(57)【要約】      （修正有）【課題】近距離無線通信を利用する複数の機器からの情報を、より少ないリソースで統一的に収集すると共に、統一的に管理できるようにする対象物監視システムを提供する。【解決手段】複数の監視対象の各々に対応付けて取り付けられた複数の発信機の各々からの無線電波を受信することが可能な携帯端末であって、携帯端末は、複数の発信機から無線電波を受信すると、無線電波に含まれる情報であって、無線電波を発信した発信機のＩＤと無線電波の受信強度とを少なくとも含む情報を、タッチパネルを有する画面に表示する表示部と、当該携帯端末に無線接続され、複数の監視対象の各々を監視するサーバ装置に対して、情報を伝達する発信機情報伝達部と、を有する。【選択図】図９
2019165334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象の各々に対応付けて取り付けられた複数の発信機の各々からの無線電波を受信することが可能な携帯端末であって、
前記携帯端末は、前記複数の発信機から無線電波を受信すると、無線電波に含まれる情報であって、無線電波を発信した発信機のＩＤと無線電波の受信強度とを少なくとも含む情報を、タッチパネルを有する画面に表示する表示部と、
当該携帯端末に無線接続され、前記複数の監視対象の各々を監視するサーバ装置に対して、前記情報を伝達する発信機情報伝達部と、
を有する携帯端末。
【請求項２】
前記タッチパネルを操作する操作者の指示に基づき、前記複数の発信機のうち、所定の発信機からの無線電波に含まれる情報のうち、前記指示によって選択された発信機に対応する情報を、前記発信機情報伝達部に対して、前記サーバ装置に選択的に送信させる選択部、
を更に有する請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
所定の発信機の無線電波の受信強度が所定の閾値を超える値から、前記所定の閾値以下の値に変化した場合、又は前記所定の閾値以下の値から、前記所定の閾値を超える値に変化した場合に、その旨を、前記画面に表示する、受信強度監視部、
を更に有する請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末に供給する電源が断となった場合に、該携帯端末は、電源供給が停止した旨を報知するか、またはその旨を前記サーバ装置に伝達する電源監視部、
を更に有する請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
複数の監視対象の各々に対応付けて取り付けられ無線電波を発信する複数の発信機と、前記複数の発信機の各々からの無線電波を受信することが可能な複数の携帯端末と、前記複数の携帯端末に接続され前記複数の監視対象の各々を監視するサーバ装置と、を有する監視システムであって、
前記複数の携帯端末は、
無線電波を受信することで、無線電波を発信した発信機に対応するＩＤと該無線電波の受信強度とを含む情報を、前記サーバ装置に伝達する発信機情報伝達部と、
ＧＰＳを含む測位手段により携帯端末自身の位置情報を取得すると共に、必要があれば、オペレータからの位置情報の修正を受け入れて、前記位置情報を、前記サーバ装置に伝達する、位置情報伝達部と、
を有し、
前記サーバ装置は、
所定の発信機からの無線電波が、少なくとも３つの携帯端末で受信されている場合は、前記少なくとも３つの携帯端末で受信されている前記所定の発信機からの無線電波の受信強度と前記少なくとも３つの携帯端末の位置情報とを用いて、前記所定の発信機の位置を推定する、位置推定部、
を有する、
監視システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、前記複数の発信機及び／又は前記複数の携帯端末の位置を示した地図を生成する地図生成部と、
前記サーバ装置は、前記地図を表示画面に表示するか、又は前記複数の携帯端末のうちの少なくとの１つに配信する配信部と、
を有する請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記少なくとも３つの携帯端末のうち、前記無線電波を受信する携帯端末が２つ以下となった状態１の場合、または、前記無線電波が、いずれの携帯端末にも受信されなくなった状態２の場合、前記状態１又は前記状態２を報知する、携帯端末死活監視部
を更に有する請求項５又は６に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク通信の普及と共に、無線LAN規格としてWiFiが広く普及している。このWiFiは、Wi-Fi Alliance(米国に本拠を置く業界団体)によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用した無線相互接続の名称である。WiFiは、主にPCやスマートフォンなどにおいて、近距離無線通信に利用されている。
【０００３】
近年、WiFiに加えて、省電力・近距離無線通信を目的として、その他の無線通信規格が利用され始めている。このような技術を利用して、離れた位置から、様々な対象に関する情報や状態を把握できるようにしたり、制御できるようにしたりすることがより容易にできるようになってきている。
【０００４】
省電力・近距離無線通信の規格としては、例えば、BLE(Bluetooth Low Energy)、EnOcean、Wi-SUN、Zigbee、などの近距離の無線通信規格がある。
【０００５】
BLEは、近距離無線通信技術Bluetooth(登録商標)の拡張仕様の一つである。BLEは、低電力で通信が可能であり、2010年7月に発表されたBluetooth 4.0規格の一部として策定された。BLEは数cmから数m程度の至近距離にある端末間で通信できる技術である。Apple社(Appleは登録商標)が開発したBLEを利用した通信システムにiBeacon(登録商標)がある。iBeaconでは固定的に設置された発信機（ビーコン）から近隣のBLE対応スマートフォンなどに向けてビーコン端末からは固有のID情報を発信し続ける。受信側ではBLEの電波を監視し、ID情報、ビーコンの伝播強度を認識することができる。iBeaconは、IDを発信する範囲を「Immediate」(近接)、「Near」(近い)、「Far」(遠い)の3種類から設定できる。
【０００６】
EnOceanは、電池を不要とする通信を実現する無線通信であり、通信距離は使用周波数帯に応じて数10mから200m程度であり、データレートは125kbpsとなっている。
【０００７】
Wi-SUNとは、Wireless Smart Utility Networkの略語で、日本で開発された無線通信規格である。最大1km弱程度の距離で相互通信を行う省電力無線通信規格である。
【０００８】
Zigbeeは、電池駆動可能な超小型機器への実装に向いている無線規格であり、センサなどからのデータを転送する。基礎部分の（電気的な）仕様はIEEE 802.15.4として規格化されている。
【０００９】
このように、省電力・近距離無線通信が利用されているが、様々な仕様が存在するため、多種多様な機器の各々が、異なる省電力・近距離無線通信規格を採用したり、近距離無線通信であるために、予期しないタイミングで通信が途絶えてしまったり、様々な不都合が発生するようになってきている。そして、このような不都合を解消するために、必要以上に送信機又は受信機を設置してしまったり、規格毎に別個のインタフェースを作成することを強いられたりすることとで、必要以上の金銭的又は物理的なリソースが必要となるなどの弊害も生じるようになってきている。
たとえば、省電力・近距離無線通信を利用した従来技術としては、以下の技術が挙げられる。
【００１０】
移動体探索サーバが、一定の範囲に所在するユーザ、および移動体の探索者がそれぞれ保持する、ビーコン信号の受信機である携帯端末と無線ネットワークを介して通信可能であり、携帯端末から、位置情報と、ビーコン装置を特定する情報および電波強度に係る情報を受信して記録するユーザ位置登録部と、探索者が保持する携帯端末から探索対象のビーコン装置の探索の指示を受け付けて、各携帯端末の位置情報とビーコン装置との間の距離に基づいて探索対象のビーコン装置の位置情報を算出するビーコン位置算出部とを有する技術が存在する。この技術では、三点測位により探索対象のビーコン位置を算出している（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
児童が携帯可能であって識別ＩＤを含むビーコン信号を発信するビーコン端末から発信されたビーコン信号を検知する一つ以上の見守り側端末によって送信され、見守り側端末がビーコン信号を検知したときの位置、時刻および電波強度ならびに検知したビーコン信号に含まれる識別ＩＤを含む検知信号を受信し、識別ＩＤに対応するビーコン端末ごとの居場所情報を、検知信号に含まれる時刻に基づいて５分ごとにまとめて管理し、居場所情報の取得要求を保護者端末から受け付けたときに、５分間の居場所情報のうち、電波強度が最大となる検知信号に基づく居場所情報を、５分単位に特定し、特定した居場所情報を用いて、児童の居場所を保護者端末４に提供する技術が存在する（例えば、特許文献２参照）。
【００１２】
１つの発信機と、発信機が発信する電波を受信して受信電波強度を計測する電波計測手段及び自らの位置を計測する位置計測手段を備えた１つの携帯型端末とを用い、携帯型端末を位置移動させて異なる位置にて、発信機から受けた受信電波強度及び受信側である携帯型端末自身の位置を計測し、多地点で得られた計測結果としての受信電波強度及び受信側位置情報を統合して発信機の位置を推定する技術が存在する（例えば、特許文献３参照）。
【００１３】
上記の既存の技術は、いずれも、いわゆる発信機と、受信側の携帯端末とを組み合わせて、発信機の位置や情報を取得する技術である。しかしながら、これらの技術は、発信機及び受信側の携帯端末双方の位置が変化する環境に対して向けられた技術である。しかも、主たる目的は、迷い子などの発信機を所持した者の位置を特定することにある。
【００１４】
したがって、例えば工場などの固定されたエリア内において、様々な機器が、様々な通信規格を用いる機器を備え、かつ作業員などの人の移動も伴う多様な対象に関する様々な情報を把握しつつ、無線通信を行うリソースの削減も図りたいといったニーズには、十分に答えることができないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１６−２１７９３１号公報
【特許文献２】特開２０１７−４１８３６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４２１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
よって、本発明は、近距離無線通信を利用する複数の機器からの情報を、より少ないリソースで統一的に収集すると共に、統一的に管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本明細書に開示される一実施の形態によれば、複数の監視対象の各々に対応付けて取り付けられた複数の発信機の各々からの無線電波を受信することが可能な携帯端末であって、前記携帯端末は、前記複数の発信機から無線電波を受信すると、無線電波に含まれる情報であって、無線電波を発信した発信機のＩＤと無線電波の受信強度とを少なくとも含む情報を、タッチパネルを有する画面に表示する表示部と、当該携帯端末に無線接続され、前記複数の監視対象の各々を監視するサーバ装置に対して、前記情報を伝達する発信機情報伝達部と、を有する携帯端末が提供される。
【００１８】
前記携帯端末において、前記タッチパネルを操作する操作者の指示に基づき、前記複数の発信機のうち、所定の発信機からの無線電波に含まれる情報のうち、前記指示によって選択された発信機に対応する情報を、前記発信機情報伝達部に対して、前記サーバ装置に選択的に送信させる選択部、を更に有してもよい。
前記携帯端末において、所定の発信機の無線電波の受信強度が所定の閾値を超える値から、前記所定の閾値以下の値に変化した場合、又は前記所定の閾値以下の値から、前記所定の閾値を超える値に変化した場合に、その旨を、前記画面に表示する、受信強度監視部、
を更に有してもよい。
【００１９】
前記携帯端末において、前記携帯端末に供給する電源が断となった場合に、該携帯端末は、電源供給が停止した旨を報知するか、またはその旨を前記サーバ装置に伝達する電源監視部、を更に有してもよい。
【００２０】
本発明による一実施形態である監視システムは、複数の監視対象の各々に対応付けて取り付けられ無線電波を発信する複数の発信機と、前記複数の発信機の各々からの無線電波を受信することが可能な複数の携帯端末と、前記複数の携帯端末に接続され前記複数の監視対象の各々を監視するサーバ装置と、を有し、
前記複数の携帯端末は、
無線電波を受信することで、無線電波を発信した発信機に対応するＩＤと該無線電波の受信強度とを含む情報を、前記サーバ装置に伝達する発信機情報伝達部と、
ＧＰＳを含む測位手段により携帯端末自身の位置情報を取得すると共に、必要があれば、オペレータからの位置情報の修正を受け入れて、前記位置情報を、前記サーバ装置に伝達する、位置情報伝達部と、
を有し、
前記サーバ装置は、
所定の発信機からの無線電波が、少なくとも３つの携帯端末で受信されている場合は、前記少なくとも３つの携帯端末で受信されている前記所定の発信機からの無線電波の受信強度と前記少なくとも３つの携帯端末の位置情報とを用いて、前記所定の発信機の位置を推定する、位置推定部、
を有する。
【００２１】
前記監視システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記複数の発信機及び／又は前記複数の携帯端末の位置を示した地図を生成する地図生成部と、
前記サーバ装置は、前記地図を表示画面に表示するか、又は前記複数の携帯端末のうちの少なくとの１つに配信する配信部と、
を有してもよい。
【００２２】
前記監視システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記少なくとも３つの携帯端末のうち、前記無線電波を受信する携帯端末が２つ以下となった状態１の場合、または、前記無線電波が、いずれの携帯端末にも受信されなくなった状態２の場合、前記状態１又は前記状態２を報知する、携帯端末死活監視部を更に有してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、近距離無線通信を利用する複数の機器からの情報を、より少ないリソースで統一的に収集できると共に、統一的に管理できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態を構成する各構成要素が配置された状況を示す図である。
【図２】携帯端末の表示画面の例を示す図である。
【図３】電源断のアラートを示した図である。
【図４】１つの発信機の無線電波が閾値を超えていた状態から閾値以下となった場合の例を示した図である。
【図５】各監視対象の位置を推定した図である。
【図６】発信機に接続された回転音センサからの信号に異常が発生したときの図である。
【図７】作業員の移動の様子を示した図である。
【図８】一実施形態のハードウエア構成を示す図である。
【図９】実施形態のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、実施形態について説明する。
【００２６】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態を構成する各構成要素が配置された状況を示す図である。この実施形態では、作業エリア１４０内の複数個所に、携帯端末１１０が設置されている。また、作業エリア１４０内に存在する作業員１３０及び発信機１２０の各々には、無線電波を発信する発信機１２０が取り付けられている。
【００２７】
なお、１５０は作業エリアにおける建屋の柱を示しており、その近辺に商用電源の取り出しソケットが配置されている。携帯端末は、バッテリを備え得るが、連続的に作動させることを前提としているので、商用電源からの電力が供給されるようになっている。なお、商用電源からの電力が途絶えても、バッテリ駆動で動作するため、一定期間は、携帯端末の動作が中断することはない。なお、バッテリを消耗してしまった場合には、携帯端末の動作は停止してしまうため、バッテリの電力供給が無くなる前に、商用電源からの電力供給を復旧させることが望ましい。商用電源からの電力供給が無くなった場合の対処については、図３と共に後述する。
【００２８】
作業エリア１４０の外には、サーバ装置１００が設置されている。各携帯端末１１０からの諸情報は、携帯電話の無線通信網、或いはＷｉＦｉなどを経由して、サーバ装置１００に伝達される。また、サーバ装置１００からの情報も同じ通信網を介して携帯端末１１０に伝達されようになっており、サーバ装置１００と携帯端末１１０とは、相互通信により情報の共有がなされる。
【００２９】
後述するように、携帯端末１１０には、各発信機からの無線電波の受信強度が表示されるようになっているため、携帯端末１１０を適切な間隔で、作業エリア１４０内に設置することができる。したがって、必要以上の携帯端末１１０を作業エリア１４０内に設置してしまうようなリソースの消費の無駄を省くことができる。また、各発信機からの無線電波を少なくとも３つの携帯端末１１０で受信することができるようにすれば、無線電波の強度を測定することにより、発信機１２０と携帯端末１１０との距離が推測できるため、三点測位などの方法で、発信機１２０の位置を推定することができる。なお、柱や物体の陰に発信機が位置する場合には、障害物がない場合に比してその発信機からの無線電波の受信強度が低下することがあり得るため、柱や物体の陰になる領域の位置の推測に関しては、発信機の実際の位置によって、位置の推測をキャリブレーションしておくこととしてもよい。発信機の位置を推測することにより、発信機に付けられた監視対象（人、工具など）の位置を推測することができる。
【００３０】
なお、発信機は、その発信機を設置する機器の種類に応じて、各種センサからの測定値（回転速度、加速度、温度等）の情報を無線電波に含ませることとしてもよい。このようにすることによって、監視対象の位置に加えて、監視対象の動作状態をも監視することができる。監視は、携帯端末を介して接続されているサーバ装置１００によって行われてもよい。あるいは、サーバ装置１００の監視結果を、携帯端末あるいは、管理用の携帯端末（不図示）に送信することで、作業エリア内の携帯端末１１０あるいは、管理用の携帯端末においても確認できるようにしてもよい。
【００３１】
なお、携帯端末は、既に述べたように、各種の近距離無線通信の複数種類の無線電波を受信することができるようになっていてもよい。また、各発信機は、発信機毎に固有のＩＤを持たせ、無線電波にＩＤの情報を含ませることによって、無線電波の情報がどの発信機（監視対象）からのものであるかを識別することができるようになっている。なお、固有のＩＤは、非常に多くの桁数を有する文字列である場合があるため、発信機の表面には、発信機を識別できる短いＩＤを付し、短いＩＤと、桁数の長い固有のＩＤとの対応は、携帯端末１１０或いはサーバ装置１００が保持することとしてもよい。このようにすれば、携帯端末１１０に発信機１２０の短いＩＤを人間が入力することによって、携帯端末１１０と発信機１２０との紐づけがより容易に行えるようになる。
【００３２】
各発信機からの諸情報は、無線電波によって、携帯端末１１０に受信され、必要に応じてフォーマットが加工され、サーバ装置１００に伝達される。したがって、携帯端末１１０は、ゲートウェイとしての機能を有する。
【００３３】
なお、通常の小型のゲートウェイには、表示装置を持たないものが多いため、表示装置とタッチセンサを少なくとも備えた携帯端末を用いることによって、発信機１２０と携帯端末１１０との疎通確認も容易に行え、携帯端末の設置がより容易になると共に、必用以上の余分な携帯端末を設置するようなことも避けることができる。
【００３４】
図２は、携帯端末１１０の表示画面１１１の例を示す図である。「戻る」ボタン１２９は、現在の表示画面の前に表示されていた画面に戻るボタンである。「保存」ボタン１２５は、この画面の設定指示を保存し、実行させるためのボタンである。
【００３５】
表示領域２３２ないし２３６は、３つの異なる発信機からの無線電波の情報を表示すると共に、いずれの発信機からの情報をサーバ装置１００に送り、その他を無視するかのユーザからの指示を受ける指示領域が表示されている。
【００３６】
まず、表示領域２３２について説明する。「「レ」このデバイスからのデータを取得する」表示は、ユーザが、この発信機からの情報をサーバ装置１００に送ることとするか否かを指示するための領域である。なお、「レ」は図２に示されるように、□の中にチェックマークのレ点が入っていることを示している。□の中にレが入っており「「レ」となっているため、ユーザは、この発信機からの情報をサーバ装置１００に送ることを指示したことがわかる。なお、デフォルトで、「レ」となるように設定されていてもよい。「ＩＤ  ０００１  ドリル」の表示は、発信機のＩＤが「０００１」であることを示しており、発信機が取り付けられた監視対象機器が「ドリル」であることを示している。発信機のＩＤ「０００１」と「ドリル」との紐づけは、予め対応表が携帯端末１１０又はサーバ装置１００に記憶しておけばよい。
【００３７】
「電波強度９５」の表示は、相対的な数値であって、無線電波の最大の受信強度を１００としたときのパーセント表示である。なお、この表示に限られるものではない。また、棒グラフで示されるように、９０％の数値がオペレータに対して直感的に理解できるようにしてもよい。
【００３８】
「回転信号  あり」は、発信機が計測したドリルの回転信号が無線電波中に含まれており、ドリルの回転数が伝達されてきていることを示している。このような計測値は、回転数に限られるものではなく、監視対象の機器に対応して、適切なセンサから出力される計測値を無線電波に乗せて伝達するようにすることが望ましい。センサが無い場合には、計測値を送らずに、監視対象の存否をビーコンにより伝達してもよい。
【００３９】
表示領域２３４は、同様に「「レ」このデバイスからのデータを取得する」と指示されている。発信機のＩＤは「０００２」であり、監視対象の機器は、「スパナ」であることが示されている。電波強度は、「４０」である。その機器の存否情報であるビーコンは「あり」であり、存在することが、伝達されていることがわかる。
【００４０】
表示領域２３６は、「□このデバイスからのデータを取得する」となっているため、この発信機からの情報は、サーバ装置１００に伝達されないように設定されていることがわかる。発信機のＩＤは、「Ｓ００１」であり、「山田課長のネームプレート」に発信機が付されていることがわかる。山田課長の存否情報であるビーコンは「あり」であるから、山田課長は、現在、作業エリア１４０に居ることがわかるが、この情報は、サーバ装置に伝達されないように設定されていることがわかる。
【００４１】
以上のようにして、ゲートウェイの機能を有する携帯端末１１０のタッチセンサ付き表示パネルに、携帯端末１１０に入来する無線電波の情報が表示されることで、簡単に疎通確認が行えると共に、不要な無線電波の情報は、サーバ装置１００に送らないように設定することも容易にできる。
【００４２】
なお、未知のＩＤの無線電波を受信した場合には、発信機をオンオフしたり、携帯端末との距離を変化させたりすることにより、どの発信機からの無線電波を受信しているかがわかる。発信機にＩＤを記載しておくことにより、その場で、短いＩＤを入力してもよい。また、その発信機が付された監視対象機器を携帯端末に入力すればよい。このようにすることにより、短いＩＤと、桁数の長い発信器の固有のＩＤと、発信機が付された監視対象との組み合わせが決まる。これらの情報は、携帯端末１１０又はサーバ装置のテーブルに追加することができる。
【００４３】
＜実施形態２＞
図３は、電源断のアラートを示した図である。
携帯端末１１０は、ゲートウェイの機能を有し、常時電源を供給しておくことが望ましい。したがって、携帯端末１１０の近くから商用電源を供給することが望ましい。携帯端末１１０に接続された電源が断となった場合には、携帯端末１１０は、バッテリ駆動に間断なく切り替えられるので、携帯端末１１０の機能はすぐには停止しない。しかしながら、このような状態が見過ごされてしまうと、バッテリを消費した時点で携帯端末１１０の機能は停止してしまう。このため、電源断が発生した場合には、携帯端末内の電源監視部によって、電源断が検知される。そして、電源断であることを、携帯端末１１０の表示部を介して報知してもよい。或いは、携帯端末のスピーカによって報知してもよい。或いは、電源断の状態をサーバ装置に伝達し、サーバ装置或いはサーバ装置に接続された端末において報知してもよい。
このようにすることによって、電源断による監視機能の領域の縮退ないし停止を未然に防止することができる。
【００４４】
＜実施形態３＞
図４は、１つの発信機の無線電波が閾値を超えていた状態から閾値以下となった場合の例を示している。
発信器のＩＤ「０００２」の発信機からの無線電波は、図２では４０％であったが、図４の場合には、５パーセントとなった場合の例を示している。例えば、閾値を１０％に設定していた場合、５パーセントは、閾値以下である。閾値以下となることが予想されない場合において、閾値以下となった場合には、何等かの異常が発生した可能性があることを推認させる。したがって、このような場合には、携帯端末１１０の画面にアラート４００を表示するようにして、発信機のＩＤ「０００２」の発信機の異常、又は、当該発信器に取り付けられた監視対象が作業エリア外に出たか、何等かの異常に遭遇している可能性を知らしめるようにしてもよい。
【００４５】
なお、作業エリア１４０内において無線電波が閾値以下となることが、十分予想される監視対象については、このアラートを発しないようにしてもよい。例えば、作業エリア１４０に、出入りすることが許されている作業員に付着された発信機からの無線電波は、途絶えることも当然予測されるから、このような監視対象に付された発信機からの無線電波については、閾値以下の受信強度になってもアラートを発しないこととしてもよい。
【００４６】
また、図５で後述するように、三点測位によって位置を特定したい監視対象の場合には、その監視対象に付された発信機の無線電波が、例えば、２個に減少した時点で、無線電波が受信できなくなった携帯端末１１０についてのアラートを発するようにしてもよい。
【００４７】
＜実施形態４＞
図５（Ａ）は、各監視対象の位置を三点測位等により推定した際の、作業エリア１４０の地図６００を生成した図である。携帯端末１１０の三点測位により複数の作業員１３０及び複数の機器１３５の位置が、地図６００上に示されている。
【００４８】
この地図６００は、サーバ装置１００に表示するようにしてもよい。三点測位は、サーバ装置が行うようにしてもよい。なお、サーバ装置１００に表示された地図６００は、携帯端末１１０又は管理用携帯端末（不図示）に配信してもよい。
【００４９】
なお、サーバ装置１００は、遠隔のＰＣまたは、クラウド上のコンピュータにより実現されてもよい。或いは、サーバ装置１００は、携帯端末１１０のいずれか一つにより実現されるようにしてもよい。或いは、サーバ装置１００の機能は、携帯端末１１０が機能を分担することで、分散された複数の携帯端末１１０において実現されてもよい。
【００５０】
図５（Ｂ）は、１つの発信機の三点測位が不可能となった場合の例を示している。スパナ５５５には、「？」６０５のマークが付されている。これは、スパナ５５５の位置が不明であることを示している。スパナ５５５の位置を推定するには、少なくともスパナ５５５に付された発信機の無線電波を、少なくとも３つの携帯端末１１０が受信していることが条件となる。図５（Ｂ）においては、２つ以下の携帯端末１１０しか、スパナ５５５に付された発信機の無線電波を受信できていないため、スパナ５５５の位置を推定できない状態を示している。この場合には、直近で、無線電波を受信していて、その後に無線電波の受信が途絶えたか、閾値以下となった携帯端末１１０の位置を特定して、地図６００上に示してもよい（不図示）。或いは、その携帯端末１１０の表示装置にアラートを表示させるようにしてもよい（不図示）。
【００５１】
図６（Ａ）は、ドリル６６６に設置された回転音センサからの信号の周波数分布を示した図である。図６（Ｂ）は、発信機１２０に接続された回転音センサからの信号に異常が発生した旨のアラートを示した図である。図６（Ａ）のドリル６６６からの回転音のＦＦＴ解析による周波数分布は、正常な時は１つのみ、ピーク６１２が存在する。これに対して、図６（Ａ）では、周波数の第２のピーク６１４が発生している。この第２のピーク６１４は、ドリルの回転の異常を示すものである。したがって、サーバ装置１００は、ドリル６６６に異常が発生しているとして、アラートを発することが望ましい。図６（Ｂ）にしめすように、星印（☆）６５０が、ドリル６６６の位置に表示され、ドリル６６６が異常の状態であることを報知している。
【００５２】
このようにすることにより、サーバ装置１００で行ったデータ分析により、監視対象の異常を発見することができる。この異常のアラートを示す図６（Ｂ）は、携帯端末１１０又は管理端末（不図示）に配信してもよい。
【００５３】
＜実施形態５＞
図７（Ａ）は、作業員１３０の移動の様子を示した図である。このように、作業員１３０が発信機１２０を保持することにより、作業員の行動の様子を監視することができる。このようにすることによって、各作業員の仕事を容易に管理することができる。
【００５４】
図７（Ｂ）は、作業員が頻繁に移動するエリアを色の濃さで表した図である。この図をみることによって、作業員が頻繁に移動している位置がわかるので、作業員の接触による製品の落下の可能性、作業員の接触に伴って、使用する機器に接触して、けがをする確率等が高くなると推測できる。このような図を参照することによって、作業エリア１４０のレイアウトの変更、作業員１３０の動線の変更などを検討し、変更するなどの対処が可能となり、作業エリアの安全性の確保とエリアの有効活用が可能となる。
【００５５】
＜ハードウエア構成＞  
図８は、一実施形態のサーバ装置１００、携帯端末１１０のハードウエア構成８００を示す図である。
ハードウエア構成８００は、ＣＰＵ８０２、メモリ８０４、通信制御装置８０６、入力インタフェース８０８、表示制御部８１０、外部メモリ制御部８１２及び出力インタフェース８１４を有する。
【００５６】
そして、通信制御装置８０６には、ネットワーク８３０（ＷＩＦＩ、広域ネットワーク（インターネット）、近距離無線通信等）が接続される。入力インタフェース８０８には、タッチ感知センサ等８４０などが接続される。表示制御部８１０には、ディスプレイ８５０が接続される。外部メモリ制御部８１２は、記憶媒体８６０を読み書きすることができる。出力インタフェース８１４には、スピーカ等８７０などが接続される。
記憶媒体８６０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、メモリーカード等であってもよい。
【００５７】
また実施形態を実現するプログラムは、ハードウエア構成８００を備えるコンピュータにより実行され得る。また、実施形態のプログラムは、コンピュータに実行させる方法として、インプリメントされてもよい。本実施形態のプログラムの一部又は全部は、オペレーティングシステムにより実行されてもよい。また、プログラムの一部がハードウエアにより実現されてもよい。プログラムは記憶媒体８６０又はメモリ８０４に記憶されてもよい。
【００５８】
図９は、実施形態のブロック図である。
携帯端末１１０は、例えば、発信機情報伝達部９５２、選択部９５４、位置情報伝達部９５６、受信強度監視部９５８、電源監視部９６０、表示部９６２を有する。
発信機情報伝達部９５２は、発信機１２０からの無線電波を受信し、その無線電波によって伝送された情報をサーバ装置１００に伝送する。
選択部９５４は、オペレータの指示に基づいて、選択された発信機の情報のみをサーバ装置１００に送信するよう、発信機情報伝達部９５２に指示する。
位置情報伝達部９５６は、携帯端末自身の位置の情報をサーバ装置１００に伝達する。
【００５９】
受信強度監視部９５８は、発信機の無線電波を携帯端末１１０が受信した際の受信強度が、所定の閾値と比較して、強いのか弱いのかを判断する。そして、閾値の前後で、受信強度が変化したかを監視する。
電源監視部９６０は、携帯端末１１０が電源に接続されているか否かを監視する。
表示部９６２は、タッチパネルを有し、発信機１２０のＩＤ、発信機からの無線電波の強度などを表示する。
サーバ装置１００は、例えば、位置推定部９１２、地図生成部９１４、表示部９１６、端末死活監視部９１８、配信部９２０を有する。
【００６０】
位置推定部９１２は、なくとも３つの携帯端末で受信されている前記所定の発信機からの無線電波の受信強度と前記少なくとも３つの携帯端末の位置情報とを用いて、前記所定の発信機の位置を推定する。
地図生成部９１４は複数の携帯端末の位置を示した地図を生成する。
表示部９１６は、種々の情報を表示する。
【００６１】
端末死活監視部９１８は、少なくとも３つの携帯端末のうち、無線電波を受信する携帯端末が２つ以下となった状態１の場合、または、無線電波が、いずれの携帯端末にも受信されなくなった状態２の場合、状態１又は状態２を報知する。
配信部９２０は、種々の情報を、携帯端末１１０等に配信する。
【００６２】
上述の実施形態において、各々の処理は、矛盾のない限り、同時に、又は順序を入れ替えて実行されてもよい。
以上の実施形態は、ハードウエアの装置としてインプリメントされ得る。
以上の実施形態は、請求項に記載された発明を限定するものではなく、例示として取り扱われることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１００  サーバ装置
１１０  携帯端末
１２０  発信機
９１２  位置推定部
９１４  地図生成部
９１６  表示部
９１８  端末死活監視部
９２０  配信部
９５２  発信機情報伝達部
９５４  選択部
９５６  位置情報伝達部
９５８  受信強度監視部
９６０  電源監視部
９６２  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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