(57)【要約】【課題】  サイドウォール部に設けた標章の視認性を向上させる。【解決手段】  サイドウォール部２に配される標章表示部３は、サイドウォール部２の基準面Ｘと、この基準面Ｘに形成される標章４とを具える。標章４の表面４ｓは、タイヤ半径方向に対して傾斜する稜線１０と、稜線１０よりもタイヤ半径方向外側の第１面部１１と、タイヤ半径方向内側の第２面部１２とを具える。第１面部１１及び第２面部１２は、稜線１０から離れるにつれて高さが減少する向きに傾斜する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドウォール部に、１以上の標章を有する標章表示部が形成されたタイヤであって、
前記標章表示部は、前記サイドウォール部の表面に設けられる基準面と、この基準面に形成される前記標章とを具え、
前記標章の表面は、タイヤ半径方向に対して傾斜する稜線と、前記稜線よりもタイヤ半径方向外側の第１面部と、前記稜線よりもタイヤ半径方向内側の第２面部とを具えるとともに、前記第１面部及び第２面部は、それぞれ前記稜線から離れるにつれて前記基準面からの高さが減少する向きに傾斜するタイヤ。
【請求項２】
前記稜線は、前記基準面からの高さが一定である請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記稜線は、標章の表面を対角線状にのびる請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記稜線は、直線または円弧状の曲線である請求項１〜３の何れかに記載のタイヤ。
【請求項５】
前記第１面部及び第２面部は、平面、或いは凹状または凸状の曲面である請求項１〜４の何れかに記載のタイヤ。
【請求項６】
前記標章表示部は、前記基準面又は前記標章の表面の一方に、複数の小突起部を具えた請求項１〜５の何れかに記載のタイヤ。
【請求項７】
前記小突起部は、上端側が小径をなす円錐台状突起である請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】
前記円錐台状突起は、最大太さが５０〜１０００μm、突出高さが５０〜１０００μm、かつ隣り合う円錐台状突起間の中心間距離が２００〜１０００μmである請求項７記載のタイヤ。
【請求項９】
前記小突起部は、上端に向かって厚さが減じる断面台形状の板状突起であり、互いに平行又は非並行で配される請求項６記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記板状突起は、最大厚さが２０〜１０００μm、突出高さが２００〜５００μm、かつ隣り合う板状突起間の隙間が１０〜８００μmである請求項９記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記標章表示部は、前記サイドウォール部の表面から一定高さで突出する台座部を具え、この台座部の表面が前記基準面を形成する請求項１〜１０の何れかに記載のタイヤ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイドウォール部に設けた標章の視認性を向上させたタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤのサイドウォール部の表面には、タイヤのメーカ名、ブランド名、サイズ等を表す文字、記号などである標章が形成されている。そして、これら標章の視認性を高めるために、例えば、標章をサイドウォール部の表面よりも一段高く形成するとともに、標章の表面にリッジを設けることなどが行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら従来の標章は、高さが一定であるため、例えその表面にリッジを形成した場合にも、外観が単調でありかつコントラストの変化も少ない。そのため視認性を十分に高めることはできなかった。
【０００４】
又タイヤの子午断面において、サイドウォール部の表面は凸状に湾曲している。そのため、配置する位置によって、標章の表面が下向きになったり上向きになったりして、視認性を損なう場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−８６１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、標章の外観に変化を与えて意匠性を高めるとともに、視認性を向上させうるタイヤを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、サイドウォール部に、１以上の標章を有する標章表示部が形成されたタイヤであって、
前記標章表示部は、前記サイドウォール部の表面に設けられる基準面と、この基準面に形成される前記標章とを具え、
前記標章の表面は、タイヤ半径方向に対して傾斜する稜線と、前記稜線よりもタイヤ半径方向外側の第１面部と、前記稜線よりもタイヤ半径方向内側の第２面部とを具えるとともに、前記第１面部及び第２面部は、それぞれ前記稜線から離れるにつれて前記基準面からの高さが減少する向きに傾斜している。
【０００８】
本発明に係るタイヤでは、前記稜線は、前記基準面からの高さが一定であるのが好ましい。
【０００９】
本発明に係るタイヤでは、前記稜線は、標章の表面を対角線状にのびるのが好ましい。
【００１０】
本発明に係るタイヤでは、前記稜線は、直線または円弧状の曲線であるのが好ましい。
【００１１】
本発明に係るタイヤでは、前記第１面部及び第２面部は、平面、或いは凹状または凸状の曲面であるのが好ましい。
【００１２】
本発明に係るタイヤでは、前記標章表示部は、前記基準面又は前記標章の表面の一方に、複数の小突起部を具えるのが好ましい。
【００１３】
本発明に係るタイヤでは、前記小突起部は、上端側が小径をなす円錐台状突起であっても良い。
【００１４】
本発明に係るタイヤでは、前記円錐台状突起は、最大太さが５０〜１０００μm、突出高さが５０〜１０００μm、かつ隣り合う円錐台状突起間の中心間距離が２００〜１０００μmであるのが好ましい。
【００１５】
本発明に係るタイヤでは、前記小突起部は、上端に向かって厚さが減じる断面台形状の板状突起であり、互いに平行又は非並行で配されても良い。
【００１６】
本発明に係るタイヤでは、前記板状突起は、最大厚さが２０〜１０００μm、突出高さが２００〜５００μm、かつ隣り合う板状突起間の隙間が１０〜８００μmであるのが好ましい。
【００１７】
本発明に係るタイヤでは、前記標章表示部は、前記サイドウォール部の表面から一定高さで突出する台座部を具え、この台座部の表面が前記基準面を形成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、標章の表面が、稜線によって区分される第１面部、第２面部を有する。稜線は、タイヤ半径方向に対して傾斜してのび、又第１面部と第２面部とは、稜線から離れるにつれて高さが減少する向きに傾斜する。
【００１９】
即ち、第１面部と第２面部とは、タイヤ半径方向に対して互いに逆向き（上向きと下向き）に傾斜する。そのため、サイドウォール部の表面のどの位置に配置しても、標章の表面が反射して視認性を高めることができる。また、第１面部と第２面部とは、タイヤ周方向に対しても互いに逆向きに傾斜する。そのため、タイヤ回転時に、反射面がキラキラと移り変わって見え、視認性を高めかつ外観品質を向上させうる。しかも表面が山形に傾斜することで、標章の外観に変化を与えるとともに立体感が増し、意匠性を高め、かつ視認性を向上させうる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のタイヤの一実施例を示す部分斜視図である。
【図２】標章を拡大して示す部分斜視図である。
【図３】（Ａ）は標章の正面図、（Ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は対角線状を説明する線図である。
【図５】（Ａ）は小突起部が円錐台状突起である場合の配列状態を示す部分平面図、（Ｂ）は円錐台状突起の断面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は小突起部が板状突起である場合の配列状態をその断面とともに示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態のタイヤ１は、少なくとも一方のサイドウォール部２に、１以上の標章表示部３が配される。
【００２２】
標章表示部３は、サイドウォール部２の表面２ｓに設けられる基準面Ｘと、この基準面Ｘに形成される１以上の標章４とを具える。本例では、標章表示部３は、サイドウォール部２の表面２ｓから一定の高さＨ５で段差状に突出する台座部５を具え、この台座部５の表面５ｓが前記基準面Ｘを形成する。
【００２３】
標章４は、タイヤのメーカ名、ブランド名、サイズ等を表すための文字、記号、図形などであり、本例では、基準面Ｘに、複数の標章４からなるブランド名が形成されている場合が示される。
【００２４】
図２、３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、各標章４の表面４ｓは、タイヤ半径方向に対して傾斜してのびる稜線１０と、稜線１０よりもタイヤ半径方向外側の第１面部１１と、稜線１０よりもタイヤ半径方向内側の第２面部１２とを具える。
【００２５】
稜線１０は、本例では、基準面Ｘからの高さＨｘが一定である。この高さＨｘは、台座部５のサイドウォール部２の表面２ｓからの高さＨ５よりも大であるのが、視認性の観点から好ましい。稜線１０は、前記高さＨｘが長さ方向に変化しても良い。この場合、稜線１０は、その長さ方向中央側から両端側に向かって高さＨｘを滑らかに漸減させたアーチ状をなすのが好ましい。
【００２６】
また稜線１０は、標章４の表面４ｓを対角線状にのびるのが好ましい。
【００２７】
ここで、「対角線状にのびる」とは、以下のように定義される。図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、標章４を囲む平行四辺形（矩形を含む）のうちの最小の平行四辺形をＡとしたとき、この平行四辺形Ａの対角近傍Ｂ、Ｂ間を結ぶ方向にのびることを意味する。ここで平行四辺形Ａは、タイヤ周方向にのびる上辺ａ１、下辺ａ２を含む。又対角近傍Ｂとは、平行四辺形Ａの対角ｂからの距離が、対角線ｃの長さの１０％以下の範囲を意味する。好ましくは、稜線１０は、対角ｂ、ｂ間を結ぶ方向にのびるのが良い。
【００２８】
図３（Ａ）に示すように、本例では、標章４の正面視において、稜線１０が円弧状の曲線で形成される。しかし直線で形成することもできる。
【００２９】
又第１面部１１及び第２面部１２は、それぞれ前記稜線１０から離れるにつれて前記基準面Ｘからの高さが減少する向きに傾斜する。例えば、稜線１０が右上方向に傾斜する場合（図３（Ａ））、第１面部１１は、左上方向Ｆ１に向かって傾斜し、第２面部１２は右下方向Ｆ２に向かって傾斜する。言い換えると、第１面部１１及び第２面部１２は、タイヤ周方向及びタイヤ半径方向の双方に対して傾斜している。
【００３０】
このように、第１面部１１と第２面部１２とが、タイヤ半径方向に対して互いに逆向き（上向きと下向き）に傾斜する成分を有するため、サイドウォール部２の表面２ｓのどの位置に配置しても、標章４の表面４ｓが反射して視認性を高めることができる。また、第１面部１１と第２面部１２とが、タイヤ周方向に対しても互いに逆向きに傾斜する成分を有するため、タイヤ回転時に、反射面がキラキラと移り変わって見え、外観品質を向上させうる。しかも表面４ｓが山形に傾斜することで、標章４の外観に変化を与えるとともに立体感が増る。これにより意匠性を高め、かつ視認性を向上させうる。
【００３１】
第１面部１１と第２面部１２とは、それぞれ平面で形成することができる。しかし、例えば凹状または凸状に湾曲する曲面で形成することもできる。なお図示しないが、稜線１０と直交する断面においては、第１面部１１の基準面Ｘに対する傾斜の角度と、第２面部１２の基準面Ｘに対する傾斜の角度とが同じであるのが、意匠性の観点から好ましい。又意匠性の観点からは、表面４ｓを正面視したとき、第１面部１１の面積Ｊ１と第２面部１２の面積Ｊ２との比Ｊ１／Ｊ２が０．７〜１．３の範囲であるが好ましい。
【００３２】
又標章表示部３では、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基準面Ｘ又は標章４の表面４ｓのうちの一方の面Ｓに、この面Ｓから突出する複数の小突起部１５を具えることが好ましい。本例では、小突起部１５が、上端側が小径をなす円錐台状突起１６である場合が示される。この円錐台状突起１６では、最大太さＤ１が５０〜１０００μm、前記面Ｓからの突出高さＨ１が５０〜１０００μm、かつ隣り合う小突起部１５、１５間の中心間距離Ｌ１が２００〜１０００μmであるのが好ましい。
【００３３】
このような円錐台状突起１６は、光を乱反射させ、前記面Ｓ（基準面Ｘ又は標章４の表面４ｓ）を黒く見せることができる。その結果、標章４の輪郭形状をより明確化でき、標章４の視認性をさらに高めることができる。本発明者の研究の結果、円錐台状突起１６の最大太さＤ１、突出高さＨ１、及び中心間距離Ｌ１が前記範囲を外れると、面Ｓが光の反射によって白っぽく見え、標章４と基準面Ｘとのコントラスト差が減じる傾向を招く。なお、小突起部１５が円錐台状とすることで、円柱状に比して強度を高めつつ光の反射をさらに抑えることができる。
【００３４】
本例では円錐台状突起１６が、碁盤目状に配列する場合が示されるが、千鳥状の配列でも良く、又中心間距離Ｌ１が前記範囲を満たすならばランダムに配列することもできる。
【００３５】
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、小突起部１５の他の例を示す。本例では、小突起部１５が、上端に向かって厚さが減じる断面台形状の板状突起１７でる場合が示される。板状突起１７は、図６（Ａ）に示すように互いに平行に配することもでき、又図６（Ｂ）に示すように平行でない配置（非並行）で配することもできる。この板状突起１７では、最大厚さＤ２が２０〜１０００μm、突出高さＨ２が２００〜５００μm、かつ隣り合う板状突起間の隙間Ｌ２が１０〜８００μmであるのが好ましい。なお板状突起１７が非平行で配列する場合には、隙間Ｌ２の最大値Ｌ２max と最小値Ｌ２minとの平均値が前記１０〜８００μmの範囲であるのが好ましい。
【００３６】
この板状突起１７も円錐台状突起１６と同様、光を乱反射させ、面Ｓ（基準面Ｘ又は標章４の表面４ｓ）を黒く見せることができる。その結果、標章４の輪郭形状をより明確化でき、標章４の視認性をさらに高めることができる。本発明者の研究の結果、板状突起１７の最大厚さＤ２、突出高さＨ２、及び隙間Ｌ２が前記範囲を外れると、面Ｓが光の反射によって白っぽく見え、標章４と基準面Ｘとのコントラスト差が減じる傾向を招く。なおコントラストの観点からは、板状突起１７が非平行で配列するのがより好ましい。
【００３７】
標章表示部３では、台座部５を設けることなく、サイドウォール部２の表面２ｓに標章４を直接に形成することもできる。この場合、サイドウォール部２の表面２ｓが、基準面Ｘを構成する。このとき標章表示部３を他の領域と区別するため、サイドウォール部２の表面２ｓに、標章表示部３の周囲を囲む小高さのリブなどを設けることが好ましい。
【００３８】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００３９】
サイドウォール部の表面に標章表示部を表１の仕様で形成したタイヤを試作し、標章の視認性を比較した。
【００４０】
実施例１〜５では、稜線は標章の対角線状にのびる。実施例１〜５では、稜線の高さＨｘは一定であり、又平面視において、稜線は円弧状の曲線で形成されている。又稜線によって区分される第１面部及び第２面部は、平面で形成されている。比較例１では、稜線はなく、標章の表面は平面で形成される。
【００４１】
実施例２〜５において、標章の表面に小突起部を形成している。実施例２、３では、小突起部は円錐台状突起であり、その最大太さＤ１は３２０μm、突出高さＨ１は５００μm、中心間距離Ｌ１は４００μmであった。実施例４、５では、小突起部は板状突起であり、その最大厚さＤ２は１６０μm、突出高さＨ２は２００μm、隙間Ｌ２は２００μmであった。
【００４２】
視認性は、目視による官能評価により比較例１を１００とする指数で評価した。数値が大なほど優れている。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１の如く実施例は、標章の視認性に優れているのが確認できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  タイヤ
２  サイドウォール部
２ｓ  表面
３  標章表示部
４  標章
４ｓ  表面
５  台座部
５ｓ  表面
１０  稜線
１１  第１面部
１２  第２面部
１５  小突起部
１６  円錐台状突起
１７  板状突起
Ｘ  基準面
【図１】
2019167066.tif 000004
【図２】
2019167066.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019167066.tif 000008
【図６】
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