装置が取得する情報の一例を示す図である。制御装置２１０は、例えば図５に示すテーブル５００に示す各情報を取得する。例えば、制御装置２１０は、ＡＰ使用チャネル情報と、ＤＦＳ作動履歴と、ＡＰ位置情報と、に基づいてテーブル５００を更新する。テーブル５００は、作動したＤＦＳ毎に、時刻ｔと、ＡＰｉと、位置ｘと、チャネルｃと、を対応付ける情報である。
【００５１】
テーブル５００の時刻ｔは、対象のＤＦＳが作動した時刻である。テーブル５００のＡＰｉは、対象のＤＦＳが作動したアクセスポイント２２ｉ（ＡＰｉ）の識別情報である。テーブル５００の位置ｘは、アクセスポイント２２ｉ（ＡＰｉ）の位置である。テーブル５００のチャネルｃは、対象のＤＦＳが作動したチャネルである。例えば、テーブル５００の一行目のデータは、チャネルｃ＝２において時刻ｔ＝２に位置Ｙのアクセスポイント２２３（ＡＰ３）でＤＦＳ（例えば図４に示したＤＦＳ作動タイミング４０１のＤＦＳ）が発生したことを示している。
【００５２】
制御装置２１０は、テーブル５００が示す情報に基づいて、ＤＦＳが互いに近い各アクセスポイントで同時に同チャネルで作動しているかを判断する。ここで、アクセスポイント２２ｉ，２２ｊ（ＡＰｊ，ＡＰｉ）の組について、この２台のアクセスポイントについて同じ時刻ｔに同じチャネルｃにおいてＤＦＳが作動したか否かを示す指標としてＤＦＳ作動タイミング指標ｓijc（ｔ）を定義する。ＤＦＳ作動タイミング指標ｓijc（ｔ）は、例えばｓijc（ｔ）＝ｒic（ｔ）・ｒjc（ｔ）により求めることができる。
【００５３】
すなわち時刻ｔにおいてアクセスポイント２２ｉ，２２ｊの両方でチャネルｃのＤＦＳが作動している場合（ｒic（ｔ）＝１かつｒjc（ｔ）＝１の場合）はＤＦＳ作動タイミング指標ｓijc（ｔ）＝１となる。また、時刻ｔにおいてアクセスポイント２２ｉ，２２ｊの少なくともいずれかでチャネルｃのＤＦＳが作動していない場合（ｒic（ｔ）＝０またはｒjc（ｔ）＝０の場合）はＤＦＳ作動タイミング指標ｓijc（ｔ）＝０となる。
【００５４】
また、アクセスポイント２２ｉ，２２ｊが空間的に互いにどの程度近接しているかを示す位置相関ｄ（ｘi，ｘj）を定義する。ｘiはアクセスポイント２２ｉ（ＡＰｉ）の位置であり、ｘjはアクセスポイント２２ｊ（ＡＰｊ）の位置である。位置相関ｄ（ｘi，ｘj）の値が大きいほど、アクセスポイント２２ｉ，２２ｊが空間的に互いに近接していることを示す。
【００５５】
例えば各アクセスポイントの位置を示すＡＰ位置情報を１次元の座標の座標点で表現する場合には、一例としては位置相関ｄ（ｘi，ｘj）は下記（１）式とすることができる。Ｃｅは、アクセスポイント２２ｉ，２２ｊの位置が同じである場合の位置相関ｄ（ｘi，ｘj）の値であり、一例としては１である。βは、レーダー２０の電波が届く距離に比例する値である。例えば、βは、アクセスポイント２２ｉ，２２ｊが同一のレーダー２０の範囲内にある場合は１に近づき、アクセスポイント２２ｉ，２２ｊが同一のレーダー２０の範囲内にない場合は０に近づく値である。
【００５６】
【数１】
2019165306.tif 000003
【００５７】
また、各アクセスポイントの位置を示すＡＰ位置情報をエリアで表現する場合には、位置ｘiおよび位置ｘjが同じエリアである場合は位置相関ｄ（ｘi，ｘj）＝１とすることができる。また、位置ｘiおよび位置ｘjが異なるエリアである場合は位置相関ｄ（ｘi，ｘj）＝０とすることができる。
【００５８】
ある位置ｘ0におけるチャネルｃのＤＦＳ定常作動指標Ｐc（ｘ0）を下記（２）式のように定義する。Ｔは所定の測定時間区間であり、図３，図４に示した例ではＴ＝９である。Ｎは制御装置２１０の管理下のアクセスポイントの数であり、図２に示した例ではＮ＝４である。
【００５９】
【数２】
2019165306.tif 000004
【００６０】
α（ｘ0，ｘi，ｘj）は、位置ｘ0と位置ｘi，ｘjとの間の相関を表す指標である。例えば各アクセスポイントの位置を示すＡＰ位置情報を１次元の空間座標で表現する場合に、α（ｘ0，ｘi，ｘj）は、位置ｘi，ｘjの重心位置と位置ｘ0との間の距離が短い場合に大きい値となり、その距離が短い場合に小さい値となる関数とすることができる。その一例として、α（ｘ0，ｘi，ｘj）は下記（３）式のような指数関数とすることができる。Ｄｅは、位置ｘi，ｘjの重心位置と位置ｘ0が同じである場合のα（ｘ0，ｘi，ｘj）の値であり、一例としては１である。
【００６１】
【数３】
2019165306.tif 000005
【００６２】
ただし、α（ｘ0，ｘi，ｘj）は指数関数に限らず、位置ｘi，ｘjの重心位置と位置ｘ0との間の距離が短い場合に大きい値となり、その距離が短い場合に小さい値となる各種の関数とすることができる。
【００６３】
また、各アクセスポイントの位置を示すＡＰ位置情報をエリアで表現する場合は、ｘ0＝ｘi＝ｘjの場合にα（ｘ0，ｘi，ｘj）＝１とし、そうでない場合にα（ｘ0，ｘi，ｘj）＝０としてもよい。
【００６４】
ＤＦＳ定常作動指標Ｐc（ｘ0）が小さい場合は、位置ｘ0かつチャネルｃにおいて、レーダー２０からの電波によりＤＦＳが定常的に作動している可能性が高い。一方、ＤＦＳ定常作動指標Ｐc（ｘ0）が大きい場合は、位置ｘ0かつチャネルｃにおいて、ノイズ等によりＤＦＳが誤作動している可能性が高い。
【００６５】
制御装置２１０は、例えば図５に示したテーブル５００の情報に基づいて、ＤＦＳ定常作動指標を計算する。例えば、図５に示した例において、ＤＦＳ作動タイミング指標ｓijc（ｔ）は、ｓ121（３）＝ｓ121（７）＝１の他はすべて０になる。
【００６６】
このため、チャネルｃ＝１については、位置ＸのＤＦＳ定常作動指標としてＰ1（Ｘ）＝２／１０が計算され、位置ＹのＤＦＳ定常作動指標としてＰ1（Ｙ）＝０が計算される。また、チャネルｃ＝２については、位置ＸのＤＦＳ定常作動指標としてＰ2（Ｘ）＝０が計算され、位置ＹのＤＦＳ定常作動指標としてＰ2（Ｙ）＝０が計算される。
【００６７】
したがって、チャネルｃ＝２については、Ｐ2（Ｘ）＝Ｐ2（Ｙ）＝０であるため、図４に示したＤＦＳ作動タイミング４０１〜４０３のＤＦＳはノイズ等による誤作動であると判断することができる。この場合に、制御装置２１０は、チャネルの再割り当てを行わない。チャネルの再割り当てを行わない場合は、ＤＦＳが作動したアクセスポイント２２３，２２４は、レーダー２０が送信する電波が無いことを６０秒間確認した後に、制御装置２１０によって割り当てられた元のチャネルによる無線通信を再開する。これにより、ノイズ等によるＤＦＳの誤作動が発生した場合にはチャネルの再割り当てを行わないことで、チャネルの再割り当ての機会を減らし、チャネルの再割り当てによる周波数の利用効率の低下を抑制することができる。
【００６８】
また、チャネルｃ＝１については、Ｐ1（Ｘ）の値が大きくなったことから、位置ＸにおいてＤＦＳが定常的に作動していると判断することができる。この場合に、制御装置２１０は、チャネルｃ＝１を使用候補から除外してアクセスポイント２２１〜２２４に対してチャネルの再割り当てを行う。これにより、ＤＦＳが定常的に作動しない可能性が高いチャネルをアクセスポイント２２１〜２２４に割り当て、ＤＦＳの作動機会を減らし、ＤＦＳの作動による周波数の利用効率の低下を抑制することができる。
【００６９】
（実施の形態にかかる制御装置）
図６は、実施の形態にかかる制御装置の一例を示す図である。図６に示すように、制御装置２１０は、有線通信部６０１と、ＡＰ使用チャネル情報保持部６０２と、ＤＦＳ作動履歴保持部６０３と、ＡＰ位置情報保持部６０４と、ＤＦＳ定常作動指標計算・判定部６０５と、チャネル割当部６０６と、を備える。
【００７０】
有線通信部６０１は、アクセスポイント２２１〜２２４との間で通信を行う。例えば、有線通信部６０１は、アクセスポイント２２１〜２２４からチャネル切替通知を受信し、受信したチャネル切替通知をＡＰ使用チャネル情報保持部６０２へ出力する。また、有線通信部６０１は、アクセスポイント２２１〜２２４からＤＦＳ作動履歴を受信し、受信したＤＦＳ作動履歴をＤＦＳ作動履歴保持部６０３へ出力する。
【００７１】
また、有線通信部６０１は、アクセスポイント２２１〜２２４からＤＦＳ作動履歴を受信し、受信したＤＦＳ作動履歴をＤＦＳ作動履歴保持部６０３へ出力する。また、有線通信部６０１は、チャネル割当部６０６から出力されたチャネル割当情報をアクセスポイント２２１〜２２４へ送信する。
【００７２】
ＡＰ使用チャネル情報保持部６０２は、アクセスポイント２２１〜２２４が無線通信に使用しているチャネルを示す上述のＡＰ使用チャネル情報を保持する。また、ＡＰ使用チャネル情報保持部６０２は、有線通信部６０１から出力されたチャネル切替通知に基づいて、保持するＡＰ使用チャネル情報を更新する。また、ＡＰ使用チャネル情報保持部６０２は、チャネル割当部６０６から出力されたチャネル割当情報に基づいて、保持するＡＰ使用チャネル情報を更新してもよい。
【００７３】
ＤＦＳ作動履歴保持部６０３は、有線通信部６０１から出力されたＤＦＳ作動履歴を保持する。例えば、ＤＦＳ作動履歴保持部６０３は、最近の一定時間分のＤＦＳの作動を示すＤＦＳ作動履歴を保持する。
【００７４】
ＡＰ位置情報保持部６０４は、例えばアクセスポイント２２１〜２２４の位置を示す上述のＡＰ位置情報を保持している。ＡＰ位置情報は、例えばアクセスポイント２２１〜２２４の設置時、またはアクセスポイント２２１〜２２４に対して制御装置２１０が接続されたときにＡＰ位置情報保持部６０４に対して設定される。
【００７５】
ＤＦＳ定常作動指標計算・判定部６０５は、上述したＤＦＳ定常作動指標を計算する。例えば、ＤＦＳ定常作動指標計算・判定部６０５は、ＡＰ使用チャネル情報保持部６０２のＡＰ使用チャネル情報と、ＤＦＳ作動履歴保持部６０３のＤＦＳ作動履歴と、ＡＰ位置情報保持部６０４のＡＰ位置情報と、に基づいてＤＦＳ定常作動指標を計算する。そして、ＤＦＳ定常作動指標計算・判定部６０５は、計算したＤＦＳ定常作動指標と所定の閾値とを比較し、ＤＦＳ定常作動指標が所定の閾値を超えた場合に閾値超過通知をチャネル割当部６０６へ出力する。
【００７６】
チャネル割当部６０６は、アクセスポイント２２１〜２２４に対してチャネルを割り当てる。例えば、チャネル割当部６０６は、例えば上述の５［ＧＨｚ］帯におけるＷ５２帯、Ｗ５３帯およびＷ５６帯の各チャネルと、２．４［ＧＨｚ］帯の各チャネルと、を候補チャネルとしてアクセスポイント２２１〜２２４にチャネルを割り当てる。
【００７７】
また、チャネル割当部６０６は、ＤＦＳ定常作動指標計算・判定部６０５から閾値超過通知が出力された場合に、そのＤＦＳ定常作動指標が算出されたチャネルを候補チャネルから除外してアクセスポイント２２１〜２２４にチャネルを割り当てる。例えば、チャネル割当部６０６は、上述の５［ＧＨｚ］帯におけるＷ５２帯、Ｗ５３帯およびＷ５６帯と、２．４［ＧＨｚ］帯と、の各チャネルからそのＤＦＳ定常作動指標が算出されたチャネルを除外した残余の各チャネルを割り当ての候補とする。
【００７８】
また、チャネル割当部６０６は、アクセスポイント２２１〜２２４に対するチャネルの割り当て結果を示すチャネル割当情報を有線通信部６０１およびＡＰ使用チャネル情報保持部６０２へ出力する。
【００７９】
つぎに、チャネル割当部６０６が候補チャネルの中からアクセスポイント２２１〜２２４にチャネルを割り当てる方法について説明する。例えば、チャネル割当部６０６は、アクセスポイント２２１〜２２４の間の干渉が少なくなるようにチャネルの割り当てを行う。一例としては、チャネル割当部６０６は、ＡＰ位置情報保持部６０４によって保持されたＡＰ位置情報に基づいてアクセスポイント２２１〜２２４の間の各距離を算出する。
【００８０】
また、チャネル割当部６０６は、算出した各距離に基づいて、アクセスポイント２２１〜２２４に割り当てるチャネルの組み合わせ毎に、アクセスポイント２２１〜２２４の間の各干渉量を算出する。そして、チャネル割当部６０６は、算出した各干渉量の平均値が最小になる組み合わせをアクセスポイント２２１〜２２４に割り当てるチャネルの組み合わせとして選択する。または、チャネル割当部６０６は、算出した各干渉量の最大値が最小になる組み合わせをアクセスポイント２２１〜２２４に割り当てるチャネルの組み合わせとして選択してもよい。ただし、チャネル割当部６０６によるチャネルの割り当て方法はこれらに限らず各種の割り当て方法を用いることができる。
【００８１】
図１に示した制御装置１１０の判定部１１１は、例えば有線通信部６０１、ＡＰ使用チャネル情報保持部６０２、ＤＦＳ作動履歴保持部６０３、ＡＰ位置情報保持部６０４およびＤＦＳ定常作動指標計算・判定部６０５により実現することができる。図１に示した制御装置１１０の制御部１１２は、例えばチャネル割当部６０６および有線通信部６０１により実現することができる。
【００８２】
（実施の形態にかかる制御装置のハードブック構成）
図７は、実施の形態にかかる制御装置のハードブック構成の一例を示す図である。制御装置２１０は、例えば図７に示す情報処理装置７００により実現することができる。情報処理装置７００は、プロセッサ７０１と、ＲＡＭ７０２と、ＲＯＭ７０３と、有線通信モジュール７０４と、を備える。プロセッサ７０１、ＲＡＭ７０２、ＲＯＭ７０３および有線通信モジュール７０４は、例えばバス７０９によって接続される。ＲＡＭはＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ランダムアクセスメモリ）の略である。ＲＯＭはＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【００８３】
プロセッサ７０１は、信号処理を行う回路であり、例えば情報処理装置７００の全体の制御を司るＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。ＲＡＭ７０２は、プロセッサ７０１のワークエリアとして使用されるメインメモリである。ＲＯＭ７０３、例えば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリにより実現される補助メモリである。ＲＯＭ７０３には、情報処理装置７００を動作させる各種のプログラムが記憶されている。ＲＯＭ７０３に記憶されたプログラムは、ＲＡＭ７０２にロードされてプロセッサ７０１により実行される。
【００８４】
有線通信モジュール７０４は、情報処理装置７００の外部（例えばアクセスポイント２２１〜２２４）との間で有線通信を行う通信インタフェースである。有線通信モジュール７０４は、プロセッサ７０１によって制御される。有線通信モジュール７０４は、例えば有線ＬＡＮの通信モジュールにより実現することができる。
【００８５】
図６に示した有線通信部６０１は、例えば有線通信モジュール７０４により実現することができる。図６に示したＡＰ使用チャネル情報保持部６０２、ＤＦＳ作動履歴保持部６０３およびＡＰ位置情報保持部６０４は、例えばＲＡＭ７０２またはＲＯＭ７０３により実現することができる。図６に示したＤＦＳ定常作動指標計算・判定部６０５およびチャネル割当部６０６は、例えばプロセッサ７０１およびＲＡＭ７０２により実現することができる。
【００８６】
（実施の形態にかかるアクセスポイント）
図８は、実施の形態にかかるアクセスポイントの一例を示す図である。実施の形態にかかるアクセスポイント２２１〜２２４のそれぞれは、例えば図８に示すアクセスポイント８００により実現することができる。図８に示すアクセスポイント８００は、無線通信部８０１と、ＤＦＳ作動報告部８０２と、有線通信部８０３と、チャネル切替部８０４と、を備える。
【００８７】
無線通信部８０１は、アクセスポイント８００の周辺の無線端末との間で無線通信を行う。また、無線通信部８０１は、上述のＤＦＳを実装しており、ＤＦＳが作動して無線信号の送信を停止した場合は、そのＤＦＳの作動をＤＦＳ作動報告部８０２へ通知する。また、無線通信部８０１が無線通信に使用するチャネルは、後述のようにチャネル切替部８０４によって切り替えられる。
【００８８】
ＤＦＳ作動報告部８０２は、無線通信部８０１からの通知に基づいて、無線通信部８０１によってＤＦＳが作動した場合に、そのＤＦＳの作動に関するＤＦＳ作動履歴を有線通信部８０３へ出力する。また、ＤＦＳ作動報告部８０２は、無線通信部８０１がＤＦＳの作動に伴ってチャネルを切り替えた場合は、切り替え先のチャネルを示すチャネル切替通知を有線通信部８０３へ出力してもよい。
【００８９】
有線通信部８０３は、ＤＦＳ作動報告部８０２から出力されたＤＦＳ作動履歴やチャネル切替通知を制御装置２１０へ送信する。また、有線通信部８０３は、制御装置２１０から送信されるチャネル割当情報を受信し、受信したチャネル割当情報をチャネル切替部８０４へ出力する。
【００９０】
チャネル切替部８０４は、有線通信部８０３から出力されたチャネル割当情報に基づいて、無線通信部８０１が無線通信に使用するチャネルを、制御装置２１０によってアクセスポイント８００に割り当てられたチャネルに切り替える。
【００９１】
（実施の形態にかかるアクセスポイントのハードブック構成）
図９は、実施の形態にかかるアクセスポイントのハードブック構成の一例を示す図である。アクセスポイント８００は、例えば図９に示す情報処理装置９００により実現することができる。図９に示す情報処理装置９００は、プロセッサ９０１と、ＲＡＭ９０２と、ＲＯＭ９０３と、無線通信モジュール９０４と、有線通信モジュール９０５と、を備える。プロセッサ９０１、ＲＡＭ９０２、ＲＯＭ９０３、無線通信モジュール９０４および有線通信モジュール９０５は、例えばバス９０９によって接続される。
【００９２】
プロセッサ９０１は、信号処理を行う回路であり、例えば情報処理装置９００の全体の制御を司るＣＰＵである。ＲＡＭ９０２は、プロセッサ９０１のワークエリアとして使用されるメインメモリである。ＲＯＭ９０３、例えば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリにより実現される補助メモリである。ＲＯＭ９０３には、情報処理装置９００を動作させる各種のプログラムが記憶されている。ＲＯＭ９０３に記憶されたプログラムは、ＲＡＭ９０２にロードされてプロセッサ９０１により実行される。
【００９３】
無線通信モジュール９０４は、情報処理装置９００の外部（例えば無線端末）との間で有線通信を行う通信インタフェースである。無線通信モジュール９０４は、プロセッサ９０１によって制御される。無線通信モジュール９０４は、例えば無線ＬＡＮの通信モジュールにより実現することができる。
【００９４】
有線通信モジュール９０５は、情報処理装置９００の外部（例えば制御装置２１０）との間で有線通信を行う通信インタフェースである。有線通信モジュール９０５は、プロセッサ９０１によって制御される。有線通信モジュール９０５は、例えば有線ＬＡＮの通信モジュールにより実現することができる。
【００９５】
図８に示した無線通信部８０１は、例えば無線通信モジュール９０４により実現することができる。図８に示したＤＦＳ作動報告部８０２およびチャネル切替部８０４は、例えばプロセッサ９０１およびＲＡＭ９０２により実現することができる。図８に示した有線通信部８０３は、例えば有線通信モジュール９０５により実現することができる。
【００９６】
（実施の形態にかかる制御装置による処理）
図１０は、実施の形態にかかる制御装置による処理の一例を示すフローチャートである。制御装置２１０は、例えば図１０に示す処理を実行する。例えば、制御装置２１０は、図１０に示す処理を定期的に実行する。または、制御装置２１０は、自装置の管理下のアクセスポイント２２１〜２２４の少なくともいずれかからＤＦＳ作動履歴を受信した場合に図１０に示す処理を実行してもよい。または、制御装置２１０は、ネットワーク管理者等の制御装置２１０の操作者からの操作に応じたタイミングで図１０に示す処理を実行してもよい。
【００９７】
まず、制御装置２１０は、アクセスポイント２２１〜２２４が存在する位置ｘと、自装置が割り当て可能なチャネルｃと、の各組み合わせについてＤＦＳ定常作動指標Ｐc（ｘ）を算出する（ステップＳ１００１）。ステップＳ１００１は、例えば、図６に示したＤＦＳ定常作動指標計算・判定部６０５が、図６に示したＡＰ使用チャネル情報保持部６０２、ＤＦＳ作動履歴保持部６０３およびＡＰ位置情報保持部６０４によって保持される各情報に基づいて実行する。
【００９８】
つぎに、制御装置２１０は、ステップＳ１００１によって算出したＤＦＳ定常作動指標Ｐc（ｘ）が閾値を超える位置ｘとチャネルｃの組み合わせがあるか否かを判断する（ステップＳ１００２）。閾値は、一例としては０．１である。ステップＳ１００２の判断は、例えば図６に示したＤＦＳ定常作動指標計算・判定部６０５によって行われる。ＤＦＳ定常作動指標Ｐc（ｘ）が閾値を超える位置ｘとチャネルｃの組み合わせがない場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）は、制御装置２１０は、一連の処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ１００２において、ＤＦＳ定常作動指標Ｐc（ｘ）が閾値を超える位置ｘとチャネルｃの組み合わせがある場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）は、その組み合わせの位置ｘとチャネルｃにおいて、ＤＦＳが定常的に作動していると判断することができる。この場合に、制御装置２１０は、その組み合わせのチャネルｃを除外した各チャネルにより、アクセスポイント２２１〜２２４に対するチャネル再割り当てを行う（ステップＳ１００３）。ステップＳ１００３は、例えば図６に示したチャネル割当部６０６により実行される。
【０１００】
つぎに、制御装置２１０は、ステップＳ１００３のチャネル再割り当ての結果を示すチャネル割当情報をアクセスポイント２２１〜２２４へ送信し（ステップＳ１００４）、一連の処理を終了する。ステップＳ１００４は、例えば図６に示したチャネル割当部６０６が生成したチャネル割当情報を図６に示した有線通信部６０１が送信することにより実行される。なお、チャネル再割り当ての結果、使用するチャネルが現在と同じであるアクセスポイントに対しては、制御装置２１０はステップＳ１００４においてチャネル割当情報を送信しなくてもよい。
【０１０１】
また、制御装置２１０は、ＤＦＳ定常作動指標Ｐc（ｘ）が閾値を超えず誤作動と判定したＤＦＳが作動したチャネルについては、そのＤＦＳの作動からの第１の期間だけアクセスポイント２２１〜２２４に対する割り当ての候補から除外してもよい。この場合に、制御装置２１０は、ＤＦＳ定常作動指標Ｐc（ｘ）が閾値を超え正常作動と判定したＤＦＳが作動したチャネルについては、そのＤＦＳの作動からの第２の期間だけアクセスポイント２２１〜２２４に対する割り当ての候補から除外してもよい。第２の期間は第１の期間より長い期間である。これにより、周波数の利用効率の長期的な平均値を向上させることができる。
【０１０２】
（実施の形態にかかるアクセスポイントによる処理）
図１１は、実施の形態にかかるアクセスポイントによる処理の一例を示すフローチャートである。ここではアクセスポイント２２１による処理について説明するが、アクセスポイント２２２〜２２４による処理もアクセスポイント２２１による処理と同様である。例えば、アクセスポイント２２１は、図１１に示す処理を実行する。
【０１０３】
まず、アクセスポイント２２１は、ＤＦＳが作動したか否か、すなわちＤＦＳにより自装置からの無線信号の送信を停止したか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。ＤＦＳが作動していない場合（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）は、アクセスポイント２２１は、制御装置２１０からチャネル割当情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１０２）。チャネル割当情報を受信していない場合（ステップＳ１１０２：Ｎｏ）は、アクセスポイント２２１は、ステップＳ１１０１へ戻る。
【０１０４】
ステップＳ１１０１において、ＤＦＳが作動した場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）は、アクセスポイント２２１は、ＤＦＳ作動履歴を制御装置２１０へ送信し（ステップＳ１１０３）、ステップＳ１１０１へ戻る。ステップＳ１１０３によって送信されるＤＦＳ作動履歴は、アクセスポイント２２１の識別情報と、アクセスポイント２２１においてＤＦＳが作動した時刻と、ＤＦＳによりアクセスポイント２２１が送信を停止したチャネルと、を示す情報である。ステップＳ１１０３は、例えば図８に示したＤＦＳ作動報告部８０２が生成したＤＦＳ作動履歴を図８に示した有線通信部８０３が送信することにより実行される。
【０１０５】
なお、アクセスポイント２２１がＤＦＳにより送信を停止したチャネル、すなわちアクセスポイント２２１がＤＦＳの作動前に使用していたチャネルは、上述のＡＰ使用チャネル情報に基づいて制御装置２１０において特定することができる。このため、ステップＳ１１０３によって送信されるＤＦＳ作動履歴から、ＤＦＳにより送信を停止したチャネルを示す情報は省いてもよい。
【０１０６】
また、アクセスポイント２２１は、ＤＦＳの作動により使用チャネルを自律的に切り替えた場合は、切り替え先のチャネルを示すチャネル切替通知をステップＳ１１０３においてＤＦＳ作動履歴とともに制御装置２１０へ送信してもよい。または、アクセスポイント２２１は、ステップＳ１１０３とは異なるタイミング、例えば定期的なタイミングで自装置の使用チャネルを示す情報を制御装置２１０へ送信してもよい。
【０１０７】
ステップＳ１１０２において、チャネル割当情報を受信した場合（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）は、アクセスポイント２２１は、受信したチャネル割当情報に基づいて自装置が使用するチャネルを切り替え（ステップＳ１１０４）、ステップＳ１１０１へ戻る。ステップＳ１１０４は、例えば図７に示したチャネル切替部８０４により実行される。
【０１０８】
このように、実施の形態にかかる制御装置２１０は、ＤＦＳが作動したアクセスポイントの各位置と、そのアクセスポイントがＤＦＳの作動の前に使用していた各チャネルと、そのアクセスポイントにおいてＤＦＳが作動した各時刻と、に基づく判定を行う。例えば、制御装置２１０は、上述のＤＦＳ定常作動指標を算出し、算出したＤＦＳ定常作動指標と閾値を比較する。そして、制御装置２１０は、ＤＦＳ定常作動指標が閾値を超えた場合にチャネル再割り当てを行い、ＤＦＳ定常作動指標が閾値を超えなかった場合はチャネル再割り当てを行わない。
【０１０９】
これにより、レーダー２０からの電波によりＤＦＳが作動した場合はチャネル再割り当てを行うことができる。これにより、アクセスポイントがＤＦＳにより自律的にチャネルを切り替えてアクセスポイント間の干渉が増加することを抑制し、周波数の利用効率の向上を図ることができる。また、ノイズ等により誤ってＤＦＳが作動した場合はチャネル再割り当てを行わないようにすることができる。これにより、無用なチャネル再割り当てを抑制し、周波数の利用効率の向上を図ることができる。
【０１１０】
なお、制御装置２１０とアクセスポイント２２１〜２２４とが異なる装置である構成について説明したが、制御装置２１０はアクセスポイント２２１〜２２４のいずれかにおいて実現されてもよい。一例としては、アクセスポイント２２１が、上述のアクセスポイント２２１の処理と、制御装置２１０の処理と、の両方を実行する装置であってもよい。
【０１１１】
以上説明したように、制御装置および制御方法によれば、周波数の利用効率の向上を図ることができる。例えば、ＤＦＳが互いに近い各ＡＰで同時に同チャネルで作動しているかを評価することによりＤＦＳの作動が正常作動か否かを判定し、誤作動と判定した場合はチャネルの再割り当てを行わないことで、周波数の利用効率を向上することができる。
【０１１２】
例えば、上述したＤＦＳの作動には、レーダー電波の検知によって一定チャネルで定常的に引き起こされる正常な作動の他、ノイズ等によって散発的に引き起こされる誤作動がある。そして、いずれの場合も、集中制御型のチャネル割り当てによって制御装置が各アクセスポイントに設定したチャネルとは無関係に、各アクセスポイントがチャネルの変更を行う。このため、従来技術では、アクセスポイント間の電波干渉あるいは外部システムからの電波干渉が発生し、周波数の利用効率が低下する場合がある。
【０１１３】
これに対して、例えば、ＤＦＳの作動にあわせて集中制御型の再割り当てを行うことで、上述のような電波干渉を低減することが考えられる。しかしながら、散発的な誤作動に対しても再割り当てを行うと、無用なチャネル変更が発生し、かえって周波数利用効率を低下させてしまう場合がある。
【０１１４】
また、各アクセスポイントが、動作チャネルで通信する無線通信部とは別にレーダー監視用の無線通信部を持ち、動作チャネルと別のチャネルにおいて常時レーダーを監視する方法も考えられるが、アクセスポイントとして高価な装置を用いることになる。
【０１１５】
これに対して、上述した実施の形態によれば、無線ＬＡＮシステムで複数のアクセスポイントにチャネルの割り当てを行う場合に、各アクセスポイントにおけるＤＦＳの作動の同時性を利用してＤＦＳの正常な作動と誤作動を判別することができる。そして、その判別結果に基づいて、発生したＤＦＳの作動が正常な作動である場合はチャネルの再割り当てを行い、発生したＤＦＳの作動が誤作動である場合はチャネルの再割り当てを行わないようにすることができる。これにより、チャネルの変更回数を減らし、周波数の利用効率を向上することができる。
【０１１６】
また、例えばアクセスポイントにおけるＤＦＳの作動頻度に応じて判別する方法に比べて、ＤＦＳの作動の同時性を利用することにより、ＤＦＳの正常な作動と誤作動を短時間で判別することができる。これにより、ＤＦＳの正常な作動がある場合は早期にチャネルの再割り当てを行うことができる。このため、例えばアクセスポイントがＤＦＳにより自律的に周波数を切り替えた後に制御装置によってチャネルの再割り当てが行われてチャネルの変更回数が増加することを抑制することができる。
【０１１７】
上述した各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１８】
（付記１）無線通信に使用しているチャネルにおいて他の無線システムからの電波を検出したと判定した場合に前記無線通信の停止を行う各通信装置が前記無線通信に使用する各チャネルを制御する制御装置であって、
前記各通信装置のうち前記停止を行った複数の通信装置の各位置と、前記複数の通信装置が前記停止の前に前記無線通信に使用していた各チャネルと、前記複数の通信装置が前記停止を行った各時刻と、に基づく判定を行う判定部と、
前記判定部による前記判定の結果が所定結果である場合に、前記複数の通信装置の少なくともいずれかが前記無線通信に使用するチャネルを変更する制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【０１１９】
（付記２）前記制御部は、前記判定部による前記判定の結果が前記所定結果でない場合に前記制御を行わないことを特徴とする付記１に記載の制御装置。
【０１２０】
（付記３）前記判定は、前記複数の通信装置の少なくともいずれかにおける前記停止が前記他の無線システムからの電波によるものか否かの判定であり、
前記所定結果は、前記複数の通信装置の少なくともいずれかにおける前記停止が前記他の無線システムからの電波によるものであるとの判定結果である、
ことを特徴とする付記１または２に記載の制御装置。
【０１２１】
（付記４）前記制御部は、前記判定部によって前記複数の通信装置の少なくともいずれかにおける前記停止が前記他の無線システムからの電波によるものであると判定された場合に、前記各通信装置が前記無線通信に使用する各チャネルを、前記他の無線システムからの電波によるものであると判定した前記停止が行われたチャネルと異なるチャネルにする前記制御を行うことを特徴とする付記３に記載の制御装置。
【０１２２】
（付記５）前記判定部は、前記複数の通信装置の各位置の間の距離と、前記複数の通信装置が前記停止の前に前記無線通信に使用していた各チャネルが同一か否かと、前記複数の通信装置が前記停止を行った各時刻が同一か否かと、に応じた指標値を算出し、算出した前記指標値が所定条件を満たすか否かに基づいて前記判定を行うことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の制御装置。
【０１２３】
（付記６）前記指標値は、前記距離が短いほど前記所定条件を満たしやすく、前記複数の通信装置が前記停止の前に前記無線通信に使用していた各チャネルが同一である場合は前記複数の通信装置が前記停止の前に前記無線通信に使用していた各チャネルが異なる場合より前記所定条件を満たしやすく、前記各時刻が同一である場合は前記各時刻が異なる場合より前記所定条件を満たしやすいことを特徴とする付記５に記載の制御装置。
【０１２４】
（付記７）前記停止はＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）による前記無線通信の停止であることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の制御装置。
【０１２５】
（付記８）無線通信に使用しているチャネルにおいて他の無線システムからの電波を検出したと判定した場合に前記無線通信の停止を行う各通信装置が前記無線通信に使用する各チャネルを制御する制御装置が、
前記各通信装置のうち前記停止を行った複数の通信装置の各位置と、前記複数の通信装置が前記停止の前に前記無線通信に使用していた各チャネルと、前記複数の通信装置が前記停止を行った各時刻と、に基づく判定を行い、
前記判定の結果が所定結果である場合に、前記複数の通信装置の少なくともいずれかが前記無線通信に使用するチャネルを変更する制御を行う、
ことを特徴とする制御方法。
【符号の説明】
【０１２６】
２０  レーダー
１００  通信システム
１１０，２１０  制御装置
１１１  判定部
１１２  制御部
１２１〜１２Ｎ  通信装置
２００  無線ＬＡＮシステム
２２１〜２２４，８００  アクセスポイント
３０１〜３０４，４０１〜４０３  ＤＦＳ作動タイミング
５００  テーブル
６０１，８０３  有線通信部
６０２  ＡＰ使用チャネル情報保持部
６０３  ＤＦＳ作動履歴保持部
６０４  ＡＰ位置情報保持部
６０５  ＤＦＳ定常作動指標計算・判定部
６０６  チャネル割当部
７００，９００  情報処理装置
７０１，９０１  プロセッサ
７０２，９０２  ＲＡＭ
７０３，９０３  ＲＯＭ
７０４，９０５  有線通信モジュール
７０９，９０９  バス
８０１  無線通信部
８０２  ＤＦＳ作動報告部
８０４  チャネル切替部
９０４  無線通信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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