(57)【要約】【課題】顧客が商品（サービスを含む）と関係する情報項目を閲覧した履歴だけに基づいてその顧客が関心を持つと推定される商品に関する情報を表示する場合、表示される情報の中に、既にその顧客に提供中である商品に関する情報が含まれてしまう場合がある。【解決手段】顧客ＤＢ４０には、各顧客に提供中のサービスを特定する情報が保持される。アクセス分析システム２０は、顧客向けウェブサーバ１０のページに対する顧客のアクセスを分析し、顧客が関心を持つページを特定する。営業用情報システム３０は、顧客が関心を持つページに関係するサービスを特定し、特定したサービスのうち、顧客に提供中でないものを、その顧客に提案する提案サービスと判定する。そして、営業担当者等に提供する画面に、判定した提案サービスに関する情報を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が商品と関係する情報項目を閲覧した履歴と、前記顧客に提供中でない商品を示す情報または／並びに提供中である商品を示す情報を用いて、前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中でない商品に関する情報を表示する表示装置。
【請求項２】
前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中である商品については、当該商品に関する情報を表示しない、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記商品には提供の期限が設定されており、
前記履歴から特定される商品が前記顧客に提供中である商品であっても、当該商品についての提供の期限までの残り期間が閾値以下である場合には、当該商品に関する情報を表示する、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記履歴から特定される商品が前記顧客に提供中である商品であっても、前記顧客に提供中である商品が消耗品であり、かつ当該商品の提供開始から所定の期間が経過した場合には、当該商品に関する情報を表示する、請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中でない商品であっても、当該商品が前記顧客に提供できない提供制限商品に該当する場合には、当該商品を示す表示を行わない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中でない商品に関する情報を、前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中である商品に関する情報と識別可能に示す表示を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中でない商品に関する情報を、前記顧客以外の者に対して表示する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記顧客以外の者は、当該顧客への営業を担当する担当者であり、
前記担当者が担当する前記顧客についての前記履歴から特定される商品のうち当該顧客に提供中でない商品に関する情報を、前記担当者に対して表示する、
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記履歴から特定される商品の中に当該顧客に提供中でない商品がある第１種の顧客の一覧画面を表示する手段を更に有する、請求項７に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記一覧画面内の前記第１種の顧客についての表示項目には、当該第１種の顧客の前記履歴から特定される商品のうち当該顧客に提供中でない商品に関する情報の表示を呼び出すためのリンクが含まれる、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記一覧画面には、前記顧客の前記履歴から特定される商品の中に当該顧客に提供中でない商品がない第２種の顧客も含まれ、前記第１種の顧客が前記第２種の顧客よりも前記一覧画面内の上位に表示される、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記一覧画面には、前記顧客の前記履歴から特定される商品の中に当該顧客に提供中でない商品がない第２種の顧客も含まれ、前記第１種の顧客が前記第２種の顧客と識別可能に表示される、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
当該顧客についての前記履歴から特定される商品のうち当該顧客に提供中でない商品についての提案情報を含んだ前記顧客向けの資料を生成する生成手段、を更に含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記生成手段は、前記顧客の属性に応じた前記提案情報を含んだ前記資料を生成する、
請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記顧客の属性は前記顧客の業種であり、
前記生成手段は、前記顧客についての前記履歴から特定される商品のうち当該顧客に提供中でない商品についての、前記顧客の業種での活用例の情報を前記提案情報として含んだ前記資料を生成する、請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中でない商品に関する情報を、前記顧客に対して表示する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１７】
コンピュータを、
顧客が商品と関係する情報項目を閲覧した履歴を取得する第１取得手段、
顧客に提供中でない商品を示す情報または／並びに提供中である商品を示す情報を取得する第２取得手段、
前記第１取得手段が取得した前記履歴と、前記第２取得手段が取得した前記情報と、を用いて、前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中でない商品に関する情報を表示する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブサイト内のウェブページのアクセス解析を行って、ウェブサイトやウェブページの評価を行うことは従来よりよく行われている。
【０００３】
また電子商取引（ｅコマース）のサイトの構成を購買実績との関連で評価することも行われている。
【０００４】
特許文献１に開示されるシステムは、ＥＣ（ｅコマース）サイトにおけるユーザーの購買行動を分析観点とした場合、その分析観点に、当該分析観点に分類されたウェブページ及び当該分析観点に分類されたウェブページがユーザーの購買行動に与える影響度合いを示す重みを対応付けして生成されたウェブページ情報を記憶するウェブページ情報記憶部と、ユーザーの各ウェページへの滞在実績に基づきユーザーの各ウェブページへの滞在時間を分析観点毎に集計して含む滞在情報を生成する滞在情報送信部と、ウェブページ情報及び滞在情報に基づきユーザーに提示したＥＣサイトの構成の評価の指標となる評価情報を生成する評価情報生成部と、を有する。
【０００５】
また、電子商取引のサイトの中には、顧客の過去の閲覧履歴や購入履歴から、その顧客が興味を持つと推定される高い商品を提案する機能を持つものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−３６９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
顧客が商品と関係する情報項目を閲覧した履歴だけに基づいてその顧客が関心を持つと推定される商品に関する情報を表示する場合、表示される情報の中に、既にその顧客に提供中である商品に関する情報が含まれてしまう場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、顧客が商品と関係する情報項目を閲覧した履歴と、前記顧客に提供中でない商品を示す情報または／並びに提供中である商品を示す情報を用いて、前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中でない商品に関する情報を表示する表示装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中である商品については、当該商品に関する情報を表示しない、請求項１に記載の表示装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記商品には提供の期限が設定されており、前記履歴から特定される商品が前記顧客に提供中である商品であっても、当該商品についての提供の期限までの残り期間が閾値以下である場合には、当該商品に関する情報を表示する、請求項２に記載の表示装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記履歴から特定される商品が前記顧客に提供中である商品であっても、前記顧客に提供中である商品が消耗品であり、かつ当該商品の提供開始から所定の期間が経過した場合には、当該商品に関する情報を表示する、請求項２又は３に記載の表示装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中でない商品であっても、当該商品が前記顧客に提供できない提供制限商品に該当する場合には、当該商品を示す表示を行わない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中でない商品に関する情報を、前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中である商品に関する情報と識別可能に示す表示を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中でない商品に関する情報を、前記顧客以外の者に対して表示する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、前記顧客以外の者は、当該顧客への営業を担当する担当者であり、前記担当者が担当する前記顧客についての前記履歴から特定される商品のうち当該顧客に提供中でない商品に関する情報を、前記担当者に対して表示する、請求項７に記載の表示装置である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、前記履歴から特定される商品の中に当該顧客に提供中でない商品がある第１種の顧客の一覧画面を表示する手段を更に有する、請求項７に記載の表示装置である。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、前記一覧画面内の前記第１種の顧客についての表示項目には、当該第１種の顧客の前記履歴から特定される商品のうち当該顧客に提供中でない商品に関する情報の表示を呼び出すためのリンクが含まれる、請求項９に記載の表示装置である。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、前記一覧画面には、前記顧客の前記履歴から特定される商品の中に当該顧客に提供中でない商品がない第２種の顧客も含まれ、前記第１種の顧客が前記第２種の顧客よりも前記一覧画面内の上位に表示される、請求項１０に記載の表示装置である。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、前記一覧画面には、前記顧客の前記履歴から特定される商品の中に当該顧客に提供中でない商品がない第２種の顧客も含まれ、前記第１種の顧客が前記第２種の顧客と識別可能に表示される、請求項１０に記載の表示装置である。
【００２０】
請求項１３に係る発明は、当該顧客についての前記履歴から特定される商品のうち当該顧客に提供中でない商品についての提案情報を含んだ前記顧客向けの資料を生成する生成手段、を更に含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示装置である。
【００２１】
請求項１４に係る発明は、前記生成手段は、前記顧客の属性に応じた前記提案情報を含んだ前記資料を生成する、請求項１３に記載の表示装置である。
【００２２】
請求項１５に係る発明は、前記顧客の属性は前記顧客の業種であり、前記生成手段は、前記顧客についての前記履歴から特定される商品のうち当該顧客に提供中でない商品についての、前記顧客の業種での活用例の情報を前記提案情報として含んだ前記資料を生成する、請求項１４に記載の表示装置である。
【００２３】
請求項１６に係る発明は、前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中でない商品に関する情報を、前記顧客に対して表示する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置である。
【００２４】
請求項１７に係る発明は、コンピュータを、顧客が商品と関係する情報項目を閲覧した履歴を取得する第１取得手段、顧客に提供中でない商品を示す情報または／並びに提供中である商品を示す情報を取得する第２取得手段、前記第１取得手段が取得した前記履歴と、前記第２取得手段が取得した前記情報と、を用いて、前記履歴から特定される商品のうち前記顧客に提供中でない商品に関する情報を表示する手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１、２、７、１６又は１７に係る発明によれば、顧客の閲覧の履歴から特定される商品のうち、既にその顧客に提供中である商品に関する情報を表示しないようにすることができる。
【００２６】
請求項３に係る発明によれば、提供期限が迫っている（残り期間が閾値以下）商品については、その商品に関する情報を表示することで顧客に知らせることが可能になる。
【００２７】
請求項４に係る発明によれば、消耗品については、提供中であっても、その消耗品の消耗が近いと推定される所定の期間が経過した後に、その商品に関する情報を表示することで顧客に知らせることが可能になる。
【００２８】
請求項５に係る発明によれば、顧客に対する提供が制限されている商品に関する情報が表示されないようにすることができる。
【００２９】
請求項６に係る発明によれば、顧客の閲覧の履歴から特定される商品のうちその顧客に提供中でない商品に関する情報を、そうでない商品とは区別して表示することができる。
【００３０】
請求項８に係る発明によれば、顧客への営業を担当する担当者に対して、顧客に提案する商品等として、顧客の閲覧の履歴から特定される商品のうち、既にその顧客に提供中である商品に関する情報を表示しないようにすることができる。
【００３１】
請求項９に係る発明によれば、顧客の閲覧の履歴から特定される商品の中に提供中でない商品がある第１種の顧客の一覧を提供することができる。
【００３２】
請求項１０に係る発明によれば、顧客の閲覧の履歴から特定される商品のうち当該顧客に提供中でない商品に関する情報の表示を、一覧画面から呼び出すことができる。
【００３３】
請求項１１に係る発明によれば、履歴から特定される商品の中に提供中でない商品がある第１種の顧客と、そうでない第２種の顧客とを合わせた一覧画面の中で、第１種の顧客が閲覧者の目につきやすくすることができる。
【００３４】
請求項１２に係る発明によれば、履歴から特定される商品の中に提供中でない商品がある第１種の顧客と、そうでない第２種の顧客とを合わせた一覧画面において、閲覧者が第１種の顧客を第２種の顧客と識別できる。
【００３５】
請求項１３に係る発明によれば、顧客の閲覧の履歴から特定される商品のうち当該顧客に提供中でない商品についての提案情報を含んだ提案資料を生成することができる。
【００３６】
請求項１４に係る発明によれば、提案資料に提案情報を顧客の属性に応じたものとすることができる。
【００３７】
請求項１５に係る発明によれば、顧客への提案資料として、顧客の閲覧の履歴から特定される商品のうち当該顧客に提供中でない商品についての、顧客と同じ業種での活用例の情報を含んだ提案資料を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態の仕組みを適用したシステムの例を示す図である。
【図２】顧客ＤＢに保持された顧客毎のサービス提供状況のデータの例を示す図である。
【図３】サービスＤＢに保持されたデータの例を示す図である。
【図４】営業担当ＤＢに保持されたデータの例を示す図である。
【図５】営業用情報システムの機能構成を例示する図である。
【図６】一覧画面の表示の例を模式的に示す図である。
【図７】一覧画面の表示の別の例を模式的に示す図である。
【図８】詳細画面の表示の例を模式的に示す図である。
【図９】実施形態のシステムの処理手順の例を示す図である。
【図１０】顧客向け提案資料を生成するための資料ＤＢを含んだシステムの例を示す図である。
【図１１】資料ＤＢ内のテンプレート情報の例を示す図である。
【図１２】ある提案サービスについての総務部門向けの提案文書の例を示す図である。
【図１３】ある提案サービスについてのシステム部門向けの提案文書の例を示す図である。
【図１４】資料ＤＢ内のテンプレート情報の例を示す図である。
【図１５】顧客への提案資料に組み込む、顧客と同業者の提案サービス活用事例の文書の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
＜用語の説明＞
この明細書及び特許請求の範囲において用いる用語について説明する。
（１）「商品」の概念には、物品に限らず、ソフトウエアやサービス等も含まれる。
（２）「商品と関係する情報項目」は、当該商品に対して関係付けられている情報であって、顧客から閲覧可能な情報のことである。当該商品の説明のためのウェブページ、当該商品を用いたシステムを説明するウェブページ、当該商品の活用事例を紹介するウェブページなどが、「商品と関係する情報項目」一例である。どの商品に対してどの情報項目が関係しているか否か、又はその関係の程度は、あらかじめ規定されているか、又は各情報項目の内容を解析することにより判定可能である。なお、「情報項目」はウェブページの形態に限られるものではない。例えば、ファイル、又は、データベースに登録された個々のデータ等を「情報項目」と捉えてもよい。
（３）商品について「提供中」とは、商品の提供者と顧客との間の契約でその商品について提供期間が定められている場合は、その提供期間内であることを意味する。例えばサービスをある期間提供する契約を提供者と顧客との間で交わした場合がその代表例である。また、顧客からの代金の支払いに応じて提供者が顧客に商品を販売した場合は、その販売の時点以降はその商品が「提供中」である。この場合、「提供中」の期間を、例えば、その商品の使用可能期間または耐用年数が経過するまでに限ってもよい。また、販売した商品について保守サービス契約が交わされている場合、その保守サービス契約の期間内を、その商品が「提供中」の期間とみなしてもよい。
（４）「顧客に提供中でない商品を示す情報または／並びに提供中である商品を示す情報」とは、当該顧客に提供中でない商品を特定可能な情報であれば、どのような形態の情報であってもよい。顧客に提供中でない商品のリストは、そのような「情報」の一例である。また、提供者が当該顧客に対して提供中である商品のリストは、そのリストに掲載されない商品は当該顧客に対して提供中でないと判定できるため、「顧客に提供中でない商品に関する情報」に該当する。また、提供者が提供可能な各商品が、それぞれ当該顧客に提供中であるか否かを示す情報も、そのような「情報」の一例である。
（５）表示装置が商品に関する情報を「表示する」態様には、その表示装置が備える画面にその情報を表示する態様の他に、その表示装置がネットワーク越しに他の装置の画面にその情報を表示する（すなわち、その「他の装置」に対してその情報を表示するために必要なデータを提供する）態様も含まれる。
【００４０】
＜実施の形態＞
図１に、本発明の一実施形態の仕組みを適用したシステムの例を示す。このシステムは、あくまで一例であるが、企業間取引（ＢｔｏＢ）により商品の提供を行う提供元企業内スタッフ（例えば顧客への営業担当者）に対して、顧客の情報を提供するシステムである。なお、顧客は、企業の場合もあれば、企業の中の特定の部署の場合もある。以下では、説明を簡潔にするために、提供元企業は顧客に対して提供する商品はサービスであるとする。提供元企業と顧客とはサービス提供についての契約を交わし、提供元企業はこの契約に従って顧客に対してサービスを提供する。
【００４１】
顧客向けウェブサーバ１０は、提供元企業が顧客への情報提供のために運営するウェブサーバである。顧客向けウェブサーバ１０は、提供元企業が取り扱っている商品についての各種の情報を提供するウェブページ（以下単に「ページ」とも呼ぶ）群を、ユーザ（例えば顧客企業等の従業員）に対して提供する。それらウェブページ群には、例えば各種サービスの概要説明のページ、各種サービスの詳細な内容を説明するページ、それらサービスが用いている技術の紹介のページ、複数のサービスを組み合わせたシステムの説明のページ、１以上のサービスを用いた問題解決を提案するページ、サービスの活用事例を紹介するページ等が含まれ得る。
【００４２】
ユーザは、あらかじめ顧客向けウェブサーバ１０に対してユーザ登録を行っている。ユーザ登録では、ユーザが属する顧客（企業や部署）の情報が、そのユーザの属性の１つとして登録される。顧客向けウェブサーバ１０は、アクセスしてきたユーザを認証することで、どのユーザが、いつ、どのウェブページにアクセスしたか（閲覧したか）を認識することができ、認識したそれらの情報をアクセス（閲覧）履歴としてアクセスログデータベース（図示省略）に記録する。
【００４３】
アクセス分析システム２０は、顧客向けウェブサーバ１０に対するユーザ群のアクセス履歴を分析して、指定された分析期間内での、各ユーザ（顧客の企業等の従業員）の、顧客向けウェブサーバ１０内の各ウェブページへのアクセス状況の集計を行う。各ページに対するアクセス状況の集計は、従来技術を用いて行えばよい。あくまで一例であるが、直近の所定長さの期間におけるページ毎のアクセス回数をアクセス状況として求めてもよいし、現在に近いアクセスほど重い重み付けを行ってアクセス回数を累計したものをアクセス状況として求めてもよい。
【００４４】
なお、図１に示したように実施形態の全体システム内にアクセス分析システム２０を設ける代わりに、あるいはそれに加えて、Google（登録商標） Analyticsのような外部のアクセス解析システムを利用してもよい。
【００４５】
また、後述する顧客単位集計部３１２が行う顧客単位でのアクセス状況の集計をアクセス分析システム２０が行ってもよい。
【００４６】
営業用情報システム３０は、アクセス分析システム２０の分析結果や顧客ＤＢ（データベース）４０、サービスＤＢ５０等に保持されたデータを用いて、提供元企業内の担当者（例えば営業担当）に対して提示する、顧客への営業のための情報を生成する。
【００４７】
顧客ＤＢ４０には、各顧客の管理情報が登録されている。図２に、顧客ＤＢ４０に登録されている、「顧客ａ」という識別名を持つ一の顧客の各サービスの提供状況の情報を例示する。図では、顧客ａについてのサービス提供状況をテーブル形式で表現している。この例では、サービス提供状況の情報には、提供元企業が顧客群に提供可能なサービス毎に、「サービス名」、「契約フラグ」、「契約期限」、「拒否履歴」等の項目が含まれる。「サービス名」は、当該サービスの識別名（識別情報）である。「契約フラグ」は、当該サービスが契約中（すなわち提供元企業から当該顧客に対して提供中）であるか否かを示す二値（ＯＮ又はＯＦＦ）のフラグであり、このフラグの値ＯＮは当該サービスが契約中であることを、ＯＦＦは契約中でない（すなわち当該サービスはその顧客に現在提供されていない）ことを意味する。「契約期限」は、当該サービスについての契約が有効である期限であり、提供元企業はその契約期限の示す時点まで当該サービスを当該顧客に提供する。契約期限は、契約により取り決められている。「拒否履歴」は、過去に提供元企業の営業担当者から当該顧客に対して当該サービスを提案した際等に、（当該サービスについてまったく興味がない等の理由で）今後（少なくともしばらくは）そのサービスの提案を行わないようにする要請（提案拒否要請）が顧客からあったか否かを示す。この項目の値は、提案拒否要請を受けたことがあれば「あり」、なければ「なし」である。システムは、この項目が「あり」の顧客に対しては、当該サービスの提案が行われないようにする。なお、「拒否履歴」が「あり」の場合に、その提案拒否要請があった日付も合わせて記録しておき、その日付からあらかじめ定めた期間が経過すると、「拒否履歴」の値を「なし」に切り替えるようにしてもよい（すなわち、要請があってからある程度時間が経過すると再度提案可能にする）。
【００４８】
顧客ＤＢ４０には、図２に例示したデータ以外のデータも登録されている。例えば、顧客毎の所属ユーザ情報もその一例である。この所属ユーザ情報には、顧客毎に、その顧客に所属している各ユーザのユーザ情報（例えば顧客向けウェブサーバ１０に登録したユーザ識別情報）が含まれる。また、顧客の所在地、業種、企業規模その他の顧客の属性情報も、顧客ＤＢ４０に登録されている。
【００４９】
サービスＤＢ５０は、各サービスの属性情報を保持する。図示例では、サービス毎に、「サービス名」、「関係するページ」、「提供地域」等の項目が保持されている。サービス名は、当該サービスの識別名である。
【００５０】
「関係するページ」の欄には、顧客向けウェブサーバ１０内のウェブページのうち、当該サービスに関係するページの識別情報が記憶される。サービスに関係するページには、そのサービスの概要を説明するページ、そのサービスの詳細情報を説明するページ、そのサービスの活用例を紹介するページ、そのサービスと他の１以上のサービスとを連携させた複合サービスについての説明を行うページなど、そのサービスに関連する様々なページがあり得る。１つのサービスに対して、関係するページが複数ある場合は、「関係するページ」の欄には、それら複数のページの識別情報が登録される。また、サービスに「関係するページ」毎にそのサービスへの関係の強さが異なる場合もあり得るので、「関係するページ」の欄に登録するページの識別情報に対応付けて、そのページのそのサービスへの関係の強さを示す数値を登録してもよい。アクセス分析システム２０による各ページへのアクセスの集計結果を、顧客の各サービスへの興味の強さを示す指標値に変換する際に、ページのサービスに対する関連の強さを計算に入れるようにしてもよい。
【００５１】
「提供地域」の欄には、当該サービスを提供可能な地域を示す情報が登録される。営業用情報システム３０は、顧客に対して提案するサービスを選別する際、その顧客の所在地が提供地域に含まれないサービスを提案の対象から外す。
【００５２】
ここでは、サービスの提供に関して地域的制限がある場合を例にとったが、サービスの提供制限は地域的な制限以外にも考えられる。例えば、教育系の顧客には提供可能だが金融系の顧客には提供しないといった業種による提供制限もあり得る。
【００５３】
営業担当ＤＢ６０には、提供元企業に所属する営業担当者毎に、その営業担当者の識別情報（営業担当者ＩＤ）と、その営業担当者が担当する顧客の識別情報のリスト（担当顧客リスト）とが登録されている。営業担当ＤＢ６０は、営業用情報システム３０を利用する営業担当者の顧客情報に対するアクセスを制御するために用いてもよい。
【００５４】
次に、図５を参照して、営業用情報システム３０の機能構成を例示する。図５の例では、営業用情報システム３０は、認証部３０２、サービス情報取得部３０６、担当情報取得部３０８、分析結果取得部３１０、顧客単位集計部３１２、提案サービス判定部３１４、一覧画面提供部３１６及び詳細画面提供部３１８を有する。
【００５５】
認証部３０２は、営業用情報システム３０にアクセスするユーザ（営業担当者等、提供元企業に属する者）の認証を行う。認証に成功しないユーザは営業用情報システム３０を利用できない。
【００５６】
顧客情報取得部３０４は、顧客ＤＢ４０から情報を取得する。サービス情報取得部３０６は、サービスＤＢ５０から情報を取得する。担当情報取得部３０８は、営業担当ＤＢ６０から情報を取得する。
【００５７】
分析結果取得部３１０は、アクセス分析システム２０の分析結果を取得する。顧客単位集計部３１２は、アクセス分析システム２０の分析結果であるユーザ（顧客の従業員等）毎のアクセス状況を顧客毎に集計することで、顧客毎のアクセス状況を求める。顧客毎のアクセス状況は、あらかじめ指定された分析期間内に当該顧客（すなわちその従業員全体）が顧客向けウェブサーバ１０内の各ページにそれぞれどの程度アクセスしたかという頻度情報を示す。
【００５８】
提案サービス判定部３１４は、顧客単位集計部３１２が求めた各顧客の顧客向けウェブサーバ１０に対するアクセス状況から、各顧客に対して提案するサービスを判定する。この判定では、顧客の顧客向けウェブサーバ１０に対するアクセス状況と、サービスＤＢ５０に保持された各サービスとウェブページの関係の情報とに基づき、当該顧客の関心が高い（すなわち関係するページに対するアクセスの程度が閾値以上の）サービスを特定する。特定したサービスを高関心サービスと呼ぶ。提案サービス判定部３１４は、顧客ＤＢ４０に保持されるその顧客のサービス提供状況（図２参照）を参照することで、特定したそれら高関心サービスの中からその顧客に対して提供中でないもの（すなわち契約フラグがＯＦＦのもの）を探し、その条件に該当するサービスが見つかれば、見つかったサービスをその顧客に提案するサービスである提案サービスとして抽出する。ここで、提案サービスとは、提供元企業（例えばそのうちの営業担当者）が顧客に対して導入を提案するサービスのことであり、本実施形態では、高関心サービスであり且つその顧客に対して提供中でないサービスが提案サービスとして抽出される。抽出した提案サービスの情報は、一覧画面提供部３１６及び詳細画面提供部３１８に供給される。
【００５９】
一覧画面提供部３１６は、各顧客の状況の一覧を示す一覧画面を営業用情報システム３０のユーザ（提供元企業の営業担当者等）に提供する。
【００６０】
一覧画面提供部３１６が提供する一覧画面１００の一例を図６に示す。この例は、営業担当者（氏名「○山○美」）に提供する一覧画面１００を示す。この一覧画面１００には、その担当者が営業を担当している各顧客（担当顧客と呼ぶ）の情報が列挙して表示されている。その営業担当者が担当する顧客は、営業担当ＤＢ６０のデータ（図６参照）から特定される。一覧画面１００は、例えばウェブページとして構成され、一覧画面提供部３１６からユーザのＰＣのウェブブラウザに渡され、表示される。
【００６１】
一覧画面１００内の個々の顧客の情報には、顧客名１０２、診断情報１０４、提案書１０６、詳細１０８等の項目が含まれる。顧客名１０２は、顧客（企業等）の識別名である。
【００６２】
診断情報１０４は、提供元企業が提供するサービス群に関連する当該顧客の状況の診断結果を示す情報である。診断は、例えば、提供元企業がサービス提供のために顧客のオフィスに設置した機器やソフトウエア群から保守のために提供元企業の管理サーバに自動送信される機器やソフトウエアの状態を示す各種情報を用いて行われる。診断内容には、例えば、ハードウエア環境やセキュリティ環境等がある。なお、図６では、煩雑さを避けるために、診断情報１０４の欄には、一例として、顧客環境の総合的な診断レベルの数値を示している。
【００６３】
提案書１０６の欄には、営業担当者が当該顧客に提供する提案資料の文書ファイルへのリンク１０７が表示される。提案資料には、例えば、上述の診断結果の詳細な説明や、その診断結果が示す問題点の解決案の提案等が含まれる。また、この提案資料には、提案サービス判定部３１４が抽出した提案サービスの説明が含まれる。提案資料は、診断結果の情報を提案資料の文書テンプレートに適用する等の方法により営業用情報システム３０が自動生成する。営業用情報システム３０のユーザは、リンク１０７をクリック操作等で選択することで、提案資料の文書ファイルを開いて画面に表示する。また営業用情報システム３０は、開いたその文書ファイルに対するユーザからの編集を受け付けたり、ユーザからの印刷指示に応じてその文書ファイルを印刷出力したりする。
【００６４】
詳細１０８の欄には、当該顧客の詳細画面へのリンク１１０が含まれる。ユーザがこのリンク１１０をクリック操作等で選択すると、後述する詳細画面１５０がユーザに提供される。また、提案サービス判定部３１４が提案サービスを検知した顧客については、詳細１０８内に、提案サービスがある旨を示すマーク１１２を表示する。このマーク１１２が表示されている顧客は、関心の高い未提供のサービス（上述した提案サービス）があるとうことなので、営業活動の対象としての優先度が高い。ユーザ（営業担当者等）は、マーク１１２の有無により、そのように優先度が高い顧客を識別することが可能になる。
【００６５】
また、一覧画面提供部３１６は、提案サービスがある顧客（すなわちマーク１１２が表示された顧客）がそうでない顧客よりも上位になるよう一覧画面１００内での各顧客の情報の並び順を決定してもよい。このようにすることで、提案サービスがある顧客の情報が一覧画面１００の最初の方に表示され、ユーザに認知されやすくなる。
【００６６】
図６に例示した一覧画面１００は、個々の営業担当者が担当する顧客の情報のみを一覧表示するものであったが、一覧画面提供部３１６は、図７に例示するように、複数の営業担当者の顧客を一覧表示する一覧画面１２０を提供してもよい。この一覧画面１２０は、担当営業名１２２の項目を含む。この項目は、同じ行の顧客を担当する営業担当者の氏名を示す。その他の項目は、図６の一覧画面１００のものと同様である。例えば、一覧画面提供部３１６は、営業部門の長に対して、その長の管理下にある営業担当者たちの担当顧客の情報を表示した一覧画面１２０を提供する。
【００６７】
図５の説明に戻ると、詳細画面提供部３１８は、顧客向けウェブサーバ１０に対する顧客のアクセス状況の詳細を示す詳細画面１５０をユーザ（営業担当者等）に提供する。
【００６８】
詳細画面提供部３１８が提供する顧客の詳細画面１５０の一例を図８に示す。この詳細画面１５０には、顧客情報表示欄１５２、提案サービス表示欄１５４、サービスアクセス表示欄１５６、提案ページアクセス表示欄１５８、種類別滞在時間表示欄１６０含む。詳細画面１５０は、例えばウェブページとして構成され、詳細画面提供部３１８からユーザのＰＣのウェブブラウザに渡され、表示される。
【００６９】
顧客情報表示欄１５２には、顧客の名称（企業名）、及び提供元企業に対するその顧客内の窓口担当者名が示される。提案サービス表示欄１５４には、提案サービス判定部３１４が判定した提案サービスの名称が示される。提案サービスが複数ある場合は、それらが列挙される。
【００７０】
サービスアクセス表示欄１５６には、提案サービスごとのアクセス状況（すなわち提案サービス毎の、当該サービスに関係するウェブページ群へのアクセス状況の集計結果）のグラフが表示される。図示例では、提案サービスごとのアクセス状況は、横軸を個々のサービス（図では各サービスの略号を示している）とし、縦軸を当該サービスに関係するページ群へのアクセス数とした棒グラフの形で示されている。横軸には、提供元企業が提供可能なサービスがすべて列挙されており、そのうち提案サービス判定部３１４で判定された提案サービスについてのみ、アクセス数の棒グラフが示されている。提案サービス以外のサービスについては、関係するページ群にアクセスがあったとしても、アクセス数の棒グラフは表示されない。このようにサービスアクセス表示欄１５６は、提案サービスに対するアクセス状況のみをグラフ表示することで、ユーザ（営業担当者等）に提案サービスに関する情報を明確に伝達する。
【００７１】
ただし、別の例として、サービスアクセス表示欄１５６において、提案サービス以外のサービスについても関係するページ群へのアクセス数の棒グラフを表示し、提案サービスの棒グラフは提案サービス以外のサービスの棒グラフと区別可能な態様（例えば色や模様を異ならせる）で表示する例も考えられる。
【００７２】
提案ページアクセス表示欄１５８には、「提案ページ」という分類に該当するウェブページ（ただし提案サービスに関係するページに限る）へのアクセス状況のグラフが表示される。提案ページとは、顧客向けウェブサーバ１０内のウェブページのうち、想定される問題とその問題を解決するためにどのサービスをどのように利用するのかという具体的な解決策を提案する内容のページである。顧客向けウェブサーバ１０内には、提案ページに該当するページが複数あり、提案ページアクセス表示欄１５８の横軸には、それら各提案ページのタイトルが並ぶ。縦軸は提案ページへのアクセス数である。アクセス分析システム２０の分析結果において当該顧客内のユーザからアクセスがあった提案ページであっても、提案サービスでないサービスに関係するページについては、図示例ではアクセス棒グラフは表示しない。図示例の提案ページアクセス表示欄１５８では、１つの提案ページについてアクセス数の棒グラフが示されているが、この提案ページは、サービスアクセス表示欄１５６に表示した提案サービスＣＬ（サービス名「クラウド共有」）に関係する提案ページである。なお、サービスアクセス表示欄１５６の場合と同様、提案ページアクセス表示欄１５８においても、提案サービスに関係しない提案ページへのアクセス数の棒グラフを、提案サービスに関係する提案ページの棒グラフと区別可能な態様で表示してもよい。
【００７３】
種類別滞在時間表示欄１６０には、顧客向けウェブサーバ１０内のウェブページの内容別の種類毎のアクセス数の分布を示すグラフを表示する。ウェブページの内容別の種類には、ポータル、ハードウエア、ソフトウエア、セキュリティ等がある。種類別滞在時間表示欄１６０では、提案サービスに関係するか否かにかかわらず、すべてのウェブページに対するアクセスを種類別のアクセス数に計上する。営業用情報システム３０は、各ウェブページがそれぞれどの種類に対応するかを示す対応関係の情報を参照して、種類別滞在時間表示欄１６０のグラフ表示を生成する。種類別滞在時間表示欄１６０は、例えば、ユーザ（営業担当者等）が顧客が関心を持っている分野（ウェブページの種類）を把握する際の助けとなる。
【００７４】
次に、図９を参照して、本実施形態のシステムの処理手順を説明する。
【００７５】
この処理手順は、例えば定期的に、またはユーザ（営業担当者等）から表示指示を受けると、実行される。この処理手順が開始されると、営業用情報システム３０は、アクセス分析システム２０に対して、その処理の開始時点からみて直近の所定期間（例えば１ヶ月）についての各ユーザ（顧客の従業員等）の顧客向けウェブサーバ１０の各ウェブページへのアクセス状況を分析させる。次に営業用情報システム３０は、顧客単位集計部３１２により、それらユーザ毎のアクセス状況を顧客毎に集計する（Ｓ１２）。
【００７６】
次に、提案サービス判定部３１４は、顧客毎にＳ１４〜Ｓ１８の処理を実行する。すなわち、まずサービスＤＢ５０（図３参照）を参照して、当該顧客のアクセス状況の集計結果（この段階ではウェブページに対するアクセスを示す）をサービス単位で集計することで、各サービスへの当該顧客の関心度合いを示すスコアを計算する（Ｓ１４）。顧客のあるサービスについての関心度合いのスコアは、例えば、そのサービスに対応するウェブページ群に対する当該顧客内のユーザ（従業員等）の指定期間内のアクセス数の総和である。次に、提案サービス判定部３１４は、各サービスのなかから、高スコア（すなわちスコアが閾値以上）、かつ顧客ＤＢ４０のサービス提供状況のデータ（図２参照）において当該顧客に提供中でない（すなわち契約フラグがＯＦＦ）サービスを提案サービスとして抽出する（Ｓ１６）。すなわちこのステップでは、高関心サービスに該当し、且つ顧客に対して提供中でないサービスを、その顧客への提案サービスとして抽出する。ここで、提案サービス判定部３１４は、高スコア且つ提供中でないサービスであっても、そのサービスの提供制限（例えば提供地域の制限）により顧客に提供ができないサービスについては、提案サービスに選ばない。そして、提案サービス判定部３１４は、提案サービスが抽出できた場合、抽出した提案サービスの情報を、一覧画面提供部３１６が提供する一覧画面における当該顧客の情報と、詳細画面提供部３１８が提供する当該顧客の詳細画面の情報とに反映する（Ｓ１８）。これにより、一覧画面提供部３１６及び詳細画面提供部３１８がユーザ（提供元企業の営業担当者等）に提供する一覧画面や詳細画面は、各顧客に向けた提案サービスの情報を反映したものとなる。
【００７７】
以上の例では、顧客への提案サービスは、顧客に対して現に提供中でない（すなわち契約フラグがＯＦＦ）サービスの中から選ばれたが、顧客に対して現に提供中のサービスであっても特別の場合には提案サービスに選ばれ得るようにしてもよい。特別の場合としては、例えば、契約期限（すなわち提供中である期間の終期。図２参照）までの残り期間の長さが所定の閾値以下である場合がある。この場合、提案サービスに選ぶことで、提供期間の満了間近の顧客に対して契約の更新や延長の働きかけのきっかけとなる。この例は、提供中であっても契約期限までの残り期間の長さが所定の閾値以下であるサービスは「提供中ではない」とみなすことと捉えてもよい。なお、残り期間についての閾値は固定的、一律的なものに限らず、顧客の属性に応じた値としてもよい。
【００７８】
次に、営業用情報システム３０が、顧客に対する提案資料を生成する機能の詳しい例を説明する。図１０に示すように、この例のシステムは、営業用情報システム３０から参照可能な資料ＤＢ７０を有している。資料ＤＢ７０には、顧客に対する提案資料を構成するための材料となるデータが保持されている。
【００７９】
資料ＤＢ７０に保持されるデータの一例として、図１１に例示するサービスと顧客部門の組合せ毎のテンプレートがある。このテンプレートは、当該サービスの導入を顧客に提案するための文書のテンプレートであり、サービスの内容や導入のメリット等を、文章や図表を用いて表現している。当然、サービスが異なればテンプレートの内容も異なる。このテンプレートに、顧客名等の顧客の属性情報やその顧客の診断結果等を当てはめることで、当該サービスについての当該顧客向けにカスタマイズされた資料ページが生成される。また部門とは、顧客（企業等）において当該サービスを導入する窓口の部門（例えばシステム部、総務部等）のことである。同一サービスについて部門毎にテンプレートがあるのは、部門毎に情報システムに関するリテラシーが異なることに対応するためである。例えば、顧客の窓口が情報システムを管理するシステム部である場合、提案するサービスについてセキュリティ面や他システムとのインテグレーションの例等といった技術的な詳細を含めることで、技術面等における導入のメリットを伝える。また、顧客の窓口部門が総務部である場合、技術面の詳細な説明よりも、サービス導入による変化や効果等を説明した方が分かりやすい。「クラウド共有フォルダ」サービスについての総務部向けの提案ページの例を図１２に、システム部向けの提案ページの例を図１３に示す。「クラウド共有フォルダ」サービスが提案サービス判定部３１４により顧客への提案サービスに選ばれた場合、顧客の窓口部門に応じて、図１２または図１３に例示したページがその顧客への提案資料に組み込まれることになる。なお、顧客向けの提案資料のうち、提案サービス以外の項目のページについても、同様に顧客の窓口部門毎にテンプレートを用意しておいてもよい。
【００８０】
また資料ＤＢ７０に保持されるデータの別の例として、図１４に例示するサービスと顧客業種の組合せ毎の、サービス活用事例がある。あるサービスを既存顧客がどのように活用したのかという事例は、別の顧客がそのサービスをこれから導入するか否かを判断する際の有力な参考情報である。特に、サービス導入を検討する顧客にとっては、同じ業種の他の顧客の活用事例が最も参考になる。そこで、この例では、サービスと業種の組合せ毎にサービス活用事例をデータベース化しておく。そして、営業用情報システム３０は、提案サービス判定部３１４が顧客への提案サービスに選んだサービスについて、その顧客の業種（顧客ＤＢ４０から検索可能）に対応する活用事例を資料ＤＢ７０から検索し、その活用事例のページをその顧客への提案資料に組み込む。一例として、「クラウド共有フォルダ」サービスの、農業・牧畜という業種における活用事例を説明するページの例を図１５に示す。
【００８１】
以上は、顧客向けの提案資料に組み込むページの内容を顧客の窓口部門や業種に応じて切り替える例であったが、窓口部門や業種以外の他の顧客の属性に応じて同様の切替を行ってもよい。この切替の際に参照する顧客の属性としては、例えば顧客の規模（大企業、中企業、小企業、個人事業主等の区別）等がある。
【００８２】
以上に説明した実施形態は、提供元企業内のユーザ（当該企業内の営業担当者等）に対して顧客の情報（特にその顧客に対して提案するサービスの情報）を提供するシステムに本発明を適用した例であった。しかしながら、ウェブページ等の情報項目に対する顧客の閲覧の履歴からその顧客が関心を持つと推定される商品を特定し、特定した商品のうち現在その顧客に提供中でない商品について情報提供するという特徴的な処理は、他の態様のシステムにも適用可能である。例えば、Ｅコマースサイトが持つ商品のレコメンド機能は、そのサイトでの顧客の購入や商品情報閲覧の履歴からその顧客が関心を持ちそうな商品を特定し、特定した商品を例えばその顧客が閲覧しているウェブページ上で推奨商品として情報提供する。このレコメンド機能に、上述の特徴的な処理を適用してもよい。この場合、Ｅコマースサイトにおける顧客が閲覧するウェブページに対してレコメンド機能により組み込む推奨商品として、その顧客の閲覧履歴から特定される商品のうち、その顧客に提供中でない商品を選択するのである。各商品がその顧客に提供中であるか否かは、その顧客の購入履歴にその商品が購入済みとして記録されているかどうかで判定すればよい。購入済みの記録がある商品は「提供中」の商品であり、そのような記録がない商品は提供中でない商品である。
【００８３】
ここで、Ｅコマースサイトで販売される商品の中には、プリンタのインクやトナー、印刷用紙等の消耗品がある。消耗品の場合、購入してある程度の期間使用すると消耗するので、再度購入が必要になることが一般的である。そこで、顧客の購入履歴に購入済みと記録された商品のうち消耗品に該当する商品については、システム（例えば提案サービス判定部３１４に該当するもの）は、その商品の最新の販売日時から所定の期間（例えば、その商品の標準的な使用可能期間（消耗するまでの期間）より少し短い期間）が経過したら、その商品は「提供中でない」とみなし、顧客にレコメンドする商品に選ばれることを認める。なお、この例での「所定の期間」は、消耗品の種類に対応する一律のものであってもよいし、提供元企業が診断等のために顧客から提供された情報から求めた、当該顧客においてその消耗品が使用開始から消耗するまでの期間に基づき定めてもよい。
【００８４】
以上に例示した実施形態のシステム、及びそのシステムを構成する営業用情報システム等のサブシステムは、コンピュータに上述したシステムの各機能を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、フラッシュメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や等の固定記憶装置を制御するコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバス等を介して接続された回路構成を有する。それら各機能の処理内容が記述されたプログラムがネットワーク等の経由でフラッシュメモリ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００８５】
１０  顧客向けウェブサーバ、２０  アクセス分析システム、３０  営業用情報システム、４０  顧客ＤＢ、５０  サービスＤＢ、６０  営業担当ＤＢ、３０２  認証部、３０４  顧客情報取得部、３０６  サービス情報取得部、３０８  担当情報取得部、３１０  分析結果取得部、３１２  顧客単位集計部、３１４  提案サービス判定部、３１６  一覧画面提供部、３１８  詳細画面提供部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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