(57)【要約】【課題】吊荷監視とサイド監視に兼用できるクレーン用監視カメラ及び移動式クレーンを提供する。【解決手段】クレーン用監視カメラ１は、クレーンのブーム１００に設けられるクレーン用監視カメラである。クレーン用監視カメラ１は、レンズ９２を有するカメラ本体９０と、先端ボックスブームブーム１２０の伸縮運動を回動運動に変換することにより、カメラ本体９０を回動させてレンズ９２の向きを変更するカム機構１０と、を備える。カム機構１０は、先端ボックスブーム１２０が基端側ボックスブーム１１０に対して第１長さ以上に伸長した場合に、カメラ本体９０を、レンズ９２が下方Ｕに向く方向に向け、先端ボックスブーム１２０が基端側ボックスブーム１１０に対して第１長さよりも短い第２長さ以下に縮小した場合に、カメラ本体９０を、レンズ９２が側方に向く方向に向ける。【選択図】図１Ａ
2019167242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンの多段伸縮ブームに設けられるクレーン用監視カメラであって、
レンズを有するカメラ本体と、
先端ブームの伸縮運動を回動運動に変換することにより、前記カメラ本体を回動させて前記レンズの向きを変更するカム機構と、
を備え、
前記カム機構は、前記先端ブームが基端側ブームに対して第１長さ以上に伸長した場合に、前記カメラ本体を、前記レンズが下方に向く方向に向け、前記先端ブームが前記基端側ブームに対して前記第１長さよりも短い第２長さ以下に縮小した場合に、前記カメラ本体を、前記レンズが前記先端ブームの側方に向く方向に向ける、
クレーン用監視カメラ。
【請求項２】
前記カム機構は、
前記先端ブームが備えるブームヘッドに設けられる回動部材と、
前記基端側ブームに設けられ、前記先端ブームが縮小することにより前記回動部材に当接する当接部材と、
を有し、
前記カメラ本体は、前記回動部材に設置される、
請求項１に記載のクレーン用監視カメラ。
【請求項３】
前記回動部材は、
前記ブームヘッドの側方に設けられ、基端部を回動中心として前記先端ブームの伸縮方向に回動可能な第１回動体と、
前記第１回動体によって上下方向に回動可能に保持された第２回動体と、
前記第１回動体に設けられ、前記第１回動体を前記先端ブームの縮小方向に回動させる付勢力を加える弾性部材と、
を備え、
前記第１回動体は、前記当接部材の当接により前記第１回動体の回動を誘導させる第１誘導部を有し、
前記第２回動体は、前記カメラ本体を保持するとともに、前記当接部材の当接により前記第２回動体の回動を誘導させる第２誘導部を有し、
前記当接部材は、
前記基端側ブームの側方に、その側面に対して平行に設けられ、
前記先端ブームが前記第１長さよりも長く伸長した場合に、前記第１誘導部及び前記第２誘導部に当接せず、前記レンズを下方に向け、
前記先端ブームが前記第１長さのときに、前記第２誘導部に当接し、
前記先端ブームが前記第１長さから縮小していくに従って前記第２誘導部を前記先端ブームの伸長方向に押して前記第２回動体を回動させていくことにより、前記レンズを前記先端ブームの後方に向け、
さらに、前記第２回動体が回動したまま、前記第１誘導部に当接して前記第１誘導部を前記伸長方向に押して前記第１回動体を回動させることにより、前記先端ブームが前記第２長さ以下に縮小したときに、前記レンズを前記先端ブームの側方に向ける、
請求項２に記載のクレーン用監視カメラ。
【請求項４】
前記回動部材は、前記ブームヘッドに当接することにより前記第１回動体の回動を止めるストッパーを有する、
請求項３に記載のクレーン用監視カメラ。
【請求項５】
前記回動部材は、
前記先端ブームが備えるブームヘッドの側方に設けられ、前記先端ブームの伸縮方向に平行な軸を中心に回動可能な回動体と、
前記ブームヘッドの側方に設けられ、前記先端ブームの伸縮方向にスライド可能に支持されたスライド部材と、
前記スライド部材に前記先端ブームの縮小方向の付勢力を加える弾性部材と、
を備え、
前記回動体は、前記カメラ本体を保持するとともに、その円周面に、前記スライド部材に誘導されて前記回動体を回動させるための係合部が形成され、
前記スライド部材は、
前記係合部に係合する係合部材を有し、
前記先端ブームが前記第１長さよりも長く伸長した場合に、前記当接部材に当接せず、前記レンズを下方に向け、
前記先端ブームが前記第１長さのときに、前記当接部材に当接し、
前記先端ブームが前記第１長さから縮小していくに従って前記スライド部材の前記係合部材が前記回動体の前記係合部を前記先端ブームの伸長方向に進んでいくことにより、前記回動体と、前記回動体に保持された前記カメラ本体と、を回動させていき、前記先端ブームが前記第２長さ以下に縮小したときに、前記レンズを前記先端ブームの側方に向ける、
請求項２に記載のクレーン用監視カメラ。
【請求項６】
前記カメラ本体は、サポート部材を介して前記回動体に揺動可能に支持され、
前記スライド部材は、前記伸長方向へスライドしたときに、前記サポート部材に当接して、前記カメラ本体の揺動を静止させるストッパーをさらに備える、
請求項５に記載のクレーン用監視カメラ。
【請求項７】
前記係合部は、前記回動体の円周面の９０°の角度の範囲に形成された螺旋状の溝形状である、
請求項５又は６に記載のクレーン用監視カメラ。
【請求項８】
前記弾性部材は、引張りコイルばね又は圧縮コイルばねである、
請求項５から７のいずれか１項に記載のクレーン用監視カメラ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のクレーン用監視カメラ
を備える移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクレーン用監視カメラ及び移動式クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動式クレーンには、クレーン作業時の吊荷を監視するための吊荷監視カメラや、車両走行時のサイド方向の監視をするためのサイドカメラが設けられたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、多段伸縮ブームの伸縮動作に連動して格納位置に移動する移動式クレーンの吊荷監視カメラが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、モータによって監視方向を可変できる移動式クレーンのサイドカメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−４８０８８号公報
【特許文献２】特開平８−８１１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の吊荷監視カメラは、格納位置に移動するだけで、サイド方向を監視する位置に移動することができない。このため、吊荷監視にしか使用できない。その結果、サイド方向を監視するには、この吊荷監視カメラに加えて、サイドカメラを移動式クレーンに設ける必要がある。
【０００７】
特許文献２に記載のサイドカメラは、サイド内で監視方向を可変できるだけである。このため、鉛直方向、すなわち、吊荷の方向を監視することができない。その結果、吊荷を監視するには、吊荷監視カメラを移動式クレーンに設ける必要がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、吊荷監視とサイド監視に兼用できるクレーン用監視カメラ及び移動式クレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るクレーン用監視カメラは、
クレーンの多段伸縮ブームに設けられるクレーン用監視カメラであって、
レンズを有するカメラ本体と、
先端ブームの伸縮運動を回動運動に変換することにより、前記カメラ本体を回動させて前記レンズの向きを変更するカム機構と、
を備え、
前記カム機構は、前記先端ブームが基端側ブームに対して第１長さ以上に伸長した場合に、前記カメラ本体を、前記レンズが下方に向く方向に向け、前記先端ブームが前記基端側ブームに対して前記第１長さよりも短い第２長さ以下に縮小した場合に、前記カメラ本体を、前記レンズが前記先端ブームの側方に向く方向に向けることを特徴とする。
【００１０】
前記カム機構は、
前記先端ブームが備えるブームヘッドに設けられる回動部材と、
前記基端側ブームに設けられ、前記先端ブームが縮小することにより前記回動部材に当接する当接部材と、
を有し、
前記カメラ本体は、前記回動部材に設置されてもよい。
【００１１】
前記回動部材は、
前記ブームヘッドの側方に設けられ、基端部を回動中心として前記先端ブームの伸縮方向に回動可能な第１回動体と、
前記第１回動体によって上下方向に回動可能に保持された第２回動体と、
前記第１回動体に設けられ、前記第１回動体を前記先端ブームの縮小方向に回動させる付勢力を加える弾性部材と、
を備え、
前記第１回動体は、前記当接部材の当接により前記第１回動体の回動を誘導させる第１誘導部を有し、
前記第２回動体は、前記カメラ本体を保持するとともに、前記当接部材の当接により前記第２回動体の回動を誘導させる第２誘導部を有し、
前記当接部材は、
前記基端側ブームの側方に、その側面に対して平行に設けられ、
前記先端ブームが前記第１長さよりも長く伸長した場合に、前記第１誘導部及び前記第２誘導部に当接せず、前記レンズを下方に向け、
前記先端ブームが前記第１長さのときに、前記第２誘導部に当接し、
前記先端ブームが前記第１長さから縮小していくに従って前記第２誘導部を前記先端ブームの伸長方向に押して前記第２回動体を回動させていくことにより、前記レンズを前記先端ブームの後方に向け、
さらに、前記第２回動体が回動したまま、前記第１誘導部に当接して前記第１誘導部を前記伸長方向に押して前記第１回動体を回動させることにより、前記先端ブームが前記第２長さ以下に縮小したときに、前記レンズを前記先端ブームの側方に向けてもよい。
【００１２】
前記回動部材は、前記ブームヘッドに当接することにより前記第１回動体の回動を止めるストッパーを有してもよい。
【００１３】
前記回動部材は、
前記先端ブームが備えるブームヘッドの側方に設けられ、前記先端ブームの伸縮方向に平行な軸を中心に回動可能な回動体と、
前記ブームヘッドの側方に設けられ、前記先端ブームの伸縮方向にスライド可能に支持されたスライド部材と、
前記スライド部材に前記先端ブームの縮小方向の付勢力を加える弾性部材と、
を備え、
前記回動体は、前記カメラ本体を保持するとともに、その円周面に、前記スライド部材に誘導されて前記回動体を回動させるための係合部が形成され、
前記スライド部材は、
前記係合部に係合する係合部材を有し、
前記先端ブームが前記第１長さよりも長く伸長した場合に、前記当接部材に当接せず、前記レンズを下方に向け、
前記先端ブームが前記第１長さのときに、前記当接部材に当接し、
前記先端ブームが前記第１長さから縮小していくに従って前記スライド部材の前記係合部材が前記回動体の前記係合部を前記先端ブームの伸長方向に進んでいくことにより、前記回動体と、前記回動体に保持された前記カメラ本体と、を回動させていき、前記先端ブームが前記第２長さ以下に縮小したときに、前記レンズを前記先端ブームの側方に向けてもよい。
【００１４】
前記カメラ本体は、サポート部材を介して前記回動体に揺動可能に支持され、
前記スライド部材は、前記伸長方向へスライドしたときに、前記サポート部材に当接して、前記カメラ本体の揺動を静止させるストッパーをさらに備えてもよい。
【００１５】
前記係合部は、前記回動体の円周面の９０°の角度の範囲に形成された螺旋状の溝形状であってもよい。
【００１６】
前記弾性部材は、引張りコイルばね又は圧縮コイルばねであってもよい。
【００１７】
本発明の第２の観点に係る移動式クレーンは、
第１の観点に係るクレーン用監視カメラ、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の構成によれば、カム機構は、カメラ本体を回動させることによって、先端ブームが基端側ブームに対して第１長さ以上に伸長した場合に、カメラ本体の向きをレンズが下方に向いた向きにする。また、カム機構は、先端ブームが基端側ブームに対して第２長さ以下に縮小した場合に、カメラ本体の向きをレンズが側方に向いた向きにする。このため、本発明の構成によれば、吊荷監視とサイド監視に兼用できるクレーン用監視カメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】本発明の実施の形態１に係るクレーン用監視カメラが設けられた、移動式クレーンのブーム先端部の側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示すクレーン用監視カメラの上面図である。
【図１Ｃ】図１Ａに示すクレーン用監視カメラの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るクレーン用監視カメラが備える回動部材及びカメラ本体の拡大上面図である。
【図３】図２に示す回動部材及びカメラ本体の拡大上面図である。
【図４Ａ】ブームが備える先端側ボックスブームが一定の長さまで縮小したときのクレーン用監視カメラの側面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示すクレーン用監視カメラの上面図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示すクレーン用監視カメラの斜視図である。
【図５Ａ】図４Ａに示す状態から先端側ボックスブームが縮小したときのクレーン用監視カメラの側面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示すクレーン用監視カメラの上面図である。
【図５Ｃ】図５Ａに示すクレーン用監視カメラの斜視図である。
【図６Ａ】図５Ａに示す状態から先端側ボックスブームがさらに縮小して、直動カムがカメラ上端部を前方に押したときのクレーン用監視カメラの側面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示すクレーン用監視カメラの上面図である。
【図６Ｃ】図６Ａに示すクレーン用監視カメラの斜視図である。
【図７Ａ】図６Ａに示す状態から先端側ボックスブームがさらに縮小して、直動カムが延在部に当接したときのクレーン用監視カメラの側面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示すクレーン用監視カメラの上面図である。
【図７Ｃ】図７Ａに示すクレーン用監視カメラの斜視図である。
【図８Ａ】図７Ａに示す状態から先端側ボックスブームがさらに縮小して、直動カムが延在部を前方に押したときのクレーン用監視カメラの側面図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示すクレーン用監視カメラの上面図である。
【図８Ｃ】図８Ａに示すクレーン用監視カメラの斜視図である。
【図９Ａ】本発明の実施の形態２に係るクレーン用監視カメラが設けられた、移動式クレーンに備えられるブーム先端部の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示すブーム先端部の上面図である。
【図９Ｃ】図９Ａに示すブーム先端部の側面図である。
【図９Ｄ】図９Ａに示すブーム先端部の正面図である。
【図１０Ａ】ブームが備える先端側ボックスブームが最短の長さまで縮小したときのクレーン用監視カメラの上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す状態から先端側ボックスブームが伸長したときのクレーン用監視カメラの上面図である。
【図１１Ａ】図１０Ａに示す状態のクレーン用監視カメラの斜視図である。
【図１１Ｂ】図１０Ｂに示す状態のクレーン用監視カメラの斜視図である。
【図１２】クレーン用監視カメラが備える円筒カムのサポート部材を示す斜視図である。
【図１３Ａ】先端側ボックスブームが最短の長さから伸長したときのクレーン用監視カメラの上面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示すクレーン用監視カメラの側面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ａに示すクレーン用監視カメラの正面図である。
【図１４Ａ】クレーン用監視カメラが備えるサポート部材が円筒カムの側方に位置するときのサポート部材の姿勢を示す斜視図である。
【図１４Ｂ】クレーン用監視カメラが備えるサポート部材が円筒カムの下方に位置するときのサポート部材の姿勢を示す斜視図である。
【図１４Ｃ】クレーン用監視カメラが備える円筒カムが傾斜したときのサポート部材の姿勢を示す斜視図である。
【図１５】ブームを起こしたときのクレーン用監視カメラの状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係るクレーン用監視カメラが設けられた、移動式クレーンに備えられるブーム先端部の斜視図である。
【図１７】図１６に示すクレーン用監視カメラの拡大斜視図である。
【図１８】実施の形態３に係るクレーン用監視カメラを他の方向から視たときの拡大斜視図である。
【図１９】円筒カムを取り外したときの実施の形態３に係るクレーン用監視カメラの拡大斜視図である。
【図２０】実施の形態３に係るクレーン用監視カメラが備える、弾性部材が装着されたロッド部の斜視図である。
【図２１】前方から視た円筒カムの斜視図である。
【図２２】後方から視た円筒カムの斜視図である。
【図２３】円筒カムの後方面を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態１に係るクレーン用監視カメラ及び移動式クレーンについて図面を参照して詳細に説明する。なお、図中、同一又は同等の部分には同一の符号を付す。また、本明細書において、前後とは、多段伸縮ブーム（以下、単にブームという）の伸長方向を前としたときの前後のことをいい、上下とは、ブームに対する上下のことをいう。また、側方（サイド方向ともいう）とは、ブームが備えるブームヘッドに対する側方のことをいう。
【００２１】
（実施の形態１）
実施の形態１に係るクレーン用監視カメラは、移動式クレーンが備えるブームに取り付けられたクレーン用監視カメラである。このクレーン用監視カメラは、１台のカメラ本体を、クレーン作業時の吊荷監視と走行時のサイド方向の監視に使用するため、先端ボックスブームの伸縮に応じてカメラ本体を回動させるカム機構を備えている。
【００２２】
まず、図１Ａを参照して、クレーン用監視カメラが取り付けられた移動式クレーンのブームの構成について説明する。次に、図１Ａ−図１Ｃ、図２及び図３を参照して、クレーン用監視カメラの構成について説明する。続いて、図４Ａ−図４Ｃ、図５Ａ−図５Ｃ、図６Ａ−図６Ｃ、図７Ａ−図７Ｃ及び図８Ａ−図８Ｃを参照して、クレーン用監視カメラの動作について説明する。
【００２３】
図１Ａは、本発明の実施の形態１に係るクレーン用監視カメラ１が設けられた、移動式クレーンのブーム１００先端部の斜視図である。図１Ｂは、クレーン用監視カメラ１の上面図である。図１Ｃは、クレーン用監視カメラ１の斜視図である。図２及び図３は、クレーン用監視カメラ１が備える回動部材２０Ａ及びカメラ本体９０の拡大上面図である。なお、図１Ａでは、ブーム１００が備える複数の基端側ボックスブーム１１０のうち、最も先端側になる基端側ボックスブーム１１０だけを示している。また、図１Ａでは、回動部材２０Ａに設けられた第２誘導部４０の大きさを変えてその大きさ、形状を強調している。図１Ｂ、図１Ｃ、図２及び図３では、理解を容易にするため、先端ボックスブーム１２０と基端側ボックスブーム１１０を省略している。また、図２及び図３では、当接部材５０を省略している。さらに、図２では、クレーン用監視カメラ１が備える当接部材５０によって回動部材２０Ａが回動されずに、図示しないレンズを下方Ｕに向けた状態のカメラ本体９０を示している。また、図３では、当接部材５０によって回動部材２０Ａが回動されて、レンズ９２を側方Ｓに向けた状態のカメラ本体９０を示している。
【００２４】
図１Ａに示すように、ブーム１００は、基端側ボックスブーム１１０と、基端側ボックスブーム１１０に伸縮可能に設けられた先端ボックスブーム１２０と、で構成されている。
【００２５】
基端側ボックスブーム１１０は、図示しないが、移動式クレーンが備える旋回体に起伏可能に支持されている。また、ブーム１００は、内外径が異なる複数の基端側ボックスブーム１１０を備えている。そして、複数の基端側ボックスブーム１１０は伸縮可能に組み合わされ、図示しないブーム伸縮装置によって伸縮する。
【００２６】
これに対して、先端ボックスブーム１２０は、上述したブーム伸縮装置によって、基端側ボックスブーム１１０の先端方向に伸長、又は基端方向に縮小する。先端ボックスブーム１２０の先端には、ブームヘッド１３０が設けられている。ブームヘッド１３０には、図示しないが、ワイヤーロープが掛け回されたシーブが設けられ、シーブからワイヤーロープが垂下する。垂下したワイヤーロープには、吊荷を吊り下げるためのフックが連結されている。
【００２７】
また、ブームヘッド１３０の左側壁には、クレーン用監視カメラ１が設けられている。図示しないが、ブームヘッド１３０の右側壁にも、クレーン用監視カメラ１が設けられている。これらのクレーン用監視カメラ１は、左右対称であることを除いて、その構成は同じである。このため、以下、左側壁のクレーン用監視カメラ１の構成を説明して、右側壁のクレーン用監視カメラ１の説明を省略する。次に、図１Ａ−図１Ｃ、図２及び図３を参照して、クレーン用監視カメラ１の構成について説明する。
【００２８】
図１Ａに示すように、クレーン用監視カメラ１は、先端ボックスブーム１２０に連動して動作するカム機構１０と、カム機構１０に保持されたカメラ本体９０と、を備えている。
【００２９】
カム機構１０は、先端ボックスブーム１２０の伸縮の運動方向を変換してカメラ本体９０を回動運動させる機構である。カム機構１０は、先端ボックスブーム１２０に設けられ、カメラ本体９０を回動させる回動部材２０Ａと、基端側ボックスブーム１１０に設けられ、先端ボックスブーム１２０の側にある回動部材２０Ａに当接することにより、先端ボックスブーム１２０の伸縮運動を回動部材２０Ａに伝動する当接部材５０と、で構成されている。
【００３０】
回動部材２０Ａは、設置されたカメラ本体９０を上下方向と、先端ボックスブーム１２０の伸縮方向、すなわち前後方向と、に回動させる部材である。回動部材２０Ａは、図１Ｃに示すように、ブームヘッド１３０に前後方向に回動可能に保持された第１回動体２１と、第１回動体２１に上下方向に回動可能に保持され、カメラ本体９０を収容する第２回動体２２と、で構成されている。
【００３１】
第１回動体２１は、四角柱状の棒の形状に形成されている。第１回動体２１の長手方向の基端部、すなわち、ブームヘッド１３０側の端部は、垂直軸２５に回動可能に保持されている。垂直軸２５は、ブーム１００の伸縮方向と側面方向に対して垂直に延在している。これにより、第１回動体２１は、垂直軸２５を中心にブームヘッド１３０の側方Ｓで前後方向に回動する。
【００３２】
また、第１回動体２１は、図２及び図３に示すように、第２回動体２２を保持するため、後方側面の側に設けられた保持板２３Ａ、２３Ｂと、保持板２３Ａに設けられ、第１回動体２１の回動の停止位置を決めて吊荷の監視位置を決めるストッパー２４と、その吊荷の監視位置に第１回動体２１がある状態を保つため、上面側に設けられたねじりコイルばね２７と、を備えている。なお、ねじりコイルばね２７は、本明細書では弾性部材ともいう。
【００３３】
保持板２３Ａ、２３Ｂは、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、第２回動体２２の幅と同じ距離だけ離れている。そして、互いに平行に配設されている。保持板２３Ａ、２３Ｂには、水平方向に貫通する貫通孔が形成され、その貫通孔には、第２回動体２２に挿通された水平軸２６が通されている。これにより、保持板２３Ａ、２３Ｂは、第２回動体２２を上下方向へ回動可能に支持している。保持板２３Ａ、２３Ｂのうち、ブームヘッド１３０側の保持板２３Ａには、ストッパー２４が設けられている。
【００３４】
ストッパー２４は、円柱軸が保持板２３Ａに対して垂直な円柱の形状に形成されている。そして、ストッパー２４は、第１回動体２１の長手方向がブームヘッド１３０の側面に対して垂直なときの、保持板２３Ａからブームヘッド１３０までの距離と同じ長さに形成されている。これにより、ストッパー２４は、図２に示すように、第１回動体２１の長手方向がブームヘッド１３０の側面に対して垂直なとき、すなわち、側方Ｓに向いたとき、ブームヘッド１３０に当接する。その結果、第１回動体２１の後方への回動が制限され、それ以上に後方Ｂ側へ傾斜することが防止されている。この位置を吊荷の監視位置とすることにより、ストッパー２４は、その監視位置を決めている。一方、第１回動体２１には、この吊荷の監視位置にある状態を保つため、ねじりコイルばね２７が設けられている。
【００３５】
ねじりコイルばね２７は、素線が巻回されたコイルと、素線の一端側の腕部及び他端側の腕部と、を有している。ねじりコイルばね２７のコイルは、図２に示すように、第１回動体２１の回動軸である垂直軸２５に巻回されている。ねじりコイルばね２７の一端側の腕部は、ブームヘッド１３０に固定されている。また、他端側の腕部は、第１回動体２１の上面側に設けられたピン２８に固定されている。そして、一端側の腕部と他端側の腕部とは、弾性変形せずに、図２に示すストッパー２４がブームヘッド１３０に当接した状態を維持する角度を形成している。
【００３６】
一方、第１回動体２１が回動して、図２に示す、第１回動体２１の長手方向が側方Ｓを向いた状態から、図３に示す、第１回動体２１の長手方向が前方Ｆに向いた状態へ変化すると、ブームヘッド１３０とピン２８との位置関係が変化する。ねじりコイルばね２７では、この位置関係の変化から、一端側の腕部と他端側の腕部とがねじれて弾性変形する。このとき、ねじりコイルばね２７には、第１回動体２１を図２に示す状態に戻す弾性力が発生する。この弾性力は、第１回動体２１が図２に示す状態からやや回動した場合でも発生する。その結果、ねじりコイルばね２７は、第１回動体２１が回動した場合に、その第１回動体２１を図２に示す状態に戻す方向へ付勢する。これにより、ねじりコイルばね２７は、第１回動体２１を図２に示す状態に維持する。その結果、ねじりコイルばね２７は、第１回動体２１の長手方向を側方Ｓに向け、第１回動体２１を吊荷の監視位置にとどめている。
【００３７】
第２回動体２２は、図１Ａ−図１Ｃに示すように、直方体の形状に形成されている。図示しないが、第２回動体２２は、中空である。そして、図１Ａ−図１Ｃに示すように、長手方向の上端側には、上述した水平軸２６が緩挿されている。長手方向の下端側の内部には、レンズ９２を下に向けた状態でカメラ本体９０が収容されている。このため、カメラ本体９０を含めた第２回動体２２全体の重心は、図１Ａ−図１Ｃに示す状態で、水平軸２６よりも下方Ｕに位置している。その結果、第２回動体２２は、長手方向を上下方向に向けている。そして、カメラ本体９０のレンズ９２を下に向けている。
【００３８】
このように、回動部材２０Ａでは、吊荷を監視するため、第１回動体２１の長手方向の向きが、ストッパー２４とねじりコイルばね２７によって、ブームヘッド１３０の側方Ｓに向けられている。また、第２回動体２２の長手方向の向きが、その重心の位置によって上下方向に向けられている。カム機構１０には、この第１回動体２１と第２回動体２２の向きを、先端ボックスブーム１２０の伸縮運動に連動させて変更させて、カメラ本体９０でサイド方向の監視を可能にするため、当接部材５０に誘導されて第１回動体２１を回動させる第１誘導部３０と、第２回動体２２を回動させる第２誘導部４０と、が設けられている。
【００３９】
第１誘導部３０は、当接部材５０が相対的に移動したときの、その運動を受ける、いわゆる従動節として機能する部分である。第１誘導部３０は、図１Ａに示すように、第１回動体２１の上面側に設けられている。そして、円柱状に形成され、当接部材５０の上面と同じ高さまで延在している。また、第１誘導部３０は、第１回動体２１の長手方向の向きがブームヘッド１３０の側方Ｓに向いた状態、かつ、先端ボックスブーム１２０が基端側ボックスブーム１１０に対して後述する長さＬ１よりも長く伸長した状態で、当接部材５０の前方Ｆに位置している。これにより、その状態から先端ボックスブーム１２０が基端側ボックスブーム１１０に対して縮小することにより、第１誘導部３０は当接部材５０と当接する。さらに、第１誘導部３０は、図１Ｃに示すように、第１回動体２１の回動軸である垂直軸２５よりも、第１回動体２１の先端側の側方Ｓの側に位置している。このため、第１誘導部３０は、当接部材５０が当接すると、当接部材５０に従って移動する。そして、第１回動体２１の回動を誘導する。その結果、第１誘導部３０は、第１回動体２１を前方Ｆへ回動させる。
【００４０】
これに対して、第２誘導部４０は、第２回動体２２側で、当接部材５０の相対運動を受ける従動節として機能する部分である。第２誘導部４０は、図１Ａに示すように、第２回動体２２の上面側に設けられている。そして、四角柱状に形成されている。第２誘導部４０は、当接部材５０の下面よりも高い位置まで延在している。また、第２誘導部４０は、図１Ａ−図１Ｃに示すように、第１回動体２１の長手方向がブームヘッド１３０の側方Ｓに向いた状態、かつ、先端ボックスブーム１２０が基端側ボックスブーム１１０に対して後述する長さＬ１よりも長く伸長した状態で、当接部材５０の前方Ｆに位置している。このため、第２誘導部４０は、先端ボックスブーム１２０が基端側ボックスブーム１１０に対して縮小することにより、当接部材５０と当接する。また、第２誘導部４０は、第２回動体２２の上面側に設けられているため、水平軸２６よりも上に位置している。このため、第２誘導部４０は、当接部材５０が当接して、当接部材５０に従って前方Ｆに移動することにより、第２回動体２２の回動を誘導させる。その結果、第２誘導部４０は、第２回動体２２を後方Ｂへ回動させる。また、第２誘導部４０の後方Ｂ側の側面は、第２回動体２２の後方Ｂの側面と連続した平面を形成している。このため、第２回動体２２の後方Ｂの側面は、当接部材５０の障害物とならない。これにより、第２誘導部４０の後方Ｂ側の側面は、当接部材５０によって、前後方向を向くまで倒される。
【００４１】
当接部材５０は、図１Ａに示すように、基端側ボックスブーム１１０に設けられている。このため、当接部材５０は、先端ボックスブーム１２０が基端側ボックスブーム１１０に対して伸縮することで、先端ボックスブーム１２０の側に直線的に相対移動する。その結果、当接部材５０は、上述した第１誘導部３０と第２誘導部４０の側に相対移動して第１誘導部３０と第２誘導部４０に当接する。
【００４２】
また、当接部材５０は、図１Ａに示すように、基端側ボックスブーム１１０から前方Ｆに延在する四角柱の形状に形成されている。その長さは、図示しないが、先端ボックスブーム１２０が最縮小長さまで縮小した状態で、当接部材５０の先端が回動部材２０Ａの第１誘導部３０よりも前方Ｆに位置する長さである。また、その位置は、当接部材５０の下面が、後述する図６Ｃに示す、カメラ本体９０のレンズ９２が後方Ｂを向けた状態で、第２誘導部４０の上面よりもやや上である。これにより、当接部材５０は、先端ボックスブーム１２０が最縮小長さまで縮小したときに、第２誘導部４０を前方Ｆに押して、第２回動体２２を回動させる。そして、第２誘導部４０と第２回動体２２の側面が前後方向に向くまで回動させる。これにより、当接部材５０は、第２回動体２２に収容されたカメラ本体９０のレンズ９２を後方Ｂに向ける。また、第２誘導部４０の前方Ｆには、第１誘導部３０が位置している。このため、当接部材５０は、第２誘導部４０を回動させた後、第１誘導部３０を押して、第１回動体２１を、垂直軸２５を中心にして前方Ｆへ回動させる。これにより、第１回動体２１を前方Ｆに傾かせる。
【００４３】
また、当接部材５０の、前方Ｆ側かつブームヘッド１３０側のコーナー部は、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、面取りされている。これにより、そのコーナー部には曲面部５１が形成されている。当接部材５０は、第１誘導部３０に当接したときに、第１誘導部３０を前方Ｆに押すと共に、第１誘導部３０を曲面部５１に沿って移動させる。これにより、当接部材５０は、第１誘導部３０を、図１Ｃに示す先端面Ｐ１からブームヘッド１３０側の側面Ｐ２に移動させる。その結果、当接部材５０は、第１回動体２１を回動させて、後述する図８Ｃに示すように、回動部材２０Ａの第１回動体２１の長手方向をブームヘッド１３０の前方Ｆに向ける。これにより、回動部材２０Ａの水平軸２６の向き、すなわち、第２回動体２２の回動軸の向きが前方Ｆに向き、第２回動体２２に収容されたカメラ本体９０のレンズ９２が側方Ｓを向く。その結果、当接部材５０は、カメラ本体９０でサイド方向の監視を可能にする。
【００４４】
カメラ本体９０は、図１Ａ及び図３に示すように、物体の像を撮像素子に結像させるレンズ９２を備えている。カメラ本体９０は、レンズ９２が向けられた物体を撮像して、その出力を図示しないクレーンの運転席のモニターに表示する。クレーンのオペレーターは、モニターが表示する画像を監視することで、レンズ９２が向けられた方向を監視する。
【００４５】
次に、図４Ａ−図４Ｃ、図５Ａ−図５Ｃ、図６Ａ−図６Ｃ、図７Ａ−図７Ｃ及び図８Ａ−図８Ｃを参照して、クレーン用監視カメラ１の動作について説明する。以下の説明では、ブーム１００が伸長した状態にあり、その状態から先端ボックスブーム１２０を縮小させてブーム１００を格納状態にするときのクレーン用監視カメラ１の動作について説明する。
【００４６】
図４Ａ−図４Ｃは、ブーム１００が備える先端側ボックスブーム１２０が一定の長さまで縮小したときのクレーン用監視カメラ１の側面図、上面図及び斜視図である。図５Ａ−図５Ｃは、図４Ａに示す状態から先端側ボックスブーム１２０が縮小したときのクレーン用監視カメラ１の側面図、上面図及び斜視図である。図６Ａ−図６Ｃは、図５Ａに示す状態から先端側ボックスブーム１２０がさらに縮小して、当接部材５０が第２誘導部４０を前方Ｆに押したときのクレーン用監視カメラ１の側面図、上面図及び斜視図である。図７Ａ−図７Ｃは、図６Ａに示す状態から先端側ボックスブーム１２０がさらに縮小して、当接部材５０が第１誘導部３０に当接したときのクレーン用監視カメラ１の側面図、上面図及び斜視図である。図８Ａ−図８Ｃは、図７Ａに示す状態から先端側ボックスブーム１２０がさらに縮小して、当接部材５０が第１誘導部３０を前方に押したときのクレーン用監視カメラ１の側面図、上面図及び斜視図である。なお、図４Ｂ、図５Ｂ、図６Ｂ、図７Ｂ及び図８Ｂでは、理解を容易にするため、基端側ボックスブーム１１０を省略している。また、図４Ｃ、図５Ｃ、図６Ｃ、図７Ｃ及び図８Ｃでは、先端ボックスブーム１２０と基端側ボックスブーム１１０を省略している。
【００４７】
まず、先端ボックスブーム１２０を長さＬ１よりも伸長させた状態から説明する。この状態では、図１Ａ−図１Ｃに示すように、当接部材５０は、第２誘導部４０よりも後方Ｂに位置する。このため、当接部材５０は、第２誘導部４０に接触しない。このとき、カメラ本体９０が水平軸２６よりも下方Ｕに位置するので、第２回動体２２の重心は、水平軸２６よりも下方Ｕに位置する。その結果、第２回動体２２は、レンズ９２を下方Ｕに向けている。このため、先端ボックスブーム１２０を長さＬ１よりも伸長させた状態では、カメラ本体９０は、下方Ｕにある物体を撮像できる状態にある。このため、クレーン用監視カメラ１は吊荷監視カメラとして機能することができる。オペレーターは、クレーン用監視カメラ１を使用して、ブームヘッド１３０の下方Ｕにある吊荷を監視することができる。なお、長さＬ１とは、上述した一定の長さのことであり、後述する第２回動体２２の回動開始点となる長さのことである。また、長さＬ１は、本明細書では第１長さともいう。
【００４８】
次に、先端ボックスブーム１２０を縮小させると、当接部材５０が相対的に移動して、基端側ボックスブーム１１０の第２誘導部４０に近づく。このとき、図２に示すように、回動部材２０Ａのストッパー２４は、ねじりコイルばね２７によって、ブームヘッド１３０の側面に当接している。このため、回動部材２０Ａの水平軸２６が側方Ｓに向いている。そして、図示しないが、当接部材５０の前方Ｆに第２誘導部４０が位置する。
【００４９】
続いて、先端ボックスブーム１２０を長さＬ１まで縮小させると、図４Ａ−図４Ｃに示すように、当接部材５０の先端が第２誘導部４０に当接する。さらに、先端ボックスブーム１２０を縮小させると、図５Ａ−図５Ｃに示すように、当接部材５０が第２誘導部４０を前方Ｆに押して、回動部材２０Ａの第２回動体２２を、水平軸２６を中心にして回動させる。これにより、第２回動体２２の回動が誘導され、第２回動体２２が後方Ｂへ傾斜する。
【００５０】
次に、先端ボックスブーム１２０をさらに縮小させて長さＬ１よりも短い長さＬ２まで縮小させると、図６Ａ−図６Ｃに示すように、第２回動体２２の長手方向が前後方向に向く。これにより、カメラ本体９０のレンズ９２が後方Ｂを向く。また、当接部材５０の先端が第１誘導部３０に当接する。さらに、先端ボックスブーム１２０を縮小させて、長さＬ２よりも縮小させると、当接部材５０が前方Ｆに第１誘導部３０を押す力によって、ねじりコイルばね２７が弾性変形する。これにより、ストッパー２４がブームヘッド１３０の側面から離れる。そして、図７Ａ−図７Ｃに示すように、第１誘導部３０が前方Ｆに移動する。その結果、回動部材２０Ａの第１回動体２１が、垂直軸２５を中心にして前方Ｆに回動して第１回動体２１の回動が誘導される。そして、第１誘導部３０が当接部材５０の曲面部５１に沿って、ブームヘッド１３０の側へ移動する。
【００５１】
続いて、先端ボックスブーム１２０を最短の長さ（第１回動体２１の回動終了点となる長さであり、本明細書では第２長さ以下の長さに相当する）に縮小されると、図８Ａ−図８Ｃに示すように、第１誘導部３０が曲面部５１に沿って相対的に移動することにより、第１誘導部３０が当接部材５０の、ブームヘッド１３０の側にある側面Ｐ２に当接する。これにより、第１回動体２１の長手方向が前方Ｆに向く。その結果、第１回動体２１が保持する水平軸２６が前方Ｆを向き、水平軸２６に保持された第２回動体２２の長手方向が側方Ｓに向く。これにより、第２回動体２２に収容されたカメラ本体９０のレンズ９２が側方Ｓを向く。このため、先端ボックスブーム１２０を最短の長さに縮小された状態では、カメラ本体９０は、側方Ｓにある物体を撮像できる状態にある。このため、クレーン用監視カメラ１はサイドカメラとして機能することができる。例えば、オペレーターが、クレーン用監視カメラ１を使用して、移動式クレーンの側方Ｓに干渉物がないか等の安全確認をすることができる。また、クレーンの走行時に、クレーンのサイド方向を監視できる。
【００５２】
なお、クレーンを走行させる状態から、すなわち、ブーム１００の格納状態からクレーン作業をする状態にする場合、先端ボックスブーム１２０を最短の長さから伸長させる。この場合、回動部材２０Ａの第１回動体２１には、ねじりコイルばね２７の弾性力が加えられるため、上述した動作が逆に行われて、カメラ本体９０で、ブームヘッド１３０の側方Ｓを監視できる状態から、ブームヘッド１３０の下方Ｕを監視できる状態に戻る。
【００５３】
以上のように、本発明の実施の形態１に係るクレーン用監視カメラ１では、カム機構１０がカメラ本体９０を回動させることによって、カメラ本体９０の向きが、レンズ９２を下方Ｕに向けた状態と、レンズ９２を側方Ｓに向けた状態と、に切り替わる。このため、クレーン用監視カメラ１では、１つのカメラ本体９０で、ブームヘッド１３０の下方Ｕにある吊荷の監視と、そのサイド方向の監視をすることができる。
【００５４】
カム機構１０は、先端ボックスブーム１２０に設けられた回動部材２０Ａと、基端側ボックスブーム１１０に設けられた当接部材５０と、を備えている。そして、回動部材２０Ａは、垂直軸２５を中心にして前後方向に回動可能な第１回動体２１と、第１回動体に設けられた水平軸２６を中心にして上下方向に回動可能な第２回動体２２と、を有している。当接部材５０は、先端ボックスブーム１２０が基端側ボックスブーム１１０に対して伸縮することで、第１回動体２１に設けられた第１誘導部３０と、第２回動体２２に設けられた第２誘導部４０と、を前方Ｆに押して、回動部材２０Ａを前後方向と上下方向に回動させ、カメラ本体９０を回動させる。このように、カム機構１０では、先端ボックスブーム１２０の伸縮運動を、回動部材２０Ａの回動運動に変換して、カメラ本体９０の向きを変えることができる。これにより、カム機構１０は、１つのカメラ本体９０を、複数の方向の監視に兼用させることができる。
【００５５】
（実施の形態２）
実施の形態１に係るクレーン用監視カメラ１では、回動部材２０Ａとして、２つの回動体が設けられ、それらの回動体が、先端ボックスブーム１２０の伸縮に応じてカメラ本体９０の向きを変更している。これに対して、実施の形態２に係るクレーン用監視カメラでは、回動部材として、１つの回動体が設けられ、その１つの回動体が先端ボックスブーム１２０の伸縮に応じてカメラ本体９０の向きを変更する。以下、図９−図１５を参照して、実施の形態２に係るクレーン用監視カメラの構成を説明する。実施の形態２では、実施の形態１と異なる構成について説明する。
【００５６】
図９Ａは、本発明の実施の形態２に係るクレーン用監視カメラ２Ｌが設けられた、移動式クレーンに備えられるブーム１００の先端部の斜視図である。図９Ｂは、図９Ａに示すブーム１００先端部の上面図である。図９Ｃは、同ブーム１００先端部の側面図である。図９Ｄは、同ブーム１００先端部の正面図である。図１０Ａは、ブーム１００が備える先端ボックスブーム１２０が最短の長さまで縮小したときのクレーン用監視カメラ２の上面図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示す状態から先端ボックスブーム１２０が伸長したときのクレーン用監視カメラ２の上面図である。図１１Ａは、図１０Ａに示す状態のクレーン用監視カメラ２の斜視図である。図１１Ｂは、図１０Ｂに示す状態のクレーン用監視カメラ２の斜視図である。図１２は、クレーン用監視カメラ２が備える円筒カム８０のサポート部材９１を示す斜視図である。なお、図９Ａ−図９Ｃでは、ブーム１００が備える複数の基端側ボックスブーム１１０のうち、最も先端側になる基端側ボックスブーム１１０だけを示している。また、図９Ａでは、理解を容易にするため、カメラ本体を省略したクレーン用監視カメラ２Ｌを示している。図９Ｂ−図９Ｄでは、最短の長さまで縮小した状態のブーム１００を示している。図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１２では、理解を容易にするため、円筒カム８０の溝８２を省略し、カメラ本体９０、保持部材６４等の部材を省略している。また、図９Ｂ−図９Ｄでは、位置関係を示すため、ブーム先端部の左右それぞれに設けられたクレーン用監視カメラに別々の符号２Ｒ、２Ｌを付している。これに対して、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ及び図１１Ｂでは、クレーン用監視カメラに符号２を付している。以下の説明では、クレーン用監視カメラを総称する場合、符号２を用いて説明し、クレーン用監視カメラの位置関係を説明する場合、符号２Ｒ、２Ｌを用いて説明する。
【００５７】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、クレーン用監視カメラ２は、ブームヘッド１３０の側壁に設けられた回動部材２０Ｂを備えている。そして、回動部材２０Ｂは、ブームヘッド１３０にスライド可能に保持されたスライド部材６０と、スライド部材６０に接続されたコイルばね７０と、スライド部材６０のスライド動作によって回動して、回動体として機能する円筒カム８０と、で構成されている。なお、コイルばね７０は、本明細書では弾性部材ともいう。
【００５８】
スライド部材６０は、先端ボックスブーム１２０の伸縮に伴ってその伸縮の方向にスライドする部材である。スライド部材６０は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、ブーム１００の伸長方向及び縮小方向に、すなわち、前方Ｆ又は後方Ｂの方向（以下、単に前後方向ともいう）に直線状に延在するロッド部６１と、ロッド部６１のロッド軸ＲＡ方向の基端側に配設されたストッパー６２と、ロッド軸ＲＡ方向の先端側に配設された突起６３と、で構成されている。
【００５９】
ロッド部６１は、ブームヘッド１３０の側壁に設けられた保持部材６４に保持されている。保持部材６４は、ブームヘッド１３０から側方Ｓに延在する板状に形成され、その中央部とその端部に軸受部６４Ａ、６４Ｂを有している。これらの軸受部６４Ａ、６４Ｂのうち、ロッド部６１は、軸受部６４Ａに挿通されている。そして、軸受部６４Ａによってスライド可能に保持されている。ロッド部６１は、軸受部６４Ａによって前後方向に向けられると共に、円筒カム８０の側方Ｓに配置されている。ロッド部６１は、軸受部６４Ａに保持されているため、前後方向にスライド可能である。
【００６０】
ロッド部６１は、先端ボックスブーム１２０が縮小してブームヘッド１３０が後方Ｂへ移動したときに、基端側ボックスブーム１１０の当接部材５５に当接して押圧される位置に配置されている。これにより、ロッド部６１は、当接部材５５に押圧され前方Ｆにスライドする。詳細には、基端側ボックスブーム１１０には、直方体状又は板状の当接部材５５が設けられている。図９Ｂ及び図９Ｃに示すように、当接部材５５は、長手方向を側方Ｓに向けた状態で、基端側ボックスブーム１１０の側壁から突出している。ロッド部６１は、この当接部材５５の前方Ｆに位置している。すなわち、ロッド部６１の基端は、ブームヘッド１３０よりも後方Ｂ、かつ基端側ボックスブーム１１０側の、当接部材５５の前方Ｆまで延在している。ロッド部６１は、ブームヘッド１３０側に設けられているため、ロッド部６１の基端は、先端ボックスブーム１２０が一定の長さまで縮小した場合に、図１０Ａに示すように、基端側ボックスブーム１１０側の当接部材５５に当接する。そして、ロッド部６１の基端は、先端ボックスブーム１２０が一定の長さよりも縮小した場合に、当接部材５５によって前方Ｆへ押される。これにより、ロッド部６１は、前方Ｆへスライドする。ロッド部６１のロッド軸ＲＡ方向の中間部には、ストッパー６２と突起６３が、後方Ｂからこの順序で配設されている。
【００６１】
ストッパー６２は、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、ロッド部６１から側方Ｓに延在した後、前方Ｆに折れ曲がったＬ字状に形成されている。円筒カム８０の円筒部には、後述するようにサポート部材９１が揺動可能に設けられている。ストッパー６２の先端は、図１０Ａ及び図１１Ａに示すように、ロッド部６１が前方Ｆにスライドしたときに、サポート部材９１の側面板９１Ｂに当接可能な位置まで延在している。そして、ストッパー６２の先端は、側方Ｓに平行な端面を有している。これにより、ストッパー６２は、側面板９１Ｂに当接して側面板９１Ｂを側方Ｓに向ける。また、ストッパー６２は、側面板９１Ｂを側方Ｓに向けてサポート部材９１の揺動を静止させる。
【００６２】
突起６３は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、ロッド部６１からストッパー６２と反対側に突出している。そして、円筒カム８０の後述する溝８２に摺動可能に係合している。溝８２は、後述するように、円筒カム８０の回動軸８１の周りに螺旋状に形成されている。突起６３は、ロッド部６１のスライドと共に、溝８２に沿って前方Ｆへスライドする。これにより、突起６３は、円筒カム８０を矢印Ａの方向に回動させる。
【００６３】
一方、ロッド部６１は、突起６３を溝８２全体にわたってスライド可能にさせるため、突起６３から溝８２の前後方向の長さＬ３よりも長く後方Ｂまで延在している。また、突起６３から溝８２の前後方向の長さＬ３よりも長い長さＬ４だけ、前方Ｆに延在している。その先端には、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、ロッド部６１に対して垂直な板で形成された鈎状部６５が設けられている。鈎状部６５と保持部材６４との間には、コイルばね７０が配置されている。
【００６４】
コイルばね７０は、鋼線がコイル形に巻回されている。そして、コイルばね７０の一端は、上述したロッド部６１の鈎状部６５に固定されている。コイルばね７０の他端は、保持部材６４の前方壁に固定されている。また、コイルばね７０が有するコイル部の軸は、ロッド部６１のロッド軸ＲＡと平行に配置されている。コイルばね７０は、図１０Ａ及び図１１Ａに示すように、ロッド部６１が前方Ｆにスライドした場合に、ロッド部６１の鈎状部６５に引っ張られて弾性変形する。これにより、コイルばね７０は、ロッド部６１に、後方Ｂへ付勢する付勢力を与える。
【００６５】
一方、コイルばね７０は、ロッド部６１が当接部材５５に当接せず離れているときに、その付勢力でロッド部６１を後方Ｂへ押し戻す。詳細には、上述したように、当接部材５５が基端側ボックスブーム１１０側に設けられ、ロッド部６１が、先端ボックスブーム１２０側に設けられている。このため、ロッド部６１は、先端ボックスブーム１２０が基端側ボックスブーム１１０に対して、上述した一定の長さよりも伸長することで、図１０Ｂ及び図１１Ｂに示すように、当接部材５５から離れて、その基端が当接部材５５に押されなくなる。このとき、コイルばね７０は、上述した付勢力によってロッド部６１を後方Ｂにスライドさせる。そして、コイルばね７０は自然長に戻る。これにより、コイルばね７０は、突起６３を後方Ｂにスライドさせて、円筒カム８０を矢印Ａと反対の方向に回動させる。
【００６６】
円筒カム８０は、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、円筒軸と同軸の回動軸８１を有している。また、円筒外壁部（すなわち、円周面）には、図１０Ａに示す溝８２と、図１１Ａ及び図１２に示す切り欠き部８３と、が形成されている。
【００６７】
回動軸８１は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、保持部材６４の上述した軸受部６４Ｂによって前後方向に向けられている。これにより、円筒カム８０は、前後方向に向いた回動軸８１を中心にして回動可能である。
【００６８】
一方、溝８２は、円筒外壁部に沿った螺旋状の溝形状に形成されている。溝８２は、図９Ｄに示すように、回動軸８１の周りの角度９０°の範囲Ｒにわたって形成されている。そして、溝８２には、上述したように、突起６３が摺動可能に係合している。これにより、突起６３が前方Ｆ又は後方Ｂにスライドすることで、円筒カム８０が回動軸８１の周りに９０°回動する。
【００６９】
これに対して、切り欠き部８３は、カメラ本体９０を支持するサポート部材９１を設置するために設けられている。切り欠き部８３は、図１２に示すように、中心軸Ｃに平行な平面の形状に形成されている。切り欠き部８３は、図９Ｄに示すように、円筒カム８０の溝８２の一端に突起６３が位置する状態で、切り欠き部８３の平面が側方Ｓに向く位置に形成されている。この位置は、図示しないが、溝８２のもう一方の他端に突起６３が位置する状態で切り欠き部８３の平面が下方Ｕを向く位置である。図１２に戻って、切り欠き部８３には、サポート部材９１が揺動可能に設けられている。
【００７０】
サポート部材９１は、カメラ本体９０の背面部を支持する背面板９１Ａと、背面板９１Ａに対して板面が垂直な方向に向けられ、カメラ本体９０の側面部を支持する側面板９１Ｂと、がＬ字状に接合された形状に形成されている。ここで、カメラ本体９０の背面部とは、正面にレンズ９２に位置させたときの背面側の部分のことである。そして、背面板９１Ａと側面板９１Ｂとの接合部分は、切り欠き部８３に固定され、かつ円筒カム８０の円周上の接線Ｔ方向に向けられた揺動軸９１Ｃに揺動可能に保持されている。円筒カム８０の径方向は、前後方向に垂直な方向であるため、サポート部材９１は、揺動軸９１Ｃによって前後方向に揺動可能である。これにより、カメラ本体９０は、前後方向に揺動可能である。
【００７１】
カメラ本体９０は、図１０Ａに示すように、物体の像を撮像素子に結像させるレンズ９２を備えている。カメラ本体９０は、サポート部材９１よりも軽く、このため、カメラ本体９０とサポート部材９１をあわせた全体の重心９３はサポート部材９１の側面板９１Ｂ近傍に位置する。レンズ９２は、その重心９３と揺動軸９１Ｃの中心とを結ぶ直線Ｌと平行な方向に向けられている。このため、カメラ本体９０が揺動して重心９３が下に移動し、その結果、直線Ｌが傾くと、レンズ９２は、直線Ｌが延在する方向に向く。その結果、カメラ本体９０は、その直線Ｌが延在する方向、すなわち下方の物体を撮像する。
【００７２】
次に、図９Ｂ−図９Ｄに加えて、図１３Ａ−図１３Ｃ、図１４Ａ−図１４Ｃ及び図１５を参照して、クレーン用監視カメラ２の動作について説明する。以下の説明では、移動式クレーンの走行が停止された後、かつクレーン作業が開始される前の状態にあることを前提とする。
【００７３】
図１３Ａは、先端ボックスブーム１２０が最短の長さから伸長したときのクレーン用監視カメラ２Ｒ、２Ｌの上面図である。図１３Ｂは、図１３Ａに示すクレーン用監視カメラ２Ｒの側面図である。図１３Ｃは、図１３Ａに示すクレーン用監視カメラ２Ｒ、２Ｌの正面図である。図１４Ａは、クレーン用監視カメラ２が備えるサポート部材９１が円筒カム８０の側方Ｓに位置するときのサポート部材９１の姿勢を示す斜視図である。図１４Ｂは、クレーン用監視カメラ２が備えるサポート部材９１が円筒カム８０の下方Ｕに位置するときのサポート部材９１の姿勢を示す斜視図である。図１４Ｃは、クレーン用監視カメラ２が備える円筒カム８０が傾斜したときのサポート部材９１の姿勢を示す斜視図である。図１５は、ブーム１００を起こしたときのクレーン用監視カメラ２の状態を示す側面図である。なお、図１４Ａ−図１４Ｃでは、理解を容易にするため、図１２と同様に、円筒カム８０の溝８２を省略し、回動軸８１、カメラ本体９０等の部材を省略している。
移動式クレーンの走行が停止された後、かつクレーン作業が開始される前の状態では、ブーム１００は、倒伏され、ブーム１００の先端ボックスブーム１２０が最短の長さ（本明細書では第２長さ以下の長さに相当する）まで縮小している。このため、移動式クレーンのブーム１００先端部は、図９Ｂ−図９Ｄに示す状態にある。
【００７４】
この状態では、図９Ｂ及び図９Ｃに示すように、先端ボックスブーム１２０が基端側ボックスブーム１１０から伸長していない。このため、先端ボックスブーム１２０のブームヘッド１３０側に設けられたロッド部６１の基端が、基端側ボックスブーム１１０に設けられた当接部材５５に当接し、かつ当接部材５５によってロッド部６１が前方Ｆにスライドされている。これにより、コイルばね７０が引っ張られて弾性変形している。そして、ロッド部６１を後方Ｂへ付勢している。また、ロッド部６１に設けられた突起６３が円筒カム８０の溝８２に沿って溝８２の一端まで摺動され、その結果、円筒カム８０が矢印Ａの方向へ回動されている。そして、円筒カム８０の矢印Ａの方向の回動によって、図１４Ａに示すように、サポート部材９１が円筒カム８０の側方Ｓに位置している。
【００７５】
また、ロッド部６１の前方Ｆへのスライドによって、ストッパー６２がサポート部材９１の側面板９１Ｂに当接している。これにより、サポート部材９１の背面板９１Ａが円筒カム８０の切り欠き部８３に押し付けられている。その結果、サポート部材９１の揺動が規制され、図９Ｂ−図９Ｄ及び図１４Ａに示すように、レンズ９２が側方Ｓに向いている。このため、移動式クレーンの走行が停止された後、かつクレーン作業が開始される前の状態では、カメラ本体９０は、側方Ｓにある物体を撮像できる状態にある。このため、クレーン用監視カメラ２はサイドカメラとして機能することができる。オペレーターは、クレーン用監視カメラ２を使用して、サイド方向を監視することができる。
【００７６】
移動式クレーンの走行を停止させた後に、クレーン作業を行う場合、オペレーターは、まず、アウトリガーの張り出し等のクレーンの設置作業を行う。続いて、安全確認後、ブーム１００を伸長させる。このとき、基端側ボックスブーム１１０から先端ボックスブーム１２０を伸長させる。
【００７７】
基端側ボックスブーム１１０から先端ボックスブーム１２０が伸長させていくと、先端ボックスブーム１２０のブームヘッド１３０が基端側ボックスブーム１１０側の当接部材５５から離れはじめる。
【００７８】
基端側ボックスブーム１１０から先端ボックスブーム１２０がやや伸長した段階では、上述したように、コイルばね７０の弾性変形によってロッド部６１が後方Ｂへ付勢されている。このため、コイルばね７０の付勢力によってロッド部６１の基端が当接部材５５に押し付けられ、ブームヘッド１３０に対してロッド部６１が後方Ｂへ相対移動する。その結果、ロッド部６１の突起６３が、円筒カム８０に対して後方Ｂへ相対移動する。突起６３は、円筒カム８０の溝８２に沿って摺動され、円筒カム８０が矢印Ａと反対の方向へ回動する。そして、上述したように、ロッド部６１の、突起６３から鈎状部６５までの長さＬ４が、円筒カム８０の溝８２の、円筒軸方向の長さＬ３よりも長いため、突起６３は、コイルばね７０に付勢されて、円筒カム８０の溝８２の後方Ｂ側にあるもう一方の他端までスライドする。これにより、円筒カム８０は、円筒カム８０の溝８２が設けられた範囲Ｒの９０°の角度だけ、回動する。その結果、図１４Ｂに示すように、サポート部材９１が円筒カム８０の下方Ｕに移動する。なお、本明細書では、このときの先端ボックスブーム１２０が伸長した、その長さを第１長さという。先端ボックスブーム１２０が第１長さよりも伸長したときに、ロッド部６１の基端が当接部材５５から離れ、サポート部材９１が円筒カム８０の下方Ｕに移動したままとなる。
【００７９】
サポート部材９１が円筒カム８０の下方Ｕに移動している状態で、ブーム１００が倒伏している場合には、カメラ本体９０とサポート部材９１の重心９３が、揺動軸９１Ｃの鉛直方向にある。このため、サポート部材９１は揺動しない。その結果、サポート部材９１の背面板９１Ａが水平方向に向き、サポート部材９１の側面板９１Ｂが鉛直方向に向いた状態となる。そして、図１３Ａ−図１３Ｃに示すように、レンズ９２が下方Ｕに向いた状態となる。このため、基端側ボックスブーム１１０から先端ボックスブーム１２０が伸長させ、かつブーム１００を倒伏させた状態では、カメラ本体９０で、下方Ｕにある物体を撮像できる状態となる。
【００８０】
次に、図示しないが、オペレーターはブーム１００を起こす。ブーム１００が徐々に傾斜し、ブームヘッド１３０に設けられた円筒カム８０も徐々に傾斜する。このとき、カメラ本体９０とサポート部材９１の重心９３が揺動軸９１Ｃの鉛直方向に位置するように、サポート部材９１が揺動軸９１Ｃを中心にして揺動する。その結果、図１４Ｃに示すように、サポート部材９１の背面板９１Ａが水平方向に、サポート部材９１の側面板９１Ｂが鉛直方向に向いた状態が維持される。このとき、図１５に示すように、レンズ９２が鉛直方向に向いている。このため、ブーム１００を起こした状態では、カメラ本体９０で、鉛直方向かつ下方にある物体を撮像できる状態にある。このため、オペレーターは、クレーン用監視カメラ２で、移動式クレーンの吊荷を監視することができる。
【００８１】
なお、以上の説明では、クレーン用監視カメラ２の動作の理解を容易にするため，ブーム１００を倒伏させたまま、基端側ボックスブーム１１０から先端ボックスブーム１２０が伸長させているが、ブーム１００を起こしながら、基端側ボックスブーム１１０から先端ボックスブーム１２０が伸長させてもよい。
【００８２】
以上のように、実施の形態２に係るクレーン用監視カメラ２では、回動部材２０Ｂが備える円筒カム８０が回動することにより、円筒カム８０に設置されたカメラ本体９０が回動する。その結果、カメラ本体９０の向きは、レンズ９２を下方Ｕに向けた状態と、側方Ｓに向けた状態とに、切り替わる。このため、クレーン用監視カメラ２では、１つのカメラ本体９０で、ブームヘッド１３０の下方Ｕにある吊荷の監視と、そのサイド方向の監視をすることができる。
【００８３】
詳細には、クレーン用監視カメラ２では、円筒カム８０の回動によって突起６３が円筒カム８０の溝８２の一端にあるとき、カメラ本体９０が円筒カム８０の回動軸８１に対して、旋回体の旋回方向、すなわち側方に位置する。また、円筒カム８０の回動によって突起６３が円筒カム８０の溝８２のもう一方の他端にあるとき、カメラ本体９０が回動軸８１に対してブーム１００の倒伏方向、すなわち下方に位置する。このため、カメラ本体９０を用いて、側方又は下方にある物体を撮像することができる。その結果、クレーン用監視カメラ２は、吊荷の監視に加えて、側方の監視をすることができる。
【００８４】
回動部材２０Ｂは、先端ボックスブーム１２０が一定の長さよりも縮小することで先端ボックスブーム１２０の前方Ｆ（すなわち、伸長方向）にスライドするスライド部材６０と、スライド部材６０を先端ボックスブーム１２０の後方Ｂ（すなわち、縮小方向）にスライドさせる付勢力をスライド部材６０に加えるコイルばね７０と、を備えている。このため、先端ボックスブーム１２０が一定の長さよりも縮小することで、スライド部材６０が有する突起６３が円筒カム８０に形成された溝８２を摺動して円筒カム８０を一方向に回動させることができる。また、先端ボックスブーム１２０が一定の長さ以上に伸長した状態では、スライド部材６０が基端側ボックスブーム１１０の当接部材５５に押されない。このため、コイルばね７０がその付勢力によって円筒カム８０を一方向と逆方向に回動させることができる。
【００８５】
カメラ本体９０は、回動軸８１に対して下方に位置するとき、サポート部材９１が揺動可能であるため、揺動して揺動軸９１Ｃから重心９３へ向かう方向へ、すなわち揺動軸９１Ｃの下方かつ鉛直方向へレンズ９２を向ける。このため、カメラ本体９０は、ブームヘッド１３０の下にある吊荷を確実に撮像して監視することができる。
【００８６】
（実施の形態３）
実施の形態２に係るクレーン用監視カメラ２は、円筒カム８０の径方向かつ外側に、スライド部材６０のロッド部６１が配置された回動部材２０Ｂを備えている。しかし、ロッド部６１は、前後方向にスライド可能であればよく、ロッド部６１の配置は、円筒カム８０の径方向かつ外側に限られない。実施の形態３に係るクレーン用監視カメラ３は、装置を小型化するために、ロッド部６１が円筒カム８５の内側に挿通された回動部材２０Ｃを備えている。以下に、図１６−図２３を参照して実施の形態３に係るクレーン用監視カメラ３の構成を説明する。実施の形態３では、実施の形態２と異なる構成について説明する。
【００８７】
図１６は、本発明の実施の形態３に係るクレーン用監視カメラ３Ｌが設けられた、移動式クレーンに備えられるブーム１００先端部の斜視図である。図１７は、図１６に示すクレーン用監視カメラ３Ｌの拡大斜視図である。図１８は、他の方向から視たクレーン用監視カメラ３Ｌの拡大斜視図である。図１９は、円筒カム８５を取り外したときのクレーン用監視カメラ３の拡大斜視図である。図２０は、コイルばね７５が装着されたロッド部６１の斜視図である。図２１は、前方Ｆから視た円筒カム８５の斜視図である。図２２は、後方Ｂから視た円筒カム８５の斜視図である。図２３は、円筒カム８５の後方面を示す平面図である。なお、クレーン用監視カメラ３Ｒは、図示しないが、クレーン用監視カメラ３Ｌと左右対称に構成されている。このため、以下の説明では、クレーン用監視カメラ３Ｌの説明を行い、クレーン用監視カメラ３Ｒの説明は省略する。
図１６−図１８に示すように、クレーン用監視カメラ３Ｌが有する回動部材２０Ｃは、スライド部材６０のロッド部６１が挿通された円筒カム８５を備えている。
【００８８】
円筒カム８５は、図２１及び図２２に示すように、端面８５Ａの一部が開放されている。その端面８５Ａの開放された部分に、ロッド部６１が挿通されている。ロッド部６１は、保持部材６４の図示しない軸受部６４Ａにスライド可能に支持されている。これにより、ロッド部６１は、円筒軸と平行に配置されている。また、回動軸８１とずれて配置され、回動軸８１との干渉が防がれている。
【００８９】
円筒カム８５の内部には、図１９に示すように、コイルばね７５が収容されている。コイルばね７５の後方Ｂ側の端部は、図示しないが、保持部材６４の板面に固定されている。これに対して、コイルばね７５の前方Ｆ側の端部は、ロッド部６１に取り付けられた、図２０に示すバネ支持部材６６に固定されている。これにより、コイルばね７５は、ロッド部６１が前方Ｆに移動することで引っ張られて弾性変形する。その結果、コイルばね７５は、ロッド部６１を後方Ｂにスライドさせる付勢力をロッド部６１に加える。なお、コイルばね７５は、本明細書では第２弾性部材ともいう。
【００９０】
図１９に戻って、円筒カム８５の内部には、ロッド部６１に取り付けられた突起部材６７が配置されている。突起部材６７は、図２０に示すように、ロッド部６１の周面から径方向に突出している。
【００９１】
一方、円筒カム８５の円筒壁には、図２３に示すように、内壁面側に、９０°の角度の範囲Ｒにわたって溝８４が形成されている。溝８４は、図示しないが、内壁面に沿った螺旋の形状に形成されている。溝８４には、突起部材６７が摺動可能に係合されている。これにより、スライド部材６０、すなわち、ロッド部６１が前後方向にスライドすることで、突起部材６７が溝８４に沿って摺動する。その結果、円筒カム８５が回動する。
【００９２】
溝８４は、図２３に示すように、溝８４の一端に突起部材６７が係合するときに、切り欠き部８３が側方Ｓに位置する、円筒壁の内壁面側の箇所に形成されている。また、図示しないが、溝８４は、溝８４の他端に突起部材６７が係合するときに、切り欠き部８３が下方Ｕに位置する、円筒壁の内壁面側の箇所に形成されている。このため、突起部材６７が溝８４に沿って摺動することで、円筒カム８５が回動して切り欠き部８３が側方Ｓから下方Ｕに、又はその逆に移動する。その結果、切り欠き部８３に設けられたサポート部材９１が移動して、サポート部材９１に支持されたカメラ本体９０が側方Ｓから下方Ｕに、又はその逆に移動する。これにより、クレーン用監視カメラ３Ｌは、実施の形態２と同様に、カメラ本体９０の位置を変えて、吊荷の監視と側方Ｓの監視に利用することができる。
【００９３】
なお、円筒カム８５の端面８５Ａは、図２３に示すように、扇状の板で構成されている。円筒カム８５は、端面８５Ａの板が回動軸８１に支持され、溝８４がロッド部６１の突起部材６７に支持されることで、保持部材６４に支持されている。
【００９４】
実施の形態３に係るクレーン用監視カメラ３Ｌの構成は、上述した、ロッド部６１のバネ支持部材６６、突起部材６７、円筒カム８５の溝８４、コイルばね７５の配置を除いて、実施の形態２と同様である。このため、実施の形態３に係るクレーン用監視カメラ３Ｌの動作は、突起部材６７が溝８４を摺動すること、コイルばね７５が保持部材６４とバネ支持部材６６によって引っ張られて弾性変形すること、を除いて、実施の形態２に係るクレーン用監視カメラ２Ｌと同じである。このため、実施の形態３では、クレーン用監視カメラ３Ｌの動作の説明を省略する。
【００９５】
以上のように、実施の形態３に係るクレーン用監視カメラ３Ｌでは、回動部材２０Ｃが、円筒カム８５の、円筒壁の内壁面側に形成された溝８４と、ロッド部６１に設けられ、溝８４に摺動可能に係合する突起部材６７と、を備えている。クレーン用監視カメラ３Ｌでは、溝８４の一端に突起部材６７が係合するときにサポート部材９１に支持されたカメラ本体９０が側方Ｓに位置する。また、溝８４の他端に突起部材６７が係合するときにカメラ本体９０が下方Ｕに位置する。このため、溝８４に沿って突起部材６７が摺動することで、カメラ本体９０の位置が変化する。これにより、カメラ本体９０を吊荷の監視と側方Ｓの監視に兼用することができる。
【００９６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、実施の形態１では、回動部材２０Ａが第１回動体２１と第２回動体２２とを備え、第１回動体２１と第２回動体２２がカメラ本体９０の向きを変更している。また、実施の形態２及び３では、回動部材２０Ｂ、２０Ｃが回動体である円筒カム８０、８５を備え、円筒カム８０、８５がカメラ本体９０の向きを変更している。しかし、本発明はこれらに限定されない。本発明では、クレーン用監視カメラ１−３が、先端ボックスブーム１２０の伸縮運動を回動運動に変換することにより、カメラ本体９０を回動させてレンズ９２の向きを変更するカム機構１０を備えていればよい。この場合、カム機構１０は、先端ボックスブーム１２０が基端側ボックスブーム１１０に対して第１長さ以上に伸長した場合に、カメラ本体９０を、レンズ９２が下方Ｕに向く方向に向け、先端ボックスブーム１２０が基端側ボックスブーム１１０に対して第１長さよりも短い第２長さ以下に縮小した場合に、カメラ本体９０を、レンズ９２が側方Ｓに向く方向に向ければよい。このため、本発明では、カム機構１０が備える具体的なカムの形状は任意である。
【００９７】
例えば、円筒カム８０、８５は、円錐カムであってもよい。この場合、先端ボックスブーム１２０の伸縮方向と円錐カムの軸を平行に配置する必要がなく、ブームヘッド１３０の形状にあわせてカメラ本体９０を設置することができる。
【００９８】
また、実施の形態１では、当接部材５０が四角柱の形状である。実施の形態２及び３では、当接部材５０が直方体状又は板状である。しかし、本発明はこれらに限定されない。当接部材５０、５５は、基端側ボックスブーム１１０に設けられ、先端ボックスブーム１２０が縮小することにより回動部材２０Ａ−２０Ｃに当接する限り、その形状は任意である。例えば、実施の形態１の当接部材５０は、先端が二股に分かれた棒であってもよい。この場合、二股の一方の先端が、回動部材２０Ａの第１誘導部３０に当接し、二股のもう一方の先端が、回動部材２０Ａの第２誘導部４０に当接するものであるとよい。また、実施の形態１では、当接部材５０が曲面部５１を有しているが、曲面部５１の有無は任意であり、先端が平面であってもよい。
【００９９】
また、実施の形態１では、第１誘導部３０が円柱状であり、第２誘導部４０が四角柱状である。しかし、本発明では、第１誘導部３０は、当接部材５０の当接により第１回動体２１の回動を誘導させるものであれば、その形状は任意である。また、第２誘導部４０は、カメラ本体９０を保持するとともに、当接部材５０の当接により第２回動体２２の回動を誘導させるものであれば、その形状は任意である。例えば、第１誘導部３０は、第１回動体２１の図２に示す後方Ｂ側の側面と平行な板面を有する板の形状であってもよい。また、第２誘導部４０は、カメラ本体９０の後方Ｂ側の側面そのものであってもよいし、その側面とつながった面を有する板であってもよい。これらの場合、カメラ本体９０の後方Ｂ側の側面又は板面は、水平軸２６よりも上まで延在し、当接部材５０が当接可能な面を有していればよい。このような側面であれば、当接部材５０に押されて第２回動体２２が回動するからである。
【０１００】
実施の形態１では、ストッパー２４が第１回動体２１に設けられている。しかし、ストッパー２４は、回動部材２０Ａが備えていればよく、例えば、第２回動体２２に設けられてもよい。
【０１０１】
実施の形態１では、第１回動体２１にねじりコイルばね２７が設けられている。しかし、ねじりコイルばね２７は、第１回動体２１を先端ボックスブーム１２０の縮小方向に回動させる付勢力を加える弾性部材であればよい。例えば、例えば、ゴムで形成されもよい。
【０１０２】
実施の形態２及び３では、切り欠き部８３が平面を有する形状に形成されている。しかし、本発明では、切り欠き部８３の形状は任意であり、その有無も任意である。例えば、切り欠き部８３が円筒カム８０、８５の中心軸Ｃに平行な平面に切り欠かれた形状に加えて、さらに、円筒カム８０、８５の中心軸Ｃ側へ傾斜する面に切り欠かれた形状であってもよい。
【０１０３】
実施の形態２及び３では、コイルばね７０及び７５が引張りコイルばねで構成されている。しかし、コイルばね７０、７５は、スライド部材６０に先端ボックスブーム１２０の縮小方向の付勢力を加える弾性部材であればよい。例えば、コイルばね７０、７５は、先端ボックスブーム１２０の伸長によって圧縮される圧縮コイルばねであってもよい。また、円筒カム８０、８５に設けられ、先端ボックスブーム１２０の伸長によって円筒カム８０、８５が回動することで、ねじられる、ねじりコイルばねであってもよい。
【０１０４】
実施の形態２及び３では、スライド部材６０がロッド部６１を有している。しかし、スライド部材６０は、ブームヘッド１３０の側方Ｓに設けられ、先端ボックスブーム１２０の伸縮方向にスライド可能に支持されていればよい。例えば、ブームヘッド１３０の側方Ｓに設けられた案内部材、例えばレールによって支持され、先端ボックスブーム１２０の伸縮方向にスライド可能であってもよい。
【０１０５】
実施の形態２及び３では、カメラ本体９０がサポート部材９１によって保持されている。しかし、本発明では、サポート部材９１の有無は任意である。カメラ本体９０が円筒カム８０、８５に直接揺動可能に支持されてもよい。例えば、カメラ本体９０の筐体に貫通孔が形成され、その貫通孔に揺動軸９１Ｃが差し込まれてもよい。
【０１０６】
実施の形態２及び３では、円筒カム８０及び８５に溝８２及び８４が形成されている。また、スライド部材６０が、溝８２及び８４に摺動可能に係合する突起６３及び突起部材６７を備えている。しかし、本発明はこれに限定されない。溝８２及び８４は、円筒カム８０、８５の円筒壁に形成された係合部であるとよい。また、突起６３及び突起部材６７は、スライド部材６０に設けられ、その係合部に摺動可能に係合する係合部材であるとよい。例えば、円筒カム８０、８５の円筒壁に、螺旋状に延在する凸部が形成され、スライド部材６０に、その凸部に係合する凹状部材が設けられるとよい。この場合、凹状部材の内壁が凸部に摺動可能に係合するとよい。このような形態であっても、スライド部材６０のスライドによって円筒カム８０、８５を回動させてカメラ本体９０の位置を変更することができる。
【０１０７】
なお、実施の形態２及び３では、円筒カム８０、８５は中空、中実を問わない。例えば、実施の形態２で説明した円筒カム８０は、中実の円柱であってもよく、その場合、円筒壁は、円周外壁部である。
【０１０８】
本発明は、先端ボックスブーム１２０と基端側ボックスブーム１１０で構成されるブーム１００、すなわち、多段伸縮ブームを備える移動式クレーン全般に適用可能である。例えば、ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーンに適用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１，２，２Ｌ，２Ｒ，３，３Ｌ，３Ｒ  クレーン用監視カメラ
１０    カム機構
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ    回動部材
２１    第１回動体
２２    第２回動体
２３Ａ、２３Ｂ  保持板
２４    ストッパー
２５    垂直軸
２６    水平軸
２７    ねじりコイルばね
２８    ピン
３０    第１誘導部
４０    第２誘導部
５０，５５    当接部材
５１    曲面部
６０    スライド部材
６１    ロッド部
６２    ストッパー
６３    突起
６４    保持部材
６４Ａ，６４Ｂ  軸受部
６５    鈎状部
６６    バネ支持部材
６７    突起部材
７０，７５    コイルばね
８０，８５  円筒カム
８１    回動軸
８２，８４  溝
８３    切り欠き部
８５Ａ  端面
９０    カメラ本体
９１    サポート部材
９１Ａ  背面板
９１Ｂ  側面板
９１Ｃ  揺動軸
９２    レンズ
９３    重心
１００    ブーム
１１０    基端側ボックスブーム
１２０    先端ボックスブーム
１３０    ブームヘッド
Ａ    矢印
Ｂ    後方
Ｃ    中心軸
Ｆ    前方
Ｌ    直線
Ｌ１−Ｌ４  長さ
Ｐ１    先端面
Ｐ２    側面
Ｒ    範囲
ＲＡ    ロッド軸
Ｓ    側方
Ｔ    接線
Ｕ    下方
【図１Ａ】
2019167242.tif 000003
【図１Ｂ】
2019167242.tif 000004
【図１Ｃ】
2019167242.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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