(57)【要約】【課題】買主及び売主の双方にとって、より安全で便利な決済処理システムを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る決済処理システムは、情報交信システムにおける第１のユーザを識別する第１の識別子及び前記情報交信システムにおける第２のユーザを識別する第２の識別子を受信する受信部と、前記第１のユーザの第１端末から、前記第２のユーザに対する決済金額の情報を含む決済指示に関する情報を受信すると、当該決済金額を前記第１の識別子と対応付けられた前記第１のユーザの預金口座から出金処理をし、エスクロー口座に入金処理をする決済処理部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報交信システムにおける第１のユーザを識別する第１の識別子及び前記情報交信システムにおける第２のユーザを識別する第２の識別子を受信する受信部と、
前記第１のユーザの第１端末から、前記第２のユーザに対する決済金額の情報を含む決済指示に関する情報を受信すると、当該決済金額を前記第１の識別子と対応付けられた前記第１のユーザの預金口座から出金処理をし、エスクロー口座に入金処理をする決済処理部と、
を備える決済処理システム。
【請求項２】
前記決済処理部が前記エスクロー口座に入金処理をすると、前記第２のユーザの第２端末に前記入金処理が完了したことを示す情報を送信する送信部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の決済処理システム。
【請求項３】
前記第１のユーザは、特定の目的物の買主であり、前記第２のユーザは、当該特定の目的物の売主であり、
前記受信部が前記第１端末から前記第１のユーザが前記特定の目的物を受領したことを示す情報を受信すると、前記決済処理部は、前記エスクロー口座から前記第２のユーザの預金口座に前記決済金額を入金する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の決済処理システム。
【請求項４】
前記受信部が所定の期間内に前記第１端末から前記特定の目的物を受領したことを示す情報を受信しないと、前記決済処理部は、前記エスクロー口座から前記第２のユーザの預金口座に前記決済金額を入金する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の決済処理システム。
【請求項５】
前記第２のユーザの第２端末から取引識別番号を発行するように要求する信号を受信すると、当該取引識別番号を発行する発行部をさらに備え、
前記発行部が発行した前記取引識別番号を記憶装置に記憶し、
前記第１端末は、前記第２端末から前記情報交信システムを介して前記取引識別番号を受信し、
前記決済指示に関する情報は、前記取引識別番号を含むことを特徴とする請求項１に記載の決済処理システム。
【請求項６】
前記第１端末から前記取引識別番号を含む前記決済指示に関する情報を受信すると、前記記憶装置が記憶した前記取引識別番号と前記決済指示に関する情報に含まれる前記取引識別番号とが一致するかどうかを判定する判定部をさらに備え、
前記判定部が一致するとの判定をすると、前記決済処理部は、前記決済金額を前記第１のユーザの預金口座から出金処理をし、前記エスクロー口座に入金処理をすることを特徴とする請求項５に記載の決済処理システム。
【請求項７】
前記記憶装置は、前記取引識別番号に対応付けて前記第１の識別子及び前記第２の識別子を記憶し、
前記決済指示に関する情報は、前記第１の識別子及び前記第２の識別子を含み、
前記判定部は、前記第１端末から前記取引識別番号を含む前記決済指示に関する情報を受信すると、前記記憶装置が記憶した前記第１の識別子及び前記第２の識別子と前記決済指示に関する情報に含まれる前記第１の識別子及び前記第２の識別子とが各々一致するかどうかをさらに判定することを特徴とする請求項６に記載の決済処理システム。
【請求項８】
前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の取引状態を記憶する取引状態記憶部をさらに備え、
前記第１のユーザは、特定の目的物の買主であり、前記第２のユーザは、当該特定の目的物の売主であり、
前記発行部が発行した前記取引識別番号を受信すると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を取引が開始されることを待機する第１の状態として記憶することを特徴とする請求項７に記載の決済処理システム。
【請求項９】
前記第２端末から前記取引識別番号を受信すると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を前記買主からの振込を待機する第２の状態として更新することを特徴とする請求項８に記載の決済処理システム。
【請求項１０】
前記決済処理部が前記決済金額を前記第１のユーザの預金口座から出金処理をし、前記エスクロー口座に入金処理をすると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を、前記売主から前記買主に対して前記目的物が発送されることを待機する第３の状態として更新する請求項８に記載の決済処理システム。
【請求項１１】
前記受信部が前記第２端末から前記目的物を発送したことを示す情報を受信すると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を、前記売主が前記目的物を発送し前記買主が前記目的物の受領待ちである第４の状態として更新することを特徴とする請求項８に記載の決済処理システム。
【請求項１２】
前記受信部が所定の期間内に前記第１端末から前記特定の目的物を受領したことを示す情報を受信すると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を、前記買主と前記売主の取引が完了した第５の状態として更新することを特徴とする請求項８に記載の決済処理システム。
【請求項１３】
前記第１の識別子及び前記決済金額に基づいて、資源位置識別情報を生成する生成部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の決済処理システム。
【請求項１４】
前記生成部は、さらに前記決済金額に基づく決済処理に関連して設定される有効期限に基づいて、前記資源位置識別情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載の決済処理システム。
【請求項１５】
第１プログラムと第２プログラムとを記憶する記憶部を備える端末において起動する前記第１プログラムであって、
前記第２プログラムは、
前記端末に、
情報交信システムから資源位置識別情報を受信し、
前記資源位置識別情報を表示部に表示するように制御することを実行させるためのプログラムであり、
前記第１プログラムは、前記表示部に表示される前記資源位置識別情報が選択されることによって起動することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の案内から決済処理までの売買取引における処理をワンストップで仲介する購買決済仲介装置が開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された技術によれば、売主の商品案内と買主の購入意思の確認による売買契約の成立までも売買決済仲介装置を介する必要がある。
【０００４】
一方、近年、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の発展に伴い、ＳＮＳを介して買主の購入意思と売主の承諾の意思が合致して売買契約が成立することが多くなっている。したがって、特許文献１に開示された技術では、このような取引に対応することは困難である。ＳＮＳを介して売買契約が成立した場合には、買主は、売主に対して、何らかの手段で取引金額を支払うことになる。買主及び売主双方とも、個人情報を開示したくないという場合には、対面での支払いが行われる。他方、個人情報開示のリスクを負って、郵送によって商品の引き渡しを行う場合、買主が取引金額を商品の受領に先行して入金するため、買主は取引金額を支払ったのに商品が郵送されないというリスクを負うことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２８３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、対面での支払い及び商品の引き渡しは、買主及び売主の双方が近接した地域にいないと実現困難であるし、対面のための時間を取るのが煩わしいといった問題もある。他方、郵送による商品の引き渡しの場合、買主が前述のリスクを負担するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術に伴う課題を解決しようとするものであって、その目的とするところは、買主及び売主の双方にとって、より安全で便利な決済処理システムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、情報交信システムにおける第１のユーザを識別する第１の識別子及び前記情報交信システムにおける第２のユーザを識別する第２の識別子を受信する受信部と、前記第１のユーザの第１端末から、前記第２のユーザに対する決済金額の情報を含む決済指示に関する情報を受信すると、当該決済金額を前記第１の識別子と対応付けられた前記第１のユーザの預金口座から出金処理をし、エスクロー口座に入金処理をする決済処理部と、を備える決済処理システムが提供される。
【０００９】
前記決済処理部が前記エスクロー口座に入金処理をすると、前記第２のユーザの第２端末に前記入金処理が完了したことを示す情報を送信する送信部をさらに備えてもよい。
【００１０】
前記第１のユーザは、特定の目的物の買主であり、前記第２のユーザは、当該特定の目的物の売主であり、前記受信部が前記第１端末から前記第１のユーザが前記特定の目的物を受領したことを示す情報を受信すると、前記決済処理部は、前記エスクロー口座から前記第２のユーザの預金口座に前記決済金額を入金する処理を行ってもよい。
【００１１】
前記受信部が所定の期間内に前記第１端末から前記特定の目的物を受領したことを示す情報を受信しないと、前記決済処理部は、前記エスクロー口座から前記第２のユーザの預金口座に前記決済金額を入金する処理を行ってもよい。
【００１２】
前記第２のユーザの第２端末から取引識別番号を発行するように要求する信号を受信すると、当該取引識別番号を発行する発行部をさらに備え、前記発行部が発行した前記取引識別番号を記憶装置に記憶し、前記第１端末は、前記第２端末から前記情報交信システムを介して前記取引識別番号を受信し、前記決済指示に関する情報は、前記取引識別番号を含んでもよい。
【００１３】
前記第１端末から前記取引識別番号を含む前記決済指示に関する情報を受信すると、前記記憶装置が記憶した前記取引識別番号と前記決済指示に関する情報に含まれる前記取引識別番号とが一致するかどうかを判定する判定部をさらに備え、前記判定部が一致するとの判定をすると、前記決済処理部は、前記決済金額を前記第１のユーザの預金口座から出金処理をし、前記エスクロー口座に入金処理をしてもよい。
【００１４】
前記記憶装置は、前記取引識別番号に対応付けて前記第１の識別子及び前記第２の識別子を記憶し、前記決済指示に関する情報は、前記第１の識別子及び前記第２の識別子を含み、前記判定部は、前記第１端末から前記取引識別番号を含む前記決済指示に関する情報を受信すると、前記記憶装置が記憶した前記第１の識別子及び前記第２の識別子と前記決済指示に関する情報に含まれる前記第１の識別子及び前記第２の識別子とが各々一致するかどうかをさらに判定してもよい。
【００１５】
前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の取引状態を記憶する取引状態記憶部をさらに備え、前記第１のユーザは、特定の目的物の買主であり、前記第２のユーザは、当該特定の目的物の売主であり、前記発行部が発行した前記取引識別番号を受信すると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を取引が開始されることを待機する第１の状態として記憶してもよい。
【００１６】
前記第２端末から前記取引識別番号を受信すると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を前記買主からの振込を待機する第２の状態として更新してもよい。
【００１７】
前記決済処理部が前記決済金額を前記第１のユーザの預金口座から出金処理をし、前記エスクロー口座に入金処理をすると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を、前記売主から前記買主に対して前記目的物が発送されることを待機する第３の状態として更新してもよい。
【００１８】
前記受信部が前記第２端末から前記目的物を発送したことを示す情報を受信すると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を、前記売主が前記目的物を発送し前記買主が前記目的物の受領待ちである第４の状態として更新してもよい。
【００１９】
前記受信部が所定の期間内に前記第１端末から前記特定の目的物を受領したことを示す情報を受信すると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を、前記買主と前記売主の取引が完了した第５の状態として更新してもよい。
【００２０】
前記第１の識別子及び前記決済金額に基づいて、資源位置識別情報を生成する生成部をさらに備えてもよい。
【００２１】
前記生成部は、さらに前記決済金額に基づく決済処理に関連して設定される有効期限に基づいて、前記資源位置識別情報を生成してもよい。
【００２２】
本発明の一実施形態によれば、第１プログラムを記憶する第１記憶部と、情報交信システムから資源位置識別情報を含む情報を受信する情報受信部と、前記資源位置識別情報を表示部に表示するように制御する表示制御部と、前記表示部に表示される前記資源位置識別情報が選択されることによって、前記第１プログラムを実行する実行部と、を備える端末が提供される。
【００２３】
本発明の一実施形態によれば、第１プログラムと第２プログラムとを記憶する記憶部を備える端末において起動する前記第１プログラムであって、前記第２プログラムは、前記端末に、情報交信システムから資源位置識別情報を受信し、前記資源位置識別情報を表示部に表示するように制御することを実行させるためのプログラムであり、前記第１プログラムは、前記表示部に表示される前記資源位置識別情報が選択されることによって起動することを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、買主及び売主の双方にとって、より安全で便利な決済処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るＳＮＳ決済連携システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る送金システムサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る送金システムサーバの制御部及び預金システムサーバの制御部によって実現される機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＳＮＳ決済連携システムにおける連携登録処理のフローを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る端末に表示される画像の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るＳＮＳ決済連携システムにおける決済処理のフローの一部を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るＳＮＳ決済連携システムにおける決済処理のフローの一部を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るＳＮＳ決済連携システムにおける決済処理のフローの一部を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るＳＮＳ決済連携システムにおける決済処理のフローの一部を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るＳＮＳ決済連携システムにおける決済処理のフローの一部を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るＳＮＳ決済連携システムにおける決済処理のフローの一部を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るＳＮＳ決済連携システムにおける決済処理のフローの一部を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る端末に表示される画像の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る端末に表示される画像の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る端末に表示される画像の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る端末に表示される画像の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る端末に表示される画像の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る端末に表示される画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、説明の都合上構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００２７】
＜実施形態＞
［ＳＮＳ決済連携システムの構成］
図１を用いて、ＳＮＳ決済連携システム１について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るＳＮＳ決済連携システムの構成を示すブロック図である。
【００２８】
ＳＮＳ決済連携システム１は、決済処理システム２、ＳＮＳシステム（情報交信システム）５、通信網６、第１端末７、第２端末８を含む。決済処理システム２は、送金システム３及び預金システム４を含む。送金システム３は、送金システムサーバ３１及び送金システムデータベース３３を含む。同様に、預金システム４は、預金システムサーバ４１及び預金システムデータベース４３を含む。同様に、ＳＮＳシステム５は、ＳＮＳシステムサーバ５１及びＳＮＳシステムデータベース５３を含む。決済処理システム２、ＳＮＳシステム５、第１端末７及び第２端末８は、通信網６を介して接続されている。
【００２９】
ＳＮＳシステムは、ＳＮＳを提供するシステムである。ＳＮＳは、例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（登録商標）、ｍｉｘｉ（登録商標）などである。第１端末７と第２端末８は、ＳＮＳシステム５を利用するために、それぞれＳＮＳアプリケーション７１をインストールしている。第１端末７と第２端末８は、通信網６、ＳＮＳシステム５を介して情報通信することができる。
【００３０】
決済処理システム２は、第１端末７と第２端末８がＳＮＳシステム５を通じて成立させた取引を引き継いで、当該取引の決済処理を行うシステムである。決済処理システム２についての詳細な説明は後述する。
【００３１】
通信網６は、インターネットやＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。第１端末７及び第２端末８は、例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等の通信可能な装置である。
【００３２】
［送金システムサーバのハードウェア構成］
次に、図２を用いて、送金システムサーバ３１のハードウェア構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る送金システムサーバの構成を示すブロック図である。なお、預金システムサーバ４１、ＳＮＳシステムサーバ５１は、送金システムサーバ３１のハードウェア構成と概ね同じである。そのため、それぞれのハードウェア構成についての詳細な説明は省略し、特徴的な点についてのみ適宜説明する。
【００３３】
送金システムサーバ３１は、制御部３１１、記憶部３１３、操作部３１５、通信部３１７及び接続部３１９を備える。これらの各構成はバスを介して接続されている。
【００３４】
制御部３１１は、ＣＰＵなどの演算処理回路を含む。制御部３１１は、記憶部３１３に記憶されたプログラムをＣＰＵ（コンピュータ）により実行して、後述する決済処理要求等を行うための機能を実現する。この機能を実現する構成の一部または全部は、プログラムの実行によってソフトウェアによって実現される場合に限られず、ハードウェアによって実現されてもよい。
【００３５】
記憶部３１３は、不揮発性メモリ、ハードディスク等の記憶装置である。記憶部３１３は、上述したプログラムなど、様々な機能を実現するためのアプリケーションプログラムを記憶する記憶領域を含む。プログラムは、コンピュータにより実行可能であればよく、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、プログラムは、ネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【００３６】
操作部３１５は、操作ボタンなどの装置であり、ユーザによって入力された操作に応じた信号を制御部３１１に出力する。通信部３１７は、制御部３１１の制御に基づいて通信網６に接続し、第１端末７、第２端末８などの外部の装置と通信をし、情報の送受信を行う。
【００３７】
接続部３１９は、外部装置と接続して情報の送受信を行うためのインターフェイスである。この例では、接続部３１９と外部装置との接続は有線であり、接続部３１９は、ケーブル等が接続されるコネクタである。以上で、送金システムサーバ３１のハードウェア構成について説明した。
【００３８】
［送金システムサーバ及び預金システムサーバのソフトウェア構成］
次に、図３を用いて、送金システムサーバ３１及び預金システムサーバ４１のソフトウェア構成について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る送金システムサーバの制御部及び預金システムサーバの制御部によって実現される機能構成を示すブロック図である。ここでは、上述したプログラムが送金システムサーバの制御部及び預金システムサーバの制御部によって実行されることにより決済処理を行うための機能（決済処理要求機能１００及び決済処理機能２００）として実現された構成について説明する。
【００３９】
決済処理要求機能１００は、受信部１０１、取得部１０３、決済処理要求部１０５、送信部１０７、発行部１０９及び判定部１１１を含む。決済処理機能２００は、決済処理部２０１を含む。
【００４０】
受信部１０１は、ＳＮＳシステムにおける識別子を受信する。ＳＮＳシステムにおける識別子とは、例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）におけるＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）ＩＤなどである。受信部１０１は、第１のユーザを識別する第１の識別子、第２のユーザを識別する第２の識別子を受信する。この例では、第１のユーザは、第１端末７を利用するユーザを意味し、第２のユーザは、第２端末８を利用するユーザを意味する。この例では、第１のユーザと第２のユーザは、ＳＮＳシステムを介して、特定の目的物の売買取引を行っている。第１のユーザは、取引における買主で、第２のユーザは、取引における売主である。そこで、第１のユーザを「買主」、第２のユーザを「売主」と呼び、第１端末７を「買主の端末７」、第２端末８を「売主の端末８」と呼んでもよい。受信部１０１は、買主及び売主のＳＮＳシステムの識別子を受信するが、第１端末７、第２端末８のそれぞれから両者の識別子を受信してもよい。
【００４１】
受信部１０１は、第１端末７から、決済指示に関する情報を受信してもよい。ここで、決済指示に関する情報は、売主に対する決済金額の情報、取引の有効期限を含む。売主に対する決済金額の情報は、売主と買主との間の売買契約における目的物の対価であり、例えば、１，０８０円などの金額の情報である。取引の有効期限は、後述の新規あんしん取引番号を登録したときを起算点として、買主が振込を実行することが可能な期限を意味する。なお、決済指示に関する情報は、前述の買主及び売主のＳＮＳシステムの識別子も含む。
【００４２】
受信部１０１は、第２端末８から、あんしん取引番号（取引識別番号）を発行するように要求する信号を受信してもよい。ここで、受信部１０１は、あんしん取引番号を発行するように要求する信号とともに、売主及び買主のＳＮＳシステムの識別子、売主に対する決済金額の情報、取引の有効期限についても受信してもよい。また、受信部１０１は、第２端末８から売主が目的物を発送したことを示す情報を受信してもよい。さらに、受信部１０１は、第１端末７から、買主が売買の目的物を受領したことを示す情報を受信してもよい。詳細については、決済処理のフローの説明において説明する。
【００４３】
取得部１０３は、第１端末７から、前述の決済指示に関する情報を受信すると、記憶装置（例えば、送金システムデータベース３３）から、買主及び売主の預金口座の情報を取得する。ここで、買主の預金口座の情報は、買主のＳＮＳシステムの識別子と対応付けられており、売主の預金口座の情報は、売主のＳＮＳシステムの識別子と対応付けられている。そのため、取得部１０３は、決済指示に関する情報に含まれるＳＮＳシステムの識別子に対応付けられた預金口座の情報を取得することが可能となる。預金口座の情報とは、預金システム４１において、決済処理を行うのに必要な情報を意味し、例えば、預金口座の支店情報、預金口座の種類（普通預金口座、当座預金口座）、口座番号、当該預金口座を保有する者の氏名などの情報である。この例では、買主及び売主の預金口座の情報は、予め送金システムデータベース３３に記憶されている。
【００４４】
決済処理要求部１０５は、第１端末７から、前述の決済指示に関する情報を受信すると、決済処理部２０１に対して、決済金額を買主の預金口座から出金処理をし、エスクロー口座に入金処理をするように要求する。ここで、買主の預金口座の情報は、前述のとおり、取得部１０３が送金システムデータベース３３から取得したものである。要求を受けた決済処理部２０１は、決済金額を買主の預金口座から出金処理し、エスクロー口座に入金処理をする。ここで、エスクロー口座は、買主及び売主の預金口座とは異なる口座であって、買主の預金口座から出金処理された金額を一時的に預かり、所定の条件を満たしたときに、預かった金額を売主の預金口座に入金する口座を意味する。
【００４５】
決済処理要求部１０５は、受信部１０１が第１端末７から買主が売買の目的物を受領したことを示す情報を受信すると、決済処理部２０１に対して、前述のエスクロー口座から売主の預金口座に決済金額を入金する処理を行うように要求する。要求を受けた決済処理部２０１は、エスクロー口座から売主の預金口座に決済金額を入金する処理を行う。
【００４６】
なお、受信部１０１が取引の有効期限内（所定の期間内）に第１端末７から買主が売買の目的物を受領したことを示す情報を受信しないと、決済処理要求部１０５は、決済処理部２０１に対して、エスクロー口座から売主の預金口座に決済金額を入金する処理を行うように要求する。そして、要求を受けた決済処理部２０１は、エスクロー口座から売主の預金口座に決済金額を入金する処理を行う。このように有効期限内に第１端末７から買主が売買の目的物を受領したことを示す情報を受信しない場合にも、エスクロー口座から売主の預金口座に決済金額を入金する処理を行うのは、買主が目的物を受領しつつも不当に支払いを行わないことを防ぐためである。目的物が届かない場合、目的物に不備がある場合等には、買主は、この期限内に売主に対して連絡をすることになる。
【００４７】
発行部１０９は、受信部１０１が第２端末８から「あんしん取引番号」を発行するように要求する信号を受信すると、あんしん取引番号を発行する。ここで、あんしん取引番号とは、売主と買主との間の特定の売買取引の決算処理を行うための一意の識別番号をいう。あんしん取引番号は、特定の売買取引の決済処理に限り有効な識別番号であるという意味で、Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ（ＯＴＰ）と呼んでもよい。また、特定の売買取引の決済処理に限っており、セキュリティが高いといえることから、ここでは、「あんしん取引番号」と呼んでいる。なお、発行部１０９が発行した「あんしん取引番号」は、送金システムデータベース３３に記憶される。また、前述のとおり、受信部１０１は、第２端末８から、「あんしん取引番号」を発行するように要求する信号とともに、売主及び買主のＳＮＳシステムの識別子、売主に対する決済金額の情報、取引の有効期限も受信する。そこで、送金システムデータベース３３には、あんしん取引番号に対応付けて、売主及び買主のＳＮＳシステムの識別子、売主に対する決済金額の情報、取引の有効期限を記憶してもよい。
【００４８】
判定部１１１は、第１端末７から決済指示に関する情報を受信すると、送金システムデータベース３３に記憶された「あんしん取引番号」と決済指示に関する情報に含まれる「あんしん取引番号」とが一致するかどうかを判定する。判定部１１１が、両方の「あんしん取引番号」が一致するとの判定をすると、決済処理要求部１０５は、決済処理要求部１０５に対して、決済金額を買主の預金口座から出金処理をし、エスクロー口座に入金処理をするように要求する。他方、判定部１１１が、両方の「あんしん取引番号」が一致しないとの判定をすると、送信部１０７は、第１端末７に、取引エラーを意味する信号を送信する。
【００４９】
判定部１１１は、第１端末７から決済指示に関する情報を受信すると、送金システムデータベース３３に記憶された買主及び売主のＳＮＳシステムの識別子と決済指示に関する情報に含まれる買主及び売主のＳＮＳシステムの識別子とが各々一致するかどうかをさらに判定してもよい。判定部１１１が、「あんしん取引番号」に加えて、買主及び売主のＳＮＳシステムの識別子の一致も判定することによって、よりセキュアな決済処理を行うことが可能になる。
【００５０】
生成部１１１は、買主のＳＮＳシステムの識別子（第１のユーザを識別する第１の識別子）、決済金額に基づいて、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を生成する。生成部１１１は、これらの情報に加えて、取引の有効期限に基づいて、ＵＲＬを生成してもよい。生成されたＵＲＬは、取引の有効期限と同じ有効期限が設定されることになる。すなわち、ＵＲＬをタップすることが可能な期限が設定される。生成部１１１がＵＲＬを生成するにあたって必要となる情報は適宜に変更することが可能である。生成部１１１が生成したＵＲＬは、後述のとおり、第２端末８に送信される。以上で、決済処理要求機能１００及び決済処理機能２００について説明した。なお、決済処理システム２の最小構成は、受信部１０１と決済処理部２０１であって、その他の構成は適宜に追加することが可能である。
【００５１】
［端末の構成］
次に、図４を用いて、端末の構成について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る端末の構成を示すブロック図である。端末４００（第１端末７又は第２端末８）は、制御部４０１、記憶部４０３、操作部４０５、表示部４０７、通信部４０８及び接続部４０９を備える。これらの各構成はバスを介して接続されている。
【００５２】
制御部４０１は、ＣＰＵなどの演算処理回路を含む。制御部４０１は、記憶部４０３に記憶されたプログラムをＣＰＵ（コンピュータ）により実行して、表示制御等の機能を実現する。この機能を実現する構成の一部または全部は、プログラムの実行によってソフトウェアによって実現される場合に限られず、ハードウェアによって実現されてもよい。
【００５３】
制御部４０１は、情報受信部４１１、表示制御部４１３及び実行部４１３を含む。情報受信部４１１は、ＳＮＳシステム５からＵＲＬ（資源位置識別情報）を含むメッセージを受信する。表示制御部４１３は、情報受信部４１１が受信したＵＲＬを表示部４０７に表示するように制御する。実行部４１５は、表示部４０７に表示されるＵＲＬが選択されることによって、送金アプリケーションプログラム（第１プログラム）を実行する。例えば、表示部４０７は、抵抗膜方式のタッチパネルや静電容量方式のタッチパネルである。抵抗膜方式のタッチパネルの場合、ＵＲＬが表示されている箇所が押下されることによって、ＵＲＬが選択されることになる。他方、静電容量方式のタッチパネルの場合、ＵＲＬ又はその近傍領域の静電容量の変化によって、ＵＲＬが選択されることになる。なお、以上の情報受信部４１１、表示制御部４１３及び実行部４１３の説明は、第２端末８における動作の説明である。
【００５４】
記憶部４０３の一般的な説明は、記憶部３１３の説明において、説明したとおりである。記憶部４０３には、ＳＮＳアプリケーションプログラムが記憶されている。記憶部４０３の第１記憶部４２１には、送金アプリケーションプログラムが記憶されている。ＳＮＳアプリケーションプログラムは、ＳＮＳシステム５を利用するためのプログラムであり、送金アプリケーションプログラムは、決済処理システム２を利用するためのプログラムである。
【００５５】
操作部４０５は、操作ボタンなどの装置であり、ユーザによって入力された操作に応じた信号を制御部４０１に出力する。通信部４０８は、制御部４０５の制御に基づいて通信網６に接続し、外部の装置と通信をし、情報の送受信を行う。
【００５６】
表示部４０７は、タッチパネル、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置であり、制御部４０１（特に、表示制御部４１３）による制御に基づいた画面を表示する。
【００５７】
［連携登録の処理フロー］
次に、図５及び図６を用いて、ＳＮＳシステム５と決済処理システム２との連携を登録する処理について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係るＳＮＳ決済連携システムにおける連携登録処理のフローを示す図である。図６は、本発明の一実施形態に係る端末に表示される画像の一例を示す図である。なお、ＳＮＳシステム５と決済処理システム２との連携を登録する処理については、第１端末７であっても、第２端末８であっても行う処理は同じである。そこで、ここでは両端末を区別することなく、単に「端末」と表記して説明する。
【００５８】
まず、ＳＮＳシステム５と決済処理システム２を連携させたいユーザは、送金アプリケーションを起動させる。なお、以降の処理において、端末における処理は、送金アプリケーションを用いた処理を意味する。次に、ユーザは、端末から、送金システムサーバ３１に契約番号とログインパスワードを送信する（ステップＳ４０１）。続いて、ユーザは、決済処理システム２と連携させたいＳＮＳを選択する（ステップＳ４０３）。前述のとおり、ＳＮＳには、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（登録商標）、ｍｉｘｉ（登録商標）などがある。ユーザの端末には、複数のＳＮＳのアイコンが表示されており、当該アイコンを押下するなどして選択することになる。
【００５９】
ＳＮＳのアイコンを選択すると、図６に示すような画面に遷移する。図６に示すように、端末の表示部には、ＳＮＳシステム５と決済処理システム２との連携についての簡易な説明が表示されている。ここで、ＴＬ（タイムライン）とは、ＳＮＳシステム５に投稿されたメッセージが時系列にまとめられたリストをいう。また、端末の表示部には、許可アイコン６０１及びキャンセルアイコン６０３も表示されている。許可アイコン６０１を押下すると、ＳＮＳ決済連携システム１を利用して、決済処理を行った場合、ＳＮＳシステム５のタイムラインに、ＳＮＳ決済連携システム１を利用したことがわかるメッセージが投稿されることを意味する。具体的なメッセージについては、図１７の説明において説明する。
【００６０】
許可アイコン６０１を押下することによって、ＳＮＳのサインインを行うと（ステップＳ４０５）、ＳＮＳシステム５は、送金アプリケーションとの連携を承認する（ステップＳ４０７）。その後、ユーザは、端末から、送金システムサーバ３１に対し、ＳＮＳシステムの識別子（ＳＮＳのＩＤ）を送信する（ステップＳ４０９）。送金システムサーバ３１は、契約番号とＳＮＳのＩＤを送金システムデータベース３３に送り、送金システムデータベース３３には、契約番号とＳＮＳのＩＤが対応付けられて記憶される（ステップＳ４１３）。以上で、ＳＮＳシステム５と決済処理システム２との連携を登録する処理について説明した。
【００６１】
［決済処理のフロー］
次に、図７から図１９を用いて、ＳＮＳ決済連携システム１における決済処理のフローについて説明する。図７から図１３は、それぞれ本発明の一実施形態に係るＳＮＳ決済連携システムにおける決済処理のフローの一部を示す図である。図１４から図１９は、本発明の一実施形態に係る端末に表示される画像の一例を示す図である。
【００６２】
まず、売主の第２端末８から、送金システムサーバ３１に契約番号、ログインパスワードを送信する（ステップＳ５０１）。次に、第２端末８の表示部に表示される「売る」又は「買う」の利用区分の中から、「売る」のアイコンを押下するなどとして選択する。続いて、第２端末８から、送金システムサーバ３１に対して、取引一覧を送信するように要求する信号を送信する（ステップＳ５０３）。同時に、第２端末８から、ＳＮＳシステム５に対して、売主が直近に交信したＳＮＳのＩＤ（識別子）の一覧を送信するように要求する信号を送信する（ステップＳ５０３）。送金システムサーバ３１は、送金システムデータベース３３から取引一覧を取得して（ステップＳ５０５）、第２端末８に送信する（ステップＳ５０７）。他方、ＳＮＳシステム５は、第２端末８に売主が直近に交信したＳＮＳのＩＤの一覧を送信する（ステップＳ５０７）。なお、図７に示すステップＳ５０７は、第２端末８に対して送信するシステムが異なることから、同時でなくてもよい。
【００６３】
第２端末８は、取引一覧及びＳＮＳのＩＤの一覧を受信すると、取引一覧を表示する（ステップＳ５０９）。具体的には、図１４に示すように、第２端末８の表示部には、取引履歴（取引一覧）が表示される。取引履歴には、取引中のものと、取引完了したものの２種類がある。取引中アイコン６１１を選択すると、取引状態が取引中の取引の一覧が表示され、取引完了アイコン６１３を選択すると、取引状態が取引完了の取引の一覧が表示される。この例では、第２端末８の表示部には、取引状態が取引中の取引が表示されている。また、第２端末８の表示部には、買主のＳＮＳのＩＤ６１５、あんしん取引番号６１７、取引金額６１９及び有効期限６２１も表示されている。さらに、第２端末８の表示部には、アイコン６２３、新規取引アイコン６２５が表示されている。アイコン６２３を押下すると、表示されている処理の実行に伴い、取引状態を遷移させることができる。例えば、図１４の例では、買主の振込が完了し、売主の商品発送前の状態であり、アイコン６２３を押下すると、商品発送が完了した状態に遷移する。取引状態についての詳細は、後述する。
【００６４】
次に、図１４に示す新規取引アイコン６２５を押下する（ステップＳ５１１）と、第２端末８の表示部には、図１５に示すような新規あんしん取引番号登録画面が表示される。売主は、買主のＳＮＳのＩＤ６３１を選択する。具体的には、ステップＳ５０９で受信したＳＮＳのＩＤの一覧から、ＳＮＳのＩＤのリストを作成して、選択ボタンをタップすることによって選択する。また、売主は、取引金額欄に、買主との間で定めた取引金額６３３を入力する。売主は、有効期限６３５を設定する。この例では、「２４時間」、「７２時間」、「１６８時間」の３つの選択肢の中からプルダウンで選択することが可能である。もっとも、有効期限６３５は、売主が任意の時間を選択するようにしてもよい。
【００６５】
買主のＳＮＳのＩＤ６３１、取引金額６３３、有効期限６３５を入力後に、登録ボタン６３７を押下することによって、第２端末８は、送金システムサーバ３１に対して、あんしん取引番号の発行及びＵＲＬの生成をするように要求する信号を送信する（ステップＳ５１３）。なお、送金システムサーバ３１に送信される情報は、買主及び売主のＳＮＳのＩＤ、取引金額、有効期限も含まれる。あんしん取引番号を発行するように要求する信号を受信した送金システムサーバ３１は、あんしん取引番号を発行する（ステップＳ５１５）。また、ＵＲＬを生成するように要求する信号を受信した送金システムサーバ３１は、買主のＳＮＳのＩＤ、取引金額及び有効期限に基づいて、ＵＲＬを生成する。そして、送金システムサーバ３１は、第２端末８に対して、あんしん取引番号及びＵＲＬを送信する（ステップＳ５１７）。
【００６６】
これと同時に、送金システムサーバ３１は、送金システムデータベース３３に、あんしん取引番号、買主及び売主のＳＮＳのＩＤ、取引金額、有効期限を送信する。送金システムデータベース３３は、各情報を対応付けて記憶する（ステップＳ５１９）。ここで、送金システムデータベース３３は、取引状態を、取引が開始されることを待機する状態（第１の状態）として記憶する。なお、送金システムデータベース３３のうち、取引状態を記憶する領域を「取引状態記憶部」と呼ぶ。
【００６７】
第２端末８が「あんしん取引番号」及びＵＲＬを受信すると、第２端末８の表示部には、図１６に示すような画面が表示される。すなわち、第２端末８の表示部には、買主のＳＮＳのＩＤ６３１、取引金額６３３、有効期限６３６に加えて、あんしん取引番号６３９が表示される。売主が、買主にシェアボタン６４１を押下すると（ステップＳ５２１）、第２端末８は、図８に示すように、送金システムサーバ３１に「あんしん取引番号」を送信するとともに、ＳＮＳシステム５に対して、第１端末７にＵＲＬを含むメッセージを送信するように要求する信号を送信する（ステップＳ５２３）。
【００６８】
「あんしん取引番号」を受信した送金システムサーバ３１は、送金システムデータベース３３に対し、取引状態の更新要求を行う（ステップＳ５２５）。当該要求を受けた送金システムデータベース３３は、取引状態を、第１の状態から買主からの振込を待機する状態（第２の状態）に更新する（ステップＳ５２７）。この状態においては、買主の端末（第１端末）７の表示部には、図１８に示すように、「振込未済です。」と表示される。他方、売主の端末（第２端末）８の表示部には、図１４の「振込金額をお預かりしています。商品を発送して下さい」の代わりに、「振込待ちです。」と表示されることになる。
【００６９】
第１端末７にＵＲＬを含むメッセージを送信するように要求する信号を受信したＳＮＳシステム５は、第１端末７に対し、図１７に示すようなＵＲＬを含むメッセージを送信する（ステップＳ５２９）。第１端末７のＳＮＳアプリケーション上に、図１７に示すようなＵＲＬを含むメッセージが表示される。このＵＲＬを含むメッセージは、タイムラインに表示される。タイムラインに表示されると、ＳＮＳアプリケーションをインストールしている端末であれば、当該タイムラインを見ることが可能である。
【００７０】
次に、買主は、第１端末７の表示部に表示された、図１７に示すＵＲＬをタップすることによって、送金アプリケーションを起動する（ステップＳ５３１）。なお、図１７に示すメッセージは、ＳＮＳアプリケーションをインストールしている端末から確認することが可能であるが、ＵＲＬをタップすることができるのは、買主である第１端末７のユーザのみである。
【００７１】
買主は、第１端末７から、送金システムサーバ３１に対し、契約番号及びログインパスワードを送信する（ステップＳ５３３）。次に、買主は、第１端末７から、送金システムサーバ３１に対し、買主の取引一覧を送信するように要求する信号を送信する（ステップＳ５３５）。当該信号を受信した送金システムサーバ３１は、送金システムデータベース３３から買主の取引一覧を取得し（ステップＳ５３７）、第１端末７に対し、買主の取引一覧を送信する（ステップＳ５３９）。なお、買主の取引一覧には、前述の「あんしん取引番号」、売主のＳＮＳのＩＤ、取引金額及び有効期限も含まれる。
【００７２】
買主の第１端末７の表示部には、図１８に示すような取引一覧が表示される（ステップＳ５４１）。この例では、第１端末７の表示部には、取引状態が取引中の取引が表示されている。取引完了アイコン６６３を押下すると、取引状態が取引完了の取引が表示され、取引中アイコン６６１を押下すると、取引状態が取引中の取引の表示に切り替わる。また、第１端末７の表示部には、売主のＳＮＳのＩＤ６６５、あんしん取引番号６６７、取引金額６６９、有効期限６７１が表示されている。さらに、前述のとおり、取引状態は、売主からの振込を待機する状態（第２の状態）であるから、第１端末７の表示部には、第２の状態であることを意味する情報として、「振込未済です。」と表示されている。
【００７３】
また、第１端末７の表示部には、アイコン６７３が表示されている。アイコン６７３を押下すると、図１９に示す振込手続き画面に遷移する。この状態で、振込実行ボタン６９１を押下すると（ステップＳ５４３）、第１端末７から、送金システムサーバ３１に対し、決済指示に関する情報が送信される（ステップＳ５４５）。これと同時に、第１端末７から、ＳＮＳシステム５に対し、第２端末８に振込実行のメッセージを送信するように要求する信号が送信される。
【００７４】
決済指示に関する情報を受信した送金システムサーバ３１は、決済指示に関する情報に含まれる「あんしん取引番号」と送金システムデータベース３３に記憶されている「あんしん取引番号」とが一致するかどうかを判定する。なお、「あんしん取引番号」の他に買主及び売主のＳＮＳのＩＤが一致するかどうかを判定してもよい。判定の結果、一致しないと判定した場合には、送金システムサーバ３１は、第２端末８に対し、取引エラーを意味する信号を送信する（ステップＳ５４７）。他方、判定の結果、一致すると判定した場合には、送金システムサーバ３１は、送金システムデータベース３３から、あんしん取引番号、売主及び買主のＳＮＳのＩＤに対応付けられた売主及び買主の預金口座の情報を取得する。
【００７５】
売主及び買主の預金口座の情報を取得した送金システムサーバ３１は、預金システム４に対し、取引金額を買主の預金口座から出金処理をし、エスクロー口座に入金処理をするように要求し（ステップＳ５４９）、預金システム４は、当該処理を行う。
【００７６】
また、送金システムサーバ３１は、送金システムデータベース３３に対し、取引状態の更新要求を行う（ステップＳ５５１）。当該要求を受けた送金システムデータベース３３は、取引状態を第２の状態から、売主から買主に対して目的物が発送されることを待機する状態（第３の状態）に更新する（ステップＳ５５３）。この状態においては、買主の端末（第１端末）７の表示部には、図１８の「振込未済です。」の代わりに「振込金額をお預かりしています。相手の商品発送待ちです。」と表示される。他方、売主の端末（第２端末）８の表示部には、図１４に示すように、「振込金額をお預かりしています。商品を発送して下さい」と表示される。
【００７７】
第１端末７から、第２端末８に振込実行のメッセージを送信するように要求する信号を受信したＳＮＳシステム５は、第２端末８のＳＮＳアプリケーションに振込実行のメッセージを送信する（ステップＳ５５２）。
【００７８】
次に、図１２を用いて、売主が買主に対して、売買の目的物たる商品を発送した以降の処理フローについて説明する。売主は、買主に対して、商品を発送すると、第２端末８の表示部に表示される目的物発送ボタンを押下する（ステップＳ５５３）。そうすると、第２端末８から、送金システムサーバ３１に対し、目的物の発送を示す信号を送信する（ステップＳ５５５）。これと同時に、第２端末８から、ＳＮＳシステム５に対し、第１端末７に目的物発送のメッセージを送信するように要求する信号を送信する（ステップＳ５５５）。
【００７９】
第２端末８から、目的物の発送を示す信号を受信した送金システムサーバ３１は、送金システムデータベース３３に対し、取引状態の更新要求を行う（ステップＳ５５７）。当該要求を受けた送金システムデータベース３３は、取引状態を、第３の状態から、売主が目的物を発送し買主が目的物の受領待ちである状態（第４の状態）に更新する（ステップＳ５５９）。この状態においては、買主の端末（第１端末）７の表示部には、図１８の「振込未済です。」の代わりに「相手から商品が発送されました。到着連絡をして下さい。」と表示され、図１８の「振込手続きへ」のボタンの代わりに「到着連絡」ボタンが表示されることになる。他方、売主の端末（第２端末）８の表示部には、図１４の「振込金額をお預かりしています。商品を発送して下さい」の代わりに「商品を発送しました。相手からの到着連絡をお待ちして下さい。」と表示されることになる。
【００８０】
第２端末８から、第１端末７に目的物発送のメッセージを送信するように要求する信号を受信したＳＮＳシステム５は、第１端末７のＳＮＳアプリケーションに対し、目的物発送のメッセージを送信する（ステップＳ５６１）。
【００８１】
次に、図１３を用いて、買主が目的物を受領した後の処理フローについて説明する。買主は、目的物を受領すると、第１端末７の表示部に表示される目的物受領ボタンを押下する（ステップＳ５６３）。そうすると、第１端末７から、送金システムサーバ３１に対し、目的物の受領を示す信号が送信される（ステップＳ５６５）。これと同時に、第１端末７から、ＳＮＳシステム５に対し、第２端末８に取引完了のメッセージを送信するように要求する信号を送信する（ステップＳ５６５）。
【００８２】
第１端末７から、目的物の受領を示す信号を受信した送金システムサーバ３１は、預金システム４に対し、エスクロー口座から売主の預金口座に入金処理をするように要求し（ステップＳ５６７）、預金システム４は、当該処理を行う。これと同時に、送金システムサーバ３１は、送金システムデータベース３３に対し、取引状態の更新要求を行う（ステップＳ５６７）。当該要求を受けた送金システムデータベース３３は、取引状態を、第４の状態から、買主と売主の取引が完了した状態（第５の状態）に更新する（ステップＳ５７１）。この状態においては、買主の端末（第１端末）７の表示部には、図１８の「振込未済です。」の代わりに「振込金額を相手に入金しました。取引完了です。」と表示される。他方、売主の端末（第２端末）８の表示部には、図１４の「振込金額をお預かりしています。商品を発送して下さい」の代わりに「振込金額が入金されました。取引完了です。」と表示される。
【００８３】
第１端末７から、第２端末８に取引完了のメッセージを送信するように要求する信号を受信したＳＮＳシステム５は、第２端末８のＳＮＳアプリケーションに取引完了のメッセージを送信する（ステップＳ５７３）。以上で、ＳＮＳ決済連携システム１における決済処理のフローについて説明した。
【００８４】
本実施形態では、第１端末７から決済指示に関する情報を受信すると、決済金額を買主の預金口座から出金処理をし、エスクロー口座に入金処理をする。エスクロー口座に決済金額が入金されている状態というのは、売主の預金口座から見ると、資金化が留保されている状態といえる。そして、決済処理システム２が第１端末７から買主が目的物を受領したことを示す情報を受信して初めて、エスクロー口座から売主の預金口座に決済金額が入金される。ＳＮＳシステム５を利用するユーザは、本名を登録しないことが多い。ＳＮＳシステム５を介して売買取引を行う場合、売主及び買主は、本名、住所、預金口座の口座情報などの個人情報を売買の他方当事者に開示したくないという要求がある。とりわけ、業者ではない個人ユーザ同士においては、当該要求が強い。そのため、ＳＮＳシステム５を介して売買取引を行った場合、対面での目的物と対価の交換という手法が採られる傾向がある。一方で、当該手法は、双方が近接した地域にいないと実現困難であるし、対面のための時間を取るのが煩わしいといった問題もある。本実施形態では、銀行などの金融機関が決済処理システム２を提供することによって、個人情報を他方当事者に開示することなく、また、対面での目的物と対価の交換という煩わしい手段を取る必要がなくなる。
【００８５】
また、ＳＮＳシステム５を介して売買取引を行い、買主が先に売主の預金口座に振り込むという手段を採った場合には、売主が目的物を発送しないというリスクを買主が負担することになる。他方、本実施形態では、前述のとおり、決済処理システム２が第１端末７から買主が目的物を受領したことを示す情報を受信して初めて、エスクロー口座から売主の預金口座に決済金額が入金される。そのため、買主が一方的に前述のリスクを負担するという事態を回避することができる。また、本実施形態では、前述のとおり、有効期限内に第１端末７から買主が売買の目的物を受領したことを示す情報を受信しない場合にも、エスクロー口座から売主の預金口座に決済金額を入金する処理を行う。その結果、買主が目的物を受領しつつも不当に支払いを行わないことを防ぐことが可能になる。
【００８６】
本実施形態では、決済処理システム２が「あんしん取引番号」を発行し、判定部１１１が、送金システムデータベース３３に記憶された「あんしん取引番号」と決済指示に関する情報に含まれる「あんしん取引番号」とが一致するかどうかを判定する。「あんしん取引番号」は、当該取引において一意に発行される取引識別番号であるため、決済処理の安全性が確保される。さらに、判定部１１１が、あんしん取引番号に加えて、買主及び売主のＳＮＳのＩＤの一致も判定するため、決済処理の安全性がより確保される。
【００８７】
さらに、本実施形態では、決済処理システム２とＳＮＳシステム５が連携することによって、ＳＮＳシステム５が提供するタイムライン上に、図１７に示すようなメッセージが表示される。当該メッセージは、端末にＳＮＳアプリケーションをインストールしているユーザであれば、基本的には見ることが可能である。そうすると、ＳＮＳ決済連携システム１を知らなかったユーザに対して、ＳＮＳ決済連携システム１の存在を認知させることができ、ＳＮＳ決済連携システム１の広告効果が生じる。
【００８８】
なお、タイムライン上に、図１７に示すようなメッセージが表示されるものの、ＵＲＬをタップすることが可能なのは、買主だけである。そのため、広告効果を生じさせつつ、決済処理の安全性を確保することが可能である。そして、ＵＲＬをタップすることによって、決済処理の画面に移行されるから、シームレスなサービスを提供することが可能となる。また、取引の有効期限にも基づいてＵＲＬが生成される場合には、買主がＵＲＬをタップすることが可能な期限が設定される。そのため、当該期限を経過した後は、買主は取引金額を支払うことはできず、売主は当該買主に商品を引き渡す義務から解放される。つまり、買主と売主との間で成立した売買契約は、有効期限の経過によって、自動的に解除される。その結果、売主は、別途、買主を探すことができるため、機会損失を最小限にとどめることが可能になる。また、近年、ＳＮＳシステム５の普及は著しい。ＳＮＳシステム５と連携して安全性の高い決済処理を実現すれば、市場規模がより拡大することになり、ＳＮＳ決済連携システム１を利用するユーザにとってメリットになるし、その結果、ＳＮＳシステム５、決済処理システム２を提供する事業者双方にシナジー効果が生じることになる。
【００８９】
＜変形例１＞
以上の実施形態においては、買主が目的物受領ボタンを押下する（ステップＳ５６３）ことを前提に説明した。もっとも、買主が目的物を受領しても、目的物受領ボタンを押下しないというリスクもわずかながらある。そこで、売主及び買主と利害関係のない第三者である宅配業者の配送システムとさらに連携することも可能である。具体的には、売主から目的物を受け取った宅配業者は、以上の実施形態の売主のステップＳ５５３に代わって、目的物発送ボタンを押下する。そうすると、宅配業者の配送システムから、送金システムサーバ３１に対して、目的物の発送を示す信号を送信する。なお、当該信号を送信する際、予め売主から取得した「あんしん取引番号」、売主及び買主のＳＮＳのＩＤといった情報も送信する。これらの情報を送信しないと、決済処理システム２が、どの取引に関する目的物の発送か判定できないからである。そして、宅配業者が買主に目的物を引き渡したら、買主が行うステップＳ５６３に代わって、目的物引き渡しボタンを押下する。これによって、宅配業者の配送システムから、送金システムサーバ３１に対して、目的物の受領を示す信号を送信することになる。なお、当該信号を送信する際に、予め売主から取得した「あんしん取引番号」、売主及び買主のＳＮＳのＩＤといった情報も送信する。本変形でも、以上の実施形態と同じ効果を奏する。加えて、本変形例では、買主が目的物を受領しても、目的物受領ボタンを押下しないというリスクを回避することができる。
【００９０】
＜変形例２＞
以上の実施形態においては、タイムライン上のメッセージにＵＲＬが表示されることを前提に説明した。もっとも、ＵＲＬの代わりにロゴを用いてもよい。ＵＲＬは、取引ごとに変わるのに対して、ロゴは、取引ごとに変わるものではない。ロゴをタップしても、買主は、振込を行うことができる。本変形でも、以上の実施形態と同じ効果を奏する。加えて、ロゴは、取引ごとに変わらないものであるため、タイムライン上に表示されるロゴを繰り返し見たユーザの記憶に定着しやすくなり、ユーザに対するさらなる広告効果が期待できる。
【００９１】
＜変形例３＞
以上の実施形態においては、タイムライン上のメッセージにＵＲＬが表示されることを前提に説明した。もっとも、より安全性を確保するため、ＵＲＬの部分だけは、別途買主宛にメッセージを送るようにしてもよい。この場合であっても、タイムライン上には、ＵＲＬを除くメッセージ（図１７参照）が表示されるため、前述の広告効果は生じる。
【００９２】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１：ＳＮＳ決済連携システム  ２：決済処理システム  ３：送金システム
４：預金システム  ５：ＳＮＳシステム  ６：通信網  ７：第１端末
８：第２端末  ３１：送金システムサーバ
３３：送金システムデータベース  ４１：預金システムサーバ
４３：預金システムデータベース  ５１：ＳＮＳシステムサーバ
５３：ＳＮＳシステムデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報交信システムにおける第１のユーザを識別する第１の識別子及び前記情報交信システムにおける第２のユーザを識別する第２の識別子を受信する受信部と、
前記第１のユーザの第１端末から、前記第２のユーザに対する決済金額の情報を含む決済指示に関する情報を受信すると、当該決済金額を前記第１の識別子と対応付けられた前記第１のユーザの預金口座から出金処理をし、エスクロー口座に入金処理をする決済処理部と、
を備える決済処理システム。
【請求項２】
前記決済処理部が前記エスクロー口座に入金処理をすると、前記第２のユーザの第２端末に前記入金処理が完了したことを示す情報を送信する送信部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の決済処理システム。
【請求項３】
前記第１のユーザは、特定の目的物の買主であり、前記第２のユーザは、当該特定の目的物の売主であり、
前記受信部が前記第１端末から前記第１のユーザが前記特定の目的物を受領したことを示す情報を受信すると、前記決済処理部は、前記エスクロー口座から前記第２のユーザの預金口座に前記決済金額を入金する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の決済処理システム。
【請求項４】
前記受信部が所定の期間内に前記第１端末から前記特定の目的物を受領したことを示す情報を受信すると、前記決済処理部は、前記エスクロー口座から前記第２のユーザの預金口座に前記決済金額を入金する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の決済処理システム。
【請求項５】
前記第２のユーザの第２端末から取引識別番号を発行するように要求する信号を受信すると、当該取引識別番号を発行する発行部をさらに備え、
前記発行部が発行した前記取引識別番号を記憶装置に記憶し、
前記第１端末は、前記第２端末から前記情報交信システムを介して前記取引識別番号を受信し、
前記決済指示に関する情報は、前記取引識別番号を含むことを特徴とする請求項１に記載の決済処理システム。
【請求項６】
前記第１端末から前記取引識別番号を含む前記決済指示に関する情報を受信すると、前記記憶装置が記憶した前記取引識別番号と前記決済指示に関する情報に含まれる前記取引識別番号とが一致するかどうかを判定する判定部をさらに備え、
前記判定部が一致するとの判定をすると、前記決済処理部は、前記決済金額を前記第１のユーザの預金口座から出金処理をし、前記エスクロー口座に入金処理をすることを特徴とする請求項５に記載の決済処理システム。
【請求項７】
前記記憶装置は、前記取引識別番号に対応付けて前記第１の識別子及び前記第２の識別子を記憶し、
前記決済指示に関する情報は、前記第１の識別子及び前記第２の識別子を含み、
前記判定部は、前記第１端末から前記取引識別番号を含む前記決済指示に関する情報を受信すると、前記記憶装置が記憶した前記第１の識別子及び前記第２の識別子と前記決済指示に関する情報に含まれる前記第１の識別子及び前記第２の識別子とが各々一致するかどうかをさらに判定することを特徴とする請求項６に記載の決済処理システム。
【請求項８】
前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の取引状態を記憶する取引状態記憶部をさらに備え、
前記第１のユーザは、特定の目的物の買主であり、前記第２のユーザは、当該特定の目的物の売主であり、
前記発行部が発行した前記取引識別番号を受信すると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を取引が開始されることを待機する第１の状態として記憶することを特徴とする請求項７に記載の決済処理システム。
【請求項９】
前記第２端末から前記取引識別番号を受信すると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を前記買主からの振込を待機する第２の状態として更新することを特徴とする請求項８に記載の決済処理システム。
【請求項１０】
前記決済処理部が前記決済金額を前記第１のユーザの預金口座から出金処理をし、前記エスクロー口座に入金処理をすると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を、前記売主から前記買主に対して前記目的物が発送されることを待機する第３の状態として更新する請求項８に記載の決済処理システム。
【請求項１１】
前記受信部が前記第２端末から前記目的物を発送したことを示す情報を受信すると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を、前記売主が前記目的物を発送し前記買主が前記目的物の受領待ちである第４の状態として更新することを特徴とする請求項８に記載の決済処理システム。
【請求項１２】
前記受信部が所定の期間内に前記第１端末から前記特定の目的物を受領したことを示す情報を受信すると、前記取引状態記憶部は、前記取引状態を、前記買主と前記売主の取引が完了した第５の状態として更新することを特徴とする請求項８に記載の決済処理システム。
【請求項１３】
前記第１の識別子及び前記決済金額に基づいて、資源位置識別情報を生成する生成部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の決済処理システム。
【請求項１４】
前記生成部は、さらに前記決済金額に基づく決済処理に関連して設定される有効期限に基づいて、前記資源位置識別情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載の決済処理システム。