(57)【要約】      （修正有）【課題】尿や血液等の生体液の特定成分を検査・定量する際に用いられる液体展開シートに用いられる積層フィルムを提供する。【解決手段】ポリエチレンテレフタレート等の高分子フィルム１の少なくとも片面に、カチオン系界面活性剤を含むポリエステル樹脂の樹脂層２を有する親水性フィルム３と、保護フィルム４とが接して配された積層フィルムであって、親水性フィルム３と保護フィルム４との密着強度が１０〜４５ｍＮ／３０ｍｍであることを特徴とする積層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子フィルムの少なくとも片面に界面活性剤を含む樹脂層を有する親水性フィルムと
保護フィルムとが接して配された積層フィルムであって、
前記親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度が１０〜４５ｍＮ／３０ｍｍであることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
６５℃１０日の熱処理後における前記親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度が
熱処理前における密着強度の５０〜１２０％であることを特徴とする
請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記界面活性剤がカチオン系界面活性剤であることを特徴とする
請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記カチオン系界面活性剤が四級アンモニウム塩型カチオン系界面活性剤であることを特徴とする
請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記保護フィルムがポリオレフィンを含むことを特徴とする
請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記保護フィルムが自己粘着フィルムであることを特徴とする
請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体、例えば尿や血液等の生体液の特定成分を検査・定量する際に用いられる液体展開シートや曇り止めフィルム等に用いられる積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
親水性フィルムは生産性の観点から、Roll-to-Roll方式で提供され、他の機能フィルムや部材と貼合されることが一般的である。その際、親水機能を有する層の汚染防止や反対面への転写防止のために、保護フィルム（ライナー、セパレータとも呼ばれる）をその層に貼合して打ち抜きや印刷等後工程での加工適性を維持することが多い。
【０００３】
従来、保護フィルムとしてプラスチックフィルムを用いることが提案されている（特許文献１）。この先行技術文献では、表面粗さがある範囲内のプラスチックフィルムを用いることで、貼合時に保護フィルムが巻き込んだ空気が適度に抜けて、シワや迷い巻き、親水性機能を有する樹脂層への傷つきを抑制するとされている。しかしながら、この方法でもスリット等の後工程の条件によっては保護フィルムの浮きが生じるという課題がある。この課題を解決するために、粘着性をもつフィルムを保護フィルムとして用いることが考えられるが、その場合、保護フィルムを剥離すると親水性が劣化するという問題が生じることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７２５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる問題点を解決し、後工程で保護フィルムの浮きを生じにくく、かつ、親水性フィルムと保護フィルムが貼合された状態で長期保管しても親水性フィルムの親水性が損なわれにくい積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
これらの目的に沿う本発明の積層フィルムは、
高分子フィルムの少なくとも片面に界面活性剤を含む樹脂層を有する親水性フィルムと
保護フィルムとが接して配された積層フィルムであって、
前記親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度が１０〜４５ｍＮ／３０ｍｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、以下に説明する通り、後工程で保護フィルムの浮きを生じにくく、かつ、保護フィルムを剥離しても親水性が劣化しにくい積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の積層フィルムの一例を表す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の積層フィルムは、高分子フィルムの少なくとも片面に界面活性剤を含む樹脂層を有する親水性フィルムと保護フィルムとが接して配されている（図１）。
【００１０】
高分子フィルムの材質としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ−ρ−フェニレンスルフィド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。また、これらの共重合体やブレンド物やさらに架橋したものを用いることもできる。さらに、上記プラスチックフィルムの中でも、ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリエチレンα，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレートなどが好ましく、これらの中で機械的特性、作業性などの品質、経済性などを総合的に勘案すると、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましく用いられる。高分子フィルムの厚みは特に限定されないが、通常１０μｍ〜５００μｍが好ましく、より好ましくは２０μｍ〜３００μｍ、さらに好ましくは３０μｍ〜２００μｍである。
【００１１】
本発明の積層フィルムにおいては、親水性フィルムの樹脂層に含まれる界面活性剤が、カチオン系界面活性剤であることが好ましく、より好ましくは四級アンモニウム塩型カチオン系界面活性剤である。親水性フィルムの樹脂層に含まれる界面活性剤は１種に限定されるものではなく、複数種を使用しても構わない。
【００１２】
界面活性剤としては、例えば「実用プラスチック事典 材料編」（（株）産業調査会 １９９６年）や「１３３９８の化学商品」（化学工業日報社  １９９８年）に記載の非イオン系、アニオン系、カチオン系、および両性系の界面活性剤が挙げられる。特にカチオン系界面活性剤が後工程で別の機能フィルムと接合するときの密着性という点で好ましい。カチオン系界面活性剤は四級アンモニウム塩型カチオン系界面活性剤とアミン塩型カチオン系界面活性剤に大別されるが、製造するときの塗料の扱いやすさとコストの点から四級アンモニウム塩型カチオン系界面活性剤が更に好ましい。四級アンモニウム塩型カチオン系界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン等が挙げられる。
【００１３】
樹脂層はバインダーとしての機能を有し、樹脂層を構成する樹脂として、例えばポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アイオノマ−樹脂、ウレタン樹脂、ナイロン樹脂、エチレン−アクリル酸共重合樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合樹脂、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合樹脂、ポリビニルブチラ−ル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアルキレンオキシド樹脂、ゼラチン等の有機系バインダー、ジルコニウム、珪素、アルミニウム、チタン原子等を含む無機系バインダーが挙げられるが、中でもポリエステル樹脂が高分子フィルムとの密着強度や、適度な極性があり親水性を発現しやすいという点から好ましく用いられる。
【００１４】
樹脂層の付着量は０．１〜５ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５ｇ／ｍ２である。付着量が０．１ｇ／ｍ２よりも少ないと加工時の擦れ等により樹脂層の脱落や、ピンホールが発生しやすくなる場合がある。５ｇ／ｍ２よりも多いと、混入異物やゲル化物など樹脂層の塗料原因の欠点が生じやすくなる場合がある。
【００１５】
樹脂層中の界面活性剤の含有量は、樹脂層全体を１００質量％としたとき、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１〜１５質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％である。０．１質量％よりも少なければ親水性が不足する場合があり、２０質量％より多いと、樹脂層表面にブリードアウトする界面活性剤の量が増え、後加工で他の機能性フィルム等と接着剤や粘着剤を介して貼合する際に、密着強度が得られない場合がある。
【００１６】
本発明においては、高分子フィルムと樹脂層とを合わせたものを親水性フィルムといい、例えば高分子フィルムと樹脂層との間に易接着層などのほかの層が含まれていても構わない。
【００１７】
本発明でいう保護フィルムとは、高分子フィルムおよび樹脂層を後工程における汚染や傷つきなどから守るためのフィルムである。保護フィルムが親水性フィルムと１０〜４５ｍＮ／３０ｍｍの密着強度を発現するためには、高分子フィルムに粘着層を塗布によって形成する方法と、高分子フィルム自身が粘着性を有する、いわゆる自己粘着フィルムを用いる方法がある。その際、保護フィルムに用いる高分子フィルムとして、前記親水性フィルムで例示した高分子フィルムを用いることができる。
【００１８】
また、本発明の積層フィルムの保護フィルムはポリオレフィンを含むことが好ましい。保護フィルムの樹脂層と接していない面の表面（すなわち、図１の４：保護フィルムの上側）がポリオレフィンを含むことがより好ましい。ポリオレフィンは、ポリエステルのような極性官能基を持たないため、極性の強い汚染物質が付着しにくく、汚染物質の持ち込みという観点で優れる。更に本発明の積層フィルムの保護フィルムは自己粘着フィルムであることが好ましい。
【００１９】
保護フィルムを構成する前記粘着層としては本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、アクリル系樹脂、共重合ポリエステル系樹脂、変性熱可塑性エラストマーなどが好ましく使用される。また、粘着層の設置方法としては、例えば、グラビアコーター、ダイコーター、バーコーター、ナイフコーターを用いた方法が挙げられる。保護フィルムが自己粘着フィルムである場合、自己粘着フィルムは、例えばポリオレフィンやポリエステルのような熱可塑性の樹脂と、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）やＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体）に代表されるエラストマーを共押し出しすることで得られる。熱可塑性樹脂はポリエチレンやポリエステルに代表されるポリオレフィンを用いることが調達性やコストの点で好ましい。粘着層の一部が樹脂層側に移行する、いわゆる糊残りを生じにくい点、及びコストの点で自己粘着フィルムを用いる方が好ましい。なお、本発明の自己粘着フィルムとは、溶融押出法や溶液流延法などに、必要に応じて延伸工程を経て、フィルム状に形成された時点でフィルム自身が粘着性を有しているものをいう。フィルム形成後に粘着層を塗布加工する場合は、加工温度はフィルムの耐熱温度（多くの場合は、機械的に形状を維持できる温度）以下に限定されるため、被塗工体であるフィルムと粘着層の密着性が不足する場合があるが、自己粘着フィルムの場合は前記の制約がないため高温で加工することができたり、ＥＶＡやＳＢＳなどのエラストマーとポリオレフィンやポリエステルなど熱可塑性樹脂を溶融状態で接させることができるため、それらを強固に接合することができる。
【００２０】
保護フィルムの厚みは、２〜７５μｍが好ましく、４〜５０μｍがより好ましい。２μｍよりも薄いと親水性フィルムと貼合する際にシワや折れが生じやすくなることがある。７５μｍよりも厚くても保護フィルムとしての機能は問題ないが、コストの点で不利となる場合がある。
【００２１】
本発明の積層フィルムは、親水性フィルムと保護フィルムがスリットや打ち抜きなどの後加工で容易に剥離しにくく、かつ樹脂層の界面活性剤成分の保護フィルムへの移行が起こりにくい範囲に制御することを特徴とする。具体的には、親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度が１０〜４５ｍＮ／３０ｍｍであることを特徴とする。ここで、親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度が１０〜４５ｍＮ／３０ｍｍであるとは、後述する６５℃１０日の熱処理前の密着強度が１０〜４５ｍＮ／３０ｍｍであることをいう。より好ましい範囲は２０〜４５ｍＮ／３０ｍｍである。
【００２２】
親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度が、１０ｍＮ／３０ｍｍよりも小さいとスリットや打ち抜き等の後工程にて保護フィルムが剥がれる場合がある。また、４５ｍＮ／３０ｍｍよりも大きいと親水性フィルムと保護フィルムが貼合された状態で長期保管すると親水性フィルムの界面活性剤成分が保護フィルムに多く移行し、親水性が低下する場合がある。
【００２３】
これらの現象について、発明者らは以下のように考えている。親水性フィルムの親水性は、樹脂層中の界面活性剤が樹脂層表面にプリードアウトすることによって発現する。樹脂層の一部が保護フィルム側に剥がし取られるほどの密着強度で接合されている場合に、界面活性剤の保護フィルム側への移行が起こり、親水性フィルムの親水性が劣化するのは自明であるが、樹脂層が剥がし取られない（もしくは、剥がし取られる量が極々少量で認識できない）ほどの低い密着強度でも、樹脂層表面にブリードアウトした界面活性剤はポリマー鎖に絡み取られるため、その結果親水性フィルムの親水性が低下すると考えられる。
【００２４】
親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度は、保護フィルムが粘着層を有する場合は粘着層を構成する材料ポリマーを、保護フィルムが自己粘着フィルムである場合はエラストマーを構成する材料ポリマーを選定することで制御できる。ポリマーの分子量を大きくする、或いはガラス転移温度を下げると密着強度は低下する傾向がある。
【００２５】
本発明の積層フィルムは、熱処理前における親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度に対する６５℃１０日の熱処理後における親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度を後述する範囲に制御することが好ましい。具体的には、６５℃１０日の熱処理後における前記親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度が熱処理前における密着強度の５０〜１２０％であることが好ましい。本発明では６５℃１０日で熱処理することにより、非温調状態で輸送、保管された場合の影響を検討する。熱処理により密着強度が５０％未満まで低下すると、保管時に掛かる熱のムラにより、積層フィルムロール内に密着強度のムラが生じ、密着強度が均一な場合と比べ、より容易に保護フィルムの剥離が生じてしまう場合がある。熱処理により密着強度が１２０％を超えると、前記密着強度のムラによる保護フィルムの剥離に加え、親水性フィルムの界面活性剤の保護フィルムへの移行が促進され、親水性が低下する場合がある。熱処理前後での密着強度の変化を制御する方法は、例えば、自己粘着フィルムのエラストマーとしてエチレン・α−オレフィン共重合体および／またはエチレン・メチルメタクリレート共重合体を用いる方法が挙げられる。
【００２６】
本発明の積層体は、汚染や反対面への転写の恐れがある工程の後に保護フィルムを剥離することにより、残った親水性フィルムが、液体、例えば尿や血液等の生体液の特定成分を検査・定量する際に用いられる液体展開シートや曇り止めフィルムに好ましく用いることができる。なお、保護フィルムを剥離する時機は製造工程中と限らないため、製品の使用直前が好ましい場合には、本発明の積層体構成のままで利用者に提供されることもある。
【実施例】
【００２７】
本発明における特性の評価方法について、次に説明する。
【００２８】
（１）接触角
本発明では、接触角を親水性の指標としている。すなわち、接触角が低いと親水性に優れると判断し、逆に接触角が高いと親水性が劣ると判断する。
【００２９】
接触角は、協和界面科学株式会社製接触角計ＤＭｏ−５０１で、イオン交換水を用いて測定した。液量は１．０μＬとし、滴下３０秒後の値を読んだ。保護フィルムを剥離後、親水性フィルムにおける保護フィルムと接していた面について評価した。
【００３０】
（２）付着量
付着量は質量差分法によって求めた。積層フィルムを１００ｃｍ２に裁断し、保護フィルムを剥離した後の親水性フィルムの質量を測定し（Ａ）、次に樹脂層をメチルエチルケトン（ＭＥＫと表記することもある）溶媒で拭き取り、溶媒乾燥した後の親水性フィルム（すなわち、高分子フィルム）の質量を測定し（Ｂ）、（Ａ−Ｂ）×１００の式から付着量（ｇ／ｍ２）を算出した。
【００３１】
（３）密着強度
密着強度はＪＩＳ Ｋ ６８５４−１：１９９９に記載の９０度剥離法により求めた。被検体を３０ｍｍ幅×１００ｍｍ長の短冊状に裁断し、保護フィルムを５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離した。測定前コンディショニングとして２３±４℃の環境で２４時間保管した後に測定した。
【００３２】
（４）フィルム厚み
フィルムの厚みはマイクロメータ（株式会社ミツトヨ製ＭＤＨ−２５Ｍ）を用いて測定した。
【００３３】
（５）保護フィルムの浮き
保護フィルムの浮きは、積層フィルムをプラス（株）製はさみＳＣ−１７５ＡＴで切断し、切断部から５ｍｍ内側の位置を目視で評価した。
【００３４】
（実施例１）
東レ（株）製ポリエチレンテレフタレートフィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプＴ６０）を高分子フィルムとし、また、塗布液として、ポリエステル樹脂（バインダー）（高松油脂（株）製ペスレジンＳ１４０）と四級アンモニウム塩型カチオン系界面活性剤（東邦化学工業（株）製  アンステックスＣ−２００Ｘ）及びアセチレングリコール類のエチレンオキサイド付加物界面活性剤（日信化学工業（株）製オルフィンＥ１００４）を、固形分質量比で１００／１０／２の割合で調合し、トルエン／ＭＥＫ＝１／１（質量比）で１５質量％に希釈したものを用意した。１５質量％に希釈した塗布液をグラビアコーターにて高分子フィルムに塗布し、１２０℃で３０秒乾燥した。保護フィルムとして、ポリオレフィン系の自己粘着フィルムであるサンエー化研株式会社製ＰＡＣ−３−５０ＴＨＫ−ＬＧ（フィルム厚み５０μｍ）を４０ｍｍ幅で、２５℃雰囲気下、ＪＩＳＺ０２３７（２００９年）に記載の圧着装置（手動式）にて貼合し、親水性フィルムの積層フィルムを得た。樹脂層の付着量は１．３ｇ／ｍ２、親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度は２７ｍＮ／３０ｍｍであった。
【００３５】
（実施例２）
保護フィルムをポリオレフィン系自己粘着フィルム、東レフィルム加工（株）製“トレテック”（登録商標）７７２６Ｙ（フィルム厚み５０μｍ）とした以外は実施例１と同様とし、積層フィルムを得た。樹脂層の付着量は１．３ｇ／ｍ２、親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度は２８ｍＮ／３０ｍｍであった。
【００３６】
（実施例３）
保護フィルムをポリオレフィン系自己粘着フィルム、東レフィルム加工（株）製“トレテック”（登録商標）７Ｈ５２（フィルム厚み３０μｍ）とした以外は実施例１と同様とし、積層フィルムを得た。樹脂層の付着量は１．２ｇ／ｍ２、親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度は３４ｍＮ／３０ｍｍであった。
【００３７】
（実施例４）
保護フィルムをポリオレフィン系自己粘着フィルム、東レフィルム加工（株）製“トレテック”（登録商標）７Ｈ５６Ｇ（フィルム厚み５０μｍ）とした以外は実施例１と同様とし、積層フィルムを得た。樹脂層の付着量は１．２ｇ／ｍ２、親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度は４１ｍＮ／３０ｍｍであった。
【００３８】
（比較例１）
保護フィルムをポリオレフィン系自己粘着フィルム、東レフィルム加工（株）製“トレテック”（登録商標）７５７１（フィルム厚み５０μｍ）とした以外は実施例１と同様とし、積層フィルムを得た。樹脂層の付着量は１．２ｇ／ｍ２、親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度は１５５ｍＮ／３０ｍｍであった。
【００３９】
（比較例２）
保護フィルムを二軸延伸ポリプロピレンフィルム、東レ（株）製“トレファン”（登録商標）２５００（フィルム厚み４０μｍ）とした以外は実施例１と同様とし、積層フィルムを得た。樹脂層の付着量は１．２ｇ／ｍ２、親水性フィルムと保護フィルムとの密着強度は１０ｍＮ／３０ｍｍ未満であり、定量評価が困難であった。評価結果を表１に記載する。
【００４０】
熱処理前密着強度が４５ｍＮ／３０ｍｍ以下である、実施例１〜４では初期接触角が５°未満で良好な親水性を示した。一方で、熱処理前密着強度が４５ｍＮ／３０ｍｍよりも大きい比較例１では熱処理前接触角が１０°以上に上昇した。
【００４１】
熱処理前密着強度が１０ｍＮ／３０ｍｍよりも小さい比較例２では積層フィルムを切断する際にフィルムの浮きが発生してしまった。
【００４２】
【表１】
2019148562.tif 000003
【符号の説明】
【００４３】
１：高分子フィルム
２：樹脂層
３：親水性フィルム
４：保護フィルム
【図１】
2019148562.tif 000004