(57)【要約】      （修正有）【課題】周囲の空気の温度変化状態を迅速且つ正確に検知することができる熱感知器を提供する。【解決手段】感知器本体１は、保護カバー内空間Ａの両側方部に、互いに対向して上下方向に延びる側壁部２２が夫々設けられて、当該空間Ａが上下方向に延びる空気通路Ａとして形成され、空気通路Ａにおいて夫々の側壁部２２の内面２２ａ側から内方に延びる一対のフィン３０を備え、一対のフィン３０の間に形成されたフィン間通路部３０Ａの直上側の領域に熱検知素子６が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器本体と、前記感知器本体の前面に沿って設けられた保護カバーと、を備え、
前記感知器本体の前面と前記保護カバーの後面との間に形成された保護カバー内空間に熱検知素子を備えた熱感知器であって、
前記保護カバー内空間の両側方部に、互いに対向して上下方向に延びる側壁部が夫々設けられて、当該保護カバー内空間が、上下方向に延びる空気通路として形成され、
前記空気通路において前記夫々の側壁部の内面側から内方に延びる一対のフィンを備え、
前記一対のフィンの間に形成されたフィン間通路部の直上側の領域に前記熱検知素子が設けられている熱感知器。
【請求項２】
前記一対のフィンが、前記感知器本体の前面から前記保護カバー側に向けて突出形成されており、当該一対のフィンと前記保護カバーの後面との間に隙間が形成されている請求項１に記載の熱感知器
【請求項３】
前記保護カバーに、前記熱検知素子及び前記フィン間通路部の前方側を開放する開放穴が形成されている請求項１又は２に記載の熱感知器。
【請求項４】
前記空気通路の両側方側に、前記感知器本体の前面から前方に隆起する隆起部を夫々備え、
前記夫々の隆起部の前面側に前記フィンが設けられ、
前記夫々の隆起部の間の領域に前記熱検知素子が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の熱感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感知器本体と、前記感知器本体の前面に沿って設けられた保護カバーと、を備え、前記感知器本体の前面と前記保護カバーの背面との間に形成された保護カバー内空間に熱検知素子を備えた熱感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気が通過する空間にサーミスタ等で構成された熱検知素子を備えた熱感知器が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。かかる熱感知器は、例えば、熱検知素子により警報レベル以上の熱を継続して検知した場合に、警報音等を出力して、利用者に対して火災の発生を報知する火災警報器等として構成されている。
【０００３】
このような熱感知器では、例えば、感知器本体から前方に突出して設けられた熱検知素子を外部の衝撃等から保護する目的で、感知器本体の前面に沿って設けられて熱検知素子の前方を覆う保護カバーが設けられている。そして、その保護カバーの背面と感知器本体の前面との間に、空気が通過する保護カバー内空間が形成されており、その保護カバー内空間に、熱検知素子が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９９６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような熱感知器において、周囲の空気の温度変化状態を迅速且つ正確に検知することが望まれる。そのためには、火災発生時等において高温となった周囲の空気を良好に保護カバー内空間に流入させると共に、その流入した空気をできるだけ放熱させることなく良好に熱検知素子に接触させる必要がある。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、感知器本体と、前記感知器本体の前面に沿って設けられた保護カバーと、を備え、前記感知器本体の前面と前記保護カバーの背面との間に形成された保護カバー内空間に熱検知素子を備えた熱感知器において、火災発生時等において高温となった周囲の空気を良好に保護カバー内空間に流入させると共に、保護カバー内空間に流入した空気を適切に熱検知素子に接触させて、周囲の空気の温度変化状態を迅速且つ正確に検知することができる技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、感知器本体と、前記感知器本体の前面に沿って設けられた保護カバーと、を備え、
前記感知器本体の前面と前記保護カバーの後面との間に形成された保護カバー内空間に熱検知素子を備えた熱感知器であって、
前記保護カバー内空間の両側方部に、互いに対向して上下方向に延びる側壁部が夫々設けられて、当該保護カバー内空間が、上下方向に延びる空気通路として形成され、
前記空気通路において前記夫々の側壁部の内面側から内方に延びる一対のフィンを備え、
前記一対のフィンの間に形成されたフィン間通路部の直上側の領域に前記熱検知素子が設けられている点にある。
【０００８】
本構成によれば、感知器本体の前面と保護カバーの後面との間に形成された保護カバー内空間が、両側方部の夫々に側壁部を設けることにより、上下方向に延びる空気通路として形成することができる。よって、火災発生時等において周囲に高温空気の上昇流が生じると、例えば下端側の空気流入口を介して周囲から空気通路に空気が流入すると共に上端側の空気流出口を介して空気通路から周囲に空気が流出する形態で、当該空気通路において下端側から上端側に向けて空気の上昇流を生じさせることができる。
更に、このような空気の流れが空気通路に生じれば、その空気の流れが空気通路において一対のフィンの間に形成されたフィン間通路部を通過する際に流速が増加するので、高速の空気流がその直下流側の領域に設けられた熱検知素子に向けて形成される。よって、空気通路に流入した空気のできるだけ多くが熱検知素子に逐次接触することになって、当該空気の熱を積極的に熱検知素子に伝達させることができる。このことにより、熱検知素子において空気通路に流入する空気の温度変化状態を迅速且つ正確に検知することができる。
従って、本発明により、感知器本体と、前記感知器本体の前面に沿って設けられた保護カバーと、を備え、前記感知器本体の前面と前記保護カバーの後面との間に形成された保護カバー内空間に熱検知素子を備えた熱感知器において、火災発生時等において高温となった周囲の空気を良好に保護カバー内空間に流入させると共に、保護カバー内空間に流入した空気を適切に熱検知素子に接触させて、周囲の空気の温度変化状態を迅速且つ正確に検知することができる技術を提供することができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、前記一対のフィンが、前記感知器本体の前面から前記保護カバー側に向けて突出形成されており、当該一対のフィンと前記保護カバーの後面との間に隙間が形成されている点にある。
【００１０】
本構成によれば、一対のフィンと保護カバーとの後面との間に隙間が形成されているので、当該一対のフィンの間に形成されたフィン間通路部において生じる高速の空気流を、その隙間を通過する空気の流れの影響により、感知器本体の前面側よりも保護カバーの後面側に近い位置に偏らせることができる。よって、空気通路において熱検知素子の設置位置を検知精度の向上を図るべく熱容量が大きい感知器本体からできるだけ遠ざけて保護カバーの後面に近い位置とする場合や、斜め下向きの壁面に本熱感知器を取り付けて空気通路に流入した直後の空気が感知器本体の前面に近接する場合であっても、空気通路のフィン間通路部において生じる高速の空気流を、保護カバーの後面側に偏らせて適切に熱検知素子に接触させることができる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、前記保護カバーに、前記熱検知素子及び前記フィン間通路部の前方側を開放する開放穴が形成されている点にある。
【００１２】
本構成によれば、例えば開放穴を形成した保護カバーの前面が下向き又は斜め下向きとなる姿勢で本熱感知器を天井面や斜め下向きの壁面に取り付けた場合であっても、火災発生時等において周囲に高温空気の上昇流が生じると、その周囲に生じた高温空気の上昇流を、保護カバーに形成された開放穴を通じて空気通路における熱検知素子及びフィン間通路部の設置部位に流入させて、積極的に熱検知素子に接触させることができる。また、空気通路を周囲に開放する開放穴が、熱検知素子の前方側からその下方側にあるフィン間通路部の前方側に向けて延在するので、その開放穴を通じて、周囲に生じた高温空気の上昇流を空気通路に流入し易くすることができ、更には、その流入した高温空気を上方側にある熱検知素子に対して良好に接触させることができる。
更に、上記第２特徴構成のごとく、当該一対のフィンと保護カバーの後面との間に隙間を形成すれば、空気通路における一対のフィンの上流側の圧力上昇が抑制される。よって、その圧力上昇に起因する空気通路から開放穴を通じた空気の流出を抑制することができる。
【００１３】
本発明の第４特徴構成は、前記空気通路の両側方側に、前記感知器本体の前面から前方に隆起する隆起部を夫々備え、
前記夫々の隆起部の前面側に前記フィンが設けられ、
前記夫々の隆起部の間の領域に前記熱検知素子が設けられている点にある。
【００１４】
本構成によれば、感知器本体の前面から前方に隆起する隆起部を設けることで、感知器本体の内部の電子部品設置領域を拡大することができる。そして、このような隆起部を設ける場合には、空気通路の両側方側の夫々に当該隆起部を設けて、夫々の隆起部の前面側にフィンを設け、更には、夫々の隆起部の間の領域に熱検知素子を設けることが望ましい。即ち、両隆起部の前面側に設けた一対のフィンの間のフィン間通路部にて生じる空気流を、両隆起部の間の領域において確実に維持して、同領域に設けられた熱検知素子に好適に接触させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の熱感知器の斜視図
【図２】本実施形態の熱感知器の設置状態を示す図
【図３】本実施形態の熱感知器の設置状態を示す図
【図４】本実施形態の熱感知器の正面図（ａ）、側面図（ｂ）、及び底面図（ｃ）
【図５】別実施形態の熱感知器の正面図（ａ）、側面図（ｂ）、及び底面図（ｃ）
【図６】別実施形態の熱感知器の正面図（ａ）、側面図（ｂ）、及び底面図（ｃ）
【図７】別実施形態の熱感知器の正面図（ａ）、側面図（ｂ）、及び底面図（ｃ）
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について図１〜図４に基づいて説明する。
本実施形態の熱感知器１００は、感知器本体１とその感知器本体１の前面１ａに配置された熱検知素子６とを備えた火災警報器として構成されている。
この熱感知器１００は、背面を室内に臨む天井面や壁面に沿わせて前面１ａが当該天井面や壁面と同じ方向に向く姿勢で取り付けることができる。例えば、壁面に取り付ける場合には、図２に示すように、前面１ａが水平に向く姿勢で鉛直の壁面Ｗに取り付けることもできるが、図３に示すように、前面１ａが斜め下方に向く姿勢で斜め下向きの壁面Ｗに取り付けることもできる。
【００１７】
本実施形態において、感知器本体１は、略直方体形状に構成されているが、例えば、円柱状や円盤状などの他の形状に構成しても構わない。また、熱検知素子６は、公知のサーミスタやバイメタル等の感温部として構成されている。そして、この熱検知素子６は、感知器本体１の前面１ａから前方に突出するように設置されており、その熱検知素子６から後方に延びるリード線部が感知器本体１の前面１ａの略中央部に支持されている。
【００１８】
図示は省略するが、感知器本体１の内部には、制御基板や電源部等などが収容されており、この制御基板等により、利用者への報知を行う報知手段が構成されている。また、感知器本体１の前面１ａには、音声を外部に出力するためのスピーカ孔やＬＥＤランプの発光部が配置されている。そして、上記報知手段は、例えば、熱検知素子６が警報レベル以上の熱を継続して検知した場合、例えば、スピーカ孔から警報音や音声案内を出力したり、発光部を点滅発光させるなどして、利用者に対して火災の発生を報知するように構成されている。更に、感知器本体１の例えば前面１ａの下方側には、火災時等において警報を出力した際に、当該警報を停止するための警報停止ボタン４が設けられている。尚、詳細については後述するが、この警報停止ボタン４は、後述する保護カバー２０の下端部を利用して構成されている。
【００１９】
図１に示すように、感知器本体１の前面１ａには、当該前面１ａから突出して設けられた熱検知素子６を外部の衝撃等から保護するために、当該熱検知素子６の前方を覆う保護カバー２０が設けられている。保護カバー２０は、熱検知素子６よりも前方に配置されており、感知器本体１の前面１ａと略平行で且つ熱検知素子６の前方側を通る鉛直軸を中心にして左右対称となる略長方形の板状部材で構成されている。このような保護カバー２０を設けることで、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、保護カバー２０の後面２０ａと感知器本体１の前面１ａとの間には、偏平な保護カバー内空間が形成される。
【００２０】
熱感知器１００の下方側には、火災時等において警報を出力した際に、当該警報を停止するための警報停止ボタン４が設けられている。具体的に、警報停止ボタン４は、保護カバー２０の下端部を利用したものとして構成されている。即ち、保護カバー２０の下端部の略中央部分には、感知器本体１の内部に向けて突出する押圧子４Ａが設けられている。そして、警報停止ボタン４の押圧操作にあたっては、保護カバー２０の下端部を感知器本体１の前面１ａに向けて押圧すると、その保護カバー２０の下端部が撓むことで、その略中央部に設けられた押圧子４Ａが感知器本体１内に設けられたスイッチ素子（図示省略）が押圧され、警報停止等の所定の処理が実行される。
尚、感知器本体１の前面１ａにおいて、押圧子４Ａの貫通穴の周囲には、当該押圧子４Ａを外囲するスリーブ部１Ａが突出形成されている。
【００２１】
図４に示すように、保護カバー２０と感知器本体１との間には、当該保護カバー２０を感知器本体１に支持するための支持部２１が設けられている。この支持部２１は、保護カバー２０の後面２０ａの左右両側縁部から後方に向けて突出する形態で、当該保護カバー２０と一体的に形成されており、その先端部が感知器本体１の前面１ａに固定されている。
【００２２】
更に、図４に示すように、保護カバー２０と感知器本体１との間に形成された保護カバー内空間の左右両側方部には、互いに対向して上下方向に延びる側壁部２２が夫々設けられている。これら夫々の側壁部２２は、保護カバー２０の後面２０ａにおける夫々の支持部２１の内側部分と感知器本体１の前面１ａとの間に亘って設けられている。また、夫々の側壁部２２は、保護カバー２０の後面２０ａと及び感知器本体１の前面１ａに対して垂直で且つ上下方向に延在して左右幅方向に対して垂直な板状の部位として形成されている。
即ち、感知器本体１の前面１ａと保護カバー２０の後面２０ａとの間の保護カバー内空間は、左右両側部が上下に延びる左右夫々の側壁部２２の内面２２ａで規定されることで、下端側の空気流入口Ａｉから他端側の空気流出口Ａｏに亘って上下方向に延びる空気通路Ａとして形成されることになる。
【００２３】
このような空気通路Ａを有する熱感知器１００では、火災発生時において周囲に高温空気の上昇流Ｆ（図２及び図３を参照。）が発生すると、下端側の空気流入口Ａｉを介して周囲から空気通路Ａに空気が流入すると共に、上端側の空気流出口Ａｏを介して空気通路Ａから周囲に空気が流出する形態で、当該空気通路Ａに空気流入口Ａｉから空気流出口Ａｏに向かう空気の上昇流が生じることになる。
また、熱感知器１００を天井面に沿わせて前面１ａが下方に向く姿勢で取り付けた場合であっても、たとえば火災発生源が熱感知器１００から離れている場合には、図２及び図３と同様に、空気通路Ａに空気流入口Ａｉから空気流出口Ａｏに向かう空気の流れが生じることがある。
【００２４】
火災発生時において空気の上昇流（空気流入口Ａｉから空気流出口Ａｏに向かう空気の流れ）が生じる空気通路Ａには、左右夫々の側壁部２２の内面２２ａから内方に延びる一対のフィン３０が設けられている。これら一対のフィン３０は、上下方向において同じ高さ位置に設けられており、保護カバー２０の後面２０ａ及び感知器本体１の前面１ａと垂直で且つ空気通路Ａの横断方向（即ち、左右幅方向）に延在する板状の部位として形成されている。そして、空気通路Ａの横断方向における略中央部には、これら一対のフィン３０の夫々の先端部の間に形成されたフィン間通路部３０Ａが形成されることになる。
【００２５】
このように一対のフィン３０の間に形成されたフィン間通路部３０Ａは、空気通路Ａに空気の上昇流が生じた際に、当該空気通路Ａにおいて流路断面積を絞って空気を通流させる絞り部として機能する。更に、空気通路Ａにおいて、空気通路Ａの横断方向における略中央部に配置された熱検知素子６は、このフィン間通路部３０Ａの直上側の領域に設けられている。
【００２６】
火災発生時において空気通路Ａに空気の上昇流が生じると、その空気の流れが一対のフィン３０の間に形成された絞り部としてのフィン間通路部３０Ａを通過することで、そのフィン間通路部３０Ａから直上側の領域に設けられた熱検知素子６に向けて高速の空気流が形成される。よって、空気通路Ａに流入した空気のできるだけ多くが熱検知素子６に逐次接触して、当該空気の熱が積極的に熱検知素子６に伝達されることになる。このことで、熱検知素子６において空気通路Ａに流入する空気の温度変化状態を迅速且つ正確に検知できるようになる。
【００２７】
空気通路Ａにおいて、フィン間通路部３０Ａと熱検知素子６が当該空気通路Ａの横断方向において略中央部に設けられているので、空気通路Ａを通流する空気がバランス良くフィン間通路部３０Ａに流入する。すると、フィン間通路部３０Ａを通過する高速の空気流は安定した略直線状のものになるので、その空気流を、安定且つ確実にその直下流側の領域に設けられた熱検知素子６に接触させることができる。このことで、空気通路Ａに流入した空気の熱を安定して熱検知素子６に伝達させて、熱検知素子６において一層迅速且つ正確に空気の温度変化状態を検知できるようになる。
【００２８】
空気通路Ａにおいて、熱検知素子６は、検知精度の向上のために、熱容量が大きい感知器本体１の前面１ａからできるだけ遠ざけて保護カバー２０の後面２０ａに近い位置に設けられている。このように感知器本体１よりも保護カバー２０に近い位置に配置された熱検知素子６に対しても、空気通路Ａのフィン間通路部３０Ａにおいて生じる高速の空気流が適切に接触するような構成が採用されている。即ち、フィン間通路部３０Ａを間に形成する一対のフィン３０は、感知器本体１の前面１ａから保護カバー２０側に向けて突出形成されており、その一対のフィン３０と保護カバー２０の後面２０ａとの間に、隙間３０Ｂが形成されている。
このような一対のフィン３０を設けることにより、当該フィン間通路部３０Ａにおいて生じる高速の空気流は、その隙間３０Ｂを通過する空気の流れの影響により、感知器本体１の前面１ａ側よりも保護カバー２０の後面２０ａ側に近い位置に偏らせることができる。よって、この高速の空気流を、保護カバー２０の後面２０ａに近い位置に設けられた熱検知素子６に対して良好に接触させることができる。
【００２９】
空気通路Ａを規定する壁部である保護カバー２０には、熱検知素子６前方側及びフィン間通路部３０Ａの前方側を開放する開放穴２０ｂが形成されている。開放穴２０ｂは、空気通路Ａを規定する保護カバー２０において、熱検知素子６及びフィン間通路部３０Ａの設置部位を外部へ開放する開放穴である。開放穴２０ｂは、幅方向よりも上下方向に長尺な長穴形状に形成されており、熱検知素子６の直径よりも若干大きめの幅を有し、上下方向においてフィン間通路部３０Ａの設置位置よりも若干下側の位置から熱検知素子６の設置位置よりも若干上側の位置に亘る長さを有する。
【００３０】
熱感知器１００を、天井面に取り付けたり、図３に示すように前面１ａが斜め下方に向く姿勢で斜め下向きの壁面Ｗに取り付けた場合には、火災発生時等において周囲に高温空気の上昇流Ｆが生じると、その周囲に生じた高温空気の上昇流Ｆが、保護カバー２０に形成された開放穴２０ｂを通じて、空気通路Ａにおける熱検知素子６及びフィン間通路部３０Ａに流入する。その際、特に図３に示す取り付け状態では、空気通路Ａを周囲に開放する開放穴２０ｂが、熱検知素子６の前方側からその下方側にあるフィン間通路部３０Ａの前方側に向けて延在する長穴形状に形成されていることで、周囲の高温空気の上昇流Ｆが、上昇しながらその開放穴２０ｂを通じて空気通路Ａに流入しやすくなる。
すると、開放穴２０ｂを通じて空気通路Ａに流入した空気を、開放穴２０ｂの上方側に臨む熱検知素子６に対して積極的且つ良好に接触させることができる。
【００３１】
更に、空気通路Ａでは、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、一対のフィン３０と保護カバー２０の後面２０ａとの間に隙間３０Ｂが形成されているので、空気通路Ａにおける一対のフィン３０の上流側の圧力上昇が抑制されている。よって、その空気通路Ａにおける一対のフィン３０の上流側を通流する空気が、その前方側に位置する開放穴２０ｂの下端部を介して周囲に流出することが抑制され、結果、熱検知素子６に対してより多くの空気を接触させることができる。
【００３２】
感知器本体１の前面１ａには、感知器本体１の内部の電子部品設置領域を拡大するなどの目的で、前方に隆起する隆起部１Ｂが設けられている。この隆起部１Ｂは、図４（ａ）に示すように、感知器本体１の前面１ａにおける左右両側に配置されている。具体的に、左右夫々の隆起部１Ｂは、図４（ｃ）にも示すように、底面視において台形形状の断面を有し、図４（ｂ）にも示すように、空気通路Ａの全体に亘って上下方向に延在するものとして構成されている。そして、その隆起部１Ｂの前面が、保護カバー２０の後面２０ａに対して後方に離間して対向する面として形成されており、その隆起部１Ｂの前面側に夫々の側壁部２２及びフィン３０が設けられている。また、これら左右夫々の隆起部１Ｂ間の領域には、上下方向に延びる凹部１Ｃが形成され、その凹部１Ｃに、熱検知素子６が配置されることになる。
よって、フィン間通路部３０Ａにて生じる空気流を、左右夫々の隆起部１Ｂの間の領域に設けられた凹部１Ｃに確実に維持させて、同凹部１Ｃに設けられた熱検知素子６に好適に接触させることができる。
【００３３】
〔別実施形態〕
本発明の他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用することに限らず、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
（１）上記実施形態では、一対のフィン３０を、保護カバー２０の後面２０ａとの間に隙間３０Ｂを設けるように感知器本体１の前面１ａから保護カバー２０側に向けて突出形成したが、当該一対のフィン３０は、空気通路Ａにおいて左右夫々の側壁部２２の内面側から内方に延びて、それらの間に絞り部としてのフィン間通路部３０Ａを形成するものであればよく、当該フィン３０の高さ等の形状や配置状態については適宜改変することができる。
例えば、図５に示すように、夫々の間にフィン間通路部３０Ａを形成する一対のフィン３０を、上記のような隙間を形成することなく、感知器本体１の前面１ａと保護カバー２０の後面２０ａとの間に亘るように設けても構わない。
また、図６に示すように、一対のフィン３０を、感知器本体１の前面１ａとの間に隙間３０Ｂを設けるように保護カバー２０の後面２０ａから感知器本体１側に向けて突出形成しても構わない。
【００３４】
（２）上記実施形態では、感知器本体１の前面１ａに隆起部１Ｂを設けたが、この隆起部１Ｂの形状や配置状態については適宜改変することができる。
例えば、図７に示すように、感知器本体１の前面１ａに隆起部を設けず、当該前面１ａに夫々の側壁部２２及びフィン３０を設けても構わない。この場合、感知器本体１の前面１ａと保護カバー２０の後面２０ａとの間の空気通路Ａの流路断面積を拡大することができる。そのことにより、空気通路Ａに対して周囲から空気流入口Ａｉを介して空気が流入しやすくなって、熱検知素子６へ接触させる空気を一層増加することができる。
【００３５】
（３）上記実施形態では、図２及び図３に示すように、熱感知器１００を横向き又は斜め下向きの壁面Ｗに取り付けた例を説明したが、熱感知器１００を天井面に設置することもできる。また、熱感知器１００を天井面に設置して、感知器本体１の前面１ａが下向きの姿勢となった場合であっても、火災発生時において、周囲に生じた高温空気の上昇流を、保護カバー２０に形成された開放穴２０ｂを通じて空気通路Ａに流入させて、熱検知素子６に接触させることができる。
【００３６】
（４）上記実施形態では、一対のフィン３０の間に形成された絞り部としてのフィン間通路部３０Ａと、その直下流側に設けられた熱検知素子６とを、空気通路Ａの横断方向である左右幅方向において略中央部に設けたが、フィン間通路部３０Ａの直下流側に熱検知素子６が位置すればよく、これらフィン間通路部３０Ａの熱検知素子６の設置位置については適宜変更しても構わない。
【００３７】
（５）上記実施形態では、保護カバー２０に、熱検知素子６設置位置及び一対のフィン３０の間に形成されたフィン間通路部３０Ａの設置部位の夫々の前方側を外部へ開放する開放穴２０ｂを形成したが、この開放穴２０ｂの形状や形成位置については適宜改変しても構わない。また、空気通路Ａに対してこの開放穴２０ｂを通じて空気を流入させる必要がない場合等において、この開放穴２０ｂを省略しても構わない。
【符号の説明】
【００３８】
１      感知器本体
１Ｂ    隆起部
１ａ    感知器本体の前面
６      熱検知素子
２０    保護カバー（空気通路を規定する壁部）
２０ａ  保護カバーの後面
２０ｂ  開放穴
２２    側壁部
２２ａ  側壁部の内面
３０    フィン
３０Ａ  フィン間通路部（絞り部）
３０Ｂ  隙間
１００  熱感知器
Ａ      空気通路
Ａｉ    空気流入口
Ａｏ    空気流出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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