(57)【要約】【課題】軟包装材料を用いて構成した包装容器であって、自立性を有し、大きな開口部が設置でき、さらに食品用として使用可能であり、廃棄時には嵩張ることのない包装容器を提案する。【解決手段】積層体１０のシーラント層１５を内側にして折り曲げて、両端部を対向させて形成した合掌シール部２を底面に配置し、両側面にガセット部４を、前後端にヘムロックシール部３を形成した包装容器であって、上面に開口部５を有し、該開口部は、積層体のシーラント層を少なくとも切断する裏面ハーフカット線８と、積層体の基材層を少なくとも切断する表面ハーフカット線７とによって形成されており、基材層裏面の、前記裏面ハーフカット線と表面ハーフカット線の間の領域に剥離ニス層１３がパターン状に設けられており、開口部を剥離する際の剥離界面１７における剥離ニス層の面積は、常に９０％以上１００％未満であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層とシーラント層を有する積層体のシーラント層を内側にして折り曲げて、両端部を対向させて合掌シール部を形成し、該合掌シール部を底面に配置し、両側面にガセット部を形成して、前後端にヘムロックシール部を形成した包装容器であって、上面に開口部を有し、該開口部は、積層体のシーラント層を少なくとも切断する裏面ハーフカット線と、該裏面ハーフカット線の外側に配置され、積層体の基材層を少なくとも切断する表面ハーフカット線とによって形成されており、基材層裏面の、前記裏面ハーフカット線と表面ハーフカット線の間の領域を含む領域に剥離ニス層がパターン状に設けられており、開口部を開口させるために上面の積層体を剥離する際の剥離界面における剥離ニス層の面積は、常に９０％以上１００％未満であることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
積層体の最外面同士は、熱シール可能であることを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
積層体の基材層は、水蒸気および酸素の透過を抑制するガスバリア層を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器に関し、特に軟包装材料を構成材料として用いながら、比較的大容量の収納部と広い開口部を有し、食品類の１次容器として使用可能であり、そのまま食器としても利用可能な包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品類を収納する１次容器をそのまま食器としても利用する包装容器の例としては、カップ麺等に用いられるカップ型容器と蓋の組合わせが最も一般的に知られている。このような包装形態の容器に用いられる材料としては、発泡ポリスチレン製のカップなどのように、ある程度の剛性と自立性を有することが求められる。
【０００３】
しかし、これらの容器は、剛性がある故に廃棄時に嵩張るばかりでなく、リサイクルする上では、本来洗浄して廃棄しなければならないため、ファストフード店等のように、大量に廃棄される場所においては、使用が敬遠されていた。
【０００４】
一方、従来より軟包装材料を用いて比較的大容量の包装容器を実現したものとして、特許文献１に記載された包装容器（可撓性包装構造体）が知られている。この包装容器は、ウェットティッシュ等のように、一度に使い切るものではなく少しづつ継続して使用するような内容物を収納するのに適したもので、天面に開口部を有し、蓋を感圧接着剤によって再封止できるようにしたものである。
【０００５】
特許文献１に記載された包装容器は、再封止を大前提としているため、開口部に感圧接着剤を使用しており、このため衛生性の観点から、食品用として用いることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５０２５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は、軟包装材料を用いて構成した包装容器であって、自立性を有し、大きな開口部が設置でき、さらに食品用として使用可能であり、廃棄時には嵩張ることのない包装容器を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、基材層とシーラント層を有する積層体のシーラント層を内側にして折り曲げて、両端部を対向させて合掌シール部を形成し、該合掌シール部を底面に配置し、両側面にガセット部を形成して、前後端にヘムロックシール部を形成した包装容器であって、上面に開口部を有し、該開口部は、積層体のシーラント層を少なくとも切断する裏面ハーフカット線と、該裏面ハーフカット線の外側に配置され、積層体の基材層を少なくとも切断する表面ハーフカット線とによって形成されており、基材層裏面の、前記裏面ハーフカット線と表面ハーフカット線の間の領域を含む領域に剥離ニス層がパターン状に設けられており、開口部を開口させるために上面の積層体を剥離する際の剥離界面における剥離ニス層の面積は、常に９０％以上１００％未満であることを特徴とする包装容器である。
【０００９】
本発明に係る包装容器は、天面に積層体の表裏面側からのハーフカットによって形成される開口部を有し、この開口部には粘着剤を用いていないため、食品を衛生的に収納することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、積層体の最外面同士が、熱シール可能であることを特徴とする請求項１に記載の包装容器である。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、積層体の基材層が、水蒸気および酸素の透過を抑制するガスバリア層を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の包装容器である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る包装容器は、基材層とシーラント層を有する積層体のシーラント層を内側にして折り曲げて、両端部を対向させて合掌シール部を形成し、該合掌シール部を底面に配置し、両側面にガセット部を形成して、前後端にヘムロックシール部を形成した包装容器である。このように本体が、軟包装材料から構成されているので、廃棄時に嵩張らず、コンパクトに廃棄することができる。
【００１３】
構造的には、合掌シール部を底面に配置し、両側面にガセット部を形成し、前後端にヘムロックシール部を形成したので、ある程度の剛性と自立性を有し、容量的にも十分な容量が確保できる。
【００１４】
上面に開口部を有し、該開口部は、積層体のシーラント層を少なくとも切断する裏面ハーフカット線と、該裏面ハーフカット線の外側に配置され、積層体の基材層を少なくとも切断する表面ハーフカット線とによって形成されており、基材層裏面の、前記裏面ハーフカット線と表面ハーフカット線の間の領域を含む領域に剥離ニス層が設けられているので、開口面積を大きく取ることができる。
また、剥離ニス層がパターン状に設けられており、開口部を開口させるために上面の積層体を剥離する際の剥離界面における剥離ニス層の面積が、常に９０％以上１００％未満であるようにした事により、開口に当たっては、適度な重さで円滑に開口することができる。
【００１５】
また、一旦開口した場合、再封止することができないので、いたずら防止（タンパープルーフ）効果が期待できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、積層体の最外面同士が、熱シール可能であるから、合掌シール部やヘムロックシール部を容器の最外面に熱シールすることが容易にでき、容器の剛性を高める効果がある。
【００１７】
請求項３に記載の発明のように、積層体の基材層が、水蒸気および酸素の透過を抑制するガスバリア層を含む場合には、包装容器に長期保存性を付与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に係る包装容器の一実施態様を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ´断面を模式的に示した断面説明図である。
【図３】図３は、開口部における積層体の層構造を模式的に示した断面説明図である。
【図４】図４は、開口部における表面ハーフカット線、裏面ハーフカット線、剥離ニス塗布領域の配置と、剥離界面の位置、および剥離方向を模式的に示した平面説明図である。
【図５】図５は、図１に示した包装容器の開口部を開口する状態を示した斜視説明図であり、剥離界面の状態を模式的に示したものである。
【図６】図６は、実施例１の包装容器における剥離ニスの塗布パターンを模式的に示した平面説明図である。
【図７】図７は、比較例１の包装容器における剥離ニスの塗布パターンを模式的に示した平面説明図である。
【図８】図８は、比較例２の包装容器における剥離ニスの塗布パターンを模式的に示した平面説明図である。
【図９】図９は、比較例３の包装容器における剥離ニスの塗布パターンを模式的に示した平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明に係る包装容器について詳細に説明する。図１は、本発明に係る包装容器の一実施態様を示した斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ´断面を模式的に示した断面説明図である。また、図３は、開口部における積層体の層構造を模式的に示した断面説明図である。また、図４は、開口部における表面ハーフカット線、裏面ハーフカット線、剥離ニス塗布領域の配置と、剥離界面の位置、および剥離方向を模式的に示した平面説明図である。また、図５は、図１に示した包装容器の開口部を開口する状態を示した斜視説明図であり、剥離界面の状態を模式的に示したものである。
【００２０】
本発明に係る包装容器１は、基材層１１とシーラント層１５を少なくとも有する積層体１０のシーラント層１５を内側にして折り曲げて、両端部を対向させて合掌シール部２を形成し、合掌シール部２を底面に配置し、両側面にサイドガセット部４を形成して、前後端にヘムロックシール部３を形成した包装容器である。
【００２１】
このような構造であるから、本発明に係る包装容器は自立性を有すると共に、大きな内容積を確保することができる。またヘムロックシール部の効果によりある程度の剛性を確保することができ、食品類を収納した場合、そのまま食器として使用することも可能となった。
本発明に係る包装容器１は、上面に開口部５を有し、開口部５は、積層体１０のシーラント層１５を少なくとも切断する裏面ハーフカット線８と、裏面ハーフカット線８の外側に配置され、積層体１０の基材層１１を少なくとも切断する表面ハーフカット線７とによって形成されている。さらに基材層裏面の、裏面ハーフカット線８と表面ハーフカット線７の間の領域を含む領域（剥離ニス塗布領域９）に剥離ニス層１３がパターン状に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
従来、ウェットティッシュ等を収納する容器においては、開口部の再封止性を確保するために、この裏面ハーフカット線と表面ハーフカット線の間には粘着剤を塗布することが一般的に行われていたが、内容物として食品を収納する場合には、粘着剤は衛生性の問題で使用することができなかった。
【００２３】
本発明に係る包装容器においては、粘着剤を使用せず、あえて剥離ニスによる開封機構を採用したことで、開封が容易になると共に、再封止が不可能となり、タンパープルーフ効果が発揮されることとなった。
【００２４】
図４、５に示したように、開口部５を開封する際には、剥離方向１８に直交する方向に剥離界面１７が生じ、剥離方向に向かって移動する。剥離界面１７は微視的には線であるが、実際にはある程度の面積を持ったものと解釈することができる。
【００２５】
剥離界面１７における剥離ニスの塗工面積割合は、剥離ニスの塗工パターンに応じて、剥離界面の移動と共に、ある範囲の値をとりながら変化することになる。この時、剥離界面における剥離ニス層の面積は、常に９０％以上１００％未満であることが必要である。
【００２６】
剥離ニス層の面積が９０％未満であると、剥離が重くなる恐れがあり、１００％では軽すぎて支障が生じる恐れがある。
【００２７】
基材層１１としては、各種合成樹脂フィルムが使用できる。具体的には、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）等、比較的耐熱性の高い合成樹脂フィルムが適している。
【００２８】
基材層同士が熱シール性を有する場合には、合掌シール部を折り曲げて底面シール部とする際に、底面に熱シールすることで容器の剛性を高める効果が生じる。ヘムロックシール部についても同様である。
【００２９】
このような、熱シール性を有する材料としては、ＨＳ（ヒートシーラブル）−ＰＥＴと呼ばれる熱シール性ＰＥＴフィルムや、ＨＳ−ＯＰＰと呼ばれる熱シール性２軸延伸ＰＰフィルム等が好適に用いられる。
【００３０】
基材層１１の裏面には、通常、インキ層１２が印刷形成される。インキ層１２を印刷形成するのと同時に、剥離ニス層１３を位置合わせをしながら形成する。剥離ニス層の材質としては、各種の離型性樹脂組成物が使用可能である。一例としては、ポリアミド樹脂、ニトロセルロース（硝化綿）、ワックスの組合わせ等である。
【００３１】
剥離ニス層１３は、べた印刷ではなく、パターン状に印刷することが重要である。剥離ニス層が存在しない部分は、接着性が発現するため、剥離が重くなる。円滑な開封性を確保するためには、剥離する際の開封線上の剥離界面における剥離ニス層の面積が、常に９０％以上であることが望ましい。
【００３２】
剥離ニス層１３の塗布領域９としては、開封時における剥離部位すなわち表面ハーフカット線７と裏面ハーフカット線８との間の領域に、多少のマージンを加えて余裕を持たせた領域とする。剥離ニス塗布領域９をパターン状とした場合であっても、把手６の部分は、なるべく剥離性を発揮させる意味で、べた塗布とするのが良い。
【００３３】
基材層１１には、水蒸気および酸素の透過を抑制するガスバリア層を含むことができる。ガスバリア層としては、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、ガスバリア性ナイロンフィルム、ガスバリア性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等のガスバリア性フィルムや、ＰＥＴフィルム等にアルミニウム等の金属を蒸着した金属蒸着フィルムや、ＰＥＴフィルムに酸化アルミニウムや酸化珪素等の無機酸化物を蒸着させた無機酸化物蒸着フィルム、あるいは、ポリ塩化ビニリデンコーティング、水溶性樹脂と無機層状化合物を含有する被膜や金属アルコキシドあるいはその加水分解物とイソシアネート化合物を反応させた被膜からなる樹脂層などのガスバリアコーティング層、あるいはアルミニウム箔等の金属箔などを用いることができる。
【００３４】
シーラント層１５としては、ポリオレフィン系樹脂が一般的に使用される。具体的には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂や、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等が使用される。
【００３５】
基材層１１とシーラント層１５の貼り合わせ方法としては、接着剤を用いたドライラミネートでも良いが、積層体１０の厚さを厚くして、容器の剛性をより高める意味で、安価なポリエチレン樹脂を用いた押出ラミネート法がより好ましい。
【００３６】
積層体１０の表裏面から、剥離ニス塗布領域９と位置合わせをしながら、ハーフカットを施す。ハーフカットは、ピナクル刃などの刃物を用いる方法でも良いし、レーザー加工機を用いたレーザーカットでも良い。
【００３７】
表裏面のハーフカット線は、図４に示したような閉じた形状でも良いが、把手６の反対側が途切れた形状でも良い。閉じた形状であれば、開口部５は完全に除去されるが、途切れた形状であれば、開口部の蓋が繋がった状態になる。これは、包装容器１の使用目的に応じて決定すればよい。以下実施例に基いて、本発明に係る包装容器についてさらに具体的に説明する。
【実施例】
【００３８】
＜実施例１＞
包装容器を構成する積層体の基材層として厚さ２５μｍのＨＳ−ＰＥＴフィルムを用い、シーラント層として厚さ１００μｍのＬＬＤＰＥ樹脂フィルムを使用した。基材層の裏面に絵柄を印刷した後、ポリアミド樹脂、ニトロセルロース樹脂、ワックスの混合物からなる剥離ニスを図６に示したようなパターンに印刷塗工した。この印刷面とシーラント層とを、ＰＥ樹脂による押し出しラミネート法によって貼り合せた。ＰＥ樹脂の厚さは２０μｍとした。
【００３９】
剥離ニスのパターンに位置合わせをしながら、表裏面から図１に示したような開口部に対応したハーフカット線を形成した。ハーフカットの形成には、ＣＯ２レーザー加工機を用いた。
【００４０】
この積層体を用いて、図１に示したような形状の包装容器を製袋し、内容物としてパスタを充填した。この包装体について、５名のパネリストによる評価を実施した。評価項目は、開封性、コスト、廃棄のし易さ、中身の取出し易さ、衛生性であり、それぞれ１から５の５段階評価とした。
【００４１】
＜比較例１＞
比較例１として、剥離ニスの塗布パターンを図７に示したような全べたとした以外は、実施例１と同様にして包装容器を作成し、同様に評価した。
【００４２】
＜比較例２＞
比較例２として、剥離ニスの塗布パターンを図８のように横ストライプ状とした以外は、実施例１と同様にして包装容器を作成し、同様に評価した。
【００４３】
＜比較例３＞
比較例３として、剥離ニスの塗布パターンを図９のように把手部分のみとした以外は、実施例１と同様にして包装容器を作成し、同様に評価した。
【００４４】
＜比較例４＞
比較例４として、包装容器を発泡ＰＳ樹脂製のトレーとピロー袋の組合わせとした以外は、実施例１と同様に評価した。
【００４５】
＜比較例５＞
比較例５として、剥離ニスに替えて粘着剤を使用した以外は、比較例１と同様にして包装容器を作成し、同様に評価した。以上の結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
比較例１では、剥離が軽すぎて不必要に剥離してしまう恐れがあった。比較例２では、剥離にびびりが生じて、円滑な剥離性が得られなかった。比較例３では、剥離不能であった。表１の結果から本発明に係る包装容器の優位性が確認できる。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・包装容器
２・・・底面シール部（合掌シール部）
３・・・ヘムロックシール部
４・・・サイドガセット部
５・・・開口部
６・・・把手
７・・・表面ハーフカット線
８・・・裏面ハーフカット線
９・・・剥離ニス塗布領域
１０・・・積層体
１１・・・基材層
１２・・・インキ層
１３・・・剥離ニス層
１４・・・接着層
１５・・・シーラント層
１６・・・内容物
１７・・・剥離界面
１８・・・剥離方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019167132.tif 000008
【図６】
2019167132.tif 000009
【図７】
2019167132.tif 000010
【図８】
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【図９】
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