(57)【要約】【課題】軽量化することができるとともに、メンテナンスが容易でしかも炉修工期を短縮することができる溶湯炉を提供する。【解決手段】保持炉１は、溶解炉においてアルミニウムを溶解した溶湯１０を保持する保持室２と、保持室２の内壁２ａに設けられ、断熱材料からなる複数の内張材３ａ〜３ｇと、を備えている。複数の内張材３ａ〜３ｇのうち、溶湯１０に接する面に設けられる内張材３ａが、セラミックファイバを含む断熱材１１からなり、セラミックファイバを含む断熱材１１からなる内張材３ａ以外の内張材３ｂ〜３ｇが、ケイ酸カルシウムを含む断熱材料からなり、断熱材１１の溶湯１０に接する面には、溶湯１０が浸透し難いタルクを含む非浸透材１２が積層され、非浸透材１２が積層された面に耐火材１３がさらに積層されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を溶解した溶湯を収容する収容部と、
前記収容部の内壁に設けられる複数の内張材と、を備え、
前記複数の内張材のうち、少なくとも前記溶湯に接する面に設けられる内張材が、断熱材料からなり、該断熱材料の少なくとも前記溶湯に接する面には、該溶湯が浸透し難いタルク、ダイアトマイト、カオリナイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、ジルコニア、窒化ホウ素の何れかの非浸透材料が積層され、該非浸透材料が積層された面に耐火材がさらに積層されてなる溶湯炉。
【請求項２】
金属を溶解した溶湯を収容する収容部と、
前記収容部の内壁に設けられる複数の内張材と、を備え、
前記複数の内張材のうち、少なくとも前記溶湯に接する面に設けられる内張材が、該溶湯が浸透し難いアルカリアースシリケートウールの断熱材料からなり、該断熱材料の少なくとも前記溶湯に接する面には、耐火材が積層されてなる溶湯炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、亜鉛、アルミニウム等の金属を溶解した溶湯を収容する溶湯炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、亜鉛、アルミニウム等の金属を溶解する溶解炉と、金属を溶解した溶湯を金型（鋳型）に注入してダイカスト成型（鋳造）するダイカストマシンと、の間に設けられ、溶湯を保温保持する保持炉が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の保持炉は、溶湯を保持する保持室と、保持室の内壁（炉壁）に設けられ、ケイ酸カルシウムを含む断熱材料からなる複数の内張材（バックアップ材、ライニング材）と、を備えるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１９２１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような保持炉では、ケイ酸カルシウムを含む断熱材料からなる複数の内張材が、多数の微細孔を有する多孔質材であるから、保持炉に収容された溶湯が内張材の微細孔に浸透し、その浸透した溶湯が重金属化し、それ自体が異物となって内張材の微細孔に付着することとなり、もって、内張材の重量が増大するという問題があった。そしてさらには、保持炉をメンテナンスする際に、内張材だけを入れ替えようと内張り材を破壊しようとしても、浸透した溶湯が重金属化してしまっているため、保持室の内壁に設けられている内張材の破壊が特に困難であり、もって、保持炉ごと取り換えなければならないといった問題があった。
【０００５】
そこで、上記のような問題を解決すべく、溶湯が浸透しない不定形耐火物（キャスタブル）が積層された耐火断熱煉瓦を保持室の内壁に設けることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、このような溶湯が浸透しない不定形耐火物（キャスタブル）が積層された耐火断熱煉瓦を保持室の内壁に設けると、ケイ酸カルシウムを含む断熱材料からなる内張材に比べ厚みが増し、さらには、重量が増大するため、省スペース化並びに軽量化が図れないといった問題があった。そしてさらには、メンテナンス後、新たに保持炉を使用する際、不定形耐火物（キャスタブル）に使用されている水分を乾燥させ、さらには、ヒートショックによる耐火物破損を防ぐために、予備乾燥（昇温）を行う必要があり、もって、炉修工期が長期化するといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑み、軽量化することができるとともに、メンテナンスが容易でしかも炉修工期を短縮することができる溶湯炉を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための手段を図面の参照符号を付して示せば、請求項１の発明に係る保持炉１（溶湯炉）は、
金属を溶解した溶湯１０を収容する保持室２（収容部）と、
前記保持室２（収容部）の内壁２ａに設けられる複数の内張材３ａ〜３ｇと、を備え、
前記複数の内張材３ａ〜３ｇのうち、少なくとも前記溶湯１０に接する面に設けられる内張材３ａが、断熱材１１（断熱材料）からなり、該断熱材１１（断熱材料）の少なくとも前記溶湯１０に接する面には、該溶湯１０が浸透し難いタルク、ダイアトマイト、カオリナイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、ジルコニア、窒化ホウ素の何れかの非浸透材１２（非浸透材料）が積層され、該非浸透材１２（非浸透材料）が積層された面に耐火材１３がさらに積層されてなることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明に係る保持炉１（溶湯炉）は、
金属を溶解した溶湯１０を収容する保持室２（収容部）と、
前記保持室２（収容部）の内壁２ａに設けられる複数の内張材３ａ〜３ｇと、を備え、
前記複数の内張材３ａ〜３ｇのうち、少なくとも前記溶湯１０に接する面に設けられる内張材３ａが、該溶湯１０が浸透し難いアルカリアースシリケートウールの断熱材１１（断熱材料）からなり、該断熱材１１（断熱材料）の少なくとも前記溶湯１０に接する面には、耐火材１３が積層されてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
以下に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。請求項１の発明に係る保持炉１（溶湯炉）は、複数の内張材３ａ〜３ｇのうち、少なくとも溶湯１０に接する面に設けられる内張材３ａが、断熱材１１（断熱材料）からなり、断熱材１１（断熱材料）の少なくとも溶湯１０に接する面には、溶湯１０が浸透し難いタルク、ダイアトマイト、カオリナイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、ジルコニア、窒化ホウ素の何れかの非浸透材１２（非浸透材料）が積層されているから、溶湯１０が浸透し、内張材３ａが重金属化することがないため、内張材３ａの重量が増大することがない。またさらには、保持炉１をメンテナンスする際、内張材３ａが重金属化することがないため、内張材３ａを破壊し易くなり、もって、保持炉１毎取り換えなければといった問題もない。そしてさらには、内張材３ａが重金属化することがないため、内張材３ａとして従来のような内張材を選択することができ、もって、ヒートショックによる耐火物破損を防ぐために、予備乾燥（昇温）を行う必要がなく、炉修工期が長期化することもない。
【００１１】
したがって、本発明によれば、軽量化することができるとともに、メンテナンスが容易でしかも炉修工期を短縮することができる。さらに、本発明によれば、非浸透材１２の内側面１２ａに耐火材１３がさらに積層されているから、耐火材１３が、非浸透材１２の内側面１２ａを保護することによって、非浸透材１２の剥離を低減させることでき、もって、保持炉１の熱損失を低減することができる。
【００１２】
請求項２の発明に係る保持炉１（溶湯炉）は、複数の内張材３ａ〜３ｇのうち、少なくとも溶湯１０に接する面に設けられる内張材３ａが、溶湯１０が浸透し難いアルカリアースシリケートウールの断熱材１１（断熱材料）からなるから、溶湯１０が浸透し、内張材３ａが重金属化することがないため、内張材３ａの重量が増大することがない。またさらには、保持炉１をメンテナンスする際、内張材３ａが重金属化することがないため、内張材３ａを破壊し易くなり、もって、保持炉１毎取り換えなければといった問題もない。そしてさらには、内張材３ａが重金属化することがないため、ヒートショックによる耐火物破損を防ぐために、予備乾燥（昇温）を行う必要がなく、炉修工期が長期化することもない。
【００１３】
したがって、本発明によれば、軽量化することができるとともに、メンテナンスが容易でしかも炉修工期を短縮することができる。さらに、本発明によれば、断熱材１１（断熱材料）の内側面１１ａに耐火材１３が積層されているから、耐火材１３が、断熱材１１（断熱材料）の内側面１１ａを保護することによって、断熱材１１（断熱材料）の剥離を低減させることでき、もって、保持炉１の熱損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る溶湯炉を例示する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る溶湯炉の一実施形態について、図１を参照して具体的に説明する。なお、以下の説明において、上下左右の方向を示す場合は、図示正面から見た場合の上下左右をいうものとする。
【００１６】
図１に示すように、保持炉１（溶湯炉）は、亜鉛、アルミニウム等の金属を溶解した溶湯１０を保温保持するものであって、金属を溶解する溶解炉（図示せず）と、溶湯１０を金型に注入してダイカスト成型するダイカストマシン（図示せず）と、の間に設けられるものである。本実施形態における保持炉１は、一例として、アルミニウムを溶解した溶湯１０を保温保持しており、この溶湯１０は、例えば、温度が６５０℃〜７５０℃であり、密度が２３００ｋｇ／ｍ３である高温の液体である。それゆえ、この保持炉１は、高温の液体に耐え得る耐熱性（例えば、最高使用温度が１０００℃以上の耐熱性）を有するとともに、高温の液体を保温可能な断熱性（例えば、平均温度８００℃における熱伝導率が０．２Ｗ／ｍ・Ｋ以下の断熱性）を有する断熱材料により形成されている。
【００１７】
ここで、更に詳しく、上記保持炉１を説明すると、図１（ａ）に示すように、保持炉１は、溶解炉においてアルミニウムを溶解した溶湯１０を保持する保持室２（収容部）と、保持室２の内壁２ａに設けられ、断熱材料からなる複数（例えば、７枚）の内張材３ａ〜３ｇと、を備えている。
【００１８】
保持室２は、図１（ａ）に示すように、溶解炉から注入された溶湯１０を、ダイカスト成型（鋳造）する際の鋳込みに適した温度に維持できるように所定温度に加熱して保持するものであって、有底で、上面が開口し、左右前後に設けられた側面視矩形状の内壁２ａで囲まれた平面視矩形状の鉄鋼製容器（バス）である。保持室２の内壁２ａには、内壁２ａの全面を覆うように、断熱材料からなる複数の内張材３ａ〜３ｇが設けられている。
【００１９】
複数の内張材３ａ〜３ｇは、図１に示すように、この複数の内張材３ａ〜３ｇのうち、溶湯１０に接する面に設けられる内張材３ａが、セラミックファイバを含む断熱材１１（断熱材料）（図１（ｂ）参照）からなり、複数の内張材３ａ〜３ｇのうち、セラミックファイバを含む断熱材１１からなる内張材３ａ以外の６枚の内張材３ｂ〜３ｇが、ケイ酸カルシウムを含む断熱材料からなるものである。この複数の内張材３ａ〜３ｇは、図１（ａ）に示すように、保持室２の内壁２ａに内張材３ｇが設けられ、内張材３ｇの内側面に内張材３ｆが設けられ、内張材３ｆの内側面に内張材３ｅが設けられ、内張材３ｅの内側面に内張材３ｄが設けられ、内張材３ｄの内側面に内張材３ｃが設けられ、内張材３ｃの内側面に内張材３ｂが設けられ、内張材３ｂの内側面に内張材３ａが設けられることによって、保持室２の内壁２ａに設けられている。なお、内張材３ａを除く６枚の内張材３ｂ〜３ｇは、例えば、ゾノトライト系のケイ酸カルシウムを板状としたケイ酸カルシウムボードであって、多数の微細孔を有する多孔質材であり、保持室２の矩形状の内壁２ａの全面を覆うように矩形状に形成されている。詳細には、内張材３ａを除く６枚の内張材３ｂ〜３ｇのうち、溶湯１０に接する面に設けられる内張材３ａに隣接する２枚の内張材３ｂ，３ｃが、同一組成となるケイ酸カルシウムボードにて形成され、保持室２の内壁２ａに隣接する４枚の内張材３ｄ〜３ｇが、同一組成となるケイ酸カルシウムボードにて形成されている。
【００２０】
ところで、複数の内張材３ａ〜３ｇのうち、溶湯１０に接する面に設けられる内張材３ａは、図１（ｂ）に示すように、高温の液体に耐え得る耐熱性、例えば、最高使用温度が１０００℃以上の耐熱性を有するとともに、高温の液体を保温可能な断熱性、例えば、平均温度８００℃における熱伝導率が０．２Ｗ／ｍ・Ｋ以下の断熱性を有する断熱材料により形成されており、セラミックファイバ（ＣＦ）を板状としたセラミックボードからなる断熱材１１からなる。この断熱材１１の内側面１１ａには、図１（ｂ）に示すように、溶湯１０が浸透し難いタルクを含む非浸透材１２（非浸透材料）が積層され、非浸透材１２の内側面１２ａには、耐火材１３としての耐火クロス１３ａが積層され、耐火クロス１３ａの内側面１３ａ１には、耐火材１３としての不定形耐火材１３ｂが積層されている。これにより、不定形耐火材１３ｂの内側面１３ｂ１が、溶湯１０が接するようになっている。
【００２１】
断熱材１１は、バルク状のセラミックファイバに各種バインダを添加して板状としたセラミックボードであって、多数の微細孔を有する多孔質材である。セラミックファイバは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯ２）を主成分とした人造鉱物繊維（ＭＭＭＦ）であって、例えば、アルミナの含有率がシリカの含有率と同じである（例えば、アルミナの含有率が４０％〜６０％である）リフラクトリセラミックファイバ（ＲＣＦ）である。リフラクトリセラミックファイバからなるセラミックボードは、例えば、最高使用温度が１３００℃であり、平均温度８００℃における熱伝導率が０．１４Ｗ／ｍ・Ｋであり、密度が２５０ｋｇ／ｍ３である耐熱性及び断熱性に優れ、軽量な板状部材である。なお、本実施形態においては、アルミニウムを溶解した溶湯１０の温度が６５０℃〜７５０℃であり、断熱材１１の最高使用温度が１３００℃であり、平均温度８００℃における熱伝導率が０．１４Ｗ／ｍ・Ｋであることから、内張材３ａの耐熱性及び断熱性を高く維持することができる。
【００２２】
非浸透材１２は、図１（ｂ）に示すように、断熱材１１の内側面１１ａの全面に塗布されている、例えば、厚み２．０ｍｍ〜３．０ｍｍの被膜層（コーティング層）であって、断熱材１１に溶湯１０が浸透しない（浸透し難い）ように保護している。すなわち、断熱材１１に溶湯１０が浸透すると、その浸透した溶湯１０が重金属化し、それ自体が異物となって内張材３ａの微細孔に付着する可能性があるため、本実施形態においては、断熱材１１に溶湯１０が浸透しない（浸透し難い）ように、断熱材１１の内側面１１ａの全面に非浸透材１２が積層されている。
【００２３】
ところで、非浸透材１２を断熱材１１の内側面１１ａの全面に塗布し積層するにあたっては、タルク（滑石、Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）等に、水及びケイ酸ナトリウム水溶液（ケイ酸ソーダ、水ガラス、Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２）等の表面硬化材（リジタイザ）を添加して糊状（水飴状）としたものを、コテ等を使用して断熱材１１の全面に塗布した後、乾燥させることによって硬化し定着させることで、非浸透材１２を断熱材１１の内側面１１ａの全面に積層させている。
【００２４】
耐火材１３は、図１（ｂ）に示すように、非浸透材１２の内側面１２ａに耐熱接着剤により接着される耐火クロス１３ａと、耐火クロス１３ａの内側面１３ａ１に塗布され乾燥硬化して定着する不定形耐火材１３ｂと、で構成され、耐火クロス１３ａは、厚さが薄い（例えば、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ）シート状の耐熱クロスであって、ガラスファイバを紡織したガラスクロス等であり、不定形耐火材１３ｂは、例えば１．０ｍｍ〜３．０ｍｍの厚みからなる耐火骨材に水硬性セメントを配合してペースト状にしたキャスタブル耐火材であって、リフラクトリセラミックファイバにアルミナセメントを湿式混合等したものである。
【００２５】
しかして、以上説明した本実施形態によれば、複数の内張材３ａ〜３ｇのうち、溶湯１０に接する面に設けられる内張材３ａが、断熱材１１からなり、断熱材１１の溶湯１０に接する面には、溶湯１０が浸透し難いタルクを含む非浸透材１２が積層されているから、溶湯１０が浸透し、内張材３ａが重金属化することがないため、内張材３ａの重量が増大することがない。またさらには、保持炉１をメンテナンスする際、内張材３ａが重金属化することがないため、内張材３ａを破壊し易くなり、もって、保持炉１毎取り換えなければといった問題もない。そしてさらには、内張材３ａが重金属化することがないため、内張材３ａとして従来のような内張材を選択することができ、もって、ヒートショックによる耐火物破損を防ぐために、予備乾燥（昇温）を行う必要がなく、炉修工期が長期化することもない。
【００２６】
したがって、本実施形態によれば、軽量化することができるとともに、メンテナンスが容易でしかも炉修工期を短縮することができる。さらに、本実施形態によれば、非浸透材１２の内側面１２ａに耐火材１３がさらに積層されているから、耐火材１３が、非浸透材１２の内側面１２ａを保護することによって、非浸透材１２の剥離を低減させることでき、もって、保持炉１の熱損失を低減することができる。
【００２７】
また、本実施形態によれば、複数の内張材３ａ〜３ｇのうち、セラミックファイバを含む断熱材１１からなる内張材３ａ以外の内張材３ｂ〜３ｇが、ケイ酸カルシウムを含む断熱材料からなるから、内張材３ｂ〜３ｇの強度を高く維持しながら、内張材３ｂ〜３ｇを軽量化することができ、もって、保持炉１の強度を高く維持しながら、保持炉１をさらに軽量化することができる。
【００２８】
さらに、本実施形態によれば、耐火材１３が、非浸透材１２の内側面１２ａに耐火クロス１３ａが積層され、耐火クロス１３ａの内側面１３ａ１に不定形耐火材１３ｂが積層されてなるから、耐火クロス１３ａ及び不定形耐火材１３ｂが、非浸透材１２の内側面１２ａをさらに保護することによって、非浸透材１２の剥離をさらに低減させることできる。これにより、保持炉１の熱損失をさらに低減することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、溶湯１０を収容する溶湯炉として、溶湯１０を保温保持する保持炉１を例示したが、これに限らず、例えば、金属を溶解する溶解炉等であってもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、複数の内張材３ａ〜３ｇとして、溶湯１０に接する面に設けられる内張材３ａが、セラミックファイバを含む断熱材１１からなり、セラミックファイバを含む断熱材１１からなる内張材３ａ以外の６枚の内張材３ｂ〜３ｇが、ケイ酸カルシウムを含む断熱材料からなるものを例示したが、これに限らず、保持炉１自体を軽量化可能な材料であれば、どのような材料でも良い。
【００３１】
さらにまた、本実施形態では、断熱材１１の断熱材料であるセラミックファイバとして、リフラクトリセラミックファイバを使用するものを例示したが、これに限らず、例えば、アルミナの含有率がシリカの含有率よりも多い（例えば、アルミナの含有率が６０％以上である）アルミナファイバ（ＡＦ）であってもよい。アルミナファイバからなるセラミックボードは、リフラクトリセラミックファイバからなるセラミックボードと比較して、最高使用温度が高い（例えば、最高使用温度が１６００℃である）から、内張材３ａの強度をより高く維持することができる。
【００３２】
さらにまた、断熱材１１の断熱材料は、セラミックファイバに限定されるものではなく、例えば、シリカ、マグネシア（ＭｇＯ）、カルシア（生石灰、ＣａＯ）を主成分としたアルカリアースシリケートウール（ＡＥＳウール）等の生体溶解性繊維（ＢＳＦ）であってもよい。アルカリアースシリケートウールを使用し、断熱材１１を形成する場合には、バルク状のアルカリアースシリケートウールを真空成形や吸引脱水成形等して板状としたアルカリアースシリケートボードとすれば良い。このアルカリアースシリケートボードは、リフラクトリセラミックファイバからなるセラミックボードと比較して、最高使用温度が同等である（例えば、最高使用温度が１３００℃である）から、内張材３ａの強度を高く維持することができるとともに、生体溶解性を有するから、人体に悪影響を及ぼすことがない。
【００３３】
ところで、内張材３ａである断熱材１１の断熱材料としてアルカリアースシリケートウールを使用する際、アルカリアースシリケートウールには、非浸透材１２の材料であるタルクが含まれていることから、溶湯１０が断熱材１１に浸透し難くなり、もって、溶湯１０が重金属化し、それ自体が異物となって内張材３ａの微細孔に付着する可能性が極めて低くなる。それゆえ、断熱材１１の断熱材料としてアルカリアースシリケートウールを使用する場合には、非浸透材１２を使用せず、断熱材１１の内側面１１ａに耐火材１３としての耐火クロス１３ａを積層し、耐火クロス１３ａの内側面１３ａ１に耐火材１３としての不定形耐火材１３ｂを積層しても良い。このようにしても、内張材３ａの重量が増大することがなく、保持炉１をメンテナンスする際、内張材３ａが重金属化することがないため、内張材３ａを破壊し易くなり、もって、保持炉１毎取り換えなければといった問題もない。そしてさらには、ヒートショックによる耐火物破損を防ぐために、予備乾燥（昇温）を行う必要がなく、炉修工期が長期化することもない。
【００３４】
したがって、断熱材１１の断熱材料としてアルカリアースシリケートウールを使用する際、非浸透材１２を使用せずとも、軽量化することができるとともに、メンテナンスが容易でしかも炉修工期を短縮することができる。さらに、耐火材１３が積層されているから、耐火材１３が、断熱材１１の内側面１１ａを保護することによって、断熱材１１の剥離を低減させることでき、もって、保持炉１の熱損失を低減することができる。さらに、耐火材１３が、断熱材１１の内側面１１ａに耐火クロス１３ａが積層され、耐火クロス１３ａの内側面１３ａ１に不定形耐火材１３ｂが積層されているから、耐火クロス１３ａ及び不定形耐火材１３ｂが、断熱材１１の内側面１１ａをさらに保護することによって、断熱材１１の剥離をさらに低減させることできる。これにより、保持炉１の熱損失をさらに低減することができる。
【００３５】
一方、本実施形態では、非浸透材１２が、断熱材１１の内側面１１ａの全面に塗布されるものを例示したが、これに限らず、例えば、断熱材１１の内側面１１ａの全面に加えて、断熱材１１の上面の全面に塗布されるものであってもよい。
【００３６】
さらにまた、非浸透材１２の粉体は、タルクに限定されるものではなく、例えば、ダイアトマイト（珪藻土）、カオリナイト（高陵石、カオリン、Ａｌ４Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）８）、炭酸カルシウム（方解石、ＣａＣＯ３）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、窒化ホウ素（ＢＮ）等の他のケイ酸塩鉱物、炭酸塩鉱物、金属酸化物などの粉体であってもよい。また、非浸透材１２は、粉体に水及び表面硬化材を添加していたが、これに限られるものではなく、例えば、予め上記の粉体を液体に分散させたサスペンション（懸濁液）であってもよい。
【００３７】
さらにまた、本実施形態では、耐火材１３が、耐火クロス１３ａ及び不定形耐火材１３ｂを備えるものを例示したが、これに限らず、例えば、耐火クロス１３ａ及び不定形耐火材１３ｂのいずれか一方のみの構成であってもよく、耐火クロス１３ａは、ガラスクロスに限らず、ガラスクロスにアルミ薄膜を真空蒸着したアルミガラスクロスや、カーボンファイバを紡織したカーボンクロスや、ガラスファイバ強化樹脂（ＧＦＲＰ）や、カーボンファイバ強化樹脂（ＣＦＲＰ）等であってもよく、不定形耐火材１３ｂの耐火骨材は、リフラクトリセラミックファイバに限らず、アルミナファイバ等の他のセラミックファイバや、アルカリアースシリケートウールであってもよい。また、不定形耐火材１３ｂの水硬性セメントは、アルミナセメントに限らず、高アルミナセメント、コランダムセメントであってもよい。
【００３８】
なお、本実施形態において示した形状等はあくまで一例であり、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、本実施形態において例示した保持炉１は、ダイカスト成型する場合に使用される例を示したが、それに限らず、砂型鋳造、金型鋳造、低圧鋳造、スクイズキャスティング法等にも適用可能である。また、溶湯（溶解）量が少ない場合は、溶解炉と保持炉をセットにした装置が存在するが、そのような装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１          保持炉（溶湯炉）
２          保持室（収容部）
２ａ        内壁
３ａ〜３ｇ  内張材
１０        溶湯
１１        断熱材（断熱材料）
１１ａ      内側面
１２        非浸透材（非浸透材料）
１２ａ      内側面
１３        耐火材
１３ａ      耐火クロス
１３ａ１    内側面
１３ｂ      不定形耐火材
１３ｂ１    内側面
【図１】
2019020049.tif 000003