(57)【要約】【課題】感光体ドラムの回転イナーシャが低い場合など、感光体ドラム１０表面からの外乱（順回転方向のアシスト力や逆回転方向の抵抗力）を受けたときに、感光体ドラムの回転精度が低下する場合がある。感光体ドラムを安定的に回転駆動させることが求められている。【解決手段】前記電子写真画像形成装置本体から駆動力を受けてプロセス手段を回転駆動させる駆動伝達部材（２４）を有し、前記駆動伝達部材は前記駆動伝達部材の回転軸線（Ｌ１）を法線とする断面で見たときに、前記回転軸線を図心とした多角形状（Ｓ（Ａ１）、及び、Ｓ（Ａ２））であり、また、前記多角形状は、前記軸線方向外側位置から内側位置になるに従って図心からの半径方向の距離が漸増した第１傾斜面（２４ｂ）と、前記軸線方向外側位置から内側位置になるに従って図心からの半径方向の距離が漸増した第２傾斜面（２４ｃ）とを有し、前記第２傾斜面は、第１傾斜面よりも漸増率が大きく、第１傾斜面よりも回転軸線方向外側位置に設けられ、第１傾斜面との境界部（２４ｒ）を有する。【選択図】図１
2019020542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジで、
前記電子写真画像形成装置本体から駆動力を受けてプロセス手段を回転駆動させる駆動伝達部材（２４）を有し、
前記駆動伝達部材は
前記駆動伝達部材の回転軸線（Ｌ１）を法線とする断面で見たときに、前記回転軸線を図心とした多角形状（Ｓ（Ａ１）、及び、Ｓ（Ａ２））であり、
また、前記多角形状は、
前記軸線方向外側位置から内側位置になるに従って図心からの半径方向の距離が漸増した第１傾斜面（２４ｂ）と、
前記軸線方向外側位置から内側位置になるに従って図心からの半径方向の距離が漸増した第２傾斜面（２４ｃ）と
を有し、
前記第２傾斜面は、第１傾斜面よりも漸増率が大きく、第１傾斜面よりも回転軸線方向外側位置に設けられ、第１傾斜面との境界部（２４ｒ）を有する
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記境界部（２４ｒ）は少なくとも前記回転軸線周りに弾性変形可能であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記境界部（２４ｒ）と前記回転軸線との間に空間（１０２４ｓ）を有することで、前記境界部（２４ｒ）は少なくとも前記回転軸線周りに弾性変形可能であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置であり、
プロセスカートリッジは、画像形成装置本体から駆動力を受けてプロセス手段を回転駆動させる駆動伝達部材（２４）を有し、
前記駆動伝達部材は、
前記駆動伝達部材の回転軸線（Ｌ１）を法線とする断面で見たときに、前記回転軸線を図心とした多角形状（Ｓ（Ａ１）、及び、Ｓ（Ａ２））であり、
また、前記多角形状は、
前記軸線方向外側位置から内側位置になるに従って図心からの半径方向の距離が漸増した第１傾斜面（２４ｂ）と、
前記軸線方向外側位置から内側位置になるに従って図心からの半径方向の距離が漸増した第２傾斜面（２４ｃ）と、
を有し、
前記第２傾斜面は、第１傾斜面よりも漸増率が大きく、第１傾斜面よりも回転軸線方向外側位置に設けられ、第１傾斜面との境界部（２４ｒ）を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）、および、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジに関する。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、カートリッジとは、像担持体である感光体としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと称す）、または、このドラムに作用するプロセス手段（例えば、現像剤担持体（以下、現像ローラと称す））の少なくともひとつをカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。ドラムと現像ローラとを一体的にカートリッジ化したものをプロセスカートリッジと称す。また、感光体としてのドラムを有したユニットを感光体ユニット（以下、ドラムユニットと称す）、現像剤担持体としての現像ローラを有したものを現像ユニットと称す。
【０００４】
また、画像形成装置本体とは、カートリッジを除いた画像形成装置の残りの部分である。
【背景技術】
【０００５】
従来、画像形成装置においては、ドラム、及び、現像ローラに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。その為、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００７】
ここで、カートリッジに設けられたドラムは装置本体の駆動部材から駆動力を受けて回転する。安定的な画像形成を行うためには、ドラムを高精度に回転させることが必要である。装置本体の駆動部材とドラムとの回転方向のガタを詰めた状態でドラムを駆動伝達する構成として、例えば歯面どうしが両側で接することで、回転軸の周方向と半径方向のガタを解消する構成が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２５８６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、従来のガタ詰め駆動伝達構成を改善したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係るプロセスカートリッジは、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジで、
前記電子写真画像形成装置本体から駆動力を受けてプロセス手段を回転駆動させる駆動伝達部材（２４）を有し、
前記駆動伝達部材は
前記駆動伝達部材の回転軸線（Ｌ１）を法線とする断面で見たときに、前記回転軸線を図心とした多角形状（Ｓ（Ａ１）、及び、Ｓ（Ａ２））であり、
また、前記多角形状は、
前記軸線方向外側位置から内側位置になるに従って図心からの半径方向の距離が漸増した第１傾斜面（２４ｂ）と、
前記軸線方向外側位置から内側位置になるに従って図心からの半径方向の距離が漸増した第２傾斜面（２４ｃ）と
を有し、
前記第２傾斜面は、第１傾斜面よりも漸増率が大きく、第１傾斜面よりも回転軸線方向外側位置に設けられ、第１傾斜面との境界部（２４ｒ）を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るプロセスカートリッジによれば、ドラムを安定的に回転駆動させることができる。また、装置本体から駆動力を受ける駆動受け面を軸線方向、および、半径方向の両方において最外部ではない部分に配置することができ、結果として、外部に当接して破損や変形する等の弊害を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジ、および、本体側駆動伝達部材の斜視説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、電子写真画像形成装置の側断面説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、プロセスカートリッジＰの断面説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、現像ユニットＢ１の斜視説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、現像ユニットＢ１の斜視説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、ドラムユニットＣの斜視説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、プロセスカートリッジＰを分解した斜視説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジ、および、本体側駆動伝達部材の断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジの斜視説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジの断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジ、および、本体側駆動伝達部材の断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジ、および、本体側駆動伝達部材の断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジ、および、本体側駆動伝達部材の断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジ、および、本体側駆動伝達部材の断面図である。
【図１５】公知例の一例を示す、駆動側フランジの斜視図、および、駆動側フランジと本体側駆動伝達部材の断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジ、および、本体側駆動伝達部材の断面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る、駆動側フランジ、および、本体側駆動伝達部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るカートリッジ、及び、画像形成装置を、図面に則して説明する。尚、本実施例では、先述した画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。プロセスカートリッジは、感光体ドラムを有するドラムユニットと、現像ローラを有する現像ユニットとに大別され、各ユニットが一体的にカートリッジ化されているものである。以下の説明において、ドラムユニット、および、現像ユニットの長手方向とは、感光体ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ９と略平行な方向である。また、感光体ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ９は、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。また、ドラムユニット、および、現像ユニットの短手方向とは、感光体ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ９と略直交する方向である。本実施例では、プロセスカートリッジをレーザビームプリンタ本体へ着脱する方向は、プロセスカートリッジの短手方向である。また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【実施例１】
【００１４】
以下、本出願に係る実施例について説明する。説明は以下の順で行う。
（１）画像形成装置の全体説明
（２）電子写真画像形成プロセスの説明
（３）現像ユニットＢ１の構成説明
（４）ドラムユニットＣの構成説明
（５）現像ユニットＢ１とドラムユニットＣ９との合体
（６）感光体ドラム１０の駆動側フランジ２４の詳細形状
（７）ガタレス駆動の必要性と本実施例の形態による効果
（１）画像形成装置の全体説明
まず、図２を用いて、本発明の一実施例を適用した画像形成装置の全体構成について説明する。図２は、画像形成装置の側断面説明図である。
【００１５】
図２に示す画像形成装置Ａ１は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体２にトナーｔ２による画像を形成するものである。また、画像形成装置Ａ１は、現像ユニットＢ１とドラムユニットＣとが一体となったプロセスカートリッジＰが、使用者によって装置本体Ａ１に、取り付け、及び、取り外しが可能に設けられている。さらに、プロセスカートリッジＰの現像ユニットＢ１に対して、トナーボトルＴが着脱可能に設けられている。トナーボトルＴには、現像ユニットＢ１に供給するためのトナーｔ２が収納されている。記録媒体２の一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、現像ユニットＢ１は現像ローラ１３等を有し、ドラムユニットＣは感光体ドラム１０、帯電ローラ１１等を有する。
【００１６】
感光体ドラム１０は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、帯電ローラ１１で感光体ドラム１０の表面を一様に帯電する。そして、光学手段１から画像情報に応じたレーザ光Ｌが、帯電した感光体ドラム１０に照射され、感光体ドラム１０に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、後述の現像手段によってトナーｔ２で現像され、感光体ドラム１０表面に現像剤像が形成される。
【００１７】
一方、給紙トレイ４に収容された記録媒体２は、前記現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ３ａとこれに圧接する分離パット３ｂに規制され、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体２は、搬送ガイド３ｄにより、転写手段としての転写ローラ６へと搬送される。転写ローラ６は、感光体ドラム１０表面に接触するように付勢されている。
【００１８】
次いで、記録媒体２は、感光体ドラム１０と転写ローラ６とで形成される転写ニップ部６ａを通る。このとき、転写ローラ６に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム１０表面上に形成された現像剤像が、記録媒体２に転写される。
【００１９】
現像剤像が転写された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆに規制され定着手段５へ搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ、及び、ヒータ５ｂを内蔵した定着ローラ５ｃを備えている。そして、記録媒体２は、駆動ローラ５ａと定着ローラ５ｃとで形成されるニップ部５ｄを通過する際に、熱、及び、圧力を印加され、記録媒体２に転写された現像剤像が記録媒体２に定着される。これによって、記録媒体２に画像が形成される。
【００２０】
その後、記録媒体２は、排出ローラ対３ｇによって搬送されて、排出部３ｈへ排出される。
【００２１】
（２）電子写真画像形成プロセスの説明
次に、図３を用いて、本発明の一実施例を適用した電子写真画像形成プロセスについて説明する。図３は、プロセスカートリッジＰの断面説明図である。
【００２２】
図３に示すように、現像ユニットＢ１は、現像枠体としての現像容器１６に、現像手段としての現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。また、ドラムユニットＣは、クリーニング枠体２１に、感光体ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。
【００２３】
現像容器１６の現像剤収納部１６ａに収納されたトナーｔ２は、現像容器１６に回転可能に支持された現像剤搬送部材１７が矢印Ｘ１７方向に回転することによって、現像容器１６の開口部１６ｂから現像室１６ｃ内へ送り出される。現像容器１６には、マグネットローラ１２を内蔵した現像ローラ１３が設けられている。具体的には、現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄから構成される。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている。ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。現像ローラ１３は、マグネットローラ１２の磁力によって、現像室１６ｃのトナーｔ２を現像ローラ１３の表面に引き寄せる。また、現像ブレード１５は、板金からなる支持部材１５ａとウレタンゴムやＳＵＳ板等からなる弾性部材１５ｂから構成され、弾性部材１５ｂが現像ローラ１３に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ１３が回転方向Ｘ５に回転することで、現像ローラ１３の表面に付着するトナーｔ２の量を規定し、トナーｔ２に摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ１３表面にトナー層が形成される。そして、装置本体Ａ１から電圧が印加された現像ローラ１３を感光体ドラム１０と接触させた状態で、回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光体ドラム１０の現像領域へトナーｔ２を供給する。
【００２４】
感光体ドラム１０の外周面には、クリーニング枠体２１に回転可能に支持され感光体ドラム１０方向に付勢された帯電ローラ１１が接触して設けられている。詳細構成については後述する。帯電ローラ１１は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１１に印加する電圧は、感光体ドラム１０の表面と帯電ローラ１１との電位差が放電開始電圧以上となるような値に設定されており、具体的には帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧を印加している。このとき、感光体ドラム１０の表面を帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に接触帯電させている。そして、光学手段１（図２）のレーザ光Ｌにより、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。その後、感光体ドラム１０の静電潜像に応じてトナーｔ２を転移させて静電潜像を可視像化し、感光体ドラム１０に現像剤像を形成する。
【００２５】
（３）現像ユニットＢ１の構成説明
次に、図４，５を用いて、本発明の一実施例を適用した現像ユニットＢ１の構成について説明する。なお、以下の説明において、長手方向に関して装置本体Ａ１から現像ユニットＢ１に回転力が伝達される側を「駆動側」と称する。また、その反対側を「非駆動側」と称す。図４は、現像ユニットＢ１の駆動側を分解して、駆動側からみた斜視説明図（ａ）と非駆動側からみた斜視説明図（ｂ）であり、図５は、現像ユニットＢ１の非駆動側を分解して、非駆動側からみた斜視説明図（ａ）と駆動側からみた斜視説明図（ｂ）ある。
【００２６】
図４、図５に示すように、現像ユニットＢ１は、現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。現像ブレード１５は、支持部材１５ａの長手方向の駆動側端部１５Ａ１、非駆動側端部１５ａ２が現像容器１６に対してビス５１、ビス５２で固定されている。現像容器１６の長手両端には、駆動側現像軸受３６と非駆動側現像軸受４６とがそれぞれ配置されている。現像ローラ１３は、駆動側端部１３ａが駆動側現像軸受３６の穴３６ａと嵌合し、また、非駆動側端部１３ｃが非駆動側軸受４６の支持部４６ｆと嵌合することで、回転可能に支持されている。また、現像ローラ１３の駆動側端部１３ａで、駆動側現像軸受３６よりも長手方向外側には、現像ローラギア２９が現像ローラ１３と同軸に配置され、現像ローラ１３と現像ローラギア２９とが一体的に回転できるように係合している。
【００２７】
駆動側現像軸受３６は、その長手外側で駆動入力ギア２７を回転可能に支持している。駆動入力ギア２７は現像ローラギア２９と噛み合っている。
【００２８】
また、駆動入力ギア２７と同軸にカップリング部材１８０が設けられている。
【００２９】
現像カートリッジＢ１の駆動側最端部には、駆動入力ギア２７等を長手外側から覆うように現像サイドカバー３４が設けられている。現像サイドカバー３４の穴３４ａを通して、カップリング部材１８０が長手外側に突出している。カップリング部材１８０は、装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動部材１００（不図示）と係合し、回転力が伝達される構成となっている。カップリング部材１８０に入力された回転力は、駆動入力ギア２７、現像ローラギア２９を介して、回転部材としての現像ローラ１３へ伝達される構成となっている。
【００３０】
また、駆動側現像軸受３６には、駆動側当接離間レバー７０が備えられている。さらに、非駆動側現像軸受４６には、非駆動側当接離間レバー７２が備えられている。
【００３１】
（４）ドラムユニットＣの構成説明
次に、図６を用いて、ドラムユニットＣの構成について説明する。図６（ａ）は、ドラムユニットＣの非駆動側ＮＧから見た斜視説明図である。図６（ｂ）では、感光体ドラム１０、帯電ローラ１１周辺部の説明のために、クリーニング枠体２１や駆動側ドラム軸受９３０やドラム軸５４等を不図示とした斜視説明図である。図６に示すように、ドラムユニットＣは、感光体ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。帯電ローラ１１は、帯電ローラ軸受６７ａ、帯電ローラ軸受６７ｂによって回転可能に支持され、帯電ローラ付勢部材６８ａ、帯電ローラ付勢部材６８ｂによって感光体ドラム１０に対して付勢される。
【００３２】
感光体ドラム１０の駆動側端部１０ａには、駆動側フランジ２４が一体的に固定され、感光体ドラム１０の非駆動側端部１０ｂには、非駆動側フランジ２８が一体的に固定されている。駆動側フランジ２４や非駆動側フランジ２８は、カシメや接着等の手段で感光体ドラム１０と同軸に固定されている。クリーニング枠体２１の長手両端部には、駆動側Ｇ端部に駆動側ドラム軸受９３０が、非駆動側ＮＧ端部に非駆動側ドラム軸受９３１、及び、ドラム軸５４が、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。感光体ドラム１０と一体的に固定された駆動側フランジ２４はドラム軸受９３０によって回転可能に支持され、また、非駆動側フランジ２８はドラム軸５４によって回転可能に支持される。
【００３３】
また、帯電ローラ１１の長手一端には帯電ローラギア６９が設けられており、帯電ローラギア６９は駆動側フランジ２４のギア部２４ｇと噛み合っている。ドラムフランジ２４の駆動側端部２４ａは、装置本体Ａ１側から回転力が伝達される構成となっている（詳細は後述する）。結果として、感光体ドラム１０が回転駆動するのに伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。前述のように、帯電ローラ１１の表面の周速は、感光体ドラム１０表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。
【００３４】
（５）現像ユニットＢ１とドラムユニットＣ９との合体
次に、現像ユニットＢ１とドラムユニットＣとを合体し、プロセスカートリッジＰとする構成について説明する。
【００３５】
図７に示すように、クリーニング枠体２１の長手両端部には、駆動側端部に駆動側ドラム軸受９３０が、非駆動側端部に非駆動側ドラム軸受９３１が設けられ、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。具体的には、感光ドラム１０と一体的に固定された駆動側フランジ２４の被支持部２４ｆが、駆動側ドラム軸受９３０の穴部９３０ａに回転可能に支持され、非駆動側フランジ２８の被支持部２８ｆ（不図示）が、ドラム軸５４によって非駆動側ドラム軸受９３１の穴部９３１ａと同軸に回転可能に支持されている。
【００３６】
さらに、現像ユニットＢ１は、駆動側現像軸受３６に設けられた吊りボス３６ｒが、駆動側ドラム軸受９３０に設けられた吊り穴９３０ｒに回転可能に支持される。また、非駆動側現像軸受４６に設けられた吊りボス４６ｒが、非駆動側ドラム軸受９３１に設けられた吊り穴９３１ｒに回転可能に支持される。上記構成により、現像ユニットＢ１は、ドラムユニットＣに対し、駆動側現像軸受３６の吊りボス３６ｒと非駆動側現像軸受４６の吊りボス４６ｒを軸Ｌ９０として揺動可能な構成にしている（図７）。また、このとき、現像ユニットＢ１は、単品状態（自然状態）においてドラムユニットＣに対し、現像付勢部材（例えば、ねじりコイルバネ）によって、現像ローラ１３と感光ドラム１０が当接するように常に付勢されている（不図示）。現像ユニットＢ１の付勢方法としては、ドラムユニットＣ１と現像ユニットＢ１との間にバネを設ける方法や、または、現像ユニットＢ１の自重を利用する方法など考えられるが手法については問わない。
【００３７】
（６）感光体ドラム１０の駆動側フランジ２４の詳細形状
次に、感光体ドラム１０の駆動側端部１０ａに設けられた駆動伝達部材としての駆動側フランジ２４の形状、及び、装置本体Ａ１側から回転力が伝達される構成について、詳細を説明する。
【００３８】
図１は、感光体ドラム１０と駆動側フランジ２４、および、装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動力伝達部材１２０の斜視図である。駆動側フランジ２４の長手外側には、装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動力伝達部材１２０と係合することで、装置本体Ａ１から直接、駆動力を受ける形状としての複数の斜面が設けられている。具体的には、長手内側から外側方向に向けて、順に、第１傾斜面２４ｂ、第２傾斜面２４ｃが設けられている（図１、図８、及び、図９参照）。図１においては、第１傾斜面２４ｂと第２傾斜面２４ｃはそれぞれ１８個ずつ設けられ、歯数が９個の傘歯ギアに類似した形状となっている。なお、本実施例においては、合計歯数が９個ではあるが、個数はこれに限定するものではない。これら第１傾斜面２４ｂと第２傾斜面２４ｃとでできる９個のギア歯面は、回転軸線Ｌ１を中心として、同一半径位置に配置されている。言い換えると、９個のギア歯面は、回転軸線Ｌ１と同軸に配置されている。
【００３９】
また、駆動側フランジ２４の中心には、穴２４ｄが設けられている。この穴２４ｄも、また同様に、回転軸線Ｌ１と同軸に設けられている。
【００４０】
ここで、駆動側フランジ２４は、本体側駆動伝達部材１２０から回転軸線Ｌ１周りに、順回転ＸＬ１方向の回転駆動力を受け、前述の画像形成プロセスを達成するものとする。また、順方向ＸＬ１方向とは逆向きを、逆回転ＸＬ２方向と称す。
【００４１】
駆動側フランジ２４の第１傾斜面２４ｂと第２傾斜面２４ｃとの境界に形成される境界部としての稜線２４ｒのうち、順回転ＸＬ１方向に対向した９個の稜線２４ｐ（ｎ）、すなわち、２４ｐ（１）〜２４ｐ（９）は、本体側駆動伝達部材１２０と当接した際に、本体側駆動伝達部材１２０に対して相対的に順回転ＸＬ１方向の力を受けることができる。一方、稜線２４ｒのうち、逆回転ＸＬ２方向に対向した９個の稜線２４ｑ（ｎ）、すなわち、２４ｑ（１）〜２４ｑ（９）は、その逆であり、本体側駆動伝達部材１２０と当接した際に、本体側駆動伝達部材１２０に対して相対的に逆回転ＸＬ２方向の力を受けることができる。駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０との係合についての詳細は後述する。
【００４２】
図８は、駆動側フランジ２４、感光体ドラム１０、及び、本体側駆動伝達部材１２０を回転軸線Ｌ１を含む平面で切断した断面図である。
【００４３】
図に示すように、駆動側フランジ２４の第１傾斜面２４ｂと第２傾斜面２４ｃは、回転軸線Ｌ１に対して、それぞれ異なった角度を有している。具体的には、回転軸線Ｌ１に対する第１傾斜面２４ｂの角度θ１は、「０°＜角度θ１」であり、また、回転軸線Ｌ１に対する第２傾斜面２４ｃの角度θ２は、「角度θ１＜角度θ２」の関係となっている。
【００４４】
図１０は、図８において、駆動側フランジ２４をＡ１の位置、および、Ａ２の位置で切断したときの断面図であり、図１０（ａ）はＡ１断面における第１傾斜面２４ｂでできた歯面の断面形状Ｓ（Ａ１）であり、図１０（ｂ）はＡ２断面における第１傾斜面２４ｂでできた歯面の断面形状Ｓ（Ａ２）を示している。この断面は多角形状であり、その図心は回転軸線Ｌ１と一致している。言い換えると、回転軸線Ｌ１を法線とする仮想断面で駆動側フランジ２４の第１傾斜面２４ｂを見たときに、回転軸線Ｌ１を図心とした多角形状になっている。
【００４５】
また、図１０に示すように、断面Ａ１と断面Ａ２に示す多角形状である断面形状Ｓ（Ａ１）、及び、断面形状Ｓ（Ａ２）は回転軸線Ｌ１からの半径方向の距離が異なる形状となっている。ここで、断面Ａ１の方が断面Ａ２よりも回転軸線Ｌ１の長手内側位置であり、断面形状Ｓ（Ａ１）の方が断面形状Ｓ（Ａ２）よりも相対的に大きい形状となっている。言い換えると、この多角形状は、回転軸線Ｌ１の長手外側位置から内側位置になるに従って回転軸線Ｌ１からの半径方向の距離が漸増した形状となっている。なお、上記は第１傾斜面２４ｂでできた歯面についての説明であるが、第２傾斜面２４ｃでできた歯面についても同様である。
【００４６】
さらに、図８に示すように、角度θ１と角度θ２は、「角度θ１＜角度θ２」の関係になっている。すなわち、第２傾斜面２４ｃは、第１傾斜面２４ｂよりも漸増率が大きい。また、繰り返しになるが、稜線２４ｒは、第１傾斜面２４ｂと第２傾斜面２４ｃとの境界に形成される。言い換えると、第２傾斜面２４ｃは、第１傾斜面２４ｂよりも軸線方向外側位置であり、且つ、第１傾斜面２４ｂに隣り合うように設けられている。
【００４７】
次に、本体側駆動伝達部材１２０の詳細形状について、図１、図８を用いて説明する。図１に示すように、本体側駆動力伝達部材１２０には、複数の第３傾斜面１２０ｂで形成された凹形状が設けられている。
【００４８】
図においては、１８個の第３傾斜面１２０ｂが設けられ、合計歯数が９個の内歯傘歯ギアに類似した形状となっている。なお、本実施例においては、合計歯数が９個ではあるが、個数はこれに限定するものではない。これら第３傾斜面１２０ｂできる９個のギア歯面は、回転軸線Ｌ１を中心として、同一半径位置に配置されている。言い換えると、９個のギア歯面は、回転軸線Ｌ１と同軸に配置されている。これらの配置は、前述の駆動側フランジ２４に設けられた第１傾斜面２４ｂと第２傾斜面２４ｃとで形成された９個の傘歯ギアに対応している。
【００４９】
また、本体側駆動伝達部材１２０の中心には、凸軸１２０ｄが設けられている。この凸軸１２０ｄも、回転軸線Ｌ１と同軸に設けられている。この凸軸１２０ｄは、本体側駆動伝達部材１２０と駆動側フランジ２４とが係合する際に、駆動側フランジ２４の穴２４ｄにガイドされる構成となっている。係合についての動作の詳細は後述する。
【００５０】
本体側駆動伝達部材１２０の第３傾斜面１２０ｂのうち、順回転ＸＬ１方向に対向した９個の面１２０ｐ（ｎ）、すなわち、面１２０ｐ（１）〜面１２０ｐ（９）は、駆動側フランジ２４と当接した際に、駆動側フランジ２４に対して相対的に逆回転ＸＬ２方向の力を受ける。これは、駆動側伝達部材１２０で駆動側フランジ２４を順回転ＸＬ１方向に回転させるために、本体側駆動伝達部材１２０から駆動側フランジ２４に駆動力を伝える際に、本体側駆動伝達部材１２０が駆動側フランジ２４から受ける反力として当然のことである。
【００５１】
一方、本体側駆動伝達部材１２０の第３傾斜面１２０ｂのうち、順回転ＸＬ１方向に対向した９個の面１２０ｑ（ｎ）、すなわち、面１２０ｑ（１）〜面１２０ｑ（９）は、その逆であり、駆動側フランジ２４と当接した際に、駆動側フランジ２４に対して相対的に順回転ＸＬ１方向の力を受けることができる。
【００５２】
次に、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０との係合について詳細に説明する。
【００５３】
図８に示すように、本体側駆動伝達部材１２０の第３傾斜面１２０ｂは、回転軸線Ｌ１に対して角度を有している。具体的には、回転軸線Ｌ１に対する第３傾斜面１２０ｂの角度θ３は、「角度θ１＜角度θ３＜角度θ２」の関係となっている。
【００５４】
図８（ａ）は、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０とが係合する前の状態を示している。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す状態から、両者が回転軸線Ｌ１方向に近づいた状態を示している。駆動側フランジ２４の穴２４ｄと本体側駆動伝達部材１２０の凸軸１２０ｄとが係合し始めた状態である。凸軸１２０ｄが穴２４ｄにガイドされる構成となっている。なお、図８（ｂ）に示す状態では、駆動側フランジ２４の第１傾斜面２４ｂや第２傾斜面２４ｃは、本体側駆動伝達部材１２０の第３傾斜面１２０ｂとは接触していない。
【００５５】
図８（ｃ）は、図８（ｂ）に示す状態から、両者がさらに回転軸線Ｌ１方向に近づいた状態を示している。ここで、本体側駆動伝達部材１２０は、本体側駆動伝達部材１２０よりも回転軸線Ｌ１方向外側（長手方向外側）に設けられた付勢部材（不図示）により、図中矢印Ｆ方向に付勢力を受けている。これにより、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０は、互いに回転軸線Ｌ１方向、すなわち、長手方向で突き当たる構成となっている。具体的には、駆動側フランジ２４の稜線２４ｒと本体側駆動伝達部材１２０の第３傾斜面１２０ｂとが接触することで、両者が長手方向で突き当たる構成となっている。図８（ｃ）は、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０との係合が完了した状態である。以下、具体的に説明する。駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０の各斜面（第１傾斜面２４ｂ、第２傾斜面２４ｃ、第３傾斜面１２０ｂ）の角度は、前述のように、角度θ１＜角度θ３＜角度θ２の関係となっている。そして、駆動側フランジ２４の第１傾斜面２４ｂと第２傾斜面２４ｃとで成す稜線２４ｒが、本体側駆動伝達部材１２０の第３傾斜面１２０ｂに接触することで、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０とが互いに回転軸線Ｌ１方向（長手方向）で相対位置決めされる構成となっている。また、駆動側フランジ２４の穴２４ｄと本体側駆動伝達部材１２０の凸軸１２０ｄとは互いにガタを有して嵌合する寸法関係になっている。また、回転軸線Ｌ１方向に対して突き当たる構成ではない。さらに、その他の部分においても、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０とが回転軸線Ｌ１方向で、当接する部分はない構成となっている。
【００５６】
図１２（ａ）は、図８（ａ）と同様に、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０とが係合する前の状態を示している。図１２（ａ）においては、駆動側フランジ２４の回転軸線Ｌ１と本体側駆動伝達部材１２０の回転軸線Ｌ５とがずれている状態を示している。プロセスカートリッジＰ、及び、画像形成装置本体Ａ１の寸法公差によっては、上述のように、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０との回転軸線がずれる場合が発生しうる。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す状態から、両者が回転軸線Ｌ１方向に近づいた状態を示している。図８（ａ）、及び、図８（ｂ）に示したと同様に、駆動側フランジ２４の穴２４ｄによって、本体側駆動伝達部材１２０の凸軸１２０ｄがガイドされ、係合し始めた状態である。なお、図１２（ｂ）に示す状態においても、駆動側フランジ２４の第１傾斜面２４ｂや第２傾斜面２４ｃは、本体側駆動伝達部材１２０の第３傾斜面１２０ｂとは接触していない。
【００５７】
図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）に示す状態から、両者がさらに回転軸線Ｌ１方向に近づいた状態を示している。具体的には、駆動側フランジ２４の稜線２４ｒと本体側駆動伝達部材１２０の第３傾斜面１２０ｂとが接触した位置であり、両者が長手方向で突き当たる構成となっている。
【００５８】
ここで、図１２（ｃ）に示すように、駆動側フランジ２４の回転軸線Ｌ１と本体側駆動伝達部材１２０の回転軸線Ｌ５とが平行でない構成となる。ただし、本構成においては、仮に本体側駆動伝達部材１２０が駆動側フランジ２４に対して傾斜しても、必ず、駆動側フランジ２４の稜線２４ｒと本体側駆動伝達部材１２０の第３傾斜面１２０ｂとが接触するように、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０の各斜面（第１傾斜面２４ｂ、第２傾斜面２４ｃ、第３傾斜面１２０ｂ）の角度が設定されている。具体的には、図１２（ｃ）に示すように、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０とが係合した際の、駆動側フランジ２４の回転軸線Ｌ１と本体側駆動伝達部材１２０の回転軸線Ｌ５との軸傾斜角度θ４、および、各斜面（第１傾斜面２４ｂ、第２傾斜面２４ｃ、第３傾斜面１２０ｂ）の角度は
角度θ１＜角度θ３−軸傾斜角度θ４＜角度θ３＋軸傾斜角度θ４＜角度θ２
の関係となっている。これにより、駆動側フランジ２４の稜線２４ｒと本体側駆動伝達部材１２０の第３傾斜面１２０ｂとが必ず接触する構成となっている。
【００５９】
図１１は、図１２（ｃ）において、駆動側フランジ２４の稜線２４ｒを通る平面Ａ３で切断したときの断面図である。この断面に、本体側駆動伝達部材１２０の第３傾斜面１２０ｐ（ｎ）の法線１２０ｍ（図１参照）を表したのが矢印１２０ｋ（ｎ）であり、第３傾斜面１２０ｑ（ｎ）の法線１２０ｎ（図１参照）を表したのが矢印１２０ｓ（ｎ）であり、共に回転軸線Ｌ１を通らない構成となっている。図１１においては、駆動側フランジ２４の９個のギア歯面と駆動側伝達部材１２０の９個のギア歯面とが接触した状態を示している。より具体的に説明すると、駆動側フランジ２４の稜線２４ｐ（ｎ）と本体側駆動伝達部材１２０の面１２０ｐ（ｎ）とが接触し、また、駆動側フランジ２４の稜線２４ｑ（ｎ）と本体側駆動伝達部材１２０の面１２０ｑ（ｎ）とが接触した状態である。駆動側フランジ２４は、本体側駆動伝達部材１２０から、接触点で図１１に示す矢印１２０ｋ（ｎ）方向の力、および、矢印１２０ｓ（ｎ）方向の力を受ける。ここで、駆動側フランジ２４が受ける力のうち、矢印１２０ｋ（ｎ）方向の力は、駆動側伝達部材１２０に対して、回転軸線Ｌ１を中心に順回転ＸＬ１方向に回転する力の成分となる。一方、矢印１２０ｓ（ｎ）方向の力は、駆動側伝達部材１２０に対して、回転軸線Ｌ１を中心に逆回転ＸＬ２方向に回転する力の成分となる。すなわち、駆動側フランジ２４は駆動側伝達部材１２０から順回転ＸＬ１方向、および、逆回転ＸＬ２方向の両方向に力を受け、これら正逆両方向の回転力が平衡状態となった状態で、両者の位置決め完了される構成となっている。
【００６０】
前述の駆動側フランジ２４と本体側駆動側伝達部材１２０との回転軸線ＸＬ１周りの位置決めについて、更に詳細を説明する。図１４は、図１２（ａ）に示す状態から、両者が回転軸線Ｌ１方向に近づいた状態を示している。駆動側フランジ２４の穴２４ｄによって、駆動側伝達部材１２０の凸軸１２０ｄがガイドされている。駆動側フランジ２４の稜線２４ｐ（ｎ）と本体側駆動側伝達部材１２０の面１２０ｐ（ｎ）とが接触している状態である。一方、駆動側フランジ２４の稜線２４ｑ（ｎ）と本体側駆動側伝達部材１２０の面１２０ｑ（ｎ）との間にはまだ隙間δ１が生じている状態である。図１３は、図１４において、駆動側フランジ２４の稜線２４ｒを通る平面Ａ４で切断したときの断面図である。前述のように、駆動側フランジ２４と本体側駆動側伝達部材１２０とは、稜線２４ｐ（ｎ）と面１２０ｐ（ｎ）とで接触しているため、駆動側フランジ２４は本体側駆動側伝達部材１２０から、接触点で矢印１２０ｋ（ｎ）方向の力を受けることになる。すなわち、図１３において、駆動側フランジ２４は、本体側駆動伝達部材１２０に対して相対的に順回転ＸＬ１方向に回転する力を受けて回転する。具体的には、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０は回転軸線ＸＬ１（長手方向）で互いに近づきながら（図１４に示す状態から、図１２（ｃ）に示す状態に遷移しながら）、駆動側フランジ２４は、本体側駆動伝達部材１２０に対して相対回転する。最終的には、図１１に示すように、駆動側フランジ２４が本体側駆動伝達部材１２０から受ける正逆両方向の回転力が平衡状態となった状態で、両者の位置決めが完了する。
【００６１】
以上の構成により、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０とは、回転軸線Ｌ１周りにおいて、両者が正逆の両方向に当接して、ガタ詰めされた状態で相対位置決めされる構成となっている。
【００６２】
なお、図１１においては、２点の接触点に作用する矢印１２０ｋ（ｎ）方向、および、矢印１２０ｓ（ｎ）方向の力のみを示しているが、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０との接触点は本実施例においては最大１８点となる（不図示）。また、各部品の寸法公差によっては、接触点は必ずしも１８点にならない場合がある。ただし、上記の場合においても、少なくとも、順回転ＬＸ１方向の力１２０ｋ（ｎ）の１つ以上、および、逆回転ＬＸ２方向の力１２０ｓ（ｎ）の１つ以上の力が発生することで、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０とは回転軸線Ｌ１周りにおいて、ガタ詰めされた状態で相対位置決めされる構成となっている。言い換えると、９個の稜線２４ｐ（ｎ）と９個の面１２０ｐ（ｎ）のうち、少なくとも１組以上が、また、９個の稜線２４ｑ（ｎ）と９個の面１２０ｑ（ｎ）のうち、少なくとも１組以上が互いに当接することで、順方向ＸＬ１回転、および、逆回転ＸＬ２方向においてガタ詰めされた状態で相対位置決めされる構成となっている。
【００６３】
（７）ガタレス駆動の必要性と本実施例の形態による効果
次に、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０とをガタ詰めして、ガタレス駆動することの必要性について説明する。
【００６４】
感光体ドラム１０は装置本体Ａ１に設けられた本体駆動伝達部材１２０により、所定速度で回転駆動されている。一方で、前述のように、感光体ドラム１０には、現像ローラ１３や転写ローラ６、および、記録媒体２が接触している。ここで、現像ローラ１３や転写ローラ６、および、記録媒体２は各々の速度で回転駆動、または、搬送されている。そのため、感光体ドラム１０は、各接触部で感光体ドラム１０の回転方向に対して、順回転ＸＬ１方向のアシスト力、または、逆回転ＸＬ２方向の抵抗力を受け、結果として、感光体ドラム１０の回転精度が低下する場合がある。特に、以下のような場合では、感光体ドラム１０の回転精度が低下する場合が想定される。
・感光体ドラム１０表面の周速度に対して、各接触対象の周速度が異なる場合
・感光体ドラム１０に対して、接触／非接触状態の間を繰り返し遷移する場合
・感光体ドラム１０の回転イナーシャが低い場合
など。
【００６５】
具体的には、感光体ドラム１０に対して、感光体ドラム１０の周速度とは異なる周速度をもった現像ローラ１３が接触、および、離間を繰り返す構成が考えられる。また、記録媒体２が感光体ドラム１０に対して接触／非接触を遷移するタイミングでも、感光体ドラム１０の回転精度が低下する場合が想定される。さらに、感光体ドラム１０を回転させるための入力トルクが低く、感光体ドラム１０の回転イナーシャが低い場合には、外乱の影響を受けやすいことが想定される。
【００６６】
一方で、感光体ドラム１０上に静電潜像を形成するタイミングや、現像剤ｔ２にて静電潜像を現像するタイミング等で、感光体ドラム１０は高精度に安定的に回転していることが必要である。何故ならば、上記タイミングで感光体ドラム１０が安定的に回転していないと、画像上の濃度ムラや、横スジ等の画像不良が発生する恐れがあるためである。
【００６７】
これらに対し、本実施の形態によれば、本体駆動伝達部材１２０と駆動側フランジ２４、すなわち、感光体ドラム１０とはガタ詰めされ、回転駆動される構成となっている。感光体ドラム１０の表面から順回転ＸＬ１方向のアシスト力、または、逆回転ＸＬ２方向の抵抗力等の外乱を受けても、感光体ドラム１０は本体側駆動伝達部材１２０と同一速度で回転することができる。すなわち、感光体ドラム１０の回転を高精度に安定的に行うことができる構成となっている。
【００６８】
図１５は、本実施の形態とは異なる駆動側フランジ形状１２４を示している。具体的には、本出願に係る実施の形態では、第１傾斜面２４ｂと第２傾斜面２４ｃとが設けられているが、図１５に示す形態は、第２傾斜面２４ｃに相当する面が設けられていない。具体的には、駆動側フランジ形状１２４に第１傾斜面１２４ｂのみが設けられている構成である。この場合、本体側駆動伝達部材１２０と当接して回転駆動力を受ける稜線１２４ｐは、駆動側フランジ２４の回転軸線Ｌ１方向の長手最外部に位置することになる。すなわち、駆動側フランジ２４の回転駆動力伝達点が最外部に露出している。この場合、例えば、プロセスカートリッジＰの外部に当接して破損や変形する等の弊害が考えられる。
【００６９】
これに対し、本実施の形態によれば、装置本体から駆動力を受ける駆動受け面を軸線方向、および、半径方向の両方において最外部ではない部分に配置することができ、結果として、外部に当接して破損や変形する等の弊害を抑制することができる。
【００７０】
以上、説明したように、本発明によれば、ドラムを安定的に回転駆動させることができる。また、装置本体から駆動力を受ける駆動受け面を軸線方向、および、半径方向の両方において最外部ではない部分に配置することができ、結果として、外部に当接して破損や変形する等の弊害を抑制することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、プロセスカートリッジＰは現像ユニットＢ１とドラムユニットＣとを一体的にカートリッジ化した構成での説明であるが、実施の形態はこの限りではない。例えば、現像ユニットＢ１とドラムユニットＣとが別体にそれぞれカートリッジ化された形態（現像カートリッジとドラムカートリッジ）などでもよい。
【実施例２】
【００７２】
以下、本出願に係る別の実施例について、図１６、図１７を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については、その説明を省略する。
【００７３】
図１６には、駆動側フランジ１０２４の斜視図、および、駆動側フランジ１０２４と本体側駆動伝達部材１２０が係合したときの、回転軸線Ｌ１を含む平面で切断したときの断面図を示す。また、図１７には、駆動側フランジ１０２４と本体側駆動伝達部材１２０が係合したときの、回転軸線Ｘ１を法線とする平面で、且つ、図１７に示すＡ５位置で切断したときの断面図を示す。
【００７４】
駆動側フランジ１０２４には、第１傾斜面１０２４ｂと第２傾斜面１０２４ｃはそれぞれ１８個ずつ設けられ、歯数が９個の傘歯ギアに類似した形状となっている。これらに加え、本実施例においては、第２傾斜面１０２４ｃに穴１０２４ｓ（ｎ）が設けられている。図１６、図１７に示すように、この穴１０２４ｓ（ｎ）は、稜線１０２４ｒ部と回転軸線Ｌ１との間に配置されている。言い換えると、稜線１０２４ｒ部と回転軸線Ｌ１との間に空間が設けられている。稜線１０２４ｒ部は、外力を受けると上述の空間がある方向に、言い換えると、回転軸線Ｌ１の中心方向や回転方向に対して弾性変形可能な構成となっている。
【００７５】
以下、具体的に説明する。図１６に示すように、駆動側フランジ１０２４は稜線１０２４ｒ部で、矢印１２０ｍ方向の力を受ける。また、図１７に示すように、駆動側フランジ１０２４は稜線１０２４ｒ部の一部である稜線１０２４ｐ（ｎ）、および、稜線１０２４ｑ（ｎ）で、矢印１２０ｋ（ｎ）、および、矢印１２０ｓ（ｎ）方向の力を受ける。ここで、図１６、および、図１７に示すように、穴１０２４ｓ（ｎ）が矢印１２０ｍ、矢印１２０ｋ（ｎ）、および、矢印１２０ｓ（ｎ）と交差する位置に設けられている。したがって、駆動側フランジ１０２４は稜線１０２４ｒは外力を受けると、穴１０２４ｓ（ｎ）を利用して回転軸線Ｌ１の中心方向や回転方向に対して弾性変形可能な構成となっている。
【００７６】
本出願に係る形態によれば、駆動側フランジ２４と本体側駆動伝達部材１２０とは、回転軸線Ｌ１周りにおいて、両者が正逆の両方向に当接して、ガタ詰めされた状態で相対位置決めされる構成となっている。そして、各部品の寸法公差によっては、接触点は必ずしも１８点にならない場合がある。具体的には、９個の稜線１０２４ｐ（ｎ）と９個の面１２０ｐ（ｎ）のうち、少なくとも１組以上が、また、９個の稜線１０２４ｑ（ｎ）と９個の面１２０ｑ（ｎ）のうち、少なくとも１組以上が互いに当接することで、ガタ詰めされた状態で相対位置決めされる構成となっている。
【００７７】
これに対して、本実施例によれば、駆動側フランジ２４の稜線１０２４ｒは外力にって変形可能な構成になっている。そのため、各部品の寸法に誤差が生じていても、本体側駆動伝達部材１２０と係合した際に、各稜線１０２４ｒが回転軸線Ｌ１周りに変形することで、駆動側フランジ２４の稜線１０２４ｒと本体側駆動伝達部材１２０の第３傾斜面１２０ｂとの接触組数を増やすことができる。また、駆動伝達部である稜線１０２４ｒが変形可能な構成であることで、駆動側フランジ２４、および、感光体ドラム１０の回転を高精度に行うことができる。具体的には、本体側駆動伝達部材１２０から駆動側フランジ２４へ伝達される回転駆動力の時間変動（ばらつき）や、感光体ドラム１０がその表面から受ける外乱（アシスト力や抵抗力）などに対して、稜線１０２４ｒが変形することでダンパー効果が生じ、結果として、駆動側フランジ２４、および、感光体ドラム１０の回転を高精度に行うことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  光学手段、１０  感光体ドラム、１１  帯電ローラ、１２  マグネットローラ、
１３  現像ローラ、１５  現像ブレード、１６  現像容器、１７  現像剤搬送部材、
２１  クリーニング枠体、２４  駆動側フランジ、２４ｂ  第１傾斜面、
２４ｃ  第２傾斜面、２４ｒ  稜線、２７  駆導入力ギア、２８  非駆動側フランジ、
２９  現像ローラギア、３４  現像サイドカバー３６  駆動側現像軸受、
４６  非駆動側現像軸受、５４  ドラム軸、６７  帯電ローラ軸受、
６８  帯電ローラ付勢部材、６９  帯電ローラギア、７０  駆動側当接離間レバー、
７２  非駆動側当接離間レバー、１００  本体駆動部材、
１２０  本体側駆動伝達部材、１２０ｂ  第３傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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