(57)【要約】【課題】攪拌装置の移動台車を確実に固定できる溶銑脱硫装置およびその移動台車固定方法を提供すること。【解決手段】溶銑脱硫装置１は、複数の溶銑鍋装置を結ぶ移動経路と、攪拌装置２０を支持しかつ移動経路２８に沿って移動可能な移動台車２４と、移動台車２４と移動経路２８との間に設置された複数のストッパ機構４０と、を有し、ストッパ機構４０は、移動経路２８に固定された固定側部材４４と、移動台車２４に設置された移動側部材４１と、移動側部材４１を固定側部材４４に当接させる当接機構（駆動シリンダおよび圧入部材４３）と、を有し、複数のストッパ機構４０のうち少なくとも一対は、各々の移動側部材４１の固定側部材４４に対する当接方向の水平成分が互いに逆向きに配置されている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の溶銑鍋装置を結ぶ移動経路と、攪拌装置を支持しかつ前記移動経路に沿って移動可能な移動台車と、前記移動台車と前記移動経路との間に設置された複数のストッパ機構と、を有し、
前記ストッパ機構は、前記移動経路に固定された固定側部材と、前記移動台車に設置された移動側部材と、前記移動側部材を前記固定側部材に当接させる当接機構と、を有し、
複数の前記ストッパ機構のうち少なくとも一対は、各々の前記移動側部材の前記固定側部材に対する当接方向の水平成分が互いに逆向きに配置されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項２】
請求項１に記載した溶銑脱硫装置において、
逆向きに配置された一対の前記ストッパ機構は、各々の前記固定側部材が互いに向かい合わせに配置されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項３】
請求項１に記載した溶銑脱硫装置において、
逆向きに配置された一対の前記ストッパ機構は、各々の前記固定側部材が互いに背中合わせに配置されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した溶銑脱硫装置において、
逆向きに配置された一対の前記ストッパ機構は、少なくとも２組が交差方向に設置されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載した溶銑脱硫装置において、
前記固定側部材および前記移動側部材の互いに当接する部分の少なくとも一方が揺動可能に支持されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載した溶銑脱硫装置において、
前記当接機構は、前記移動側部材とともに前記移動台車に設置されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項７】
請求項６に記載した溶銑脱硫装置において、
前記当接機構は、前記固定側部材と前記移動側部材との間に圧入可能な圧入部材と、前記移動台車に設置されて前記圧入部材を前記移動台車の移動方向と交差する圧入方向へ駆動する駆動機構とを有し、
前記移動側部材は、前記圧入方向に平行かつ前記移動台車の移動方向と交差する表面を有し、
前記固定側部材は、表面が前記圧入方向に対して傾斜しかつ前記移動台車の移動方向と交差する表面を有することを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項８】
請求項７に記載した溶銑脱硫装置において、
前記駆動機構は、前記圧入部材の移動限が、前記圧入部材が前記移動側部材と前記固定側部材との間に圧入される位置よりも十分長く設定されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載した溶銑脱硫装置において、
前記圧入部材は円筒形状または周面の一部に平坦部を有する円筒形状であることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項１０】
複数の溶銑鍋装置を結ぶ移動経路と、攪拌装置を支持しかつ前記移動経路に沿って移動可能な移動台車と、前記移動台車と前記移動経路との間に設置された複数のストッパ機構と、を有し、
前記ストッパ機構は、前記移動経路に固定された固定側部材と、前記移動台車に設置された移動側部材と、前記移動側部材を前記固定側部材に当接させる当接機構と、を有し、
複数の前記ストッパ機構のうち少なくとも一対は、各々の前記移動側部材の前記固定側部材に対する当接方向の水平成分が互いに逆向きに配置された溶銑脱硫装置の移動台車固定方法であって、
前記移動台車を前記移動経路の前記溶銑鍋装置に対応した位置まで移動させ、
先ず、一対の前記ストッパ機構のうち、一方の前記ストッパ機構の前記移動側部材を、前記一方の前記ストッパ機構の前記固定側部材に当接させる位置決め動作を行い、
次に、一対の前記ストッパ機構のうち、他方の前記ストッパ機構の前記移動側部材を、前記一方の前記ストッパ機構の前記固定側部材に当接させる固定動作を行うことを特徴とする溶銑脱硫装置の移動台車固定方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載した溶銑脱硫装置の移動台車固定方法において、
前記移動台車と前記移動経路との間には、一対の前記ストッパ機構が前記移動台車の移動方向に沿って２組設置され、
先ず、一対の前記ストッパ機構の２組で同時に前記位置決め動作を行い、
次に、一対の前記ストッパ機構の２組で同時に前記固定動作を行うことを特徴とする溶銑脱硫装置の移動台車固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶銑脱硫装置およびその移動台車固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高炉で得られた溶銑に対して、硫黄分を除去する脱硫処理が行われている。
脱硫処理では、例えば、溶銑を溶銑鍋に取り出し、この溶銑鍋に脱硫剤を添加して撹拌器で攪拌し、溶銑表面に浮上した残滓（スラグ）を排出し、溶銑鍋に脱硫された溶銑を得ている（特許文献１参照）。
特許文献１の溶銑脱硫装置では、台車に載置されて移動可能な溶銑鍋と、台車および溶銑鍋が導入可能な固定式の攪拌装置を用いている。
攪拌装置は、架台で溶銑鍋の上方に支持され、昇降することで攪拌器を溶銑鍋に導入可能である。溶銑鍋および台車は複数設置され、交互に攪拌装置に導入されるとともに、他の溶銑鍋は排滓装置に近接されて残滓を除去される。
【０００３】
前述した特許文献１では、溶銑鍋および台車を移動させていた。これらの溶銑鍋および台車は、それぞれ収容する溶銑の重量も合わせると極めて大重量となり、駆動装置が大型化するほか、移動経路の補強が必要になる。
これに対し、一対の溶銑鍋を固定的（傾動は可能）に設置し、各溶銑鍋の間で攪拌装置を台車で往復移動させる溶銑脱硫装置が開発されている（特許文献２参照）。
特許文献２の溶銑脱硫装置では、移動する攪拌装置が溶銑鍋に比べて軽量であり、移動機構および移動経路も簡素でよく、設備コストにおいても好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３３０６号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０１７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した溶銑脱硫装置においては、攪拌に伴う共振が問題となる。すなわち、大重量の溶銑を攪拌器で駆動する際に、垂直な回転軸を中心とした水平方向の振動が生じる。この振動は、装置の固有振動数近くで大きくなり、装置に影響を及ぼす可能性がある。
とくに、前述した特許文献２の溶銑脱硫装置では、攪拌装置が台車で水平方向に移動可能であり、台車には移動のための機械的な遊びが必要であるため、攪拌時に水平方向の振動が生じ易い。
これに対し、特許文献２では、攪拌時の振動を抑制するために、台車の両側に複数の固定装置を設置し、台車をその移動経路に対して固定している。
しかし、特許文献２で用いられる固定装置は、例えば垂直方向に凹凸嵌合することで水平方向の位置規制を行うストッパなどであり、嵌合状態においても僅かな遊びが残る。このため、攪拌時の振動に対して十分な抑止効果が得られていなかった。
【０００６】
本発明の目的は、攪拌装置の移動台車を確実に固定できる溶銑脱硫装置およびその移動台車固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の溶銑脱硫装置は、複数の溶銑鍋装置を結ぶ移動経路と、攪拌装置を支持しかつ前記移動経路に沿って移動可能な移動台車と、前記移動台車と前記移動経路との間に設置された複数のストッパ機構と、を有し、前記ストッパ機構は、前記移動経路に固定された固定側部材と、前記移動台車に設置された移動側部材と、前記移動側部材を前記固定側部材に当接させる当接機構と、を有し、複数の前記ストッパ機構のうち少なくとも一対は、各々の前記移動側部材の前記固定側部材に対する当接方向の水平成分が互いに逆向きに配置されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、攪拌装置が移動台車によって移動経路に沿って移動され、複数の溶銑鍋装置のいずれかに対して配置された状態で、その溶銑鍋の攪拌を行うことができる。
攪拌を行う際には、ストッパ機構の当接機構により移動側部材を固定側部材に当接させ、移動台車を移動経路に対して固定する。
複数のストッパ機構のうち少なくとも一対は、移動側部材の固定側部材に対する当接方向の水平成分が互いに逆向きとされている。
このため、一対のストッパ機構のうち、一方のストッパ機構の移動側部材を固定側部材に当接させた際に、各々の間に遊びが残っていたとしても、他方のストッパ機構の移動側部材を固定側部材に当接させることで、残っていた遊びを解消させることができる。
従って、本発明によれば、移動台車と移動経路との間の遊びを解消し、攪拌装置の移動台車を確実に固定することができ、攪拌時の振動を確実に抑制することができる。
【０００９】
本発明において、移動経路としては、基盤に敷設されたレールなどを用いることができる。台車としては、レールに転動する車輪を有するものが利用できる。
ストッパ機構の固定側部材は、移動側部材が当接可能な部材、例えば板材などを用いることができる。固定側部材は、移動経路の基盤などに直接固定してもよく、ブラケットなどを介して固定してもよい。
ストッパ機構の移動側部材は、固定側部材に当接可能な部材、例えば円筒形状や球面状など当接方向が多少ずれても当接できる形状であることが望ましい。移動側部材は、移動台車のフレームに直接固定してもよく、ブラケットなどを介して固定してもよい。
移動側部材と固定側部材とは、攪拌時の振動を抑制するために、水平方向成分を含む状態で当接する状態とされる。
【００１０】
ストッパ機構の当接機構としては、移動側部材または固定側部材の一方を、互いに対向する状態から当接方向に沿って移動させることで、移動側部材を固定側部材に対して直接的に当接させる構成が利用できる。また、移動側部材または固定側部材とは別の圧入部材を用い、この圧入部材を当接方向とは交差する方向へ駆動し、移動側部材と固定側部材との間隔に圧入させることで、移動側部材を固定側部材に対して間接的に当接させる構成としてもよい。
移動側部材または固定側部材の移動機構、または、圧入部材を移動させる駆動機構としては、例えば油圧シリンダなどが利用できるほか、モータと歯車機構により往復駆動を行うものが利用できる。
【００１１】
本発明の溶銑脱硫装置において、逆向きに配置された一対の前記ストッパ機構は、各々の前記固定側部材が互いに向かい合わせに配置されていることが好ましい。
本発明では、一対のストッパ機構の各々の固定側部材の間に、移動台車およびこれに設置された一対の移動側部材が配置される。その結果、移動台車は、２つの移動側部材を一対の固定側部材に挟まれた状態とされ、確実に固定することができる。
【００１２】
本発明の溶銑脱硫装置において、逆向きに配置された一対の前記ストッパ機構は、各々の前記固定側部材が互いに背中合わせに配置されていることが好ましい。
本発明では、一対のストッパ機構の各々の固定側部材を、移動台車に設置された一対の移動側部材によって挟みつけることができ、確実に固定することができる。
【００１３】
本発明の溶銑脱硫装置において、逆向きに配置された一対の前記ストッパ機構は、少なくとも２組が交差方向に設置されていることが好ましい。
本発明では、一対のストッパ機構の２組が交差方向に設置されることで、移動経路に対する移動台車の水平面内の位置を確定し、攪拌装置の垂直な回転軸を中心に生じる水平方向の振動を全て抑制することができる。
【００１４】
本発明において、交差方向に設置される一対のストッパ機構の２組としては、一対のストッパ機構の一方が移動台車の移動方向で、他方が移動台車の幅方向とすることができる。また、一対のストッパ機構の２組を、それぞれ移動台車の移動方向に対して斜めに配置してもよい。例えば、移動台車の平面形状が矩形であれば、各々の対角線方向に２組を配置することができる。
【００１５】
本発明の溶銑脱硫装置において、前記固定側部材および前記移動側部材の互いに当接する部分の少なくとも一方が揺動可能に支持されていることが好ましい。
本発明では、移動側部材が固定側部材に当接する際に、互いに所期の接触方向に対していずれかが傾いている場合でも、移動側部材または固定側部材が揺動することで、適切な当接状態を得ることができる。
移動側部材または固定側部材を揺動させる構成としては、ピンジョイントやボールジョイントなどの回動自在な支持構造や、Ｖ溝などの溝条嵌合による揺動構造などが適宜利用できる。
【００１６】
本発明の溶銑脱硫装置において、前記当接機構は、前記移動側部材とともに前記移動台車に設置されていることが好ましい。
本発明では、当接機構および移動側部材は、移動台車に必要な数だけ設置される。一方、固定側部材は、移動台車が停止すべき位置ごとに所定数ずつ設置される。当接機構を固定側部材とともに移動経路側に設置する場合、当接機構も停止位置毎に所定数ずつ設置する必要があるが、本発明では、移動台車に所定数だけ設置すればよく、全体としての数を減らすことができ、構造を簡素化することができる。
【００１７】
本発明の溶銑脱硫装置において、前記当接機構は、前記固定側部材と前記移動側部材との間に圧入可能な圧入部材と、前記移動台車に設置されて前記圧入部材を前記移動台車の移動方向と交差する圧入方向へ駆動する駆動機構とを有し、前記移動側部材は、前記圧入方向に平行かつ前記移動台車の移動方向と交差する表面を有し、前記固定側部材は、表面が前記圧入方向に対して傾斜しかつ前記移動台車の移動方向と交差する表面を有することが好ましい。
【００１８】
本発明では、当接機構において、駆動機構により圧入部材を移動させることで、圧入部材が固定側部材の傾斜した表面と移動側部材との間に圧入され、移動側部材が圧入部材を介して固定側部材に当接される。
つまり、駆動機構で圧入部材を移動させるだけで、移動側部材と固定側部材とを当接させることができるため、固定側部材および移動側部材は固定的に設置すればよく、強度を確保しつつ、構造を簡素化できる。
【００１９】
なお、本発明の溶銑脱硫装置において、当接機構は移動台車側ではなく、移動経路側に設置してもよい。
このような場合、当接機構は、固定側部材と移動側部材との間に圧入可能な圧入部材と、移動経路に設置されて圧入部材を移動台車の移動方向と交差する圧入方向へ駆動する駆動機構とを有し、固定側部材は、圧入方向に平行かつ移動台車の移動方向と交差する表面を有し、移動側部材は、表面が圧入方向に対して傾斜しかつ移動台車の移動方向と交差する表面を有する構成とすればよい。
【００２０】
本発明の溶銑脱硫装置において、前記駆動機構は、前記圧入部材の移動限が、前記圧入部材が前記移動側部材と前記固定側部材との間に圧入される位置よりも十分長く設定されていることが好ましい。
本発明では、駆動機構のストロークに十分余裕が得られるため、圧入部材を固定側部材と移動側部材との間に確実に圧入することができる。つまり、圧入部材が固定側部材と移動側部材との間に圧入される前に、駆動機構が移動限に達すると、圧入部材の十分な圧入ができなくなる可能性があるが、駆動機構の移動限が十分に長く設定されていることで、確実な圧入を行うことができる。
【００２１】
本発明の溶銑脱硫装置において、前記圧入部材は円筒形状または周面の一部に平坦部を有する円筒形状であることが好ましい。
本発明では、圧入部材が円筒形状であることで、当接方向が周方向にずれても確実な当接が得られる。一方、周面の一部に平坦部を有する円筒形状を用い、平坦部を移動側部材または固定側部材の表面に沿わせることで、圧入部材の不要な回転などを防止できる。
【００２２】
本発明の溶銑脱硫装置の移動台車固定方法は、複数の溶銑鍋装置を結ぶ移動経路と、攪拌装置を支持しかつ前記移動経路に沿って移動可能な移動台車と、前記移動台車と前記移動経路との間に設置された複数のストッパ機構と、を有し、前記ストッパ機構は、前記移動経路に固定された固定側部材と、前記移動台車に設置された移動側部材と、前記移動側部材を前記固定側部材に当接させる当接機構と、を有し、複数の前記ストッパ機構のうち少なくとも一対は、各々の前記移動側部材の前記固定側部材に対する当接方向の水平成分が互いに逆向きに配置された溶銑脱硫装置の移動台車固定方法であって、前記移動台車を前記移動経路の前記溶銑鍋装置に対応した位置まで移動させ、先ず、一対の前記ストッパ機構のうち、一方の前記ストッパ機構の前記移動側部材を、前記一方の前記ストッパ機構の前記固定側部材に当接させる位置決め動作を行い、次に、一対の前記ストッパ機構のうち、他方の前記ストッパ機構の前記移動側部材を、前記一方の前記ストッパ機構の前記固定側部材に当接させる固定動作を行うことを特徴とする。
【００２３】
本発明では、攪拌装置が移動台車によって移動経路に沿って移動され、複数の溶銑鍋装置のいずれかに対して配置された状態で、その溶銑鍋の攪拌を行うことができる。
攪拌を行う際には、ストッパ機構の当接機構により移動側部材を固定側部材に当接させ、移動台車を移動経路に対して固定することができる。
とくに、一対のストッパ機構のうち、一方のストッパ機構の移動側部材を固定側部材に当接させることで、移動経路に対する移動台車の位置決めを行うことができる。そして、位置決め動作の際に、移動側部材および固定側部材の間に遊びが残っていたとしても、他方のストッパ機構の移動側部材を固定側部材に当接させる固定動作により、残っていた遊びを解消させ、この状態で移動経路に対する移動台車の固定を行うことができる。
従って、本発明によれば、移動台車と移動経路との間の遊びを解消し、攪拌装置の移動台車を確実に固定することができ、攪拌時の振動を確実に抑制することができる。
【００２４】
本発明の溶銑脱硫装置の移動台車固定方法において、前記移動台車と前記移動経路との間には、一対の前記ストッパ機構が前記移動台車の移動方向に沿って２組設置され、先ず、一対の前記ストッパ機構の２組で同時に前記位置決め動作を行い、次に、一対の前記ストッパ機構の２組で同時に前記固定動作を行うことが好ましい。
【００２５】
本発明では、一対の前記ストッパ機構の２組を、例えば移動台車の両側に配置しておくことで、移動経路を移動する移動台車に、移動経路に対する傾き（垂直方向を中心にした回転）があっても、２組の位置決め動作により、移動経路に対して正しい姿勢で移動台車を位置決めすることができる。そして、続く固定動作により、正しい姿勢で移動台車を移動経路に対して固定することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、攪拌装置の移動台車を確実に固定できる溶銑脱硫装置およびその移動台車固定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態の全体を示す正面図。
【図２】第１実施形態の全体を示す平面図。
【図３】第１実施形態の移動台車を示す平面図。
【図４】第１実施形態の移動台車を示す側面図。
【図５】第１実施形態の移動方向固定用のストッパ機構を示す断面図。
【図６】第１実施形態の幅方向固定用のストッパ機構を示す断面図。
【図７】第１実施形態のストッパ機構の要部を示す側面図。
【図８】第１実施形態のストッパ機構の要部の変形例を示す側面図。
【図９】第１実施形態のストッパ機構の要部の変形例を示す側面図。
【図１０】第１実施形態のストッパ機構の要部の変形例を示す側面図。
【図１１】第１実施形態における固定状態を示す模式的な平面図。
【図１２】第１実施形態における固定操作を示す模式的な平面図。
【図１３】第１実施形態における固定操作を示す模式的な平面図。
【図１４】本発明の第２実施形態の移動台車を示す模式的な平面図。
【図１５】本発明の第３実施形態の移動台車を示す模式的な平面図。
【図１６】本発明の第４実施形態の移動台車を示す模式的な平面図。
【図１７】本発明の第５実施形態の移動台車を示す模式的な平面図。
【図１８】第５実施形態のストッパ機構を示す模式的な断面図。
【図１９】本発明の第６実施形態の移動台車を示す模式的な平面図。
【図２０】本発明の変形例を示す模式的な側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔第１実施形態〕
図１から図１３の各図には、本発明の第１実施形態が示されている。
図１および図２において、本実施形態の溶銑脱硫装置１は、２台の溶銑鍋装置１０に対し、１台の攪拌装置２０を用いて攪拌を行うものである。
【００２９】
溶銑鍋装置１０は、溶銑を貯留する溶銑鍋１１を有し、溶銑鍋１１は溶銑鍋台車１２に載置されている。溶銑鍋台車１２は、基礎１３に敷設されたレール１４に沿って移動可能に支持されている。
溶銑鍋装置１０は、溶銑鍋台車１２がレール１４に沿って移動することで、溶銑鍋１１が攪拌位置ＰＳ（図２の上側）と給排位置ＰＦ（図２の下側）との間を往復することができる。
【００３０】
攪拌位置ＰＳにあるとき、溶銑鍋装置１０に貯留された溶銑が、後述する攪拌装置２０により攪拌される。
給排位置ＰＦにあるとき、溶銑鍋装置１０に溶銑が積載された溶銑鍋１１が供給され、あるいは溶銑鍋装置１０から溶銑が積載された溶銑鍋１１が取り出される。給排位置ＰＦの近傍には、溶銑の上面に滞留する残滓を除去するために、図示しない排滓装置が設置される。
溶銑鍋装置１０は、２台（溶銑鍋装置１０Ａおよび溶銑鍋装置１０Ｂ）が、各々の往復移動方向が並列に設置される。
【００３１】
攪拌装置２０は、溶銑鍋１１に導入可能な攪拌器２１を有し、攪拌器２１を回転させる駆動装置２２と、攪拌器２１および駆動装置２２を昇降駆動する昇降装置２３とを備えている。攪拌器２１ないし昇降装置２３は、移動台車２４に支持されている。
【００３２】
移動台車２４は、車輪２５で転動することでレール２６に沿って移動可能である。
レール２６は、基礎１３に設置された支柱２７により、溶銑鍋装置１０Ａおよび溶銑鍋装置１０Ｂを跨ぐように支持され（図２参照）、溶銑鍋装置１０が往復移動する方向（レール１４の連続方向）と交差する方向に延びている（図１参照）。
前述したレール２６および支柱２７により、移動台車２４が移動可能な移動経路２８が構成されている。
【００３３】
移動経路２８は、複数の溶銑鍋装置１０の攪拌位置ＰＡ，ＰＢ、および保守位置ＰＣを直線的に結んでいる。
攪拌位置ＰＡは、溶銑鍋装置１０Ａの攪拌位置ＰＳの直上とされ、攪拌装置２０は攪拌位置ＰＡにおいて、溶銑鍋装置１０Ａの溶銑鍋１１に攪拌器２１を導入し、これを攪拌することができる。
攪拌位置ＰＢは、溶銑鍋装置１０Ｂの攪拌位置ＰＳの直上とされ、攪拌装置２０は攪拌位置ＰＢにおいて、溶銑鍋装置１０Ｂの溶銑鍋１１に攪拌器２１を導入し、これを攪拌することができる。
保守位置ＰＣは、攪拌位置ＰＡ，ＰＢを結ぶ直線の延長上にあり、レール２６の下方は空き空間とされ、攪拌装置２０を保守位置ＰＣに配置することで、攪拌器２１の保守点検などを行うことができる。
【００３４】
図３から図６の各図には、移動台車２４の細部が示されている。
図３および図４において、移動台車２４は、鋼材で組まれた平面矩形のフレーム２４０を有し、その中央には攪拌装置２０（図１および図２参照）を載置するステージ２４１を備えている。フレーム２４０の四隅には、台車枠２４２を介して前述した車輪２５が支持されている。
【００３５】
フレーム２４０の側面には、片側３個ずつ、両側で計６個のストッパ機構４０が設置されている。このうち、図３および図４の左方に配置されたストッパ機構４０Ａ、同じく右方に配置されたストッパ機構４０Ｂ、これらの中間に配置されたストッパ機構４０Ｃは、それぞれ同様の構成を有するが、各々の向きが互いに異なる。
図５において、ストッパ機構４０Ａおよびストッパ機構４０Ｂは、後述する移動側部材４１ないし固定側部材４４が、移動台車２４の移動方向（図３のＲ方向）に沿って配列されている。
図６において、ストッパ機構４０Ｃは、後述する移動側部材４１ないし固定側部材４４が、移動台車２４の幅方向（図３のＷ方向）に沿って配列されている。
【００３６】
図７には、本実施形態のストッパ機構４０が示されている。
ストッパ機構４０は、移動台車２４に設置された移動側部材４１および駆動シリンダ４２と、駆動シリンダ４２に支持された圧入部材４３と、移動経路２８に固定された固定側部材４４と、を有する。
【００３７】
移動側部材４１は、平板状の鋼材であり、ブラケット４１１を介して移動台車２４のフレーム２４０に固定されている。
移動側部材４１の表面は、ストッパ機構４０Ｃでは、垂直方向に沿いかつ移動台車２４の移動方向と交差する方向に配置されている。また、ストッパ機構４０Ａ，４０Ｂでは、垂直方向に沿いかつ移動経路２８のレール２６の連続方向（つまり移動台車２４の移動方向）に沿って配置されている。ストッパ機構４０Ａ，４０Ｂおよびストッパ機構４０Ｃの配置の相違は、フレーム２４０に対するブラケット４１１の向きを変更することで、任意に設定することができる。
【００３８】
駆動シリンダ４２は、油圧シリンダなどの往復駆動機構で構成され、進退方向が垂直方向となる状態で、移動台車２４のフレーム２４０に固定されている。
圧入部材４３は、円筒形状の鋼材であり、駆動シリンダ４２に支持され、その進退により昇降可能である。圧入部材４３の周面は、移動側部材４１の表面に接触するか、もしくは僅かな間隔で対向して配置されている。
駆動シリンダ４２は、圧入部材４３の移動限が、後述する圧入部材４３が移動側部材４１と固定側部材４４との間に圧入される位置（図７の実線表示）よりも十分（下方へ）長く設定され、これにより圧入部材４３を移動側部材４１と固定側部材４４との間に十分強い力で圧入することができる。
【００３９】
固定側部材４４は、移動経路２８のブラケット２６２に支持されたブロック状の鋼材である。ブラケット２６２は、レール２６の支持構造などに固定されている。
固定側部材４４には、平板状の鋼材で形成された当接板４４１が設置されている。
当接板４４１は、前述した移動側部材４１と対向し、かつ上向きに傾斜して配置されている。前述した圧入部材４３は、駆動シリンダ４２で下降された際に、当接板４４１に当接し、さらに下降することで移動側部材４１と当接板４４１とで形成されるＶ字状の隙間に圧入される。その結果、圧入部材４３を介して、移動側部材４１と固定側部材４４とが間接的に当接した状態（図７の実線表示）とされる。
【００４０】
固定側部材４４の上端位置は、移動側部材４１の下端位置よりも十分下方に配置されている。このため、圧入部材４３を引き上げた状態（図７の鎖線表示）では、移動台車２４が移動経路２８に沿って移動した際に、固定側部材４４の上端と移動側部材４１の下端とが干渉することはない。
【００４１】
固定側部材４４は、ブラケット２６２に支持される部分に、垂直な回転軸まわりに回動可能な回動機構４４２を有する。移動側部材４１の表面と、固定側部材４４の当接板４４１の表面の水平方向成分とが平行でない場合、中間に圧入される圧入部材４３の周面との間に片当たりなどが生じる可能性がある。しかし、このような場合には、固定側部材４４が回動機構４４２により回動することで、移動側部材４１の表面および圧入部材４３の周面に追従して当接板４４１を揺動させ、片当たりを自動的に解消することができる。
【００４２】
なお、固定側部材４４としては、図７のように、回動機構４４２により当接板４４１を揺動するものに限らず、図８のように、断面矩形の溝条と断面半円筒状の突条との組み合わせや、Ｖ溝とＶ形突状との嵌合など、揺動可能な溝条嵌合構造４４３などを介して当接板４４１を固定側部材４４に揺動自在に支持する構成としてもよい。
【００４３】
本実施形態のストッパ機構４０においては、駆動シリンダ４２が本発明の駆動機構であり、この駆動シリンダ４２、圧入部材４３、Ｖ字状に配置された移動側部材４１および固定側部材４４により、本発明の当接機構が構成されている。
【００４４】
なお、本実施形態では、図７のように圧入部材４３を円筒形状としたが、圧入部材としては次のような変形が可能である。
図８のように、円筒形状の一部に平坦部４３１を有する圧入部材４３Ａを用いてもよい。この場合、平坦部４３１を移動側部材４１の表面に沿わせることにより、圧入部材４３Ａの不要な回転などを防止できる。
図９のように、駆動シリンダ４２の先端に円筒面を有するブロック４３Ｂを支持し、その円筒面を当接板４４１に当接させてもよい。
図１０のように、駆動シリンダ４２の先端に傾斜面を有するブロック４３Ｃを支持し、その傾斜面を当接板４４１に当接させてもよい。
【００４５】
さらに、本実施形態では、固定側部材４４において、当接板４４１を移動経路２８に対して揺動可能としたが、移動側部材４１において、その当接面が移動台車２４に対して揺動可能な構成としてもよく、このような構成でも移動側部材４１の固定側部材４４に対する当接状態を安定させることができる。
【００４６】
図３に戻って、本実施形態の移動台車２４では、前述したストッパ機構４０が、それぞれストッパ機構４０Ａ，４０Ｂおよびストッパ機構４０Ｃとして設置されている。
そして、移動台車２４の両側一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂにより、移動台車２４の移動方向（Ｒ方向）の位置規制が行われ、一対のストッパ機構４０Ｃにより移動台車２４の幅方向（Ｗ方向）の位置規制が行われる。
【００４７】
図１１には、両側一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂおよび一対のストッパ機構４０Ｃによる移動台車２４の位置規制動作が模式的に図示されている。
前述の通り、移動台車２４は、車輪２５でレール２６を走行することで、移動経路２８に沿って移動可能である。そして、ストッパ機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが解除されている状態では、移動台車２４に対する位置規制は行われない。
これに対し、ストッパ機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが当接状態とされると、各々により移動台車２４の位置規制が行われる。
【００４８】
図１１中左側に設置された図中上下に２つのストッパ機構４０Ａにおいては、圧入部材４３が移動側部材４１と固定側部材４４との間に圧入されることで、移動側部材４１と固定側部材４４とが図中左向き（Ｒ＋方向）に当接され、移動台車２４のＲ＋方向への移動が規制される。
図１１中右側に設置された図中上下に２つのストッパ機構４０Ｂにおいては、圧入部材４３が移動側部材４１と固定側部材４４との間に圧入されることで、移動側部材４１と固定側部材４４とが図中右向き（Ｒ−方向）に当接され、移動台車２４のＲ−方向への移動が規制される。
これら２組のストッパ機構４０Ａ，４０ＢのＲ＋方向の当接およびＲ−方向の当接により、移動台車２４の移動経路２８に対するＲ方向の位置が規制される。
そして、移動台車２４の中間に設置された図中上下に一対のストッパ機構４０Ｃにおいては、圧入部材４３が移動側部材４１と固定側部材４４との間に圧入されることで、各々において移動側部材４１と固定側部材４４とが図中上向き（Ｗ＋方向）および図中下向き（Ｗ−方向）に当接され、移動台車２４の幅方向（Ｗ方向）の位置が規制される。
【００４９】
本実施形態において、ストッパ機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃによる移動台車２４の位置規制は、次のような手順で行われる。
先ず、ストッパ機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが解除された状態で、移動台車２４をＲ−方向へ移動させ、所定の位置に停止させる。この際の停止位置は、例えば図１２右側のストッパ機構４０Ｃにおいて、移動側部材４１と固定側部材４４とが、互いの間に圧入部材４３を圧入可能な間隔の位置とする。
【００５０】
この状態で、ストッパ機構４０Ｂの圧入部材４３を下降させ、圧入部材４３を介して移動側部材４１と固定側部材４４とを当接させる（図１２参照）。この際、圧入部材４３の圧入は、駆動シリンダ４２の進出限よりも手前の所定ストローク位置とされる。圧入部材４３の圧入により、移動台車２４がＲ＋方向へ僅かに移動することがある。
【００５１】
次に、ストッパ機構４０Ａの圧入部材４３を下降させ、圧入部材４３を介して移動側部材４１と固定側部材４４とを当接させる（図１３参照）。この圧入により、移動台車２４がＲ＋方向およびＲ−方向のいずれにも当接した状態となり、移動台車２４の移動経路２８に対するＲ方向の位置が規制される。
この際、圧入部材４３の圧入は、駆動シリンダ４２の進出限よりも手前の所定ストローク位置とされ、ストッパ機構４０Ａ，４０Ｂのいずれにおいても、移動側部材４１と固定側部材４４とが確実に当接される。
続いて、ストッパ機構４０Ｃの圧入部材４３を下降させ、圧入部材４３を介して移動側部材４１と固定側部材４４とを当接させる（図１１参照）。これにより、既にＲ方向の位置が規制されていた移動台車２４がＷ方向にも位置規制され、移動台車２４の移動経路２８に対する位置が全方向に向けて規制される。
【００５２】
以上説明した第１実施形態によれば、次のような効果が得られる。
本実施形態では、攪拌装置２０が移動台車２４によって移動経路２８に沿って移動され、複数の溶銑鍋装置１０Ａ，１０Ｂのいずれかに対して配置された状態で、その溶銑鍋１１の攪拌を行うことができる。
攪拌を行う際には、ストッパ機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの各々において、駆動シリンダ４２により圧入部材４３を下降させ、移動側部材４１と固定側部材４４との間に圧入させることで、移動側部材４１と固定側部材４４とを間接的に当接させ、移動台車２４を移動経路２８に対して固定することができる。
【００５３】
複数のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃのうち、両側２組のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂは、移動経路２８に沿ったＲ方向において互いに一対とされ、移動側部材４１の固定側部材４４に対する当接方向の水平成分が互いに逆向き（Ｒ＋方向とＲ−方向）とされている。また、ストッパ機構４０Ｃにおいては、移動経路２８の幅方向であるＷ方向に一対が設置され、移動側部材４１の固定側部材４４に対する当接方向の水平成分が互いに逆向き（Ｗ＋方向とＷ−方向）とされている。
このため、一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃのうち、一方の移動側部材４１を圧入部材４３を介して固定側部材４４に当接させた際に、各々の間に遊びが残っていたとしても、他方の移動側部材４１を固定側部材４４に当接させることで、残っていた遊びを解消させることができる。
従って、本実施形態によれば、移動台車２４と移動経路２８との間の遊びを解消し、攪拌装置２０の移動台車２４を確実に固定することができ、攪拌時の振動を確実に抑制することができる。
【００５４】
本実施形態では、移動台車２４の両側に一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂが２組、それぞれＲ方向に逆向きに配置され、移動台車２４の両側に一対のストッパ機構４０ＣがＷ方向に逆向きに配置されている。
これらの各対においては、それぞれの固定側部材４４が互いに向かい合わせに配置され、これらの各対の固定側部材４４の間に、移動台車２４およびこれに設置された一対の移動側部材４１が配置される。
その結果、移動台車２４は、それぞれ圧入部材４３を圧入して互いに当接させることで、２つの移動側部材４１を一対の固定側部材４４に挟まれた状態とされ、移動経路２８に対して確実に固定することができる。
【００５５】
本実施形態では、一対のストッパ機構４０Ａ，４０ＢがＲ方向に逆向きに配置され、一対のストッパ機構４０ＣがＷ方向に逆向きに配置されている。このように、一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂおよび一対のストッパ機構４０Ｃという、２組（２方向）のストッパ機構４０の対が交差方向に設置されることで、移動経路２８に対する移動台車２４の水平面内の位置を確定し、攪拌装置２０の垂直な回転軸を中心に生じる水平方向の振動を全て抑制することができる。
【００５６】
本実施形態では、当接板４４１を含む固定側部材４４を移動経路２８に回動機構４４２を介して回動自在に支持し（図７参照）、あるいは、当接板４４１を固定側部材４４に溝条嵌合構造４４３を介して嵌め合わせて揺動可能に支持した（図８参照）。このため、移動側部材４１が固定側部材４４に当接する際に、互いに所期の接触方向に対していずれかが傾いている場合でも、移動側部材４１または固定側部材４４が揺動することで、適切な当接状態を得ることができる。
【００５７】
本実施形態では、移動側部材４１を固定側部材４４に当接させる当接機構としての駆動シリンダ４２および圧入部材４３を、移動台車２４に設置した。つまり、固定側部材４４は、移動経路２８の移動台車２４が停止すべき位置にそれぞれ設置する必要があるが、移動側部材４１、駆動シリンダ４２および圧入部材４３は、移動台車２４に最低限の数だけ設置するだけでよい。従って、駆動シリンダ４２および圧入部材４３については、溶銑脱硫装置１の全体としての設置数を減らすことができ、構造を簡素化することができる。
【００５８】
本実施形態では、ストッパ機構４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の当接機構として、固定側部材４４と移動側部材４１との間に圧入可能な圧入部材４３と、移動台車２４に設置されて圧入部材４３を移動台車２４の移動方向（Ｒ方向）と交差する圧入方向（鉛直方向下向き）へ駆動する駆動シリンダ４２とを用い、移動側部材４１は、圧入方向に平行かつ移動台車２４の移動方向と交差する表面を有し、固定側部材４４は、表面が圧入方向に対して傾斜しかつ移動台車２４の移動方向と交差する表面をなす当接板４４１を有するものとした。
【００５９】
このため、本実施形態では、駆動シリンダ４２により圧入部材４３を移動させることで、圧入部材４３が、固定側部材４４の傾斜した当接板４４１と、移動側部材４１の当接板４４１に対向する表面との間に圧入され、移動側部材４１が圧入部材４３を介して固定側部材４４に当接される。
つまり、駆動シリンダ４２で圧入部材４３を移動させるだけで、移動側部材４１と固定側部材４４とを当接させることができ、固定側部材４４および移動側部材４１は、それぞれ移動経路２８および移動台車２４に固定的に設置すればよく、強度を確保しつつ、構造を簡素化できる。
【００６０】
本実施形態では、駆動シリンダ４２は、圧入部材４３の移動限を、圧入部材４３が移動側部材４１と固定側部材４４との間に圧入される位置よりも十分長くした。
これにより、駆動シリンダ４２のストロークに十分余裕が得られるため、圧入部材４３を固定側部材４４と移動側部材４１との間に確実に圧入することができる。つまり、圧入部材４３が固定側部材４４と移動側部材４１との間に圧入される前に、駆動シリンダ４２が移動限に達すると、圧入部材４３の十分な圧入ができなくなる可能性があるが、駆動シリンダ４２の移動限が十分に長く設定されることで、確実な圧入を行うことができる。
【００６１】
本実施形態では、圧入部材４３は円筒形状または周面の一部に平坦部を有する円筒形状とすることで、当接方向が周方向にずれても確実な当接が得られる。一方、周面の一部に平坦部を有する円筒形状を用い、平坦部を移動側部材４１または固定側部材４４の表面に沿わせることで、圧入部材４３の不要な回転などを防止できる。
【００６２】
本実施形態では、移動台車２４を移動経路２８に対して固定する操作として、移動台車２４を移動経路２８の溶銑鍋装置１０に対応した位置まで移動させ、先ず、一対をなすストッパ機構４０Ａ，４０Ｂのうち、一方のストッパ機構４０Ｂにおいて、圧入部材４３を下降させて移動側部材４１を固定側部材４４に当接させて位置決め動作を行い、次に、他方のストッパ機構４０Ａにおいて、圧入部材４３を下降させて移動側部材４１を固定側部材４４に当接させる固定動作を行うようにした。
【００６３】
このような位置決め動作および固定動作を順次行う場合、先ず、一方のストッパ機構４０Ｂにおいて移動側部材４１を固定側部材４４に当接させ、移動経路２８に対する移動台車２４の位置決めを行うことができる。そして、位置決め動作の際に、移動側部材４１および固定側部材４４の間に遊びが残っていたとしても、他方のストッパ機構４０Ａの移動側部材４１を固定側部材４４に当接させる固定動作により、残っていた遊びを解消させ、この状態で移動経路２８に対する移動台車２４の固定を行うことができる。
従って、本実施形態では、上述した位置決め動作および固定動作を順次行うことで、移動台車２４と移動経路２８との間の遊びを解消し、攪拌装置２０を載置した移動台車２４を確実に固定することができ、攪拌時の振動を確実に抑制することができる。
【００６４】
とくに、本実施形態では、移動台車２４と移動経路２８との間には、一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂが２組、移動台車２４の移動方向（Ｒ方向）に沿って、移動台車２４の両側に設置されており、先ず、一対のストッパ機構４０Ｂの２組で同時に位置決め動作を行い、次に、一対のストッパ機構４０Ａの２組で同時に固定動作を行うことができる。
このように、一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂの２組を、例えば移動台車２４の両側に配置しておくことで、移動経路２８を移動する移動台車２４に、移動経路２８に対する傾き（垂直方向を中心にした回転）があっても、２組の位置決め動作により、移動経路２８に対して正しい姿勢で移動台車２４を位置決めすることができる。そして、続く固定動作により、正しい姿勢で移動台車２４を移動経路２８に対して固定することができる。
【００６５】
〔第２実施形態〕
図１４には、本発明の第２実施形態が示されている。
図１４において、本実施形態の溶銑脱硫装置２は、基本構成が前述した第１実施形態の溶銑脱硫装置１と同様である。このため、溶銑脱硫装置１と共通の構成については重複する説明を省略し、以下には相違する部分について説明する。
【００６６】
第１実施形態の溶銑脱硫装置１においては、移動台車２４の両側に一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂが２組、それぞれＲ方向に逆向きに配置されており、移動台車２４の両側に一対のストッパ機構４０ＣがＷ方向に逆向きに配置されていた。
そして、一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂの固定側部材４４が互いに向かい合わせに配置され、これらの各対の固定側部材４４の間に、移動台車２４およびこれに設置された一対の移動側部材４１が配置されていた。
これに対し、本実施形態では、一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂの固定側部材４４および移動側部材４１の配置が逆とされている。
【００６７】
本実施形態では、一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂの固定側部材４４が互いに背中合わせの状態で移動経路２８に設置され、これらの固定側部材４４を挟むように、一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂの移動側部材４１が移動台車２４に設置されている。
このような構成では、一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂの固定側部材４４を、移動台車２４に設置された一対の移動側部材４１によって挟みつけることができ、確実に固定することができる。
このような第２実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００６８】
〔第３実施形態〕
図１５には、本発明の第３実施形態が示されている。
図１５において、本実施形態の溶銑脱硫装置３は、基本構成が前述した第１実施形態の溶銑脱硫装置１と同様である。このため、溶銑脱硫装置１と共通の構成については重複する説明を省略し、以下には相違する部分について説明する。
【００６９】
第１実施形態の溶銑脱硫装置１においては、移動台車２４の両側に一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂが２組、それぞれＲ方向に逆向きに配置されており、移動台車２４の両側に一対のストッパ機構４０ＣがＷ方向に逆向きに配置されていた。
これに対し、本実施形態では、移動台車２４の両側に一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂが２組、それぞれＲ方向に逆向きに配置されているとともに、移動台車２４の両側でＷ方向に逆向きに対向する一対のストッパ機構４０Ｃ，４０Ｄが２組配置されている。
さらに、Ｒ方向に対向する一対のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂにおいては、各々の移動側部材４１が１個の部材で共有されている。
【００７０】
このような第３実施形態によっても、ストッパ機構４０Ａ〜４０Ｄが互いに交差するＲ方向およびＷ方向に設置され、前述した第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
さらに、Ｗ方向のストッパ機構４０Ｃ，４０Ｄが２組とされ、移動台車２４の位置決め精度を向上することができる。
【００７１】
〔第４実施形態〕
図１６には、本発明の第４実施形態が示されている。
図１６において、本実施形態の溶銑脱硫装置４は、基本構成が前述した第１実施形態の溶銑脱硫装置１と同様である。このため、溶銑脱硫装置１と共通の構成については重複する説明を省略し、以下には相違する部分について説明する。
【００７２】
第１実施形態の溶銑脱硫装置１においては、２組の一対のストッパ機構４０Ａ，４０ＢがＲ方向に設置され、一対のストッパ機構４０ＣがＷ方向に設置され、各々が交差方向の位置決めを行っていた。
これに対し、本実施形態では、移動台車２４の両側に一対のストッパ機構４０Ｅ，４０Ｆが配置されている。ストッパ機構４０Ｅ，４０Ｆはそれぞれ移動台車２４の中心に向かう方向に沿って設置され、互いに交差方向に当接するように構成されている。
【００７３】
図中左上のストッパ機構４０Ｅは、移動側部材４１が固定側部材４４に当接する方向がＲ＋方向とＷ＋方向との合成方向とされる。
図中左下のストッパ機構４０Ｅは、移動側部材４１が固定側部材４４に当接する方向がＲ＋方向とＷ−方向との合成方向とされる。
図中右上のストッパ機構４０Ｆは、移動側部材４１が固定側部材４４に当接する方向がＲ−方向とＷ＋方向との合成方向とされる。
図中右下のストッパ機構４０Ｆは、移動側部材４１が固定側部材４４に当接する方向がＲ−方向とＷ−方向との合成方向とされる。
【００７４】
従って、図中左上のストッパ機構４０Ｅと図中右下のストッパ機構４０Ｆとが互いに当接方向が逆向きの一対となり、図中左下のストッパ機構４０Ｅと図中右上のストッパ機構４０Ｆとが互いに当接方向が逆向きの一対となり、各一対の当接方向は交差方向となっている。
このような第４実施形態によっても、ストッパ機構４０Ｅ，４０Ｆが互いに交差方向に逆向きに一対ずつ設置され、攪拌装置２０の攪拌によるＲ方向およびＷ方向の力を全て受け止めることができ、前述した第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００７５】
〔第５実施形態〕
図１７および図１８には、本発明の第５実施形態が示されている。
図１７において、本実施形態の溶銑脱硫装置５は、基本構成が前述した第１実施形態の溶銑脱硫装置１と同様である。このため、溶銑脱硫装置１と共通の構成については重複する説明を省略し、以下には相違する部分について説明する。
【００７６】
第１実施形態の溶銑脱硫装置１においては、複数のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが縦方向に配置されていた。すなわち、移動台車２４には駆動シリンダ４２が縦方向に配置され、移動側部材４１および固定側部材４４への圧入部材４３の圧入方向が鉛直方向下向きであった。
これに対し、本実施形態では、移動台車２４の両側に一対、計４つのストッパ機構４０Ｇ，４０Ｈが水平に配置されている。
【００７７】
図１８にも示すように、ストッパ機構４０Ｇは、移動台車２４の側面に移動側部材４１が設置されている。移動側部材４１の表面は、鉛直方向および移動台車２４の幅方向（Ｗ方向）に沿っており、移動台車２４の移動方向（Ｒ方向）とは交差している。
固定側部材４４は、図示しないブラケット等を介して移動経路２８に固定されている。固定側部材４４は、移動台車２４が所定の停止位置にあるとき移動側部材４１と向き合い、かつ移動台車２４の側面からＷ方向へ離れるほど互いの間隔が狭くなるように配置されている。
【００７８】
移動台車２４の内部には、Ｗ方向へ進退自在な駆動シリンダ４２が設置されている。駆動シリンダ４２の先端は移動台車２４の側面から外部へ延びており、先端には円筒形状の圧入部材４３が支持されている。
圧入部材４３は、駆動シリンダ４２の進出により移動側部材４１の表面に沿ってＷ方向へ移動し、固定側部材４４との間隔に圧入される。
ストッパ機構４０Ｈは、ストッパ機構４０Ｇと同じ構成を有し、かつＲ方向の向きが反対向きとされている。
【００７９】
図１７に戻って、本実施形態においては、ストッパ機構４０Ｇ，４０Ｈにより移動台車２４が移動経路２８に対して位置決め固定される。
図中左上のストッパ機構４０Ｇは、圧入部材４３の圧入により移動側部材４１が固定側部材４４に対してＲ−方向とＷ＋方向との合成方向に当接する。
図中左下のストッパ機構４０Ｇは、圧入部材４３の圧入により移動側部材４１が固定側部材４４に対してＲ−方向とＷ−方向との合成方向に当接する。
図中右上のストッパ機構４０Ｈは、圧入部材４３の圧入により移動側部材４１が固定側部材４４に対してＲ＋方向とＷ＋方向との合成方向に当接する。
図中右下のストッパ機構４０Ｈは、圧入部材４３の圧入により移動側部材４１が固定側部材４４に対してＲ＋方向とＷ−方向との合成方向に当接する。
【００８０】
従って、移動台車２４の両側において、各一対のストッパ機構４０Ｇ，４０ＨがＲ−方向およびＲ＋方向へ互いに逆向きに当接し、Ｒ方向の位置決め固定が行われる。
また、移動台車２４の両側対向するストッパ機構４０Ｇ，４０Ｈが、それぞれＷ−方向およびＷ＋方向へ互いに逆向きに当接し、Ｗ方向の位置決め固定が行われる。
【００８１】
このような第５実施形態によっても、ストッパ機構４０Ｇ，４０Ｈの当接方向が互いに交差するＲ方向およびＷ方向となり、攪拌装置２０の攪拌による水平方向の力を全て受け止めることができ、前述した第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００８２】
〔第６実施形態〕
図１９には、本発明の第６実施形態が示されている。
図１９において、本実施形態の溶銑脱硫装置６は、基本構成が前述した第１実施形態の溶銑脱硫装置１と同様である。このため、溶銑脱硫装置１と共通の構成については重複する説明を省略し、以下には相違する部分について説明する。
【００８３】
第１実施形態の溶銑脱硫装置１においては、複数のストッパ機構４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが縦方向に配置されていた。すなわち、移動台車２４には駆動シリンダ４２が縦方向に配置され、移動側部材４１および固定側部材４４への圧入部材４３の圧入方向が鉛直方向下向きであった。
これに対し、本実施形態では、移動台車２４の４つのコーナー部に、計４つのストッパ機構４０Ｇ，４０Ｈが水平に配置されている。
本実施形態のストッパ機構４０Ｇ，４０Ｈは、前述した第５実施形態のストッパ機構４０Ｇ，４０Ｈと同様に、駆動シリンダ４２が水平に配置されたものである。さらに、本実施形態では、駆動シリンダ４２の進出方向が、移動台車２４の４つのコーナー部からそれぞれ外向きとされている。
【００８４】
従って、本実施形態においても、前述した第５実施形態と同様に、移動台車２４の両側において、各一対のストッパ機構４０Ｇ，４０ＨがＲ−方向およびＲ＋方向へ互いに逆向きに当接し、Ｒ方向の位置決め固定が行われる。
また、移動台車２４の両側対向するストッパ機構４０Ｇ，４０Ｈが、それぞれＷ−方向およびＷ＋方向へ互いに逆向きに当接し、Ｗ方向の位置決め固定が行われる。
【００８５】
従って、第６実施形態によっても、ストッパ機構４０Ｇ，４０Ｈの当接方向が互いに交差するＲ方向およびＷ方向となり、攪拌装置２０の攪拌による水平方向の力を全て受け止めることができ、前述した第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００８６】
〔変形例〕
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれる。
前述した第１実施形態では、当接機構である駆動シリンダ４２により圧入部材４３を移動台車２４側に設置したが、これらは移動経路２８側に設置してもよい。
【００８７】
図２０において、駆動シリンダ４２により圧入部材４３を移動経路２８側に設置する場合、当接機構としては、固定側部材４４と移動側部材４１との間に圧入可能な圧入部材４３と、移動経路２８に設置されて圧入部材４３を移動台車２４の移動方向（Ｒ方向）と交差する圧入方向（鉛直方向上向き）へ駆動する駆動シリンダ４２とを有し、固定側部材４４は、圧入方向に平行かつ移動台車２４の移動方向と交差する表面を有し、移動側部材４１は、表面が圧入方向に対して傾斜しかつ移動台車２４の移動方向と交差する表面を有する構成とすればよい。
【００８８】
前記各実施形態では、移動経路２８として車輪２５が転動するレール２６を用いたが、摺動によるガイド機構などを用いてもよい。基盤に敷設されたレールなどを用いることができる。台車としては、レールに転動する車輪を有するものが利用できる。
ストッパ機構４０（４０Ａ〜４０Ｈ）の当接機構としては、駆動シリンダ４２で圧入部材４３を当接方向とは交差する方向へ移動させ、移動側部材４１と固定側部材４４との間に圧入させる構成に限らない。
【００８９】
例えば、圧入部材４３を用いることは必須ではなく、移動台車２４を移動経路２８の所定停止位置に停止させた状態で、互いに対向する移動側部材４１または固定側部材４４の全体または一部を当接方向に沿って移動させることで、移動側部材４１を固定側部材４４に対して直接的に当接させてもよい。
移動側部材４１または固定側部材４４の移動機構、または、圧入部材４３を移動させる駆動機構としては、前述した駆動シリンダ４２として油圧シリンダなどが利用できるが、このような流体シリンダに限らず、モータと歯車機構により往復駆動を行う機構を利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、溶銑脱硫装置およびその移動台車固定方法に利用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１〜６…溶銑脱硫装置、１０，１０Ａ，１０Ｂ…溶銑鍋装置、１１…溶銑鍋、１２…溶銑鍋台車、１３…基礎、１４…レール、２０…攪拌装置、２１…攪拌器、２２…駆動装置、２３…昇降装置、２４…移動台車、２４０…フレーム、２４１…ステージ、２４２…台車枠、２５…車輪、２６…レール、２６２…ブラケット、２７…支柱、２８…移動経路、４０，４０Ａ〜４０Ｈ…ストッパ機構、４１…移動側部材、４１１…ブラケット、４２…駆動機構である駆動シリンダ、４３，４３Ａ…圧入部材、４３１…平坦部、４３Ｂ，４３Ｃ…ブロック、４４…固定側部材、４４１…当接板、４４２…回動機構、４４３…溝条嵌合構造、ＰＡ…攪拌位置、ＰＢ…攪拌位置、ＰＣ…保守位置、ＰＦ…給排位置、ＰＳ…攪拌位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の溶銑鍋装置を結ぶ移動経路と、攪拌装置を支持しかつ前記移動経路に沿って移動可能な移動台車と、前記移動台車と前記移動経路との間に設置された複数のストッパ機構と、を有し、
前記ストッパ機構は、前記移動経路に固定された固定側部材と、前記移動台車に設置された移動側部材と、前記移動側部材を前記固定側部材に当接させる当接機構と、を有し、
複数の前記ストッパ機構のうち少なくとも２組の一対となる前記ストッパ機構が交差方向に配置され、
それぞれの一対となる前記ストッパ機構は、各々の前記移動側部材を前記固定側部材に当接させることによる前記移動台車の水平面内の移動を規制する方向が互いに逆向きに配置されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項２】
請求項１に記載した溶銑脱硫装置において、
逆向きに配置された一対の前記ストッパ機構は、各々の前記固定側部材が互いに向かい合わせに配置されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項３】
請求項１に記載した溶銑脱硫装置において、
逆向きに配置された一対の前記ストッパ機構は、各々の前記固定側部材が互いに背中合わせに配置されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した溶銑脱硫装置において、
前記固定側部材および前記移動側部材の互いに当接する部分の少なくとも一方が揺動可能に支持されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載した溶銑脱硫装置において、
前記当接機構は、前記移動側部材とともに前記移動台車に設置されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項６】
請求項５に記載した溶銑脱硫装置において、
前記当接機構は、前記固定側部材と前記移動側部材との間に圧入可能な圧入部材と、前記移動台車に設置されて前記圧入部材を前記移動台車の移動方向と交差する圧入方向へ駆動する駆動機構とを有し、
前記移動側部材は、前記圧入方向に平行かつ前記移動台車の移動方向と交差する表面を有し、
前記固定側部材は、表面が前記圧入方向に対して傾斜しかつ前記移動台車の移動方向と交差する表面を有することを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項７】
請求項６に記載した溶銑脱硫装置において、
前記駆動機構は、前記圧入部材の移動限が、前記圧入部材が前記移動側部材と前記固定側部材との間に圧入される位置よりも十分長く設定されていることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載した溶銑脱硫装置において、
前記圧入部材は円筒形状または周面の一部に平坦部を有する円筒形状であることを特徴とする溶銑脱硫装置。
【請求項９】
複数の溶銑鍋装置を結ぶ移動経路と、攪拌装置を支持しかつ前記移動経路に沿って移動可能な移動台車と、前記移動台車と前記移動経路との間に設置された複数のストッパ機構と、を有し、
前記ストッパ機構は、前記移動経路に固定された固定側部材と、前記移動台車に設置された移動側部材と、前記移動側部材を前記固定側部材に当接させる当接機構と、を有し、
複数の前記ストッパ機構のうち少なくとも２組の一対となる前記ストッパ機構が交差方向に配置され、
それぞれの一対となる前記ストッパ機構は、各々の前記移動側部材を前記固定側部材に当接させることによる前記移動台車の水平面内の移動を規制する方向が互いに逆向きに配置された溶銑脱硫装置の移動台車固定方法であって、
前記移動台車を前記移動経路の前記溶銑鍋装置に対応した位置まで移動させ、
少なくとも２組の一対となる前記ストッパ機構のうち、
第１の一対の前記ストッパ機構において、前記第１の一対の前記ストッパ機構のうち、一方の前記ストッパ機構の前記移動側部材を、前記一方の前記ストッパ機構の前記固定側部材に当接させる位置決め動作と、前記第１の一対の前記ストッパ機構のうちの前記一方の前記ストッパ機構の位置決め動作の後、前記第１の一対の前記ストッパ機構のうち、他方の前記ストッパ機構の前記移動側部材を、前記他方の前記ストッパ機構の前記固定側部材に当接させる固定動作と、を行うとともに、
第２の一対の前記ストッパ機構において、前記第２の一対の前記ストッパ機構のうち、一方の前記ストッパ機構の前記移動側部材を、前記一方の前記ストッパ機構の前記固定側部材に当接させる位置決め動作と、前記第２の一対の前記ストッパ機構のうち前記一方のストッパ機構の位置決め動作の後、前記第２の一対の前記ストッパ機構のうち、他方の前記ストッパ機構の前記移動側部材を、前記他方の前記ストッパ機構の前記固定側部材に当接させる固定動作と、を行うこと、を特徴とする溶銑脱硫装置の移動台車固定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載した溶銑脱硫装置の移動台車固定方法において、
２組の一対となる前記ストッパ機構は、前記移動台車と前記移動経路との間に、前記移動台車の移動方向に沿って設置され、
先ず、一対の前記ストッパ機構の２組で同時に前記位置決め動作を行い、
次に、一対の前記ストッパ機構の２組で同時に前記固定動作を行うことを特徴とする溶銑脱硫装置の移動台車固定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の溶銑脱硫装置は、複数の溶銑鍋装置を結ぶ移動経路と、攪拌装置を支持しかつ前記移動経路に沿って移動可能な移動台車と、前記移動台車と前記移動経路との間に設置された複数のストッパ機構と、を有し、前記ストッパ機構は、前記移動経路に固定された固定側部材と、前記移動台車に設置された移動側部材と、前記移動側部材を前記固定側部材に当接させる当接機構と、を有し、複数の前記ストッパ機構のうち少なくとも２組の一対となる前記ストッパ機構が交差方向に配置され、それぞれの一対となる前記ストッパ機構は、各々の前記移動側部材を前記固定側部材に当接させることによる前記移動台車の水平面内の移動を規制する方向が互いに逆向きに配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の溶銑脱硫装置の移動台車固定方法は、複数の溶銑鍋装置を結ぶ移動経路と、攪拌装置を支持しかつ前記移動経路に沿って移動可能な移動台車と、前記移動台車と前記移動経路との間に設置された複数のストッパ機構と、を有し、前記ストッパ機構は、前記移動経路に固定された固定側部材と、前記移動台車に設置された移動側部材と、前記移動側部材を前記固定側部材に当接させる当接機構と、を有し、複数の前記ストッパ機構のうち少なくとも２組の一対となる前記ストッパ機構が交差方向に配置され、それぞれの一対となる前記ストッパ機構は、各々の前記移動側部材を前記固定側部材に当接させることによる前記移動台車の水平面内の移動を規制する方向が互いに逆向きに配置された溶銑脱硫装置の移動台車固定方法であって、前記移動台車を前記移動経路の前記溶銑鍋装置に対応した位置まで移動させ、少なくとも２組の一対となる前記ストッパ機構のうち、第１の一対の前記ストッパ機構において、前記第１の一対の前記ストッパ機構のうち、一方の前記ストッパ機構の前記移動側部材を、前記一方の前記ストッパ機構の前記固定側部材に当接させる位置決め動作と、前記第１の一対の前記ストッパ機構のうちの前記一方の前記ストッパ機構の位置決め動作の後、前記第１の一対の前記ストッパ機構のうち、他方の前記ストッパ機構の前記移動側部材を、前記他方の前記ストッパ機構の前記固定側部材に当接させる固定動作と、を行うとともに、第２の一対の前記ストッパ機構において、前記第２の一対の前記ストッパ機構のうち、一方の前記ストッパ機構の前記移動側部材を、前記一方の前記ストッパ機構の前記固定側部材に当接させる位置決め動作と、前記第２の一対の前記ストッパ機構のうち前記一方のストッパ機構の位置決め動作の後、前記第２の一対の前記ストッパ機構のうち、他方の前記ストッパ機構の前記移動側部材を、前記他方の前記ストッパ機構の前記固定側部材に当接させる固定動作と、を行うこと、を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の溶銑脱硫装置の移動台車固定方法において、２組の一対となる前記ストッパ機構は、前記移動台車と前記移動経路との間に、前記移動台車の移動方向に沿って設置され、先ず、一対の前記ストッパ機構の２組で同時に前記位置決め動作を行い、次に、一対の前記ストッパ機構の２組で同時に前記固定動作を行うことが好ましい。