(57)【要約】【課題】粘着特性に優れた粘着剤組成物を提供すること。【解決手段】シクロペンテン開環重合体とタッキファイヤとを含有し、前記シクロペンテン開環重合体は、シクロペンテン由来の構造単位のシス比率が５０％以下である、粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロペンテン開環重合体とタッキファイヤとを含有し、
前記シクロペンテン開環重合体は、シクロペンテン由来の構造単位のシス比率が５０％以下である、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記シクロペンテン開環重合体は、末端変性基を有する、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記シクロペンテン開環重合体の重量平均分子量が２８５，０００以下である、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記タッキファイヤは、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂から選択される少なくとも１種である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エラストマー材料として、ブタジエンゴムが広く用いられている。ブタジエンゴムは、ブタジエンを原料として生産される合成ゴムであり、その原料となるブタジエンは、ナフサのクラッキングによりエチレンを製造する際の副生物として生産される。しかし、近年、エチレンの製造法として、エタン等の天然ガスを原料とする方法が拡大しており、ブタジエンの生産量の減少が予測されている。そのため、ブタジエンゴムの代替材料としてブタジエンを原料に用いない合成ゴムの検討が進められている。
【０００３】
ブタジエンゴムの代替材料として検討されている合成ゴムの１つとして、シクロペンテン開環重合体が挙げられる。シクロペンテン開環重合体は、シクロペンテンを開環重合することにより得られ、自動車用タイヤ等の材料として用いられることが知られている。例えば、特許文献１には、シクロペンテン開環重合体を含有するタイヤ用ゴム組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０６０２６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シクロペンテン開環重合体については、その新たな用途として、粘着特性を有する材料の用途が研究されているが、十分な粘着特性を有する材料は得られていない。
【０００６】
本発明の目的は、粘着特性に優れた粘着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、シクロペンテン開環重合体とタッキファイヤとを含有し、前記シクロペンテン開環重合体は、シクロペンテン由来の構造単位のシス比率が５０％以下である、粘着剤組成物を提供する。
【０００８】
本発明の一態様において、前記シクロペンテン開環重合体は、末端変性基を含有していることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の一態様において、前記シクロペンテン開環重合体の重量平均分子量は２８５，０００以下であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の一態様において、前記タッキファイヤは、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、粘着特性に優れた粘着剤組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００１３】
＜粘着剤組成物＞
本発明の実施形態に係る粘着剤組成物は、シクロペンテン開環重合体とタッキファイヤとを含有する。
【００１４】
＜シクロペンテン開環重合体＞
本実施形態の粘着剤組成物に含まれるシクロペンテン開環重合体は、その主鎖を構成する繰返し単位として、シクロペンテンを開環重合してなる繰返し単位を含有する重合体である。ここで、シクロペンテンを開環重合してなる繰返し単位は、シクロペンテン由来の構造単位を意味する。
【００１５】
このシクロペンテン開環重合体では、シクロペンテンを開環重合してなる繰返し単位の割合が、全繰返し単位に対して８０モル％以上とすることが好ましく、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは１００％である。
【００１６】
本実施形態の粘着剤組成物に含まれるシクロペンテン開環重合体は、シクロペンテン開環重合体の特性を維持する限り、シクロペンテンと共重合可能なその他の単量体に由来する繰返し単位を含有していてもよい。共重合可能なその他の単量体に由来する繰返し単位の割合は、全繰返し単位に対して２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることがさらに好ましい。
【００１７】
シクロペンテンと共重合可能なその他の単量体としては、特に限定されないが、シクロペンテン以外のモノ環状オレフィン、モノ環状ジエン、モノ環状トリエン、多環の環状オレフィン、多環の環状ジエン、多環の環状トリエン等が挙げられる。
【００１８】
シクロペンテン以外のモノ環状オレフィンとしては、シクロオクテンが例示される。モノ環状ジエンとしては、１，５−シクロオクタジエンが例示される。モノ環状トリエンとしては、１，５，９−シクロドデカトリエンが例示される。また、多環の環状オレフィン、多環の環状ジエン、および多環の環状トリエンとしては、２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレン、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン等のノルボルネン化合物が例示される。
【００１９】
なお、シクロペンテン、および上記シクロペンテンと共重合可能なその他の単量体は、置換基を有するものであっても、無置換であってもよい。また、上記シクロペンテンと共重合可能なその他の単量体は、１種単独で使用してもよく、または、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
本実施形態の粘着剤組成物において、シクロペンテン開環重合体は、シクロペンテン由来の構造単位のシス比率（以下「シス比率」という）が５０％以下であり、好ましくは４５％以下、より好ましくは４０％以下、特に好ましくは３５％以下である。また、シス比率の下限は特に限定されないが、シス比率は好ましくは１０％以上、より好ましくは１３％以上、さらに好ましくは１５％以上である。
【００２１】
ここで、シクロペンテン由来の構造単位のシス比率は、シクロペンテン開環重合体を構成する全てのシクロペンテン由来の構造単位のうち、炭素−炭素二重結合がシス型であるシクロペンテン由来の構造単位が占める割合を百分率で示したものである。また、シス比率は、シクロペンテン開環重合体を構成する繰返し単位中に存在する二重結合におけるシス／トランス比（以下シス／トランス比という）で示すこともできる。例えば、上述のようにシス比率の上限が５０％で下限１０％の場合、シス／トランス比は５０／５０〜１０／９０の範囲となる。
【００２２】
なお、シクロペンテン開環重合体のシス比率（またはシス／トランス比）を調整する方法としては、特に限定されないが、例えば、シクロペンテンを重合して、シクロペンテン開環重合体を得る際に重合条件を制御する方法等が挙げられる。具体的には、シクロペンテンを重合する際の重合温度を高くするほど、シス比率を低く（トランス比率を高く）することができる。また、重合溶液におけるモノマー濃度を低くするほど、シス比率を低く（トランス比率を高く）することができる。なお、トランス比率は、シクロペンテン開環重合体を構成する全てのシクロペンテン由来の構造単位のうち、炭素−炭素二重結合がトランス型であるシクロペンテン由来の構造単位が占める割合を百分率で示したものである。
【００２３】
本実施形態の粘着剤組成物は、このような範囲のシス比率を有するシクロペンテン開環重合体を含有することにより、優れた粘着特性（例えば、剥離接着性等）を示すことができる。
【００２４】
本実施形態の粘着剤組成物では、シクロペンテン開環重合体において、その分子構造が、炭素原子と水素原子のみからなるものであってもよいが、分子構造中に炭素原子および水素原子以外の原子を含有させてもよい。より具体的には、周期表第１５族の原子、周期表第１６族の原子、およびケイ素原子からなる群から選ばれる原子を含有する変性基を含有させてもよい。
【００２５】
このような変性基としては、窒素原子、酸素原子、リン原子、硫黄原子、およびケイ素原子からなる群から選ばれる原子を含有する変性基が好適であり、これらの中でも、窒素原子、酸素原子、およびケイ素原子からなる群から選ばれる原子を含有する変性基がより好適であり、ケイ素原子を含有する変性基がさらに好適である。
【００２６】
窒素原子を含有する変性基としては、アミノ基、ピリジル基、イミノ基、アミド基、ニトロ基、ウレタン結合基、またはこれらの基を含む炭化水素基が例示される。酸素原子を含有する変性基としては、水酸基、カルボン酸基、エーテル基、エステル基、カルボニル基、アルデヒド基、エポキシ基、またはこれらの基を含む炭化水素基が例示される。リン原子を含有する変性基としては、リン酸基、ホスフィノ基、またはこれらの基を含む炭化水素基が例示される。硫黄原子を含有する変性基としては、スルホニル基、チオール基、チオエーテル基、またはこれらの基を含む炭化水素基が例示される。ケイ素原子を含有する変性基としては、アルキルシリル基、オキシシリル基、またはこれらの基を含む炭化水素基が例示される。
【００２７】
また、変性基としては、上述した基を複数含有する変性基であってもよい。これらのうち、シクロペンテン開環重合体の耐熱老化性を向上させる観点から、アミノ基、ピリジル基、イミノ基、アミド基、水酸基、カルボン酸基、アルデヒド基、エポキシ基、オキシシリル基、またはこれらの基を含む炭化水素基が好ましく、中でも、オキシシリル基が特に好ましい。なお、オキシシリル基とは、ケイ素−酸素結合を有する基をいう。
【００２８】
オキシシリル基の具体例としては、アルコキシシリル基、アリーロキシシリル基、アシロキシシリル基、アルキルシロキシシリル基、アリールシロキシシリル基、またはヒドロキシシリル基等が挙げられる。これらの中でも、シクロペンテン開環重合体へのアルコキシシリル基が好ましい。
【００２９】
アルコキシシリル基は、１つ以上のアルコキシ基がケイ素原子と結合してなる基である。アルコキシシリル基の具体例としては、トリメトキシシリル基、（ジメトキシ）（メチル）シリル基、（メトキシ）（ジメチル）シリル基、トリエトキシシリル基、（ジエトキシ）（メチル）シリル基、（エトキシ）（ジメチル）シリル基、（ジメトキシ）（エトキシ）シリル基、（メトキシ）（ジエトキシ）シリル基、トリプロポキシシリル基、トリブトキシシリル基等が挙げられる。
【００３０】
アリーロキシシリル基は、１つ以上のアリーロキシ基がケイ素原子と結合してなる基である。アリーロキシシリル基の具体例としては、トリフェノキシシリル基、（ジフェノキシ）（メチル）シリル基、（フェノキシ）（ジメチル）シリル基、（ジフェノキシ）（エトキシ）シリル基、（フェノキシ）（ジエトキシ）シリル基等が挙げられる。なお、これらのうち、（ジフェノキシ）（エトキシ）シリル基、（フェノキシ）（ジエトキシ）シリル基は、アリーロキシ基に加え、アルコキシ基をも有するため、アルコキシシリル基にも分類されることとなる。
【００３１】
アシロキシシリル基は、１つ以上のアシロキシ基がケイ素原子と結合してなる基である。アシロキシシリル基の具体例としては、トリアシロキシシリル基、（ジアシロキシ）（メチル）シリル基、（アシロキシ）（ジメチル）シリル基等が挙げられる。
【００３２】
アルキルシロキシシリル基は、１つ以上のアルキルシロキシ基がケイ素原子と結合してなる基である。アルキルシロキシシリル基の具体例としては、トリス（トリメチルシロキシ）シリル基、トリメチルシロキシ（ジメチル）シリル基、トリエチルシロキシ（ジエチル）シリル基、トリス（ジメチルシロキシ）シリル基等が挙げられる。
【００３３】
アリールシロキシシリル基は、１つ以上のアリールシロキシ基がケイ素原子と結合してなる基である。アリールシロキシシリル基の具体例としては、トリス（トリフェニルシロキシ）シリル基、トリフェニルシロキシ（ジメチル）シリル基、トリス（ジフェニルシロキシ）シリル基等が挙げられる。
【００３４】
ヒドロキシシリル基は、１つ以上のヒドロキシ基がケイ素原子と結合してなる基である。ヒドロキシシリル基の具体例としては、トリヒドロキシシリル基、（ジヒドロキシ）（メチル）シリル基、（ヒドロキシ）（ジメチル）シリル基、（ジヒドロキシ）（エトキシ）シリル基、（ヒドロキシ）（ジエトキシ）シリル基等が挙げられる。なお、これらのうち、（ジヒドロキシ）（エトキシ）シリル基、（ヒドロキシ）（ジエトキシ）シリル基は、ヒドロキシ基に加え、アルコキシ基をも有するため、アルコキシシリル基にも分類されることとなる。
【００３５】
シクロペンテン開環重合体が、このような変性基を有する場合のその変性基の導入位置は、特に限定されないが、その導入効果をより高めるという観点から、重合体鎖の末端に変性基（末端変性基）を有していることが好ましい。
【００３６】
シクロペンテン開環重合体がこのような末端変性基を有する場合、一方の重合体鎖末端（片末端）のみに変性基が導入されたものであっても、両方の重合体鎖末端（両末端）に変性基が導入されたものであってもよく、また、これらが混在したものであってもよい。さらに、これらと、重合体鎖末端に特定の変性基が導入されていない未変性のシクロペンテン開環重合体とが混在していてもよい。
【００３７】
シクロペンテン開環重合体が、このような末端変性基を有する場合において、シクロペンテン開環重合体の重合体鎖末端における、変性基の導入割合は、特に限定されず、例えば、変性基が導入されたシクロペンテン開環重合体鎖末端数／シクロペンテン開環重合体鎖数の百分率の値として、６０％以上に調整することができ、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上に調整することができる。また、変性基の導入割合の上限値は、特に限定されないが、好ましくは２００％以下に調整することができ、より好ましくは１９５％以下に調整することができる。なお、重合体鎖末端への変性基の導入割合を測定する方法としては、特に限定されないが、例えば、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により求められる変性基に対応するピーク面積比と、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーから求められる数平均分子量とから求めることができる。
【００３８】
本実施形態の粘着剤組成物は、このような末端変性基を有するシクロペンテン開環重合体を含有することにより、より優れた粘着特性（剥離接着性等）が得られる。
【００３９】
本実施形態の粘着剤組成物において、シクロペンテン開環重合体の分子量は、特に限定されないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２８５，０００以下であり、より好ましくは２８３，０００以下であり、さらに好ましくは２８０，０００以下である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）の下限は特に限定されないが、好ましくは５０，０００以上、より好ましくは７５，０００以上、さらに好ましくは１００，０００以上である。シクロペンテン開環重合体がこのような分子量を有することにより、より優れた粘着特性を有する粘着剤組成物を得ることができる。
【００４０】
シクロペンテン開環重合体における、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、好ましくは４．０以下であり、より好ましくは３．５以下であり、さらに好ましくは３．０以下である。このようなＭｗ／Ｍｎを有することにより、得られる粘着剤組成物としての特性をより優れたものとすることができる。
【００４１】
また、シクロペンテン開環重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されず、例えば、ガラス転移温度の上限を−７０℃以下に調整することができ、下限を−１２０℃以上に調整することができる。なお、シクロペンテン開環重合体のガラス転移温度の調整は、例えば、繰返し単位中に存在する二重結合におけるシス／トランス比等を制御することによって行うことができる。
【００４２】
シクロペンテン開環重合体の合成方法は、目的とする重合体が得られる限りにおいて、特に限定されず、常法に従って合成すればよい。例えば、以下に説明する方法により、シクロペンテン開環重合体を合成することができる。
【００４３】
すなわち、シクロペンテン開環重合体は、例えば、周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）と下記一般式（１）で示される有機アルミニウム化合物（Ｂ）とを含む重合触媒の存在下で、シクロペンテンを含む単量体を開環重合することにより得ることができる。
【００４４】
（Ｒ１）３−ｘＡｌ（ＯＲ２）ｘ    （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ｘは、０＜ｘ＜３である。）
【００４５】
周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）は、周期表（長周期型周期表、以下同じ）第６族遷移金属原子を有する化合物であり、具体的には、クロム原子、モリブデン原子、またはタングステン原子を有する化合物である。このうち、モリブデン原子を有する化合物、またはタングステン原子を有する化合物が好ましく、特に、シクロペンテンに対する溶解性が高いという観点から、タングステン原子を有する化合物がより好ましい。また、周期表第６族遷移金属原子を有する化合物は、特に限定されないが、周期表第６族遷移金属原子のハロゲン化物、アルコラート、アリレート、オキシ化物等が挙げられ、これらの中でも、重合活性が高いという観点から、ハロゲン化物が好ましい。
【００４６】
このような周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）の具体例としては、モリブデンペンタクロリド、モリブデンオキソテトラクロリド、モリブデン（フェニルイミド）テトラクロリド等のモリブデン化合物；タングステンヘキサクロリド、タングステンオキソテトラクロリド、タングステン（フェニルイミド）テトラクロリド、モノカテコラートタングステンテトラクロリド、ビス（３，５−ジターシャリブチル）カテコラートタングステンジクロリド、ビス（２−クロロエテレート）テトラクロリド、タングステンオキソテトラフェノレート等のタングステン化合物；等が挙げられる。
【００４７】
周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）の使用量は、「重合触媒中の第６族遷移金属原子：シクロペンテンを含む単量体」のモル比で、１：１００〜１：２００，０００の範囲にすることができ、好ましくは１：２００〜１：１５０，０００、より好ましくは１：５００〜１：１００，０００の範囲である。周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）の使用量が少なすぎると、重合反応が十分に進行しない場合がある。一方、多すぎると、シクロペンテン開環重合体からの触媒残渣の除去が困難となり、得られる粘着剤組成物の粘着特性が低下する場合がある。
【００４８】
有機アルミニウム化合物（Ｂ）は、上記一般式（１）で表される化合物である。一般式（１）においてＲ１およびＲ２で表される炭素数１〜２０の炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基；フェニル基、４−メチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２，６−ジイソプロピルフェニル基、ナフチル基等のアリール基；等が挙げられる。なお、一般式（１）で示される化合物においてＲ１およびＲ２で表される基は、同じであっても、また異なっていてもよいが、得られるシクロペンテン開環重合体のシス比率を上述した好適な範囲に制御できるという点より、Ｒ１およびＲ２のうち、少なくともＲ２は、炭素原子が４個以上連続して結合してなるアルキル基であることが好ましく、特に、ｎ−ブチル基、２−メチル−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、またはｎ−デシル基であることがより好ましい。
【００４９】
また、上記一般式（１）において、ｘは、０＜ｘ＜３である。すなわち、一般式（１）においては、Ｒ１とＯＲ２との組成比は、それぞれ０＜３−ｘ＜３、および０＜ｘ＜３の各範囲において、任意の値をとることができるが、重合活性を高くでき、しかも、得られるシクロペンテン開環重合体のシス比率を上述した好適な範囲に制御できるという点より、ｘは、０．５＜ｘ＜１．５であることが好ましい。
【００５０】
上記一般式（１）で表される有機アルミニウム化合物（Ｂ）は、例えば、下記一般式（２）に示すように、トリアルキルアルミニウムと、アルコールとの反応によって合成することができる。
（Ｒ１）３Ａｌ  ＋  ｘＲ２ＯＨ  →  （Ｒ１）３−ｘＡｌ（ＯＲ２）ｘ  ＋  （Ｒ１）ｘＨ    （２）
なお、上記一般式（１）中のｘは、上記一般式（２）に示すように、対応するトリアルキルアルミニウムとアルコールの反応比を規定することによって、任意に制御することが可能である。
【００５１】
有機アルミニウム化合物（Ｂ）の使用量は、用いる有機アルミニウム化合物（Ｂ）の種類によっても異なるが、周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）を構成する周期表第６族遷移金属原子に対して、好ましくは０．１〜１００倍モル、より好ましくは０．２〜５０倍モル、さらに好ましくは０．５〜２０倍モルの割合である。有機アルミニウム化合物（Ｂ）の使用量が少なすぎると、重合活性が不十分となる場合があり、多すぎると、開環重合時において、副反応が起こりやすくなる傾向にある。
【００５２】
開環重合反応は、無溶媒で行ってもよいし、溶液中で行なってもよい。開環重合反応を溶液中で行う際に用いる溶媒としては、重合反応において不活性であり、開環重合に用いるシクロペンテンや、上述した重合触媒を溶解可能な溶媒であればよく、特に限定されないが、例えば、炭化水素系溶媒またはハロゲン系溶媒等が挙げられる。炭化水素系溶剤の具体例としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、シクロペンタン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素；等が挙げられる。また、ハロゲン系溶剤の具体例としては、ジクロロメタン、クロロホルム等のアルキルハロゲン；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族ハロゲン；等が挙げられる。
【００５３】
また、開環重合反応の重合反応系に、上述した変性基を有し、かつ、メタセシス反応性を有するオレフィン性炭素−炭素二重結合を１つ有する化合物として、変性基含有オレフィン性不飽和炭化水素（Ｃ）を存在させてもよい。このような変性基含有オレフィン性不飽和炭化水素（Ｃ）の存在により、シクロペンテン開環重合体の重合体鎖末端に変性基を導入することができる。例えば、シクロペンテン開環重合体の重合体鎖末端にオキシシリル基を導入する場合には、オキシシリル基含有オレフィン性不飽和炭化水素を重合反応系に存在させればよい。
【００５４】
このようなオキシシリル基含有オレフィン性不飽和炭化水素の例としては、シクロペンテン開環重合体の重合体鎖の一方の末端（片末端）のみに変性基を導入するものとして、ビニル（トリメトキシ）シラン、ビニル（トリエトキシ）シラン、アリル（トリメトキシ）シラン、アリル（メトキシ）（ジメチル）シラン、アリル（トリエトキシ）シラン、アリル（エトキシ）（ジメチル）シラン、スチリル（トリメトキシ）シラン、スチリル（トリエトキシ）シラン、２−スチリルエチル（トリエトキシ）シラン、アリル（トリエトキシシリルメチル）エーテル、アリル（トリエトキシシリルメチル）（エチル）アミン等のアルコキシシラン化合物；ビニル（トリフェノキシ）シラン、アリル（トリフェノキシ）シラン、アリル（フェノキシ）（ジメチル）シラン等のアリーロキシシラン化合物；ビニル（トリアセトキシ）シラン、アリル（トリアセトキシ）シラン、アリル（ジアセトキシ）メチルシラン、アリル（アセトキシ）（ジメチル）シラン等のアシロキシシラン化合物；アリルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等のアルキルシロキシシラン化合物；アリルトリス（トリフェニルシロキシ）シラン等のアリールシロキシシラン化合物；１−アリルヘプタメチルトリシロキサン、１−アリルノナメチルテトラシロキサン、１−アリルノナメチルシクロペンタシロキサン、１−アリルウンデカメチルシクロヘキサシロキサン等のポリシロキサン化合物；等が挙げられる。また、シクロペンテン開環重合体の重合体鎖の両方の末端（両末端）に変性基を導入するものとして、１，４−ビス（トリメトキシシリル）−２−ブテン、１，４−ビス（トリエトキシシリル）−２−ブテン、１，４−ビス（トリメトキシシリルメトキシ）−２−ブテン等のアルコキシシラン化合物；１，４−ビス（トリフェノキシシリル）−２−ブテン等のアリーロキシシラン化合物；１，４−ビス（トリアセトキシシリル）−２−ブテン等のアシロキシシラン化合物；１，４−ビス［トリス（トリメチルシロキシ）シリル］−２−ブテン等のアルキルシロキシシラン化合物；１，４−ビス［トリス（トリフェニルシロキシ）シリル］−２−ブテン等のアリールシロキシシラン化合物；１，４−ビス（ヘプタメチルトリシロキシ）−２−ブテン、１，４−ビス（ウンデカメチルシクロヘキサシロキシ）−２−ブテン等のポリシロキサン化合物；等が挙げられる。
【００５５】
オキシシリル基含有オレフィン性不飽和炭化水素等の変性基含有オレフィン性不飽和炭化水素（Ｃ）の使用量は、製造するシクロペンテン開環重合体の分子量に応じて適宜選択すればよい。例えば、重合に用いるシクロペンテンを含む単量体に対して、モル比で、１／１００〜１／１００，０００の範囲とすることができ、好ましくは１／１５０〜１／５０，０００、より好ましくは１／２００〜１／１０，０００の範囲である。なお、変性基含有オレフィン性不飽和炭化水素（Ｃ）は、シクロペンテン開環重合体の重合体鎖末端への変性基の導入作用に加え、分子量調整剤としても作用する。
【００５６】
また、シクロペンテン開環重合体に、上述した変性基を導入しない場合には、得られるシクロペンテン開環重合体の分子量を調整するために、分子量調整剤として、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のモノオレフィン化合物や１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、２−メチル−１，４−ペンタジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン等のジオレフィン化合物を用い、これを重合反応系に添加してもよい。分子量調整剤の使用量は、上述した変性基含有オレフィン性不飽和炭化水素（Ｃ）と同様の範囲から適宜選択すればよい。
【００５７】
重合反応温度は、特に限定されないが、好ましくは−１００℃以上であり、より好ましくは−５０℃以上、さらに好ましくは−２０℃以上、特に好ましくは０℃以上である。また、重合反応温度の上限は特に限定されないが、好ましくは１００℃未満であり、より好ましくは９０℃未満、さらに好ましくは８０℃未満、特に好ましくは７０℃未満である。重合反応時間は、特に限定されないが、好ましくは１分間〜７２時間、より好ましくは１０分間〜２０時間である。
【００５８】
また、上述した周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）と一般式（１）で示される有機アルミニウム化合物（Ｂ）とを含む重合触媒を用いる方法に代えて、重合触媒として、ルテニウムカルベン錯体を用いて、ルテニウムカルベン錯体の存在下で、シクロペンテンを含む単量体を開環重合する方法により、シクロペンテン開環重合体を製造することもできる。
【００５９】
ルテニウムカルベン錯体は、シクロペンテンの開環重合触媒となるものであれば、特に限定されない。好ましく用いられるルテニウムカルベン錯体の具体例としては、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、ビス（トリフェニルホスフィン）−３，３−ジフェニルプロペニリデンルテニウムジクロリド、（３−フェニル−１Ｈ−インデン−１−イリデン）ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムジクロリド、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ｔ−ブチルビニリデンルテニウムジクロリド、ビス（１，３−ジイソプロピルイミダゾリン−２−イリデン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、ビス（１，３−ジシクロヘキシルイミダゾリン−２−イリデン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、（１，３−ジメシチルイミダゾリン−２−イリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、（１，３−ジメシチルイミダゾリジン−２−イリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）エトキシメチリデンルテニウムジクロリド、（１，３−ジメシチルイミダゾリジン−２−イリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）エトキシメチリデンルテニウムジクロリド等を挙げることができる。
【００６０】
ルテニウムカルベン錯体の使用量は、触媒中の金属ルテニウムとシクロペンテンを含む単量体とのモル比で、１：２，０００〜１：２，０００，０００の範囲とすることができ、好ましくは１：５，０００〜１：１，５００，０００、より好ましくは１：１０，０００〜１：１，０００，０００の範囲である。ルテニウムカルベン錯体の使用量が少なすぎると、重合反応が十分に進行しない場合がある。一方、多すぎると、得られるシクロペンテン開環重合体からの触媒残渣の除去が困難となり、粘着剤組成物の粘着特性が低下するおそれがある。
【００６１】
重合触媒として、ルテニウムカルベン錯体を使用する場合における、開環重合反応は、無溶媒で行ってもよいし、溶液中で行なってもよい。開環重合反応を溶液中で行う際に用いる溶媒としては、上述した周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）と一般式（１）で示される有機アルミニウム化合物（Ｂ）とを含む重合触媒を用いる場合と同様の溶媒（炭化水素系溶媒、ハロゲン系溶媒等）を使用することができる。
【００６２】
また、ルテニウムカルベン錯体を重合触媒として用いる場合の重合反応温度および重合反応時間は、上述した周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）と一般式（１）で示される有機アルミニウム化合物（Ｂ）とを含む重合触媒を用いる場合の重合反応温度および重合反応時間と同様である。
【００６３】
そして、上記した周期表第６族遷移金属化合物（Ａ）と一般式（１）で示される有機アルミニウム化合物（Ｂ）とを含む重合触媒を用いる方法、または、重合触媒としてルテニウムカルベン錯体を用いる方法により得られるシクロペンテン開環重合体には、所望により、フェノール系安定剤、リン系安定剤、硫黄系安定剤等の老化防止剤を添加してもよい。老化防止剤の添加量は、その種類等に応じて適宜決定すればよい。さらに、所望により、伸展油を配合してもよい。重合体溶液としてシクロペンテン開環重合体を得た場合において、重合体溶液から重合体を回収ためには、公知の回収方法を採用すればよく、例えば、スチームストリッピング等で溶媒を分離した後、固体をろ別し、さらにそれを乾燥して固形状ゴムを取得する方法等が採用できる。
【００６４】
本実施形態の粘着剤組成物は、シクロペンテン開環重合体に加えて、その他のエラストマー成分を含んでいてもよい。シクロペンテン開環重合体以外のエラストマー成分としては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−イソプレン共重合ゴム、ブタジエン−イソプレン共重合ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリイソプレンゴム及び天然ゴム等が挙げられる。これらのエラストマー成分は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６５】
本実施形態の粘着剤組成物に、その他のエラストマー成分が含まれる場合は、シクロペンテン開環重合体の含有量は、本発明の効果をより顕著なものとする観点から、シクロペンテン開環重合体とその他のエラストマー成分との合計である全エラストマー成分に対して、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％以上であり、さらに好ましくは７０重量％以上である。
【００６６】
＜タッキファイヤ＞
本発明の実施形態に係る粘着剤組成物は、上述したシクロペンテン開環重合体に加え、タッキファイヤが含まれる。タッキファイヤは、シクロペンテン開環重合体またはシクロペンテン開環重合体を含有するエラストマー成分に対して粘着付与剤として働き、得られる粘着剤組成物の粘着特性を付与することができる。
【００６７】
タッキファイヤとしては、特に限定されないが、例えば、天然樹脂系粘着付与樹脂、合成樹脂系粘着付与樹脂等が挙げられる。
【００６８】
天然樹脂系粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等が挙げられる。
【００６９】
ロジン系樹脂としては、ガムロジン、トールロジン、ウッドロジン等のロジン類；水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等の変性ロジン類；変性ロジンのグリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等のロジンエステル類；等が例示される。
【００７０】
テルペン系樹脂としては、α−ピネン系、β−ピネン系、ジペンテン（リモネン）系等のテルペン樹脂のほか、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等が例示される。
【００７１】
合成樹脂系粘着付与樹脂は、例えば、重合系粘着付与樹脂、縮合系粘着付与樹脂等が挙げられる。
【００７２】
縮合系粘着付与樹脂の具体例としては、アルキルフェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等のフェノール系樹脂及びキシレン樹脂等が挙げられる。
【００７３】
重合系粘着付与樹脂の具体例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂環族系石油樹脂等の石油樹脂類；クマロン・インデン樹脂；スチレン系、置換スチレン系等のピュア・モノマー系石油樹脂；等が挙げられる。なお、脂環族系石油樹脂には、ジシクロペンタジエンが含まれる。
【００７４】
また、重合系粘着付与樹脂として挙げられた上述の石油樹脂類には、さらに水素が添加されたもの（水素添加型石油樹脂）、酸変性されたもの（酸変性型石油樹脂）、スチレンを含有しないもの（非スチレン型石油樹脂）が含まれる。
【００７５】
水素添加型石油樹脂としては、水素添加型肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、水素添加型脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、水素添加型脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、水素添加型脂環族系石油樹脂等が例示される。
【００７６】
また、酸変性型石油樹脂としては、酸変性型肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、酸変性型脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、酸変性型芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、酸変性型脂環族系石油樹脂等が例示される。
【００７７】
さらに、非スチレン型石油樹脂としては、非スチレン型脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、非スチレン型芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、非スチレン型脂環族系石油樹脂等が例示される。
【００７８】
なお、上述したタッキファイヤは、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
なお、粘着剤組成物に優れた粘着特性を十分に付与する観点から、粘着剤組成物に含有するタッキファイヤとしては、合成樹脂系粘着付与樹脂が好ましく、重合系粘着付与樹脂がより好ましく、このうち脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂環族系石油樹脂、水素添加型石油樹脂、酸変性型石油樹脂、非スチレン型石油樹脂がさらに好ましく、中でも脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、水素添加型芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂が特に好ましい。
【００８０】
タッキファイヤの含有量は特に限定されないが、粘着剤組成物に十分な粘着特性を付与する観点から、タッキファイヤの含有量はシクロペンテン開環重合体１００質量部に対して、好ましくは１０〜５００重量部、より好ましくは５０〜３５０重量部、さらに好ましくは７０〜２５０重量部である。タッキファイヤの含有量が上記範囲内であると、粘着剤組成物の粘着特性が十分に得られる。
【００８１】
＜その他の成分＞
また、本実施形態の粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、上記成分以外に、常法に従って、軟化剤、酸化防止剤、活性剤、ワックス、熱安定剤、紫外線吸収剤、充填剤、溶剤等の配合剤をそれぞれ必要量配合することができる。
【００８２】
軟化剤としては、特に限定されないが、例えば、芳香族系プロセスオイル、パラフィン系プロセスオイル及びナフテン系プロセスオイル等の伸展油；ポリブテン及びポリイソブチレン等の液状重合体；等が挙げられる。また、軟化剤の配合量は、軟化剤の特性、粘着剤組成物に求められる特性に応じて適宜設定することができる。
【００８３】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール及びペンタエリスリチル・テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のヒンダードフェノール系化合物；ジラウリルチオジプロピオネート及びジステアリルチオジプロピオネート等のチオジカルボキシレートエステル類；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト及び４，４'−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト等の亜燐酸塩類；等が挙げられる。
【００８４】
酸化防止剤の配合量は、それぞれの酸化防止剤の特性、または粘着剤組成物に求められる特性に応じて適宜設定することができる。また、これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８５】
＜粘着剤組成物の製造＞
本実施形態の粘着剤組成物は、シクロペンテン開環重合体およびタッキファイヤならびに必要に応じてその他のエラストマー成分および軟化剤等の配合剤を混合することにより製造することができる。粘着剤組成物の製造方法は、特に限定されず、例えば、押し出し法、ホットメルト法、塗工法、キャスティング法、カレンダー法、プレス法等の通常の方法が挙げられる。
【００８６】
一例を挙げると、ホットメルト法は、粘着剤組成物の各成分を窒素雰囲気下で１６０℃〜１８０℃程度の高温で溶融混練して製造する方法である。また、キャスティング法は、粘着剤組成物を溶剤に溶かしたものを対象物に塗布した後に溶剤を揮発させる方法である。
【００８７】
＜粘着剤組成物の用途＞
本実施形態の粘着剤組成物の用途は、特に限定されず、各種の粘着用途または接着用途に適用可能である。例えば、本実施形態の粘着剤組成物は、紙おむつや生理用品の粘着部材、テープやラベルの粘着剤等に用いることができる。
【００８８】
また、実施形態の粘着剤組成物をラベルの粘着剤として用いる場合、ラベルの用途は、特に限定されないが、例えば、食品、飲料、酒類の容器包装への商品ラベルや可変情報ラベルとして用いることができる。また、物流、電気、電池、精密機器、医薬、医療、化粧品、トイレタリー、文具、ＯＡ、自動車用、鉄道用のラベルとしても利用することができる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明する。なお、以下において、「部」および「％」は、特に断りのない限り、重量基準である。また、各種の試験および評価は、下記の方法にしたがって行った。
【００９０】
＜シクロペンテン開環重合体の分子量＞
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、シクロペンテン開環重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。ＧＰＣによる測定は、ＧＰＣシステム（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０）により、Ｈタイプカラム（東ソー社製、ＨＺ−Ｍ）２本を直列に連結して用い、テトラヒドロフランを溶媒として、カラム温度４０℃で行った。また、検出器には、示差屈折計（東ソー社製、ＲＩ−８３２０）を用いた。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリスチレン換算値として測定した。
【００９１】
＜シクロペンテン開環重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
示差走査型熱量計（ＤＳＣ，日立ハイテクサイエンス社製Ｘ−ＤＳＣ７０００）を用いて、−１５０℃〜４０℃まで１０℃／分で昇温する条件で、シクロペンテン開環重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
【００９２】
＜シクロペンテン開環重合体のシス比率＞
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定により、シクロペンテン開環重合体におけるシス比率（シクロペンテン開環重合体のシス／トランス比）を決定した。
【００９３】
＜末端変性シクロペンテン開環重合体のオキシシリル基の導入率＞
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定により、オキシシリル基に由来するピーク積分値と末端変性シクロペンテン開環重合体主鎖中の炭素−炭素二重結合に由来するピーク積分値との比率を求めた。得られたピーク積分値の比率とＧＰＣによる数平均分子量（Ｍｎ）の測定値に基づいて、オキシシリル基の導入率〔（オキシシリル基が導入されたシクロペンテン開環重合体鎖末端数／末端変性シクロペンテン開環重合体鎖数）の百分率〕を計算した。
【００９４】
＜ピール強度（Ｎ／ｍ）＞
ＰＳＴＣ−１（アメリカ合衆国の粘着テープ委員会による１８０°剥離接着試験）に準じて、ピール強度（Ｎ／ｍ）を測定し、ピール性（剥離接着性）を評価した。ピール強度の測定は、被着体としてステンレス（ＳＵＳ３０４）を使用し、２４℃の条件下で行った。ピール強度（Ｎ／ｍ）の値が高いほど、ピール性（剥離接着性）が高いことを示す。
【００９５】
＜ジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ−へキソキシド）／トルエン溶液の調製＞
〔調製例１〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、トルエン８８部、および２５．４重量％のトリイソブチルアルミニウム／ｎ−ヘキサン溶液（東ソー・ファインケム社製）１１.７部を加えた。次いで、容器を−４５℃に冷却し、激しく攪拌しながら、ｎ−ヘキサノール１．５３部（トリイソブチルアルミニウムに対して当モル量）をゆっくりと滴下した。その後、攪拌しながら室温になるまで放置し、ジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ−へキソキシド）／トルエン溶液（３．７５重量％）を調製した。
【００９６】
＜シクロペンテン開環重合体の合成＞
〔合成例１〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．５重量％のＷＣｌ６／トルエン溶液５８８部、および調製例１で調製した３．７５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ−ヘキソキシド）／トルエン溶液２５２部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン１６１６部、トルエン１０７７部、及び１，４−ビス（トリエトキシシリル）−２−ブテン１５．９部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液８４０部を加えて、２４℃で５時間重合反応を行った。５時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、重合により得られた重合体１００部に対して老化防止剤（商品名「イルガノックス１５２０Ｌ」、チバスペシャリティーケミカルズ社製、「イルガノックス」は登録商標）０．２部を添加した。次いで、多量のエタノールで凝固して重合体を回収し、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、シクロペンテン開環重合体として両末端にトリエトキシシリルが導入された両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ１）２４０部を得た。得られた両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２７８，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−１０３℃、シス／トランス比は、シス／トランス＝３１／６９（シス比率：３１％）であり、オキシシリル基導入率は１９０％であった。
【００９７】
〔合成例２〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．５重量％のＷＣｌ６／トルエン溶液５８８部、および調製例１で調製した３．７５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ−ヘキソキシド）／トルエン溶液２５２部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン１６０８部、トルエン１５６８部、及び１，４−ビス（トリエトキシシリル）−２−ブテン１９．２部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液８４０部を加えて、２４℃で６時間重合反応を行った。６時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、重合により得られた重合体１００部に対して老化防止剤（商品名「イルガノックス１５２０Ｌ」、チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．２部を添加した。次いで、多量のエタノールで凝固して重合体を回収し、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、シクロペンテン開環重合体として両末端にトリエトキシシリルが導入された両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ２）３１８部を得た。得られた両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２１６，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−１０３℃、シス／トランス比は、シス／トランス＝２７／７３（シス比率：２７％）であり、オキシシリル基導入率は１８８％であった。
【００９８】
〔合成例３〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．５重量％のＷＣｌ６／トルエン溶液１３１部、および調製例１で調製した３．７５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ−ヘキソキシド）／トルエン溶液５６部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン１５１４部、トルエン１６２４部、及び１−ヘキセン１．５部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液１８７部を加えて、２４℃で４時間重合反応を行った。４時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、重合により得られた重合体１００部に対して老化防止剤（商品名「イルガノックス１５２０Ｌ」、チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．２部を添加した。次いで、多量のエタノールで凝固して重合体を回収し、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、シクロペンテン開環重合体として未変性のシクロペンテン開環重合体（ａ３）２７２部を得た。得られた未変性シクロペンテン開環重合体（ａ３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２５６，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−１０３℃、シス／トランス比は、シス／トランス＝２５／７５（シス比率：２５％）であった。
【００９９】
〔合成例４〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．５重量％のＷＣｌ６／トルエン溶液５８８部、および調製例１で調製した３．７５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ−ヘキソキシド）／トルエン溶液２５２部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン１３１６８部および１，４−ビス（トリエトキシシリル）−２−ブテン４１．０部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液１８４部を加えて、２５℃で６時間重合反応を行った。６時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、重合により得られた重合体１００部に対して老化防止剤（商品名「イルガノックス１５２０Ｌ」、チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．２部を添加した。次いで、多量のエタノールで凝固して重合体を回収し、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、シクロペンテン開環重合体として両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ４）３７０部を得た。得られた両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ４）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２９４，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−１０５℃、シス／トランス比は、シス／トランス＝５３／４７（シス比率：５３％）であり、オキシシリル基導入率は１９２％であった。
【０１００】
〔合成例５〕
窒素雰囲気下、攪拌子の入ったガラス容器に、１．５重量％のＷＣｌ６／トルエン溶液１３１部、および調製例１で調製した３．７５重量％のジイソブチルアルミニウムモノ（ｎ−ヘキソキシド）／トルエン溶液５６部を加え、１５分間攪拌することにより、触媒溶液を得た。そして、窒素雰囲気下、攪拌機付き耐圧ガラス反応容器に、シクロペンテン１５５９部、及び１−ヘキセン１．７部を加え、ここに、上記にて調製した触媒溶液１８７部を加えて、２０℃で１時間重合反応を行った。１時間の重合反応後、耐圧ガラス反応容器に、過剰のエチルアルコールを加えて重合を停止した後、重合により得られた重合体１００部に対して老化防止剤（商品名「イルガノックス１５２０Ｌ」、チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．２部を添加した。次いで、多量のエタノールで凝固して重合体を回収し、４０℃で３日間、真空乾燥することにより、シクロペンテン開環重合体として未変性のシクロペンテン開環重合体（ａ５）４６５部を得た。得られた未変性シクロペンテン開環重合体（ａ５）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２８７，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−１０５℃、シス／トランス比は、シス／トランス＝５８／４２（シス比率：５８％）であった。
【０１０１】
＜試験片の作製および評価＞
〔実施例１〕
合成例１で得られた両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ１）１００部と、タッキファイヤとして脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９０Ｎ」、日本ゼオン社製、「ＱＵＩＮＴＯＮＥ」は登録商標）１００部とを、トルエン１１３３部に溶解させた。得られた溶液をポリエチレンシートの上に垂らし、６０℃で２日間、真空乾燥することで試験片（Ａ）を得た。そして、得られた試験片（Ａ）を用いて、上記方法に従いピール性（剥離接着性）を評価した。結果を表１に示す。
【０１０２】
〔実施例２〕
両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ１）に代えて、合成例２で得られた両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ２）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にして、試験片（Ｂ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
〔実施例３〕
両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ１）に代えて、合成例３で得られた未変性シクロペンテン開環重合体（ａ３）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にして、試験片（Ｃ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
〔実施例４〕
タッキファイヤとして脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９０Ｎ」、日本ゼオン社製）に代えて、脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９５」、日本ゼオン社製）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にして、試験片（Ｄ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
〔実施例５〕
タッキファイヤとして脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９０Ｎ」、日本ゼオン社製）に代えて、脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｕ１８５」、日本ゼオン社製）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にして、試験片（Ｅ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０６】
〔実施例６〕
タッキファイヤとして脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９０Ｎ」、日本ゼオン社製）に代えて、脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｕ１９０」、日本ゼオン社製）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にして、試験片（Ｆ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
〔実施例７〕
タッキファイヤとして脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９０Ｎ」、日本ゼオン社製）に代えて、水素添加型芳香族共重合系（水素添加型Ｃ９系）石油樹脂（商品名「アルコンＭ１００」、荒川化学工業社製、「アルコン」は登録商標）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にして、試験片（Ｇ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０８】
〔実施例８〕
タッキファイヤとして脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９０Ｎ」、日本ゼオン社製）に代えて、芳香族共重合系（Ｃ９系）石油樹脂（商品名「ペトコール１２０」、東ソー社製、「ペトコール」は登録商標）１００部を使用した以外は、実施例３と同様にして、試験片（Ｈ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
〔比較例１〕
合成例１で得られた両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ１）に代えて、合成例４で得られた両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ４）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にして、試験片（Ｉ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１０】
〔比較例２〕
タッキファイヤとして脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９０Ｎ」、日本ゼオン社製）に代えて、脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９５」、日本ゼオン社製）１００部を使用した以外は、比較例１と同様にして、試験片（Ｊ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
〔比較例３〕
タッキファイヤとして脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９０Ｎ」、日本ゼオン社製）に代えて、脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｕ１８５」、日本ゼオン社製）１００部を使用した以外は、比較例１と同様にして、試験片（Ｋ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１２】
〔比較例４〕
タッキファイヤとして脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９０Ｎ」、日本ゼオン社製）に代えて、脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｕ１９０」、日本ゼオン社製）１００部を使用した以外は、比較例１と同様にして、試験片（Ｌ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
〔比較例５〕
タッキファイヤとして脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９０Ｎ」、日本ゼオン社製）に代えて、水素添加型芳香族共重合系（水素添加型Ｃ９系）石油樹脂（商品名「アルコンＭ１００」、荒川化学工業社製）１００部を使用した以外は、比較例１と同様にして、試験片（Ｍ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１４】
〔比較例６〕
合成例４で得られた両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ４）に代えて、合成例５で得られた未変性シクロペンテン開環重合体（ａ５）１００部を使用し、タッキファイヤとして脂肪族芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（商品名「Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＤＸ３９０Ｎ」、日本ゼオン社製）に代えて、芳香族共重合系（Ｃ９系）石油樹脂（商品名「ペトコール１２０」、東ソー社製）１００部を使用した以外は、比較例１と同様にして、試験片（Ｎ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１５】
〔比較例７〕
両末端変性シクロペンテン開環重合体（ａ４）に代えて、合成例５で得られた未変性シクロペンテン開環重合体（ａ５）１００部を使用した以外は、比較例１と同様にして、試験片（Ｏ）を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１６】
【表１】
2019142994.tif 000002
【０１１７】
表１に示すように、シス比率が５０％以下のシクロペンテン開環重合体にタッキファイヤを添加して得られた試験片は、高い剥離接着性を示し、粘着剤組成物は、粘着特性に優れるものであった（実施例１〜８）。
【０１１８】
また、シス率が５０％以下の両末端変性基シクロペンテン開環重合体にタッキファイヤを添加して得られた試験片は、より高い剥離接着性を示し、粘接着材料として特に優れるものであった（実施例１、２、４〜７）。
【０１１９】
一方、シス率が５０％を超えるシクロペンテン開環重合体にタッキファイヤを添加して得られた試験片は、低い剥離接着性を示し、粘接着材料として劣るものであった（比較例１〜７）。
【０１２０】
これらの結果から、シクロペンテン由来の構造単位のシス比率が５０％以下であるシクロペンテン開環重合体とタッキファイヤとを含有する粘着剤組成物は、粘着特性に優れるものであることが判った。
【０１２１】
以上、本発明について実施形態および実施例を挙げて説明したが、本発明は特定の実施形態、実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。