(57)【要約】【課題】簡便な製造方法で製造することができ、生分解を開始するタイミングを制御することが可能な野菜育苗用紙および野菜育苗用紙の使用方法を提供する。【解決手段】パルプ繊維を含有する紙基材からなる野菜育苗用紙であって、前記紙基材がアルカリ処理によって失活する抗菌剤を含有することを特徴とする野菜育苗用紙である。また、アルカリ処理によって抗菌剤を失活させて、生分解を促進させる前記の野菜育苗用紙の使用方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維を含有する紙基材からなる野菜育苗用紙であって、
前記紙基材がアルカリ処理によって失活する抗菌剤を含有することを特徴とする野菜育苗用紙。
【請求項２】
前記紙基材が前記アルカリ処理によって失活する抗菌剤を０．４ｇ／ｍ２以上含有することを特徴とする請求項１に記載の野菜育苗用紙。
【請求項３】
前記抗菌剤が、アルカリ処理に対する耐久性に差異がある複数の抗菌剤の組み合わせからなる請求項１または請求項２に記載の野菜育苗用紙。
【請求項４】
前記紙基材がアルカリ処理によって失活しない抗菌剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の野菜育苗用紙。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の野菜育苗用紙の使用方法であって、
アルカリ処理によって抗菌剤を失活させて、生分解を促進させる野菜育苗用紙の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種工業用途に使用し得る野菜育苗用紙とその使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生分解性を有した紙基材は、廃棄時に土中に埋設することによって自然分解するため、環境に優しい材料として注目され、種々の工業分野で各種商品が開発されてきている。
例えば、農業分野では、従来から育苗用の容器や農業用被覆材に紙類が使用されてきた。育苗用の容器を作製する場合、強度を適度に保ちつつ、土中に埋めたときに適切な分解速度で分解するように設計することが、商品開発上の大きなポイントの一つとなっている。
【０００３】
このような要求に対応して、多くの検討がなされてきている。例えば、特許文献１には、セルラーゼに対する耐性を制御したクラフトパルプを使用した育苗移植鉢用原紙が開示されている。また、特許文献２には、防黴剤および／または抗菌剤を有した紙マルチシートが開示されている。特許文献３には、セルロース系繊維とタンパク質繊維からなる容器表面に生分解性プラスチックを付着させた、生分解性不織布成型容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４２４５２号公報
【特許文献２】特開平９−２０５９０１号公報
【特許文献３】特開平６−７０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２に記載の原紙は、基本的にパルプ繊維のみからなる原紙であるため、生分解速度の制御には限界がある。特許文献３に記載の複合体は、育苗期間中は分解せず、土壌に埋め込まれてから速やかに分解するが、容器の構成が複雑であり、製造工程が長いものである。また、いずれの特許文献においても生分解の開始のタイミングを制御する方法についての記載はない。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、簡便な製造方法で製造することができ、生分解を開始するタイミングを制御することが可能な野菜育苗用紙および野菜育苗用紙の使用方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
生分解性素材は、土中の細菌によって分解される。そのため、抗菌剤が存在すると、細菌の働きが抑制され、生分解性素材の分解速度を低減させることが可能となる。
ここで、本発明者らは、アルカリ処理によって分解され、抗菌剤としての機能を喪失する抗菌剤が存在することを見出した。また、アルカリ処理によって失活する抗菌剤を生分解性素材に含有させると、アルカリ処理によって抗菌剤としての機能が停止し、生分解の開始のタイミングを制御し得ることを見出した。さらに、アルカリ処理に対する耐久性に差異がある抗菌剤を複数、適切に組み合わせることによって、単年性の草本種子を育苗する容器として使用する期間の強度を適度に保ちつつ、アルカリ処理により失活し、適切なタイミングで生分解を開始するよう制御し得ることを見出した。本発明はこうした知見を基に到達することができたものである。すなわち、本発明は以下のような構成を有している。
【０００８】
（１）パルプ繊維を含有する紙基材からなる野菜育苗用紙であって、前記紙基材がアルカリ処理によって失活する抗菌剤を含有することを特徴とする野菜育苗用紙である。
【０００９】
（２）前記紙基材が前記アルカリ処理によって失活する抗菌剤を０．４ｇ／ｍ２以上含有することが好ましい。
【００１０】
（３）前記（１）または前記（２）の野菜育苗用紙において、前記抗菌剤が、アルカリ処理に対する耐久性に差異がある複数の抗菌剤の組み合わせからなることが好ましい。
【００１１】
（４）前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の野菜育苗用紙において、前記紙基材がアルカリ処理によって失活しない抗菌剤をさらに含有することが好ましい。
【００１２】
（５）前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の野菜育苗用紙の使用方法であって、アルカリ処理によって抗菌剤を失活させて、生分解を促進させる野菜育苗用紙の使用方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の野菜育苗用紙は、簡便な製造方法で製造することができ、アルカリ処理によって、生分解を開始するタイミングを制御することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について説明する。但し、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
本実施形態の野菜育苗用紙は、パルプ繊維を含有する紙基材から構成されている。当該紙基材は、アルカリ処理によって失活する抗菌剤を含有している。以下、野菜育苗用紙を構成する素材について説明する。
【００１６】
（パルプ繊維）
本実施形態のパルプ繊維は、セルロースパルプを主成分とする。紙基材に使用するパルプ繊維としては、下記の各種パルプを１種または２種以上混合して使用することができる。例えば、クラフトパルプ（ＫＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）等の化学パルプ；セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグランドウッドパルプ（ＣＧＰ）等の半化学パルプ；砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ）、リファイナーグランドウッドパルプ（ＲＧＰ）等の機械パルプ；楮、三椏、麻、ケナフ等を原料とする非木材繊維パルプ；古紙を原料とする脱墨パルプを挙げることができる。これらの他に、合成パルプ、レーヨン繊維などを含有させてもよい。パルプ繊維の原料となる木材は、針葉樹材でも広葉樹材でもよく、また混合して使用してもよい。原料パルプとして使用する際に、鉱物含有量が少ないパルプ繊維を選定することが好ましい。本実施形態で使用するパルプ繊維としては、供給量、品質の安定性、コスト等の面から、針葉樹クラフトパルプ（ＮＵＫＰ、ＮＢＫＰ）や広葉樹クラフトパルプ（ＬＵＫＰ、ＬＢＫＰ）が好適である。さらに、パルプ繊維以外に、生分解性プラスチックであるポリ乳酸（ＰＬＡ）等からなる繊維を含有していてもよい。
【００１７】
本実施形態において使用するパルプ繊維は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２０１２に準じて測定した濾水度（カナダ標準濾水度）が２００〜６００ｍｌのものが好ましく、３００〜５００ｍｌがより好ましい。パルプ繊維の濾水度は、使用する少なくとも１種のパルプを叩解して上記範囲に調整すればよい。２種類以上のパルプを使用する場合には、別々に叩解したパルプを混合して上記範囲にしてもよいし、予め混合したパルプを叩解して上記範囲に調整してもよい。パルプ繊維の濾水度を２００ｍｌ以上とすると、ワイヤーでの脱水性に優れたものとなる。一方、パルプ繊維の濾水度を６００ｍｌ以下とすると、紙力が高まり、湿潤強度が向上し、紙基材の毛羽立ちを抑えることができる。
【００１８】
（紙基材）
本実施形態において、紙基材は抄紙法で製造されていることが好ましい。抄紙法には、大きく分けて乾式法と湿式法があるが、湿式抄紙法が好ましい。
湿式抄紙法では、短繊維を含有する水性スラリーを、抄紙機に送液し、短繊維を分散させた後、脱水、搾水および乾燥して、シートとして巻き取る方法が一般的である。抄紙機としては長網抄紙機、円網抄紙機、傾斜型抄紙機およびこれらを組み合わせたコンビネーション抄紙機などが利用される。
【００１９】
抄紙法で紙基材を製造する際には、パルプ繊維が水分を含んでいるため、乾燥させる工程が必要となる。乾燥工程における乾燥は、通常、１００℃以上、１２０〜１４０℃程度の温度で行われる。乾燥工程では、多筒式ドライヤー、ヤンキードライヤー、アフタードライヤー、バンドドライヤー、赤外線ドライヤー等の乾燥機が使用される。
【００２０】
紙基材には、生分解性に影響のない範囲で、湿潤紙力剤、サイズ剤、填料、歩留り向上剤、定着剤、乾燥紙力剤、染料、顔料等を内添薬品として使用することができる。
【００２１】
湿潤紙力剤を添加する場合には、紙基材の全繊維１００質量部に対し、固形分換算で０．５〜３．０質量部の割合で含有させることが好ましい。湿潤紙力剤の含有割合は、０．７〜２．５質量部がより好ましく、０．８〜２．０質量部が更に好ましい。湿潤紙力剤の含有割合を０．５質量部以上とすると、湿潤強度を維持できる。一方、湿潤紙力剤の含有割合が３．０質量部を超えると、湿潤強度を維持する効果は頭打ちとなるため、３．０質量部以下とすることが好ましい。また、湿潤紙力剤の含有割合が３．０質量部以下であれば、コストを抑えるとともに、損紙の離解性を向上させる効果も得られる。
【００２２】
湿潤紙力剤の具体例としては、例えば、ポリアミド−エピクロロヒドリン、ポリアミン−エピクロロヒドリン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。特に、ポリアミド−エピクロロヒドリン又はポリアミン−エピクロロヒドリンを使用することが好ましい。
【００２３】
必要に応じて、紙基材にサイズ剤を使用することができる。サイズ剤は内添でも外添でも良い。使用するサイズ剤としては、ロジン系サイズ剤、ロジン系エマルジョンサイズ剤、α−カルボキシメチル飽和脂肪酸、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸、カチオンポリマー系サイズ剤等が挙げられる。これらの中でも、ロジン系サイズ剤が好ましい。サイズ剤の含有割合は、特に限定されないが、抄紙系内の汚れを減らす観点から、紙基材の全繊維１００質量部に対し、固形分換算で０．５質量部以下が好ましく、０．４質量部以下がより好ましく、０．３質量部以下が更に好ましい。ロジン系サイズ剤の定着剤としては、硫酸バンド（硫酸アルミニウム）を用いることができる。
【００２４】
また、必要に応じて、紙基材に歩留り向上剤を含有させてもよい。歩留り向上剤としては、例えば、ポリアクリルアミド系化合物、ポリエチレングリコール系化合物、ポリビニルアミン系化合物等が挙げられる。これらの中でも、カチオン性ポリアクリルアミド系化合物が特に好ましい。填料をカオリンとする場合には、全体の歩留りが低下しやすいことから、生産性を向上するために適宜歩留り剤を選択すればよい。歩留り向上剤の含有割合は、特に限定されないが、紙基材の全繊維１００質量部に対し、固形分換算で０．００１〜０．０３５質量部が好ましく、０．００５〜０．０３０質量部がより好ましく、０．００８〜０．０２０質量部が更に好ましい。
【００２５】
（抗菌剤）
本実施形態において、抗菌剤として、アルカリ処理によって失活する抗菌剤を使用する。ここで、アルカリ処理とは、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物の水溶液であって、ｐＨ１０〜１４の水溶液に浸漬することである。浸漬操作は原則として室温で行う。アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物の水溶液の濃度は特に限定されない。浸漬する時間も特に限定されず、数秒間でもよいし、数時間でもよい。実験室における代表的なアルカリ処理条件は、ｐＨ１２の水酸化カルシウムの飽和水溶液に３０秒〜１分間浸漬するというものである。農業現場では、浸漬させて数時間放置する方法が、作業性において良好である。
【００２６】
抗菌剤を含有しない紙基材は一般に、土中に埋設して数日間で生分解される。一方、紙基材に抗菌剤が含有されていると、土中における生分解が抑制されて、湿潤引張強度の低下が抑制され、湿潤引張強度が保持される。しかし、紙基材中の抗菌剤が失活すると、抗菌剤を含有していない紙基材と同様に、土中に埋設して数日間経過後には、生分解されて、湿潤引張強度が低下する。
【００２７】
紙基材に抗菌剤を含有させることによって、例えば、紙基材を土中に入れない状態で保存しているときや、紙基材からなる育苗ポット等を用いて育苗しているときに、紙基材の生分解を抑制して、その強度や形態を保持することができる。しかし、紙基材に含有させる抗菌剤として、アルカリ処理によって失活する抗菌剤を使用すると、紙基材をアルカリ処理することによって抗菌剤を失活させて、紙基材の生分解を開始させることができる。
【００２８】
すなわち、アルカリ処理によって失活する抗菌剤を使用すると、紙基材が生分解を開始するタイミングを自由に制御することが可能となる。通常は、紙基材からなる育苗ポット等を土中に植え付ける直前にアルカリ処理を行い、紙基材の生分解を開始させる。アルカリ処理を行わない限り、紙基材は抗菌剤の存在下で、生分解が抑制されて、比較的長期間保管することが可能となる。
【００２９】
さらに、紙基材が生分解していく挙動をより精密に制御するために、紙基材に含有させる抗菌剤として、アルカリ処理に対する耐久性に差異がある複数の抗菌剤を組み合わせたものとすることができる。抗菌剤の組み合わせとしては、例えば、アルカリ処理によって直ぐに抗菌性を喪失する抗菌剤とアルカリ処理を行った後に徐々に抗菌性が低下していく抗菌剤との組み合わせがある。また、アルカリ処理に対する耐久性に差異がある複数の抗菌剤の混合比率を変えることによって、アルカリ処理後の抗菌性の低下の時間的な挙動を制御することが可能である。
【００３０】
紙基材が生分解していく挙動をさらに精密に制御するために、紙基材にアルカリ処理によって失活する抗菌剤に加えて、アルカリ処理によって失活しない抗菌剤をさらに含有させることができる。アルカリ処理によって失活する抗菌剤は一般に抗菌効果が弱いものが多いため、アルカリ処理によって失活しない抗菌剤を併用させて、抗菌効果を補うことが必要となる場合がある。
【００３１】
このように、アルカリ処理に対する耐久性に差異がある複数の抗菌剤を組み合わせたり、アルカリ処理によって失活しない抗菌剤を併用することによって、土中の細菌の種類、使用時期、気候、抗菌剤の効果の違い等による紙基材の生分解の速度をより適切に制御することができる。
【００３２】
アルカリ処理によって失活する抗菌剤は一般に、アルカリ処理によって加水分解するタイプの化合物と考えられる。アルカリ処理によって失活する抗菌剤の具体例として、以下のようなものを挙げることができる。
【００３３】
アルカリ処理に対する耐久性が比較的低く、アルカリ処理によって短時間で抗菌性を喪失する抗菌剤としては、以下のものが例示される。
（i）カーバメート系：マンゼブ、チウラム
（ii）ベンゾイミダール系：チオファネートメチル、
（iii）ジカルボキシイミド系：イプロジオン、
（iv）アミド系：フェンピラザミン、
（v）ストロビルリン系：トリフロキシストロビン、
（vi）有機窒素硫黄系：イソチアゾリノン
【００３４】
また、アルカリ処理に対する耐久性が比較的高く、アルカリ処理によって時間をかけて徐々に抗菌性を喪失する抗菌剤としては、以下のものが例示される。
（i）カーバメート系：ジラム、
（ii）アミド系：エタボキサム、
（iii）ステロール生合成阻害剤：フェンブコナゾール、
（iv）抗生物質：カスガマイシン
【００３５】
一方、アルカリ処理によって失活しない抗菌剤としては、以下のものが例示される。
（i）有機リン系：ＩＢＰ（イプロベンホス）、
（ii）アミド系：メプロニル、
（iii）ステロール生合成阻害剤：メトコナゾール、
（iv）アニノピリミジン系：メパニピリム、
（v）有機窒素系：イミダゾール
【００３６】
抗菌剤には、有機系抗菌剤と無機系抗菌剤がある。アルカリ処理によって失活する抗菌剤には有機系抗菌剤が多い。無機系抗菌剤は残留元素が問題となることもあるため、有機系抗菌剤の方が好ましい。
【００３７】
紙基材に抗菌剤を含有させる方法は、特に限定されない。紙基材に抗菌剤を含む溶液を塗布や噴霧する方法、紙基材の湿式抄紙時に抗菌剤を含む溶液を添加する方法、紙基材の乾式抄紙時に抗菌剤微粒子を添加する方法、抄紙後に印刷する方法等の方法がある。
【００３８】
（塗布法）
紙基材に抗菌剤を含む溶液を塗布する方法について説明する。抗菌剤を含む溶液は、紙基材の少なくとも一方の面に塗布される。紙基材は土と接触した面から分解が進行するため、紙基材の土と接触する面に抗菌剤の溶液を塗布することが好ましい。また、抗菌剤を含む溶液の溶媒は、操作上、水であることが好ましい。
【００３９】
抗菌剤の水溶液には、抗菌剤の固着を図る等のために、必要に応じて、水溶性樹脂を含有させてもよい。水溶性樹脂としては、例えば、完全鹸化または部分鹸化ポリビニルアルコール及びその誘導体、エチレン変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、ジアセトン変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール及び珪素変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコール及びその誘導体、澱粉及びその誘導体、メトキシセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース及びエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体塩、スチレン−アクリル酸共重合体塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、カゼイン等が挙げられる。前記の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、あるいはこれらの塩の共存したもの等が挙げられる。これらの中では、生分解性を有することから、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、澱粉および澱粉誘導体のいずれか１種以上を含有するものが好ましい。
【００４０】
抗菌剤の水溶液には、抗菌剤の固着を図る等のために、必要に応じて、水分散性樹脂を含有させてもよい。水分散性樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シリル化ウレタン、アクリル−シリコン複合体、アクリル−シリコン−ウレタン複合体等の単独重合体または共重合体樹脂、等が挙げられる。これらの水分散性樹脂は、エマルジョンあるいはラテックスの形態で用いればよい。
【００４１】
アルカリ処理に対する耐久性に差異がある複数の抗菌剤の混合比率や、アルカリ処理によって失活する抗菌剤とアルカリ処理によって失活しない抗菌剤との混合比率は、目的とする使い方によって適宜適切な数値を用いることができる。アルカリ処理によって失活する抗菌剤とアルカリ処理によって失活しない抗菌剤との混合比率は、質量比で、５０：５０〜１００：０の範囲が好ましいが、使用する抗菌剤種類と抗菌効果を持続させたい期間によって適宜適切な量を用いるのがよい。
【００４２】
また、アルカリ処理によって失活する抗菌剤の紙基材への塗布量（含有量）は、使用する抗菌剤種類と抗菌効果を持続させたい期間によって適宜適切な量を用いるのがよいが、乾燥後において紙基材に対して０．４ｇ／ｍ２以上含有させることが好ましい。より好ましくは、１．０ｇ／ｍ２以上である。紙基材の両面に等量ずつ含有させるときは、片面当り０．２ｇ／ｍ２以上が好ましく、０．５ｇ／ｍ２以上がより好ましい。アルカリ処理によって失活する抗菌剤の紙基材への塗布量を０．４ｇ／ｍ２以上とすることにより、抗菌機能を十分に発揮させることができる。また、５．０ｇ／ｍ２以下とすることにより、アルカリ処理による抗菌剤の失活効果を十分に発揮させることができる。
【００４３】
紙基材の乾式抄紙時に抗菌剤微粒子を添加する場合、塗工層を形成するための装置には、ロールコータ、バーコータ、ドクターコータ、ブレードコータ、カーテンコータ、フィルムトランスファーコータ、サイズプレス等の公知の塗工または含浸装置を用いることができる。塗工層を形成するためには、塗布液を塗布または含浸した後に、乾燥工程において乾燥させる。乾燥工程は、通常、１００℃以上、１２０〜１４０℃程度の温度で行われる。乾燥工程には、前記抄紙後の乾燥工程に使用された乾燥機と同様の乾燥機が使用される。
印刷方法で抗菌剤を紙基材に付着させる場合、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷等の公知の印刷装置を用いることができる。
【００４４】
（野菜育苗用紙）
抗菌剤を含有する紙基材は、野菜育苗用紙（以下、「育苗用紙」と略記することがある。）を構成する。育苗用紙の坪量は、３０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、４０〜７０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。坪量を３０ｇ／ｍ２以上とすることにより、引張強度を高め、加工時に断紙が発生する頻度を減らすことができる。一方、育苗用紙の坪量を１００ｇ／ｍ２以下とすると、育苗用紙としての加工適性が向上し、生分解性にも優れる。本実施形態では、坪量を好ましい範囲に調節して本実施形態の効果を遺憾なく発揮させる観点から、シリンダードライヤーを使用して乾燥させることが好ましい。
【００４５】
本実施形態の育苗用紙の湿潤引張強度は、土壌に接する前の使用前の状態では０．５ｋＮ／ｍ以上であることが好ましく、０．８ｋＮ／ｍ以上であることがより好ましい。使用前の状態の湿潤引張強度を０．５ｋＮ／ｍ以上とすると、使用時に破損等が生じにくくなり、ハンドリング性が向上する。使用前の状態の湿潤引張強度は、例えば湿潤紙力剤の種類と量を調節したり、パルプ繊維の濾水度を調節することによって調整することができる。
【００４６】
育苗用紙は、生分解性に優れる一方、水分を含んだ土壌を被覆または収納する等の目的に供されるため、その用途に合わせた形状を所望の期間、一定の強度で保持し、その後は速やかに生分解されることが望ましい。例えば、種子等が芽を出し苗となるまでの期間、すなわち、少なくとも２週間の期間中は、ハンドリングに堪えられる強度を保持していることが好ましい。具体的には、この間の湿潤引張強度が０．４ｋＮ／ｍ以上を保持していることが好ましく、０．４５ｋＮ／ｍ以上であることがより好ましい。当該強度を保持していると、ハンドリングに十分に堪えられ、被覆した土壌または収納した土壌を隔離または保持しておくことができる。この所定期間における湿潤引張強度は、抗菌剤の塗布量、湿潤紙力剤、パルプの叩解度や坪量を調節することによって調整することができる。
【００４７】
育苗用紙は、苗となるまで等の一定の強度が必要な期間が経過した後、アルカリ処理によって抗菌剤を失活させて、生分解を促進させる。抗菌剤を塗布した育苗用紙がアルカリ処理後にほぼ崩壊するのに要する期間は、収穫までの期間が短い植物では約２週間である。例えば、３０℃の恒温条件下で土壌に２週間埋没処理を行った後では、育苗用紙が形態を留めていたとしても、脆くて強度測定できない程度に劣化していることが好ましい。具体的には、湿潤引張強度が０．４ｋＮ／ｍ未満に低下していることが好ましく、０．３ｋＮ／ｍ以下がより好ましく、０．２ｋＮ／ｍ以下がさらに好ましい。
このような、アルカリ処理後の分解速度を制御するために、前記の各種抗菌剤の混合比率と塗布量を調整することが肝要である。
【００４８】
本実施形態の育苗用紙は、農業分野では、小松菜やラッキョウ等の野菜の苗床用の仕切りや箱、苗の育成用や輸送用の仕切りや箱等として、土中に埋めた後は自然分解させる方法で用いることができる。
【００４９】
本実施形態の育苗用紙を筐体等の形状に成形するときは、育苗用紙を切断して、生分解性のポリビニルアルコール系の接着剤等を使用して接着する等の方法で行うことができる。また、本実施形態の育苗用紙は、コンビネーション抄紙法等によって、異なる種類の育苗用紙を一体化させて、複数の紙層からなる複合体とすることもできる。
【実施例】
【００５０】
本実施形態を実施例により更に詳しく説明するが、本実施形態はこれらにより限定されるものではない。なお、特に断わらない限り、「部」及び「％」はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【００５１】
実施例・比較例において、用いた塗工液の成分は以下のとおりである。塗工液には、バインダー樹脂（水分散性樹脂）としてスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（ＳＢＲ）を使用した。
抗菌剤Ａ−１：アルカリ処理によって失活する抗菌剤であって、アルカリ処理に対する耐久性が比較的低く、アルカリ処理によって短時間で抗菌性を喪失する抗菌剤である。カーバメート系抗菌剤（主成分：マンゼブ、化学名：亜鉛イオン配位マンガニーズエチレンビスジチオカーバメート）。
抗菌剤Ａ−２：アルカリ処理によって失活する抗菌剤であって、アルカリ処理に対する耐久性が比較的高く、アルカリ処理によって時間をかけて徐々に抗菌性を喪失する抗菌剤である。ステロール生合成阻害剤系抗菌剤（主成分：フェンブコナゾール、化学名：(ＲＳ)−４−（４−クロロフェニル)−２−フェニル−２−(１Ｈ−１,２,４−トリアゾール−１−イルメチル)ブチロニトリル）。
抗菌剤Ｂ：アルカリ処理によって失活しない抗菌剤である。有機リン系抗菌剤（主成分：ＩＢＰ、化学名：Ｏ,Ｏ−ジイソプロピル−Ｓ−ベンジルチオホスフェート）。
ＳＢＲ：スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス；０６９０、ＪＳＲ社製、固形分濃度４８％
【００５２】
（実施例１）
＜紙基材の作製＞
パルプ繊維として、針葉樹クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）４０部と広葉樹クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）６０部を混合した繊維スラリー（カナダ標準濾水度４７０ｍｌ）を使用した。固形分換算で全パルプ繊維１００部に対し、硫酸バンド１．５部、湿潤紙力剤としてポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂（商品名:「ＷＳ４０２４」、固形分濃度２５％、星光ＰＭＣ社製）０．７部を添加した。これらを添加して得られた混合物を使用し、長網抄紙機とシリンダードライヤーにより抄紙及び乾燥を行い、坪量５３ｇ／ｍ２の紙基材を得た。
【００５３】
＜抗菌剤の塗布＞
抗菌剤Ａ−１：抗菌剤Ｂ：ＳＢＲ＝５０:５０:１０（固形分質量比）の比率で混合した固形分濃度４％の水溶液を作成した。上記で得られた紙基材の両面に、サイズプレスにより片面当り乾燥後の抗菌剤の塗布量０．５ｇ／ｍ２、両面の乾燥後の抗菌剤の塗布量合計１．０ｇ／ｍ２となるように含浸及び乾燥を行った。
【００５４】
＜アルカリ処理＞
上記で得られた育苗用紙について、消石灰の飽和水溶液（ｐＨ１２）に約３０秒間浸漬し、浸漬後に余分な消石灰水溶液をろ紙でふき取った。
【００５５】
（実施例２）
抗菌剤Ａ−２：ＳＢＲ＝１００：１０（固形分質量比）の比率で混合した固形分濃度４％の水溶液を作成した。上記で得られた紙基材の両面に、オフセット印刷方式で両面の乾燥後の抗菌剤の塗布量合計１．０ｇ／ｍ２となるように塗布及び乾燥を行った。その後、実施例１と同様の条件で、アルカリ処理を行った。
【００５６】
（実施例３〜８、比較例１）
表１に従って、所望の含有割合となるように抗菌剤とＳＢＲの種類、配合部数、塗布量を変更する以外は、実施例１と同様にして育苗用紙を得た。その後、実施例１と同様の条件で、アルカリ処理を行った
【００５７】
得られた育苗用紙について、以下の評価を行った。その結果を、表１に示した。
＜湿潤引張強度＞
アルカリ処理を行った育苗用紙またはアルカリ処理を行っていない育苗用紙を３０℃の恒温条件下で土壌に２週間埋没させる処理を行った。当該埋没処理後の育苗用紙を水洗いした後に、湿潤引張強度を測定した。湿潤引張強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３５：１９９８に準拠して測定した。浸漬時間は１０分間とした。つかみ具の間隔を１８０ｍｍとし、紙の縦方向について測定した。ｋＮ／ｍ単位で数値化した。
【００５８】
＜生分解性＞
アルカリ処理を行った育苗用紙について、上記の２週間埋没処理後の湿潤引張強度の結果について、以下の評価基準で生分解性の判定を行った。
（評価基準）
◎：湿潤引張強度が０．２ｋＮ／ｍ以下であり、生分解性に問題がない。
○：湿潤引張強度が０．２ｋＮ／ｍを超え、０．４ｋＮ／ｍ未満であり、生分解性に実用上問題がない。
×：湿潤引張強度が０．４ｋＮ／ｍ以上であり、生分解性に問題がある。
【００５９】
＜強度保持性＞
アルカリ処理を行っていない育苗用紙について、上記の２週間埋没処理後の湿潤引張強度の結果について、以下の評価基準で強度保持性の判定を行った。
（評価基準）
◎：湿潤引張強度が０．４５ｋＮ／ｍ以上であり、強度保持性に問題がない。
○：湿潤引張強度が０．４０ｋＮ／ｍ以上、０．４５ｋＮ／ｍ未満であり、強度保持性に実用上問題がない。
×：湿潤引張強度が０．４０ｋＮ／ｍ未満であり、強度保持性に問題がある。
【００６０】
【表１】
2019015000.tif 000002
【００６１】
実施例１〜６の育苗用紙は、アルカリ処理無しで土壌に２週間埋没させる処理をした後の強度保持性に優れ、また、アルカリ処理後に土壌に２週間埋没させる処理をした後の生分解性にも優れていた。実施例７および実施例８の育苗用紙は、抗菌剤塗布量が少ないため、強度保持性に劣っているものの、生分解性に優れていた。
【００６２】
比較例１の育苗用紙は、アルカリ処理によって失活しない抗菌剤のみを塗布したものであり、抗菌効果が強いために、アルカリ処理有りでも、２週間埋没後に０．４ｋＮ／ｍ以上の湿潤引張強度を保持しており、生分解性が不十分であった。