(57)【要約】【課題】加熱効率の低下や組立性の低下を招くことなく、加熱管の振動を抑制することのできる給水加熱器及びその改造方法を提供する。【解決手段】本体胴と、前記本体胴の内部に収容され、内部に流体を流通させるための複数の加熱管からなる管束と、前記本体胴の所定部位に開口し、前記本体胴内に蒸気を取り入れるための蒸気入口と、前記管束を前記本体胴に対して支持するとともに、前記蒸気入口から取り入れられた蒸気を、複数の流路に分けて前記管束の間に流入させる複数の支え板と、対向する複数の前記支え板に挟まれた領域のうち、前記本体胴内の、少なくとも、前記蒸気入口から取り入れられた蒸気が最初に流入する前記領域に配設され、複数の前記加熱管を連結する連結部材とを具備する給水加熱器。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を蒸気で加熱するための給水加熱器であって、
本体胴と、
前記本体胴の内部に収容され、内部に流体を流通させるための複数の加熱管からなる管束と、
前記本体胴の所定部位に開口し、前記本体胴内に蒸気を取り入れるための蒸気入口と、
前記管束を前記本体胴に対して支持するとともに、前記蒸気入口から取り入れられた蒸気を、複数の流路に分けて前記管束の間に流入させる複数の支え板と、
対向する複数の前記支え板に挟まれた領域のうち、前記本体胴内の、少なくとも、前記蒸気入口から取り入れられた蒸気が最初に流入する前記領域に配設され、複数の前記加熱管を連結する連結部材と
を具備する給水加熱器。
【請求項２】
前記連結部材は、前記加熱管にのみ支持された請求項１記載の給水加熱器。
【請求項３】
前記連結部材が、前記蒸気入口から取り入れられた蒸気が前記管束の間に最初に流入する領域の、上流側１列目と２列目の前記加熱管に少なくとも配設された請求項１又は請求項２記載の給水加熱器。
【請求項４】
前記連結部材が、複数の前記加熱管を挿通する貫通孔を有する板状の副仕切り板である請求項１乃至３の何れか１項に記載の給水加熱器。
【請求項５】
前記連結部材が、複数の前記加熱管を締結するワイヤである請求項１乃至３の何れか１項に記載の給水加熱器。
【請求項６】
前記ワイヤを着脱自在に前記加熱管に締結した状態に支持するとともに、前記ワイヤの張力を調節可能な張力調節具を介して、前記ワイヤにより前記加熱管が締結された請求項５に記載の給水加熱器。
【請求項７】
本体胴と、
前記本体胴の内部に収容され、内部に水を流通させるための複数の加熱管からなる管束と、
前記本体胴の所定部位に開口し、前記本体胴内に蒸気を取り入れるための蒸気入口と、
前記管束を前記本体胴に対して支持するとともに、前記蒸気入口から取り入れられた蒸気を、複数の流路に分けて前記管束の間に流入させる複数の支え板と、
を具備した給水加熱器に、
対向する複数の前記支え板に挟まれた領域のうち、前記本体胴内の、少なくとも、前記蒸気入口から取り入れられた蒸気が最初に流入する前記領域に、複数の前記加熱管を連結する連結部材を設置する
給水加熱器の改造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、給水加熱器及びその改造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、火力発電所や原子力発電所等においては発電機を駆動するために蒸気タービンが用いられている。この蒸気タービンから排出された蒸気は、復水器で冷却されて凝縮水となった後、給水加熱器で一旦加熱され、次いで蒸気発生器でさらに加熱されて蒸気となり蒸気タービンに戻される。
【０００３】
このような給水加熱器は、蒸気流入部が比較的狭いため、蒸気流入部における蒸気の流速は比較的速く、流れも大きな乱れを伴っている。このため、バッフェッティングと呼ばれるランダム流体力による加熱管のランダム振動が発生する。
【０００４】
管束を横切る流れによって加熱管に発生するバッフェッティングについては、加熱管同士の間隙を流れる流体の時間平均流速（すき間流速）をＶ、加熱管の外径をＤ、流体の密度をρとすると、加熱管に加わる軸方向単位長さたりのランダム流体力のパワースペクトル密度ＧＦ（単位：（力／長さ）２／Ｈｚ）は、ランダム流体力係数ＣＲを使って以下の式（１）によって与えられる。
ＧＦ＝［ＣＲＤ（（１／２）ρＶ２）］２    （１）
【０００５】
ここで、図１４のグラフに示すように、ランダム流体力係数ＣＲは、周波数をｆに対して、高周波数域では周波数が高くなるほど値が小さくなるが、低周波数域ではほぼ一定の大きな値となる。また、蒸気が流入する管束の１列目から２列目の上流側で大きく、管束の中に入ると小さい。なお、図１４のグラフにおいて、縦軸のランダム流体力係数ＣＲは、対数目盛となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６００７２４１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６９８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
加熱管のバッフェッティングでは、加熱管の固有振動数において応答変位が最大となる。このため、同じすきま流速であれば、固有振動数が低いと、ランダム流体力係数ＣＲが大きくなる傾向にある。また、管束の１列目から２列目で最もＣＲが大きくなる。このことから、加熱管においては、蒸気が流入する管束の１列目から２列目付近で最もバッフェッティングが激しく発生し、加熱管が破損する場合がある。
【０００８】
このため、給水加熱器と同様のチューブアンドシェル型熱交換器の構造をもつ蒸気発生器では、管束の上流側に流れを緩衝させるダミーの管列を設け、それより下流の伝熱管を保護する仕組みを持つものがある。
【０００９】
また、給水加熱器のＵ字状の加熱管は複数の支え板に挿通されている。Ｕ字状の加熱管を複数の支え板に挿通する時の組立精度から、支え板の貫通孔内径と加熱管の外径は、０．２ｍｍ程度のギャップを有している。このため、支え板との位置関係から加熱管が支え板で十分支持されない場合がある。加熱管が一部の支え板で十分支持されない場合は、加熱管の一次固有振動数が低下し、上述したランダム流体力係数ＣＲが大きくなるので、バフェッティングが激しくなる。このような状態となることを避けるため、支え板より熱膨張率の高い材料の加熱管を用いて、ギャップを小さくすることが提案されている。
【００１０】
しかし、上述したダミー管列を設ける方法は、加熱管がダミー管と置き換わることになるので、その分、加熱管本数が減ることになり、加熱効率が低下することは避けられない。また、熱膨張差を利用して加熱管外径と支え板内径のギャップを小さくし加熱管を支持する方法は、元々のギャップが小さい場合に有効である。ただし、元々のギャップを小さくすると、組立て時の組立て精度が厳しくなる。大型の給水加熱器では、Ｕ字状の加熱管長が２０ｍ以上に及び、ギャップを小さくすることは給水加熱器の組立て性を大きく損なう。
【００１１】
本発明の目的は、加熱効率の低下や組立性の低下を招くことなく、加熱管の振動（バッフェッティング）を抑制することのできる給水加熱器及びその改造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態は、水を蒸気で加熱するための給水加熱器であって、本体胴と、前記本体胴の内部に収容され、内部に流体を流通させるための複数の加熱管からなる管束と、前記本体胴の所定部位に開口し、前記本体胴内に蒸気を取り入れるための蒸気入口とを具備する。また、前記管束を前記本体胴に対して支持するとともに、前記蒸気入口から取り入れられた蒸気を、複数の流路に分けて前記管束の間に流入させる複数の支え板と、対向する複数の前記支え板に挟まれた領域のうち、前記本体胴内の、少なくとも、前記蒸気入口から取り入れられた蒸気が最初に流入する前記領域に配設され、複数の前記加熱管を連結する連結部材とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る給水加熱器の全体断面構成を模式的に示す図。
【図２】実施形態に係る給水加熱器の要部構成を模式的に示す図。
【図３】実施形態に係る給水加熱器の要部断面構成を模式的に示す図。
【図４】加熱管の固有振動数の相違を説明するための図。
【図５】変形例に係る給水加熱器の要部断面構成を模式的に示す図。
【図６】変形例に係る給水加熱器の要部断面構成を模式的に示す図。
【図７】他の実施形態に係る給水加熱器の要部構成を模式的に示す図。
【図８】図７の給水加熱器の要部断面構成を模式的に示す図。
【図９】図７の給水加熱器の要部構成を模式的に示す斜視図。
【図１０】張力調整具の構成例を模式的に示す図。
【図１１】張力調整具の他の構成例を模式的に示す図。
【図１２】張力調整具の他の構成例を模式的に示す図。
【図１３】変形例に係る給水加熱器の要部断面構成を模式的に示す図。
【図１４】ランダム流体係数とランダム流体力の周波数との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、実施形態に係る給水加熱器の構造例を、図２は、実施形態に係る給水加熱器の要部構成を模式的に示す図であり、図３は、その断面構成を模式的に示す図である。
【００１６】
本実施形態に係る給水加熱器の構造例を、図１を参照して概説する。給水加熱器は、復水器で得られた凝縮水を受け入れる円筒状の水室２０と、水室２０から導入された水を通してこの水を加熱する管束３を有する。水室２０と管束３の間には管板６が配設されている。この管板６によって管束３内の加熱管５を固定している。管束３は、軸を水平にした円筒状の本体胴４内に配置されている。この本体胴４内に蒸気タービンから抽気した高温蒸気が受け入れられて管束３で熱交換する。
【００１７】
凝縮水は、水室２０の給水入口座７から導入され、入口側に設けた水室仕切板８で仕切られた水室２０内に導かれる。水室２０内の水は、本体胴４内の管束３中のＵ字状に延在する多数の加熱管５の内部を通過する際に、本体胴４内の管束３の部位に導入された高温蒸気との熱交換によって加熱される。この後、加熱された水は、水室２０の給水出口座９を介して蒸気発生器に送られる。
【００１８】
本体胴４の上部には、高温蒸気を導入するための蒸気入口座１３が設けられている。本体胴４の下部には、ドレン出口１２が配設されている。ドレン出口１２は、加熱管５と熱交換した蒸気が凝縮したドレンを、本体胴４の外部に排出するためのものである。なお、図１中の矢印は、蒸気入口座１３付近の蒸気の流れを示す。
【００１９】
本体胴４内には、多数の加熱管５を保持するための支え板１０が複数配設されている。支え板１０は、管束３の軸に沿って水平方向に複数枚設置され、支え板１０を加熱管５が貫通することによってＵ字状の加熱管５が支えられる。
【００２０】
図２，３は、実施形態に係る給水加熱器において、抽気蒸気が、蒸気入口としての蒸気入口座１３から本体胴４（図３参照。）内に流入し、加熱管５の管束３に最初に流入する部分を示している。なお、図２、図３中（図５，６，７、１３も同じ）矢印にて蒸気の流れを示す。管束３は複数の支え板１０及び支え板１０ａによって支持されている。この抽気蒸気が管束３に最初に流入する部分の支え板１０の間隔は、他の部分に比べて狭くなっている。そして、支え板１０ａを中央とし、この支え板１０ａと両側の支え板１０との間の２領域に蒸気が流入する。加熱管５の外径と、支え板１０及び支え板１０ａの挿通孔の内径は、組立て時に支障のない程度、具体的には０．２ｍｍ程度のギャップを有している。
【００２１】
このため、通常では支え板１０及び支え板１０ａによる加熱管５の支持は、軸方向を除く変位拘束、回転フリーのいわゆるピン支持となっている。しかし、組立て時の精度によっては、変位拘束が機能せず、加熱管５が支え板１０及び支え板１０ａによって支持されていない場合が生じる。
【００２２】
本実施形態では、蒸気入口座１３から本体胴４内に流入した抽気蒸気が最初に管束３に流入する領域の、上流側１列目と２列目の加熱管５について、４〜６本ずつが連結部材としての副仕切り板１によって連結されている。副仕切り板１は、薄板状に構成され、加熱管５を挿通するための４〜６つの貫通孔１ａを有する板から構成されている。
【００２３】
次に、副仕切り板１の効果について説明する。副仕切り板１がない場合について、図４（ａ）に中央の支え板１０ａが加熱管５を支持している場合、図４（ｂ）に中央の支え板１０ａが加熱管５を支持していない場合について示す。それぞれの図には、加熱管５の固有振動モードと一次固有振動数の算出式を示している。
【００２４】
一次固有振動数の算出式中において、Ｅは加熱管５の材料のヤング率、Ｉは加熱管５の断面二次モーメント、Ｍは加熱管５の単位長さ当たりの質量であり、Ｌは支え板１０と支え板１０ａとの間隔である。説明を簡単にするため、ここでは支え板の間隔は一定とするが、一定でなくとも基本的な効果は同じである。
【００２５】
支え板１０ａが加熱管５を支持している場合とは、図４（ａ）に示すように、加熱管５が他の支え板１０と同様、支え板１０ａに接触している場合である。加熱管５は自重によりわずかに撓むので、通常は各支え板１０，１０ａに接触、支持されている。この場合は、加熱管５の固有振動モードは、支え板１０，１０ａで節となるモードで、一次固有振動数は式（２）で与えられる。
ｆ１＝（π２／２πＬ２）×（ＥＩ／Ｍ）１／２      （２）
【００２６】
一方、加熱管５が組立時にわずかにゆがんだりして、支え板１０ａと接触しない場合は、加熱管５は支え板１０ａで支持されず、加熱管５の固有振動モードは、支え板１０ａ部では節とならずに、一次固有振動数も式（３）で与えられるように、１／４に低下する。
ｆ１＝（１／４）×（π２／２πＬ２）×（ＥＩ／Ｍ）１／２      （３）
【００２７】
図１４のグラフに示したように、固有振動数が低下すると、対応するランダム流体力も大きくなるので、バッフェッティング時の加熱管５の応答変位も大きくなる。加えて図４（ｂ）に示すように、加熱管５の振動モードから支え板１０ａの位置における応答変位が大きくなり、ギャップ近くに達すると、加熱管５と支え板１０ａが激しく擦れあって、大きく摩耗する恐れがある。
【００２８】
加熱管５が支え板１０ａで支持されない状態となる場合が発生する発生頻度は、組立て時の精度やギャップの大きさに左右される。ギャップを小さくすれば不支持の発生頻度も小さくなるが、組立て性が低下する。そこで、実際には、支え板１０ａで支持されない場合が発生する頻度と、組立て性の向上とを勘案してギャップが決められている。
【００２９】
また、前述のバッフェッティング時のランダム流体力係数ＣＲは、管束３への蒸気の流入部の１列目から２列目で最も大きい。１列目は流入してきた蒸気流を最初に受け、２列目は蒸気流が１列目に当たって生じた渦流のエネルギーを受けるためである。したがって、バッフェッティング対策を講じる必要性が高いのは、特に蒸気の流入部の上流側の１列目と２列目である。また、余裕をもってみても、バッフェッティング対策を講じるのは、多くて６列目まで程度とすることが好ましい。蒸気の通流性を確保する必要がある点や、製造コスト、組立性を考慮する必要があるからである。
【００３０】
上記のように、支え板１０ａで支持されない加熱管５が発生する頻度はそれほど大きくないと考えられる。したがって、１つの支え板１０ａで支持されない加熱管５に着目した場合、これに隣接する加熱管５のいずれかは、支え板１０ａで支えられていると考えられる。このため、副仕切り板１を、支え板１０ａの水平方向（加熱管５の軸方向）における両側に取り付けることにより、支え板１０ａで支持されない加熱管５も、副仕切り板１で連結されている隣接する加熱管５を介して間接的に支え板１０ａで支持された状態とすることができる。
【００３１】
このように、加熱管５が、隣接する加熱管５を介して間接的に支え板１０ａで支持されることにより、加熱管５の固有振動数は、支え板１０ａで直接支持された場合に近くなる。これにより、大幅な一次固有振動数の低下を防ぐことができ、大きなバッフェッティングが発生することを抑止できる。
【００３２】
図３は、副仕切り板１の取り付け状態を、管束３の軸方向に垂直な断面で示している。この図３に示すように、本実施形態では、蒸気入口座１３から流入する蒸気が最初に管束３に衝突する、１列目と２列目の加熱管５に、４本から６本ずつを一組にして副仕切り板１を装着している。１つの副仕切り板１を挿通する加熱管５の本数を、４本から６本に制限することによって、組立て時に僅かに歪んだ加熱管５があっても、副仕切り板１の位置調整は容易であり、組立て性を大きく損なうことはない。
【００３３】
図５は、副仕切り板１の取り付け状態の変形例を示すものである。図５に示す例では、副仕切り板１が挿通する加熱管５を３列目までに拡大し、かつ１つの副仕切り板１を挿通する加熱管５の本数を９本から２４本に増やしている。
【００３４】
蒸気入口座１３から流入する蒸気の流れは、蒸気の流入流路形状によっては偏流を伴うことが多く、特に中央付近と両端部に強い偏流が発生することがある。設計時点でこのような偏流が予測される場合には、副仕切り板１に挿通される加熱管５を、３列目以上とし、また、偏流が発生する領域に副仕切り板１を装着すれば、効果的にバッフェッティングを抑止できる。図５はこのような場合の例を示しており、中央部と両端部の加熱管５にのみ副仕切り板１を設けている。
【００３５】
図６は、副仕切り板１の取り付け状態の他の変形例を示すものである。図６に示す例では、副仕切り板１に挿通される加熱管５を６列目までに拡大し、かつ１つの副仕切り板１に多数の加熱管５を挿通させている。バッフェッティングは、経験的に６列目までの加熱管５で発生することが多く、６列目までの加熱管５を副仕切り板１に挿通させることにより、前述した例よりもバッフェッティングの発生を抑制することができる。
【００３６】
なお、副仕切り板１の設置部、挿通する加熱管５の本数は、以上の説明に限定されないのは勿論である。要は、組立て性と、事前に予想される偏流条件を勘案して、副仕切り板１の設置部、挿通する加熱管５の本数を選択すればよい。また、加熱管５の軸方向における副仕切り板１の設置位置ごとに、異なる副仕切り板１を採用してもよい。
【００３７】
図７〜図１３は、他の実施形態に係る給水加熱器の構成を示すものである。図７は、蒸気が蒸気入口座１３から本体胴４（図１３参照。）内に流入し、加熱管５の管束３に最初に流入する部分を示している。図２の場合と同様に、管束３は複数の支え板１０及び支え板１０ａによって支持されている。組立て時の精度によっては、例えば支え板１０ａで変位拘束が機能せず、加熱管５が支持されていない場合が生じる。
【００３８】
図７，８に示すように、この実施形態では、管束３の蒸気が流入する部分の上流側１列目と２列目の加熱管５について、計４本ずつを連結部材としてのワイヤ２で締結している。図８は給水加熱器で多く採用されている千鳥格子配列の場合において、ワイヤ２で締結される加熱管５の組合せを示している。図８に示すように、互い違いにワイヤ２で加熱管５を締結することにより、多数の加熱管５を連結することができる。
【００３９】
このように加熱管５をワイヤ２で締結することにより、支え板１０ａで支持されない加熱管５に対して、支え板１０ａで支持された隣接する加熱管５によって間接的に支え板１０ａで支持することができる。これによって、図２に示した実施形態の場合と同様な効果で、大きなバッフェッティングを抑止することができる。
【００４０】
また、連結部材としてワイヤ２を用いることによって、すでに組立てられた給水加熱器の管束３に対し、取り付けることが可能である。ワイヤ２で加熱管５同士を連結する場合、図９に示すように、ワイヤ２の連結部に、ワイヤ２の張力を調節することのできる張力調節具１４を設けることが好ましい。
【００４１】
図１０を用いて張力調節具の一例を説明する。ワイヤ２の両端部に取り付けた２枚の支持板１５ａ、１５ｂと、支持板１５ａ、１５ｂのそれぞれに設けられたネジ穴と螺合することで、支持板１５ａ、１５ｂを着脱自在に支持するとともにその間隔を変更することのできるボルト１６とを具備したものを使用することができる。かかる構成の張力調節具１４を用いれば、ボルト１６の脱着により、既に組立てられた管束３についても、加熱管５同士を連結させることができる。この場合は、組立て性については、考慮する必要がない。このように、張力調節具１４は、ワイヤ２を着脱自在に加熱管５に締結した状態に支持するとともに、ワイヤ２の張力を調節可能とされている。
【００４２】
また、図１１、図１２を用いて張力調節具の別の例を示す。図１１（ａ）は、張力調節具１４ａの支持板１５ａ、１５ｂと、それらが勘合される溝１７ｃを拡大した正面図、図１１（ｂ）はこれらの側面図である。また、図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、回動レバー１７ｂを回動させる前後の状態を示す図である。図１２（ａ）、図１２（ｂ）では、溝１７ｃおよび支持板１５ａ、１５ｂの厚みを省略して図示している。
【００４３】
張力調節具１４ａは、ワイヤ２の両端部に取り付けた２枚の支持板１５ａ、１５ｂを、折り曲げるように回動可能なレバー１７で張力を掛けた状態に固定できる構造となっている。すなわち、レバー１７は、支持板１５ａを固定可能とされた固定レバー１７ａと、この固定レバー１７ａに対して回動自在に係止された回動レバー１７ｂとを具備している。また、回動レバー１７ｂには、支持板１５ｂを係止するための複数の溝１７ｃを具備している。
【００４４】
この張力調節具１４ａを用いる場合、一方の支持板１５ａにワイヤ２の一端を支持した状態でワイヤ２の他端を加熱管５の周囲に巻きつける。次に、ワイヤ２の他端を支持した他方の支持板１５ｂを、立てた状態の回動レバー１７ｂの溝１７ｃに勘合させ、この状態で回動レバー１７ｂを回動させる（図１２（ａ）参照）。そして、回動レバー１７ｂを倒した状態とすることによって、ワイヤ２に張力を掛けた状態でワイヤ２を固定する（図１２（ｂ）参照）。ここで、回動レバー１７ｂは、図１２（ｂ）の位置でロック可能な構造であることが望ましい。このロックは、回動レバー１７ｂの回転軸部の構造や、固定レバー１７ａと回動レバー１７ｂの先端側を係合させる部材を設けることにより実現される。
【００４５】
張力の調整は、複数の溝１７ｃのうち、支持板１５ａ、１５ｂを嵌合させるものを選択することによって行うことができる。このような構成の張力調節具１４ａを用いることによって、支持板１５ａ、１５ｂ相互の間隔を数段階で調節できるほか、脱着も容易であり組立て性がより向上する。なお、回動レバー１７ｂを立てる方向に回動させることにより、ワイヤ２の取り外しも容易に行うことができる。
【００４６】
また、図９に示すように、ワイヤ２が加熱管５に接触する部分には、帯状などに形成された受け具１８を配設することが好ましい。すなわち、ワイヤ２が受け具１８を介して加熱管５と当接した状態とすることが好ましい。加熱管５同士の連結を強めるためには、ワイヤ２の張力をある程度高める必要があるが、このときワイヤ２が加熱管５の表面を傷つける恐れがあるからである。また、接触面積が大きい受け具１８を配設することによって、ワイヤ２と加熱管５が接触した状態で振動することにより、摩耗による損傷が発生することを防止することができる。このように、受け具１８を用いてワイヤ２により加熱管５同士を強固に連結することにより、損傷を防止しながら、ワイヤ２の張力を高め、大きなバッフェッティングが発生することを抑止することができる。
【００４７】
なお、上記の説明では、２本×２本の４本の加熱管５をワイヤ２で連結した場合について説明したが、５本以上の加熱管５を連結させてもよい。図１３は５本以上の加熱管を連結した例を示したものである。図１３に示した例では、図５に示した例の場合と同様に、抽気蒸気流に偏流がある場合を想定して、中央部と両端部のみで加熱管５を連結した例を示している。図示しないが、図６に示したように、連結する加熱管５を６列目までに拡大してもよいことはもちろんである。
【００４８】
以上、説明した各実施形態では、支え板１０ａで支持されない加熱管５があっても、大きな振動（バッフェッティング）が発生することを抑止することができ、加熱管５の損傷可能性を低減した給水加熱器及びその改造方法を提供することができる。
【００４９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１……副仕切り板、２……ワイヤ、３……管束、４……本体胴、５……加熱管、７……給水入口座、９……給水出口座、１０，１０ａ……支え板、１２……ドレン出口、１３……蒸気入口座、１４，１４ａ……張力調整具、１５ａ，１５ｂ……支持板、１６……ボルト、１７……レバー、１７ａ……固定レバー、１７ｂ……回動レバー、１７ｃ……溝、１８……受け具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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