(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置内の構成を簡素にしつつ、被転写体の２面目の画像の濃度の低下を防ぐことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙の２面目に形成トナー像を転写させる際の該形成トナー像の静電容量を小さくする第１処理と、用紙の２面目に形成トナー像を転写させる際の該被転写体の静電容量を大きくする第２処理とのうち少なくとも一つの処理を実行して、用紙の２面目に形成トナー像を転写させる。【選択図】図９
2019020437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成する形成部と、
前記像担持体に形成された形成トナー像を、被転写体の両面に転写する転写部と、
前記転写部により被転写体に転写された転写トナー像を定着させる定着部と、
前記転写部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、被転写体の２面目に前記形成トナー像を転写させる際の該形成トナー像の静電容量を小さくする第１処理と、被転写体の２面目に前記形成トナー像を転写させる際の該被転写体の静電容量を大きくする第２処理とのうち少なくとも一つの処理を実行して、被転写体の２面目に前記形成トナー像を転写させる画像形成装置。
【請求項２】
前記第１処理は、被転写体の２面目に転写される前記形成トナー像の厚さを厚くするための重畳物質を重畳させる処理を含む、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記重畳物質は、透明色のトナー、または被転写体と同一色または類似色のトナーである、請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１処理は、被転写体の静電容量に応じた量の前記形成トナー像の厚さとするための前記重畳物質を重畳させる処理を含む、請求項２または請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１処理は、被転写体の静電容量に起因する因子に応じた量の前記形成トナー像の厚さとするための前記重畳物質を重畳させる処理を含む、請求項２または請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記重畳物質の厚さは、１．５ｇ／ｍ２〜１２ｇ／ｍ２の範囲内である、請求項２〜請求項５いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２処理は、被転写体の静電容量を増加させるための塗布剤を被転写体の２面目に塗布する処理を含む、請求項１〜６いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２処理は、被転写体の静電容量に応じた量の前記塗布剤の厚さとするための該塗布剤を塗布する処理を含む、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２処理は、被転写体の静電容量に起因する因子に応じた量の前記塗布剤の厚さとするための該塗布剤を塗布する処理を含む、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体にトナー像を形成する形成ステップと、
前記像担持体に形成された形成トナー像を、電圧の印加により被転写体の両面に転写する転写ステップと、
前記転写ステップにより被転写体に転写された転写トナー像を定着させる定着ステップとを備え、
前記転写ステップは、被転写体の２面目に前記形成トナー像を転写させる際の該形成トナー像の静電容量を小さくする第１処理と、被転写体の２面目に前記形成トナー像を転写させる際の該被転写体の静電容量を大きくする第２処理とのうち少なくとも一つの処理を実行して、被転写体の２面目に前記形成トナー像を転写させるステップである、画像形成方法。
【請求項１１】
画像形成装置に、
像担持体にトナー像を形成する形成手順と、
前記像担持体に形成された形成トナー像を、電圧の印加により被転写体の両面に転写する転写手順と、
前記転写手順により被転写体に転写された転写トナー像を定着させる定着手順とを実行させ、
前記転写手順は、被転写体の２面目に前記形成トナー像を転写させる際の該形成トナー像の静電容量を小さくする第１処理と、被転写体の２面目に前記形成トナー像を転写させる際の該被転写体の静電容量を大きくする第２処理とのうち少なくとも一つの処理を実行して、被転写体の２面目に前記形成トナー像を転写させる手順である、画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、たとえば、被転写体の両面に画像を形成可能な画像形成装置、画像形成方法、および画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用紙の両面にトナー画像を定着させることにより、該両面に画像を形成可能な画像形成装置がある。また、用紙の両面に画像を形成する場合において、２面目に形成された画像の濃度（以下、「画像濃度」という。）が、１面目に形成された画像濃度よりも低下するという問題がある。
【０００３】
従来では、２面目の画像濃度が低下する理由は、１面目のトナー画像の定着時に用紙中の水分率が低下することで、２面目転写時の用紙の抵抗が高くなるためであると考えられていた。特許文献１記載の発明では、この点を鑑みて、１面目のトナー画像の定着により用紙が失った水分を補給する補給手段を設けていた。特許文献１記載の発明では、該補給手段により用紙の抵抗を元に戻すことで、２面目の濃度低下を抑制していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８７６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の画像形成装置は、補給手段を設けることにより、画像形成装置内の構成が複雑になるという問題があった。
【０００６】
本開示は、画像形成装置内の構成を簡素にしつつ、両面印刷時の２面目の画像濃度低下を抑制でき、適切な画像濃度の画像を得ることができる画像形成装置、画像形成方法、および画像形成プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のある局面に従うと、像担持体にトナー像を形成する形成部と、像担持体に形成された形成トナー像を、被転写体の両面に転写する転写部と、転写部により被転写体に転写された転写トナー像を定着させる定着部と、転写部を制御する制御部とを備え、制御部は、被転写体の２面目に形成トナー像を転写させる際の該形成トナー像の静電容量を小さくする第１処理と、被転写体の２面目に形成トナー像を転写させる際の該被転写体の静電容量を大きくする第２処理とのうち少なくとも一つの処理を実行して、被転写体の２面目に形成トナー像を転写させる、画像形成装置が提供される。
【０００８】
好ましくは、第１処理は、被転写体の２面目に転写される形成トナー像の厚さを厚くするための重畳物質を重畳させる処理を含む。
【０００９】
好ましくは、重畳物質は、透明色のトナー、または被転写体と同一色または類似色のトナーである。
【００１０】
好ましくは、第１処理は、被転写体の静電容量に応じた量の形成トナー像の厚さとするための重畳物質を重畳させる処理を含む。
【００１１】
好ましくは、第１処理は、被転写体の静電容量に起因する因子に応じた量の形成トナー像の厚さとするための重畳物質を重畳させる処理を含む。
【００１２】
好ましくは、重畳物質の厚さは、１．５ｇ／ｍ２〜１２ｇ／ｍ２の範囲内である。
好ましくは、第２処理は、被転写体の静電容量を増加させるための塗布剤を被転写体の２面目に塗布する処理を含む。
【００１３】
好ましくは、第２処理は、被転写体の静電容量に応じた量の塗布剤の厚さとするための該塗布剤を塗布する処理を含む。
【００１４】
好ましくは、第２処理は、被転写体の静電容量に起因する因子に応じた量の塗布剤の厚さとするための該塗布剤を塗布する処理を含む。
【００１５】
本開示の他の局面に従うと、像担持体にトナー像を形成する形成ステップと、像担持体に形成された形成トナー像を、電圧の印加により被転写体の両面に転写する転写ステップと、転写ステップにより被転写体に転写された転写トナー像を定着させる定着ステップとを備え、転写ステップは、被転写体の２面目に形成トナー像を転写させる際の該形成トナー像の静電容量を小さくする第１処理と、被転写体の２面目に形成トナー像を転写させる際の該被転写体の静電容量を大きくする第２処理とのうち少なくとも一つの処理を実行して、被転写体の２面目に形成トナー像を転写させるステップである、画像形成方法が提供される。
【００１６】
本開示の他の局面に従うと、画像形成装置に、像担持体にトナー像を形成する形成手順と、像担持体に形成された形成トナー像を、電圧の印加により被転写体の両面に転写する転写手順と、転写手順により被転写体に転写された転写トナー像を定着させる定着手順とを実行させ、転写手順は、被転写体の２面目に形成トナー像を転写させる際の該形成トナー像の静電容量を小さくする第１処理と、被転写体の２面目に形成トナー像を転写させる際の該被転写体の静電容量を大きくする第２処理とのうち少なくとも一つの処理を実行して、被転写体の２面目に形成トナー像を転写させる手順である、画像形成プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、画像形成装置内の構成を簡素にしつつ、両面印刷時の２面目の画像濃度低下を抑制でき、適切な画像濃度の画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置の構成例を説明するための図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を説明するための図である。
【図３】用紙の水分率と、転写ニップにおける用紙の静電容量との関係を説明するための図である。
【図４】用紙の水分率と、転写ニップにおける用紙の抵抗値との関係を説明するための図である。
【図５】用紙を容量成分として扱う場合の電気的等価回路を説明するための図である。
【図６】用紙を抵抗成分として扱う場合の電気的等価回路を説明するための図である。
【図７】用紙の水分率と、一定の転写性を得るための印加電圧との関係を説明するための図である。
【図８】画像形成ユニットの配置を説明するための図である。
【図９】画像形成ユニットの配置を説明するための図である。
【図１０】画像形成ユニットの配置を説明するための図である。
【図１１】画像形成ユニットの配置を説明するための図である。
【図１２】用紙の凹部が塗布剤により充填された場合などを説明するための図である。
【図１３】画像形成ユニットの配置を説明するための図である。
【図１４】実験結果を説明するための図である。
【図１５】実験結果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に基づいた実施の形態における画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００２０】
また、本実施形態では、被転写体として、上質紙を例示する。しかし、被転写体は、上質紙に限定されることはなく、コート紙、薄紙、厚紙、凹凸紙など、画像形成装置１００に用いることのできるすべてのものを意味する。
【００２１】
（画像形成装置１００の概略構成）
図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００の概略構成について説明する。図１は、画像形成装置１００の内部構成を示す図である。
【００２２】
図１には、カラープリンターとしての画像形成装置１００が示されている。以下では、カラープリンターとしての画像形成装置１００について説明するが、画像形成装置１００は、カラープリンターに限定されない。たとえば、画像形成装置１００は、モノクロプリンターであってもよいし、モノクロプリンター、カラープリンターおよびＦＡＸの複合機（ＭＦＰ：Multi-Functional  Peripheral）であってもよい。
【００２３】
画像形成装置１００は、形成部としての画像形成ユニット１Ａ〜１Ｅと、中間転写ベルト１１と、一次転写ローラー１２と、二次転写ローラー１３と、クリーニング部１５と、排紙トレー１６と、カセット１７と、制御装置１８と、露光制御部１９と、定着部としての定着装置３０と、排紙ローラー３６と、反転搬送経路３８などを含む。
【００２４】
画像形成ユニット１Ａは、イエロー（Ｙ）のトナー画像を形成する。画像形成ユニット１Ｂは、マゼンタ（Ｍ）のトナー画像を形成する。画像形成ユニット１Ｃは、シアン（Ｃ）のトナー画像を形成する。画像形成ユニット１Ｄは、ブラック（ＢＫ）のトナー画像を形成する。画像形成ユニット１Ｅは、ホワイト（Ｗ）のトナー画像を形成する。該ホワイト（Ｗ）のトナー画像の役割については後述する。
【００２５】
このように、本実施形態の画像形成ユニット（形成部）は、１色以上の色（イエロー、マゼンダ、シアン、およびブラック）のトナー像（第１トナー像）を形成する第１形成部（画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄ）と、用紙と同一の色であるホワイトのトナー像を形成する第２形成部（画像形成ユニット１Ｅ）とを含む。
【００２６】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、複数の支持ローラーのうち少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、矢印２１の方向に周回駆動する。画像形成ユニット１Ａ〜１Ｅは、それぞれ、中間転写ベルト１１の駆動方向に沿って順に配置されている。
【００２７】
画像形成ユニット１Ａ〜１Ｅは、それぞれ、感光体２と、帯電部３と、現像部４と、感光体クリーニング部５と、露光部９とを備える。感光体２は、トナー画像を担持する像担持体である。一例として、感光体２には、その表面に感光層が形成された感光体ドラムが用いられる。感光体２は、中間転写ベルト１１の駆動方向に対応する方向に回転する。
【００２８】
帯電部３は、感光体２の表面を一様に帯電する。露光部９は、露光制御部１９からの制御信号に応じて感光体２にレーザー光を照射し、指定された画像パターンに従って感光体２の表面を露光する。これにより、指定された画像パターンに応じた静電潜像が感光体２上に形成される。
【００２９】
現像部４は、感光体２上に形成された静電潜像をトナー画像として現像する。一例として、現像部４は、トナーおよびキャリアからなる二成分系の現像剤を用いて静電潜像を現像する。
【００３０】
感光体２の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ローラー１２によって中間転写ベルト１１に転写される。このとき、イエロー（Ｙ）のトナー画像、マゼンタ（Ｍ）のトナー画像、シアン（Ｃ）のトナー画像、ブラック（ＢＫ）のトナー画像、ホワイト（Ｗ）のトナー画像が順に重ねられて中間転写ベルト１１に転写される。これにより、カラーのトナー画像が中間転写ベルト１１上に形成される。
【００３１】
感光体クリーニング部５は、クリーニングブレードを備える。クリーニングブレードは、感光体２に圧接され、トナー画像の転写後に感光体２上に残留するトナーを回収する。
【００３２】
一次転写ローラー１２は、感光体２上に現像されたトナー画像を中間転写ベルト１１に転写する。感光体２と中間転写ベルト１１とは、一次転写ローラー１２を設けている部分で接触している。この接触部分に所定の転写バイアス（電圧）が印加され、この転写バイアスによって、感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト１１に転写される。
【００３３】
カセット１７は、画像形成装置１００の下部に設けられている。カセット１７には、紙等の用紙１４がセットされる。用紙１４は、カセット１７から１枚ずつ二次転写ローラー１３に送られる。用紙１４の送り出しおよび搬送のタイミングと、中間転写ベルト１１上のトナー画像の位置とを同期させることで、用紙１４の適切な位置にトナー画像が転写される。その後、用紙１４は、定着装置３０に送られる。また、二次転写ローラー１３が、送られた用紙に対して圧接する箇所を「転写ニップ部１３Ａ」、または「転写部」ともいう。
【００３４】
定着装置３０は、用紙１４に転写されているトナー画像を熱で溶融し、用紙１４にトナー画像を定着させる。定着装置３０は、加熱装置としての加熱ヒーター３２ｈによって加熱される加熱部材としての加熱ローラー３２と、加熱ローラー３２とともに表面上に未定着画像が形成された用紙１４を挟み込み、加熱ローラー３２との間を通過させながら用紙１４上に未定着画像を定着させる加圧部材としての加圧ローラー３１と、温度検知部３３（図２参照）とを備える。温度検知部３３による検知結果に基づいて制御装置１８により定着温度制御が行われる。
【００３５】
また、画像形成装置１００は、操作部５０からユーザの入力を受付けることができる。ユーザは、たとえば、片面印刷ジョブおよび両面印刷ジョブのいずれかを入力することができる。片面印刷ジョブとは、用紙の１面に画像を形成するジョブである。両面印刷ジョブとは、用紙の両面（用紙の１面目および用紙の２面目）に画像形成するジョブである。
【００３６】
ユーザにより、片面印刷ジョブが入力された場合には、定着装置３０による定着処理の後に、用紙１４は、排紙ローラー３６により、排紙トレー１６に排紙される。ユーザにより、両面印刷ジョブが入力された場合には、用紙１４は、定着装置３０による定着処理の後に、排紙ローラー３６の逆回転により、反転搬送経路３８に送られる。その後、用紙の裏面（２面目）にトナー画像が転写されるように、該用紙は、二次転写ローラー１３に送られる。該二次転写ローラー１３は、用紙１４の裏面の適切な位置にトナー画像を転写する。その後、定着装置３０に再び送られて、定着装置３０は、該用紙の裏面にトナー画像を定着させる。このように、ユーザにより両面印刷ジョブが入力されると、両面に印刷することができる。
【００３７】
クリーニング部１５は、クリーニングブレードを備える。クリーニングブレードは、中間転写ベルト１１に圧接され、トナー画像の転写後に中間転写ベルト１１上に残留するトナー粒子を回収する。このトナー粒子は、搬送スクリュー（図示しない）で搬送され、廃トナー容器（図示しない）に回収される。
【００３８】
制御装置１８は、画像形成装置１００の画像形成プロセスを制御する。制御装置１８は、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｅ、二次転写ローラー１３、定着装置３０（加熱ヒーター３２ｈの温度制御、加圧ローラー３１の回転速度等）、露光制御部１９等を制御する。
【００３９】
図２は、画像形成装置１００のハードウェア構成を示した図である。図２に示すように、制御装置１８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１００の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データ（ルックアップテーブルなど）が参照される。
【００４０】
また、制御装置１８は、画像形成部７８および用紙搬送部８０などを制御可能である。画像形成部７８は、用紙に画像形成するものである。画像形成部７８は、たとえば、画像形成ユニットなどを含む。また、用紙搬送部８０は、用紙を搬送するものである。用紙搬送部８０は、たとえば、排紙ローラーなどを含む。また、記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００４１】
ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４２】
［本実施形態の思想について］
本実施形態の画像形成装置１００は、用紙の両面に画像を形成する場合において、２面目に形成（定着）された画像の濃度（以下、「画像濃度」という。）が、１面目に形成された画像濃度よりも低下するという問題を解決するものである。従来では、用紙の２面目の転写性が低下することにより該２面目の画像濃度が低下する理由は、１面目の定着時に用紙の水分率が低下することで、２面目転写時の紙の抵抗値が高くなるためであると考えられていた。水分率は、たとえば、「１枚の用紙に含まれている水分の重量」を、「１枚の用紙に含まれている水分の重量＋該１枚の用紙の重量」で除算した値である。水分率は、含水率ともいう。
【００４３】
出願人が、「用紙の水分率」と、「用紙の２面目の転写性」との関係を調べるための実験を行ったところ、２面目の転写性が低下する理由は、用紙の水分率の低下により、該２面目の転写時の用紙の静電容量が小さくなるためであるという結論を得た。そして、該実験により、２面目の画像濃度低下の抑制のためには、２面目転写時のトナー層の静電容量Ｃｔを下げること、および２面目転写時の用紙の静電容量Ｃｐを上げることのうち少なくとも一方が有効であることを見出した。以下、該実験について説明する。
【００４４】
画像形成装置１００が用紙の両面に印刷する場合において、用紙の１面目にトナー画像を定着させたときに、該定着では加熱処理が実行されることから、用紙の水分率は低下する。例えば、２３℃、湿度３８％の室温環境において、坪量６４ｇ／ｍ２の上質紙を用いた場合には、１面目の転写時の紙の水分率は６％程度であるが、２面目転写時の紙の水分率は４％程度に低下する。
【００４５】
図３は、用紙の水分率と、転写ニップ部１３Ａにおける用紙の静電容量（単位は、Ｆ（ファラデー））との関係を示したものである。図３のｘ軸が用紙の水分率を示し、ｙ軸が用紙の静電容量を示す。図４は、用紙の水分率と、転写ニップ部１３Ａにおける抵抗値（単位は、Ω）との関係を示したものである。図４のｘ軸が用紙の水分率を示し、ｙ軸が抵抗値を示す。また、図３および図４の縦書きは、Ｅを用いた指数表記で示している。たとえば、「６．Ｅ−１０」は、「６×１０−１０」を示している。なお、以下でも、Ｅを用いた指数表記で式などを表現する場合がある。
【００４６】
図３に示すように、用紙の水分率が低下すると、転写ニップ部１３Ａにおける紙の静電容量は低下する。図４に示すように、用紙の水分率が低下すると、転写ニップ部１３Ａにおける用紙の抵抗値は増加する。
【００４７】
また、図３の曲線を示す式は、以下の式（１）となり、図４の曲線を示す式は、以下の式（２）となる。
【００４８】
ｙ＝５．９Ｅ−１１  ×  ｅｘｐ（０．２ｘ）      （１）
ｙ＝５．５Ｅ＋１５  ×  ｘ−９．４      （２）
式（１）および式（２）のｘが用紙の水分率を示し、式（１）のｙが、「用紙の静電容量」を示し、式（２）のｙが、「用紙の抵抗値」を示す。図３および図４に示すように、用紙の水分率が低下したときの抵抗値の変化と、用紙の水分率が低下したときの静電容量の変化とのいずれもが、２面目の画像濃度が低下する方向性と一致している。したがって、抵抗値の変化と、静電容量の変化とのうち、どちらの変化が２面目の画像濃度の低下と対応しているか判断できない。よって、出願人はさらなる実験により、２面目の濃度低下の主要因が用紙の静電容量の変化によるものか、用紙の抵抗値の変化によるものかを調べた。
【００４９】
二次転写部の電気的等価回路としては、本来、転写部を構成する各部材それぞれについて抵抗成分と静電容量成分を持つ並列回路として扱い、これらを直列につないだ回路が知られている。しかし、ここでは、計算の簡易化のため、構成する各部材を抵抗成分あるいは静電容量成分いずれかであるとして、転写部に関する電気的等価回路を抵抗成分と静電容量成分の直列回路として扱った。
【００５０】
ここで、静電容量成分と抵抗成分の直列回路では、回路の静電容量成分に蓄積される電荷量ｑ（ｔ）は、一般的に以下の式（３）で記述できる。
【００５１】
【数１】
2019020437.tif 000003
【００５２】
この式を変形すると、以下の式（４）で表すことができる。
【００５３】
【数２】
2019020437.tif 000004
【００５４】
ここで、Ｃは電気的等価回路の合成静電容量を示し、Ｒは電気的等価回路の合成抵抗を示し、ｔは転写ニップ部１３Ａでのニップ時間（転写されている時間）を示し、Ｖは印加電圧を示す。
【００５５】
電気的等価回路の合成静電容量および合成抵抗は、用紙を静電容量成分として扱うか、用紙を抵抗成分として扱うかで、異なる数式で表現される。以下に、用紙を静電容量成分として扱う場合における電気的等価回路の合成静電容量および合成抵抗と、用紙を抵抗成分として扱う場合における電気的等価回路の合成静電容量および合成抵抗を説明する。
【００５６】
図５は、用紙を静電容量成分として扱う場合の電気的回路である。この場合の電気的等価回路の合成静電容量は、以下の式（５）となり、電気的等価回路の合成抵抗は以下の式（６）となる。
【００５７】
【数３】
2019020437.tif 000005
【００５８】
Ｒ＝Ｒｔｒ＋Ｒｂ      （６）
図６は、用紙を抵抗成分として扱う場合の電気的回路である。この場合の合成静電容量は、以下の式（７）となり、合成抵抗は以下の式（８）となる。
【００５９】
Ｃ＝Ｃｔ      （７）
Ｒ＝Ｒｔｒ＋Ｒｐ＋Ｒｂ      （８）
ここで、式（５）〜（８）において、Ｒｔｒは二次転写ローラー１３の抵抗値（Ω）を示し、Ｒｐは用紙の抵抗値（Ω）を示し、Ｒｂは中間転写ベルト１１の抵抗値（Ω）、Ｃｐは用紙の静電容量（Ｆ）を示し、Ｃｔはトナー層（トナー画像）の静電容量（Ｆ）を示す。
【００６０】
出願人は、式（５）〜式（８）を用いて、用紙を静電容量成分として扱った場合と、用紙を抵抗成分として扱った場合とにおいて、一定の転写性を得るために必要な電荷量ｑ（ｔ）に必要な印加電圧を算出した。「一定の転写性を得る」とは、用紙の２面目において、１面目の画像濃度と同一または略同一の画像濃度となるように、トナー像を転写することである。
【００６１】
用紙の静電容量および用紙の抵抗率は、水分率に対する静電容量および抵抗の測定結果から求めた近似式（１）、（２）から算出した値を用いた。また、二次転写ローラー１３の抵抗値Ｒｔｒは１×１０７Ωであるとし、トナー層の静電容量Ｃｔは１×１０−９Ｆとし、中間転写ベルト１１の抵抗値Ｒｂは１×１０６Ωとした。
【００６２】
図７は、用紙の水分率と、一定の転写性を得るための印加電圧との関係を示したものである。横軸は用紙の水分率を示し、縦軸は一定の転写性を得るための印加電圧を示したものである。
【００６３】
図７のうち、実線は、用紙を静電容量成分として扱った場合の結果を示したものであり、破線は、用紙を抵抗成分として扱った場合の結果を示したものであり、プロット点は実験により得た結果を示したものである。
【００６４】
図７に示すように、用紙を静電容量成分として扱った場合の結果と、実験結果（プロット点）とがほぼ一致している。これは、２面目の画像濃度の低下に対しては、従来知られていたような用紙の抵抗値の上昇よりも、用紙の静電容量の低下の影響のほうが大きいことを示唆する。
【００６５】
用紙を静電容量成分として扱い、二次転写部の電気的等価回路を簡易化すると、トナー層に分配される電圧の関係は、以下の式（１１）で表すことができる。式（１１）は、前述の式（５）、（６）、および下記の式（９）、（１０）を用いて導くことが出来る。
【００６６】
【数４】
2019020437.tif 000006
【００６７】
Ｒ＝Ｒｔｒ＋Ｒｂ      （６）
Ｖｔ＋Ｖｐ＝Ｖ      （９）
Ｑ＝Ｃｔ・Ｖｔ＝Ｃｐ・Ｖｐ      （１０）
【００６８】
【数５】
2019020437.tif 000007
【００６９】
ここで、Ｖｔはトナー層に分配される電圧、Ｖｐは用紙に分配される電圧である。出願人は、以下に示すように、式（１１）に基づいて、２面目濃度低下に対して有効な手法を見出した。
【００７０】
Ｖｔ（トナー層に分配される電圧）は、トナー画像を用紙側に転写させるドライビングフォースになる。したがって、Ｖｔが高いほど転写性は良い。
【００７１】
式（１１）からも明らかなように、式（１１）の右辺の分母が小さいほど転写性は良くなる。すなわち、「Ｃｔ／Ｃｐ」が小さいほど、転写性は良くなる。つまり、２面目濃度低下を抑制する（２面目の転写性を高める」ためには、「Ｃｔ／Ｃｐ」を小さくすれば良い。このためには、画像形成装置１００（制御装置１８）は、以下の第１処理および第２処理のうちの少なくとも一方を実行すればよい。
【００７２】
第１処理は、用紙の２面目にトナー像を転写させる際の該形成トナー像の静電容量を小さくする（ための）処理である。第２処理は、用紙の２面目にトナー像を転写させる際の該被転写体の静電容量を大きくする（ための）処理である。また、画像形成装置１００（制御装置１８）は、第１処理および第２処理のうち少なくとのうち少なくとも一つの処理を実行して（実行した後に）、用紙２面目にトナー像を転写させる。
【００７３】
［第１処理について］
次に、第１処理で示した２面目のトナー層の静電容量Ｃｔを小さくする手法について説明する。トナー層の静電容量Ｃｔは、以下の式（１２）より算出される。
【００７４】
【数６】
2019020437.tif 000008
【００７５】
ここで、ε0は誘電率を示し、εtはトナー層の比誘電率を示し、Ｓは転写ニップ部の面積を示し、ｄｔはトナー層の厚みを示す。２面目転写時のトナー層の静電容量Ｃｔを小さくするためには、ｄｔを大きくするか、εtを小さくすればよい。たとえば、２面目のトナー層に所定の重畳物質を重畳させると、ｄｔは大きくなる。したがって、式（１２）により、Ｃｔを小さくすることができる。また、Ｃｔを小さくすることにより、式（１１）により、トナー層に分配される電圧Ｖｔを上げることができる。
【００７６】
次に所定の重畳物質を重畳させる手法を説明する。図８は、所定の重畳物質を重畳させる手法を実現する第１の構成を示すものである。図８（Ａ）、図９（Ａ）、図１０（Ａ）、および図１１（Ａ）は、図１を簡略化したものである。第１の構成では、所定の重畳物質を「白色のトナー」であるとする。なお、重畳物質のトナーの色は、用紙の色と同一または略同一であることが好ましい。本実施形態では、用紙の色は、白色であることから、該重畳物質のトナーの色も白色としている。また、重畳物質のトナーの色は、用紙の色と類似していてもよい。ここで、「用紙の色と類似する」とは、たとえば、用紙の三属性である「色相、彩度、明度」のうち少なくとも１つが類似しているとしてもよい。たとえば、用紙が白色である場合には、たとえば、重畳物質のトナーの色は、薄いベージュ色などとしてもよい。
【００７７】
図１および図８（Ａ）に示すように、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄの下流側に、画像形成ユニット１Ｅを配置させる。該画像形成ユニット１Ｅは、ホワイト（Ｗ）のトナー画像を形成するものである。図８（Ｂ）は、転写ニップ部１３Ａにより、用紙に転写されたトナー画像などを模式的に示したものである。図８（Ｂ）の白トナー画像は、画像形成ユニット１Ｅにより転写されたトナー像である。また、図８（Ｂ）のカラートナーは、画像形成ユニット１Ａ〜画像形成ユニット１Ｄそれぞれにより転写されたトナー像が重ねられたトナー像である。
【００７８】
図８（Ｂ）に示すように、転写ニップ部１３Ａにより、用紙とカラートナー像とで、白トナー像を挟むように、該カラートナー像および白トナー像が用紙に転写される。図８（Ｂ）に示すように、カラートナーの他に白トナーも転写することにより、白トナーを転写せずにカラートナーを転写したものと比較して、トナー層の厚みｄｔを厚くすることができる。また、用紙と同色の白トナーは、カラートナーと用紙との間に転写されることから、画像形成の品質を低下させることはない。
【００７９】
また、変形例として、画像形成ユニット１Ｅは、白色のトナー像ではなく、透明色のトナー画像を形成するものであってもよい（図８（Ｂ）の括弧書き参照）。以下では、該画像形成ユニット１Ｅのトナーをクリアトナーともいう。このような構成であっても、トナー層の厚みｄｔを厚くすることができつつ、画像形成の品質を低下させることがないようにすることができる。
【００８０】
図９は、画像形成ユニットの配置の変形例を示したものである。図９（Ａ）に示すように、中間転写ベルト１１の回転方向において、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄそれぞれの上流側に、画像形成ユニット１Ｅを配置させるようにしてもよい。この場合の画像形成ユニット１Ｅは、透明色のトナー画像（クリアトナー画像）を形成するものである。
【００８１】
図９（Ａ）の構成を採用した場合には、図９（Ｂ）に示すように、用紙とクリアトナー像とで、カラートナー像を挟むように、該カラートナー像およびクリアトナー像が用紙に転写される。このような構成であっても、トナー層の厚みｄｔを厚くすることができつつ、画像形成の品質を低下させることがないようにすることができる。
【００８２】
また、図１０に示すように、画像形成ユニット１Ｅは、中間転写ベルト１１に設置するのではなく、他の箇所に設置するようにしてもよい。図１０の例では、用紙の搬送経路において、画像形成ユニット１Ｅは、中間転写ベルト１１の上流側に設けられている。図１０（Ａ）の構成を採用した場合には、図１０（Ｂ）に示すように、画像形成ユニット１Ｅにより、用紙の上に白トナー画像が転写されて、転写ニップ部１３Ａにおいて該白トナー画像の上にカラートナー画像が転写される。また、図１０の構成を採用する場合には、画像形成ユニット１Ｅは、クリアトナー画像を形成するようにしてもよい（図１０（Ｂ）の括弧書き参照）。
【００８３】
なお、画像形成ユニット１Ｅは、図８〜図１０で示した場所のみならず、他の場所に設置するようにしてもよい。画像形成ユニット１Ｅは、たとえば、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄのうちのいずれか２つの画像形成ユニットの間に配置させるようにしてもよい。
【００８４】
また、図１１に示すように、画像形成ユニット１Ｅを設けずに、１面目用の画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄと、２面目用の画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄとを備えるようにしてもよい。
【００８５】
このような構成の画像形成装置は、１面目の転写の際には、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄそれぞれは、中間転写ベルト１１に対してトナー画像を転写し、画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄそれぞれは、中間転写ベルト１１に対してトナー画像を転写しない。転写ニップ部１３Ａは、１面目の転写の際には、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄそれぞれにより中間転写ベルト１１に対して転写されたトナー画像を転写する。
【００８６】
また、このような構成の画像形成装置は、２面目の転写の際には、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄそれぞれは、中間転写ベルト１１に対してトナー画像を転写せずに、画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄそれぞれは、中間転写ベルト１１に対してトナー画像を転写する。転写ニップ部１３Ａは、２面目の転写の際には、画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄそれぞれにより中間転写ベルト１１に対して転写されたトナー画像を転写する。
【００８７】
また、画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄそれぞれは、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄそれぞれよりも、トナー層の厚みｄｔを厚くするように、中間転写ベルトにトナー画像を形成することが好ましい。このような構成の場合には、画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄにより転写される画像濃度は、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄにより転写される画像濃度と同一となるようにすることが好ましい。したがって、たとえば、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄそれぞれよりも、画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄのトナーの顔料濃度を減少させる構成を採用してもよい。また、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄのトナーのそれぞれの比誘電率よりも、画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄのトナーのそれぞれの比誘電率を減少させる構成を採用してもよい。
【００８８】
図１１のような構成の場合には、画像形成ユニット１Ｅを用いずに、２面目のトナー層の厚みｄｔを厚くすることで、２面目に転写するトナー層のＣｔを小さくすることができ、両面印刷時の２面目の画像濃度低下を抑制することができる。
【００８９】
また、図１１の更なる変形例として、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄをそれぞれ１面目用と２面目用の画像形成ユニットとし、画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄを１面目では用いずに２面目のみで用いられる画像形成ユニットとしてもよい。
【００９０】
このような構成の画像形成装置は、１面目の転写の際には、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄそれぞれは、中間転写ベルト１１に対してトナー画像を転写し、画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄそれぞれは、中間転写ベルト１１に対してトナー画像を転写しない。転写ニップ部１３Ａは、１面目の転写の際には、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄそれぞれにより中間転写ベルト１１に対して転写されたトナー画像を転写する。
【００９１】
一方、このような構成の画像形成装置は、２面目の転写の際には、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄそれぞれは、中間転写ベルト１１に対してトナー画像を転写し、画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄそれぞれも、中間転写ベルト１１に対してトナー画像（画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄそれぞれと同一のトナー画像）を転写する。転写ニップ部１３Ａは、２面目の転写の際には、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄそれぞれと、画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄそれぞれとにより中間転写ベルト１１に対して転写されたトナー画像を転写する。
【００９２】
このような構成によれば、画像形成ユニット１Ｅを用いずに、トナー層の厚みｄｔを厚くすることができつつ、両面印刷時の２面目の画像濃度低下を抑制することができる。
【００９３】
次に、クリアトナーと白トナーとの材質について説明する。クリアトナーを構成する樹脂は、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。熱可塑性樹脂は、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレンアクリル樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂；ポリエステル樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂などの公知の種々のものを用いればよい。また、これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて熱可塑性樹脂を構成してもよい。また、クリアトナーを構成する樹脂は、上記以外の材料でも差支えないが、１面目に定着したトナーの溶融状態による表面粗さとの差が小さく、画像の光沢や色相に影響が小さいほど好ましい。
【００９４】
白トナーとしては、上述のクリアトナー用の樹脂に、白色着色剤を含有させればよい。白色着色剤とは、例えば、無機顔料（例えば、例えば重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクサイト等）、有機顔料（例えば、ポリスチレン樹脂粒子、尿素ホリマリン樹脂粒子等）などがある。また、中空構造を有する顔料、例えば中空樹脂粒子、中空シリカ等もある。
【００９５】
［第２処理について］
次に、第２処理で示した２面目の用紙の静電容量Ｃｐを大きくする手法について説明する。本実施形態では、２面目転写時の用紙の静電容量Ｃｐを大きくするためには、用紙に対して塗布剤を塗布することにより、用紙の凹部を該塗布剤により充填させることが好ましい。塗布剤は、前述のクリアトナーおよび白トナーのいずれかとしてもよい。また、用紙の静電容量Ｃｐを大きくできるのであれば、他の材質の塗布剤を用いるようにしてもよい。
【００９６】
図１２は、用紙の凹部が塗布剤により充填された場合などを示す図である。図１２（Ａ）は、用紙の凹部が塗布剤により充填されていない場合の断面図を示す。図１２（Ｂ）は、用紙の凹部が塗布剤により充填された場合の断面図を示す。なお、図１２において、白色部分は、用紙を示し、ハッチングを付与した箇所については、塗布剤が充填されていることを示す。
【００９７】
図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）それぞれの状態での用紙の静電容量Ｃｐ１、Ｃｐ２は、それぞれ以下の式（１３）、（１６）のようになる。
【００９８】
【数７】
2019020437.tif 000009
【００９９】
式（１３）〜式（１７）において、用紙の厚みをｄ１とし、凹部の空気層の厚みをｄ２とし、誘電率をε０とし、空気の比誘電率（≒１）をεａｉｒとし、用紙の比誘電率をεｐとし、塗布剤の比誘電率をεｍとし、転写ニップ部の面積をＳとする。また、図１２（Ａ）の凹部の深さは、ｄ２とし、図１２（Ｂ）の塗布剤の厚みは、ｄ２’とする。また、εair＜εｍであるとする。
【０１００】
Ｃｐ１と、Ｃｐ２の大小関係について説明する。εair＜εｍであることから、式（１５）および式（１７）より、Ｃａｉｒ＜Ｃｍとなる。第２処理により用紙の静電容量を上げるため、Ｃｐ２＞Ｃｐ１とするためには、（ｄ２’／ｄ２）＜εｍの条件を満たす必要がある。
【０１０１】
また、塗布剤の比誘電率が過度に高い場合は、用紙表面の電荷の分布が不均一になるため、画像濃度のムラが発生する。ゆえに、塗布剤の比誘電率の上限値は、画像濃度のムラを発生させない程度とすることが好ましい。また、塗布剤の比誘電率の下限値は、用紙の静電容量を上げることができ、定着装置３０による定着時の水分率変化に伴う変化を抑制するのに有効な数値であることが好ましい。さらに、比誘電率の上限値は、用紙表面の電荷分布が一定範囲内に収まる数値であることが好ましい。たとえば、塗布剤の比誘電率は２〜４の間の数値が好ましい。
【０１０２】
図１３は、塗布剤を用紙に対して塗布する塗布手段を有する画像形成装置の要部を示したものである。図１３に示すように、塗布部１２０が備えられており、塗布部１２０は、塗布剤１２０Ａを用紙に対して塗布する。制御装置１８により、１面目の転写時の場合には、塗布剤１２０Ａは、該１面目には塗布剤を塗布しない。また、制御装置１８により、２面目の転写時の場合には、塗布剤１２０Ａは、該２面目に塗布剤を塗布する。
【０１０３】
これにより、画像形成装置１００は、用紙の２面目の静電容量を増加させることができる。
【０１０４】
また、用紙の２面目の凹部に塗布剤を充填する手法は、塗布部１２０を用いる構成に限られない。たとえば、塗布剤を吸収している部材（たとえば、スポンジ）を用紙の２面目に圧接することにより、用紙の２面目の凹部に塗布剤を充填するようにしてもよい。また、塗布剤が付加された部材（たとえば、ブレード）を用紙の２面目に当接することにより、２面目の凹部に塗布剤を充填するようにしてもよい。また、用紙の１面目の定着終了後、用紙の２面目の転写の前に、塗布剤の雰囲気（粒子雰囲気）に用紙を搬送するようにしてもよい。またこれらの手法に限らず、他の手法を用いて、用紙の２面目の凹部に塗布剤を充填するようにしてもよい。
【０１０５】
［実験結果］
次に、出願人により行われた実験結果を説明する。まず、２面目転写時のトナー層の静電容量Ｃｔを小さくする処理（第１処理）に関する第１実験を説明する。この実験では、画像形成装置として「Ｃ６０００」（Ｋｏｎｉｃａｍｉｎｏｌｔａ社製）を用い、両面印刷を行って、１枚目のベタ部（ベタ画像の部分）の画像濃度と２枚目のベタ部の（ベタ画像の部分）の画像濃度との濃度差を測定した。該測定については、透過濃度測定装置を用いた。該透過濃度測定装置として、Ｘ−ｒｉｔｅ３１０（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）を用いた。また、濃度差が０．１５未満である例については、「〇」と評価し、濃度差が０．１５以上０．２５未満である例については「△」と評価し、濃度差が０．２５以上である例については、「×」と評価した。
【０１０６】
また、ブラックの画像形成ユニット１Ｄの代わりに、クリアトナーの画像形成ユニット１Ｅ、および白トナーの画像形成ユニット１Ｅを用いた。クリアトナーとして、スチレンアクリル樹脂粒子（平均粒子径４μm）を用いた。白トナーとして、スチレンアクリル樹脂に酸化チタンを分散させた樹脂粒子（平均粒子径４μm）を用いた。評価用の画像には、シアンの全面ベタ画像を用いた。トナー層の静電容量Ｃｔを低下させるため、クリアトナーをシアンのトナー画像に相当する部分に転写した。この場合の実験結果を示す図１４を用いて、各実施例および各変形例を説明する。また、図１４中の「塗布位置」において、「トナー上」とは、クリアトナーまたは白トナーをカラートナーの上に塗布する構成、つまり、図８の構成を採用した場合を示す。また、「ベルト上」とは、クリアトナーを中間転写ベルト１１の上に塗布する構成、つまり、図９の構成を採用した場合を示す。また、図１４中の「Ｃｔ（Ｆ／ｍ２）」は、トナー層の静電容量であり、図１４中の「厚み」はクリアトナーあるいは白トナーのトナー像の厚みを示す。
【０１０７】
実施例１・・・画像形成装置は、厚み１．５ｇ／ｍ２のクリアトナー層を２面目のシアンのベタ画像部に転写した。この実施例では、１面目と２面目の濃度差を抑制することができた（濃度差は、△の評価であった）。
【０１０８】
実施例２・・・・画像形成装置は、厚み５．０g/ｍ２のクリアトナー層を２面目のシアンのベタ画像部に転写した。この実施例では、１面目と２面目の濃度差を抑制することができた（濃度差は、○の評価であった）。
【０１０９】
実施例３・・・画像形成装置は、厚み１２．０ｇ/ｍ２のクリアトナー層を２面目のシアンのベタ画像部に転写した。この実施例では、１面目と２面目の濃度差を抑制することができた（濃度差は、△の評価であった）。
【０１１０】
実施例４・・・画像形成装置は、厚み５．０ｇ/ｍ２の白トナー層を２面目のシアンのベタ画像部に転写した。１面目と２面目の濃度差を抑制することができた（濃度差は、○の評価であった）。
【０１１１】
実施例５・・・画像形成装置は、厚み５．０ｇ/ｍ２のクリアトナー層を中間転写ベルト上に転写した後、２面目のシアンのベタ画像部に転写した。１面目と２面目の濃度差を抑制することができた（濃度差は、○の評価であった）。
【０１１２】
実施例６・・・この実施例６は、１面目用の画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄと、２面目用の画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄとを備えた例（図１１参照）である。また、２面目用の画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄに充てんするトナーの顔料濃度を１面目用の画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄに充てんするトナーの顔料濃度よりも下げ、該１面目用の画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄのトナー層の厚みよりも該２面目用の画像形成ユニット１１Ａ〜１１Ｄのトナー層の厚みを増やすことで、両面で同程度の画像濃度を得た。この実施例では、１面目と２面目の濃度差を抑制することができた（濃度差は、○の評価であった）。
【０１１３】
比較例１・・・厚み１．２ｇ/ｍ２のクリアトナー層を２面目のベタ画像に転写した。この例では、濃度差を抑制できなかった。理由は、トナー層の静電容量Ｃｔの低下が不十分で、トナー層に分配される電圧が不足していたためであると考えられる。
【０１１４】
比較例２・・・厚み１５ｇ/ｍ２のクリアトナー層を２面目にベタ画像に転写した。この例では、濃度差を抑制できなかった。用紙上に転写されたトナー量が多くなったことで、定着時のトナーの溶融状態が不十分になったためと考えられる。
【０１１５】
比較例３・・・２面目のベタ画像にクリアトナー層を転写しなかった。この例では、濃度差を抑制できなかった。トナー層に分配された電圧が不足したためであると考えられる。
【０１１６】
次に、２面目転写時の用紙の静電容量Ｃｐを大きくする処理（第２処理）に関する第２実験を説明する。画像形成装置として「Ｃ６０００」（Ｋｏｎｉｃａｍｉｎｏｌｔａ社製）を用い、両面印刷を行った。１枚目のベタ部（ベタ画像の部分）と２枚目のベタ部の画像濃度の差を測定した。該測定については、透過濃度測定装置を用いた。該装置として、Ｘ−ｒｉｔｅ３１０（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）を用いた。塗布剤については、１面目定着後、２面目転写前に塗布した。また、濃度差が０．１５未満である例については、「〇」と評価し、濃度差が０．１５以上０．２５未満である例については、「△」と評価し、濃度差が０．２５以上である例については、「×」と評価した。また、２面目のベタ画像濃度ムラを目視評価した。濃度ムラがない例については、「〇」と評価し、濃度ムラがある例については、「×」と評価した。図１５において、「塗布剤」の欄には、用紙１４に塗布した塗布剤の種類を示す。
【０１１７】
実施例１１・・・２面目転写前の紙に、比誘電率２．１のポリプロピレン樹脂粒子（平均粒子径０．１５μm）を塗布した。塗布後の紙の静電容量は、２．５４×１０−７Ｆ／ｍ２となった。１面目と２面目の濃度差を抑制できた（濃度差は、○の評価であった）。また、画像ムラの評価についても〇であった。したがって、総合評価として、○であった。
【０１１８】
実施例１２・・・２面目転写前の紙に、比誘電率４．２のアクリル樹脂粒子（平均粒子径０．１０μｍ）を塗布した。塗布後の紙の静電容量は、２．９７×１０−７Ｆ／ｍ２となった。１面目と２面目の濃度差を抑制できた（濃度差は、○の評価であった）。また、画像ムラの評価についても〇であった。したがって、総合評価として、○であった。
【０１１９】
比較例１１・・・２面目転写前の紙に、比誘電率１．８のテレフタル酸粒子（平均粒子径０．１２μｍ）を塗布した。塗布後の紙の静電容量は、２．４６×１０−７Ｆ／ｍ２となった。１面目と２面目の濃度差を抑制できなかった（濃度差は、×の評価であった）。用紙の静電容量の増加が不足していたためと考えられる。
【０１２０】
比較例１２・・・２面目転写前の紙に、比誘電率４．８のアルキド樹脂粒子（平均粒子径０．２０μｍ）を塗布した。塗布後の用紙の静電容量は、３．０５×１０−７Ｆ／ｍ２となった。１面目と２面目の濃度差を抑制できたが、２面目濃度ムラの評価が×であった。理由は、用紙表面の電荷分布が画像に影響を及ぼすほど不均一になったためと考えられる。
【０１２１】
比較例１３・・・２面目転写前の紙に、塗布剤を塗布することなく、両面印刷した。２次転写前の紙の静電容量を紙の水分率から推算すると、用紙の静電容量は、１．９８×１０−７Ｆ／ｍ２であった。１面目と２面目の濃度差を抑制できなかった（濃度差は、×の評価であった）。
【０１２２】
［本実施形態の効果］
（１）  本実施形態では、用紙の２面目のトナー像の静電容量を小さくする第１処理を実行して、該用紙の２面目に該トナー像を転写させることが可能である（たとえば、図８〜図１１の構成参照）。このような処理を実行することにより、トナー層に分配される電圧Ｖｔを増加させることにより、２面目の転写性を向上させることができる（式（１１）参照）。したがって、従来のように用紙に水分を補給する補給手段を設けることなく、２面目の画像の濃度の低下を防ぐことができる。
【０１２３】
（２）  第１処理は、用紙の２面目に転写されるトナー像の厚さを厚くするための重畳物質を重畳させる処理を含む。このような処理によれば、簡易な構成で、２面目の画像の濃度の低下を防ぐことができる。
【０１２４】
（３）  また、この重畳物質とは、たとえば、透明色のトナーとしてもよい。このような構成によれば、簡易な構成で、２面目の画像の濃度の低下を防ぐことができる。また、この重畳物質とは、たとえば、用紙の色と同一色または類似色のトナーとしてもよい。このような構成によれば、簡易な構成で、２面目の画像の濃度の低下を防ぐことができる。
【０１２５】
（４）  また、図１４の実施例１〜５の厚みの欄にも示されるように、重畳物質（クリアトナー、または白トナー）の厚みは、１．５ｇ／ｍ２〜１２ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。このような範囲内での厚さの重畳物質を重畳させることにより、２面目の画像の濃度の低下を防ぐことができる（１面目と２面目との画像濃度の濃度差を低減できる）。
【０１２６】
（５）  また、本実施形態によれば、２面目のトナー像を用紙の２面目に転写する際の該用紙の静電容量を大きくする第２処理を実行して該用紙の２面目にトナー像を転写ニップ部１３Ａで転写させることが可能である（たとえば、図１２、図１３の説明参照）。このような処理を実行することにより、トナー層に分配される電圧Ｖｔを増加させることにより、２面目の転写性を向上させることができる（式（１１）参照）。したがって、従来のように用紙に水分を補給する補給手段を設けることなく、２面目の画像の濃度の低下を防ぐことができる。
【０１２７】
（６）  用紙に対して塗布剤を塗布する塗布部１２０を設け（図１３参照）、第２処理は、用紙の２面目に対して塗布部１２０に塗布剤を塗布させる処理を含む。このような処理によれば、簡易な構成で、２面目の画像の濃度の低下を防ぐことができる。
【０１２８】
［変形例について］
以上、本実施形態を図面により説明してきたが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。本発明は、上記の実施例に限られず、種々の変形、応用が可能である。
【０１２９】
（１）  まず、第１の変形例について説明する。前述した第１処理は、用紙の静電容量Ｃｐに応じた量の重畳物質を重畳させる処理を含むようにしてもよい。具体的には、用紙の静電容量Ｃｐが小さい場合には、制御装置１８は、重畳物質を多くするように、第１処理を実行することが好ましい。
【０１３０】
また、前述した第２処理は、用紙の静電容量Ｃｐに応じた量の塗布剤を塗布する処理を含むようにしてもよい。具体的には、用紙の静電容量Ｃｐが小さい場合には、塗布剤の塗布量を多くするように、第２処理を実行することが好ましい。
【０１３１】
前述した式（１１）などから、用紙の静電容量Ｃｐが小さくなると、トナー層に分配される電圧Ｖｔは小さくなる。そうすると、２面目の転写性が低下してしまう。そこで、本変形例では、制御装置１８は、用紙の静電容量Ｃｐが小さい場合には、転写性を確保する必要がある。このため、本変形例の制御装置１８は、第１処理として、トナー層の厚みｄｔの厚さを厚くするために、重畳物質の量を多くして重畳させる（式（１２）参照）。または、本変形例の制御装置１８は、第２処理として、用紙の静電容量を増加させるために、用紙に対して塗布される塗布剤の量を多くして塗布させる。
【０１３２】
たとえば、用紙の静電容量を検出する用紙静電容量検出装置（特に図示せず）を、画像形成装置１００の所定の位置に設ける。第１処理を行う場合において、該用紙静電容量検出装置により検出された用紙の静電容量が、所定値よりも大きい場合に、重畳させる重畳物質の厚みをＡ１、該用紙静電容量検出装置により検出された用紙の静電容量が、該所定値よりも小さい場合に、重畳させる重畳物質の厚みをＡ２とするとき（Ａ１＜Ａ２）とする。また、第２処理を行う場合において、該用紙静電容量検出装置により検出された用紙の静電容量が、所定値よりも大きい場合に、塗布する塗布剤の厚みをＢ１、該用紙静電容量検出装置により検出された用紙の静電容量が、該所定値よりも小さい場合に、塗布する塗布剤の厚みをＢ２とするとき（Ｂ１＜Ｂ２）とする。このような構成によれば、用紙の静電容量Ｃｐが小さくても、２面目の転写性を適切に確保することができる。
【０１３３】
（２）  また、用紙の静電容量に影響する因子に基づいて、重畳させる重畳物質の量を定めるようにしてもよい。該因子とは、たとえば、「用紙の水分量」、「用紙の転写ニップ部１３Ａまでの搬送速度」などを含む。
【０１３４】
まず、用紙の水分量について説明する。図３にも示した通り、用紙の水分量が小さければ、用紙の静電容量も小さくなる。そこで、用紙の静電容量に影響する因子としての「用紙の水分量」が小さい場合には、制御装置１８は、重畳物質を多くするように、第１処理を実行するようにしてもよい。また、用紙の静電容量に影響する因子としての「用紙の水分量」が小さい場合には、制御装置１８は、塗布剤の塗布量を多くするように、第２処理を実行するようにしてもよい。
【０１３５】
用紙の水分量の検出として、用紙水分量検出手段を備え、用紙の水分量を検出するようにしてもよい。また、用紙の水分量は、画像形成装置１００周辺の湿度と対応する。そこで、用紙の水分量の検出として、用紙の水分量を検出するのではなく、画像形成装置１００周辺の湿度を検出するようにしてもよい。たとえば、画像形成装置１００の所定の位置に、湿度検出装置を備えるようにしてもよい。この場合には、該湿度検出装置により検出された画像形成装置１００周辺の湿度が、所定値よりも小さい場合に、重畳させる重畳物質の厚みをＡ１、該所定値よりも大きい場合に、重畳させる重畳物質の厚みをＡ２としたとき（Ａ１＜Ａ２）とすることで、用紙の静電容量Ｃｐが小さくても、２面目の転写性を適切に確保することができる。
【０１３６】
次に、用紙の転写ニップ部１３Ａまでの搬送速度について説明する。用紙の転写ニップ部１３Ａまでの搬送速度が大きければ、１面目定着後から２面目の転写部に至るまでに、用紙が空気中の水分を吸収する量が減るため、用紙の水分量は小さくなる。つまり、用紙の転写ニップ部１３Ａまでの搬送速度が大きければ、用紙の静電容量は小さくなる。
【０１３７】
そこで、用紙の静電容量に影響する因子としての「用紙の転写ニップ部１３Ａまでの搬送速度」が大きい（速い）場合には、制御装置１８は、重畳物質を多くするように、第１処理を実行するようにしてもよく、塗布剤の塗布量を多くするように、第２処理を実行するようにしてもよい。
【０１３８】
用紙の転写ニップ部１３Ａまでの搬送速度は、画像形成装置１００の各搬送路に配置されている各ローラーの回転速度から検出することができる。
【０１３９】
（３）  前述では、制御装置１８は、第１処理、および第２処理のいずれかを実行するとして説明した。しかしながら、制御装置１８は、第１処理および第２処理の双方を実行するようにしてもよい。このような構成によれば、第１処理、および第２処理のいずれかを実行するものと比較して、さらに、２面目の転写性を向上させることができる。
【０１４０】
［その他］
本発明の本質的な部分は、フラッシュメモリその他の記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、記録媒体としては、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ハードディスクに限られず、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。また、ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【０１４１】
また、今回開示された各実施の形態および実施例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、実施の形態および各変形例において説明された発明は、可能な限り、単独でも、組み合わせても、実施することが意図される。
【符号の説明】
【０１４２】
２  感光体、３  帯電部、４  現像部、５  感光体クリーニング部、９  露光部、１３Ａ  転写ニップ部、３０  定着装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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