(57)【要約】【課題】術後の過度の頸部短縮を防止するために、遠位骨片の位置および近位骨片の位置並びに髄内釘の位置を補助する髄内釘用補助器具を提供する。【解決手段】大腿骨の骨折を治すために、遠位骨片の内部に挿入する第１の髄内釘部材と近位骨片の内部に挿入する第２の髄内釘部材とを補助して位置を固定する髄内釘用補助器具であって、前記第２の髄内釘部材の一端に取り付ける取付部と、術中に前記第２の髄内釘部材に沿って曲げられる曲げ部と、近位骨片の内部に挿入する挿入部とを有し、前記取付部と前記曲げ部と前記挿入部とが一枚の細長の略平板形状であり、術中に前記挿入部の先端部を前記近位骨片の内部に挿入することで、頚部前方の骨皮質を接触させて近位骨片と遠位骨片とを連結する、ことを特徴とする。【選択図】図２
2019198554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨の骨折を治すために、遠位骨片の内部に挿入する第１の髄内釘部材と近位骨片の内部に挿入する第２の髄内釘部材とを補助して位置を固定する髄内釘用補助器具であって、
前記第２の髄内釘部材の一端に取り付ける取付部と、
術中に前記第２の髄内釘部材に沿って曲げられる曲げ部と、
近位骨片の内部に挿入する挿入部と
を有し、
前記取付部と前記曲げ部と前記挿入部とが一枚の細長の略平板形状であり、
術中に前記挿入部の先端部を前記近位骨片の内部に挿入することで、頚部前方の骨皮質を接触させて前記近位骨片と前記遠位骨片とを連結する、
ことを特徴とする髄内釘用補助器具。
【請求項２】
長さ６０ｍｍから１２０ｍｍ、幅１０ｍｍから３０ｍｍ、厚さ１ｍｍから４ｍｍであり、
前記取付部の長さが１０ｍｍから３０ｍｍであり、
前記曲げ部の長さが２０ｍｍから４０ｍｍであり、
前記挿入部の長さが３０ｍｍから５０ｍｍである、
ことを特徴とする、請求項１に記載の髄内釘用補助器具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の髄内釘用補助器具と前記第１の髄内釘部材と前記第２の髄内釘部材とを有する、ことを特徴とする髄内釘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大腿骨の骨折を治すために使用する髄内釘用補助器具および髄内釘に関する。
【背景技術】
【０００２】
大腿骨の骨折を治すために、遠位骨片の内部と近位骨片の内部に髄内釘をそれぞれ挿入して、大腿骨の位置を固定する方法が知られている。特許文献１では、近位大腿骨骨折用の髄内釘に関して、髄内釘は、長手方向ボアを有する長尺本体を備え、長尺本体は、近位ロッキング部材のための斜め横方向ボアを有する近位部と、遠位ロッキング部材のための少なくとも１つの横方向ボアを有する遠位部と、を含み、斜め横方向ボアの入口端は、陥凹面を有する凹部として構成され、陥凹面は、陥凹側面部と、陥凹近位面部および陥凹遠位面部と、から構成される技術を開示している。特許文献２では、軸穴及び横孔を備えた髄内釘本体の軸穴内に配置される係合部材には横孔に対応する開口部が設けられ、開口部は、横孔の開口形状よりも軸線の方向に延長された開口形状を備えるとともに、開口部の一側の内側縁には軸線に対して傾斜した傾斜縁部が形成され、係合部材が軸線に沿って移動すると、骨ねじの挿通部位に当接する傾斜縁部の当接点が側方の逆側に相対移動し、当該挿通部位が開口部の一側の内側縁と横孔の逆側の内側縁との間で挟圧力を受けるか、或いは、傾斜縁部の傾斜に応じてその挟圧力が増大する髄内釘に関する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５３５４０１号公報
【特許文献２】特開２０１３−９８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２には、術後の過度の頸部短縮を防止するために、遠位骨片の位置および近位骨片の位置並びに髄内釘の位置を補助する補助器具に関する記載がない。
【０００５】
本発明は、術後の過度の頸部短縮を防止するために、遠位骨片の位置および近位骨片の位置並びに髄内釘の位置を補助する髄内釘用補助器具を提供することを目的とする。また、本発明は、術後の過度の頸部短縮を防止するために、遠位骨片の位置および近位骨片の位置並びに髄内釘の位置を補助する髄内釘用補助器具を含む髄内釘を提供することを目的としてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一つの実施形態は、大腿骨の骨折を治すために、遠位骨片の内部に挿入する第１の髄内釘部材と近位骨片の内部に挿入する第２の髄内釘部材とを補助して位置を固定する髄内釘用補助器具であって、前記第２の髄内釘部材の一端に取り付ける取付部と、術中に前記第２の髄内釘部材に沿って曲げられる曲げ部と、近位骨片の内部に挿入する挿入部とを有し、前記取付部と前記曲げ部と前記挿入部とが一枚の細長の略平板形状であり、術中に前記挿入部の先端部を前記近位骨片の内部に挿入することで、頚部前方の骨皮質を接触させて前記近位骨片と前記遠位骨片とを連結する、ことを特徴とする髄内釘用補助器具を提供する。
【０００７】
本発明の他の実施形態は、上記の髄内釘であって、長さ６０ｍｍから１２０ｍｍ、幅１０ｍｍから３０ｍｍ、厚さ１ｍｍから４ｍｍであり、前記取付部の長さが１０ｍｍから３０ｍｍであり、前記曲げ部の長さが２０ｍｍから４０ｍｍであり、前記挿入部の長さが３０ｍｍから５０ｍｍである、ことを特徴とする髄内釘用補助器具であってもよい。
【０００８】
本発明の他の実施形態は、上記のいずれかの髄内釘用補助器具と前記第１の髄内釘部材と前記第２の髄内釘部材とを有する、ことを特徴とする髄内釘であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る髄内釘用補助器具によれば、術後の過度の頸部短縮を防止するために、遠位骨片の位置および近位骨片の位置並びに髄内釘の位置を補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】大腿骨の一例を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る大腿骨近位部用の髄内釘の使用例を説明する説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る大腿骨近位部用の髄内釘の一例（組み付け状態）を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る大腿骨近位部用の髄内釘の補助器具の一例を説明する説明図である。
【図５】大腿骨の術後に発生する状態の一例を説明する説明図である。
【図６】大腿骨の術後のレントゲン写真の一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態に係る髄内釘用補助器具（以下、「補助器具」という）および髄内釘の例を用いて、本発明を説明する。なお、本発明は、以後に説明する補助器具、髄内釘以外でも、大腿骨の骨折を治すために骨内部に挿入するものであれば、いずれのものにも用いることができる。なお、補助器具および髄内釘の材質、色や柄は、特に限定されない。
【００１２】
下記にて、本発明を説明する。
【００１３】
図１乃至図６を用いて、本発明の実施形態に係る補助器具および髄内釘の構成を説明する。ここで、図１（ａ）は、大腿骨の外形の一例を説明する正面図である。図１（ｂ）は、大腿骨の骨折の一例を説明する正面図である。図２（ａ）は、実施形態に係る補助器具１３を含む髄内釘の使用例を説明する説明図である（大腿骨の外形は破線で示している）。図２（ｂ）は、実施形態に係る補助器具１３を含む髄内釘の使用例を説明する説明図である（補助器具１３を含む髄内釘は破線で示している）。図３は、実施形態に係る補助器具１３を含む髄内釘１００の組み立ての一例を説明する説明図である。図４（ａ）は、実施形態に係る補助器具１３の一例を説明する概略正面図である。図４（ｂ）は、実施形態に係る補助器具１３の一例を説明する概略側面図である。図４（ｃ）は、実施形態に係る補助器具１３の他の例を説明する概略正面図である。図５（ａ）は、過度の頸部短縮の一例を説明する説明図である。図５（ｂ）は、骨頭回旋の一例を説明する説明図である。図６（ａ）は、大腿骨の術後直後のレントゲン写真の一例を説明する説明図である。図６（ｂ）は、大腿骨の術後１年後のレントゲン写真の一例を説明する説明図である。なお、図１等に示す補助器具および髄内釘の構成等は一例であり、本発明は図１等に示す補助器具および髄内釘等に限定されるものではない。
【００１４】
大腿骨転子部骨折（以下、「骨折」という）とは、大腿骨の大腿骨頭の転子部で骨折することである。具体的には、図１（ａ）に示す大腿骨ＦＭが、図１（ｂ）に示すように近位骨片ＦＲｎと遠位骨片ＦＲｆとに分かれて、骨折ＢＲすることである。本発明に係る髄内釘１００（例えば図３、図２（ｂ））は、大腿骨の骨折を治すために、遠位骨片および近位骨片の内部に挿入して骨を支え、且つ、整復部位に適度な圧迫をかけることで骨癒合を促す医療器具である。
【００１５】
図２（ａ）、図２（ｂ）及び図３に示すように、本発明に係る髄内釘１００は、遠位骨片の内部に挿入する遠位骨片用髄内釘部材（第１の髄内釘部材）１１と近位骨片の内部に挿入する近位骨片用髄内釘部材（第２の髄内釘部材、ラグスクリュー）１２と、遠位骨片の位置および近位骨片の位置並びに髄内釘の位置を補助する補助器具（髄内釘用補助器具）１３とを有する。なお、遠位骨片用髄内釘部材１１および近位骨片用髄内釘部材１２の形状、大きさ、材質および取り付け方法などは、本発明において特に限定されるものではなく、公知の技術を利用することができる。
【００１６】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、本発明に係る補助器具１３は、一枚の細長の略平板形状である。補助器具１３は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、近位骨片用髄内釘部材１２の一端にネジＳＲ（図２（ｂ））で取り付けられる略Ｕ字形状の取付部１３ａと、術中に近位骨片用髄内釘部材１２に沿って曲げられる曲げ部１３ｂ（図２（ｂ））と、近位骨片の内部に挿入する挿入部１３ｃ（図２（ｂ））とを有する。すなわち、補助器具１３は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、取付部１３ａと曲げ部１３ｂと挿入部１３ｃとで一枚の細長の略平板形状である。なお、図４（ｃ）に示すように、本発明に係る補助器具１３の取付部は、ネジを挿入することができる略円環形状であってもよい。また、補助器具の取付部をネジで近位骨片用髄内釘部材の一端に取り付ける方法は、本発明において特に限定されるものではなく、公知の技術を利用することができる。
【００１７】
これにより、補助器具１３は、術中に挿入部１３ｃの先端部を近位骨片の内部に挿入することで、頚部前方の骨皮質を接触させて近位骨片と遠位骨片とを連結することができる。また、補助器具１３は、頚部前方の骨皮質を接触させて近位骨片と遠位骨片とを連結することができるので、術後の過度の頸部短縮（たとえば図５（ａ））を防止することができる。また、補助器具１３は、挿入部１３ｃを近位骨片の内部に挿入して近位骨片の位置を固定することができるので、術後の過度の骨頭回旋（図５（ｂ））を防止することができる。
【００１８】
補助器具１３は、たとえば長さ６０ｍｍから１２０ｍｍ、幅１０ｍｍから３０ｍｍ、厚さ１ｍｍから４ｍｍであってもよい。取付部１３ａの長さは、１０ｍｍから３０ｍｍであってもよい。曲げ部１３ｂの長さは、２０ｍｍから４０ｍｍであってもよい。挿入部１３ｃの長さは、３０ｍｍから５０ｍｍであってもよい。なお、補助器具１３の形状、大きさおよび材質は、実験および／または設計によって、患者の骨に適した形状、大きさおよび材質に予め決定することができる。
【００１９】
骨折を治療する場合に通常、解剖学的整復つまり元通りの形にして骨折部を固定するが、大腿骨転子部の骨折の場合には、骨癒合が完成する前から体重をかけるため骨折部に負荷がかかるので、デバイスによる固定だけでは限界があるため頚部前方の骨皮質を接触させること（ローテーション）で骨同士のサポート（支持）を可能にし、骨同士で支柱を形成する。本発明に係る髄内釘用補助器具および髄内釘によれば、補助器具の挿入部を近位骨片の内部に挿入して近位骨片の位置を固定することによって、ローテーションの位置（骨同士のサポート、形成した骨同士の支柱）を術後も維持することができる。なお、ローテーションとは、近位前方皮質が遠位前方皮質より軽度前方に位置するようにすることである。
【００２０】
以上のとおり、本発明に係る髄内釘用補助器具および髄内釘によれば、補助器具の挿入部を近位骨片の内部に挿入して近位骨片の位置を固定し、骨同士のサポートができて支柱の働きをするので、遠位骨片の位置および近位骨片の位置並びに髄内釘の位置を補助することができる。また、本発明に係る髄内釘用補助器具および髄内釘によれば、補助器具を用いて遠位骨片の位置および近位骨片の位置並びに髄内釘の位置を補助することができるので、術後に過度の頸部短縮を防止することができ（図６）、合併症を減少することができ、脚短縮も解消することができる。
【００２１】
また、本発明に係る髄内釘用補助器具および髄内釘によれば、２本のラグスクリュー（近位骨片用髄内釘部材）を用いて固定を強化する場合と比較して、補助器具の挿入部を近位骨片の内部に挿入して近位骨片の位置を固定して、骨同士の支柱の働きを維持することができるので、頚部短縮を最小限に抑えることができる。また、本発明に係る髄内釘用補助器具および髄内釘によれば、補助器具の挿入部を近位骨片の内部に挿入して近位骨片の位置を固定して、骨同士の支柱の働きを維持することができるので、近位骨片の股関節を動かすことで発生する骨頭回旋やswing motion（近位骨片が遠位骨片の近位端を中心に回ること）を防止することができる。
【符号の説明】
【００２２】
１００  ：  髄内釘
１１  ：  遠位骨片用髄内釘部材（第１の髄内釘部材）
１２  ：  近位骨片用髄内釘部材（第２の髄内釘部材、ラグスクリュー）
１３  ：  髄内釘用補助器具（補助器具）
１３ａ：  取付部
１３ｂ：  曲げ部
１３ｃ：  挿入部
ＢＲ  ：  骨折線（骨折部分）
ＦＭａ：  頸部短縮の例
ＦＲ  ：  大腿骨
ＦＲｎ：  大腿骨の近位骨片
ＦＲｆ：  大腿骨の遠位骨片
Ｍｂ  ：  頸部短縮による移動
ＲＴ  ：  骨頭回旋の例
ＳＲ  ：  取付ネジ
【図１】
2019198554.tif 000003
【図２】
2019198554.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019198554.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019198554.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨の骨折を治すために、遠位骨片の内部に挿入する第１の髄内釘部材と近位骨片の内部に挿入する第２の髄内釘部材とを補助して位置を固定する髄内釘用補助器具であって、
前記第２の髄内釘部材は、該第２の髄内釘部材の一端が前記遠位骨片から出ている状態で、前記遠位骨片を貫通して、該第２の髄内釘部材の他端を前記近位骨片の内部に挿入して固定され、
前記第２の髄内釘部材の一端に取り付ける取付部と、
術中に前記第２の髄内釘部材に対して近い距離を保って離れずに配置されるように、略９０度に曲げられる曲げ部と、
前記近位骨片の内部に挿入する挿入部と
を有し、
前記取付部と前記曲げ部と前記挿入部とが一枚の細長の略平板形状であり、
術中に、前記曲げ部の一部と前記挿入部の一部は、前記遠位骨片を介して、前記第２の髄内釘部材に沿って配置され、
前記挿入部の先端部を前記近位骨片の内部に挿入することで、頚部前方の骨皮質を接触させて前記近位骨片と前記遠位骨片とを連結する、
ことを特徴とする髄内釘用補助器具。
【請求項２】
長さ６０ｍｍから１２０ｍｍ、幅１０ｍｍから３０ｍｍ、厚さ１ｍｍから４ｍｍであり、
前記取付部の長さが１０ｍｍから３０ｍｍであり、
前記曲げ部の長さが２０ｍｍから４０ｍｍであり、
前記挿入部の長さが３０ｍｍから５０ｍｍである、
ことを特徴とする、請求項１に記載の髄内釘用補助器具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の髄内釘用補助器具と前記第１の髄内釘部材と前記第２の髄内釘部材とを有する、ことを特徴とする髄内釘。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一つの実施形態は、大腿骨の骨折を治すために、遠位骨片の内部に挿入する第１の髄内釘部材と近位骨片の内部に挿入する第２の髄内釘部材とを補助して位置を固定する髄内釘用補助器具であって、前記第２の髄内釘部材は、該第２の髄内釘部材の一端が前記遠位骨片から出ている状態で、前記遠位骨片を貫通して、該第２の髄内釘部材の他端を前記近位骨片の内部に挿入して固定され、前記第２の髄内釘部材の一端に取り付ける取付部と、術中に前記第２の髄内釘部材に対して近い距離を保って離れずに配置されるように、略９０度に曲げられる曲げ部と、前記近位骨片の内部に挿入する挿入部とを有し、前記取付部と前記曲げ部と前記挿入部とが一枚の細長の略平板形状であり、術中に、前記曲げ部の一部と前記挿入部の一部は、前記遠位骨片を介して、前記第２の髄内釘部材に沿って配置され、前記挿入部の先端部を前記近位骨片の内部に挿入することで、頚部前方の骨皮質を接触させて前記近位骨片と前記遠位骨片とを連結する、ことを特徴とする髄内釘用補助器具を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
大腿骨転子部骨折（以下、「骨折」という）とは、大腿骨の大腿骨頭の転子部で骨折することである。具体的には、図１（ａ）に示す大腿骨ＦＭが、図１（ｂ）に示すように近位骨片ＦＭｎと遠位骨片ＦＭｆとに分かれて、骨折ＢＲすることである。本発明に係る髄内釘１００（例えば図３、図２（ｂ））は、大腿骨の骨折を治すために、遠位骨片および近位骨片の内部に挿入して骨を支え、且つ、整復部位に適度な圧迫をかけることで骨癒合を促す医療器具である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１００  ：  髄内釘
１１  ：  遠位骨片用髄内釘部材（第１の髄内釘部材）
１２  ：  近位骨片用髄内釘部材（第２の髄内釘部材、ラグスクリュー）
１３  ：  髄内釘用補助器具（補助器具）
１３ａ：  取付部
１３ｂ：  曲げ部
１３ｃ：  挿入部
ＢＲ  ：  骨折線（骨折部分）
ＦＭａ：  頸部短縮の例
ＦＭ  ：  大腿骨
ＦＭｎ：  大腿骨の近位骨片
ＦＭｆ：  大腿骨の遠位骨片
Ｍｂ  ：  頸部短縮による移動
ＲＴ  ：  骨頭回旋の例
ＳＲ  ：  取付ネジ
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２（ａ）、図２（ｂ）及び図３に示すように、本発明に係る髄内釘１００は、遠位骨片の内部に挿入する遠位骨片用髄内釘部材（第１の髄内釘部材）１１と近位骨片の内部に挿入する近位骨片用髄内釘部材（第２の髄内釘部材、ラグスクリュー）１２と、遠位骨片の位置および近位骨片の位置並びに髄内釘の位置を補助する補助器具（髄内釘用補助器具）１３とを有する。ここで、近位骨片用髄内釘部材（第２の髄内釘部材）１２は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、一端が遠位骨片から出ている状態で、遠位骨片を貫通して、他端を近位骨片の内部に挿入して固定される。なお、遠位骨片用髄内釘部材１１および近位骨片用髄内釘部材１２の形状、大きさ、材質および取り付け方法などは、本発明において特に限定されるものではなく、公知の技術を利用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、本発明に係る補助器具１３は、一枚の細長の略平板形状である。補助器具１３は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、近位骨片用髄内釘部材１２の一端にネジＳＲ（図２（ｂ））で取り付けられる略Ｕ字形状の取付部１３ａと、術中に近位骨片用髄内釘部材１２に沿って曲げられる曲げ部１３ｂ（図２（ｂ））と、近位骨片の内部に挿入する挿入部１３ｃ（図２（ｂ））とを有する。すなわち、補助器具１３は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、取付部１３ａと曲げ部１３ｂと挿入部１３ｃとで一枚の細長の略平板形状である。ここで、曲げ部１３ｂは、図２（ａ）、図２（ｂ）および図４（ａ）に示すように、術中に、補助器具１３が近位骨片用髄内釘部材（第２の髄内釘部材）１２に対して近い距離を保って離れずに配置されるように、略９０度に曲げられる。具体的には、補助器具１３は、近位骨片用髄内釘部材（第２の髄内釘部材）１２の一端から長手方向に沿って（近い距離を保って離れずに）、配置される。このとき、補助器具１３の中央部（曲げ部の一部と挿入部の一部）は、遠位骨片の外側で、遠位骨片を介して、近位骨片用髄内釘部材（第２の髄内釘部材）１２に沿って配置されている。また、補助器具１３の先端部（挿入部の先端部）は、近位骨片用髄内釘部材（第２の髄内釘部材）１２に沿って、近位骨片に挿入されている。なお、図４（ｃ）に示すように、本発明に係る補助器具１３の取付部は、ネジを挿入することができる略円環形状であってもよい。また、補助器具の取付部をネジで近位骨片用髄内釘部材の一端に取り付ける方法は、本発明において特に限定されるものではなく、公知の技術を利用することができる。