(57)【要約】【課題】放送局の検索に要する時間を短縮することができるデジタル放送受信機を提供すること。【解決手段】地上デジタル放送受信機１００は、チューナ部１０と、チューナ部１０の受信周波数を切り替える受信周波数切替制御部５２と、チューナ部１０から出力される信号を用いて復調処理を行うＯＦＤＭ復調部３０、ＭＰＥＧデコーダ４０と、復調処理後の受信データからＮＩＴを取得するＮＩＴ取得部５３と、復調処理後の受信データからＰＭＴを取得するＰＭＴ取得部５４と、ＰＭＴ取得部５４によって取得したＰＭＴに基づいて、このＰＭＴを取得した放送波に対応する放送局が、ＮＩＴ取得部５３によってＮＩＴを取得済みの放送波に対応する放送局と同じサービスを提供している放送局か否かを判定するスキャン制御部５５、サーチ制御部５６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠した構造を有する放送波を受信するチューナ部と、
前記チューナ部の受信周波数を切り替える切替制御手段と、
前記チューナ部から出力される信号を用いて復調処理を行う復調処理手段と、
前記復調処理手段による復調処理後の受信データからＮＩＴ（ネットワーク・インフォメーション・テーブル）を取得するＮＩＴ取得手段と、
前記復調処理手段による復調処理後の受信データからＰＭＴ（プログラム・マップ・テーブル）を取得するＰＭＴ取得手段と、
前記ＰＭＴ取得手段によって取得したＰＭＴに基づいて、このＰＭＴを取得した放送波に対応する放送局が、前記ＮＩＴ取得手段によってＮＩＴを取得済みの放送波に対応する放送局と同じサービスを提供している放送局か否かを判定する放送局判定手段と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
前記放送局判定手段は、前記ＰＭＴに含まれるサービスＩＤが、前記ＮＩＴに基づいて特定されるサービスＩＤと同じであるときに、同じサービスを提供している旨の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項３】
受信対象となりうる放送局に対応する前記ＮＩＴの情報があらかじめ格納されたＮＩＴ情報格納手段をさらに備え、
前記放送局判定手段は、２つ受信周波数のそれぞれに対応する放送波に対応して前記ＰＭＴ取得手段によって取得したＰＭＴと、前記ＮＩＴ情報格納手段に格納されたＮＩＴ情報とに基づいて、これら２つの受信周波数の放送波に対応する２つの放送局が同じサービスを提供している放送局否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル放送受信機。
【請求項４】
前記放送局判定手段によって同じサービスを提供していると判定された２つの放送局の中で受信状態が良好な放送局を登録する放送局登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデジタル放送受信機。
【請求項５】
前記放送局判定手段によって同じサービスを提供していると判定された場合であって、前記ＰＭＴを取得した放送波の受信状態が、前記ＮＩＴ取得手段によってＮＩＴを取得済みの放送波の受信状態よりも良好な場合に、前記ＰＭＴを取得した放送波に対応する放送局を受信対象として設定する放送局切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル放送受信機。
【請求項６】
前記チューナ部は、地上デジタル放送によって配信される放送波を受信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のデジタル放送受信機。
【請求項７】
前記ＰＭＴ取得手段は、前記チューナ部によって移動体向け放送を受信中の場合には移動体向け放送の前記ＰＭＴを取得し、前記チューナ部によって固定向け放送を受信中の場合には固定向け放送の前記ＰＭＴを取得することを特徴とする請求項６に記載のデジタル放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されて映像や音声などのデジタル放送を受信するデジタル放送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、周波数サーチを開始した後、周波数の同調を行い、ＰＡＴ（Program Association Table）を取得できなかった場合には直ちに次の周波数の同調に進み、ＰＡＴを取得できた場合にはＮＩＴ（Network Information Table）の取得処理を行うことにより、受信可能な放送局の情報を順番に検索するようにした放送サーチ装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この放送サーチ装置によれば、放送局が存在しないことをＮＩＴよりも再送周期が短いＰＡＴを用いて判定することにより、放送局の検索に要する時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８９５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１に開示された放送サーチ装置では、ＰＡＴを用いて放送局が存在することを確認した後にＮＩＴの取得を待ってこの放送局の詳細を確認する必要があり、ＮＩＴの再送周期が比較的長いことから、やはり放送局の検索に時間がかかるという問題があった。また、ＰＡＴは地上デジタル放送の固定向け放送について取得が可能であり、移動体向け放送については取得することができない。したがって、受信状態が悪化して移動体向け放送を受信している場合、あるいは、移動体向け放送専用の受信機の場合には適用することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、放送局の検索に要する時間を短縮することができるデジタル放送受信機を提供することにある。また、本発明の他の目的は、移動体向け放送受信中であっても、放送局の検索に要する時間を短縮することができるデジタル放送受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明のデジタル放送受信機は、ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠した構造を有する放送波を受信するチューナ部と、チューナ部の受信周波数を切り替える切替制御手段と、チューナ部から出力される信号を用いて復調処理を行う復調処理手段と、復調処理手段による復調処理後の受信データからＮＩＴ（ネットワーク・インフォメーション・テーブル）を取得するＮＩＴ取得手段と、復調処理手段による復調処理後の受信データからＰＭＴ（プログラム・マップ・テーブル）を取得するＰＭＴ取得手段と、ＰＭＴ取得手段によって取得したＰＭＴに基づいて、このＰＭＴを取得した放送波に対応する放送局が、ＮＩＴ取得手段によってＮＩＴを取得済みの放送波に対応する放送局と同じサービスを提供している放送局か否かを判定する放送局判定手段とを備えている。特に、上述した放送局判定手段は、ＰＭＴに含まれるサービスＩＤが、ＮＩＴに基づいて特定されるサービスＩＤと同じであるときに、同じサービスを提供している旨の判定を行うことが望ましい。
【０００７】
新たな放送波を受信したときに、再送周期が長いＮＩＴを待たずに再送周期が短いＰＭＴを取得することで同一サービスを提供している放送局（中継局）であるか否かを判定することができ、放送局の検索に要する時間を短縮することができる。
【０００８】
また、受信対象となりうる放送局に対応するＮＩＴの情報があらかじめ格納されたＮＩＴ情報格納手段をさらに備え、放送局判定手段は、２つ受信周波数のそれぞれに対応する放送波に対応してＰＭＴ取得手段によって取得したＰＭＴと、ＮＩＴ情報格納手段に格納されたＮＩＴ情報とに基づいて、これら２つの受信周波数の放送波に対応する２つの放送局が同じサービスを提供している放送局否かを判定することが望ましい。これにより、ＮＩＴの受信を待たずにＰＭＴのみを取得することで、同一サービスを提供している放送局（中継局）であるか否かだけでなく、その放送局名（事業者名）等を特定することが可能となる。
【０００９】
また、上述した放送局判定手段によって同じサービスを提供していると判定された２つの放送局の中で受信状態が良好な放送局を登録する放送局登録手段をさらに備えることが望ましい。これにより、スキャン動作に伴う中継局を考慮した放送局のプリセット登録に要する時間の短縮が可能となる。
【００１０】
また、上述した放送局判定手段によって同じサービスを提供していると判定された場合であって、ＰＭＴを取得した放送波の受信状態が、ＮＩＴ取得手段によってＮＩＴを取得済みの放送波の受信状態よりも良好な場合に、ＰＭＴを取得した放送波に対応する放送局を受信対象として設定する放送局切替手段をさらに備えることが望ましい。これにより、サーチ動作に伴う中継局の切り替えに要する時間の短縮が可能となる。
【００１１】
また、上述したチューナ部は、地上デジタル放送によって配信される放送波を受信することが望ましい。また、上述したＰＭＴ取得手段は、チューナ部によって移動体向け放送を受信中の場合には移動体向け放送のＰＭＴを取得し、チューナ部によって固定向け放送を受信中の場合には固定向け放送のＰＭＴを取得することが望ましい。これにより、地上デジタル放送において移動体向け放送と固定向け放送のいずれの場合にも、ＰＭＴを用いた放送局検索の時間短縮が可能となる。換言すれば、移動体向け放送受信中であっても、放送局の検索に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態の地上デジタル放送受信機の構成を示す図である。
【図２】受信帯域について周波数掃引を行って受信可能な放送局を登録するスキャン動作の動作手順を示す流れ図である。
【図３】スキャン動作の変形例の動作手順を示す流れ図である。
【図４】受信中の放送局の受信状態が悪化したときに、同じサービス内容の中継局を探して受信対象を切り替えるサーチ動作の動作手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した一実施形態の地上デジタル放送受信機について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、一実施形態の地上デジタル放送受信機の構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の地上デジタル放送受信機１００は、チューナ部１０、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）復調部３０、ＭＰＥＧデコーダ４０、デジタル−アナログ変換器（Ｄ／Ａ）４２、スピーカ４４、表示処理部４６、表示装置４８、制御部５０、ＮＩＴ情報格納部６０、プリセット格納部７０を含んで構成されている。
【００１５】
チューナ部１０は、指定された放送局に対応する受信周波数の放送波をアンテナを介して受信する。このチューナ部１０は、ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠した構造を有する放送波を受信することができる。ＯＦＤＭ復調部３０は、チューナ部１０から入力される放送信号（ＩＦ信号）に対してＯＦＤＭ復調処理を行い、ＴＳ（トランスポートストリーム）信号を出力する。
【００１６】
ＭＰＥＧデコーダ４０は、ＯＦＤＭ復調部３０から出力されるＴＳ信号に含まれる受信番組の音声および映像のＭＰＥＧ信号をデコードし、音声データおよび映像データを出力する。なお、実際には、ＯＦＤＭ復調部３０から出力されるＴＳ信号はデマルチプレクサに入力されて、利用者が視聴を希望している番組に対応する音声および映像のＭＰＥＧ信号が分離されるが、このような番組の受信動作自体は従来手法と同じであって、図１では概略構成のみが図示されている。また、本実施形態の地上デジタル放送受信機１００では、地上デジタル放送として固定向け放送と移動体向け放送の両方の番組を受信することができるようになっている。
【００１７】
デジタル−アナログ変換器４２は、ＭＰＥＧデコーダ４０から出力される音声データをアナログ音声信号に変換し、スピーカ４４から出力する。表示処理部４６は、ＭＰＥＧデコーダ４０から出力される映像データを表示に適した形式（例えば、ＮＴＳＣ形式）の映像信号に変換して表示装置４８に表示する。
【００１８】
制御部５０は、選択された放送波に対応する番組受信動作や、周波数掃引して受信可能な放送局を登録するスキャン動作や、受信中の放送波の受信状態が悪化したときに同じサービス内容の中継局を検索するサーチ動作など、地上デジタル放送受信機１００の全体を制御する。この制御部５０は、受信状態判定部５１、受信周波数切替制御部５２、ＮＩＴ取得部５３、ＰＭＴ（Program Map Table）取得部５４、スキャン制御部５５、サーチ制御部５６を備えている。
【００１９】
受信状態判定部５１は、チューナ部１０を用いて受信した放送波の受信状態を判定する。例えば、ＢＥＲやＣ／Ｎなどの受信品質が受信状態として判定される。受信周波数切替制御部５２は、チューナ部１０によって放送波を受信する周波数を設定するとともに、受信可能な放送波（放送局）をスキャンしたり、受信中の放送局の中継局をサーチする際には、チューナ部１０の受信周波数を所定の順番で切り替える。
【００２０】
ＮＩＴ取得部５３は、チューナ部１０を用いていずれかの周波数の放送波を受信しているときに、この放送波に対応するＭＰＥＧデコーダ４０によるデコード処理によって得られるデータの中からＮＩＴを抽出して取得する。このＮＩＴに基づいてＴＳ（Transport Stream）ＩＤやサービスＩＤを特定し、事業者毎の放送局を識別することが可能となる。
【００２１】
ＰＭＴ取得部５４は、チューナ部１０を用いていずれかの周波数の放送波を受信しているときに、この放送波に対応するＭＰＥＧデコーダ４０によるデコード処理によって得られるデータの中からＰＡＴを抽出して取得する。このＰＡＴに基づいて、このＰＡＴが含まれる放送波の放送局に対応するサービスＩＤを特定することが可能となる。また、本実施形態では、このＰＭＴ取得部５４は、チューナ部１０によって移動体向け放送を受信中の場合には移動体向け放送のＰＭＴを取得し、チューナ部１０によって固定向け放送を受信中の場合には固定向け放送のＰＭＴを取得する。
【００２２】
スキャン制御部５５は、利用者の指示に応じて、あるいは、所定の条件を満たしたときに自動的にスキャン動作を行って、受信可能な放送局をプリセット登録する。この登録は、各放送局の選択に必要な情報をプリセット格納部７０に格納することにより行われる。サーチ制御部５６は、現在受信中の放送波の受信状態が悪化したときにサーチ動作を行って、同じサービス内容の中継局を検索する。
【００２３】
上述したスキャン動作あるいはサーチ動作において受信周波数を順番に切り替えて放送波を受信する際に、各放送波を送信する放送局が中継局であるか否かを判定する。なお、本実施形態では、ある放送局があったときに、同じ内容のサービスを放送している他の放送局（ＴＳＩＤやサービスＩＤが同じ放送局）を「中継局」と称している。
【００２４】
スキャン動作においては、ある受信周波数の放送局をプリセット登録した後に、受信周波数を切り替えていって他の放送局が存在したときに、この新たに見つけた放送局がプリセット登録済みの放送局に対する中継局であった場合には、プリセット登録済みの放送局よりもこの中継局の方が受信状態が良好であればプリセット登録内容の更新（上書き）が行われる。一方、サーチ動作においては、ある受信周波数の放送局を受信中に受信状態が悪化した場合に、他の受信周波数に切り替えて、受信状態が良好な中継局を探すことになる。
【００２５】
具体的には、周波数切替後の放送波（放送局）についてＮＩＴあるいはＰＭＴを取得する。先に、ＮＩＴを取得した場合には、このＮＩＴに基づいてＴＳＩＤを特定し、同じＴＳＩＤに対応するＮＩＴ取得済みの他の放送波（放送局）がある場合には、周波数切替後の放送局が中継局と判定される。
【００２６】
一方、先に、ＰＭＴを取得した場合には、このＰＭＴに基づいてサービスＩＤを特定し、同じサービスＩＤを有するＮＩＴ取得済みの放送波（放送局）があるか否かを確認し、存在する場合には、周波数切替後の放送局が切替局と判定される。また、このようなＮＩＴ取得済みの放送局が存在しない場合には、周波数切替後の放送局は中継局ではないと判定される。
【００２７】
ＮＩＴ情報格納部６０は、受信する可能性のある各放送局のＮＩＴと同等の情報（ＮＩＴ情報）を格納する。このＮＩＴ情報を用いることにより、周波数切替後の放送波に対応するＰＭＴを取得したときに、このＰＭＴによって基づいて特定されたサービスＩＤを有するＮＩＴ取得済みの放送波が存在しない場合であっても、このサービスＩＤに基づいてこの放送局のＴＳＩＤを特定し、ＮＩＴの取得を待つことなく、このＴＳＩＤに対応する事業者毎の放送局（放送局名、事業者名）を知ることが可能となる。
【００２８】
上述した受信周波数切替制御部５２が切替制御手段に、ＯＦＤＭ復調部３０、ＭＰＥＧデコーダ４０が復調処理手段に、ＮＩＴ取得部５３がＮＩＴ取得手段に、ＰＭＴ取得部５４がＰＭＴ取得手段に、スキャン制御部５５、サーチ制御部５６が放送局判定手段に、ＮＩＴ情報格納部６０がＮＩＴ情報格納手段に、スキャン制御部５５が放送局登録手段に、サーチ制御部５６が放送局切替手段にそれぞれ対応する。
【００２９】
本実施形態の地上デジタル放送受信機１００はこのような構成を有しており、次に、その動作を説明する。
【００３０】
図２は、受信帯域について周波数掃引を行って受信可能な放送局を登録するスキャン動作の動作手順を示す流れ図である。
【００３１】
まず、スキャン制御部５５は、受信周波数切替制御部５２に指示を送って、受信周波数をスキャン開始周波数に設定する（ステップ１００）。次に、スキャン制御部５５は、この受信周波数において同期が確立されたか否かを判定する（ステップ１０２）。放送波が存在して同期が確立されるとこの判定において肯定判断が行われる。次に、受信状態判定部５１は、受信状態（受信品質）を判定する（ステップ１０４）。
【００３２】
次に、スキャン制御部５５は、受信中の放送波のＮＩＴをＮＩＴ取得部５３によって取得できたか否かを判定する（ステップ１０６）。ＮＩＴを取得できた場合には肯定判断が行われ、スキャン制御部５５は、取得したＮＩＴに基づいてＴＳＩＤを特定し、同じＴＳＩＤに対応するＮＩＴの放送局を受信済みか（既取得局か）否かを判定する（ステップ１０８）。受信済みでない場合（このＴＳＩＤの放送局を初めて受信した場合）には否定判断が行われる。次に、スキャン制御部５５は、この放送局をプリセット格納部７０にプリセット登録する（ステップ１１０）。
【００３３】
次に、スキャン制御部５５は、周波数掃引の対象となる次の周波数があるか否かを判定する（ステップ１１２）。ＮＩＴやＰＭＴの取得可否を確認していない他の周波数が存在する場合には肯定判断が行われ、スキャン制御部５５は、受信周波数切替制御部５２に指示を送って、受信周波数を切り替える（ステップ１１４）。その後、ステップ１０２に戻って、同期確立判定以降の動作が繰り返される。また、他の周波数が存在しない場合にはステップ１１２の判定において否定判断が行われ、一連のスキャン動作が終了する。
【００３４】
また、ＮＩＴを取得できなかった場合にはステップ１０６の判定において否定判断が行われる。次に、ＰＭＴ取得部５４は、受信中の放送波のＰＭＴを取得できたか否かを判定する（ステップ１１６）。ＰＭＴが取得できなかった場合には否定判断が行われ、ステップ１０４に戻って受信状態判定以降の動作が繰り返される。
【００３５】
また、ＰＭＴが取得できた場合には、ステップ１１６の判定において肯定判断が行われる。次に、スキャン制御部５５は、取得したＰＭＴに基づいてサービスＩＤを特定し、同じサービスＩＤを有するＮＩＴの放送局を受信済みか（既取得局か）否かを判定する（ステップ１１８）。受信済みでない場合には否定判断が行われ、ステップ１０４に戻って受信状態判定以降の動作が繰り返される。
【００３６】
また、同じサービスＩＤを有するＮＩＴの放送局を受信済みの場合（ステップ１１８の判定において肯定判断）、あるいは、同じＴＳＩＤに対応するＮＩＴの放送局を受信済みの場合（ステップ１０８の判定において肯定判断）には、スキャン制御部５５は、今回放送波を受信した放送局の方が受信状態が良好か否かを判定する（ステップ１２０）。良好な場合には肯定判断が行われ、スキャン制御部５５は、この放送局をプリセット格納部７０にプリセット登録（同じＴＳＩＤを有する放送局に関するプリセット内容を更新）する（ステップ１１０）。また、良好でない場合には、ステップ１２０の判定において否定判断が行われ、ステップ１１２に移行して、次の周波数の有無判定以降の動作が繰り返される。
【００３７】
このように、本実施形態の地上デジタル放送受信機１００では、受信周波数を切り替えて新たな放送波を受信したときに、再送周期が長いＮＩＴ（再送周期１ｓ）を待たずに再送周期が短いＰＭＴ（固定向け放送の場合の再送周期１００ｍｓ、移動体向け放送の場合の再送周期２００ｍｓ）を取得することで同一サービスを提供している放送局（中継局）であるか否かを判定することができ、放送局の検索に要する時間を短縮することができる。また、スキャン動作に伴う中継局を考慮した放送局のプリセット登録に要する時間の短縮が可能となる。
【００３８】
図３は、スキャン動作の変形例の動作手順を示す流れ図である。図３に示す動作手順は、図２に示した動作手順に対して、ステップ１１８の判定において否定判断が行われた後にステップ１３０の動作を追加した点が異なっている。以下では、この追加されたステップ１３０の動作に着目して説明を行うものとする。
【００３９】
取得したＰＭＴに基づいて特定したサービスＩＤと同じサービスＩＤを有するＮＩＴの放送局が受信済みでない場合は、ステップ１１８の判定において否定判断が行われる。次に、スキャン制御部５５は、ＮＩＴ情報格納部６０に格納されたＮＩＴ情報に基づいて、ＰＭＴに含まれるサービスＩＤに対応するＴＳＩＤを特定する（ステップ１３０）。その後、ステップ１０８に移行し、同じＴＳＩＤの放送局受信の有無判定以降が繰り返される。
【００４０】
このように、ＮＩＴの受信を待たずにＰＭＴのみを取得することで、同一サービスを提供している放送局（中継局）であるか否かだけでなく、その放送局名（事業者名）等を特定することが可能となる。
【００４１】
図４は、受信中の放送局の受信状態が悪化したときに、同じサービス内容の中継局を探して受信対象を切り替えるサーチ動作の動作手順を示す図である。
【００４２】
放送波の受信動作と並行して、サーチ制御部５６は、受信中の放送波の受信状態が悪化したか否かを判定する（ステップ２００）。受信状態が良好な状態が維持されている場合には否定判断が行われ、この判定が繰り返される。また、受信状態が悪化して受信品質が所定値よりも低下すると、ステップ２００の判定において肯定判断が行われる。
【００４３】
次に、サーチ制御部５６は、その時点の受信品質を保持する（ステップ２０２）。また、サーチ制御部５６は、受信周波数切替制御部５２に指示を送って、受信周波数を切り替える（ステップ２０４）。その後、サーチ制御部５６は、この受信周波数において同期が確立されたか否かを判定する（ステップ２０６）。放送波が存在して同期が確立されるとこの判定において肯定判断が行われる。次に、受信状態判定部５１は、受信状態（受信品質）を判定する（ステップ２０８）。
【００４４】
次に、サーチ制御部５６は、受信中の放送波のＮＩＴをＮＩＴ取得部５３によって取得できたか否かを判定する（ステップ２１０）。ＮＩＴを取得できた場合には肯定判断が行われ、サーチ制御部５６は、取得したＮＩＴに基づいてＴＳＩＤを特定し、この放送局が、サーチ動作開始前に受信していた放送局の同じＴＳＩＤを有する中継局か否かを判定する（ステップ２１２）。中継局でない場合には否定判断が行われる。次に、サーチ制御部５６は、周波数掃引の対象となる次の周波数があるか否かを判定する（ステップ２１４）。ＮＩＴやＰＭＴの取得可否を確認していない他の周波数が存在する場合には肯定判断が行われ、サーチ制御部５６は、受信周波数切替制御部５２に指示を送って、受信周波数を切り替える（ステップ２１６）。その後、ステップ２０６に戻って、同期確立判定以降の動作が繰り返される。また、他の周波数が存在しない場合にはステップ２１４の判定において否定判断が行われる。このように、中継局が見つからなかった場合には、サーチ制御部５６は、受信周波数切替制御部５２に指示を送って、サーチ動作開始前の受信周波数に切り替える（ステップ２１８）。これによりサーチ動作開始前に受信していた放送局が再度受信される。
【００４５】
また、ＮＩＴを取得できなかった場合にはステップ２１０の判定において否定判断が行われる。次に、サーチ制御部５６は、受信中の放送波のＰＭＴをＰＭＴ取得部５４によって取得できたか否かを判定する（ステップ２２０）。ＰＭＴが取得できなかった場合には否定判断が行われ、ステップ２０８に戻って受信状態判定以降の動作が繰り返される。
【００４６】
また、ＰＭＴが取得できた場合には、ステップ２２０の判定において肯定判断が行われる。次に、サーチ制御部５６は、取得したＰＭＴに基づいてサービスＩＤを特定し、この放送局が、サーチ動作開始前に受信していた放送局の同じサービスＩＤを有する中継局か否かを判定する（ステップ２２２）。中継局でない場合には否定判断が行われ、ステップ２１４に移行して、次の周波数の有無判定以降の動作が繰り返される。
【００４７】
また、同じサービスＩＤを有する中継局の場合（ステップ２２２の判定において肯定判断）、あるいは、同じＴＳＩＤに対応するＮＩＴの中継局の場合（ステップ２１２の判定において肯定判断）には、サーチ制御部５６は、今回放送波を受信した中継局の方が受信状態が良好か否かを判定する（ステップ２２４）。良好な場合には肯定判断が行われ、現在の中継局の受信状態が維持されて、一連のサーチ動作が終了する。また、良好でない場合には、ステップ２２４の判定において否定判断が行われ、ステップ２１４に移行して、次の周波数の有無判定以降の動作が繰り返される。
【００４８】
このように、本実施形態の地上デジタル放送受信機１００では、サーチ動作においても、上述したスキャン動作と同様に、受信周波数を切り替えて新たな放送波を受信したときに、再送周期が長いＮＩＴ（再送周期１ｓ）を待たずに再送周期が短いＰＭＴ（固定向け放送の場合の再送周期１００ｍｓ、移動体向け放送の場合の再送周期２００ｍｓ）を取得することで同一サービスを提供している放送局（中継局）であるか否かを判定することができ、放送局の検索に要する時間を短縮することができる。また、サーチ動作に伴う中継局の切り替えに要する時間の短縮が可能となる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、説明を簡単にするために、図１に示したように１つのチューナ部１０を示したが、実際には、複数のチューナ部を備え、これら複数のチューナ部のそれぞれから入力される放送信号の位相を調整した後に合成して受信する合成ダイバーシティ構成を採用して、放送波の受信品質を向上させるようにしてもよい。また、この場合に、スキャン動作やサーチ動作は、一部のチューナ部を用いて行い、残りのチューナ部によってサービス受信を継続するようにしてもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態では、地上デジタル放送受信機について本発明を適用したが、ＮＩＴやＰＭＴが含まれるものであれば他の形式のデジタル放送受信機であっても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
上述したように、本発明によれば、新たな放送波を受信したときに、再送周期が長いＮＩＴを待たずに再送周期が短いＰＭＴを取得することで同一サービスを提供している放送局（中継局）であるか否かを判定することができ、放送局の検索に要する時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  チューナ部
３０  ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）復調部
４０  ＭＰＥＧデコーダ
５０  制御部
５１  受信状態判定部
５２  受信周波数切替制御部
５３  ＮＩＴ取得部
５４  ＰＭＴ取得部
５５  スキャン制御部
５６  サーチ制御部
６０  ＮＩＴ情報格納部
７０  プリセット格納部
１００  地上デジタル放送受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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