(57)【要約】【課題】構造物や地山などに発生した変状を視覚によって簡単に確認することができる変状検知装置を提供する。【解決手段】２つの領域間の位置関係の変化を検知させる変状検知装置１である。  そして、第１領域Ｃ１に固定される第１本体部１１と、第２領域Ｃ２に固定される第２本体部１２と、第１本体部の一部と第２本体部の一部とが重なり合う検知部１３とを備えている。この検知部は、２つの領域間の位置関係によって表示状態が変化する構成となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの領域間の位置関係の変化を検知させる変状検知装置であって、
第１の領域に固定される第１本体部と、
第２の領域に固定される第２本体部と、
前記第１本体部の一部と前記第２本体部の一部とが重なり合う検知部とを備え、
前記検知部は、２つの領域間の位置関係によって表示状態が変化することを特徴とする変状検知装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記第１本体部と前記第２本体部との重なり状態を微調整する微調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の変状検知装置。
【請求項３】
前記検知部は、所定値以上の変動を制限するストッパ部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の変状検知装置。
【請求項４】
前記検知部は、重なり合う面内の１方向の位置関係によって表示状態が変化することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の変状検知装置。
【請求項５】
前記検知部は、重なり合う面内のいずれの方向の位置関係によっても表示状態が変化することを特徴とする１乃至３のいずれか１項に記載の変状検知装置。
【請求項６】
前記検知部は、重なり合う面外の方向の位置関係によって表示状態が変化することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の変状検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物や地山などに生じた変位などの２つの領域間の位置関係の変化を検知させる変状検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、地滑りや斜面崩壊が起きやすい斜面に対して、地表面の挙動を計測するための装置を配置することが知られている。この特許文献１には、変動が想定される斜面の複数箇所に反射体を設置し、それらの反射体の位置を高精度の電子測距・測角儀によって計測する方法が開示されている。
【０００３】
一方、特許文献２には、透過光の偏光状態又は位相状態を変化させることで、入射光量や模様などの表示の切り替えを行うことができる調光シート及び調光板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−７１９６０号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２４４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電子測距・測角儀によって計測する方法では、計測及び解析を行うまで変状が発生していることが確認できず、対策工事の実施や避難などの対応が遅れる可能性が有る。
【０００６】
そこで、本発明は、構造物や地山などに発生した変状を視覚によって簡単に確認することができる変状検知装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の変状検知装置は、２つの領域間の位置関係の変化を検知させる変状検知装置であって、第１の領域に固定される第１本体部と、第２の領域に固定される第２本体部と、前記第１本体部の一部と前記第２本体部の一部とが重なり合う検知部とを備え、前記検知部は、２つの領域間の位置関係によって表示状態が変化することを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記検知部は、前記第１本体部と前記第２本体部との重なり状態を微調整する微調整手段を有する構成にすることができる。また、前記検知部には、所定値以上の変動を制限するストッパ部を設けることもできる。
【０００９】
さらに、前記検知部は、重なり合う面内の１方向の位置関係によって表示状態が変化する構成とすることができる。また、前記検知部は、重なり合う面内のいずれの方向の位置関係によっても表示状態が変化する構成であってもよい。そして、前記検知部は、重なり合う面外の方向の位置関係によって表示状態が変化する構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
このように構成された本発明の変状検知装置では、ひび割れや亀裂などを挟んだ２つの領域間に位置関係の変化が生じると、検知部の表示状態が初期状態から変化する。このため、構造物や地山などに発生した変状を、別途、測量などの計測を行わなくても、視覚によって簡単に確認することができる。
【００１１】
また、検知部が第１本体部と第２本体部との重なり状態を微調整する微調整手段を有していれば、初期の表示状態に容易にセットすることができるようになる。さらには、変状検知後にも、微調整手段の操作によってリセットをして、再度変状を検知させることも可能になる。
【００１２】
また、検知部が所定値以上の変動を制限するストッパ部を有していれば、変動が大きくなりすぎて、変動が少ないときの表示状態と同様の状態になってしまうことを防ぐことができる。
【００１３】
そして、このような変状検知装置であれば、１方向若しくは面内の複数方向、又は面外方向の位置関係の変化も検知させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態の変状検知装置を設置した状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の変状検知装置の構成を説明する図であって、（ａ）は分解した状態を示した斜視図、（ｂ）は設置時の状態を示した斜視図、（ｃ）は変状検知時の状態を示した斜視図である。
【図３】実施例１の変状検知装置が設置された斜面を示した図であって、（ａ）は斜面下部で亀裂が発生した場合の説明図、（ｂ）は斜面上部で亀裂が発生した場合の説明図である。
【図４】実施例１の変状検知装置を設置した状態を示した斜視図である。
【図５】実施例１の変状検知装置の構成を説明する図であって、（ａ）は分解した状態を示した斜視図、（ｂ）は設置時の状態を示した斜視図、（ｃ）は変状検知時の状態を示した斜視図である。
【図６】実施例１の変状検知装置を設置する工程を説明する斜視図である。
【図７】実施例２の変状検知装置の構成を説明する図であって、（ａ）は分解した状態を示した斜視図、（ｂ）は設置時の状態を示した斜視図、（ｃ）は変状検知時の状態を示した斜視図である。
【図８】実施例２の変状検知装置によって別の方向の変位を検知した状態を説明する斜視図である。
【図９】実施例３の変状検知装置の構成を説明する図であって、（ａ）は分解した状態を示した斜視図、（ｂ）は設置時の状態を示した斜視図、（ｃ）は変状検知時の状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の変状検知装置１をコンクリート構造物Ｃに設置した状態を示した斜視図である。
【００１６】
例えば、鉄筋コンクリートやプレストレストコンクリートなどによって構築されたコンクリート構造物Ｃには、使用環境や長年の使用によって劣化が生じ、ひび割れＣ３が発生することがある。
【００１７】
ひび割れＣ３は、ヘアークラックのように幅が狭いものであれば問題ないが、幅が広くなるなどして進展すると、構造物の機能や寿命に影響する場合がある。そこで、小さいひび割れＣ３を発見した段階で、変状検知装置１を設置しておくことで簡単にその後の変状を検知させることができるようになる。ここで、変状検知対象は、コンクリート構造物Ｃに限定されるものではなく、石積みの擁壁などであってもよい。
【００１８】
そして、コンクリート構造物Ｃのひび割れＣ３を挟んだ一方の領域を第１領域Ｃ１とし、他方の領域を第２領域Ｃ２とする。本実施の形態の変状検知装置１は、第１領域Ｃ１に固定される第１本体部１１と、第２領域Ｃ２に固定される第２本体部１２と、第１本体部１１の一部と第２本体部１２の一部とが重なり合う検知部１３とによって主に構成される。
【００１９】
本実施の形態で説明する変状検知装置１では、１方向の位置関係の変化を検知させる。ここでは、ひび割れＣ３の幅の進展を検知させることとし、ひび割れＣ３の伸長方向に対してほぼ直交する方向に向けて変状検知装置１を取り付ける。
【００２０】
続いて、図２を参照しながら、変状検知装置１の詳細な構成について説明する。第１本体部１１は、一方向が長手方向となる平面視略長方形状に形成される。第１本体部１１は、例えばガラスや透明な樹脂材料によって形成される。
【００２１】
第１本体部１１の長手方向の端部付近には、固定ネジ１１１などの固定手段によってコンクリート構造物Ｃの第１領域Ｃ１に固定するための穴１１２が穿孔される。また、短手方向の両側縁には、第２本体部１２をスライド可能にガイドさせるスライド溝１１３，１１３が長手方向に向けて延伸される。
【００２２】
一方、第２本体部１２も、一方向が長手方向となる平面視略長方形状に形成される。第２本体部１２は、例えばガラスや透明な樹脂材料によって形成される。
【００２３】
また、第２本体部１２の長手方向の端部付近には、固定ネジ１２１などの固定手段によってコンクリート構造物Ｃの第２領域Ｃ２に固定するための穴１２２が穿孔される。
【００２４】
そして、第１本体部１１の表面には、第２本体部１２と重ね合わせることによって検知部１３となる第１パターン１３１が設けられる。ここで、検知部１３は、第１パターン１３１の上に第２本体部１２に設けられる第２パターン１３２を重ね合わせることによって構成される。
【００２５】
検知部１３は、第１パターン１３１と第２パターン１３２との位置関係によって表示状態が変化する構成となっている。すなわち、第１パターン１３１とその上に重ね合わされる第２パターン１３２とには、例えば5mm間隔の縞模様など一定の間隔を置いて帯形状や模様や穴などのパターンがそれぞれ設けられる。
【００２６】
ここで、第２パターン１３２が透明な材料に設けられているときは、図２（ｂ）に示すように、第２パターン１３２と第１パターン１３１の模様が重なっていれば、縞模様の表示状態になる。
【００２７】
要するに、ひび割れＣ３の検知を開始するにあたっては、図１に示すように、第１本体部１１を、ひび割れＣ３を横断するように配置し、固定ネジ１１１で第１領域Ｃ１に固定する。続いて、第２本体部１２を第１本体部１１のスライド溝１１３，１１３に挿し込み、検知部１３の表示状態が縞模様となる位置で固定ネジ１２１によって第２本体部１２を第２領域Ｃ２に固定する。
【００２８】
その後、ひび割れＣ３の幅が広がって、図２（ｃ）に示すように、第２本体部１２が長手方向に5mmスライド移動して、第２パターン１３２と第１パターン１３１との位置関係が変化すると、第２パターン１３２の縞模様の間に下層の第１パターン１３１の縞模様が嵌り込んで、検知部１３の全面が塗り潰されたような表示状態になる。すなわち、スライド式の調光ガラスのように第２パターン１３２と第１パターン１３１の透過光の偏光状態や位相状態を変化させることで、表示の切り替えを行うことができる。
【００２９】
また、変位が5mmに至らなくて、全面が塗り潰されたような表示状態にならなくても、初期状態から変位があれば表示状態が変化しているので、変状が検知できるうえに、縞模様の重なり幅をスケール等で測ることで、変位を計測することもできる。
【００３０】
上述したような検知部１３の表示状態は、一例にすぎず、例えば「危険」、「要注意」などの文字やマークが表示されるようにすることもできる。また、第２本体部と第１本体部とが金属板などの不透明や透光性の低い材料であっても、第１パターンと第２パターンとが例えばドット状に点在された穴などであれば、第１パターンと第２パターンとの位置関係によって異なる表示状態を作り出すことができる。
【００３１】
次に、本実施の形態の変状検知装置１の作用について説明する。
【００３２】
このように構成された本実施の形態の変状検知装置１は、コンクリート構造物Ｃのひび割れＣ３を挟んだ２つの領域（Ｃ１，Ｃ２）間に位置関係の変化が生じると、検知部１３の表示状態が例えば初期状態の縞模様から黒色に変化する。
【００３３】
このため、コンクリート構造物Ｃに発生したひび割れＣ３の進展という変状を、別途、測量などの計測を行わなくても、視覚によって迅速かつ簡単に確認することができる。
【００３４】
また、検知部１３の表示状態が変化するので、専門的な知識を持たない人であっても変状を確認することができる。例えば、「変状検知装置１の検知部１３の表示状態が黒色になったときには連絡してください」というような標識を取り付けておくことで、変状に対して迅速に対応することができるようになる。
【００３５】
さらに、検知部１３の変化は、視覚によって確認できる表示状態の変化であるため、変状検知装置１の設置箇所から離れた場所にいても、変状を検知することが可能になる。また、検知部１３が管理者から見にくい向きとなる場合は、鏡を設置して反射させるなどして検知部１３の表示状態を見やすくすることができる。
【００３６】
また、１方向の変位のみを検知させる変状検知装置１であれば、例えばひび割れＣ３の幅など、変化が知りたい方向の変位成分のみを特定した検知を行わせることができる。
【実施例１】
【００３７】
以下、前記実施の形態で説明した変状検知装置１とは別の形態の変状検知装置２について、図３−図６を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一符号を用いて説明する。
【００３８】
図３は、実施例１の変状検知装置２が複数箇所に設置された斜面Ｓを示した図である。この斜面Ｓは、斜面崩壊が起きる可能性がある傾斜地で、斜面上部から斜面下部に向けて、亀裂が発生する可能性が有る箇所を挟んで斜面計測システム３が設置される。
【００３９】
この斜面計測システム３では、斜面上部の変動が起きない箇所に固定杭３３を設置され、斜面下部の亀裂が発生すると変動する箇所に移動杭３４が設置され、固定杭３３と移動杭３４とがインバー線３１で連結される。
【００４０】
インバー線３１は、一端を固定杭３３の頭部に固定し、他端には錘３４１を付けてインバー線３１に一定の張力が作用するようにして移動杭３４の頭部から垂れ下げさせておく。このような連結構造とすることで、移動杭３４の位置が移動しても、インバー線３１が繰り出されるだけで、後述する第１本体部２１が固定されるインバー線３１の位置は変化しないことになる。
【００４１】
要するに、亀裂箇所（Ｓ３，Ｓ４）を挟んで、固定杭３３が設置される側が第１領域Ｓ１となり、インバー線３１に固定することで第１領域Ｓ１に固定したことになる。他方、移動杭３４が設置される側が第２領域Ｓ２となる。
【００４２】
そして、固定杭３３と移動杭３４との間には、インバー線３１に沿って間隔を置いて複数の木杭３２，・・・を設置し、変状の発生区間が検知できるようにする。この木杭３２の位置での変状の検知に、実施例１の変状検知装置２を使用する。なお、変状の検知が１箇所でよい場合は、固定杭３３と移動杭３４だけを設置し、移動杭３４の頭部に変状検知装置２を取り付けることもできる。
【００４３】
図４には、木杭３２の頭部に変状検知装置２を取り付けた状態を示した。この変状検知装置２は、図５に示すように、長方形板状の第１本体部２１と、第１本体部２１よりも長い長方形板状の第２本体部２２と、第２本体部２２を収容する収容ケース２４と、第１本体部２１の一部と第２本体部２２の一部とが重なり合う検知部２３とによって主に構成される。
【００４４】
第１本体部２１は、図５（ａ）に示すように、第１領域Ｓ１に繋がるインバー線３１に吊り下げられる。第１本体部２１の中央には、第１パターン２３１となる縞模様が設けられる。ここで、第１本体部２１の長手方向の両端を端部２１１，２１１とする。
【００４５】
第２本体部２２は、中央に第２パターン２３２となる縞模様が設けられるとともに、長手方向の両端に上方に突出されたストッパ部２７，２７が突条に設けられる。
【００４６】
また、収容ケース２４の底面の中央には、木杭３２に固定するための固定ネジ２５が装着される。この収容ケース２４の短手方向の両側縁には、長手方向に向けてガイド溝２４１，２４１が延伸される。
【００４７】
この収容ケース２４のガイド溝２４１，２４１に、第２本体部２２がスライド可能に嵌め込まれる。要するに第２本体部２２は、収容ケース２４とともに木杭３２側に取り付けられることになるが、第２本体部２２と収容ケース２４との長手方向の相対的な位置関係は、第２本体部２２をスライド移動させることによって微調整することができる。
【００４８】
詳細には、図６に示すように、木杭３２の上端面に収容ケース２４が載せられ、固定ネジ２５をねじ込むことによって、収容ケース２４は木杭３２の頭部に固定される。
【００４９】
この際、収容ケース２４の上方には、インバー線３１に固定された第１本体部２１が配置されている。そこで、収容ケース２４に収容された第２本体部２２をスライド移動させて、検知部２３が初期の表示状態となるように、第１パターン２３１と第２パターン２３２との位置合わせを行う。
【００５０】
位置合せによって検知部２３が初期の表示状態となったときに、収容ケース２４の側壁に穿孔された内空に向けて貫通した穴２６２に調整ネジ２６１をねじ込む。この調整ネジ２６１の先端が第２本体部２２の側面に当たると、収容ケース２４に対して第２本体部２２の位置を固定することができる。すなわち、調整ネジ２６１と収容ケース２４に穿孔された穴２６２とによって、微調整手段２６が構成される。
【００５１】
ここで、第２パターン２３２が透明な材料に設けられているときは、図５（ｂ）に示すように、第２パターン２３２と第１パターン２３１の模様が重なって縞模様の表示状態になる。
【００５２】
そして、斜面Ｓに亀裂箇所（Ｓ３，Ｓ４）が発生して木杭３２が移動すると、図５（ｃ）に示すように、収容ケース２４とともに第２本体部２２が長手方向に移動して、第２パターン２３２と第１パターン２３１との位置関係が変化することになる。
【００５３】
この第２パターン２３２と第１パターン２３１との位置関係の変化は、第１パターン２３１の縞模様の間に下層の第２パターン２３２の縞模様が嵌り込んだ状態となれば、検知部２３の全面が塗り潰されたような表示状態になって変状を視覚によって検知させることができる。
【００５４】
ところが、変状がこれ以上に大きくなると、第２パターン２３２と第１パターン２３１の模様が再び重なって初期状態と同じ縞模様の表示状態になってしまう。
【００５５】
そこで、検知部２３の全面が塗り潰されたような表示状態になったときに、第１本体部２１の端部２１１が第２本体部２２のストッパ部２７に接触して、これ以上に第２パターン２３２と第１パターン２３１との相対変位が生じないようにする。要するに、所定値以上の変動を制限するストッパ部２７を設けることで、表示状態が戻らないようにする。
【００５６】
図３は、変状の発生区間の違いによる変状検知装置２の検知部２３の表示状態を説明するための図である。図３（ａ）は斜面下部に亀裂箇所Ｓ３が発生した場合を示しており、このときは亀裂箇所Ｓ３より下方の１箇所の変状検知装置２の表示状態が「黒色」になり、亀裂箇所Ｓ３より上方の２箇所の変状検知装置２，２の表示状態は初期状態の「縞模様」のままとなる。すなわち、インバー線３１に固定された第１本体部２１は亀裂が発生しても移動しないため、亀裂によって移動する亀裂箇所Ｓ３より下方の木杭３２に固定された第２本体部２２のみが変位し、検知部２３の表示が「黒色」になる（図６参照）。
【００５７】
一方、図３（ｂ）は斜面上部に亀裂箇所Ｓ４が発生した場合を示しており、このときは亀裂箇所Ｓ４より下方の３箇所のすべての変状検知装置２，２，２の表示状態が「黒色」になる。
【００５８】
このように固定杭３３と移動杭３４との間に、間隔を置いて複数の変状検知装置２，・・・を設置しておくことで、斜面Ｓにおける変状の発生区間を正確かつ迅速に把握することができるようになる。
【００５９】
また、検知部２３が第１本体部２１と第２本体部２２との重なり状態を微調整する微調整手段２６を有していれば、初期の表示状態に容易にセットすることができるようになる。
【００６０】
すなわち、地盤に打ち込まれた木杭３２と、その上方のインバー線３１に吊り下げられ第１本体部２１との位置合わせを、一度に正確に行うことは難しい。しかしながら第１パターン２３１と第２パターン２３２との相対的な位置関係が少しでもずれれば、初期の表示状態が変化してしまい、変状が生じていないのに誤認されるおそれがある。
【００６１】
これに対して、木杭３２の頭部に固定された収容ケース２４の中で第２本体部２２をスライド移動させるだけで第１本体部２１と第２本体部２２との重なり状態を微調整できれば、効率的に変状検知装置２を設置することができる。また、一度、変状が検知された後に、リセットをしてその後の変状を再度検知させる場合も、微調整手段２６を操作することで、容易に行うことができる。
【００６２】
さらに、検知部２３が所定値以上の変動を制限するストッパ部２７を有していれば、変動が大きくなりすぎて、変動が少ないときの表示状態と同様の状態になってしまい、変状を見逃すことを防ぐことができる。
【００６３】
なお、実施例１のこの他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるため説明を省略する。
【実施例２】
【００６４】
以下、前記実施の形態及び実施例１で説明した変状検知装置１，２とは別の形態の変状検知装置４について、図７，図８を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は他の実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一符号を用いて説明する。
【００６５】
前記実施の形態及び実施例１では、第１本体部１１（２１）と第２本体部１２（２２）とが重なり合う面内の１方向の位置関係の変化を検知させたが、本実施例２では、面内の複数の方向の位置関係の変化を検知させることが可能な変状検知装置４について説明する。
【００６６】
この変状検知装置４は、図７に示すように、第１本体部４１と、第１本体部４１の第１パターン４３１よりも広い第２パターン４３２が設けられる第２本体部４２と、第１本体部４１の第１パターン４３１と第２本体部４２の第２パターン４３２とが重なり合う検知部４３とによって主に構成される。
【００６７】
第１本体部４１は、平面視略正方形の第１パターン４３１と、第１の領域に固定させる幅広の端部４１１と、第１パターン４３１と端部４１１とを連結させるそれらより幅の狭い連絡部４１３とによって構成される。
【００６８】
すなわち第１本体部４１は、連絡部４１３の位置で括れた形状となっている。また、端部４１１には、固定ネジ４１４をねじ込むための穴４１２が穿孔されている。
【００６９】
一方、第２本体部４２は、平面視長方形に形成される。第２本体部４２は、平面視略正方形の第２パターン４３２と、第２の領域に固定させる第２パターン４３２と一体に設けられる端部４２１と、第２パターン４３２の外周縁に沿って設けられるストッパ部となるストッパ壁４４とによって構成される。
【００７０】
端部４２１には、固定ネジ４２４をねじ込むための穴４２２が穿孔されている。また、ストッパ壁４４には、第１本体部４１の連絡部４１３を通すための開口部４２３が設けられる。
【００７１】
すなわちストッパ壁４４は、平面視略Ｃ字形に形成され、変状検知装置４の長手方向（端部４１１，４２１が対峙する方向）に直交する第１方向壁４４１，４４１と、それに直交する第２方向壁４４２，４４２とを備えている。
【００７２】
そして、連絡部４１３の長さは、開口部４２３に対峙する第１方向壁４４１に第１パターン４３１が接触可能な長さに形成される。一方、開口部４２３と連絡部４１３との隙間は、第１パターン４３１が第２方向壁４４２に接触可能な幅に設定される。
【００７３】
このように構成された変状検知装置４であれば、面内の少なくとも２方向の位置関係の変化を検知させることが可能になる。図７（ｂ）は、第２パターン４３２の中央に第１パターン４３１が配置された検知部４３の市松模様の初期の表示状態を示している。
【００７４】
そして、図７（ｃ）に示すように、変状検知装置４の長手方向（第２方向壁４４２と平行する方向）の変位が生じると、検知部４３の表示状態が変化して黒色の表示となる。この方向の移動は、第１パターン４３１が第１方向壁４４１に接触する位置で止まる。
【００７５】
これに対して図８に示すように、変状検知装置４の短手方向（第１方向壁４４１と平行する方向）の変位が生じた場合も、検知部４３の表示状態が変化して黒色の表示となる。この方向の移動は、第１パターン４３１が第２方向壁４４２に接触する位置で止まる。
【００７６】
さらに、上述した直交する２方向以外の方向の変状が面内で起きた場合も、検知部４３の表示状態は、初期状態の市松模様からは変化するため、変状が発生していることを容易に把握することができる。
【００７７】
なお、実施例２のこの他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるため説明を省略する。
【実施例３】
【００７８】
以下、前記実施の形態及び実施例１，２で説明した変状検知装置１，２，４とは別の形態の変状検知装置５について、図９を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は他の実施例１，２で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一符号を用いて説明する。
【００７９】
本実施例３では、前記実施例２の変状検知装置４と同様に、面内の複数の方向の位置関係の変化を検知させることが可能な変状検知装置５について説明する。両者の主な相違点は、ストッパ部５４の構成となる。
【００８０】
変状検知装置５は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、第１本体部５１と、第１本体部５１の第１パターン５３１よりも広い第２パターン５３２が設けられる第２本体部５２と、第１本体部５１の第１パターン５３１と第２本体部５２の第２パターン５３２とが重なり合う検知部５３とによって主に構成される。
【００８１】
第１本体部５１は、平面視長方形に形成される。第１本体部５２は、平面視略正方形の第１パターン５３１と、第１の領域に固定させる端部５１１と、第１パターン５３１と端部５１１とを連結させる連絡部５１３とによって構成される。また、端部５１１には、固定ネジ５１４をねじ込むための穴５１２が穿孔されている。
【００８２】
一方、第２本体部５２は、平面視長方形に形成される。第２本体部５２は、平面視略正方形の第２パターン５３２と、第２の領域に固定させる第２パターン４３２と一体に設けられる端部５２１と、ストッパ部５４とによって構成される。ここで、端部５２１には、固定ネジ５２４をねじ込むための穴５２２が穿孔されている。
【００８３】
ストッパ部５４は、第２パターン５３２の中央に上方に向けて突出される円柱状の突起部５４１と、第１パターン５３１の中央に円形に穿孔される円形穴部５４２とによって構成される。
【００８４】
このように構成された変状検知装置５であれば、面内のいずれの方向の位置関係の変化であっても検知させることが可能になる。図９（ｂ）は、第２パターン５３２の中央に第１パターン５３１が配置された検知部５３の市松模様の初期の表示状態を示している。
【００８５】
そして、図９（ｃ）に示すように、変状検知装置５の例えば長手方向（端部５１１，５２１間が離隔する方向）の変位が生じると、検知部５３の表示状態が変化して黒色の表示となる。この方向の移動は、円形穴部５４２の内側面が突起部５４１に接触した位置で止まる。
【００８６】
すなわち変状検知装置５は、第１本体部５１と第２本体部５２とが重なり合う面内のいずれの方向の変位が生じても、検知部５３の表示状態が変化して変状が検知される。そして、円形穴部５４２の内側面が突起部５４１に接触した位置で、相対的な移動は止まる。
【００８７】
このように突起部５４１と円形穴部５４２という簡単な構成のストッパ部５４を設けておくことで、検知部５３が面内のいずれの方向に所定値以上の変動をしようとしても、それ以上の相対変位が制限されて、変状を見逃すことを防ぐことができる。
【００８８】
なお、実施例３のこの他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるため説明を省略する。
【００８９】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００９０】
例えば、前記実施の形態及び実施例では、第１本体部の一部と第２本体部の一部とが重なり合う面内の位置関係の変化を検知部の表示状態の変化で検知させる場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１本体部の一部と第２本体部の一部とを重なり合わせた検知部を設けた場合、第１本体部に対して第２本体部が傾いて面外方向の変位が生じたとしても、検知部の表示状態が変化するため、傾きという変状の検知を行うことができる。
【符号の説明】
【００９１】
Ｃ              コンクリート構造物
Ｃ１            第１領域（第１の領域）
Ｃ２            第２領域（第２の領域）
１              変状検知装置
１１            第１本体部
１２            第２本体部
１３            検知部
Ｓ              斜面
Ｓ１            第１領域（第１の領域）
Ｓ２            第２領域（第２の領域）
２              変状検知装置
２１            第１本体部
２２            第２本体部
２３            検知部
２６            微調整手段
２７            ストッパ部
４              変状検知装置
４１            第１本体部
４２            第２本体部
４３            検知部
４４            ストッパ壁（ストッパ部）
５              変状検知装置
５１            第１本体部
５２            第２本体部
５３            検知部
５４              ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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