(57)【要約】【課題】資材を効率よく安全に取り付けることができる取付治具を提供する。【解決手段】台座部と、保持部と、左右移動機構と、を備えた取付治具が提供される。前記台座部は、高所作業車の作業床に積載可能である。前記保持部は、前記台座部の上に設けられ、取付対象となる資材を保持する。前記左右移動機構は、前記高所作業車の移動可能な前後方向と直交する左右方向に前記保持部を移動させることにより、前記資材の前記左右方向の位置を調整可能とする。【選択図】図１
2019014542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業車の作業床に積載可能な台座部と、
前記台座部の上に設けられ、取付対象となる資材を保持する保持部と、
前記高所作業車の移動可能な前後方向と直交する左右方向に前記保持部を移動させることにより、前記資材の前記左右方向の位置を調整可能とする左右移動機構と、
を備えた取付治具。
【請求項２】
前記保持部を昇降させ、前記資材の高さ方向の位置を調整可能とする昇降機構をさらに備えた請求項１記載の取付治具。
【請求項３】
上下方向を軸に前記保持部を回転させ、前記資材の向きを調整可能とする回転機構をさらに備えた請求項１又は２に記載の取付治具。
【請求項４】
前記保持部を前記前後方向に移動させることにより、前記資材の前記前後方向の位置を調整可能とする前後移動機構をさらに備えた請求項１〜３のいずれか１つに記載の取付治具。
【請求項５】
前記前後移動機構は、前記台座部の下方に取り付けられた複数のホイールを有する請求項４記載の取付治具。
【請求項６】
前記台座部は、前記複数のホイールの少なくとも１つに設けられた方向転換部を有し、
前記方向転換部は、前記少なくとも１つのホイールを上下方向を軸に回転可能に支持し、前記台座部を前記前後方向に移動可能にするとともに、前記台座部の方向転換を可能にする請求項５記載の取付治具。
【請求項７】
前記資材は、子桁を有する配線棚であり、
前記保持部は、前記子桁を載置可能な載置部と、前記載置部に載置された前記配線棚を拘束するバンド部と、を有する請求項１〜６のいずれか１つに記載の取付治具。
【請求項８】
前記資材は、配管であり、
前記保持部は、前記配管を支持する凹状の溝部と、前記溝部に支持された前記配管を拘束するバンド部と、を有する請求項１〜７のいずれか１つに記載の取付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配線棚や配管などの取付治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば配線棚や配管などの資材が知られている。こうした資材の取り付けにおいて、対象となる資材を床面（地面）よりも高い位置に運ぶため、高所作業車が用いられる場合がある。しかしながら、高所作業車での資材の取り付け作業においては、取付場所の位置調整や方向転換を高所作業車の自走で実施する必要があり、作業に時間を要していた。また、高所作業車での移動が多くなることで、高所作業車と周辺構造物との接触事故や、作業員の転落事故などのリスクもあった。
【０００３】
このため、配線棚や配管などの資材の取り付けにおいては、高所作業車の移動や方向転換の回数を減少させ、資材を効率よく安全に取り付けられるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３００９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、資材を効率よく安全に取り付けることができる取付治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、台座部と、保持部と、左右移動機構と、を備えた取付治具が提供される。前記台座部は、高所作業車の作業床に積載可能である。前記保持部は、前記台座部の上に設けられ、取付対象となる資材を保持する。前記左右移動機構は、前記高所作業車の移動可能な前後方向と直交する左右方向に前記保持部を移動させることにより、前記資材の前記左右方向の位置を調整可能とする。
【発明の効果】
【０００７】
資材を効率よく安全に取り付けることができる取付治具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る高所作業車及び取付治具を模式的に表す側面図である。
【図２】実施形態に係る高所作業車及び取付治具を模式的に表す正面図である。
【図３】実施形態に係る高所作業車及び取付治具を模式的に表す側面図である。
【図４】実施形態に係る取付治具を模式的に表す側面図である。
【図５】実施形態に係る取付治具を模式的に表す正面図である。
【図６】実施形態に係る取付治具を模式的に表す平面図である。
【図７】実施形態に係る保持部を模式的に表す斜視図である。
【図８】実施形態に係る保持部を模式的に表す斜視図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｃ）は、実施形態に係る支持部を模式的に表す斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、実施形態に係る支持板を模式的に表す正面図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、実施形態に係る左右移動機構を模式的に表す正面図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、実施形態に係る昇降機構を模式的に表す正面図である。
【図１３】実施形態に係る回転機構を模式的に表す平面図である。
【図１４】実施形態に係る回転機構の一部を模式的に表す部分断面図である。
【図１５】実施形態に係る台座部の一部を拡大して模式的に表す底面図である。
【０００９】
以下に、各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。  
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。  
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る高所作業車及び取付治具を模式的に表す側面図である。  
図２は、実施形態に係る高所作業車及び取付治具を模式的に表す正面図である。  
図３は、実施形態に係る高所作業車及び取付治具を模式的に表す側面図である。  
図１〜図３に表したように、高所作業車２は、作業床４と、昇降装置５と、走行装置６と、を備えている。高所作業車２は、いわゆる自走式の高所作業車である。高所作業車２は、例えば、トラック搭載式の高所作業車などでもよい。
【００１１】
作業床４は、作業者や取付対象の資材などを積載する部分である。作業床４は、例えば、床部と、床部の周囲を囲む柵部と、を有する。作業床４は、バケット、あるいはバスケットなどと呼ばれる場合もある。
【００１２】
昇降装置５は、作業床４を昇降させる。高所作業車２は、作業者や資材などを作業床４に積載した状態で、作業床４を昇降させることにより、高所（床面よりも高い位置）での作業を可能にする。昇降装置５は、ブーム式や垂直昇降式など、作業床４を昇降させることができる任意の装置でよい。
【００１３】
走行装置６は、作業床４及び昇降装置５を移動させる。走行装置６は、直進移動及び旋回移動を行う。これにより、作業床４及び昇降装置５を任意の位置に移動させることができる。走行装置６は、クローラ式でもよいし、ホイール式でもよい。ホイール式の場合、旋回移動は、例えば、前後輪の角度差によって旋回する円旋回である。クローラ式の場合、旋回移動は、例えば、左右のクローラの速度差によって旋回する緩旋回でもよいし、左右のクローラの片側だけを回転させて旋回する信地旋回でもよいし、左右のクローラをそれぞれ逆方向に回転させて旋回する超信地旋回でもよい。
【００１４】
以下、本願明細書においては、走行装置６の直進方向を「前後方向」とし、前後方向及び上下方向と直交する方向を「左右方向」とする。より詳しくは、走行装置６の前進する方向を「前方」とし、走行装置６の後進する方向を「後方」とし、前方を向いた状態における右側を「右側方」とし、前方を向いた状態における左側を「左側方」とする。
【００１５】
高所作業車２の構成は、上記に限定されるものではない。高所作業車２は、例えば、作業床４を上昇させた際の車体の転倒を抑制するカウンタウエイトやアウトリガなどをさらに備えてもよい。高所作業車２は、作業床４と昇降装置５と走行装置６とを少なくとも備えた任意の構成でよい。
【００１６】
取付治具１０は、高所作業車２の作業床４に積載して使用される。取付治具１０は、例えば、作業床４の床面の上に積載される。図１及び図２に表したように、取付治具１０は、配線棚ＣＲを保持する。取付治具１０は、例えば、複数の配線棚ＣＲを保持可能である。図１及び図２では、取付治具１０が、４つの配線棚ＣＲを保持した例を示している。取付治具１０の保持可能な配線棚ＣＲの数は、４つに限ることなく、１つ〜３つでもよいし、５つ以上でもよい。また、図３に表したように、取付治具１０は、配管ＣＰを保持する。
【００１７】
このように、取付治具１０は、配線棚ＣＲや配管ＣＰなどの資材を保持する。これにより、取付治具１０は、例えば、高所作業車２の移動の際に、積載した配線棚ＣＲや配管ＣＰが作業床４から落下してしまうことなどを抑制する。
【００１８】
また、取付治具１０は、例えば、保持した状態のまま配線棚ＣＲや配管ＣＰの取り付け作業を行えるようにする。これにより、例えば、片手で資材を支えた状態で、片手で資材の取り付けを行うといった作業を抑制することができる。作業者は、取付治具１０に資材を保持させた状態で、両手で資材の取り付けを行うことができる。従って、資材の取り付けの安全性及び作業性をより向上させることができる。
【００１９】
取付治具１０は、工場などの建築に資材を取り付ける際に用いられる。取付治具１０の保持する資材は、例えば、建築に取り付けられる資材である。取付治具１０の保持する資材は、配線棚ＣＲ及び配管ＣＰのいずれか一方のみでもよい。また、取付治具１０の保持する資材は、配線棚ＣＲや配管ＣＰに限ることなく、例えば、天井パネルや照明器具などでもよい。取付治具１０は、建築に限ることなく、例えば、船舶や航空機などの大型な乗り物などに資材を取り付ける際に用いてもよい。取付治具１０の保持する資材は、床面よりも高い位置に取り付けられる任意の資材でよい。取付治具１０の保持可能な資材の数は、任意の数でよい。
【００２０】
また、取付治具１０は、高所作業車２に積載せずに使用することもできる。取付治具１０は、例えば、比較的低い箇所に資材を取り付ける場合などに、高所作業車２に積載することなく、単独で使用してもよい。
【００２１】
図４は、実施形態に係る取付治具を模式的に表す側面図である。  
図５は、実施形態に係る取付治具を模式的に表す正面図である。  
図６は、実施形態に係る取付治具を模式的に表す平面図である。  
図４〜図６に表したように、取付治具１０は、台座部１２と、保持部１４と、左右移動機構１６と、昇降機構１８と、回転機構２０と、ホイール２２と、レール部２４と、を備えている。
【００２２】
台座部１２は、高所作業車２の作業床４に積載可能である。台座部１２は、例えば、作業床４の床面上に積載される。台座部１２は、例えば、略矩形の板状である。台座部１２の形状は、作業床４の床面上に積載可能な任意の形状でよい。
【００２３】
台座部１２は、作業床４の床面に限ることなく、例えば、柵の上や柵の側面などに取り付けられる構成でもよい。取付治具１０は、作業床４の上に載せる構成でもよいし、作業床４の外側に取り付けられる構成でもよい。作業床４に積載可能な構成とは、昇降装置５の動作に応じて作業床４とともに昇降可能な任意の構成でよい。
【００２４】
保持部１４は、台座部１２の上に設けられ、取付対象となる資材を着脱可能に保持する。すなわち、この例において、保持部１４は、配線棚ＣＲ又は配管ＣＰを着脱可能に保持する。
【００２５】
左右移動機構１６は、前後方向と直交する左右方向に保持部１４を移動させることにより、資材の左右方向の位置を調整可能とする。ここで、左右移動機構１６による資材の移動の方向は、厳密に前後方向と直交していなくてもよい。左右移動機構１６による資材の移動の方向は、資材を少なくとも左右方向に移動させる成分を含んでいればよい。
【００２６】
昇降機構１８は、保持部１４を昇降させ、資材の高さ方向の位置を調整可能とする。回転機構２０は、上下方向を軸に保持部１４を回転させ、資材の向きを調整可能とする。
【００２７】
ホイール２２は、台座部１２の下方に取り付けられている。ホイール２２は、複数設けられる。この例では、４つのホイール２２が、略矩形状の台座部１２の四隅のそれぞれに１つずつ設けられている。各ホイール２２は、前後方向に回転するように、台座部１２に取り付けられる。これにより、各ホイール２２は、台座部１２及び保持部１４を前後方向に移動可能とする。各ホイール２２は、保持部１４を前後方向に移動させることにより、資材の前後方向の位置を調整可能とする。
【００２８】
すなわち、この例では、各ホイール２２が、前後移動機構として機能する。このように、各ホイール２２によって台座部１２及び保持部１４を前後方向に移動可能とすることにより、例えば、取付治具１０を高所作業車２に積載せずに使用する場合に、取付治具１０を移動させ易くすることができる。
【００２９】
各ホイール２２は、例えば、各ホイール２２の回転を規制するストッパなど、保持部１４の前後方向の移動を規制するロック機構を有してもよい。これにより、保持部１４の意図しない前後方向の移動を抑制することができる。
【００３０】
レール部２４は、一対のレール２４ａ、２４ｂを有する。各レール２４ａ、２４ｂは、前後方向に延び、左右方向に並ぶ。各レール２４ａ、２４ｂは、前後方向に直線状に延びる溝状である。レール部２４は、例えば、ボルト２４ｃによって作業床４に固定される。
【００３１】
４つのホイール２２の前方側の２つのホイール２２を前輪２２ａとし、後方側の２つのホイール２２を後輪２２ｂとするとき、右側の前輪２２ａ及び右側の後輪２２ｂは、前後方向に直線状に並ぶ。同様に、左側の前輪２２ａ及び左側の後輪２２ｂは、前後方向に直線状に並ぶ。また、この例では、２つの前輪２２ａが左右方向に直線状に並び、２つの後輪２２ｂが左右方向に直線状に並ぶ。２つの前輪２２ａの左右方向の間隔、及び２つの後輪２２ｂの左右方向の間隔は、各レール２４ａ、２４ｂの左右方向の間隔と実質的に同じである。従って、各ホイール２２は、各レール２４ａ、２４ｂに嵌り、各レール２４ａ、２４ｂに沿って前後方向に移動する（図５参照）。これにより、各ホイール２２の稼働範囲を規制することができる。例えば、台座部１２及び保持部１４を前後方向に、よりスムーズに移動させることができる。
【００３２】
図７及び図８は、実施形態に係る保持部を模式的に表す斜視図である。  
図７及び図８に表したように、保持部１４は、載置部３０と、一対の支持部３２と、バンド部３４と、バックル３６と、を有する。なお、図７は、保持部１４に配線棚ＣＲを保持させる前の状態を表している。図８は、保持部１４に配線棚ＣＲを保持させた状態を表している。
【００３３】
配線棚ＣＲは、一対の親桁ＣＲａと、子桁ＣＲｂと、を有する。各親桁ＣＲａは、略平行に並ぶ棒状である。子桁ＣＲｂは、例えば、各親桁ＣＲａに対して直交する方向に延び、各親桁ＣＲａを連結する。子桁ＣＲｂは、例えば、複数設けられる。各子桁ＣＲｂは、各親桁ＣＲａの延びる方向に所定の間隔を空けて並べて設けられる。すなわち、配線棚ＣＲは、梯子状である。この例では、２つの子桁ＣＲｂを図示している。子桁ＣＲｂの数は、２つに限ることなく、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００３４】
載置部３０は、配線棚ＣＲの子桁ＣＲｂを載置可能に構成されている。換言すれば、載置部３０は、子桁ＣＲｂを支持する。載置部３０は、例えば、略矩形の板状である。
【００３５】
一方の支持部３２は、載置部３０の前端部に設けられている。一方の支持部３２は、載置部３０の前端部から上方に向かって延びる。他方の支持部３２は、載置部３０の後端部に設けられている。他方の支持部３２は、載置部３０の後端部から上方に向かって延びる。各支持部３２は、例えば、互いに略平行な平板状である。
【００３６】
各支持部３２の前後方向の間隔は、各子桁ＣＲｂの前後方向の間隔に対応する。各支持部３２の前後方向の間隔は、例えば、２つの子桁ＣＲｂを間に入り込ませることが可能な間隔に設定される。また、各支持部３２の左右方向の長さは、各親桁ＣＲａの左右方向の間隔に対応する。各支持部３２の左右方向の長さは、例えば、各親桁ＣＲａの間に入り込むことが可能な間隔に設定される。換言すれば、各支持部３２の左右方向の長さは、各子桁ＣＲｂの左右方向の長さと同程度に設定される。
【００３７】
配線棚ＣＲを保持部１４に保持させる場合には、図８に表したように、各子桁ＣＲｂを各支持部３２の間に入り込ませるとともに、各支持部３２を各親桁ＣＲａの間に入り込ませ、各子桁ＣＲｂを載置部３０に載置する。これにより、各支持部３２と各子桁ＣＲｂとの係合により、配線棚ＣＲの前後方向の移動が規制されるとともに、各支持部３２と各親桁ＣＲａとの係合により、配線棚ＣＲの左右方向の移動が規制され、配線棚ＣＲが保持部１４に保持される。
【００３８】
バンド部３４は、載置部３０の右側端に設けられている。バックル３６は、載置部３０の左側端に設けられている。バックル３６は、バンド部３４の一端を着脱可能に保持する。バンド部３４は、図８に表したように、載置部３０に載置された配線棚ＣＲを拘束する。このように、配線棚ＣＲをバンド部３４で拘束することにより、配線棚ＣＲの意図しない上方への移動を抑制する。換言すれば、バンド部３４は、配線棚ＣＲの各支持部３２からの抜けを抑制する。これにより、配線棚ＣＲをより適切に保持部１４に保持することができる。
【００３９】
バンド部３４の構成は、上記に限ることなく、配線棚ＣＲを拘束可能な任意の構成でよい。例えば、バックル３６の代わりに、ラチェット機構などを用いてバンド部３４の一端を保持してもよい。バンド部３４は、例えば、ゴムバンドである。バンド部３４は、例えば、ナイロンなどの引っ張り強度の高い材料からなるラッシングベルトなどでもよい。
【００４０】
図９（ａ）〜図９（ｃ）は、実施形態に係る支持部を模式的に表す斜視図である。  
図７、図８、及び図９（ａ）〜図９（ｃ）に表したように、各支持部３２は、支持板４０と、フレーム４１と、を有する。支持板４０は、平板状である。支持板４０の両側端には、上下に並べて設けられた２つのピン４０ａ、４０ｂが設けられている。
【００４１】
フレーム４１は、載置部３０に取り付けられている。フレーム４１は、図示を省略したスライド移動機構により、前後や左右にフレーム４１と分離することなく、支持板４０を上下動可能に支持する。フレーム４１の両側端には、各ピン４０ａ、４０ｂと係合するフック４１ａが設けられている。フック４１ａは、各ピン４０ａ、４０ｂと係合する係合位置（図９（ａ）、図９（ｃ）に表した位置）と、各ピン４０ａ、４０ｂとの係合状態を解除する解除位置（図９（ｂ）に表した位置）と、の間で回動可能にフレーム４１に軸支されている。
【００４２】
図９（ａ）に表したように、ピン４０ａとフック４１ａとを係合させることにより、支持板４０が、所定の高さでフレーム４１に支持される。この状態から、図９（ｂ）に表したように、支持板４０を上方に引き上げながらフック４１ａを回転させ、フック４１ａを解除位置に移動させる。この後、図９（ｃ）に表したように、ピン４０ｂとフック４１ａを係合させる。これにより、ピン４０ａとフック４１ａとを係合させた位置よりも低い位置で、支持板４０を支持することができる。
【００４３】
このように、各支持部３２では、各ピン４０ａ、４０ｂとフック４１ａとの係合状態を変化させることで、各支持部３２の上下方向の長さを伸縮させることができる。
【００４４】
例えば、３つ又は４つの配線棚ＣＲを保持する場合には、ピン４０ａとフック４１ａとを係合させ、各支持部３２の上下方向の長さを伸ばしておく。これにより、多数の配線棚ＣＲをまとめて保持する場合にも、各配線棚ＣＲを適切に保持することができる。そして、１つ又は２つの配線棚ＣＲを保持する場合には、ピン４０ｂとフック４１ａとを係合させ、各支持部３２の上下方向の長さを縮めておく。これにより、多数の配線棚ＣＲをまとめて保持する場合において、各支持部３２が取り付けの妨げになってしまうことを抑制することができる。例えば、多数の配線棚ＣＲを保持できるように各支持部３２の上下方向の最長の長さを長くした場合にも、各支持部３２が天井につかえてしまうことを抑制することができる。
【００４５】
各支持部３２の上下方向の長さを伸縮可能とする構成は、上記に限ることなく、任意の構成でよい。この例では、各支持部３２の上下方向の長さを２段階に調整できるようにしている。各支持部３２は、上下方向の長さを、より多段に調整可能としてもよいし、例えば、ボールネジなどを用いることにより、上下方向の長さを無段階に調整可能としてもよい。
【００４６】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、実施形態に係る支持板を模式的に表す正面図である。  
図７、図８、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に表したように、支持板４０は、配管ＣＰを支持する凹状の溝部４０ｖを有する。溝部４０ｖは、略Ｖ字状である。これにより、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に表したように、直径の異なる複数種類の配管ＣＰを溝部４０ｖで支持することができる。溝部４０ｖの支持可能な配管ＣＰの直径は、例えば、１０ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。但し、溝部４０ｖの形状は、Ｖ字状に限ることなく、Ｕ字状でもよいし、矩形状などでもよい。溝部４０ｖの形状は、配管ＣＰを保持可能な任意の形状でよい。
【００４７】
保持部１４は、バンド部４２と、バックル４３と、複数のピン４４と、をさらに有する。バンド部４２、バックル４３、及び各ピン４４は、支持板４０に設けられている。各ピン４４は、例えば、溝部４０ｖに沿って並べて設けられる。バンド部４２は、溝部４０ｖの下端付近に取り付けられている。一方、バックル４３は、溝部４０ｖの上端付近に取り付けられている。
【００４８】
バンド部４２は、溝部４０ｖに支持された配管ＣＰを拘束する。この際、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に表したように、バンド部４２を各ピン４４に係合させることにより、直径の異なる配管ＣＰを適切に拘束することができる。このように、配管ＣＰをバンド部４２で拘束することにより、配管ＣＰをより適切に保持することができる。
【００４９】
また、上記のように、バンド部４２を溝部４０ｖの下端付近に取り付け、バックル４３を溝部４０ｖの上端付近に取り付けることにより、直径の異なる配管ＣＰを拘束する際にも、バンド部４２の長さの変化を抑えることができる。換言すれば、バックル４３に通すバンド部４２の長さの変化を抑えることができる。
【００５０】
例えば、バンド部４２及びバックル４３の双方が溝部４０ｖの下端付近に設けられている場合、細い配管ＣＰを拘束する場合と、太い配管ＣＰを拘束する場合とで、必要となるバンド部４２の長さが大きく異なってしまう。このため、太い配管ＣＰに合わせてバンド部４２の長さを設定すると、細い配管ＣＰを拘束する際に、バンド部４２を多くバックル４３に通さなければならず、操作が煩わしくなってしまう可能性がある。バンド部４２及びバックル４３を上記のように配置することにより、こうした煩わしさを抑えることができる。
【００５１】
但し、バンド部４２及びバックル４３の構成は、上記に限ることなく、配管ＣＰを適切に拘束可能な任意の構成でよい。例えば、バンド部４２及びバックル４３の双方を溝部４０ｖの下端付近に設けてもよい。この場合には、太い配管ＣＰを拘束する場合にも、細い配管ＣＰを拘束する場合にも、同様の手順で配管ＣＰを拘束することができ、拘束の手順を分かりやすくすることができる。
【００５２】
なお、バンド部４２には、バンド部３４に関して説明したものと同様のものを用いることができる。バックル４３には、バックル３６に関して説明したものと同様のものを用いることができる。従って、これらに関する説明は省略する。
【００５３】
保持部１４の構成は、上記に限定されるものではない。保持部１４の構成は、配線棚ＣＲや配管ＣＰを着脱可能に支持可能な任意の構成でよい。
【００５４】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、実施形態に係る左右移動機構を模式的に表す正面図である。  
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に表したように、左右移動機構１６は、例えば、ステージ５０と、ボールネジ５２と、を有する。ステージ５０は、左右方向に移動可能に保持部１４を支持する。より詳しくは、ステージ５０は、載置部３０を左右方向に移動可能に支持する。ステージ５０は、載置部３０の平面形状（上方から見た形状）に対応した平面形状を有する略矩形の平板状である。また、ステージ５０は、ボールネジ５２を内部に収納するための凹部を有する。
【００５５】
ボールネジ５２は、左右方向に延びた状態で、ステージ５０の凹部内に取り付けられている。ボールネジ５２は、ステージ５０に回転可能に軸支されている。ボールネジ５２の両端は、ステージ５０よりも外側に突出している。ボールネジ５２の両端には、ハンドル５４が取り付けられている。ハンドル５４を把持して回転させることにより、左右方向を軸としてボールネジ５２が回転する。
【００５６】
保持部１４の載置部３０は、下方に向かって突出し、ボールネジ５２と螺合する螺合部３０ａを有する。これにより、ハンドル５４を把持してボールネジ５２を回転させると、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）に表したように、ボールネジ５２と螺合部３０ａとの螺合により、保持部１４が左右方向に移動する。
【００５７】
左右移動機構１６の構成は、上記に限ることなく、保持部１４を左右方向に移動させ、資材の左右方向の位置を調整可能とする任意の構成でよい。左右移動機構１６は、例えば、ラックギアやベアリングなどを用いた構成などでもよい。左右移動機構１６は、例えば、ボールネジ５２の回転を規制するストッパなど、保持部１４の左右方向の移動を規制するロック機構を有してもよい。これにより、保持部１４の意図しない左右方向の移動を抑制することができる。
【００５８】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、実施形態に係る昇降機構を模式的に表す正面図である。  
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に表したように、昇降機構１８は、油圧ジャッキ６０を有する。換言すれば、この例において、昇降機構１８は、油圧ジャッキ６０である。油圧ジャッキ６０は、支柱部６１と、可動部６２と、ハンドル６３と、解除ペダル６４と、を有する。支柱部６１は、台座部１２の上に設けられている。可動部６２は、支柱部６１の上に上下方向に移動可能に取り付けられている。
【００５９】
ハンドル６３は、図示を省略したポンプに接続されている。ハンドル６３を操作すると、作動油がタンクからシリンダに送り込まれ、可動部６２が上昇する。例えば、図１２（ａ）に表した位置から図１２（ｂ）に表した位置に、可動部６２が上昇する。
【００６０】
解除ペダル６４は、図示を省略したバルブに接続されている。解除ペダル６４を操作すると、作動油がシリンダからタンクに戻され、可動部６２が下降する。例えば、図１２（ｂ）に表した位置から図１２（ａ）に表した位置に、可動部６２が下降する。
【００６１】
保持部１４は、可動部６２の上に設けられている。この例では、可動部６２の上に左右移動機構１６が設けられ、左右移動機構１６の上に保持部１４が設けられている。これにより、ハンドル６３及び解除ペダル６４の操作により、保持部１４が昇降する。可動部６２の上昇量は、例えば、１ｍ程度（０．５ｍ以上１．５ｍ以下）である。
【００６２】
昇降機構１８の構成は、上記に限ることなく、保持部１４を昇降させ、資材の高さ方向の位置を調整可能とする任意の構成でよい。昇降機構１８は、例えば、電動ジャッキなどを用いた構成などでもよい。昇降機構１８は、例えば、ハンドル６３及び解除ペダル６４の操作を規制するストッパなど、保持部１４の昇降を規制するロック機構を有してもよい。これにより、保持部１４の意図しない高さ方向の移動を抑制することができる。
【００６３】
昇降機構１８は、例えば、天井（上方の障害物）までの距離を計測するセンサ部と、センサ部の計測結果に応じて報知を行う報知部と、をさらに有してもよい。例えば、保持部１４から天井までの距離が、所定の距離以下となった場合に、報知部が報知を行うようにする。これにより、例えば、保持部１４を上昇させ過ぎて、保持した資材や保持部１４が天井に当接してしまうことを抑制することができる。
【００６４】
例えば、昇降機構１８に電動ジャッキなどを用いた場合には、保持部１４から天井までの距離が、所定の距離以下となった場合に、昇降機構１８による保持部１４の上昇を自動的に停止させるようにしてもよい。換言すれば、昇降機構１８は、保持部１４から天井までの距離が、所定の距離以下となった場合に、保持部１４の上昇を停止させる制御部をさらに有してもよい。これにより、例えば、保持部１４や資材が天井に当接してしまうことをより確実に抑制することができる。報知部及び制御部は、両方備えてもよいし、いずれか一方のみを備えてもよい。
【００６５】
図１３は、実施形態に係る回転機構を模式的に表す平面図である。  
図１４は、実施形態に係る回転機構の一部を模式的に表す部分断面図である。  
図１４は、図１３のＡ１−Ａ２線断面を模式的に表している。  
図１３及び図１４に表したように、回転機構２０は、固定部７０と、回転部７２と、複数のボール７４と、を有する。
【００６６】
固定部７０及び回転部７２は、円板状である。固定部７０は、複数のボルト７１により、昇降機構１８の可動部６２の上に取り付けられる。回転部７２は、複数のボルト７３により、左右移動機構１６のステージ５０の底部に取り付けられる。固定部７０は、下方に向かって凹む凹部７０ａを有する。回転部７２は、上方に向かって凹む凹部７２ａを有する。凹部７０ａ、７２ａは、円環状である。凹部７２ａの直径は、凹部７０ａの直径と実質的に同じである。これにより、凹部７０ａ、７２ａは、各ボール７４を収納するための空間を形成する。
【００６７】
各ボール７４は、凹部７０ａと凹部７２ａとの間に設けられる。各ボール７４の直径は、固定部７０と回転部７２との間に僅かに隙間を形成する大きさに設定される。回転部７２は、固定部７０に直接接触せず、各ボール７４を介して固定部７０の上に載る。これにより、回転部７２が、円環状の凹部７０ａ、７２ａに沿って上下方向を軸に回転する。保持部１４は、左右移動機構１６を介して回転部７２の上に取り付けられる。従って、保持部１４が、回転部７２に従動して上下方向を軸に回転する。
【００６８】
回転部７２は、例えば、固定部７０に対して３６０°回転する。例えば、ストッパなどを設けることにより、所定の角度以上回転しないようにしてもよい。但し、回転機構２０の回転可能な角度は、９０°以上であることが好ましい。回転部７２の回転する角度は、例えば、９０°以上である。これにより、例えば、２つの資材を十字状に重ねて取り付ける場合に、高所作業車２の移動を必要とすることなく、２つの資材の取り付けを連続的に行うことができる。
【００６９】
回転機構２０の構成は、上記に限ることなく、保持部１４を回転させ、資材の向きを調整可能とする任意の構成でよい。回転機構２０は、例えば、ボールベアリングなどを用いた構成などでもよい。回転機構２０は、例えば、回転部７２の回転を規制するストッパなど、保持部１４の回転を規制するロック機構を有してもよい。これにより、保持部１４の意図しない回転を抑制することができる。
【００７０】
図１５は、実施形態に係る台座部の一部を拡大して模式的に表す底面図である。  
図１５に表したように、台座部１２は、複数のホイール２２の少なくとも１つに設けられた方向転換部１２ａを有する。この例において、台座部１２は、２つの後輪２２ｂのそれぞれに対応して設けられた２つの方向転換部１２ａを有する。方向転換部１２ａは、後輪２２ｂを上下方向を軸に回転可能に支持する。すなわち、方向転換部１２ａは、後輪２２ｂの向きを変化可能とする。これにより、方向転換部１２ａは、台座部１２を前後方向に移動可能にするとともに、台座部１２の方向転換を可能にする。
【００７１】
このように、方向転換部１２ａを設けることにより、例えば、取付治具１０を高所作業車２に積載せずに使用する場合に、取付治具１０をより移動させ易くすることができる。例えば、取付治具１０を高所作業車２に積載する際に、各ホイール２２と各レール２４ａ、２４ｂとの位置合わせをし易くすることができる。
【００７２】
方向転換部１２ａは、後輪２２ｂに限ることなく、前輪２２ａに対応させて設けてもよい。また、例えば、ホイール２２が、１つの前輪２２ａと２つの後輪２２ｂとで構成されている場合などには、１つの前輪２２ａに対応する１つの方向転換部１２ａを設ければよい。このように、方向転換部１２ａは、複数のホイール２２の少なくとも１つに設ければよい。
【００７３】
この例では、保持部１４を前後方向に移動させることにより、資材の前後方向の位置を調整可能とする前後移動機構として、各ホイール２２を表している。前後移動機構は、各ホイール２２に限ることなく、保持部１４を前後方向に移動させることができる任意の構成でよい。前後移動機構は、例えば、左右移動機構１６と同様に、スライド移動によって保持部１４を前後に移動させる構成などでもよい。この場合、前後移動機構は、台座部１２の上に設けてもよい。
【００７４】
ここで、前後移動機構による資材の移動の方向は、厳密に前後方向と平行でなくてもよい。前後移動機構による資材の移動の方向は、資材を少なくとも前後方向に移動させる成分を含んでいればよい。
【００７５】
この例では、台座部１２の下方に前後移動機構であるホイール２２が設けられ、台座部１２の上に昇降機構１８が設けられ、昇降機構１８の上に回転機構２０が設けられ、回転機構２０の上に左右移動機構１６が設けられ、左右移動機構１６の上に保持部１４が設けられている。これらの配置順序は、上記に限ることなく、任意の順序でよい。
【００７６】
次に、本実施形態に係る取付治具１０の動作について説明する。  
保持部１４に配線棚ＣＲを保持させる場合には、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すような動作でアジャスター機能を発揮し、各支持部３２の上下方向の長さを伸縮させる。そして、図８に表したように、載置部３０に載置された配線棚ＣＲをバンド部３４で拘束することにより、配線棚ＣＲを保持部１４に保持させる。
【００７７】
一方、保持部１４に配管ＣＰを保持させる場合には、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に表したように、溝部４０ｖに支持された配管ＣＰをバンド部４２で拘束することにより、配管ＣＰを保持部１４に保持させる。
【００７８】
左右移動機構１６の動作においては、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に表したハンドル５４を回転させることで、保持部１４を左右方向に移動させることができる。
【００７９】
昇降機構１８の動作においては、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に表したハンドル６３を上下させることにより、油圧ジャッキ６０のシリンダ及びこれに連動する可動部６２が上昇する。高く上げすぎた場合は、解除ペダル６４を踏むことで、可動部６２を降下させることができる。
【００８０】
回転機構２０の動作においては、図１３及び図１４に表したように、回転部７２が複数のボール７４を介して固定部７０と接しているため、手で回す際に、回転部７２がスムーズに回転するようになっている。
【００８１】
前後移動機構は、各ホイール２２が回転することで、レール部２４上及びそれ以外の場所での移動を容易にしている。図１５に表した方向転換部１２ａはレール部２４以外の場所での各ホイール２２（後輪２２ｂ）の方向転換を容易に行うために人力で時計回りもしくは反時計まわりに動かせるようになっている。
【００８２】
以上、説明したように、本実施形態に係る取付治具１０では、配線棚ＣＲ又は配管ＣＰを保持した状態で、これらの資材の左右方向の位置、高さ方向の位置、前後方向の位置、及び上下方向を軸とする回転の向きを調整可能とする。これにより、高所作業車２の移動や方向転換の回数を減少させ、資材の取り付けを効率よく安全に行うことができる。高所作業車２と周辺構造物との接触事故や、作業員の転落事故などのリスクを低減させることができる。
【００８３】
なお、資材の前後方向の位置、及び上下方向を軸とする回転の向きは、高所作業車２の走行によっても調整することができる。そして、資材の高さ方向の位置は、作業床４の昇降によっても調整することができる。一方、資材の左右方向の位置は、高所作業車２の走行では調整し難い。従って、取付治具１０は、少なくとも資材の左右方向の位置を調整可能に構成されていればよい。これにより、上述のように、資材の取り付けを効率よく安全に行うことができる。そして、資材の高さ方向の位置、前後方向の位置、及び上下方向を軸とする回転の向きのいずれかを取付治具１０において調整可能とすることにより、資材の取り付けの作業性をより向上させることができる。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
２…高所作業車、  ４…作業床、  ５…昇降装置、  ６…走行装置、  １０…取付治具、  １２…台座部、  １２ａ…方向転換部、  １４…保持部、  １６…左右移動機構、  １８…昇降機構、  ２０…回転機構、  ２２…ホイール、  ２４…レール部、  ３０…載置部、  ３２…支持部、  ３４…バンド部、  ３６…バックル、  ４０…支持板、  ４１…フレーム、  ４２…バンド部、  ４３…バックル、  ４４…ピン、  ５０…ステージ、  ５２…ボールネジ、  ５４…ハンドル、  ６０…油圧ジャッキ、  ６１…支柱部、  ６２…可動部、  ６３…ハンドル、  ６４…解除ペダル、  ７０…固定部、  ７１、７３…ボルト、  ７２…回転部、  ７４…ボール、  ＣＰ…配管、  ＣＲ…配線棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019014542.tif 000009
【図８】
2019014542.tif 000010
【図９】
2019014542.tif 000011
【図１０】
2019014542.tif 000012
【図１１】
2019014542.tif 000013
【図１２】
2019014542.tif 000014
【図１３】
2019014542.tif 000015
【図１４】
2019014542.tif 000016
【図１５】
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