(57)【要約】【課題】免震装置を大型化させることなく摺動距離を拡大できる岸壁クレーンおよびこの岸壁クレーンの制御方法を提供する。【解決手段】上フランジ７に上部を連結されて下フランジ８に下部を連結されるリンク部材１５を免震装置６に設置して、通常時はリンク部材１５の傾動を拘束して固定することで上フランジ７に対して下フランジ８を固定して、地震発生時はリンク部材１５の固定を解除して傾動可能な状態とするとともに、リンク部材１５の上部または下部の連結を解除して分離可能な状態とすることで、免震装置６を摺動可能な状態とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上フランジと下フランジとの間に配置される積層ゴムを有する免震装置を備える岸壁クレーンにおいて、
前記免震装置が、前記上フランジに配置される上軸と、前記下フランジに配置される下軸と、前記上フランジと前記下フランジとの間に配置されて前記上軸を挿通される上穴と前記下軸を挿通される下穴とを有するリンク部材とを備えていて、
前記上穴または前記下穴が、前記上軸または前記下軸を通過させて分離させる開口部を備えていることを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記開口部が前記下穴の下方を開放する形状を備える請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
上フランジと下フランジとの間に配置される積層ゴムを有する免震装置を備える岸壁クレーンにおいて、
前記免震装置が、前記上フランジに配置されて上穴を形成される上壁部材と、前記下フランジに配置されて下穴を形成される下壁部材と、前記上フランジと前記下フランジとの間に配置されて前記上穴に挿通する上軸と前記下穴に挿通する下軸とを有するリンク部材とを備えていて、
前記上穴または前記下穴が、前記上軸または前記下軸を通過させて分離させる開口部を備えていることを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項４】
前記上軸および前記下軸を中心とする前記リンク部材の傾動を拘束して固定する固定機構を備える請求項１〜３のいずれかに記載の岸壁クレーン。
【請求項５】
前記固定機構が、前記上フランジまたは前記下フランジの側に設置されてせん断ピンを保持する保持部と、前記リンク部材に形成されて前記せん断ピンを挿入される貫通孔とを備える請求項４に記載の岸壁クレーン。
【請求項６】
通常時に前記固定機構で前記リンク部材の傾動が拘束され固定されることで前記上フランジに対して前記下フランジが固定され、
地震発生時に前記固定機構による固定が解除されて、前記リンク部材の傾動にともない前記上穴または前記下穴の前記開口部から前記上軸または前記下軸が分離されることで前記上フランジに対する前記下フランジの固定が解除される構成を備える請求項４または５に記載の岸壁クレーン。
【請求項７】
上フランジと下フランジとの間に配置される積層ゴムと、前記上フランジに上部を連結されて前記下フランジに下部を連結されるリンク部材とを有する免震装置を備える岸壁クレーンの制御方法であって、
通常時は前記リンク部材の傾動を拘束して固定することで前記上フランジに対して前記下フランジを固定して、
地震発生時は前記リンク部材の固定を解除して傾動可能な状態とするとともに、前記リンク部材の上部または下部の前記連結を解除して分離可能な状態とすることで、前記免震装置を摺動可能な状態とすることを特徴とする岸壁クレーンの制御方法。
【請求項８】
通常時に前記岸壁クレーンの走行方向を直角に横断する横行方向に沿って前記リンク部材が傾動することを拘束して固定して、地震発生時に前記リンク部材が前記横行方向に沿って傾動可能な状態とする請求項７に記載の岸壁クレーンの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置を備える岸壁クレーンおよびこの岸壁クレーンの制御方法に関し、詳しくは免震装置を大型化させることなく摺動距離を拡大できる岸壁クレーンおよびこの岸壁クレーンの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震装置を備える岸壁クレーンが種々提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の岸壁クレーンは、上フランジと下フランジとを連結するリンク部材を有する免震装置を備えていた。このリンク部材には長穴が形成されていて、この長穴の長さに応じて免震装置が水平方向に変位する長さ（以下、摺動距離ということがある）が制限されていた。
【０００３】
この免震装置を大規模地震に対応させるためには、長穴を長くして免震装置の摺動距離を拡大する必要がある。長穴を長くする場合には、これに応じてリンク部材の上下方向の長さを延長する必要があった。リンク部材の延長にともない免震装置の上下方向の厚みが厚くなる不具合が発生していた。
【０００４】
免震装置の厚みが大きくなると、岸壁クレーンの構造体の設計等を全体的に見直す必要があり、コストが増大する不具合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０１１−１０２１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は免震装置を大型化させることなく摺動距離を拡大できる岸壁クレーンおよびこの岸壁クレーンの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の岸壁クレーンは、上フランジと下フランジとの間に配置される積層ゴムを有する免震装置を備える岸壁クレーンにおいて、前記免震装置が、前記上フランジに配置される上軸と、前記下フランジに配置される下軸と、前記上フランジと前記下フランジとの間に配置されて前記上軸を挿通される上穴と前記下軸を挿通される下穴とを有するリンク部材とを備えていて、前記上穴または前記下穴が、前記上軸または前記下軸を通過させて分離させる開口部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の岸壁クレーンの制御方法は、上フランジと下フランジとの間に配置される積層ゴムと、前記上フランジに上部を連結されて前記下フランジに下部を連結されるリンク部材とを有する免震装置を備える岸壁クレーンの制御方法であって、通常時は前記リンク部材の傾動を拘束して固定することで前記上フランジに対して前記下フランジを固定して、地震発生時は前記リンク部材の固定を解除して傾動可能な状態とするとともに、前記リンク部材の上部または下部の前記連結を解除して分離可能な状態とすることで、前記免震装置を摺動可能な状態とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上フランジまたは下フランジの一方をリンク部材から分離させることができる。そのため地震発生時に上フランジに対する下フランジの摺動距離が、リンク部材の長さ等の影響を受けることがない。免震装置を大型化させることなく摺動距離を大きくするには有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の岸壁クレーンを例示する説明図である。
【図２】図１の岸壁クレーンの免震装置を拡大して例示する説明図である。
【図３】図２の免震装置のＡＡ断面を例示する説明図である。
【図４】図３の免震装置のＢＢ断面を例示する説明図である。
【図５】図４のリンク部材およびその周辺の部品を分解した状態で例示する説明図である。
【図６】図４の免震装置の地震発生時の状態を例示する説明図である。
【図７】図４のリンク部材の変形例を例示する説明図である。
【図８】図７のリンク部材の変形例を例示する説明図である。
【図９】図３の免震装置のＣＣ矢視を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の岸壁クレーンおよび岸壁クレーンの制御方法を図に示した実施形態に基づいて説明する。なお、図中では岸壁クレーンの走行方向を矢印ｙ、この走行方向ｙを直角に横断する横行方向を矢印ｘ、上下方向を矢印ｚで示している。
【００１２】
図１に例示するように本発明の岸壁クレーン１は、一対の海側脚２ａと一対の陸側脚２ｂと複数の水平部材からなる脚構造体２と、この脚構造体２に支持されていて横行方向ｘに延設されるガーダ３およびブーム４と、脚構造体２の下方に配置される複数の走行装置５とを備えている。また岸壁クレーン１は、脚構造体２と走行装置５との間に配置される免震装置６を備えている。
【００１３】
図２に例示するように免震装置６は、脚構造体２に固定される上フランジ７と、走行装置５に固定される下フランジ８と、この上フランジ７と下フランジ８との間に配置される積層ゴム９とを備えている。
【００１４】
図２および図３に例示するように免震装置６は、上フランジ７と下フランジ８との間に配置されるガイド機構１０を備えている。この実施形態では走行方向ｙにおいて積層ゴム９の両側となる位置にそれぞれ配置される一対のガイド機構１０を免震装置６は備えている。ガイド機構１０は、上フランジ７の側に固定されるレール１１と、下フランジ８の側に固定される垂直ローラ１２とを備えている。
【００１５】
レール１１は、横行方向ｘに延設されていて、走行方向ｙにおいて積層ゴム９の両側となる位置にそれぞれ配置されている。レール１１の下端には走行方向ｙの両側に突出する底板部１１ａが配置されている。
【００１６】
垂直ローラ１２は、回転軸の軸方向が走行方向ｙと平行であり、走行方向ｙにおいてレール１１の両側となる位置にそれぞれ配置されている。つまり一対の垂直ローラ１２は、その間にレール１１を挟み込む状態で配置されている。垂直ローラ１２の周面の下端となる部分が、レール１１の底板部１１ａの上面と接触可能に構成されている。この実施形態では図３に例示するように一つのレール１１に対して、横行方向ｘに間隔をあけて二対の垂直ローラ１２が配置されている。
【００１７】
図２に例示するようにガイド機構１０は、レール１１の底板部１１ａの上方に垂直ロー
ラ１２が配置される構成を有している。そのため下フランジ８に対して上フランジ７が浮き上がろうとすると、レール１１の底板部１１ａが垂直ローラ１２に接触する。浮き上ろうとする底板部１１ａが垂直ローラ１２により抑え込まれる状態となるので、ガイド機構１０は上フランジ７の浮き上りを防止することができる。
【００１８】
図３に例示するようにガイド機構１０は、横行方向ｘに延設されるレール１１の走行方向ｙの両側に垂直ローラ１２が配置される構成を有している。そのため免震装置６の摺動方向は横行方向ｘのみに限定される。
【００１９】
ガイド機構１０が、レール１１の走行方向ｙの両側に配置される水平ローラ１３を備える構成にしてもよい。水平ローラ１３は、回転軸の軸方向が上下方向ｚと平行であり、走行方向ｙにおいてレール１１の両側となる位置にそれぞれ配置されている。この実施形態では一対の水平ローラ１３がその間にレール１１を挟み込む状態で配置されている。水平ローラ１３は下フランジ８の側に固定されていて、その周面がレール１１の側面と接触可能な状態に構成されている。本明細書においてレール１１の側面とは、レール１１の面の内その面方向が横行方向ｘおよび上下方向ｚと平行となるレール１１の面を言う。
【００２０】
横行方向ｘに間隔をあけて二対の水平ローラ１３が配置されているため、上下方向ｚを中心軸としてレール１１が回転しようとした際にこの回転を水平ローラ１３により阻止することができる。下フランジ８に対して上フランジ７が上下方向ｚを中心軸として回転して、免震装置６が捻れる不具合を回避するには有利である。
【００２１】
免震装置６は、横行方向ｘを軸方向とする油圧シリンダ１４を備えている。油圧シリンダ１４の一端は上フランジ７の側に連結され、他端は下フランジ８の側に連結されている。地震が発生して上フランジ７に対して下フランジ８が横行方向ｘに摺動したとき、油圧シリンダ１４はこの上フランジ７と下フランジ８の相対移動を減衰させる機能を有している。
【００２２】
免震装置６は、横行方向ｘにおいて積層ゴム９の一方側に配置されるリンク部材１５を備えている。
【００２３】
図４および図５に例示するようにリンク部材１５は上フランジ７と下フランジ８との間に配置されていて、上部を上フランジ７の側に連結されて下部を下フランジ８の側に連結されている。免震装置６は、上フランジ７から下方に向かって突設される一対の上壁部材１６と、この一対の上壁部材１６の間に配置されて走行方向ｙを軸方向とする上軸１７とを備えている。また免震装置６は、下フランジ８から上方に向かって突設される一対の下壁部材１８と、この一対の下壁部材１８の間に配置されて走行方向ｙを軸方向とする下軸１９とを備えている。図４では積層ゴム９の奥に配置されるガイド機構１０を説明のため省略している。またリンク部材１５の一部を破線で示している。
【００２４】
図５に例示するようにリンク部材１５は、上フランジ７と下フランジ８との間に配置されていて、面方向が横行方向ｘおよび上下方向ｚと平行となる板状部材で構成されている。リンク部材１５は、上軸１７を挿通される上穴２０と下軸１９を挿通される下穴２１とを備えている。リンク部材１５は、一対の上壁部材１６と一対の下壁部材１８とにそれぞれ間に挟まれる状態で配置されている。
【００２５】
下穴２１は、リンク部材１５の下方に向かって開口する開口部２１ａを有している。本明細書においてリンク部材１５の下方とは、図４に例示する通常時のリンク部材１５の姿勢における上下方向をリンク部材１５の上下方向として、その下方となる方向を言う。リンク部材１５の上下方向は、リンク部材１５の上穴２０と下穴２１とを結ぶ直線の延在方
向とも言える。
【００２６】
下穴２１は、下軸１９を横行方向ｘの両側から挟み込みとともに上方を覆う状態に配置されている。そのため下軸１９の横行方向ｘへの移動は下穴２１により拘束される。一方で下方の開口部２１ａに向かう下軸１９の移動は、下穴２１により拘束されない。
【００２７】
リンク部材１５は、上下方向ｚにおける略中間部分から横行方向ｘに向かって突出する膨出部１５ａを有している。膨出部１５ａは横行方向ｘに突状に突出している。この膨出部１５ａには、リンク部材１５を走行方向ｙに沿って貫通する貫通孔１５ｂが形成されている。この貫通孔１５ｂはせん断ピン２２を挿入可能に形成されている。
【００２８】
上壁部材１６には、このせん断ピン２２を保持する保持部２３が形成されている。この実施形態では保持部２３は、一対の上壁部材１６にそれぞれ形成されていてせん断ピン２２を下方から支持する一対の受け部２３ａと、この受け部２３ａと分離可能に構成されていてせん断ピン２２を上方から押える構成を有する蓋部２３ｂとを有している。リンク部材１５の貫通孔１５ｂと、せん断ピン２２と、上壁部材１６の保持部２３とを総称して固定機構２４ということがある。リンク部材１５は固定機構２４により上軸１７を中心とする回転が拘束される。リンク部材１５の回転の拘束にともない下軸１９の横行方向ｘの移動が拘束されるため、上フランジ７に対して下フランジ８が固定される状態となる。
【００２９】
保持部２３は上壁部材１６に形成される構成に限定されない。保持部２３を下壁部材１８に形成してもよく、上フランジ７または下フランジ８に形成してもよい。
【００３０】
図４に例示するように通常時は、リンク部材１５の下穴２１に下軸１９が挿通される状態となる。またリンク部材１５の貫通孔１５ｂにせん断ピン２２が挿入され、このせん断ピン２２の両端部の近傍は上壁部材１６の保持部２３により保持される状態となる。
【００３１】
岸壁クレーン１の荷役作業や走行にともなう振動により、上軸１７および下軸１９を中心に回転しようとする力がリンク部材１５に発生する。つまり走行方向ｙを中心軸方向とする回転力が、リンク部材１５に発生する。この回転力は、保持部２３により保持されるせん断ピン２２により支持される。そのためリンク部材１５は回転せず固定される状態となる。
【００３２】
リンク部材１５を回転しない固定状態とすることで、下穴２１に対して下軸１９が横行方向ｘに移動することを防止できる。上フランジ７に対して下フランジ８が横行方向ｘに相対移動しないので、免震装置６が固定される状態となる。つまり免震装置６の摺動はせん断ピン２２により固定される状態となる。
【００３３】
地震発生時に横行方向ｘに比較的大きな振動が発生すると、せん断ピン２２が破断する。せん断ピン２２の破断にともないリンク部材１５が上軸１７を中心に傾動可能な状態となる。つまり免震装置６の固定が解除され、横行方向ｘに摺動可能な状態となる。
【００３４】
図６に例示するように免震装置６が横行方向ｘに大きく摺動すると、リンク部材１５が上軸１７を中心に傾く。さらに摺動距離が大きくなると、下穴２１の開口部２１ａから下軸１９が分離する。下軸１９がその軸方向に直交する方向に移動することにより、開口部２１ａを経由して下穴２１の外に移動して、下軸１９と下穴２１とが分離する。リンク部材１５が下フランジ８から分離した状態となるため、免震装置６はリンク部材１５の長さ等の影響を受けることなく横行方向ｘに摺動することができる。
【００３５】
従来は免震装置６の摺動距離を大きくするために、リンク部材を比較的長く形成して長
穴をより長くする必要があった。本発明では免震装置６の摺動距離は、リンク部材１５の長さ等の影響を受けない。そのため免震装置６の摺動距離を大きくするには有利である。またリンク部材１５を比較的短く構成することが可能となるため、免震装置６の上下方向ｚの厚みを比較的薄く構成するには有利である。つまり薄型でかつ摺動距離の大きい免震装置６を提供することが可能となる。
【００３６】
地震が収まった後は、上フランジ７と下フランジ８との相対位置を、図４に例示する通常時の位置である初期位置に戻す。下穴２１の開口部２１ａから下軸１９を挿入させつつ上フランジ７等を初期位置に移動させる。このとき下軸１９を下壁部材１８から取り外して、下穴２１を所定の位置に配置した後に、下軸１９を下壁部材１８および下穴２１に挿入してもよい。その後、受け部２３ａから蓋部２３ｂを取り外して、リンク部材１５の貫通孔１５ｂに新しいせん断ピン２２を挿入する。リンク部材１５からはみ出したせん断ピン２２の下方を受け部２３ａで支持して、蓋部２３ｂを受け部２３ａに固定する。以上で免震装置６の復旧作業が完了する。
【００３７】
受け部２３ａから蓋部２３ｂを分離できる構成により、リンク部材１５の貫通孔１５ｂと受け部２３ａとの精密な位置合わせが不要となる。免震装置６の復旧時に新しいせん断ピン２２を配置する作業の作業性を向上することができる。
【００３８】
本発明は保持部２３を上壁部材１６に形成される貫通孔とする構成を除外するものではない。この場合新しいせん断ピン２２を挿入する復旧作業時には、上壁部材１６に形成される貫通孔とリンク部材１５の貫通孔１５ｂとの精密な位置合わせが必要となる。
【００３９】
図７に例示するようにリンク部材１５の上穴２０に開口部２０ａを形成する構成にしてもよい。この上穴２０の開口部２０ａは上方に向かって開口している。地震発生時にせん断ピン２２が破断して上フランジ７と下フランジ８とが横行方向ｘに相対移動してリンク部材１５が傾動すると、上穴２０の開口部２０ａから上軸１７が分離する。リンク部材１５が上フランジ７から分離した状態となるため、免震装置６はリンク部材１５の長さ等の影響を受けることなく横行方向ｘに摺動可能な状態となる。つまりリンク部材１５の下穴２１に開口部２１ａを形成する実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
図７に例示するリンク部材１５を有する免震装置６を復旧する際には、リンク部材１５の上端を持ち上げて上軸１７と連結させる必要がある。そのため下穴２１に開口部２１ａを形成する方が、リンク部材１５を持ち上げてその重量を支える必要がない分、復旧作業における作業性がよくなる。
【００４１】
図７に例示するようにリンク部材１５の膨出部１５ａを、リンク部材１５の下穴２１の下方となる位置に形成する構成にしてもよい。この実施形態では一対の下壁部材１８に形成される貫通孔が保持部２３となる。この保持部２３である貫通孔と、膨出部１５ａに形成される貫通孔１５ｂとには、せん断ピン２２が挿入されている。
【００４２】
リンク部材１５に形成される貫通孔１５ｂの位置は上記に限定されない。リンク部材１５を上フランジ７の側または下フランジ８の側に固定して、通常時にリンク部材１５が傾動することを阻止できる構成を有していればよい。例えばリンク部材１５の上穴２０の上方となる位置に膨出部１５ａを形成して、この膨出部１５ａに貫通孔１５ｂを形成する構成にしてもよい。ただし図４に例示するようにリンク部材１５の上下方向ｚにおける略中間位置に膨出部１５ａを形成する方が、免震装置６の上下方向ｚの厚みを薄くするには有利である。
【００４３】
また膨出部１５ａを有さないリンク部材１５に貫通孔１５ｂを形成する構成にしてもよ
い。つまり膨出部１５ａは本発明の必須の構成要件ではない。
【００４４】
上軸１７または下軸１９を中心とするリンク部材１５の回転を通常時に拘束する固定機構２４は、せん断ピン２２を利用する構成に限定されない。固定機構２４は、リンク部材１５の傾動を通常時に固定して、地震発生時にこの固定を解除する構成を有していればよい。
【００４５】
例えばリンク部材１５を走行方向ｙにおける側方から把持するクランプで固定機構２４を構成してもよい。地震発生時にはこのクランプがリンク部材１５から離間する方向に移動してリンク部材１５の固定を解除する。また例えば図７に例示するリンク部材１５の下穴２１と下軸１９との間に配置されて、下軸１９に対してリンク部材１５を固定する充填部材で固定機構２４を構成してもよい。地震発生時にこの充填部材が除去されたりまたは変形すること等により、リンク部材１５の固定を解除する。
【００４６】
図８に例示するように上軸１７または下軸１９の少なくとも一方がリンク部材１５に固定される構成にしてもよい。この実施形態ではリンク部材１５に固定される上軸１７を挿通する上穴２０が、一対の上壁部材１６に形成されている。またリンク部材１５に固定される下軸１９を挿通する下穴２１が、一対の下壁部材１８に形成されている。下壁部材１８に形成される下穴２１には、上方に向かって開口する開口部２１ａが形成されている。
【００４７】
地震発生時にせん断ピン２２が破断してリンク部材１５の固定が解除されてリンク部材１５が傾動すると、下フランジ８の側に配置されている下穴２１から、リンク部材１５の側に配置されている下軸１９が分離する。リンク部材１５と下フランジ８とが分離可能であるため、免震装置６の摺動距離を大きくするには有利である。
【００４８】
この実施形態において上穴２０に下方に向かって開口する開口部２０ａを形成して、上穴２０と上軸１７とが分離可能となる構成にしてもよい。
【００４９】
図９に例示するように上フランジ７の下面に設置される上ストッパー２５と、下フランジ８の上面に設置される下ストッパー２６とを免震装置６が備える構成にしてもよい。この実施形態では下フランジ８の横行方向ｘにおける両端近傍にそれぞれ下ストッパー２６が配置されていて、横行方向ｘにおいてこの一対の下ストッパー２６の間となる位置に一対の上ストッパー２５が配置されている。上ストッパー２５とこの上ストッパー２５に対応する下ストッパー２６とは対向配置されている。
【００５０】
下フランジ８に対して上フランジ７が横行方向ｘに大きく摺動すると、上フランジ７に固定されている上ストッパー２５と、これに対応する下ストッパー２６とが接触する。免震装置６の摺動距離が所定の大きさ以上となることを防止できる。
【００５１】
つまり上ストッパー２５と下ストッパー２６とを配置する構成により、免震装置６の摺動距離を規制することができる。免震装置６が所定の大きさ以上に摺動して、積層ゴム９の破断等の事故が発生することを抑制するには有利である。
【００５２】
上ストッパー２５と下ストッパー２６とは、上フランジ７と下フランジ８との間の空間に配置されるため、免震装置６の上下方向ｚの厚みが厚くなることを防止できる。薄型の免震装置６を製造するには有利である。また上ストッパー２５と下ストッパー２６とは横行方向ｘにおける設置位置の変更により、免震装置６の摺動距離の最大値を容易に変更することができる。
【００５３】
上ストッパー２５および下ストッパー２６の構成は上記に限らず、上フランジ７に対す
る下フランジ８の摺動距離を規制できる構成であればよい。上ストッパー２５と下ストッパー２６とが横行方向ｘに間隔をあけて配置されていて、所定の大きさ以上に免震装置６が摺動したときに接触して摺動を停止させる構成を有していればよい。例えば免震装置６の横行方向ｘにおける両端近傍に上ストッパー２５を配置して、横行方向ｘにおいてこの一対の上ストッパー２５の間となる位置に一対の下ストッパー２６を配置する構成にしてもよい。例えば上ストッパー２５をレール１１の側面に配置して、この上ストッパー２５が水平ローラ１３と接触することで免震装置６の摺動距離の最大値を制限する構成にしてもよい。本発明において上ストッパー２５および下ストッパー２６は必須の構成要件ではない。
【符号の説明】
【００５４】
１     岸壁クレーン
２     脚構造体
２ａ   海側脚
２ｂ   陸側脚
３     ガーダ
４     ブーム
５     走行装置
６     免震装置
７     上フランジ
８     下フランジ
９     積層ゴム
１０   ガイド機構
１１   レール
１１ａ 底板部
１２   垂直ローラ
１３   水平ローラ
１４   油圧シリンダ
１５   リンク部材
１５ａ 膨出部
１５ｂ 貫通孔
１６   上壁部材
１７   上軸
１８   下壁部材
１９   下軸
２０   上穴
２０ａ 開口部
２１   下穴
２１ａ 開口部
２２   せん断ピン
２３   保持部
２３ａ 受け部
２３ｂ 蓋部
２４   固定機構
２５   上ストッパー
２６   下ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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