(57)【要約】【課題】不要なデポジット堆積抑制用噴射を抑制するように改善された車両を提供する。【解決手段】車両は、直噴インジェクタと、ネットワークサーバ通信可能に構築された通信インターフェースとを備える。直噴インジェクタのデポジット堆積を抑制するために予め定められたタイミングで直噴インジェクタを噴射させる直噴剥離制御モードが実行される。車両は、通信インターフェースを介して燃料性状地図情報を取得可能に構築される。車両は、給油が行われた場所の情報を取得する。車両は、地図情報取得手段で取得された燃料性状地図情報と給油地取得手段で取得された給油地とに基づいて直噴インジェクタのデポジット影響リスクがあるか否かを判定し、デポジット影響リスクがあると判定された場合には直噴剥離制御モードをオンとし、デポジット影響リスクが無いと判定された場合には直噴剥離制御モードをオフとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、
前記内燃機関の気筒内に燃料を噴射する直噴インジェクタと、
前記直噴インジェクタのデポジット堆積を抑制するために予め定められたタイミングで前記直噴インジェクタを噴射させる直噴剥離制御モードを備える噴射制御手段と、
燃料性状と地域との関係を表す燃料性状地図情報を記憶したネットワークサーバと通信可能に構築された通信インターフェースと、
前記通信インターフェースを介して前記燃料性状地図情報を取得可能に構築された地図情報取得手段と、
給油が行われた場所の情報を取得する給油地取得手段と、
前記地図情報取得手段で取得された前記燃料性状地図情報と前記給油地取得手段で取得された給油地とに基づいて前記直噴インジェクタのデポジット影響リスクが予め定めた基準よりも高いか否かを判定し、前記デポジット影響リスクが前記基準より高いと判定された場合には前記直噴剥離制御モードをオンとし、前記デポジット影響リスクが前記基準以下であると判定された場合には前記直噴剥離制御モードをオフとするモード設定手段と、
を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特開２００８−０９５５２５号公報に記載されているように、直噴インジェクタの噴射ノズルへのデポジット堆積を抑制する機能を備えた内燃機関が知られている。直噴インジェクタの噴射ノズルにデポジット堆積が起きやすいかどうかは、噴射される燃料の性状によって異なる。上記従来の技術では、燃料がデポジット堆積の起きやすい性状であるか否かを判定した結果に基づいて、直噴インジェクタにデポジット堆積を抑制するための噴射を行わせる頻度を決定している。上記従来の技術では、この燃料性状の判定を、エンジン始動時におけるエンジン回転速度の立ち上がり状態に基づいて行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０９５５２５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５６２８３号公報
【特許文献３】特開２０１３−０６０８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デポジット堆積の起きやすさを左右する性状パラメータのうち、エンジン始動時におけるエンジン回転速度の立ち上がりには関与しない性状パラメータも存在する。そのような性状パラメータの一例は、燃料中の金属成分である。デポジット堆積の起きやすさを判定する精度が低いと、デポジット堆積が起きにくい燃料であるときに無駄なデポジット堆積抑制用噴射が実行されるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、不要なデポジット堆積抑制用噴射を抑制するように改善された車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる車両は、
内燃機関と、
前記内燃機関の気筒内に燃料を噴射する直噴インジェクタと、
前記直噴インジェクタのデポジット堆積を抑制するために予め定められたタイミングで前記直噴インジェクタを噴射させる直噴剥離制御モードを備える噴射制御手段と、
燃料性状と地域との関係を表す燃料性状地図情報を記憶したネットワークサーバと通信可能に構築された通信インターフェースと、
前記通信インターフェースを介して前記燃料性状地図情報を取得可能に構築された地図情報取得手段と、
給油が行われた場所の情報を取得する給油地取得手段と、
前記地図情報取得手段で取得された前記燃料性状地図情報と前記給油地取得手段で取得された給油地とに基づいて前記直噴インジェクタのデポジット影響リスクが予め定めた基準よりも高いか否かを判定し、前記デポジット影響リスクが前記基準より高いと判定された場合には前記直噴剥離制御モードをオンとし、前記デポジット影響リスクが前記基準以下であると判定された場合には前記直噴剥離制御モードをオフとするモード設定手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記の車両によれば、ネットワークサーバから燃料性状地図情報をダウンロードさせる形態のクラウドコンピューティングシステムを利用することで、高精度の燃料性状地図情報を簡単に取得することができる。給油地と燃料性状地図情報とに基づけば、デポジット堆積の起きやすい燃料が流通している地域で給油されたかどうかを判定することができる。これにより、デポジット影響リスクがあるかどうかを精度良く判定できる。デポジット影響リスクが高い場合に限り直噴剥離制御モードをオンとするので、デポジット影響リスクが低いときに直噴剥離制御モードの無駄なオン設定がなされることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態にかかる車両およびこれと接続するネットワークサービスの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、実施の形態にかかる車両２０およびこれと通信するネットワークサービス１０の構成図である。ネットワークサービス１０は、テレマティクスサービスであり、「自動車、輸送車両などへの情報提供サービス」である。ネットワークサービス１０は、入庫情報データベースサーバ１２と、燃料性状のグローバルマップを記憶したグローバルマップデータベースサーバ１４と、クラウドネットワークシステム１６と、を含むものである。
【００１０】
入庫情報データベースサーバ１２は、ディーラー等によって提供されるサービスであってもよい。入庫情報データベースサーバ１２は、「入庫情報」を記録している。入庫情報は、内燃機関の直噴インジェクタについてのデポジット要因で入庫された車両の記録を含んでいる。入庫情報に基づいて、そのディーラー周辺地域におけるデポジット発生頻度を知ることができる。この入庫情報が含むデポジットに関する情報は、「燃料性状ローカル地図情報」として用いることができる。
【００１１】
グローバルマップデータベースサーバ１４は、燃料性状と地域との関係を表す「燃料性状グローバル地図情報」を記憶したネットワークサーバである。グローバルマップデータベースサーバ１４は、各地の提携調査事業体などによって提供されるサービスであってもよい。グローバルマップデータベースサーバ１４は、世界各地の燃料性状を調べた情報を蓄積したものであり、２〜３年間隔で更新されても良い。特に燃料の粗悪性が注目される地域については、給油地域ごとのデータベース化がなされていてもよい。
【００１２】
入庫情報データベースサーバ１２およびグローバルマップデータベースサーバ１４は、クラウドネットワークシステム１６へと、「入庫情報」および「燃料性状グローバル地図情報」をアップロードするように構築されている。その結果、クラウドネットワークシステム１６には、「入庫情報に含まれる燃料性状ローカル地図情報」および「燃料性状グローバル地図情報」の両方が、ダウンロード可能に保存されている。
【００１３】
車両２０は、内燃機関と、燃料タンクと、燃料供給システムと、エンジン電子制御ユニットと、を備えている。この内燃機関には、内燃機関の吸気ポートに燃料を噴射するポートインジェクタと、内燃機関の気筒内に燃料を噴射する直噴インジェクタとが設けられている。なお、変形例として、直噴インジェクタのみを備える内燃機関であってもよい。燃料供給システムは、燃料タンクから取得した燃料を直噴インジェクタに噴射させるための高圧ポンプを含んでいる。
【００１４】
エンジン電子制御ユニットは、ポートインジェクタおよび直噴インジェクタの燃料噴射を制御する噴射制御処理を実行する。噴射制御処理は、予め記憶された複数の噴射制御モードから現在の運転条件に適合するように特定の噴射制御モードを選択する。複数の噴射制御モードは、ＰＦＩ１００％噴射モードと、ポート直噴分担モードと、直噴剥離制御モードと、を含んでいる。
【００１５】
ＰＦＩ１００％噴射モードは、ポートインジェクタで噴射燃料の１００％の量を噴射するモードである。ポート直噴分担モードは、予め固定割合あるいは可変割合として設定された割合で、ポートインジェクタおよび直噴インジェクタの両方で噴射燃料量をそれぞれ噴射するモードである。直噴剥離制御モードは、直噴インジェクタのデポジット堆積を抑制するために予め定められたタイミングで直噴インジェクタを噴射させるモードである。
【００１６】
車両２０は、コネクテッドカーであり、インターネットへの常時接続機能を具備した自動車である。車両は、通信インターフェースを備えている。通信インターフェースは、ネットワークサービス１０と通信可能に構築されている。車両２０は、性状に関する地図情報を取得してデータベースの形態で保存するための地図情報取得処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００１７】
ステップＳ２２の「地図情報取得処理」は次のように行われる。まず、通信インターフェースを介して、「入庫情報に含まれる燃料性状ローカル地図情報」および「燃料性状グローバル地図情報」がダウンロード取得される。車載状態でネットワークサービス１０から自動ダウンロードされてもよいし、あるいは車両２０がディーラーへ定期入庫されたときに手動でネットワークサービス１０からダウンロードされてもよい。ダウンロードされたデータは、車両２０が備えるエンジン電子制御ユニットのメモリ記憶領域内にデータベースの形態で保存されてもよいし、車両２０が備える専用ハードディスドライブなどの専用ストレージデバイスにデータベースの形態で保存されてもよい。
【００１８】
車両２０は、給油を行ったロケーションをＧＰＳによって捕捉する処理を実行する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４にかかる給油地取得処理により、車両２０に給油が行われた場所の情報を取得することができる。
【００１９】
車両２０は、デポジット影響リスクに基づいて直噴剥離制御モードのオンオフ設定を行う噴射モード設定処理を実行する。噴射モード設定処理は、デポジット影響リスク判定処理（ステップＳ２６）と、直噴剥離制御モードフラグをオンとする処理（ステップＳ２８）と、直噴剥離制御モードフラグをオフとする処理（ステップＳ３０）と、を有する。
【００２０】
車両２０は、ステップＳ２６のデポジット影響リスク判定処理において、直噴インジェクタのデポジット影響リスクが所定基準より高いか否かを判定する。ステップＳ２６のデポジット影響リスク判定処理は、給油された燃料が、直噴剥離制御モードなしでは直噴インジェクタの噴射孔にデポジットが堆積するほどに粗悪な燃料かどうかを調べるためのものである。
【００２１】
ステップＳ２６の処理は、具体的には、ステップＳ２２の地図情報取得処理で取得された「入庫情報に含まれる燃料性状ローカル地図情報」および「燃料性状グローバル地図情報」と、ステップＳ２４の給油地取得処理で取得された給油地とに基づいて、今回給油された燃料を使用した場合に直噴剥離制御モードなしでは直噴インジェクタのデポジット堆積が発生するリスクが予め定めた所定基準よりも高いかどうかを判定する。デポジット堆積が発生するリスクが所定基準より高ければデポジット影響リスク有り（高リスク）と判定され、デポジット堆積が発生するリスクが所定基準以下であればデポジット影響リスク無し（低リスク）と判定される。
【００２２】
ステップＳ２６においてデポジット影響リスクがあると判定された場合、つまり判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ２８で直噴剥離制御モードがオンとされる。このような動作によれば、ＰＦＩ１００％噴射モードが設定されているときでも、直噴インジェクタの噴射を強制的に介入させることができる。直噴剥離制御モードのオンは、次の給油タイミングまで維持される。
【００２３】
一方、ステップＳ２６においてデポジット影響リスクが無いと判定された場合、つまり判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ３０で直噴剥離制御モードがオフとされる。
【００２４】
以上説明した実施の形態によれば、ネットワークサーバから燃料性状地図情報をダウンロードさせる形態のクラウドコンピューティングシステムを利用することで、高精度の燃料性状地図情報を簡単に取得することができる。給油地と燃料性状地図情報とに基づけば、デポジット堆積の起きやすい燃料が流通している地域で給油されたかどうかを判定することができる。これにより、デポジット影響リスクがあるかどうかを精度良く判定できる。デポジット影響リスクが有る場合に限り直噴剥離制御モードをオンとするので、デポジット影響リスクが低いときに直噴剥離制御モードの無駄なオン設定がなされることを抑制することができる。
【００２５】
また、デポジット影響リスクが無いと判定された場合にはステップＳ３０において直噴剥離制御モードがオフとされる。これにより、デポジット堆積抑制のために直噴インジェクタを作動させる頻度を減らすことができるので、直噴インジェクタを作動させるための高圧ポンプ作動を抑制できる。その結果、エミッション悪化の抑制、燃費悪化の抑制、および車室内外騒音の低減という効果が得られる。
【００２６】
直噴インジェクタの噴射孔デポジットの問題は、燃料性状のうち特にマンガンＭｎあるいは鉄Ｆｅといった金属成分についての性状が極端に粗悪である特定地域において発生しやすい。直噴インジェクタの噴射孔デポジットの問題は、世界市場全体から見ればその発生確率が低い。にもかかわらず、車両２０の販売地域をグローバル展開しているがゆえに、仕向地ごとの適合仕様で区別を行うのではなく、直噴剥離制御モードが標準実装されている。
【００２７】
直噴剥離制御モードは車室内外騒音すなわちＮＶ（Noise and Vibration）の問題を発生させうるものであり、この問題はポート噴射から筒内直接噴射への切替えにともなって変わる音感に起因している。特に、長時間アイドル放置すなわち車両２０がほぼ無操作状態で放置されているときに、意図しないタイミングで直噴剥離制御モードが実行されると、運転者は違和感を覚えることになる。この点、実施の形態によれば、直噴剥離制御モードの介入をなるべく抑制することができるので、運転者への違和感を抑制して車両２０の商品性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０  ネットワークサービス
１２  入庫情報データベースサーバ
１４  グローバルマップデータベースサーバ
１６  クラウドネットワークシステム
２０  車両
【図１】
2019167845.tif 000003