(57)【要約】【課題】軸状体に生じたひずみを測定する軸状体のひずみ測定方法を提供する。【解決手段】軸状部材と、軸状部材に形成された複数の長さ指標及び識別指標と、を備える軸状体のひずみ測定方法であって、軸状体において、複数の長さ指標のうちの第１長さ指標と第２長さ指標との軸方向の長さである施工前長さを測定し、施工前長さを識別指標と関連付けて記録する施工前測定工程Ｓ１と、軸状体を施工した後で、軸状体の第１長さ指標と第２長さ指標との軸方向の長さである施工後長さを測定する施工後測定工程Ｓ７と、施工前測定工程で記録された軸状体の識別指標のうち、施工後測定工程で測定された軸状体の識別指標に一致するものに関連付けられた施工前長さを求め、施工前長さをＬ１（ｍ）、施工後長さをＬ２（ｍ）としたときに、式（１）から軸状体のひずみεを求める算出工程Ｓ９と、を行う。ε＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１    ・・（１）【選択図】図３
2019020163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸状部材と、前記軸状部材の表面に軸方向に沿って間隔を空けて形成された複数の長さ指標と、前記軸状部材の表面に形成され前記軸状部材を識別するための識別指標と、を備える軸状体のひずみ測定方法であって、
前記軸状体において、前記複数の長さ指標のうちの第１長さ指標と第２長さ指標との前記軸方向の長さである施工前長さを測定し、前記施工前長さを前記識別指標と関連付けて記録する施工前測定工程と、
前記軸状体を施工した後で、前記軸状体の前記第１長さ指標と前記第２長さ指標との前記軸方向の長さである施工後長さを測定する施工後測定工程と、
前記施工前測定工程で記録された前記軸状体の前記識別指標のうち、前記施工後測定工程で測定された前記軸状体の前記識別指標に一致するものに関連付けられた前記施工前長さを求め、前記施工前長さをＬ１（ｍ）、前記施工後長さをＬ２（ｍ）としたときに、式（１）から前記軸状体のひずみεを求める算出工程と、
を行うことを特徴とする軸状体のひずみ測定方法。
ε＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１  ・・（１）
【請求項２】
前記施工前測定工程において、前記施工前長さを測定したときの外気の温度である施工前温度を測定し、前記施工前長さを測定した前記軸状体の前記識別指標と関連付けて、前記施工前温度を記録し、
前記施工後測定工程において、前記施工後長さを測定したときの外気の温度である施工後温度を測定し、
前記算出工程において、前記施工前測定工程で記録された前記軸状体の前記識別指標のうち、前記施工後測定工程で測定された前記軸状体の前記識別指標に一致するものに関連付けられた前記施工前温度を求め、前記施工前温度をＴ１（℃）、前記施工後温度をＴ２（℃）、前記軸状部材を形成する材料の線膨張係数をα（℃―１）としたときに、式（２）から前記軸状体のひずみεを求めることを特徴とする請求項１に記載の軸状体のひずみ測定方法。
ε＝（Ｌ２−Ｌ１−（Ｔ２−Ｔ１）αＬ１）／Ｌ１  ・・（２）
【請求項３】
前記第１長さ指標及び第２長さ指標は、前記複数の長さ指標のうちの前記軸方向の各端に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の軸状体のひずみ測定方法。
【請求項４】
軸状部材と、
前記軸状部材の表面に軸方向に沿って間隔を空けて形成された複数の長さ指標と、
前記軸状部材の表面に形成され前記軸状部材を識別するための識別指標と、
を備える軸状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸状体及び軸状体のひずみ測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管状体等の軸状体を地中に埋設する施工が行われている。軸状体が埋設されている地盤が地震等により変形すると、軸状体に応力が作用し、軸状体に軸方向にひずみが生じる。軸状体に許容範囲以上のひずみが生じると軸状体が使用できなくため、軸状体に生じたひずみを測定する方法が検討されている。
【０００３】
この種のひずみ測定方法としては、軸状体にひずみゲージ等のひずみセンサを貼り付けた状態で地中に埋設する方法がある。地上に配置したデータロガーとひずみセンサとを配線で接続すると、データロガーがひずみセンサに生じたひずみを測定する。
【０００４】
一方で、特許文献１に開示されたひずみ測定方法が知られている。このひずみ測定方法では、地中に埋設された管状体（軸状体）の上方の路上等に、管状体と平行となるように複数のマーカが配置される。変位計等を用いて、複数のマーカの変位を地盤変位データとして計測する。地盤変位データは、定期的に応力解析サーバに転送される。応力解析サーバは、転送された地盤変位データに基づいてＦＥＭ（Finite Element Method）解析を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７９３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ひずみセンサを用いたひずみ測定方法では、軸状体は広範囲にわたって埋設されているため、全ての軸状体に予めひずみセンサ及びデータロガーを取付けるには、多大な労力を要する。特許文献１のひずみ測定方法においても、全ての管状体に予めマーカ及び変位計を取付けるには、多大な労力を要する。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、簡単な方法で軸状体に生じたひずみを正確に測定することができる軸状体のひずみ測定方法、及び軸状体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の軸状体のひずみ測定方法は、軸状部材と、前記軸状部材の表面に軸方向に沿って間隔を空けて形成された複数の長さ指標と、前記軸状部材の表面に形成され前記軸状部材を識別するための識別指標と、を備える軸状体のひずみ測定方法であって、前記軸状体において、前記複数の長さ指標のうちの第１長さ指標と第２長さ指標との前記軸方向の長さである施工前長さを測定し、前記施工前長さを前記識別指標と関連付けて記録する施工前測定工程と、前記軸状体を施工した後で、前記軸状体の前記第１長さ指標と前記第２長さ指標との前記軸方向の長さである施工後長さを測定する施工後測定工程と、前記施工前測定工程で記録された前記軸状体の前記識別指標のうち、前記施工後測定工程で測定された前記軸状体の前記識別指標に一致するものに関連付けられた前記施工前長さを求め、前記施工前長さをＬ１（ｍ）、前記施工後長さをＬ２（ｍ）としたときに、式（１）から前記軸状体のひずみεを求める算出工程と、を行うことを特徴としている。
ε＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１  ・・（１）
ここで言う施工するとは、軸状体を他の軸状体等に接続しつつ地中に埋設したり、建築物に取付けたりする工事を行うことを意味する。
【０００９】
また、本発明の軸状体は、軸状部材と、前記軸状部材の表面に軸方向に沿って間隔を空けて形成された複数の長さ指標と、前記軸状部材の表面に形成され前記軸状部材を識別するための識別指標と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
これらの発明によれば、予め測定した軸状体の施工前長さを、識別指標と関連付けて記録しておく。そして、軸状体が地震等の影響を受けた後で、軸状体の施工後長さを測定するとともに、測定した軸状体の識別指標に基づいて、記録した軸状体の施工前長さを求め、さらに式（１）に基づいて軸状体のひずみを求める。製造誤差等の要因により軸状体に応じて施工前長さが異なる場合であっても、予め軸状体の施工前長さを測定しておくことで、軸状体に生じたひずみを正確に測定することができる。
また、施工した軸状体ごとにセンサやマーカ等を取付ける必要がないため、ひずみを簡単に測定することができる。
【００１１】
また、上記の軸状体のひずみ測定方法において、前記施工前測定工程において、前記施工前長さを測定したときの外気の温度である施工前温度を測定し、前記施工前長さを測定した前記軸状体の前記識別指標と関連付けて、前記施工前温度を記録し、前記施工後測定工程において、前記施工後長さを測定したときの外気の温度である施工後温度を測定し、前記算出工程において、前記施工前測定工程で記録された前記軸状体の前記識別指標のうち、前記施工後測定工程で測定された前記軸状体の前記識別指標に一致するものに関連付けられた前記施工前温度を求め、前記施工前温度をＴ１（℃）、前記施工後温度をＴ２（℃）、前記軸状部材を形成する材料の線膨張係数をα（℃―１）としたときに、式（２）から前記軸状体のひずみεを求めてもよい。
ε＝（Ｌ２−Ｌ１−（Ｔ２−Ｔ１）αＬ１）／Ｌ１  ・・（２）
【００１２】
一般的に、軸状部材を形成する材料は、温度が高くなるに従い、その材料の線膨張係数に応じて寸法が長くなる。すなわち、軸状部材に地震等の影響によるひずみが生じていなくても、外気の温度が高くなるに従い軸状部材は軸方向に長くなる。
この発明によれば、施工前長さを測定したときの外気の温度及び施工後長さを測定したときの外気の温度を考慮して、温度の変化による軸状部材の寸法の変化の影響を除外することで、軸状体に生じたひずみをより正確に測定することができる。
【００１３】
また、上記の軸状体のひずみ測定方法において、前記第１長さ指標及び第２長さ指標は、前記複数の長さ指標のうちの前記軸方向の各端に配置されていてもよい。
この発明によれば、第１長さ指標と第２長さ指標との間の距離が長くなるため、この距離の真の値に対する測定値の誤差の値が小さくなり、軸状体のひずみをさらに正確に測定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の軸状体及び軸状体のひずみ測定方法によれば、簡単な方法で軸状体に生じたひずみを正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の管状体の１つの例の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態の管状体の他の例の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるひずみ測定方法を示すフローチャートである。
【図４】同ひずみ測定方法の施工前測定工程を説明する図である。
【図５】同ひずみ測定方法に用いられるファイル内のデータ構造を説明する図である。
【図６】同ひずみ測定方法の埋設工程を説明する図である。
【図７】同ひずみ測定方法の施工前測定工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る軸状体の一実施形態を、軸状体が管状体である場合を例にとって図１から図７を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の管状体１１は、管材（軸状部材）１１１と、複数の長さ指標１２と、複数の第１補助指標１３と、型番指標１４と、識別指標１５１と、を備えている。
【００１７】
管材１１１は、樹脂や金属等で管状に形成されている。
本実施形態では、複数の長さ指標１２として、長さ指標（第１長さ指標）１２Ａと、長さ指標１２Ｂと、長さ指標（第２長さ指標）１２Ｃと、を有している。なお、長さ指標１２Ａ、長さ指標１２Ｂ、及び長さ指標１２Ｃを区別しないで言うときには、長さ指標１２と総称する。後述する第１補助指標１３、管状体１等も同様である。
本実施形態では、管状体１１は３つの長さ指標１２を備える。しかし、管状体１１が備える長さ指標１２の数に制限はなく、２つでもよいし、４つ以上でもよい。
【００１８】
例えば、長さ指標１２には、「＋」の記号が用いられている。ただし、長さ指標１２に用いられる記号はこの限りではなく、「△」や「◇」の記号等でもよい。複数の長さ指標１２は、管材１１１の第１端部の表面に、管材１１１の軸方向に沿って互いに間隔を空けて形成されている。複数の長さ指標１２は、管材１１１の第１端部の端から順に、長さ指標１２Ａ、長さ指標１２Ｂ、長さ指標１２Ｃの順で配置されている。すなわち、長さ指標１２Ａ及び長さ指標１２Ｃは、複数の長さ指標１２のうちの軸方向の各端に配置されている。
管材１１１の表面において、軸方向に隣り合う長さ指標１２の間や、長さ指標１２に軸方向に連なる位置には、複数の第２補助指標１７が軸方向に並べて配置されている。例えば、第２補助指標１７には、「−」の記号が用いられている。
複数の長さ指標１２及び複数の第２補助指標１７は、軸方向に沿う同一直線上に配置されている。
【００１９】
例えば、複数の長さ指標１２は、軸方向に１００ｍｍごとに配置されている。長さ指標１２を６つ設け、複数の長さ指標１２における各端に配置された長さ指標１２間の軸方向の長さを、５００ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００２０】
本実施形態では、複数の第１補助指標１３として、第１補助指標１３Ａと、第１補助指標１３Ｂと、第１補助指標１３Ｃと、を有している。本実施形態では、管状体１１は３つの第１補助指標１３を備えている。しかし、管状体１１が備える第１補助指標１３の数に制限はなく、２つでもよいし、４つ以上でもよい。
例えば、第１補助指標１３には、「×」の記号が用いられている。ただし、第１補助指標１３に用いられる記号はこの限りではなく、「＋」や「△」の記号等でもよい。第１補助指標１３を、第１長さ指標及び第２長さ指標として用いてもよい。
【００２１】
複数の第１補助指標１３は、管材１１１の第２端部の端から順に、第１補助指標１３Ａ、第１補助指標１３Ｂ、第１補助指標１３Ｃの順で配置されている。
管材１１１の表面において、軸方向に隣り合う第１補助指標１３の間や、第１補助指標１３に軸方向に連なる位置には、複数の第２補助指標１７が軸方向に並べて配置されている。
管材１１１の表面において、複数の長さ指標１２と複数の第１補助指標１３との間には、長さ指標１２及び第１補助指標１３が形成されていない長さ指標の無い領域がある。本実施形態では、後述する測定装置Ｄ１により長さを測定する指標を分かりやすくするために、長さ指標１２と第１補助指標１３とを異なる記号にしている。
【００２２】
例えば、型番指標１４及び識別指標１５１は、前述の長さ指標の無い領域に形成されている。
型番指標１４は、管材１１１の型番を表す指標であり、例えば「○○○−ＡＢ」の文字である。識別指標１５１は、例えばロット番号であり、「ＬＮ：１００１」の文字である。識別指標１５１は、管材１１１を後述する他の管材１１２（図２参照）等から識別するための指標である。
これら長さ指標１２、第１補助指標１３、型番指標１４、識別指標１５１、及び第２補助指標１７は、印刷により形成してもよいし、管材１１１の表面に設けた凹凸形状により形成してもよい。
【００２３】
本実施形態では、管状体１１以外にも、図２に示す管状体１２が用いられる。管状体１２は、管状体１１の管材１１１及び識別指標１５１に代えて、管材１１２及び識別指標１５２を備えている。
管材１１２は、管材１１１とは軸方向の長さが異なる。管材１１２と管材１１１との長さが異なるのは、製造誤差等の要因による。管状体１２には、管状体１１と同一の型番指標１４が形成されている。
例えば、識別指標１５２は「ＬＮ：１００２」の文字であり、管状体１１の識別指標１５１とは異なる。
【００２４】
次に、以上のように構成された管状体１を用いた本実施形態の管状体１のひずみ測定方法（以下、測定方法と略して言う）について説明する。図３は本発明の一実施形態における測定方法Ｓを示すフローチャートである。
なお、本実施形態の測定方法Ｓでは２本の管状体１を用いるが、測定方法に用いる管状体１の本数はこれに限られず、３本以上でもよいし、１本でもよい。
【００２５】
本測定方法Ｓでは、図示しないパーソナルコンピュータが用いられる。パーソナルコンピュータは、入力部、演算部、表示部、及び記憶部を備えている。入力部は、キーボード等有していて、作業者による入力を演算部に送信する。演算部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を有している。表示部は、液晶ディスプレイ等を有していて、演算部が演算した結果等を表示する。記憶部は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有していて、演算部の制御プログラムや、所定のファイル等が記憶されている。
制御プログラムには、管状体１の軸方向のひずみを測定するための式が記憶されている。この式については、測定方法Ｓの中で説明する。
【００２６】
まず、施工前測定工程（図３に示すステップＳ１）において、作業者は、図４に示すように複数の管状体１のそれぞれについて、施工前長さ及び施工前温度を測定するとともに、施工前長さ及び施工前温度を識別指標１５と関連付けて記録する。
より詳しく説明すると、まず、管状体１１について、ノギス等の長さ測定装置Ｄ１により、長さ指標１２Ａと長さ指標１２Ｃとの軸方向の長さである施工前長さＬ１１を測定する。例えば、施工前長さＬは、管状体１における最も離れた長さ指標１２間の長さと決められていて、作業者はその規定に基づいて施工前長さＬを測定する。温度計Ｄ２により、施工前長さＬを測定したときの外気の温度である施工前温度を測定する。
【００２７】
なお、管状体１において、軸方向に隣り合う長さ指標１２間の長さは一定であると考えることができる。このため、例えば、軸方向に隣り合うＮ個（Ｎは２以上の自然数）の長さ指標１２の両端間の距離を施工前長さＬとして測定すると決めておいてもよい。この場合、Ｎ個の長さ指標１２の両端間であれば、測定対象となるＮ個の長さ指標１２の組は、施工前後で必ずしも一致させる必要はない。
【００２８】
例えば、施工前長さＬ１１が５０５ｍｍと測定され、施工前温度が２３℃と測定されたとする。作業者は、パーソナルコンピュータの入力部を操作して、記憶部に記憶された図５に示すファイルＦ内に、施工前長さＬ１１及び施工前温度Ｔ１１を識別指標１５１と関連付けて記録する。例えば、ファイルＦの１行目に、識別指標１５１、施工前温度Ｔ１１、及び施工前長さＬ１１をカンマ「，」で区切って記録する。
すなわち、ファイルＦの各行のうち、１番目のデータが識別指標１５であり、２番目のデータが施工前温度Ｔであり、３番目のデータが施工前長さＬである。
例えば、施工前測定工程Ｓ１は、管状体１を製造した後で、管状体１の製造現場で行われる。
【００２９】
同様に、図４に示すように、管状体１２について、測定装置Ｄ１により施工前長さＬ２１を測定する。温度計Ｄ２により、施工前長さＬ２１を測定したときの外気の温度である施工前温度を測定する。例えば、施工前長さＬ２１が５１０ｍｍと測定され、施工前温度が２５℃と測定されたとする。
図５に示すファイルＦ内に、施工前長さＬ２１及び施工前温度Ｔ２１を識別指標１５２と関連付けて記録する。例えば、ファイルＦの２行目に、識別指標１５２、施工前温度Ｔ２１、及び施工前長さＬ２１をカンマ「，」で区切って記録する。
施工前測定工程Ｓ１を終了すると、ステップＳ３に移行する。
【００３０】
次に、埋設工程（ステップＳ３）において、作業者は、地面を掘削し、図６に示すように地中Ｇ１に管状体１を埋設（施工）する。この際に、管状体１を図示しない他の配管や構造物等に接続する。
なお、埋設工程Ｓ３では、地中Ｇ１に管状体１を埋設したが、建築物に管状体１を取付ける施工を行ってもよい。埋設工程Ｓ３を終了すると、ステップＳ５に移行する。
【００３１】
次に、ステップＳ５において、作業者は、管状体１１，１２を埋設した地域で地震が発生したか否かを判断する。地震が発生したと判断した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ７に移行する。地震が発生していないと判断した場合（Ｎｏ）には、再びステップＳ５を行う。こうして、地震が発生するまでステップＳ５を繰り返した後で、ステップＳ７に移行する。
【００３２】
次に、施工後測定工程（ステップＳ７）において、例えば、作業者は、地震が発生した地域で地面を掘削し、図７に示すように地中Ｇ１に埋設されている管状体１１を掘り出す。このとき、複数の管状体１のうち、管状体１１を掘り出したとする。管状体１１は、地震による損傷が比較的小さい場合には、他の配管や構造物等に接続されている。
そして、管状体１１の識別指標１５１である「ＬＮ：１００１」を、目視等により確認する。測定装置Ｄ１により、管状体１１の長さ指標１２Ａと長さ指標１２Ｃとの軸方向の長さである施工後長さＬ１２を測定する。温度計Ｄ２により、施工後長さＬ１２を測定したときの外気の温度である施工後温度を測定する。例えば、施工後長さが５２０ｍｍと測定され、施工後温度が４０℃と測定されたとする。施工後長さ及び施工後温度は、地震が発生した現地を調査したときに測定される値である。
施工後測定工程Ｓ７を終了すると、ステップＳ９に移行する。
【００３３】
次に、算出工程（ステップＳ９）において、作業者は、パーソナルコンピュータの入力部を操作して、ファイルＦ内を検索する。そして、施工前測定工程Ｓ１で記録された複数の管状体１の識別指標１５のうち、施工後測定工程Ｓ７で掘り出されて測定された管状体１１の識別指標１５１に一致するものに関連付けられた施工前長さＬ１１及び施工前温度Ｔ１１を求める。すなわち、入力部を操作して、演算部により、ファイルＦ内の各行の先頭に記載されている識別指標１５のうち識別指標１５１に一致するものを検索させる。演算部は、識別指標１５１がファイルＦの１行目に記載されていると判断する。そして、識別指標１５１に関連付けられた１行目の各データのうちの２番目のデータから、施工前温度Ｔ１１を２３℃と読み取り、３番目のデータから、施工前長さＬ１１を５０５ｍｍと読み取る。
【００３４】
ここで、パーソナルコンピュータの記憶部に記憶されている制御プログラムについて説明する。
この制御プログラムは、管状体１の施工前長さをＬ１（ｍ）、施工前温度をＴ１（℃）、施工後長さをＬ２（ｍ）、施工後温度をＴ２（℃）、管材１１を形成する材料の線膨張係数をα（℃―１）としたときに、式（６）から管状体１のひずみεを求める。
ε＝（Ｌ２−Ｌ１−（Ｔ２−Ｔ１）αＬ１）／Ｌ１  ・・（６）
なお、この例では、管状体１がポリエチレン樹脂で形成されているとし、線膨張係数αとして、１．２×１０−４（℃―１）の値が記憶されている。
【００３５】
演算部は、施工前長さＬ１を施工前長さＬ１１である５０５ｍｍ（０．５０５ｍ）、施工前温度Ｔ１を施工前温度Ｔ１１である２３℃、施工後長さＬ２を５２０ｍｍ（０．５２ｍ）、施工後温度Ｔ２を４０℃とする。そして、式（６）に基づいて、式（７）のように管状体１１の軸方向のひずみεを求める。
ε＝（０．５２−０．５０５−（４０−２３）・１．２×１０−４・０．５０５）
／０．５０５
＝２．７７％  ・・（７）
演算部は、求めたひずみεの値を表示部に表示する。算出工程Ｓ９を終了すると、測定方法Ｓの全工程を終了する。
【００３６】
一般的に、管状体を形成する材料は、温度が高くなるに従い、その材料の線膨張係数に応じて寸法が長くなる。すなわち、管状体１に地震等の影響によるひずみが生じていなくても、管状体１の外気の温度が高くなるに従い管状体１は軸方向に長くなり、外気の温度が低くなるに従い管状体１は軸方向に短くなる。
例えば、管状体１が地震の影響により軸方向に伸びてひずみεが生じても、管状体１の製造現場の外気の温度よりも地震が発生した現地の外気の温度が低い場合等には、管状体１は軸方向に短くなる。この場合には、管状体１にひずみεが生じていても、温度の変化により見かけ上、管状体１にひずみεが生じていないように見える場合がある。
本実施形態では施工前温度Ｔ及び施工後温度を測定しているため、管状体１に生じたひずみεを正確に測定することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の管状体１及び測定方法Ｓによれば、予め測定した管状体１の施工前長さＬを、識別指標１５と関連付けて記録しておく。そして、管状体１が地震等の影響を受けた後で、管状体１１の施工後長さを測定するとともに、測定した管状体１１の識別指標１５１に基づいて、記録した管状体１１の施工前長さＬ１１を求め、さらに式（６）に基づいて管状体１１のひずみεを求める。製造誤差等の要因により管状体１に応じて施工前長さＬが異なる場合であっても、予め管状体１の施工前長さＬを測定しておくことで、管状体１１に生じたひずみεを正確に測定することができる。
また、地中Ｇ１に埋設した管状体１ごとにセンサやマーカ等を取付ける必要がないため、ひずみεを簡単に測定することができる。
【００３８】
施工前長さＬを測定したときの外気の温度、及び施工後長さを測定したときの外気の温度を考慮して、温度の変化による管状体１の寸法の変化の影響を除外することで、管状体１に生じたひずみをより正確に測定することができる。
長さ指標１２Ａ及び長さ指標１２Ｃは、複数の長さ指標１２のうちの軸方向の各端に配置されている。長さ指標１２Ａと長さ指標１２Ｃとの間の距離が長くなるため、この距離の真の値に対する測定値の誤差の値が小さくなり、管状体１１のひずみをさらに正確に測定することができる。
【００３９】
例えば、青色に着色されポリエチレン樹脂で形成された水道用に用いられる管状体１の場合について説明する。水道用の管状体１では、地震動レベル２に対する許容ひずみは３％、液状化や断層等の局所的な地盤変化に対する許容ひずみは６％と定められている。管状体１に予め設定された許容ひずみを超えるひずみが生じると、管状体１を布設替えする必要がある。許容ひずみを超えるひずみを有する管状体１を布設替え対象管とし、その後交換する。
本実施形態の管状体１及び測定方法Ｓを用いることで、管状体１に生じたひずみを簡単に測定し、管状体１が布設替えする必要があるか否かを簡単に判断することができる。
【００４０】
長さ指標１２Ａと長さ指標１２Ｃとの間に長さ指標１２Ｂを配置しておくと、地震後の調査で長さ指標１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ間の長さの変化を調べることで、局所的な応力集中が把握しやすくなる。断層横断部等に管状体１が埋設された場合には、管状体１のどの程度の長さで応力集中するかは、断層の変位量や地盤状況等により様々であるため、長さ指標１２Ｂを配置しておくことが好ましい。
【００４１】
なお、施工前測定工程Ｓ１では施工前温度Ｔを測定しなくてもよいし、施工後測定工程Ｓ７では施工後温度を測定しなくてもよい。この場合、ファイルＦ内には施工前温度Ｔは記録されず、管状体１１の軸方向のひずみεは、式（８）から求められる。
ε＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１  ・・（８）
式（８）に基づくと、上記の長さや温度を適用した場合には、管状体１１の軸方向のひずみεは、式（９）のように求められる。
ε＝（０．５２−０．５０５）／０．５０５
＝２．９７％  ・・（９）
この変形例の測定方法では、管状体１１のひずみεをより簡単に求めることができる。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、第１長さ指標が長さ指標１２Ａであり、第２長さ指標が長さ指標１２Ｃであるとした。しかし、第１長さ指標は、長さ指標１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃのいずれか１つの指標であればよいし、第２長さ指標は、長さ指標１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃのうち第１長さ指標以外のいずれか１つの指標であればよい。
管状体１は、第１補助指標１３及び第２補助指標１７を備えなくてもよい。
軸状部材は、管状に形成された管材１１１であるとした。しかし、軸状部材はこれに限定されず、中実の線状部材等でもよい。
【００４３】
施工前長さＬ及び施工前温度Ｔを識別指標１５と関連付けて記録するには、パーソナルコンピュータを用いずに、書類中の表に数値を記入すること等により行ってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１１，１２  管状体（軸状体）
１１１，１１２  管材（軸状部材）
１２  長さ指標
１２Ａ  長さ指標（第１長さ指標）
１２Ｃ  長さ指標（第２長さ指標）
１５１，１５２  識別指標
Ｌ１１，Ｌ２１  施工前長さ
Ｌ１２  施工後長さ
Ｓ    測定方法（軸状体のひずみ測定方法）
Ｓ１  施工前測定工程
Ｓ７  施工後測定工程
Ｓ９  算出工程
Ｔ１１，Ｔ２１  施工前温度
【図１】
2019020163.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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