(57)【要約】【課題】クッションフレームを高さ方向に移動させる際に操作する操作部と、クッションフレームを移動させるためのリンク部材の動きを規制するために要する部品点数を低減する。【解決手段】シートＳは、クッションフレーム１０の高さを調整可能な乗物用シートである。シートＳは、クッションフレーム１０に対して回動可能に取り付けられ、回動に応じてクッションフレーム１０を高さ方向に移動させる駆動リンク４０と、駆動リンク４０と係合し、駆動リンク４０を回動させるギア部７０と、駆動リンク４０の回動範囲を規制するリンク回動規制部材５０と、クッションフレーム１０の高さ調整の操作を受け付ける操作部６０と、操作部６０の操作に応じて、ギア部７０を介して駆動リンク４０を回動させる回動作用部６２と、を備える。リンク回動規制部材５０が回動作用部６２に当接することで操作部６０の動きが規制される。【選択図】図３
2019098877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッションフレームの高さを調整可能な乗物用シートにおいて、
前記クッションフレームに対して回動可能に取り付けられ、回動に応じて前記クッションフレームを高さ方向に移動させるリンク部材と、
前記リンク部材と係合し、前記リンク部材を回動させるギア部と、
前記リンク部材の回動範囲を規制するリンク回動規制部材と、
前記クッションフレームの高さ調整の操作を受け付ける操作部と、
前記操作部の操作に応じて、前記ギア部を介して前記リンク部材を回動させる回動作用部と、を備え、
前記リンク回動規制部材が前記回動作用部に当接することで前記操作部の動きが規制されることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記回動作用部は、外周部から突出した第１突出部と第２突出部とを有し、
前記リンク回動規制部材は、前記第１突出部と前記第２突出部の間に配置され、
前記第１突出部と前記第２突出部が前記リンク回動規制部材に当接することで、前記操作部の動きが規制されることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記第１突出部と前記第２突出部はそれぞれ、前記回動作用部の前記外周部からシート幅方向内側に屈曲したフランジであることを特徴とする請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記クッションフレームは、側部に配されるサイドフレームを有し、
前記リンク回動規制部材は、前記サイドフレームに設けた貫通孔を通じて、前記サイドフレームからシート幅方向外側に突出し、
前記操作部及び前記回動作用部は、左右の前記サイドフレームのうち、前記リンク回動規制部材が取り付けられる側に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記回動作用部は、前記第１突出部と前記第２突出部のうち少なくとも一方が前記リンク回動規制部材と当接した際の衝撃を吸収するための衝撃吸収部を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記衝撃吸収部は、
前記第１突出部について設けられる、前記第２突出部に対向する側とは反対側に形成される第１切欠き部と、
前記第２突出部について設けられる、前記第１突出部に対向する側とは反対側に形成される第２切欠き部と、を有することを特徴とする請求項５に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記クッションフレームの内側に配されるクッション材を備え、
前記リンク回動規制部材のうち前記サイドフレームよりもシート幅方向内側の部分は、前記クッション材が上下方向に重なっており、
前記リンク回動規制部材のうち前記サイドフレームよりもシート幅方向外側の部分は、前記クッション材が上下方向に重なっていないことを特徴とする請求項４に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物用シートに係り、特にシートクッションの高さを調整可能な乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
シートクッションの高さを調整可能なハイト装置を備えた乗物用シートが知られている。
例えば、特許文献１に記載されているように、ハイト装置は、シートクッションと車体フロアとの間に取り付けられ、シート前方側にある一対のフロントリンクと、シート後方側にあるリアリンクとを備えている。そして、リアリンクが駆動リンクとなってシート本体の高さを調整可能としている。
また、特許文献１に記載の発明では、駆動リンクのシート幅方向の外側には、ハイト装置の駆動を操作する操作レバーが取り付けられており、駆動リンクと操作レバーとの間には、ハイト装置の駆動を規制するブレーキユニットが設けられている。
【０００３】
また、特許文献１に記載の発明では、駆動リンクと操作レバーのそれぞれに対して回動範囲を規制するための規制部材を設けることで、シートクッションの位置調整範囲と操作レバーの操作範囲を制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、駆動リンクと操作レバーの回動範囲を規制する機構が複雑であり、部品点数も多かった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、クッションフレームを高さ方向に移動させる際に操作する操作部と、クッションフレームを移動させるためのリンク部材の動きを規制するために要する部品点数を低減できる乗物用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、本発明に係る乗物用シートによれば、クッションフレームの高さを調整可能な乗物用シートにおいて、前記クッションフレームに対して回動可能に取り付けられ、回動に応じて前記クッションフレームを高さ方向に移動させるリンク部材と、前記リンク部材と係合し、前記リンク部材を回動させるギア部と、前記リンク部材の回動範囲を規制するリンク回動規制部材と、前記クッションフレームの高さ調整の操作を受け付ける操作部と、前記操作部の操作に応じて、前記ギア部を介して前記リンク部材を回動させる回動作用部と、を備え、前記リンク回動規制部材が前記回動作用部に当接することで前記操作部の動きが規制されることにより解決される。
【０００８】
上記の乗物用シートによれば、リンク部材の回動範囲を規制するリンク回動規制部材により操作部の動きも規制することができる。これにより、操作部の動きを規制する部材をリンク回動規制部材と別に設ける場合に比べて、部品点数を低減できる。
すなわち、上記の乗物用シートによれば、クッションフレームを高さ方向に移動させる際に操作する操作部と、クッションフレームを移動させるためのリンク部材の動きを規制するために要する部品点数を低減できる。
【０００９】
上記の乗物用シートにおいて、前記回動作用部は、外周部から突出した第１突出部と第２突出部とを有し、前記リンク回動規制部材は、前記第１突出部と前記第２突出部の間に配置され、前記第１突出部と前記第２突出部が前記リンク回動規制部材に当接することで、前記操作部の動きが規制されるとよい。
こうすることで、回動作用部の回動範囲と操作部の操作範囲を簡易な構成で規制できる。
【００１０】
上記の乗物用シートにおいて、前記第１突出部と前記第２突出部はそれぞれ、前記回動作用部の前記外周部からシート幅方向内側に屈曲したフランジであるとよい。
こうすることで、第１突出部と第２突出部の剛性を向上できる。また、第１突出部と第２突出部をシート幅方向内側に突出させることで、第１突出部と第２突出部を他の部材と干渉しない位置に配置することができる。
【００１１】
上記の乗物用シートにおいて、前記クッションフレームは、側部に配されるサイドフレームを有し、前記リンク回動規制部材は、前記サイドフレームに設けた貫通孔を通じて、前記サイドフレームからシート幅方向外側に突出し、前記操作部及び前記回動作用部は、左右の前記サイドフレームのうち、前記リンク回動規制部材が取り付けられる側に取り付けられるとよい。
このようにリンク回動規制部材を操作部及び回動作用部から荷重が加わりやすい側に取り付けることで、リンク回動規制部材により操作部の動きをより規制しやすくなる。
【００１２】
上記の乗物用シートにおいて、前記回動作用部は、前記第１突出部と前記第２突出部のうち少なくとも一方が前記リンク回動規制部材と当接した際の衝撃を吸収するための衝撃吸収部を備えるとよい。
こうすることで、第１突出部と第２突出部のうち少なくとも一方がリンク回動規制部材に当接した際の衝撃を吸収できる。これにより、乗員が操作部を操作する際に、操作範囲の限界に達した際に受ける衝撃を緩和できる。
【００１３】
上記の乗物用シートにおいて、前記衝撃吸収部は、前記第１突出部について設けられる、前記第２突出部に対向する側とは反対側に形成される第１切欠き部と、前記第２突出部について設けられる、前記第１突出部に対向する側とは反対側に形成される第２切欠き部と、を有するとよい。
こうすることで、第１突出部と第２突出部がリンク回動規制部材に当接した際の衝撃を簡易な構成により吸収できる。これにより、乗員が操作部を操作する際に、操作範囲の限界に達した際に受ける衝撃をより緩和できる。
【００１４】
上記の乗物用シートにおいて、前記クッションフレームの内側に配されるクッション材を備え、前記リンク回動規制部材のうち前記サイドフレームよりもシート幅方向内側の部分は、前記クッション材が上下方向に重なっており、前記リンク回動規制部材のうち前記サイドフレームよりもシート幅方向外側の部分は、前記クッション材が上下方向に重なっていないとよい。
こうすることで、クッション材を必要部分に配置することができるため、重量増加を抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、クッションフレームを高さ方向に移動させる際に操作する操作部と、クッションフレームを移動させるためのリンク部材の動きを規制するために要する部品点数を低減できる。
本発明によれば、回動作用部の回動範囲と操作部の操作範囲を簡易な構成で規制できる。
本発明によれば、第１突出部と第２突出部の剛性を向上できる。
本発明によれば、リンク回動規制部材により操作部の動きをより規制しやすくなる。
本発明によれば、乗員が操作部を操作する際に、操作範囲の限界に達した際に受ける衝撃を緩和できる。
本発明によれば、第１突出部と第２突出部がリンク回動規制部材に当接した際の衝撃を簡易な構成により吸収できる。
本発明によれば、重量増加を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るシートの斜視図である。
【図２】クッションフレームの斜視図である。
【図３】ハイト機構Ｈの操作部材近傍の後方斜視図である。
【図４】ハイト機構Ｈの操作部材近傍の側面図である。
【図５】図４のV-V断面図である。
【図６】図４のVI-VI断面図である。
【図７】図６のVII-VII断面図である。
【図８】駆動リンクの回動範囲を説明する図である。
【図９】操作部の操作範囲（回動範囲）を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１乃至図９を参照しながら、本発明の実施の形態（以下、本実施形態）に係るシートＳについて説明する。
本実施形態では、シートＳとして、車両に搭載される車両用シートを例に挙げて説明することとするが、自動車・鉄道など車輪を有する地上走行用乗物に搭載される車両用シートに限定されるものではなく、地上以外を移動する航空機や船舶などに搭載されるシートであってもよい。
また、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１８】
なお、以下において「上下」、「前後」、「左右」の各方向は、シートＳの着座者から見た時の「上下」、「前後」、「左右」の各方向に一致することとする。
【００１９】
［シートＳの構成］
本実施形態に係るシートＳは、図１に図示した外観を有している。なお、図１中、シートＳの一部（具体的には、シートクッションＳ１の前端角部）については、図示の都合上、表皮材１ａを外した構成にて図示している。
【００２０】
シートＳは、着座者の臀部を支える着座部分となるシートクッションＳ１、着座者の背部を支える背もたれ部分となるシートバックＳ２、及び、シートバックＳ２の上部に配され、着座者の頭部を支えるヘッドレストＳ３を主な構成要素として有する。
【００２１】
シートクッションＳ１は、図２に示す骨格となるクッションフレーム１０にクッション材１ｂを載置し、更にクッション材１ｂを表皮材１ａで覆うことで構成されている。
シートバックＳ２は不図示のシートバックフレームに不図示のクッション材を載置して、表皮材１ａで覆うことで構成されている。
ヘッドレストＳ３は、不図示の芯材に不図示のクッション材を配して、表皮材１ａで被覆して構成されている。
なお、シートＳに設けられる表皮材１ａは、例えばクロスや革等の素材からなる。
また、クッション材１ｂは、例えばウレタン発泡材を用いて、発泡成型により成型されたウレタン基材である。
【００２２】
［クッションフレーム１０の構成］
次に、図２を参照しながら、クッションフレーム１０の構成について説明する。
図２に示されるように、クッションフレーム１０は、上方から見たときに略方形枠状の外形形状をなす。そして、クッションフレーム１０は、シート幅方向左右の端部をそれぞれ構成する一対のサイドフレーム１１と、クッションフレーム１０の前端部を構成するパンフレーム１２と、左右のサイドフレーム１１を後端部において連結する連結パイプ２４（パイプフレーム）と、を主な構成要素とする。
【００２３】
左右（一対）のサイドフレーム１１は、クッションフレーム１０の幅を規定するため、シート幅方向に離間して配設されるとともに、前後方向に延在するように配設されている。そして、サイドフレーム１１の後方側に連結パイプ２４が取り付けられており、連結パイプ２４によって左右のサイドフレーム１１が後方側で連結される。
具体的には、サイドフレーム１１の後端側には円筒状の端部スリーブ２８が形成されている。そして、端部スリーブ２８は、連結パイプ２４を挿通可能であり、左右のサイドフレーム１１の端部スリーブ２８の中に連結パイプ２４が挿通された状態で、端部スリーブ２８と連結パイプ２４が溶接されることで、サイドフレーム１１と連結パイプ２４が接合される。
【００２４】
また、パンフレーム１２は、左右のサイドフレーム１１の前方側に固着接合されており、パンフレーム１２によって左右のサイドフレーム１１が前方側で連結される。
パンフレーム１２は、主として着座者（乗員）の大腿部を支持するためのものであり、その上面がほぼ平坦な略矩形形状に形成された金属製の板材から形成されるフレームである。
【００２５】
また、パンフレーム１２と連結パイプ２４には、受圧部材２５が架設されている。図２では、受圧部材２５にＳバネを用いた例を示すが、受圧部材２５は板バネであってもよい。
本実施形態では、受圧部材２５の後方側の端部には係止部材２６が取り付けられている。そして、受圧部材２５の前端が、パンフレーム１２の突起に係止され、受圧部材２５の後端に設けられた係止部材２６が連結パイプ２４に係止されることで、クッションフレーム１０の内部に受圧部材２５が取り付けられることとなる。
【００２６】
そして、クッションフレーム１０の後端部は、不図示のリクライニング機構を介して不図示のシートバックフレームと連結されている。なお、シートバックフレームには、公知の構成を採用することができるため、詳細については省略する。
【００２７】
また、クッションフレーム１０はハイト機構Ｈを介して、車体フロアに設置されたスライドレール機構３０に連結している。
スライドレール機構３０は、車体フロアに固定されたロウアーレール３２と、ロウアーレール３２に対して前後にスライドするアッパーレール３１とを主な構成要素とする。
アッパーレール３１には固定ブラケット３３が取り付けられており、固定ブラケット３３には、ハイト機構Ｈのフロントリンク３４及び駆動リンク４０が取り付けられている。
【００２８】
以上のように、固定ブラケット３３、フロントリンク３４及び駆動リンク４０を介して、クッションフレーム１０と、スライドレール機構３０とが連結されている。
そのため、アッパーレール３１がロウアーレール３２に対してスライドすることにより、アッパーレール３１に追従してクッションフレーム１０がロウアーレール３２に対して前後にスライドすることとなる。
【００２９】
［ハイト機構Ｈの構成］
以下、図２乃至図９を参照しながら、ハイト機構Ｈの構成について説明する。ハイト機構Ｈは、スライドレール機構３０に対してクッションフレーム１０の高さを調整するための機構である。
本実施形態では、ハイト機構Ｈは、フロントリンク３４、駆動リンク４０、リンク回動規制部材５０、操作部材６０及びギア部７０を主な構成要素とする。
【００３０】
操作部材６０は、乗員からハイト機構Ｈによる高さ調整操作を受け付けるための部材である。
具体的には、図３及び図４に示されるように、操作部材６０は、前方側に配される操作部６１と、後方側に配される回動作用部６２を備える。
【００３１】
操作部６１は、クッションフレーム１０の高さ調整の操作を受け付けるハンドルである。具体的には、操作部６１の前端には乗員が把持する把持部６８が取り付けられており、把持部６８を握った状態で操作部６１を上下に移動させることでクッションフレーム１０の高さ調整の操作が可能となっている。
【００３２】
また、回動作用部６２は、操作部６１の操作をギア部７０に伝達する部材であり、ギア部７０に係合（噛合）している。そして、回動作用部６２は、ギア部７０の回動軸６５を中心として回動可能であり、操作部６１の操作に応じて回動作用部６２が回動軸６５を中心として回動する。これにより、操作部６１の操作に応じて、ギア部７０を構成するギア（具体的にはピニオンギア７１）を回転させることができる。
【００３３】
ここで、図７に示されるように、ギア部７０は、駆動リンク４０のセクタギア４１と噛合するピニオンギア７１を有している。そして、操作部６１の操作に応じてピニオンギア７１が回転することにより、ピニオンギア７１と噛合するセクタギア４１の位置が変動する。
なお、ギア部７０は、操作部材６０からの入力に対してピニオンギア７１を回動させ、それ以外の入力に対してはピニオンギア７１の回動を規制するブレーキユニットとして機能する。
【００３４】
ここで、駆動リンク４０の構成の詳細について説明する。
図７に示されるように、駆動リンク４０は、セクタギア４１、開口部４２、貫通孔４３、及びピボット軸４４を有する。
駆動リンク４０は、金属製の板部材からなり、クッションフレーム１０を構成するサイドフレーム１１のうち、シート幅方向外側（本例では左側）のサイドフレーム１１に設けられている。
【００３５】
セクタギア４１は、駆動リンク４０の略扇状の外形形状をなす部分に設けられたギア歯部分である。このセクタギア４１はピニオンギア７１と噛み合っており、ピニオンギア７１の回転に応じて、駆動リンク４０はピボット軸４４を回動中心として回動するようになる。
【００３６】
開口部４２は、駆動リンク４０の略中央部分に形成された略矩形状の開口である。そして、開口部４２には、シート幅方向に延出するリンク回動規制部材５０が挿通される。
【００３７】
貫通孔４３は、駆動リンク４０の後端側に形成された孔であり、貫通孔４３には、サイドフレーム１１の端部スリーブ２８が通されるとともに、端部スリーブ２８の内側には連結パイプ２４が溶接される。
これにより、駆動リンク４０の回動に応じて、端部スリーブ２８に保持される連結パイプ２４も駆動リンク４０に従って回動可能となっている。
【００３８】
また、ピボット軸４４は、駆動リンク４０の前端に設けられ、固定ブラケット３３に対して回動可能に取り付けられる。具体的には、ピン等の軸部材を用いて、ピボット軸４４において駆動リンク４０と固定ブラケット３３とが回動可能になっている。具体的には、ピニオンギア７１が回転し、ピニオンギア７１と噛み合うセクタギア４１の位置が変わることに応じて、駆動リンク４０が回動可能となっている。
また、ピボット軸４４は、固定ブラケット３３に対して固定されており、ピボット軸４４は、固定ブラケット３３とともにアッパーレール３１に従って揺動可能となっている。
【００３９】
以上のように構成されたハイト機構Ｈの動作について説明すると、シート着座者である乗員が操作部材６０に対して高さ調整操作を実行することにより、操作部６１を通じてピニオンギア７１が回転する。ピニオンギア７１が回転することで、ピニオンギア７１とセクタギア４１との噛み合い位置が変化する。これに伴って、駆動リンク４０がピボット軸４４を中心に回動し、それにより駆動リンク４０及びフロントリンク３４が回動しながら揺動する。
このように、駆動リンク４０及びフロントリンク３４が回動することで、クッションフレーム１０が昇降し、これによりクッションフレーム１０及びシートＳの高さが調整されるようになる。
【００４０】
［駆動リンク４０の回動範囲の規制機構］
ここで、図８を参照しながら、駆動リンク４０の回動範囲を規制する機構について説明する。
図８に示されるように、ピニオンギア７１が回転するとピボット軸４４を中心として駆動リンク４０が回動することとなる。
例えば、ピニオンギア７１が、ピボット軸４４を中心として駆動リンク４０を下方（反時計回り）に回動させる場合には、開口部４２の上端とリンク回動規制部材５０が当接すると、それより下方への駆動リンク４０の回動が規制される。
同様に、ピニオンギア７１が、ピボット軸４４を中心として駆動リンク４０を上方（時計回り）に回動させる場合には、開口部４２の下端とリンク回動規制部材５０が当接すると、それより上方への駆動リンク４０の回動が規制される。
このように、開口部４２にリンク回動規制部材５０が通されていることにより、駆動リンク４０の回動範囲が規制されることとなる。
【００４１】
［操作部６１の操作範囲の規制機構］
次に、操作部６１の操作範囲を規制する機構について説明する。具体的には、本実施形態では、操作部６１と一体化された回動作用部６２の回動範囲を規制することにより、操作部６１の操作範囲を規制することとしている。
【００４２】
図３に示されるように、回動作用部６２の後端側には、外周部６６からシート幅方向内側に屈曲したフランジとしての第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂが設けられる。
第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂは上下方向に離間しており、第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂの間には、クッションフレーム１０に固定された柱状のリンク回動規制部材５０が配される。
上述したように、リンク回動規制部材５０は、駆動リンク４０の回動を規制する部材であり、図６及び図７に示されるように、リンク回動規制部材５０は、駆動リンク４０の開口部４２、サイドフレーム１１の貫通孔１１Ａを通じて、シート外側に突出している。
【００４３】
図６に示されるように、リンク回動規制部材５０は、サイドフレーム１１の貫通孔１１Ａよりも径が大きい大径部５１と、サイドフレーム１１の貫通孔１１Ａよりも径が小さい小径部５２とを有する。そして、リンク回動規制部材５０の小径部５２がサイドフレーム１１の貫通孔１１Ａに通された状態で、リンク回動規制部材５０が固定ブラケット５５及びサイドフレーム１１に対して溶接等により固定されている。
【００４４】
ここで、図６に示されるように、リンク回動規制部材５０のうち、サイドフレーム１１よりシート幅方向内側にはクッション材１ｂが配されている。すなわち、リンク回動規制部材５０のうちサイドフレーム１１よりシート幅方向内側にある大径部５１の少なくとも一部に対しては、上方にクッション材１ｂが設けられている。
一方で、リンク回動規制部材５０のうちサイドフレーム１１よりシート幅方向内側にある小径部５２に対しては、上方にクッション材１ｂが設けられていない。
【００４５】
また、図９に示されるように、操作部材６０の操作部６１が上方に引かれた場合、すなわち操作部６１が回動軸６５を中心として上方に回動した場合に、第１突出部６３Ａがリンク回動規制部材５０と当接することで、操作部６１の上方への移動が規制される。
同様に、操作部材６０の操作部６１が下方に押された場合、すなわち操作部６１が回動軸６５を中心として下方に回動した場合に、第２突出部６３Ｂがリンク回動規制部材５０と当接することで、操作部６１の下方への移動が規制される。
こうすることで、操作部６１の回動範囲（操作範囲）を図９に示すように一定の範囲に抑えることができる。
【００４６】
また、図３及び図４に示されるように、回動作用部６２には、第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂがリンク回動規制部材５０に当接した場合の衝撃を吸収するための衝撃吸収部６４が設けられている。
具体的には、回動作用部６２には、第１突出部６３Ａにおいて第２突出部６３Ｂ（又はリンク回動規制部材５０）と対向する側とは反対側に第１切欠き部６４Ａが設けられている。
第１切欠き部６４Ａが設けられていることで、第１突出部６３Ａがリンク回動規制部材５０に当接した場合に、第１突出部６３Ａが撓みやすくなり、これにより衝撃吸収性を向上できる。
【００４７】
また、回動作用部６２には、第２突出部６３Ｂにおいて第１突出部６３Ａ（又はリンク回動規制部材５０）と対向する側とは反対側に第２切欠き部６４Ｂが設けられている。
第２切欠き部６４Ｂが設けられていることで、第２突出部６３Ｂがリンク回動規制部材５０に当接した場合に、第２突出部６３Ｂが撓みやすくなり、これにより衝撃吸収性を向上できる。
以上のように、回動作用部６２に形成された第１切欠き部６４Ａ及び第２切欠き部６４Ｂが衝撃吸収部６４として機能する。
これにより、回動作用部６２がリンク回動規制部材５０に当接した際に乗員の手に伝わる衝撃を緩和することができる。
【００４８】
［まとめ］
以上説明した本実施形態に係るシートＳは、クッションフレーム１０の高さを調整可能な乗物用シートである。シートＳは、クッションフレーム１０に対して回動可能に取り付けられ、回動に応じてクッションフレーム１０を高さ方向に移動させる駆動リンク４０（リンク部材の一例）と、駆動リンク４０と係合し、駆動リンク４０を回動させるギア部７０と、駆動リンク４０の回動範囲を規制するリンク回動規制部材５０と、クッションフレーム１０の高さ調整の操作を受け付ける操作部６０と、操作部６０の操作に応じて、ギア部７０を介して駆動リンク４０を回動させる回動作用部６２と、を備える。リンク回動規制部材５０が回動作用部６２に当接することで操作部６０の動きが規制される。
本実施形態に係るシートＳによれば、駆動リンク４０の回動範囲を規制するリンク回動規制部材５０により操作部６０の動きも規制することができる。これにより、操作部６０の動きを規制する部材をリンク回動規制部材５０と別に設ける場合に比べて、部品点数を低減できる。
すなわち、本実施形態に係るシートＳによれば、クッションフレーム１０を高さ方向に移動させる際に操作する操作部６０と、クッションフレーム１０を移動させるための駆動リンク４０の動きを規制するために要する部品点数を低減できる。
【００４９】
また、シートＳでは、回動作用部６２は、外周部６６から突出した第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂとを有し、リンク回動規制部材５０は、第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂの間に配置される。そして、第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂがリンク回動規制部材５０に当接することで、操作部６０の動きが規制される。
こうすることで、回動作用部６２の回動範囲と操作部６０の操作範囲を簡易な構成で規制できる。
【００５０】
また、シートＳでは、第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂはそれぞれ、回動作用部６２の外周部６６からシート幅方向内側に屈曲したフランジである。
こうすることで、第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂの剛性を向上できる。また、第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂをシート幅方向内側に突出させることで、第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂを他の部材と干渉しない位置に配置することができる。
【００５１】
また、シートＳでは、クッションフレーム１０は、側部に配されるサイドフレーム１１を有し、リンク回動規制部材５０は、サイドフレーム１１に設けた貫通孔１１Ａを通じて、サイドフレーム１１からシート幅方向外側に突出する。操作部６０及び回動作用部６２は、左右のサイドフレーム１１のうち、リンク回動規制部材５０が取り付けられる側に取り付けられる。
このようにリンク回動規制部材５０を操作部６０及び回動作用部６２から荷重が加わりやすい側に取り付けることで、リンク回動規制部材５０により操作部６０の動きをより規制しやすくなる。
【００５２】
また、シートＳでは、回動作用部６２は、第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂのうち少なくとも一方がリンク回動規制部材５０と当接した際の衝撃を吸収するための衝撃吸収部６４を備える。
こうすることで、第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂのうち少なくとも一方がリンク回動規制部材５０に当接した際の衝撃を吸収できる。これにより、乗員が操作部６０を操作する際に、操作範囲の限界に達した際に受ける衝撃を緩和できる。
【００５３】
また、シートＳでは、衝撃吸収部６４は、第１突出部６３Ａについて設けられる、第２突出部６３Ｂに対向する側とは反対側に形成される第１切欠き部６４Ａと、第２突出部６３Ｂについて設けられる、第１突出部６３Ａに対向する側とは反対側に形成される第２切欠き部６４Ｂと、を有する。
こうすることで、第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂがリンク回動規制部材５０に当接した際の衝撃を簡易な構成により吸収できる。これにより、乗員が操作部６０を操作する際に、操作範囲の限界に達した際に受ける衝撃をより緩和できる。
【００５４】
また、シートＳでは、クッションフレーム１０の内側に配されるクッション材１ｂを備える。リンク回動規制部材５０のうちサイドフレーム１１よりもシート幅方向内側の部分は、クッション材１ｂが上下方向に重なっており、リンク回動規制部材５０のうちサイドフレーム１１よりもシート幅方向外側の部分は、クッション材１ｂが上下方向に重なっていない。
こうすることで、クッション材１ｂを必要部分に配置することができるため、重量増加を抑制できる。
【００５５】
［その他の実施形態］
本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記の実施形態では操作部６１と回動作用部６２とを一部材として一体化したが、操作部６１と回動作用部６２は別部材として構成してもよい。
【００５６】
また、上記の実施形態では、回動作用部６２に対し、第１突出部６３Ａと第２突出部６３Ｂの両方を設けることとしたが、一方だけ設けてもよい。
また、上記の実施形態では、回動作用部６２に対し、第１切欠き部６４Ａと第２切欠き部６４Ｂの両方を設けることとしたが、一方だけ設けてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
Ｓ  シート（乗物用シート）
Ｓ１  シートクッション
Ｓ２  シートバック
Ｓ３  ヘッドレスト
１ａ  表皮材
１ｂ  クッション材
１０  クッションフレーム
１１  サイドフレーム
１１Ａ  貫通孔
１２  パンフレーム
２４  連結パイプ
２５  受圧部材
２６  係止部材
２８  端部スリーブ
３０  スライドレール機構
３１  アッパーレール
３２  ロウアーレール
３３  固定ブラケット
３４  フロントリンク
４０  駆動リンク（リンク部材）
４１  セクタギア
４２  開口部
４３  貫通孔
４４  ピボット軸
５０  リンク回動規制部材
５１  大径部
５２  小径部
５３  溶接部
５５  固定ブラケット
６０  操作部材
６１  操作部
６２  回動作用部
６３Ａ  第１突出部
６３Ｂ  第２突出部
６４  衝撃吸収部
６４Ａ  第１切欠き部
６４Ｂ  第２切欠き部
６５  回動軸
６６  外周部
６８  把持部
７０  ギア部
７１  ピニオンギア
Ｈ  ハイト機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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