(57)【要約】【課題】端末装置の長時間使用について注意を喚起することができる端末装置用スタンドを提供すること。【解決手段】本発明の一態様は、画面を有する端末装置を載置可能な端末装置用スタンドであって、端末装置の載置部を有する本体と、報知時間を設定するタイマー設定部と、本体に設けられ、載置部に端末装置が載置されている載置状態と、載置部に端末装置が載置されていない非載置状態と、を検知する検知部と、所定の報知を行う報知部と、検知部により非載置状態を連続して検知している連続非載置時間が報知時間を超えた段階で報知部による報知を開始し、報知部による報知が行われている状態で検知部により載置状態を検知した段階で報知部による報知を停止する制御を行う制御部と、を備える。【選択図】図１
2019198001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面を有する端末装置を載置可能な端末装置用スタンドであって、
前記端末装置の載置部を有する本体と、
報知時間を設定するタイマー設定部と、
前記本体に設けられ、前記載置部に前記端末装置が載置されている載置状態と、前記載置部に前記端末装置が載置されていない非載置状態と、を検知する検知部と、
所定の報知を行う報知部と、
前記検知部により前記非載置状態を連続して検知している連続非載置時間が前記報知時間を超えた段階で前記報知部による報知を開始し、前記報知部による報知が行われている状態で前記検知部により前記載置状態を検知した段階で前記報知部による報知を停止する制御を行う制御部と、
を備えた端末装置用スタンド。
【請求項２】
前記載置部は、前記画面の少なくとも一部を露出させずに前記端末装置を載置可能に設けられた、請求項１記載の端末装置用スタンド。
【請求項３】
前記検知部は、前記画面の少なくとも一部を露出させずに前記端末装置が前記載置部に載置された状態を前記載置状態であると検知する、請求項１または２に記載の端末装置用スタンド。
【請求項４】
前記検知部は、予め登録された前記端末装置の識別情報と合致した場合に前記載置状態を検知する、請求項１から３のいずれか１項に記載の端末装置用スタンド。
【請求項５】
前記タイマー設定部は、最低載置時間を設定し、
前記制御部は、前記検知部により前記載置状態を連続して検知している連続載置時間が前記最低載置時間よりも短い場合に前記報知部による報知を開始する制御を行う、請求項１から４のいずれか１項に記載の端末装置用スタンド。
【請求項６】
前記報知部による報知を停止する停止手段をさらに備え、
前記タイマー設定部は、再報知時間を設定し、
前記制御部は、前記停止手段によって前記報知が停止されてから前記検知部により前記載置状態を検知するまでの時間が前記再報知時間を超えた段階で前記報知部による報知を再開する制御を行う、請求項１から５のいずれか１項に記載の端末装置用スタンド。
【請求項７】
前記端末装置へ情報を送信する送信部をさらに備え、
前記制御部は、前記報知部による報知を開始する段階で前記送信部から前記端末装置へ報知開始の情報を送信する、請求項１から６のいずれか１項に記載の端末装置用スタンド。
【請求項８】
前記制御部は、前記検知部により前記載置状態を検知している累積時間を演算し、前記累積時間に応じたポイントを記憶部に記憶する制御を行う、請求項１から７のいずれか１項に記載の端末装置用スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置を載置するスタンドに関し、特に電話機やゲーム機などの携帯端末を載置することができる端末装置用スタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、不正使用禁止機能を備える携帯無線機が開示される。この携帯無線機は、充電器を識別する充電器識別手段と、充電器識別手段によって充電器が所定時間継続して識別されないときには、利用者が通常使用可能な所定機能を停止または操作禁止させる状態へ遷移させる機能停止手段と、を備えている。
【０００３】
特許文献２には、長時間無通話状態で充電器から放置されている無線携帯機から警報音を発生させる無線携帯電話システムが開示される。このシステムは、無線携帯機が充電器兼用の載置台から一定時間無通話状態で放置されたことを検出する手段と、一定時間無通話状態であることを監視する手段と、一定時間無通話状態であることを報知するための警報音を鳴動する手段と、を無線携帯機自身に備えている。
【０００４】
特許文献３には、所望する時間を超えた通話の防止を促す通話時間報知装置が開示される。この通話時間報知装置は、携帯電話が通話時に送受信する電磁波を検知する電磁波検知部と、電磁波検知部が電磁波を検知した場合に時間を計測する時間計測手段と、時間計測手段が予め定められた時間を計測した場合に報知する報知手段と、を有する。
【０００５】
特許文献４には、特別なデバイスを必要とせず、周囲に迷惑を掛ける不都合も無く、効果的に紛失を防止する携帯端末装置が開示される。この携帯端末装置は、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、時間計測を行うタイマーと、外部充電装置から電池への充電を制御する充電制御手段と、報知手段と、位置情報により携帯端末装置が所定範囲に存在することを検出し、かつ、タイマーが計測する所定時間内に、充電が開始されない場合に報知手段により報知を行う制御手段と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１５１７２０号公報
【特許文献２】特開平５−３２７６１５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１８２２２３号公報
【特許文献４】特開２００８−２０５７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、いずれの特許文献においても、端末装置を長時間使用することに注意を喚起する構成にはなっていない。例えば、端末装置の使用時間に制限をかけたい場合、予め決めた時間を経過するまでに所定の場所へ戻すといったルールを決めておくことがある。しかし、単なるルール決めではこれを守らないことも起こりえる。また、近年では、携帯電話の長時間使用が問題となっている。端末装置の使用を管理する管理者にとっては、端末装置の使用時間を気に掛けておくことは煩わしい。このような端末装置の長時間使用について、注意を促す装置が望まれる。
【０００８】
本発明の目的は、端末装置の長時間使用について注意を喚起することができる端末装置用スタンドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、画面を有する端末装置を載置可能な端末装置用スタンドであって、端末装置の載置部を有する本体と、報知時間を設定するタイマー設定部と、本体に設けられ、載置部に端末装置が載置されている載置状態と、載置部に端末装置が載置されていない非載置状態と、を検知する検知部と、所定の報知を行う報知部と、検知部により非載置状態を連続して検知している連続非載置時間が報知時間を超えた段階で報知部による報知を開始し、報知部による報知が行われている状態で検知部により載置状態を検知した段階で報知部による報知を停止する制御を行う制御部と、を備える。
【００１０】
このような構成によれば、端末装置を本体の載置部から離して使用している時間が報知時間を超えると、報知部から報知が行われる。すなわち、予め設定した報知時間を超えて端末装置を使用していると、本体側から報知が行われる。報知が行われている状態で端末装置を載置部に載置すると、端末装置が戻されたとして報知が停止する。
【００１１】
上記の端末装置用スタンドにおいて、載置部は、画面の少なくとも一部を露出させずに端末装置を載置可能に設けられていてもよい。また、検知部は、画面の少なくとも一部を露出させずに端末装置が載置部に載置された状態を載置状態であると検知するよう設けられていてもよい。これにより、端末装置を載置部に載置する際、画面の少なくとも一部を露出させないようにしなければ載置状態と認識されず、報知を停止させることができない。
【００１２】
上記の端末装置用スタンドにおいて、検知部は、予め登録された端末装置の識別情報と合致した場合に載置状態を検知するよう設けられていてもよい。これにより、予め登録された端末装置だけが検知対象となって報知を停止させることができる。
【００１３】
上記の端末装置用スタンドにおいて、タイマー設定部は、最低載置時間を設定し、制御部は、検知部により載置状態を連続して検知している連続載置時間が最低載置時間よりも短い場合に報知部による報知を開始する制御を行ってもよい。これにより、報知が行われてから載置部に端末装置を載置して報知を停止させたとしても、最低載置時間よりも短い時間で端末装置を取り出した場合、報知が再開することになる。
【００１４】
上記の端末装置用スタンドにおいて、報知部による報知を停止する停止手段をさらに備え、タイマー設定部は、再報知時間を設定し、制御部は、停止手段によって報知が停止されてから検知部により載置状態を検知するまでの時間が再報知時間を超えた段階で報知部による報知を再開する制御を行ってもよい。これにより、停止手段によって報知を停止させても、再報知時間内に端末装置が載置されない場合には、再び報知を行って注意喚起することができる。
【００１５】
上記の端末装置用スタンドにおいて、端末装置へ情報を送信する送信部をさらに備え、制御部は、報知部による報知を開始する段階で送信部から端末装置へ報知開始の情報を送信するようにしてもよい。これにより、本体で報知が行われていることを、端末装置側へ知らせることができる。
【００１６】
上記の端末装置用スタンドにおいて、制御部は、検知部により載置状態を検知している累積時間を演算し、累積時間に応じたポイントを記憶部に記憶する制御を行ってもよい。これにより、端末装置を積極的に載置させる動機づけを行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、端末装置の長時間使用について注意を喚起することができる端末装置用スタンドを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る端末装置用スタンドを例示する斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る端末装置用スタンドを例示するブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る端末装置用スタンドの動作を例示するフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る端末装置用スタンドを例示する斜視図である。
【図５】第３実施形態に係る端末装置用スタンドを例示する斜視図である。
【図６】第４実施形態に係る端末装置用スタンドを例示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る端末装置用スタンドを例示する斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る端末装置用スタンドを例示するブロック図である。
図１に示すように、本実施形態に係る端末装置用スタンド１は、画面１１０を有する端末装置１００を載置可能なスタンドである。端末装置１００は、携帯電話、タブレット型端末、ゲーム機、トランシーバなどである。
【００２１】
端末装置用スタンド１は、本体１０と、タイマー設定部１２と、検知部１３と、報知部１４と、制御部１５とを備える。本体１０は、例えば箱形に設けられており、端末装置１００を載置可能な載置部１１を有する。本実施形態では、載置部１１は本体１０の上面に設けられた開口から本体１０の内部に設けられたスロット状に設けられている。スロット状の載置部１１の大きさは、端末装置１００の外形よりも僅かに大きくなっている。
【００２２】
この載置部１１に端末装置１００を載置すると、画面１１０の少なくとも一部が露出しないようになる。本実施形態では、画面１１０のほぼ全体が本体１０の内部に隠れるように載置できる。したがって、端末装置１００を載置部１１に載置した状態では、画面１１０を観ながら端末装置１００を使用することはできない。
【００２３】
本体１０の例えば正面には、入力部１６および表示部１７が設けられる。入力部１６はボタンであってもよいし、表示部１７の上に設けられたタッチセンサであってもよい。表示部１７は液晶や有機ＥＬなどを用いたディスプレイであり、各種設定や動作状態などが表示される。表示部１７は時計や所望の画像を表示してもよい。
【００２４】
本体１０の例えば側面にはケーブルＣを挿入するための孔２１が設けられていてもよい。端末装置１００が載置部１１に載置された状態で、この孔２１からケーブルＣを差し込むことで、端末装置１００のコネクタとケーブルＣとを接続することができる。また、本体１０にはリリース部２０が設けられる。リリース部２０は例えばレバーになっており、レバーを操作することで載置部１１に載置された端末装置１００を本体１０から取り出すことができる。
【００２５】
タイマー設定部１２、検知部１３、報知部１４および制御部１５は、本体１０に設けられる。タイマー設定部１２および制御部１５は電子回路として実現され、本体１０の内部に設けられた回路基板３０上に設けられている。回路基板３０にはメモリである記憶部１８も設けられる。
【００２６】
タイマー設定部１２は、報知時間を設定する部分である。報知時間とは、報知を行うまでの時間である。報知時間は、時間間隔であってもよいし、時刻であってもよい。本実施形態では、報知時間をＴ１とする。
【００２７】
検知部１３は、載置部１１に端末装置１００が載置されている載置状態と、載置部１１に端末装置１００が載置されていない非載置状態と、を検知する部分である。検知部１３は、機械的なスイッチ、光学的なスイッチ、電気的なスイッチおよび磁気的なスイッチの少なくともいずれかを有する。すなわち、載置部１１に端末装置１００が載置された状態と、載置されていない状態とでスイッチの動作状態が変化する。
【００２８】
報知部１４は、所定の報知を行う部分である。報知部１４は、例えばスピーカやランプによって報知を行う。報知部１４は表示部１７を利用して報知を行ってもよい。本実施形態では、アラーム音によって報知する場合を例として説明する。
【００２９】
制御部１５は、各部の制御を行う。制御の一つとして、制御部１５は報知部１４による報知のタイミングを制御する。具体的には、制御部１５は、検知部１３により非載置状態を連続して検知している時間（連続非載置時間Ｔａ）が、タイマー設定部１２で設定された報知時間Ｔ１を超えた段階で報知部１４による報知を開始する制御を行う。また、制御部５は、報知部１４による報知が行われている状態で検知部１３により載置状態を検知した段階で報知部１４による報知を停止する制御を行う。
【００３０】
このような端末装置用スタンド１によれば、端末装置１００を本体１０の載置部１１から離して使用している時間が報知時間Ｔ１を超えると、報知部１４からアラームが鳴る。これにより、端末装置１００の使用（本体１０から離している時間）が報知時間Ｔ１よりも長くなっていることを知らせることができる。アラームは本体１０の報知部１４から鳴るため、端末装置用スタンド１が端末装置１００の管理者の居る所にあれば、端末装置１００の長時間使用を管理者が容易に把握できるようになる。
【００３１】
アラームが鳴っている状態で、端末装置１００を本体１０の載置部１１に載置するとアラームが停止する。したがって、アラームが鳴った場合、端末装置１００の使用者は、アラームを止めるために端末装置１００を本体１０の載置部１１に載置する必要が生じる。これにより、端末装置１００の長時間使用を防止することができる。
【００３２】
なお、端末装置１００を載置部１１に載置すると画面１１０の少なくとも一部が隠れるようになっていることで、端末装置１００を載置したまま使用することができなくなる。例えば、検知部１３において、端末装置１００の画面１１０のほぼ全体が隠れる位置まで載置部１１のスロットに差し込まれた段階で、載置状態であることを検知するようにする。これにより、画面１１０のほぼ全体が隠れるように載置しなければ、アラームを停止させることができない。一方、画面１１０のほぼ全体が隠れるまで端末装置１００をスロットに差し込むことで載置状態が認識され、アラームを停止させることができる。アラームを停止できる載置状態では画面１１０のほとんど隠れているため、載置状態にしたまま端末装置１００を使い続けようとする行為を防止することができる。
【００３３】
検知部１３は、予め登録された端末装置１００の識別情報と合致した場合に載置状態を検知する機能を備えていてもよい。端末装置１００の識別情報としては、端末装置１００の外形サイズ、重量、識別記号など、端末装置１００を他の端末装置と区別するための情報である。識別情報は、端末装置１００の機種を区別する程度の情報であってもよいし、端末装置１００に付された固有の番号（端末ＩＤ）であってもよい。
【００３４】
一例として、端末装置１００の重量を識別情報とする場合、検知部１３は、載置部１１に載置された端末装置１００の重量を検知するセンサからの情報に基づき端末装置１００の識別を行う。また、端末装置１００の固有の番号を識別情報とする場合、検知部１３は、無線通信（例えば、無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標））によって得た端末装置１００の固有の番号の情報に基づき端末装置１００の識別を行う。
【００３５】
これにより、予め登録された端末装置１００だけが検知対象となってアラームを停止させることができる。つまり、登録されていない別の端末装置を載置部１１に載置してアラームを停止させ、端末装置１００を使い続けようとする行為を防止することができる。
【００３６】
なお、載置部１１のスロットにアダプタを取り付けられるようにしてもよい。アダプタは端末装置１００の大きさに対応した開口を有している。端末装置１００の大きさごとに用意したアダプタをスロットに取り付けておくことで、１つのスロットに対してアダプタを付け替えて、異なるサイズの端末装置１００に対応できるようになる。
【００３７】
端末装置用スタンド１において、タイマー設定部１２に最低載置時間Ｔ２を設定しておいてもよい。これにより、制御部１５は、検知部１３により載置状態を連続して検知している時間（連続載置時間Ｔｂ）が最低載置時間Ｔ２よりも短い場合にアラームを再開させる制御を行うことができる。
【００３８】
これにより、アラームが鳴ってから載置部１１に端末装置１００を載置してアラームを停止させたとしても、最低載置時間Ｔ２よりも短い時間で端末装置１００を載置部１１から取り出した場合にはアラームが再び鳴り始める。つまり、アラームを停止させるためだけに端末装置１００を載置部１１に載置して、直ぐに端末装置１００を使い始めようとする行為を抑制することができる。
【００３９】
ここで、端末装置用スタンド１の本体１０に停止スイッチ１９を設けてもよい。制御部１５は、アラームが鳴っている状態で停止スイッチ１９の選択を受け付けると、アラームを停止させる制御を行う。
【００４０】
停止スイッチ１９によるアラームの停止において、タイマー設定部１２は再報知時間Ｔ３を設定してもよい。再報知時間Ｔ３が設定されている場合、制御部１５は、停止スイッチ１９によってアラームが停止されてから検知部１３により載置状態を検知するまでの時間が再報知時間Ｔ３を超えた段階で、アラームを再開する制御を行うことができる。これにより、停止スイッチ１９によってアラームを停止させても、再報知時間Ｔ３内に端末装置１００が載置されない場合には、再びアラームを鳴らして注意喚起することができる。
【００４１】
また、端末装置用スタンド１において、端末装置１００へ情報を送信する送信部（図示せず）が設けられていてもよい。送信部は、無線通信（例えば、無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標））によって情報を送信する手段である。制御部１５は、報知部１４でアラームを鳴らす段階で、送信部から端末装置１００へアラーム開始の情報を送信する。これにより、本体１０でアラームが鳴っていることを端末装置１００へ知らせることができる。本体１０から離れて位置で端末装置１００が使用されていても、本体１０でアラームが鳴っており端末装置１００をいち早く載置部１１に戻すよう促すことができる。
【００４２】
また、端末装置用スタンド１において、制御部１５は、検知部１３により載置状態を検知している累積時間を演算し、累積時間に応じたポイントを記憶部１８に記憶する制御を行ってもよい。
【００４３】
例えば、アラームが鳴った後、端末装置１００を載置部１１に載置してアラームを停止させた段階から、次に端末装置１００を取り出すまでの時間（連続載置時間）を累積する。端末装置１００の識別情報が登録されている場合には、この識別情報と累積時間とを対応付けして記憶部１８に記憶しておく。そして、制御部１５は、この累積時間に応じたポイントを記憶部１８に記憶する。つまり、端末装置１００を使わない、いわゆるお休み時間が長いほどポイントが貯まる仕組みとなる。ポイントは表示部１７で確認することができる。ポイントが貯まることで、端末装置１００の利用者に何らかのインセンティブを与えるようにしてもよい。例えば、ポイントに応じてお小遣いの額が決まるようにして、表示部１７に表示させてもよい。これにより、端末装置１００の利用者に対して、端末装置１００を積極的に載置部１１に載置させる動機づけとなる。
【００４４】
図３は、本実施形態に係る端末装置用スタンドの動作を例示するフローチャートである。
先ず、ステップＳ１０１に示すように、設定を行う。ユーザは、アラームを鳴らすまでの時間（報知時間Ｔ１）を、入力部１６を操作して行う。タイマー設定部１２は入力部１６の操作を受け付けて、設定された報知時間Ｔ１を記憶部１８に記憶する。
【００４５】
また、この設定では、端末装置１００の識別情報の登録を行ってもよい。例えば、端末装置１００を載置部１１に載置して重さを検出し、検出した重さを識別情報として記憶部１８に記憶する。また、端末装置１００と端末装置用スタンド１とを無線通信によってペアリングして、ペアリングの際に端末装置１００の識別情報を記憶部１８に記憶してもよい。
【００４６】
また、この設定では、端末装置１００の最低載置時間Ｔ２を設定してもよい。最低載置時間Ｔ２は、初期設定で予め登録されていてもよいし、ユーザによって任意に設定してもよい。
【００４７】
設定を行った後、端末装置用スタンド１の制御部１５は、時間計数動作を開始する。次に、ステップＳ１０２に示すように、連続非載置時間Ｔａと報知時間Ｔ１との比較を行う。制御部１５は、端末装置１００が載置部１１から離れている状態（非載置状態）を検知部１３で検知したことを受けて、この非載置状態が連続する時間（連続非載置時間Ｔａ）を計数する。そして、連続非載置時間Ｔａが報知時間Ｔ１を超えたか否かを判断する。
【００４８】
連続非載置時間Ｔａが報知時間Ｔ１を超えていない場合には比較処理を続ける。一方、連続非載置時間Ｔａが報知時間Ｔ１を超えた場合には、ステップＳ１０３に示すように報知部１４からアラームを出力する。これにより、本体１０でアラームが鳴り、予め設定した報知時間Ｔ１を超えて端末装置１００が使用されていることを周囲に知らせることができる。
【００４９】
次に、ステップＳ１０４に示すように、端末装置１００の載置状態を検知したか否かの判断を行う。アラームを鳴らした後、制御部１５は、検知部１３の検知結果を受けて、端末装置１００が本体１０の載置部１１に載置され（戻され）、載置状態になっているか否かを判断する。なお、ステップＳ１０１の設定において端末装置１００の識別情報が設定（登録）されている場合には、識別情報が登録された端末装置１００が載置された場合のみ載置状態である判断し、登録されていない端末装置１００が載置されても、載置状態であるとは判断しないようにする。
【００５０】
制御部１５は、載置状態であると判断した場合には、ステップＳ１０５に示すようにアラームを停止する制御を行う。一方、載置状態でないと判断した場合には、アラームは停止されず、アラームが鳴り続ける。
【００５１】
検知部１３で載置状態を検知し、制御部１５でアラームの停止を行った段階で、制御部１５は連続載置時間Ｔｂの時間計数を開始する。そして、制御部１５は、ステップＳ１０６に示すように、連続載置時間Ｔｂと最低載置時間Ｔ２との比較を行う。制御部１５は、連続載置時間Ｔｂが最低載置時間Ｔ２を超えていないと判断した場合には、ステップＳ１０３へ戻り、アラーム出力を再開する。すなわち、アラーム出力後、一旦は端末装置１００が載置部１１に戻されてアラームを停止したものの、最低載置時間Ｔ２に達する前に端末装置１００が持ち出された場合、再度アラームを出力する。これにより、載置時間が短いことを周囲に知らせることができる。
【００５２】
一方、制御部１５は、連続載置時間Ｔｂが最低載置時間Ｔ２を超えたと判断した場合には、ステップＳ１０７に示すように、処理を続けるか否かの判断を行い、続ける場合にはステップＳ１０２へ戻る。処理を続けない場合には終了する。
【００５３】
なお、上記説明したフローチャートにおいて、ステップＳ１０３のアラーム出力とステップＳ１０４の載置状態の検知判断との間に、再アラーム処理を行ってもよい。再アラーム処理は、アラーム出力後、停止スイッチ１９が押された場合に一旦アラームを停止し、その後、再報知時間Ｔ３が経過しても検知部１３により載置状態を検知しない場合には、アラーム出力を再開する処理である。
【００５４】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態に係る端末装置用スタンドを例示する斜視図である。
図４に示すように、本実施形態に係る端末装置用スタンド１は、本体１０に端末装置１００を縦方向に挿入可能な載置部１１を備えている。また、本体１０は、充電器２に搭載可能となっている。本体１０の下面には端子ＴＭ１が設けられており、端末装置１００を載置部１１に挿入することで端末装置１００のコネクタと端子ＴＭ１とが接触する状態となる。
【００５５】
一方、充電器２の上面には端子ＴＭ２が設けられており、ケーブルＣを介して給電される。この充電器２に本体１０を載せると、本体１０の端子ＴＭ１と充電器２の端子ＴＭ２とが接触し、本体１０の載置部１１に挿入された端末装置１００へ給電できるようになる。
【００５６】
本体１０には蓄電池ＢＴが設けられていてもよい。本体１０を充電器２に載せることで、本体１０の蓄電池ＢＴを充電できるようにしてもよい。これにより、蓄電池ＢＴからタイマー設定部１２、検知部１３、報知部１４、制御部１５などの各部への電源供給を行うことができる。本体１０に蓄電池ＢＴを備えていることで、蓄電池ＢＴへ充電を行った後は本体１０を充電器２から外して、好みの位置で利用することができる。また、蓄電池ＢＴを端末装置１００の充電用の電源として利用してもよい。
【００５７】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態に係る端末装置用スタンドを例示する斜視図である。
図５に示すように、本実施形態に係る端末装置用スタンド１は、非接触型の充電器３に対応した構成となっている。非接触型の充電器３はパッド３１を備えており、このパッド３１にケーブルＣを介して給電されている。
【００５８】
充電を行い場合には、本体１０の載置部１１に端末装置１００を挿入した状態で、本体１０をパッド３１の上に載置する。これにより、パッド３１からの電力が電磁誘導等を利用して非接触で（端子間接続なしで）端末装置１００に伝わり、端末装置１００の充電を非接触で行うことができる。本実施形態においても、本体１０に蓄電池ＢＴを備えていてもよい。本体１０をパッド３１の上に載置することで、この蓄電池ＢＴにも非接触で充電することができる。
【００５９】
（第４実施形態）
図６は、第４実施形態に係る端末装置用スタンドを例示する斜視図である。
図６に示すように、本実施形態に係る端末装置用スタンド１は、本体１０の上面に端末装置１００を平らに載置可能な載置部１１を備えている。載置部１１の周辺にはガイド１１１が設けられている。例えば、端末装置１００の四隅に対応した位置にＬ字型のガイド１１１が設けられる。このガイド１１１に合わせて端末装置１００を本体１０の上面に平らに載置することができる。ガイド１１１は、本体１０の上面に沿ってスライド可能に設けられているとよい。これにより、端末装置１００の大きさに合わせてガイド１１１の位置を調整できるようになる。
【００６０】
本体１０には充電機能が設けられていてもよい。例えば、載置部１１の載置面に非接触充電機能を持たせておくことで、端末装置１００を載置部１１に載置することで、載置面から非接触で端末装置１００へ充電を行うことができる。
【００６１】
検知部１３は、端末装置１００の四隅が４つのガイド１１１に合わせて載置されていることで載置状態であると検知してもよい。これにより、端末装置１００のサイズを識別情報とした検知を行うことができる。
【００６２】
また、検知部１３を、載置部１１の載置面と対向するように本体１０内に配置しておき、載置された端末装置１００の画像を取得して、その画像から端末装置１００の識別情報を得るようにしてもよい。例えば、画面１１０を伏せるように（画面１１０を下（載置面側）に向けて）端末装置１００を載置部１１に載置して、画面１１０の画像を検知部１３で取り込む。端末装置１００の画面１１０を予め登録しておくことで、検知部１３で取り込んだ画面１１０の画像が予め登録された画像と合致すれば、登録された端末装置１００であることを認識できる。
【００６３】
端末装置１００の画面１１０は、利用者の好みに合わせたアイコンのレイアウトになっているため、端末装置１００の識別情報として利用することができる。また、画面１１０のアイコンのレイアウトを識別情報として利用する場合、画面１１０の全体のアイコンレイアウトを登録してもよいし、一部のアイコンのレイアウトや画像を登録してもよい。また、端末装置１００の画面１１０側の表面（パネル面）に端末装置１００を識別するシール（バーコードやホログラム等）を貼っておき、このシールの画像を検知部１３で取り込んで端末装置１００を識別するようにしてもよい。その他、端末装置１００の画面１１０側から得られる画像情報（パネルに付いた傷など）を識別情報として利用することができる。
【００６４】
このように、検知部１３は、端末装置１００の画面１１０側の画像から端末装置１００の識別情報を取得し、この識別情報が予め登録された識別情報と合致した場合に、載置部１１への載置状態であると検知する。これにより、アラームを停止させるためには画面１１０を伏せた状態で端末装置１００を載置部１１に載置する必要が生じ、端末装置１００を載置したまま端末装置１００を使い続けようとする行為を防止することができる。
【００６５】
以上説明したように、実施形態に係る端末装置用スタンド１によれば、端末装置１００の長時間使用について注意を喚起することが可能となる。
【００６６】
なお、上記に本実施形態およびその適用例を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。例えば、タイマー設定部１２、報知部１４および制御部１５の少なくともいずれかは本体１０以外に設けられていてもよい。例として、本体１０をコンピュータと接続し、タイマー設定部１２、報知部１４および制御部１５の少なくともいずれかをコンピュータ側の構成（ソフトウェアまたはハードウェア）で実現するようにしてもよいし、報知部１４を本体１０とは別体に設けてもよい。また、前述の各実施形態またはその適用例に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、各実施形態の特徴を適宜組み合わせたものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、例えば子供がスマートフォン（登録商標）を長時間使用することを防止したい場合や、親が使用時間を管理したい場合に好適に利用可能である。また、端末装置１００を貸し出しており、一定の貸し出し時間が経過した際にアラームを鳴らすことで、返却のタイミングを知らせるといった利用方法にも好適である。
【符号の説明】
【００６８】
１…端末装置用スタンド
２，３…充電器
５…制御部
１０…本体
１１…載置部
１２…タイマー設定部
１３…検知部
１４…報知部
１５…制御部
１６…入力部
１７…表示部
１８…記憶部
１９…停止スイッチ
２０…リリース部
２１…孔
３０…回路基板
３１…パッド
１００…端末装置
１１０…画面
ＢＴ…蓄電池
Ｃ…ケーブル
Ｔ１…報知時間
Ｔ２…最低載置時間
Ｔ３…再報知時間
ＴＭ１，ＴＭ２…端子
Ｔａ…連続非載置時間
Ｔｂ…連続載置時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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