(57)【要約】【課題】  一定以上の力が瓦本体に加わっても、野地板が引き剥がされることを防止する防災瓦を提供する。【解決手段】防災瓦１において、差込部３の被係合面４は、差込部３が端部から瓦本体２側へ行くに従って徐々に肉厚となる方向へ上り傾斜していると共に、係合突起７の先端部９の下面１１は、被係合面４と同じ角度で傾斜しており、立ち上がり部８の内面の高さは、被係合面４を形成する差込部３の端部の肉厚の２倍以上となっている。【選択図】図１
2019148119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦本体と、前記瓦本体の尻側の端縁に沿って形成される水返し部と、前記瓦本体の側縁に沿って形成され、隣接して葺設される他の防災瓦の瓦本体の下側に重なる差込部とを備え、
前記水返し部に、上側に葺設される他の防災瓦の差込部に係合する係合突起が設けられ、前記差込部に、下側に葺設される他の防災瓦の係合突起が係合する被係合面が形成される防災瓦であって、
前記係合突起は、前記水返し部の表面から上方へ延びる立ち上がり部と、前記立ち上がり部から側方へ延びて前記被係合面に係合可能な先端部とからなる鈎状に形成されて、
前記差込部の前記被係合面は、前記差込部が端部から前記瓦本体側へ行くに従って徐々に肉厚となる方向へ上り傾斜していると共に、前記先端部の下面は、前記被係合面と同じ角度で傾斜しており、
前記立ち上がり部の内面の高さは、前記被係合面を形成する前記差込部の端部の肉厚の２倍以上となっていることを特徴とする防災瓦。
【請求項２】
前記被係合面及び前記先端部の下面の傾斜角度は、２０°〜４０°の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の防災瓦。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複数の防災瓦を、下側の前記防災瓦の前記係合突起が、上側の防災瓦の前記差込部の前記被係合面に係合するように千鳥状に葺設される瓦葺き構造であって、
前記係合突起と前記差込部とが係合した状態で、前記差込部の下面と前記水返し部の表面との間と、前記被係合面と前記先端部の下面との間とは、それぞれ非接触となることを特徴とする瓦葺き構造。
【請求項４】
前記差込部の下面と前記水返し部の表面との間と、前記被係合面と前記先端部の下面との間とには、それぞれ２ｍｍ以上の隙間が形成されることを特徴とする請求項３に記載の瓦葺き構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋等の屋根に葺設される防災瓦と、当該防災瓦を用いた瓦葺き構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、緩勾配屋根に敷設する防災瓦（平板瓦）としては、瓦後端の尻部に設けられた係合凸部に、他の防災瓦の係合差込部を横から差し込むことで係合する構造のものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５０９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構造の防災瓦では、暴風等で一定以上の力が加わるまでは、係合凸部が係合差込部に係合していることで、瓦本体が屋根から剥がれて飛ばされることを防止できるものの、一定以上の力が加わった場合には、瓦本体だけでなく、瓦本体を固定する屋根の野地板も一緒に引き剥がされてしまうといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記従来の防災瓦の問題を解消し、一定以上の力が瓦本体に加わっても、野地板が引き剥がされることを防止する防災瓦及び瓦葺き構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、瓦本体と、瓦本体の尻側の端縁に沿って形成される水返し部と、瓦本体の側縁に沿って形成され、隣接して葺設される他の防災瓦の瓦本体の下側に重なる差込部とを備え、水返し部に、上側に葺設される他の防災瓦の差込部に係合する係合突起が設けられ、差込部に、下側に葺設される他の防災瓦の係合突起が係合する被係合面が形成される防災瓦であって、
係合突起は、水返し部の表面から上方へ延びる立ち上がり部と、立ち上がり部から側方へ延びて被係合面に係合可能な先端部とからなる鈎状に形成されて、
差込部の被係合面は、差込部が端部から瓦本体側へ行くに従って徐々に肉厚となる方向へ上り傾斜していると共に、先端部の下面は、被係合面と同じ角度で傾斜しており、
立ち上がり部の内面の高さは、被係合面を形成する差込部の端部の肉厚の２倍以上となっていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、差込部の被係合面及び先端部の下面の傾斜角度は、２０°〜４０°の範囲内であることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の複数の防災瓦を、下側の防災瓦の係合突起が、上側の防災瓦の差込部の被係合面に係合するように千鳥状に葺設される瓦葺き構造であって、
係合突起と差込部とが係合した状態で、差込部の下面と水返し部の表面との間と、被係合面と先端部の下面との間とは、それぞれ非接触となることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３の構成において、差込部の下面と水返し部の表面との間と、被係合面と先端部の下面との間とには、それぞれ２ｍｍ以上の隙間が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、差込部の被係合面と係合突起の先端部の下面とは、互いに平行な傾斜面となっており、係合突起の立ち上がり部の内面高さは、差込部の端部の肉厚の２倍以上となっているので、一定以上の力が他の防災瓦に加わると、係合突起と差込部との係合が解除されて防災瓦のみが脱落する。よって、屋根の野地板が引き剥がされることが防止される。
特に、被係合面と先端部の下面との傾斜角度を２０°〜４０°の範囲内とすれば、係合の解除がスムーズに行われる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は防災瓦の正面を示し、（ｂ）は防災瓦の頭側から見た面を、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面を示す説明図である。
【図２】防災瓦の係合突起に、他の防災瓦の差込部が係合した状態を示す説明図である。
【図３】（ａ）は図２の頭側から見た面を示し、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面を、（ｃ）は（ｂ）の係合部分の拡大した状態を示す説明図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は差込部が係合突起に係合した状態から係合が解除される状態の過程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の防災瓦の一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１は、防災瓦を示す説明図である。図２は、防災瓦の係合突起に、他の防災瓦の差込部が係合した状態を示す説明図である。図３は、係合部分を示す説明図である。図４は、差込部が係合突起に係合した状態から係合が解除される状態の過程を示す説明図である。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、防災瓦１は、瓦本体２と、この瓦本体２の側縁に沿って形成される差込部３と、瓦本体２の尻側の端縁に沿って形成される水返し部６とで構成されている。
このうち、図１（ｂ）（ｃ）に示すように、差込部３の頭側には、下側に葺設される他の防災瓦１の係合突起７が係合する被係合面４が設けられており、この被係合面４の周囲には突条５が設けられている。図３（ｃ）に示すように、被係合面４が形成される差込部３の端部の厚みｔは、差込部３の底面１０から約４．０ｍｍとなっている。また、被係合面４は、差込部３の端部から瓦本体２側へ行くに従って徐々に肉厚となる方向へ上り傾斜する傾斜面となっており、その傾斜角度Ｄは、防災瓦１の底面１０に対して約３０°となっている。
【００１２】
一方、水返し部６には、水返し部６の表面から上方へ延びる立ち上がり部８と、この立ち上がり部８から側方（差込部３と反対側）へ延びる先端部９とを有して全体が鈎状に形成された係合突起７が設けられている。
このうち、立ち上がり部８の内面の高さＨは、約８．０ｍｍで、被係合面４が形成される差込部３の端部の厚みｔ（約４．０ｍｍ）の約２倍となっている。また、先端部９の下面１１は、被係合面４と同じ傾斜角度Ｄで傾斜する傾斜面となっている。
【００１３】
このようにして構成される防災瓦１，１・・を用いた瓦葺きは、以下のようにして行われる。なお、以下では下側（軒側）に葺設される防災瓦を１ａ、上側（棟側）に葺設される防災瓦を１ｂとして区別し、他の構成部も同様にａ、ｂの符号によって区別する。
図２及び図３（ａ）（ｂ）に示すように、野地板１２上に葺設された軒側の各防災瓦１ａに、棟側の防災瓦１ｂを尻側から重ね、防災瓦１ａの係合突起７ａに、防災瓦１ｂの差込部３ｂを、被係合面４ｂの位置に合わせて係合させて、順次瓦葺きを行う。
【００１４】
こうして瓦葺きされた状態では、図３（ｃ）に示すように、防災瓦１ａの水返し部６ａの表面と、防災瓦１ｂの差込部３ｂの底面１０との間には、上下方向の隙間Ｓ１が形成され、係合突起７ａの先端部９ａの下面１１ａと、差込部３ｂの被係合面４ｂとの間には、傾斜面と直交する方向で隙間Ｓ２が形成されて、係合突起７ａと差込部４ｂとは、図４（ａ）にも示すように非接触状態となっている。ここでの各隙間Ｓ１，Ｓ２は、約２．０ｍｍとなっている。
【００１５】
この状態において、図４（ｂ）に示すように、強風などによって防災瓦１ｂが矢印の示す方向に浮き上がると、被係合面４ｂが係合突起７ａの先端部９ａの下面１１ａに接触し、係合突起７ａに被係合面４ｂが係合した状態となり、防災瓦１ｂがそれ以上浮き上がることを防止する。
【００１６】
この状態から更に矢印の示す方向に力が加わると、防災瓦１ｂの被係合面４ｂから係合突起７ａに力が伝えられ、防災瓦１ａにも上方に浮き上がる力が加わることとなる。
しかし、この状態から更に防災瓦１ｂに浮き上がる力が加わると、図４（ｃ）に示すように、防災瓦１ｂが下面１１ａに接触する位置を中心にして矢印の示す方向に巻き上げられ、そのまま被係合面４ｂと下面１１ａとの傾斜によって、被係合面４ｂと先端部９ａとの係合が解除される方向へ防災瓦１ｂが案内され、防災瓦１ｂのみが係止突起７ａから外れて脱落する。これにより、防災瓦１ａに伝えられる力を遮断して防災瓦１ａが浮き上がることを防止する。その結果、防災瓦１ａと一緒に野地板１２が引き剥がされることを防ぐこととなる。
【００１７】
上記の如く構成される防災瓦１及び瓦葺き構造によれば、差込部３の被係合面４は、差込部３が端部から瓦本体２側へ行くに従って徐々に肉厚となる方向へ上り傾斜していると共に、係合突起７の先端部９の下面１１は、被係合面４と同じ角度で傾斜しており、立ち上がり部８の内面の高さは、被係合面４を形成する差込部３の端部の肉厚の２倍以上となっているので、一定以上の力が他の防災瓦１に加わると、係合突起７と被係合面４との係合が解除されて、屋根の野地板１２が引き剥がされることが防止される。
特に、被係合面４と先端部９の下面１１との傾斜角度Ｄを２０°〜４０°の範囲内としているので、係合突起７と被係合面４との係合の解除がスムーズに行われる。
【００１８】
なお、本発明にかかる防災瓦は、上記した実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、差込部や係合突起の形状や大きさ等を適宜変更することができる。
【００１９】
例えば、係合突起７は、防災瓦１と一緒に野地板１２が引き剥がされることを防止できれば必ずしも一つである必要はなく、複数設けても良い。
【００２０】
他にも、差込部３の突条５を常に設ける必要はなく、被係合面４と先端部分の下面１１とが平行に設けられていれば良く、適宜変更可能である。他にも、被係合面４及び先端部９の下面１１の傾斜角度Ｄは、防災瓦１の底面に対して約３０°となっているが、約２０°未満では、係合突起７と被係合面４との係合の解除がスムーズに行われにくく、約４０°を超える場合では、係合突起７と被係合面４との係合が解除され易いことから、約２０°〜４０°の範囲内の角度であれば好適である。
更に、隙間Ｓ１，Ｓ２はそれぞれ約２．０ｍｍになっているが、係合や係合の解除が円滑に行われる間隔であれば、適宜変更可能である。
【００２１】
また、立ち上がり部８の高さＨは、約８．０ｍｍとなっており、被係合面４の先端部の厚みｔが約４．０ｍｍとなっているが、下面１１と被係合面４とが面接触して係合が安定して行われ、立ち上がり部８の高さＨが被係合面４の先端部の厚みｔとの関係において２倍以上であれば良い。
【符号の説明】
【００２２】
１・・防災瓦、２・・瓦本体、３・・差込部、４・・被係合面、５・・突条、６・・水返し部、７・・係合突起、８・・立ち上がり部、９・・先端部、１０・・底面、１１・・下面、１２・・野地板。
【図１】
2019148119.tif 000003
【図２】
2019148119.tif 000004
【図３】
2019148119.tif 000005
【図４】
2019148119.tif 000006