(57)【要約】      （修正有）【課題】周囲に配慮しつつ電力機器を稼働する管理装置、方法、プログラム及び管理システムを提供する。【解決手段】本発明の管理装置は、第一の電力需給者の建物に近接する第二の電力需給者の建物の活動情報を取得する取得手段と、前記活動情報に基づいて前記第一の電力需給者の建物に備えられた電力機器の稼働態様を設定する設定手段と、を備える。前記活動情報とは、前記第二の電力需給者の建物の使用者が前記第二の電力需給者の建物に存在するか不在かを示す情報である。【選択図】図５
2019165566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の電力需給者の建物に近接する第二の電力需給者の建物の活動情報を取得する取得手段と、
前記活動情報に基づいて前記第一の電力需給者の建物に備えられた電力機器の稼働態様を設定する設定手段と、を備える、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置であって、
前記活動情報とは、前記第二の電力需給者の建物の使用者が前記第二の電力需給者の建物に存在するか不在かを示す情報である、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の管理装置であって、
前記設定手段は、前記活動情報が前記使用者の不在を示す場合、前記使用者の存在を示す場合に比べて、前記電力機器の稼働が高まるように前記稼働態様を設定する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の管理装置であって、
前記活動情報とは、前記第二の電力需給者の建物の使用者の活動に伴って生じる建物内の環境に関する情報である、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の管理装置であって、
前記設定手段は、前記活動情報が示す前記環境と、前記電力機器の稼働による環境負荷とが整合する場合、整合しない場合に比べて、前記電力機器の稼働が高まるように前記稼働態様を設定する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の管理装置であって、
前記環境は、音、臭い、振動の少なくともいずれか一つを含む、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の管理装置であって、
前記電力機器とは、電力を消費する機器又は供給する機器である、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の管理装置であって、
前記管理装置は、前記第一の電力需給者の建物に設けられ、前記電力機器を制御する制御装置である、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の管理装置であって、
前記活動情報は、前記第二の電力需給者の建物の使用者のスケジュールの情報を含み、
前記設定手段は、前記スケジュールの情報に基づいて、前記稼働態様を設定する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
コンピュータにより実行される方法であって、
第一の電力需給者の建物に近接する第二の電力需給者の建物の活動情報を取得する取得工程と、
前記活動情報に基づいて前記第一の電力需給者の建物に備えられた電力機器の稼働態様を設定する設定工程と、を備える、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
第一の電力需給者の建物に近接する第二の電力需給者の建物の活動情報を取得する取得手段、
前記活動情報に基づいて前記第一の電力需給者の建物に備えられた電力機器の稼働態様を設定する設定手段、として機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
第一の電力需給者の建物に設けられた電力機器と、
前記第一の電力需給者の建物に設けられ、前記電力機器を制御する制御手段と、
通信回線を介して前記制御手段と通信可能なサーバと、を備え、
前記サーバは、
前記第一の電力需給者の建物に近接する第二の電力需給者の建物の活動情報を取得し、取得した前記活動情報に基づいて前記制御手段に前記電力機器の稼働態様を指示する、
ことを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需給者の電力機器の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力市場における電力需要量の要求を満たすよう、地域に分散する複数の需給者の電力源（リソース）を取りまとめるリソースアグリゲータが知られている。リソースアグリゲータによる電力量を制御する仕組みは、例えばデマンドレスポンス（ＤＲ）として知られており、需給者は、そのような仕組みに参加することでアグリゲータから報酬を得ることができる（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスについて”、インターネット（URL:http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/001_04_00.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エンジン発電機などの電力機器はその稼働により騒音や振動等、周辺環境に影響を与える場合がある。デマンドレスポンスに対応するために無条件に需給者が電力機器を稼働させた場合には、周辺住民に対する配慮に欠ける場合がある。
【０００５】
本発明は、周囲に配慮しつつ電力機器を稼働することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、例えば、
第一の電力需給者の建物に近接する第二の電力需給者の建物の活動情報を取得する取得手段と、
前記活動情報に基づいて前記第一の電力需給者の建物に備えられた電力機器の稼働態様を設定する設定手段と、を備える、
ことを特徴とする管理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、周囲に配慮しつつ電力機器を稼働することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理システムを適用したＶＰＰの例を示す概要図。
【図２】需給者設備及び管理装置のブロック図。
【図３】管理データの例を示す図。
【図４】制御例を示すフローチャート。
【図５】制御例を示すフローチャート。
【図６】別の制御例を示すフローチャート。
【図７】別の管理データの例を示す図。
【図８】別の制御例を示すフローチャート。
【図９】別の需給者設備のブロック図。
【図１０】別の制御例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一実施形態＞
＜概要＞
図１は本発明の一実施形態に係る管理システム１を含むＶＰＰ（バーチャルパワープラント）の例を示す概要図である。ＶＰＰは、通信網１００、電気事業者１０１及び電力網１０２を含む。電気事業者１０１とは、例えば大規模発電所を有する系統電力事業者であり、需給者への売電や、余剰電力の買電を行い得る。図示の電気事業者１０１は、電力網１０２と共に電力系統を構成する配電設備、送電設備、変電設備等の設備を指す概念としても用いられている。図示の電気事業者１０１はまた、データ通信のための通信網１００（例えばインターネット）に接続され、売買電等を管理するサーバを含む概念としても用いられている。
【００１０】
管理システム１は、需給設備３Ａ〜３Ｅ（区別しない場合は需給設備３と呼ぶ。）が備えるエネルギリソースの電力をＶＰＰ上で運用するアグリゲータである。管理システム１は、管理装置２と、複数の需給設備３と、を含む。管理装置２は、需給設備３が備えるエネルギリソースを運用する管理サーバとして機能するサーバコンピュータである。管理装置２と需給設備３とは通信網１００により通信可能に接続されている。
【００１１】
需給設備３とは、電力網１０２から供給される電力を消費する機能と、電力網１０２へ電力を供給する機能の少なくともいずれかの機能を有する設備を意味し、需給者とは電力網１０２から供給される電力を消費するか、電力網１０２へ電力を供給するかの少なくともいずれかを行う人物を意味する。
【００１２】
図示の例では需給設備３Ａ〜３Ｅの５つの需給設備が示されているが、多数の需給設備が管理システム１を構成し得る。需給設備３の所有者は需給者である。図１では需給設備３Ａ〜３Ｅに設けられた建物の地理的な位置関係を模式的に示している。図示の例では、需給設備３が設けられている建物として住宅を想定しており、建物の使用者としてその居住者を想定している。需給者は居住者であり、需給者の家族も居住者となり得る。
【００１３】
本実施形態は、需給設備３における電気機器の稼働に際して発生する騒音、臭い、振動といった環境負荷が近隣の需給者に与える影響を抑制する仕組みを提供するものである。この仕組みは、これに同意する需給者の間で実現される。したがって、管理システム１を構成する需給設備３の需給者はこの仕組みに同意していることを前提としている。
【００１４】
環境負荷の影響を抑制する適用対象となる、近接する建物の範囲は、環境負荷が及び得る範囲、例えば、数十メートル以内の範囲である。図示の例では、需給設備３Ａの建物と需給設備３Ｂの建物とは近接した建物に該当し、また、需給設備３Ｂの建物と需給設備３Ｃの建物とは近接した建物に該当することが想定されている。需給設備３Ａの建物と需給設備３Ｄの建物とは近接した建物に該当しないことが想定されている。また、例えば、需給設備３Ｄの建物や、需給設備３Ｅの建物は、他のいずれの需給設備３の建物とも近接していないことが想定されている。
【００１５】
＜管理システムの構成＞
図２を参照して管理システム１の構成について説明する。同図は、管理装置２及び需給設備３の各ブロック図である。
【００１６】
管理装置２は、処理部２１、記憶部２２、Ｉ／Ｆ部２３を含む。処理部２１はＣＰＵに代表されるプロセッサであり、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行する。記憶部２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどの記憶デバイスであり、処理部２１が実行するプログラムや、各種のデータを記憶する。Ｉ／Ｆ部３３は、外部デバイスと処理部２１との信号の送受信を中継するインタフェースである。Ｉ／Ｆ部２３には、通信網１００を介した通信用の通信インタフェースが含まれる。管理装置２は、通信網１００を介して各需給設備３を遠隔制御可能である。
【００１７】
需給設備３は、制御装置３０と、電力機器３３と、蓄電池３４と、活動検知センサ３５とを含む。
【００１８】
電力機器３３は、管理装置２の指示により稼働させる対象となる機器であり、電力を消費する機器、電力を供給する機器（発電又は放電する機器）、もしくは、電力の消費と供給との双方が可能な機器である。具体的には、例えば、電動車両、空調機器、照明機器、家電機器、太陽光パネル、エンジン発電機、大容量バッテリ、燃料電池等である。電動車両は、電動自動車、ハイブリッド自動車、電動二輪車等である。こうした移動可能な電力機器や可搬式の電力機器は需要設備３に対して着脱自在に接続され得る。図示の例では電力機器３３は一つであるが複数設けられてもよい。
【００１９】
蓄電池３４は、例えばリチウムイオンバッテリ等の二次電池であり、本実施形態の場合、余剰電力を蓄電するために用いられることを想定している。電力機器３３が蓄電池３４に代わる二次電池を内蔵している場合、蓄電池３４を設けない構成も採用可能である。
【００２０】
活動検知センサ３５は、需給設備３が設けられた建物の使用者の活動状態を検知するセンサであり、本実施形態の場合、需給設備３が設けられた住宅に居住者が不在か在宅かを検知するセンサである。具体的には、住宅内の騒音を検知する騒音計、住宅内の振動を検知する振動計、住宅内の消費電力を検知する電力計等、居住者の不在、在宅を検知結果に基づいて推定できるセンサであればよい。
【００２１】
例えば、騒音計であれば生活音の程度を検知して居住者の不在、在宅を推定できる。また、振動計であれば住宅内の居住者の移動により生じる振動の程度を検知して居住者の不在、在宅を推定できる。また、電力計であれば消費電力の程度を検知して居住者の不在、在宅を推定できる。
【００２２】
制御装置３０は、需給設備３が設けられた建物内における電力制御を行う装置であり、制御ユニット３１と電力回路３２とを含む。制御ユニット３１は、処理部３１ａ、記憶部３１ｂ、Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３１ｃを含む。処理部３１ａはＣＰＵに代表されるプロセッサであり、記憶部３１ｂに記憶されたプログラムを実行する。記憶部３１ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどの記憶デバイスであり、処理部３１ａが実行するプログラムや、各種のデータを記憶する。Ｉ／Ｆ部３１ｃは、外部デバイスと処理部３１ａとの信号の送受信を中継するインタフェースである。Ｉ／Ｆ部３１ｃには、入出力インタフェース、通信インタフェースが含まれる。通信インタフェースには、通信網１００を介した通信用のインタフェースが含まれる。
【００２３】
電力回路３２は、電力網１０２から供給される電力を電力機器３３に利用可能に、又は、蓄電池３４に充電可能な電力に変換し、また、電力機器３３又は蓄電池３４から電力網１０２へ電力を変換して送電する送受電回路である。電力回路３２には、例えば、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータや双方向インバータが含まれる。双方向ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流電力の電圧変換を行い、双方向インバータは交流電力と直流電力との変換を行う。制御ユニット３１は電力回路３２を制御して、電力網１０２上の交流電力を直流電力に変換して蓄電池３４に給電（充電）したり、電力網１０２上の交流電力を、電力機器３３の仕様に応じて交流電力で、或いは、直流電力に変換して給電する。また、制御ユニット３１は電力回路３２を制御して、蓄電池３４の放電電力や電力機器３３が供給する電力を、電力網１０２の交流電力に整合させて電力網１０２に送電（放電）する。
【００２４】
＜データベース＞
図３は管理装置２の記憶部２２に蓄積されるデータベースの例を示している。同図の例は、需給者や需給設備３を管理する管理情報である。「需給者ＩＤ」は需給者を特定する識別子であり、需給設備３を特定する識別子でもある。「所在地」は需給設備３が設けられた建物の地理的な位置の情報である。
【００２５】
「近接需給者」は、「需給者ＩＤ」で特定される需給者の建物に、建物が近接している別の需給者を特定する情報であり、別の需給者は「需給者ＩＤ」で特定されている。例えば、図示の例では「需給者ＩＤ」がＦ０００１の需給者の建物には、「需給者ＩＤ」がＡ８０５６の需給者の建物に近接していることが示されている。また、図示の例では「需給者ＩＤ」がＦ０００２の需給者の建物には、「需給者ＩＤ」がＶ００２２の需給者の建物とＫ１６０２の需給者の建物の二つの建物に近接していることが示されている。「近接需給者」の情報は、「所在地」の情報から管理装置２が、建物が近接している別の需給者を自動的に検索して生成されてもよいし、管理情報の登録時や更新時に需給者の申告により特定されてもよい。近接需給者の建物のことを近接建物と呼ぶ場合がある。また、稼働態様の設定対象となる電力機器３３を備える需給者の建物を対象建物と呼ぶ場合がある。
【００２６】
「活動状態」は、「需給者ＩＤ」で特定される需給者の建物における使用者の活動状態を示す情報であり、活動検知センサ３５の検知結果に基づいて略リアルタイムで（例えば３０分〜数時間周期で）更新される。本実施形態の場合、「活動状態」の内容は在宅か不在の二種類である。「電力機器情報」は「需給者ＩＤ」で特定される需給者の電力機器３３に関する情報であり、図示の例の場合「種別」と「環境負荷」と「運用許否」とを含む。
【００２７】
「種別」は電力機器３３が、電気負荷のように電力を消費する機器か、発電機などのように電力を供給する機器か、双方が可能な機器か、の情報であり、電力機器３３をＶＰＰにおけるエネルギリソースとして運用する際に参照される情報である。「環境負荷」は、その電力機器３３を稼働することにより生じる環境負荷の情報である。図示の例では例えば、「需給者ＩＤ」がＦ０００１の需給者の電力機器３３は、その稼働により騒音を発生することが示されている。また、「需給者ＩＤ」がＦ０００２の需給者の電力機器３３は、その稼働により騒音や臭いを発生することが示されている。こうした電力機器３３は、その稼働に際して、近接建物の居住者に対する配慮が必要である。一方、「需給者ＩＤ」がＸ０３０５の需給者の電力機器３３は、その稼働により特段の環境負荷を生じないことが示されている。こうした電力機器３３は、その稼働に際して、近接建物の居住者に対する配慮は基本的に不要となる。
【００２８】
「運用許否」は電力機器３３をエネルギリソースとして運用可能か否かを示す情報である。例えば、需給者が予め運用可能な時間帯を指定し、その指定に応じてこの情報が設定される。電動車両のような移動体の場合、移動体が需給設備３に接続されているか否かによりこの情報が設定されてもよい。
【００２９】
＜処理例＞
管理システム１の処理例について説明する。本実施形態では、図３に示した「活動状態」を略リアルタイムで更新しておき、対象建物の電力機器３３をエネルギリソースとして活用する段階において、近接需給者の活動状態を参照し、その稼働態様を設定する。稼働態様の設定に際して、近接建物の居住者が在宅であれば対象建物の電力機器３３の稼働を相対的に低め、不在であれば対象建物の電力機器３３の稼働を相対的に高める。これにより、近接建物の居住者に対して対象建物の電力機器３３の稼働により生じる環境負荷が及ぶことを抑制でき、周囲に配慮しつつ電力機器３３を稼働することができる。
【００３０】
図４は図３に示した「活動状態」を更新する処理例を示している。管理装置２の処理は処理部２１が実行し、需給設備３の処理は処理部３１ａが実行する。なお、図４の処理は全ての需給設備３と管理装置２との間で順次行われる。
【００３１】
管理装置２は、Ｓ１で更新タイミングか否かを判定する。更新タイミングは上記の通り、例えば、３０分〜数時間である。更新タイミングであればＳ２へ進み、更新タイミングでなければ一回の処理を終了する。Ｓ２では需給設備３に対して活動状態の送信を要求する。
【００３２】
需給設備３は活動状態の送信要求を受信すると、Ｓ１１で活動検知センサ３５の検知結果を取得する。Ｓ１２ではＳ１１で取得した活動検知センサ３５の検知結果に基づいて活動状態を判定する。ここでは需給設備３が設けられた建物（住居）の使用者（居住者）が不在か在宅かを推定により判定する。Ｓ１３ではＳ１２の判定結果を活動情報として需給者ＩＤと共に管理装置２へ送信する。
【００３３】
管理装置２はＳ３で活動情報を受信し、対応する需給者ＩＤについて図３に例示した管理情報の「活動状態」を更新する。こうして本実施形態の場合は活動情報を通信により需給設備３から取得してデータベースを更新している。なお、本実施形態ではＳ１２の活動状態の判定を需給設備３側で行ったが、管理装置２の側で行ってもよい。この場合、活動情報としては、Ｓ１１の検知結果が含まれればよい。
【００３４】
なお、本実施形態では管理装置２が需給設備３に対して活動情報を要求する処理としたが、需給設備３が所定のタイミングで管理装置２へ活動情報を送信する処理としてもよい。所定のタイミングとは、活動状態が変更したと判断したタイミングや、時間を単位とした周期的なタイミングを挙げることができる。
【００３５】
図５は各需給者の電力機器３３を運用する場合の処理例を示している。管理装置２の処理は処理部２１が実行し、需給設備３の処理は処理部３１ａが実行する。
【００３６】
管理装置２は、Ｓ２１で運用タイミングか否かを判定する。運用タイミングの周期は例えば３０分〜数時間、或いは、半日〜１日である。運用タイミングである場合はＳ２２へ進み、運用タイミングでない場合は一回の処理を終了する。Ｓ２２では電力機器３３をエネルギリソースとして活用する運用計画を立案する。ここでは、今回の運用期間における電力の需給予測や電気事業者１０１の要請等に基づいて、給電する電力機器３３又は送電させる電力機器３３の需給者を複数選定する。選定の際には図３の「電力機器情報」の「種別」や「運用許否」が参照される。
【００３７】
Ｓ２３ではＳ２２で複数選定した需給者のうちの一つ（対象建物の需給者。処理対象需給者と呼ぶ。）について、図３の「近接需給者」に登録されている「需給者ＩＤ」のレコードを参照し、その「活動状態」を確認する。Ｓ２４ではＳ２３での確認の結果、近接建物の居住者が不在であれば処理対象需給者の電力機器３３を稼働すべくＳ２６へ進み、在宅であればＳ２５へ進む。Ｓ２５では処理対象需給者の電力機器３３について、「電力機器情報」を参照し、電力機器３３の稼働による「環境負荷」があるか否かを判定する。騒音等の環境負荷がある場合は処理対象需給者の電力機器３３を稼働しないものとしてＳ２７へ進み、ない場合は処理対象需給者の電力機器３３を稼働すべくＳ２６へ進む。
【００３８】
Ｓ２６では処理対象需給者の電力機器３３の稼働態様の設定とその指示の送信を行う。稼働態様の設定においては、稼働時間や稼働時の出力の度合等を設定する。そして、設定した稼働態様での稼働指示を、処理対象需給者の需給設備３へ送信する。需給設備３は、Ｓ３１で稼働指示を受信し、指示された設定内容にて電力機器３３を稼働させる。
【００３９】
管理装置２は、Ｓ２７でＳ２２で立案した運用計画が遂行されたか否かを判定し、遂行されたと判定した場合は一回の処理を終了する。遂行されたとは、Ｓ２２で立案した運用計画を満足させる複数の電力機器３３の稼働を行えた場合である。遂行されていないと判定した場合はＳ２８では、Ｓ２２で複数選定した需給者の中から、処理対象需給者として未処理の他の需給者を選択し、Ｓ２３へ戻る。以下、同様の処理を繰り返す。
【００４０】
以上の通り、本実施形態によれば、エネルギリソースとして対象建物の電力機器３３を稼働させる際、近接需給者の不在／在宅により対象建物の電力機器３３の稼働態様を切り替えるので、近接建物の居住者に対して対象建物の電力機器３３の稼働により生じる環境負荷が及ぶことを抑制でき、周囲に配慮しつつ対象建物の電力機器３３を稼働することができる。
【００４１】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、近接建物の居住者の不在／在宅により対象建物の電力機器３３の稼働態様を相対的に高める／低める、の例として、稼働する／稼働しない、と切り替える例を説明したが、高出力で稼働する／低出力で稼働する、と切り替えてよい。図６はその処理例を示すフローチャートであり、図５の処理例の代替例である。以下、図５の例と異なる処理について説明する。
【００４２】
図６の処理例において、管理装置２は、Ｓ２４で近接建物の居住者が不在と判定した場合はＳ２６１へ進み、在宅と判定した場合はＳ２５へ進む。Ｓ２５では処理対象需給者の電力機器３３について、「電力機器情報」を参照し、電力機器３３の稼働による「環境負荷」があるか否かを判定する。騒音等の環境負荷がある場合はＳ２６２へ進み、ない場合はＳ２６１へ進む。
【００４３】
Ｓ２６１では電力機器３３の稼働態様として相対的に高出力の稼働態様を設定し、Ｓ２６２では電力機器３３の稼働態様として相対的に低出力の稼働態様を設定する。前者の場合、例えば、１００％の出力で電力機器３３を稼働させ、後者の場合、例えば、３０％の出力で電力機器３３を稼働させる。Ｓ２６３では稼働指示を、処理対象需給者の需給設備３へ送信する。需給設備３は、Ｓ３１で稼働指示を受信し、指示された設定内容にて電力機器３３を稼働させることになる。
【００４４】
本実施形態の場合、近接建物の居住者が在宅の場合も対象建物の電力機器３３を稼働させるため、環境負荷が近接建物の居住者に及ぶ場合がある。しかし、低出力での稼働態様で電力機器３３を稼働させるため、近接建物の居住者に与える影響を小さくすることができる。したがって、近接需給者に対して対象建物の電力機器３３の稼働により生じる環境負荷が及ぶことを抑制でき、周囲に配慮しつつ電力機器３３を稼働することができる。
【００４５】
＜第三実施形態＞
第一実施形態及び第二実施形態では、活動状態として、不在と在宅の二種類の状態を例示したが、近接建物の居住者が在宅中であっても、近接建物の居住者が音楽を鑑賞したり、楽器を演奏している場合等においては、騒音が左程気にならない。そこで、活動情報（活動状態）の種類をより細分化し、近接建物の使用者の活動に伴って生じる建物内の環境に関する情報として、電力機器３３の稼働態様を設定することも可能である。近接建物の使用者の活動に伴って生じる建物内の環境としては、楽器の演奏のように使用者の行為継続により発生している環境の他、オーディオ機器が音楽を発生する場合や、エンジン発電機が振動を発生する場合のように、機器に対する使用者の行為（例えば始動指示）を契機として発生し、その機器の自律的動作により継続的に発生している環境も含まれる。
【００４６】
図７は本実施形態における管理情報を例示しており、図３の管理情報の代替例である。図３の例と異なる点について説明すると、「活動状態」の在宅の種類が細分化されている。例えば、「需給者ＩＤ」がＦ０００１の需給者の「活動状態」は、在宅（静か）とされており、在宅であるが、生活音が小さいことを示している。このような場合、この建物に近接する需給設備３における電力機器３３の稼働は控えめに行うべきである。「需給者ＩＤ」がＸ０３０５の需給者の「活動状態」は、在宅（騒音）とされており、在宅であるが、生活音が大きいことを示している。このような場合、この建物に近接する需給設備３における電力機器３３の稼働は比較的高い出力で行っても、与える影響は少ないと考えられる。
【００４７】
その他、在宅中であっても振動の発生が検知される場合においては、この建物に近接する需給設備３における電力機器３３の稼働により振動が発生したとしても、与える影響は少ないと考えられる。同様に、在宅中であっても臭いの発生が検知される場合においては、この建物に近接する需給設備３における電力機器３３の稼働により臭いが発生したとしても、与える影響は少ないと考えられる。このように、近接建物の居住者の活動により生じた環境と、対象建物の電力機器３３の「環境負荷」の種類とを対比することで、対象建物の電力機器３３の稼働態様を、より的確に設定することが可能となる。
【００４８】
図８は本実施形態における処理例を示すフローチャートであり、図５の処理例の代替例である。以下、図５の例と異なる処理について説明する。管理装置２は、Ｓ２６４で、Ｓ２３で確認した近接建物の居住者の活動状態と、対象建物の電力機器３３の「環境負荷」の種類とを対比して、電力機器３３の稼働態様を設定する。例えば、近接建物の居住者が不在であれば、相対的に高出力の稼働態様を設定する。近接建物の居住者が在宅であっても、活動状態と対象建物の電力機器３３の「環境負荷」の種類とが整合する場合（例えば、活動状態が騒音ありで環境負荷が騒音の場合）、相対的に高出力の稼働態様を設定する。近接建物の居住者が在宅で、活動状態と対象建物の電力機器３３の「環境負荷」の種類とが不整合な場合（例えば、活動状態が騒音ありで環境負荷が臭いの場合）、相対的に低出力の稼働態様を設定するか、稼働なしを設定して破線で示すようにＳ２７へ進む。
【００４９】
Ｓ２６５では稼働指示を、処理対象需給者の需給設備３へ送信する。需給設備３は、Ｓ３１で稼働指示を受信し、指示された設定内容にて電力機器３３を稼働させることになる。
【００５０】
＜第四実施形態＞
第一〜第三実施形態では、近接建物の居住者の「活動状態」の情報を図４の処理により略リアルタイムで管理装置２が取得する構成とした。しかし、需給者が建物の使用者の活動スケジュールを事前に登録しておき、管理装置２は登録された活動スケジュールに基づいて、電力機器３３の稼働態様を設定してもよい。
【００５１】
図９は本実施形態における管理装置２及び需給設備３の各ブロック図であり、図３の例とは需給設備３の構成が異なっている。以下、異なる構成について説明する。
【００５２】
本実施形態の需給設備３は、活動検知センサ３５に代えて活動予定入力部３６が設けられている。活動予定入力部３６は需給者が建物の使用者の活動スケジュールを入力するための装置であり、例えば、タッチパネルや、携帯型端末と近距離無線通信により情報の入力を受け付ける通信端末である。活動スケジュールは、例えば、使用者の不在、在宅や、在宅時における騒音、臭い、振動等の発生予定を時間単位で示すデータとすることができる。或いは、例えば、建物の使用者の通勤、通学、買い物、自宅作業、旅行といった通常のスケジュール管理アプリケーションにおいて登録されているスケジュールデータであってもよく、この場合、スケジュールの内容から在宅、不在、騒音、臭い、振動等の発生を推測してもよい。或いは、例えば、端的に、近接する需給設備３の稼働の許否を時間単位で示すデータであってもよい。
【００５３】
図１０は活動スケジュールの登録に関わる処理例を示すフローチャートである。本実施形態の場合、図４の処理に代えて図１０の処理が実行される。
【００５４】
需給設備３は、Ｓ４１において活動予定入力３６に対する活動スケジュールの入力を受け付ける。Ｓ４２ではＳ４１で受け付けた活動スケジュールを活動情報として需給者ＩＤを特定して管理装置２へ送信する。管理装置２は、Ｓ５１で受信した活動情報によりデータベースを更新する。図３や図７の管理情報の例で言えば、「活動状態」の情報をＳ５１の通信で取得した活動情報に基づいて更新することになり、「活動状態」の情報は時刻単位での活動状態を示す情報とすることができる。そして、運用計画の実行において、Ｓ２３で活動状態を確認する際には、実行時刻に対応した活動状態を参照すればよい。
【００５５】
このように活動スケジュールに基づいて、対象建物の電力機器３３の稼働態様を設定する処理の場合、より長期間に渡る運用計画を立案し易くなる。
【００５６】
＜第五実施形態＞
上記各実施形態では、管理システム１を、管理サーバ２と複数の需給設備３とを通信網１００で通信可能なサーバ−クライアント方式のシステムとしたが、各需給設備３が独自に運用計画を立案してその電力機器３３の稼働態様を設定して管理装置として機能する構成であってもよい。この場合、各需給設備（各管理装置）は通信網１００を介して近接建物の管理装置と通信を行い、活動情報を個別に取得すればよい。
【００５７】
＜他の実施形態＞
また、上記各実施形態は、互いに組合せが可能であり、また、各実施形態の一部として説明した内容を他の実施形態に組み合わせることも可能である。
【００５８】
＜実施形態のまとめ＞
１．上記実施形態の管理装置は、
第一の電力需給者の建物に近接する第二の電力需給者の建物の活動情報を取得する取得手段(例えばS11又は35,36)と、
前記活動情報に基づいて前記第一の電力需給者の建物に備えられた電力機器の稼働態様を設定する設定手段(例えばS26,S261,S262,S264)と、を備える。
【００５９】
この実施形態によれば、周囲に配慮しつつ電力機器を稼働することができる。
【００６０】
２．上記実施形態では、
前記活動情報とは、前記第二の電力需給者の建物の使用者が前記第二の電力需給者の建物に存在するか不在かを示す情報である。
【００６１】
この実施形態によれば、使用者の在、不在により電力機器の稼働態様を切り替えることができ、周囲に配慮しつつ電力機器を稼働することができる。
【００６２】
３．上記実施形態では、
前記設定手段は、前記活動情報が前記使用者の不在を示す場合、前記使用者の存在を示す場合に比べて、前記電力機器の稼働が高まるように前記稼働態様を設定する(例えばS26,S261,S262,S264)。
【００６３】
この実施形態によれば、使用者の不在の場合に電力機器の稼働が高まるので、その環境負荷が使用者に及ぶことを抑制でき、周囲に配慮しつつ電力機器を稼働することができる。
【００６４】
４．上記実施形態では、
前記活動情報とは、前記第二の電力需給者の建物の使用者の活動に伴って生じる建物内の環境に関する情報である(例えば図7)。
【００６５】
この実施形態によれば、活動状態の種類をより細分化して、電力機器の稼働態様をより的確に設定することができる。
【００６６】
５．上記実施形態では、
前記設定手段は、前記活動情報が示す前記環境と、前記電力機器の稼働による環境負荷とが整合する場合、整合しない場合に比べて、前記電力機器の稼働が高まるように前記稼働態様を設定する。
【００６７】
この実施形態によれば、使用者の環境と電力機器の稼働による環境負荷とが整合する場合には電力機器の稼働が高まるので、その環境負荷が使用者に与える影響が小さくため、周囲に配慮しつつ電力機器を稼働することができる。
【００６８】
６．上記実施形態では、
前記環境は、音、匂い、振動の少なくともいずれか一つを含む。
【００６９】
この実施形態によれば、電力機器の代表的な環境負荷と、使用者の環境とを比較することにより、周囲に配慮しつつ電力機器を稼働することができる。
【００７０】
７．上記実施形態では、
前記電力機器とは、電力を消費する機器又は供給する機器である。
【００７１】
この実施形態によれば、受電、送電のいずれの電気機器も稼働制御の対象とすることができる。
【００７２】
８．上記実施形態では、
前記管理装置は、前記第一の電力需給者の建物に設けられ、前記電力機器を制御する制御装置である(例えば第五実施形態)。
【００７３】
この実施形態によれば、需給者が周囲に配慮しつつ自身の電力機器を稼働することができる。
【００７４】
９．上記実施形態では、
前記活動情報は、前記第二の電力需給者の建物の使用者のスケジュールの情報を含み(例えば第四実施形態)、
前記設定手段は、前記スケジュールの情報に基づいて、前記稼働態様を設定する。
【００７５】
この実施形態によれば、周囲に配慮しつつ電力機器を稼働することができると共に、より長期間に渡る運用計画を立案し易くなる。
【００７６】
１０．上記実施形態の方法は、
コンピュータ(例えば21又は31a)により実行される方法であって、
第一の電力需給者の建物に近接する第二の電力需給者の建物の活動情報を取得する取得工程と、
前記活動情報に基づいて前記第一の電力需給者の建物に備えられた電力機器の稼働態様を設定する設定工程と、を備える。
【００７７】
この実施形態によれば、周囲に配慮しつつ電力機器を稼働することができる。
【００７８】
１１．上記実施形態のプログラムは、
コンピュータ(例えば21又は31a)を、
第一の電力需給者の建物に近接する第二の電力需給者の建物の活動情報を取得する取得手段、
前記活動情報に基づいて前記第一の電力需給者の建物に備えられた電力機器の稼働態様を設定する設定手段、として機能させる、
この実施形態によれば、周囲に配慮しつつ電力機器を稼働することができる。
【００７９】
１２．上記実施形態の管理システム(例えば1)は、
第一の電力需給者の建物に設けられた電力機器(例えば33)と、
前記第一の電力需給者の建物に設けられ、前記電力機器を制御する制御手段(例えば30)と、
通信回線を介して前記制御手段と通信可能なサーバ(例えば2)と、を備え、
前記サーバは、
前記第一の電力需給者の建物に近接する第二の電力需給者の建物の活動情報を取得し(例えばS3)、取得した前記活動情報に基づいて前記制御手段に前記電力機器の稼働態様を指示する(例えばS26,S263,S265)。
【００８０】
この実施形態によれば、周囲に配慮しつつ電力機器を稼働することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  管理システム、２  管理装置、３３  電力機器、３０  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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