(57)【要約】      （修正有）【課題】環境負荷を低減することができる包装材料および包装袋を提供する。【解決手段】包装材料１０は、少なくとも、基材層１１と、基材層に設けられた蒸着層１２と、蒸着層に設けられたガスバリア性塗布膜１３と、シーラント層１５とを備える。基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む。蒸着層は、酸化アルミニウムの蒸着膜である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、前記基材層に設けられた蒸着層と、前記蒸着層に設けられたガスバリア性塗布膜と、シーラント層とを備える包装材料であって、
前記基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、
前記蒸着層は、酸化アルミニウムの蒸着膜である、包装材料。
【請求項２】
前記蒸着層に、前記基材層と、前記酸化アルミニウムの蒸着膜である前記蒸着層との密着強度を規定する該蒸着膜の遷移領域が形成されており、
該遷移領域は、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いてエッチングを行うことで検出される水酸化アルミニウムに変成する元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを含み、
ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いてエッチングを行うことで規定される前記酸化アルミニウムの蒸着膜に対する、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて規定される該変成される遷移領域の割合により定義される遷移領域の変成率が４５％以下である、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記シーラント層は、ポリプロピレンを含む、請求項１または２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記基材層は、第１基材層と、第２基材層と、を有し、
前記蒸着層は、前記第１基材層に設けられ、
前記第１基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、
前記第２基材層が、ポリアミドを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項５】
前記基材層は、第１基材層と、第２基材層と、を有し、
前記蒸着層は、前記第２基材層に設けられ、
前記第１基材層が、ポリアミドを含み、
前記第２基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項６】
前記シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む第１の熱可塑性樹脂を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項７】
前記シーラント層は、エチレン−α−オレフィン共重合体、またはポリエチレンを含む第２の熱可塑性樹脂を有する、請求項６に記載の包装材料。
【請求項８】
流れ方向における前記シーラント層の引張伸度（％）と前記シーラント層の厚み（μｍ）の積が、４５０００以上であり、
垂直方向における前記シーラント層の引張伸度（％）と前記シーラント層の厚み（μｍ）の積が、５３０００以上である、請求項６または７に記載の包装材料。
【請求項９】
流れ方向における前記シーラント層の引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラント層の厚み（μｍ）の積が、３５０００以上であり、
垂直方向における前記シーラント層の引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラント層の厚み（μｍ）の積が、２５０００以上である、請求項６または７に記載の包装材料。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の包装材料を備える、包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも、基材層と、基材層に設けられた蒸着層と、蒸着層に設けられたガスバリア性塗布膜と、シーラント層とを備える包装材料に関する。さらには、該包装材料を備える包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の液体、粘体あるいは液体と固体とが混在する内容物を、プラスチック製の積層フィルムから構成された袋に充填密封したものが多く市場に出回っている。袋においては、積層フィルム同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成している。また、積層フィルム同士が接合されているシール部が、収容部を密封している。内容物は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の調理済食品である。内容物は、袋に収容された状態で、電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
ところで、密封された状態の袋に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して収容部の圧力が高まっていく。袋の収容部の圧力が高まると、袋が破裂して内容物が飛散し電子レンジ内を汚してしまうおそれがある。このような課題を考慮し、例えば特許文献１、２は、収容部の圧力が高まると収容部と外部とを自動的に連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機構を設けることを提案している。蒸気抜き機構は、例えば、その他のシール部に比べて弱いシール強度を有する蒸気抜けシール部を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８２７８０号公報
【特許文献２】特開２００６−１４３２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれている。例えば、包装材料に用いられる積層体の製造にバイオマス由来の原料を用いることにより、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る包装材料および包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも、基材層と、前記基材層に設けられた蒸着層と、前記蒸着層に設けられたガスバリア性塗布膜と、シーラント層とを備える包装材料であって、前記基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記蒸着層は、酸化アルミニウムの蒸着膜である、包装材料である。
【０００８】
本発明による包装材料において、前記蒸着層に、前記基材層と、前記酸化アルミニウムの蒸着膜である前記蒸着層との密着強度を規定する該蒸着膜の遷移領域が形成されており、該遷移領域は、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いてエッチングを行うことで検出される水酸化アルミニウムに変成する元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを含み、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いてエッチングを行うことで規定される前記酸化アルミニウムの蒸着膜に対する、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて規定される該変成される遷移領域の割合により定義される遷移領域の変成率が４５％以下である、包装材料である。
【０００９】
本発明による包装材料において、前記シーラント層は、ポリプロピレンを含む、包装材料である。
【００１０】
本発明による包装材料において、前記基材層は、第１基材層と、第２基材層と、を有し、前記蒸着層は、前記第１基材層に設けられ、前記第１基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記第２基材層が、ポリアミドを含む、包装材料である。
【００１１】
本発明による包装材料において、前記基材層は、第１基材層と、第２基材層と、を有し、前記蒸着層は、前記第２基材層に設けられ、前記第１基材層が、ポリアミドを含み、前記第２基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、包装材料である。
【００１２】
本発明による包装材料において、前記シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む第１の熱可塑性樹脂を有する、包装材料である。
【００１３】
本発明による包装材料において、前記シーラント層は、エチレン−α−オレフィン共重合体、またはポリエチレンを含む第２の熱可塑性樹脂を有する、包装材料である。
【００１４】
本発明による包装材料において、流れ方向における前記シーラント層の引張伸度（％）と前記シーラント層の厚み（μｍ）の積が、４５０００以上であり、垂直方向における前記シーラント層の引張伸度（％）と前記シーラント層の厚み（μｍ）の積が、５３０００以上である、包装材料である。
【００１５】
本発明による包装材料において、流れ方向における前記シーラント層の引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラント層の厚み（μｍ）の積が、３５０００以上であり、垂直方向における前記シーラント層の引張弾性率（ＭＰａ）と前記シーラント層の厚み（μｍ）の積が、２５０００以上である、包装材料である。
【００１６】
本発明は、本発明による包装材料を備える、包装袋である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、環境負荷を低減することができる包装材料および包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による包装材料を構成する積層体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明による包装材料を構成する積層体の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明による包装材料を構成する積層体の一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明による包装材料を構成する積層体の一例を示す模式断面図である。
【図５】基材上に成膜された透明蒸着層を、飛行時間型二次イオン質量分析計により分析した結果の一例を示す図である。
【図６】本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図７】本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図８】実施例１乃至比較例２のＰＥＴフィルムの層構成を示す図である。
【図９】実施例２乃至比較例５Ｂの包装材料の層構成を示す図である。
【図１０】実施例４乃至比較例１０Ｂの包装材料の層構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜包装材料＞
本発明による包装材料を構成する積層体は、少なくとも、基材層と、基材層に設けられた蒸着層と、蒸着層に設けられたガスバリア性塗布膜と、シーラント層とを備えるものであり、ボイル用包装袋やレトルト用包装袋を製造するために好適に用いることができる。包装材料は、更に、接着剤層、印刷層や他の層等を備えてもよい。積層体が接着剤層や他の層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００２０】
本発明による包装材料について、図面を参照しながら説明する。本発明による包装材料を構成する積層体の模式断面図の例を図１乃至図４に示す。
【００２１】
図１に示した包装材料１０、第１基材層１１と、蒸着層１２と、ガスバリア性塗布膜１３と、印刷層１６と、接着剤層１７と、第２基材層１４と、接着剤層１８と、シーラント層１５とをこの順に備える。包装材料１０を備える包装袋においては、シーラント層１５が最内面に位置する。
【００２２】
図２に示した包装材料１０は、第１基材層１１と、印刷層１６と、接着剤層１７と、ガスバリア性塗布膜１３と、蒸着層１２と、第２基材層１４と、接着剤層１８と、シーラント層１５とをこの順に備える。包装材料１０を備える包装袋においては、シーラント層１５が最内面に位置する。
【００２３】
図３に示した包装材料１０は、第１基材層１１と、印刷層１６と、接着剤層１７と、第２基材層１４と、蒸着層１２と、ガスバリア性塗布膜１３と、接着剤層１８と、シーラント層１５とをこの順に備える。包装材料１０を備える包装袋においては、シーラント層１５が最内面に位置する。
【００２４】
図４に示した包装材料２０は、基材層２１と、蒸着層２２と、ガスバリア性塗布膜２３と、印刷層２５と、接着剤層２６と、シーラント層２４とをこの順に備える。包装材料２０を備える包装袋においては、シーラント層２４が最内面に位置する。
【００２５】
なお、上述した図１乃至図４に示す包装材料の複数の層構成を適宜組み合わせることも可能である。
【００２６】
以下、包装材料を構成する各層について説明する。
【００２７】
［基材層］
｛基材層の第１の構成｝
第１の構成に係る基材層は、第１基材層と、第１基材層よりも積層体の内面側に位置する第２基材層とを少なくとも備える。少なくとも２つの基材層を備えることで、包装袋を製造した際に、手切れ性や強度を向上させることができる。
【００２８】
（第１基材層）
（第１基材層の第１の構成）
第１の構成に係る第１基材層（第１基材層１１）は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）を含む。バイオマス由来のＰＥＴとは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするＰＥＴである。第１基材層は、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来のＰＥＴをさらに含んでもよい。第１基材層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、第１基材層がバイオマス由来のＰＥＴを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００２９】
本発明において、「バイオマス度」とは、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値で示してもよく、また、バイオマス由来成分の重量比率で示してもよい。
【００３０】
放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値を「バイオマス度」として示す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。即ち、大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ＰＥＴ中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、ＰＥＴ中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
なお、シーラント層のうち後述する第２の構成に係るシーラント層中のバイオマス由来の炭素の含有量においても上記式を用いて求めることができる。
【００３１】
代表的なポリエステルであるポリエチレンテレフタレートを例にとると、ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは２０％となる。一方、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のポリエチレンテレフタレート中のバイオマス由来の炭素の含有量は０％であり、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートのバイオマス度は０％となる。
【００３２】
また、バイオマス由来成分の重量比率で「バイオマス度」を表す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートを例にとると、ポリエチレンテレフタレートは、上記したように、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は約３０％であるため、バイオマス度は約３０％となる。また、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は０％であり、化石燃料由来のポリエステルのバイオマス度は０％となる。以下、特に断りのない限り、「バイオマス度」とはバイオマス由来成分の重量比率を示したものとする。
【００３３】
本発明において、第１基材層のバイオマス度は、５％以上であり、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは１５％以上である。第１基材層のバイオマス度が５％以上であれば、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００３４】
第１基材層が延伸されたＰＥＴフィルムである場合、第１基材層に用いるＰＥＴフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは７０％以上２００％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは６０％以上２００％以下である。引張強度および引張伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定することができる。
【００３５】
第１の構成に係る第１基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有する。第１基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。
【００３６】
（第１基材層の第２の構成）
第２の構成に係る第１基材層は、ナイロン等のポリアミドを含む樹脂層である。第１基材層は延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがより好ましい。
【００３７】
ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０、ナイロンＭＸＤ６等が挙げられる。耐水性に劣るポリアミド樹脂層を積層体の外側ではなく内部に備えることで、耐水性を損なわずに包装袋に要求される強度を向上させることができる。
【００３８】
第１基材層が延伸されたナイロンフィルムである場合、第１基材層に用いるナイロンフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２００％以下、より好ましくは７０％以上１５０％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは３０％以上２００％以下、より好ましくは５０％以上１５０％以下である。
【００３９】
第２の構成に係る第１基材層の厚さは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第２の構成に係る第１基材層の厚さは、好ましくは３５μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下である。第１基材層の厚さを９μｍ以上にすることにより、積層体が十分な強度を有するようになる。また、第１基材層の厚さを３５μｍ以下にすることにより、第１基材層が優れた成形性を示すようになる。このため、第１基材層を含む積層体を加工して包装袋を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００４０】
（第２基材層）
（第２基材層の第１の構成）
第１の構成に係る第２基材層は、ナイロン等のポリアミドを含む樹脂層である。なお、第２基材層は、上述した第２の構成による第１基材層と同様であるため、ここでは、詳しい説明は省略する。
【００４１】
（第２基材層の第２の構成）
第２の構成に係る第２基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを含む。なお、第２基材層は、上述した第１の構成による第１基材層と同様であるため、ここでは、詳しい説明は省略する。
【００４２】
｛基材層の第２の構成｝
第２の構成に係る基材層は、単一の基材層（基材層２１）で構成されている。ここで、「単一の基材層」とは、基材層が単一の層によって構成されていることを意味するものではない。基材層は単層であってもよく、多層であってもよい。「単一の基材層」とは、基材層が多層で構成されている場合、複数の層の間に、接着剤層やバリア層等が介在されていないことを意味する。この基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを含む。なお、基材層は、上述した第１の構成による基材層の第１基材層のうち、上述した第１の構成による第１基材層１１と同様であるため、ここでは、詳しい説明は省略する。
【００４３】
［蒸着層］
次に、蒸着層について説明する。
【００４４】
蒸着層は、従来公知の方法により形成することができる蒸着膜からなる層である。蒸着層を備えることで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を、付与ないし向上させることができる。なお、バリア層は、蒸着層を２層以上備えてもよい。蒸着層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００４５】
蒸着膜は、無機酸化物の蒸着膜からなる透明蒸着膜であってもよい。蒸着膜が透明蒸着膜である場合、蒸着膜からなる蒸着層は、図１に示すように第１基材層に設けられてもよく、図２に示すように第２基材層に設けられてもよい。このように、蒸着膜が透明蒸着膜であることにより、内容物の透過性を保ちながら、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を付与ないし向上させることができる。
【００４６】
透明蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の酸化物の蒸着膜を使用することができる。特に、包装袋用としては、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素の蒸着膜を備えることが好ましい。
【００４７】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１．５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜２、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００４８】
透明蒸着膜の膜厚としては、使用する無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。例えば、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素の蒸着膜の場合には、膜厚５０Å以上５００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上３００Å以下が望ましいものである。
【００４９】
蒸着膜は、基材層などに以下の形成方法を用いて形成することができる。蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着膜成膜装置を用いて、成膜ローラー上において蒸着層を形成することができる。
【００５０】
＜透明蒸着層の好ましい形態＞
次に、透明蒸着層の好ましい形態について説明する。なお、本願の透明蒸着層が以下に説明する好ましい形態を満たさない場合も考えられ得る。
【００５１】
透明蒸着層においては、第１基材層や第２基材層などの基材層と酸化アルミニウム蒸着膜などの透明蒸着層との密着強度を規定する遷移領域が、透明蒸着層に形成されていてもよい。透明蒸着層が酸化アルミニウム蒸着膜である場合、遷移領域は、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて酸化アルミニウム蒸着膜のエッチングを行うことで検出される水酸化アルミニウムに変成する結合構造（Ａｌ２Ｏ４Ｈ）を含む。ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いてエッチングを行うことで規定される酸化アルミニウム蒸着膜に対する、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて規定される該変成される遷移領域の割合により定義される遷移領域の変成率は、好ましくは４５％以下である。このような形態は、遷移領域の変成率を規定することで、基材と酸化アルミニウム蒸着膜との間の密着強度が改善された、バリア性を備える包装材料を特定できるとの知見に基づくものである。
【００５２】
遷移領域の変成率について具体的に説明する。まず、飛行時間型二次イオン質量分析計を用いてＣｓにより、酸化アルミニウム蒸着膜の最表面からエッチングを行い、酸化アルミニウム蒸着膜とプラスチック基材との界面の元素結合及び蒸着膜の元素結合を測定する。続いて、測定された元素および元素結合について、図５に示すように、それぞれの実測グラフを得る。
【００５３】
酸化アルミニウム蒸着膜における水酸化アルミニウムが形成するプラスチック基材と蒸着膜の界面の遷移領域を極力狭くするために、ＡＬ２Ｏ４Ｈに注目し、１）元素Ｃ６のグラフの強度Ｈ０が半分になる位置（図５において強度（Intensity）がＨ１になる位置）を、プラスチック基材と酸化アルミニウム蒸着膜の界面（図５において横軸（Cycle）がＴ１の位置）として特定する。また、界面から酸化アルミニウム蒸着膜の表面（図５において横軸（Cycle）がＴ０の位置）までを、酸化アルミニウム蒸着膜として特定する。続いて、２）元素結合ＡＬ２Ｏ４Ｈを表すグラフにおけるピーク（図５において横軸（Cycle）がＴ２の位置）を求め、そのピークの位置から界面の位置までを遷移領域として特定する。続いて、３）（元素結合ＡＬ２Ｏ４Ｈのピークから界面までの遷移領域／酸化アルミニウム蒸着膜）×１００（％）として遷移領域の水酸化アルミニウムへの変成率を求めるものである。図５に示す例において、変成率は、（Ｗ２／Ｗ１）×１００（％）である。
【００５４】
酸化アルミニウム蒸着膜の成膜は、酸化アルミニウム蒸着膜の遷移領域の変成率を好ましい値とするために、酸化アルミ蒸着工程前に、第１基材層などのプラスチック基材の表面にプラズマ前処理を行うことが好ましい。プラズマ前処理において、プラズマガスとして供給する酸素ガスとアルゴンまたはヘリウムとの混合比率は、５対１、好ましくは、２対１である。混合比率を５対１とすることで、プラスチック基材上での蒸着アルミニウムの膜形成エネルギーが増加し、更に２対１とすることで、水酸化アルミニウムの形成が基材の界面近傍で形成される、すなわち該遷移領域の変成率が低下する。また、プラズマ前処理において、酸素ガスのみがプラズマガスとして供給されてもよい。
【００５５】
蒸着膜を成膜する蒸着法としては、物理蒸着法、化学蒸着の中から種々の蒸着法が適用できる。物理蒸着法としては、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法、クラスターイオンビーム法からなる群から選ぶことができ、化学蒸着法としては、プラズマＣＶＤ法、プラズマ重合法、熱ＣＶＤ法、触媒反応型ＣＶＤ法からなる群から選ぶことができる。本形態においては、物理蒸着法の蒸着法が好適である。
【００５６】
上記のように製膜される酸化アルミニウム蒸着膜の厚さは、好ましくは３ｎｍ以上且つ５０ｎｍ以下であり、好ましくは８ｎｍ以上且つ３０ｎｍ以下である。この範囲であれば、バリア性を保持し易い。
【００５７】
［ガスバリア性塗布膜］
必要に応じて、上記の蒸着層の上にガスバリア性塗布膜を設けてもよい。ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する塗膜である。ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。なお、ガスバリア性塗布膜は透明であることが好ましい。
【００５８】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００５９】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００６０】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００６１】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【００６２】
蒸着層を備える積層体の酸素透過度及び水蒸気透過度はそれぞれ、好ましくは２以下（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）及び２以下（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）である。酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６（等圧法）に準じ、米国モコン社製の酸素バリア測定器  ＯＸＴＲＡＮ  を用い、２３℃・９０％ＲＨ条件下にて測定される。水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（Ｂ法）に準じ、米国モコン社製の水蒸気バリア測定器  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  を用い、４０℃・９０％ＲＨ条件下にて測定される。
【００６３】
［シーラント層］
（シーラント層の第１の構成）
【００６４】
第１の構成に係るシーラント層は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を含む。シーラント層は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００６５】
包装材料１０、２０から構成された包装袋には、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理が高温で施される。従って、シーラント層は、これらの高温での処理に耐える耐熱性を有するものが用いられる。
【００６６】
シーラント層を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラント層の融点を高くすることにより、包装袋のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラント層を構成する材料の融点は、基材層を構成する樹脂の融点より低い。
【００６７】
レトルト処理の観点で考える場合、シーラント層を構成する材料として、プロピレンを主成分とする材料を用いることができる。ここで、プロピレンを「主成分とする」材料とは、プロピレンの含有率が９０％以上である材料を意味する。プロピレンを主成分とする材料としては、具体的には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどのポリプロピレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものなどを挙げることができる。ここで、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」とは、下記の式（I）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「プロピレン・エチレンランダム共重合体」とは、下記の式（II）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「ホモポリプロピレン」とは、下記の式（III）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００６８】
【化１】
2019142522.tif 000003
【００６９】
【化２】
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【００７０】
【化３】
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【００７１】
プロピレンを主成分とする材料として、ポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものを用いる場合には、材料は、海島構造を有していてもよい。ここで、「海島構造」とは、ポリプロピレンが連続する領域の内に、ポリエチレンが不連続に分散している構造をいう。
【００７２】
ボイル処理の観点で考える場合、シーラント層を構成する材料の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。ポリエチレンとしては、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。例えば、上述のレトルト処理の観点からシーラント層を構成する材料として挙げた材料を用いることも可能である。シーラント層を構成する材料は、例えば１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上、更に好ましくは１１０℃以上の融点を有する。シーラント層を構成する材料としてポリエチレンを用いる場合、１００℃以上の融点は、例えば、ポリエチレンの密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上である場合に実現され得る。また、１００℃以上の融点を有するシーラント層の具体例としては、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＣ、東洋紡製Ｌ６１０１、出光ユニテック製ＬＳ７００Ｃ等を挙げることができる。１０５℃以上の融点を有するシーラント層の具体例としては、タマポリ製ＮＢ−１等を挙げることができる。１１０℃以上の融点を有するシーラント層の具体例としては、出光ユニテック製ＬＳ７６０Ｃ、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＺ等を挙げることができる。
【００７３】
好ましくは、シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のフィルムである。例えば、シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする単層の未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラント層の耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃により包装袋が破袋してしまうことを抑制することができる。また、包装材料１０、２０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００７４】
また、プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、高温時、例えば１００℃以上のときの、シーラント層によって構成されるシール部の強度（以下、熱間シール強度とも言う）が、低温時、例えば室温のときのシール強度に比べて極めて小さくなる。例えば、１００℃のときの熱間シール強度が、２５℃のときのシール強度（以下、常温シール強度とも言う）の４分の１以下になる。熱間シール強度が低いことにより、電子レンジを用いて包装袋を加熱する際、例えば包装袋に設けられた蒸気抜け機構により、内部の蒸気が包装袋の外部に抜けやすくなる。このため、包装袋の内圧が過大になることを抑制することができ、これにより、加熱時に包装材料１０、２０にダメージが生じることを抑制することができる。シール強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．５に準拠して測定され得る。測定器としては、例えばオリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。
【００７５】
プロピレン・エチレンブロック共重合体は、例えば、ポリプロピレンからなる海成分と、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分と、を含む。海成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、シール強度などを高めることに寄与し得る。また、島成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、海成分と島成分の比率を調整することにより、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含むシーラント層の機械特性を調整することができる。
【００７６】
プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分の質量比率よりも高い。例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、少なくとも５１％以上であり、好ましくは６０％以上であり、更に好ましくは７０％以上である。
【００７７】
単層のシーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む第１の熱可塑性樹脂に加えて、第２の熱可塑性樹脂を更に含んでいてもよい。第２の熱可塑性樹脂としては、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリエチレンなどを挙げることができる。エチレン−α−オレフィン共重合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレンである。ポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。第２の熱可塑性樹脂は、シーラント層の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。
【００７８】
低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。中密度ポリエチレンは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９６５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。低密度ポリエチレンは、例えば、１０００気圧以上且つ２０００気圧未満の高圧でエチレンを重合することにより得られる。中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、例えば、１気圧以上且つ１０００気圧未満の中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる。
【００７９】
なお、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を部分的に含んでいてもよい。また、中圧又は低圧でエチレンを重合する場合であっても、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む場合は、中密度又は低密度のポリエチレンが生成され得る。このようなポリエチレンが、上述の直鎖状低密度ポリエチレンと称される。直鎖状低密度ポリエチレンは、中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる直鎖状ポリマーにα−オレフィンを共重合させて短鎖分岐を導入することによって得られる。α−オレフィンの例としては、１−ブテン（Ｃ４）、１−ヘキセン（Ｃ６）、４−メチルペンテン（Ｃ６）、１−オクテン（Ｃ８）などを挙げることができる。直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、例えば０．９１５ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００８０】
シーラント層において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、エチレン−α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高い。例えば、単層のシーラント層において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、少なくとも５１％以上であり、好ましくは６０％以上であり、更に好ましくは７０％以上である。
【００８１】
上述のように、第２の熱可塑性樹脂は、シーラント層の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、単層のシーラント層における、エチレン−α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率を調整することにより、シーラント層の機械特性を調整することができる。
【００８２】
また、シーラント層は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラント層の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【００８３】
熱可塑性エラストマーは、例えば水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢからなる構造を有する。また、熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンエラストマーであってもよい。エチレン・α−オレフィンエラストマーは、低結晶性もしくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０％のエチレンと共重合モノマーとしてのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００８４】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【００８５】
シーラント層の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラント層の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【００８６】
以下、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラント層の好ましい機械特性について説明する。
流れ方向（ＭＤ）におけるシーラント層の、２５℃における引張伸度は、好ましくは６００％以上且つ１３００％以下である。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラント層の引張伸度（％）とシーラント層の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００以上且つ８００００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラント層の、２５℃における引張伸度は、好ましくは７００％以上且つ１４００％以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラント層の引張伸度（％）とシーラント層の厚み（μｍ）の積は、好ましくは４００００以上且つ８５０００以下である。
流れ方向（ＭＤ）におけるシーラント層の、２５℃における引張弾性率は、好ましくは４００ＭＰａ以上且つ１１００ＭＰａ以下である。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラント層の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３００００以上且つ５５０００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラント層の、２５℃における引張弾性率は、好ましくは２５０ＭＰａ以上且つ９００ＭＰａ以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラント層の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層の厚み（μｍ）の積は、好ましくは２００００以上且つ４５０００以上である。
【００８７】
引張弾性率及び引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。なお、後述する図６および図７に示す包装袋においては、第１方向Ｄ１が、シーラント層の流れ方向であり、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２が、シーラント層の垂直方向である。図示はしないが、第１方向Ｄ１が、シーラント層の垂直方向となり、第２方向Ｄ２が、シーラント層の流れ方向となるよう、包装袋が構成されていてもよい。
【００８８】
プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラント層のタイプとしては、主に２つのタイプが考えられる。
第１は、後述するＺＫ５００のような、高い引張伸度を有し、耐衝撃性を備えるタイプである。第１のタイプのシーラント層は、好ましくは、熱間シール強度が低いという特性も更に備える。これにより、包装袋の加熱時に包装袋の内圧が過大になることを抑制することができ、包装材料１０、２０にダメージが生じることを抑制することができる。
第２は、後述するＺＫ２０７のような、高い引張弾性率を有するタイプである。第２のタイプのシーラント層を用いることにより、第１方向Ｄ１に沿って消費者が包装袋を引き裂くことにより包装袋を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
【００８９】
流れ方向（ＭＤ）における第１のタイプのシーラント層の引張伸度（％）とシーラント層の厚み（μｍ）の積は、好ましくは４５０００以上であり、より好ましくは５００００以上であり、５５０００以上、又は６００００以上であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）における第１のタイプのシーラント層の引張伸度（％）とシーラント層の厚み（μｍ）の積は、好ましくは５３０００以上であり、より好ましくは６００００以上である。シーラント層が高い引張伸度を有することにより、落下時の衝撃などにより包装袋が破袋してしまうことを抑制することができる。
また、流れ方向（ＭＤ）における第１のタイプのシーラント層の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３８０００以下であり、より好ましくは３５０００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）における第１のタイプのシーラント層の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３００００以下であり、より好ましくは２５０００以下である。
【００９０】
流れ方向（ＭＤ）における第２のタイプのシーラント層の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００以上であり、より好ましくは３８０００以上であり、更に好ましくは４５０００以上である。また、垂直方向（ＴＤ）における第２のタイプのシーラント層の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラント層の厚み（μｍ）の積は、好ましくは２５０００以上であり、より好ましくは３００００以上であり、更に好ましくは３５０００以上であり、３８０００以上であってもよい。シーラント層が高い引張弾性率を有することにより、包装袋を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
また、流れ方向（ＭＤ）における第２のタイプのシーラント層の引張伸度（％）とシーラント層の厚み（μｍ）の積は、好ましくは５５０００以下であり、より好ましくは５００００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）における第２のタイプのシーラント層の引張伸度（％）とシーラント層の厚み（μｍ）の積は、好ましくは６００００以下であり、より好ましくは５５０００以下である。
【００９１】
（シーラント層の第２の構成）
第２の構成に係るシーラント層は、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とを含むものであり、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含んでもよい。また、低密度ポリエチレンは、バイオマス由来であってもよいし、化石燃料由来であってもよい。
【００９２】
低密度ポリエチレンは直鎖状低密度ポリエチレンに比べて軟化点が低く、シーラント層を低密度ポリエチレンのみで形成するとボイル耐性に劣る場合がある。一方、シーラント層が低密度ポリエチレンを全く含まない場合には、包装袋を製造した際に手切れ性に劣る場合がある。本発明においてはシーラント層がバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの両方を含むことで、包装袋を製造した際に優れたボイル殺菌耐性および優れた手切れ性を両立することができる。なお、低密度ポリエチレンの軟化点は、通常、８０〜１００℃であり、好ましくは８５〜９５℃であり、直鎖状低密度ポリエチレンの軟化点は、通常、９０〜１２０℃であり、好ましくは１０５〜１１５℃である。
【００９３】
シーラント層中の低密度ポリエチレンの含有量（バイオマス由来と化石燃料由来の２種含む場合、合計含有量）は、５％以上２５％以下であり、好ましくは１０％以上２０％以下である。また、シーラント層中のバイオマス由来および／または化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量（２種含む場合、合計含有量）は、好ましくは７５％以上９５％以下であり、より好ましくは８０％以上９０％以下である。シーラント層中において低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンを上記割合で混合することで、包装袋を製造した際に優れたボイル耐性および優れた手切れ性を両立することができる。
【００９４】
シーラント層は、好ましくは５％以上３０％以下、より好ましくは１０％以上２５％以下、さらに好ましくは１５％以上２０％以下のバイオマス度を有するものである。バイオマス度が上記範囲であれば、コストを抑えながら、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００９５】
直鎖状低密度ポリエチレンは、低圧重合法（チーグラー・ナッタ触媒を用いた気相重合法またはメタロセン触媒を用いた液相重合法）によりエチレンおよび少量のα―オレフィンを重合して得られるものでる。また、低密度ポリエチレンは、高圧重合法によりエチレンを重合して得られるものでる。直鎖状低密度ポリエチレンは、分子鎖に短分子鎖を多く有し、シール性能に優れるものである。
【００９６】
直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンは０．９３ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３未満、より好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３以上０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するものである。なお、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、低密度ポリエチレンのＭＦＲよりも低くなることがある。直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンの密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上あれば、直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンを含むシーラント層の剛性を高めることができ、包装袋の内層として好適に用いることができる。また、直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ３未満であれば、シーラント層の機械的強度を高めることができ、包装袋の内層として好適に用いることができる。
【００９７】
直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下、より好ましくは１ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。なお、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、低密度ポリエチレンのＭＦＲよりも低くなることがある。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、シーラント層の機械的強度を高めることができる。
【００９８】
本発明において、好適に使用されるバイオマスポリエチレンとしては、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ３１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＨ２１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＴＮ７００６、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：０．６ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、等が挙げられる。
【００９９】
シーラント層全体の厚みは、好ましくは３０μｍ以上１２０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下である。シーラント層の厚さが上記範囲であれば、シール性能を発揮しながら、また、電子レンジで加熱した際にはシーラント層が容易に破壊され、包装袋から蒸気が十分に抜けることができる。
【０１００】
［印刷層］
印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含む。印刷層は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。バイオマス由来成分を含む材料により印刷層を形成する場合、印刷層は、主剤としてのポリオールと硬化剤としてのイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む硬化物を用いて形成することができる。また、バイオマス由来成分を含まない材料により印刷層を形成する場合、印刷層は、従来公知の化石燃料由来成分からなるポリオールと化石燃料由来成分からなるイソシアネート化合物とを用いて形成することができる。ポリオールとしては、多官能アルコールと多官能カルボン酸との反応物であるポリエステルポリオール、または、多官能アルコールと多官能イソシアネートとの反応物であるポリエーテルポリオールを用いることができる。
【０１０１】
〔ポリエステルポリオール〕
ポリエステルポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、多官能アルコールおよび多官能カルボン酸の少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含む。バイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールとして以下の例を挙げることができる。
・バイオマス由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能カルボン酸との反応物
・化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能カルボン酸との反応物
・バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能カルボン酸との反応物
【０１０２】
バイオマス由来の多官能アルコールとしては、トウモロコシ、サトウキビ、キャッサバ、およびサゴヤシ等の植物原料から得られる脂肪族多官能アルコールを用いることができる。バイオマス由来の脂肪族多官能アルコールとしては、例えば、下記のような方法によって植物原料から得られる、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ブチレングリコール（ＢＧ）、ヘキサメチレングリコール等があり、いずれも使用し得る。これらは、単独で用いても併用してもよい。
【０１０３】
バイオマス由来のポリプロピレングリコールは、植物原料を分解してグルコースが得られる発酵法により、グリセロールから３−ヒドロキシプロピルアルデヒド（ＨＰＡ）を経て製造される。上記発酵法のようなバイオ法で製造されたポリプロピレングリコールは、ＥＯ製造法のポリプロピレングリコールと比較し、安全性面から乳酸等の有用な副生成物が得られ、しかも製造コストも低く抑えることが可能であることも好ましい。
バイオマス由来のブチレングリコールは、植物原料からグリコールを製造し発酵することで得られたコハク酸を得て、これを水添することによって製造することができる。
バイオマス由来のエチレングリコールは、例えば、常法によって得られるバイオエタノールからエチレンを経て製造することができる。
【０１０４】
化石燃料由来の多官能アルコールとしては、１分子中に２個以上、好ましくは２〜８個の水酸基を有する化合物を用いることができる。具体的には、化石燃料由来の多官能アルコールとしては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ブチレングリコール（ＢＧ）、ヘキサメチレングリコールの他、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール等を使用することができる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
バイオマス由来の多官能カルボン酸としては、再生産可能な大豆油、亜麻仁油、桐油、ヤシ油、パーム油、ひまし油等の植物由来の油、及びそれらを主体とした廃食用油等をリサイクルした再生油等の植物原料から得られる脂肪族多官能カルボン酸を用いることができる。バイオマス由来の脂肪族多官能カルボン酸としては、例えば、セバシン酸、コハク酸、フタル酸、アジピン酸、グルタル酸、ダイマー酸等が挙げられる。例えば、セバシン酸は、ひまし油から得られるリシノール酸をアルカリ熱分解することにより、ヘプチルアルコールを副生成物として生成される。本発明では、特に、バイオマス由来のコハク酸又はバイオマス由来のセバシン酸を用いることが好ましい。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
化石燃料由来の多官能カルボン酸としては、脂肪族多官能カルボン酸や芳香族多官能カルボン酸を用いることができる。化石燃料由来の脂肪族多官能カルボン酸としては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、アジピン酸、ドデカン二酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、およびダイマー酸、ならびにそれらのエステル化合物等が挙げられる。また、化石燃料由来の芳香族多官能カルボン酸としては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、無水フタル酸、トリメリット酸、およびピロメリット酸、ならびにそれらのエステル化合物等を用いることができる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
〔ポリエーテルポリオール〕
ポリエーテルポリオールがバイオマス由来成分を含む場合、多官能アルコールおよび多官能イソシアネートの少なくともいずれか一方がバイオマス由来成分を含む。バイオマス由来成分を含むポリエーテルポリオールとして以下の例を挙げることができる。
・バイオマス由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能イソシアネートとの反応物
・化石燃料由来の多官能アルコールとバイオマス由来の多官能イソシアネートとの反応物
・バイオマス由来の多官能アルコールと化石燃料由来の多官能イソシアネートとの反応物
【０１０８】
バイオマス由来の多官能アルコール及び化石燃料由来の多官能アルコールとしては、上述のポリエステルポリオールにおいて説明したバイオマス由来の多官能アルコール及び化石燃料由来の多官能アルコールを用いることができる。
【０１０９】
バイオマス由来の多官能イソシアネートとしては、植物由来の二価カルボン酸を酸アミド化し、還元することで末端アミノ基に変換し、さらに、ホスゲンと反応させ、該アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られたものを用いることができる。バイオマス由来の多官能イソシアネートは、例えば、バイオマス由来のジイソシアネートである。バイオマス由来のジイソシアネートとしては、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート等が挙げられる。また、植物由来のアミノ酸を原料として、そのアミノ基をイソシアネート基に変換することによっても植物由来のジイソシアネートを得ることができる。例えば、リシンジイソシアネート（ＬＤＩ）は、リシンのカルボキシル基をメチルエステル化した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。また、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートはリシンのカルボキシル基を脱炭酸した後、アミノ基をイソシアネート基に変換することにより得られる。
【０１１０】
１，５−ペンタメチレンジイソシアネートの他の合成方法としては、ホスゲン化法やカルバメート化法が挙げられる。より具体的には、ホスゲン化方法は、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩を直接ホスゲンと反応させる方法や、ペンタメチレンジアミンの塩酸塩を不活性溶媒中に懸濁させてホスゲンと反応させる方法により、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。また、カルバメート化法は、まず、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩をカルバメート化し、ペンタメチレンジカルバメート（ＰＤＣ）を生成させた後、熱分解することにより、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。本発明において、好適に使用されるポリイソシアネートとしては、三井化学株式会社製の１，５−ペンタメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート（商品名：スタビオ（登録商標））が挙げられる。
【０１１１】
化石燃料由来の多官能イソシアネートとしては、特に限定されず従来公知の物を使用することができ、例えば、トルエン−２，４−ジイソシアネート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（ＭＤＩ）、ジュリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート等が挙げられる。また、メチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ＭＤＩ、水添ＸＤＩ等の脂環式ジイソシアネート等も挙げられる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
〔着色剤〕
着色剤としては、特に限定されず、従来公知の顔料や染料を用いることができる。
【０１１３】
印刷層がバイオマス由来成分を含む場合、印刷層は、好ましくは５％以上、より好ましくは５％以上５０％以下、さらに好ましくは１０％以上５０％以下のバイオマス度を有する。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【０１１４】
印刷層の乾燥後の重量は、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１ｇ／ｍ２以上３ｇ／ｍ２以下である。
【０１１５】
印刷層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有する。
【０１１６】
［接着剤層］
接着剤層は、包装材料１０、２０を構成するいずれか２層、例えば、第１基材層と第２基材層とを接着する機能を果たす層である。接着剤層は、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む。
【０１１７】
接着剤層は、バイオマス由来成分を含んでいてもよい。バイオマス由来成分を含む接着剤層においては、ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含む。
【０１１８】
接着剤層において、バイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物としては、上記の印刷層と同様のバイオマス由来成分を含むイソシアネート化合物を用いることができる。また、接着剤層において、バイオマス由来成分を含むポリオールとしては、上記の印刷層と同様のポリオールを用いることができる。印刷層と接着剤層の両方を、バイオマス由来成分を含む硬化物を用いて形成する場合、印刷層中の硬化物と接着剤層中の硬化物は、同様の組成でも良いし、異なる組成でも良い。
【０１１９】
接着剤層は、好ましくは５％以上、より好ましくは５％以上５０％以下、さらに好ましくは３０％以上５０％以下のバイオマス度を有する。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【０１２０】
接着剤層の乾燥後の重量は、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１ｇ／ｍ２以上６ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは２ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下である。
【０１２１】
接着剤層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上６μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以上５μｍ以下の厚さを有する。
【０１２２】
［他の層］
本発明による包装材料を構成する積層体は、他の層として、熱軟化性樹脂層等をさらに備えていてもよい。熱軟化性樹脂層は、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の環境温度ではその強度が低下する性質を有するものである。熱可塑性樹脂としては、６０〜１１０℃、好ましくは６０〜９０℃の融点を有する樹脂材料、例えば、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、または、ポリアミド、硝化綿、およびポリエチレンワックスを含有する樹脂などを用いることができる。
【０１２３】
＜包装材料の製造方法＞
本発明による包装材料の製造方法は特に限定されず、ドライラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。
【０１２４】
本発明による包装材料には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本発明による包装材料に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【０１２５】
＜包装袋＞
本発明による包装袋は、上記包装材料を備えるものであり、レトルト殺菌用又はボイル殺菌用として好適に使用することができる。例えば、上記包装材料を使用し、これを二つ折にするか、又は該包装材料を２枚用意し、表側の包装材料のシーラント層の面と裏側の包装材料のシーラント層の面とを対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。また、表側の包装材料と裏側の包装材料との間に、折り返された状態の包装材料を挿入した状態でヒートシールを行い、ガセット型の包装袋を製造することもできる。なお、包装袋を構成する包装材料の全てが、本発明による上記包装材料でなくてもよい。すなわち、包装袋を構成する包装材料の少なくとも一部分が、バイオマス由来のＰＥＴを含む基材層を有する包装材料であればよく、包装袋を構成する包装材料のその他の部分が、化石燃料由来のＰＥＴからなる基材層を含む包装材料であってもよい。
【０１２６】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【０１２７】
包装袋は、高いバイオマス度を示しながらも、優れた耐突き刺し性及びガスバリア性を有し、さらにはレトルト殺菌に耐える耐熱性を有することができる。このため、包装袋を、例えば、飲食品、果汁、ジュ−ス、飲料水、酒、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、肉製品、煮物、餅、液体ス−プ、調味料等の各種の飲食料品、液体洗剤、化粧品、および化成品等の包装として好適に使用することができる。
【０１２８】
本発明による包装袋について、図面を参照しながら説明する。
【０１２９】
本発明による包装袋（スタンディングパウチ）の模式正面図の一例を図６に示す。図６に示した包装袋５０においては、包装袋５０の底部５２を、上記包装材料からなる表面フィルム５４及び裏面フィルム５５の下部の間に底面フィルム５６（表面フィルム及び裏面フィルムと同じてあっても異なっていてもよい）を内側に折り返し部５６１まで挿入してなるガセット部を有する形式で形成する。また、内側に折り込まれた底面フィルム５６の両側下端近傍には、半円形の切り欠き部５６１を設ける。そして、ガセット部を、内側が両側から中央部にかけて湾曲線状に凹状となる船底形の底部シール部５２１でヒートシールして形成する。また、パウチの胴部は、表面フィルム５４及び裏面フィルム５５の両側の側部５３を側部シール部５３１でヒートシールして形成する。また、包装袋５０の上部５１は、上部シール部５１１でヒートシールするが、この部分は内容物５８の充填口に使用するため、内容物５８の充填前は未シールの開口部とし、内容物５８の充填後にヒートシールするものである。なお、上述の例では、表面フィルム５４、裏面フィルム５５及び底面フィルム５６という３枚の包装材料を用いて包装袋５０を構成する例について説明したが、包装袋５０を構成する包装材料の枚数は特には限定されない。
【０１３０】
さらに、包装袋５０には、表面フィルム５４及び裏面フィルム５５を引き裂いてパウチ５０を開封するための易開封性手段５９が設けられていてもよい。例えば図６に示すように、易開封性手段５９は、側部シール部５３１に形成された、引き裂きの起点となるノッチ５９１を含んでいてもよい。また、包装袋５０を引き裂く際の経路となる部分には、易開封性手段５９として、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線が設けられていてもよい。
【０１３１】
本発明による電子レンジ用包装袋の平面図の一例を図７は、に示す。図７に示す包装袋７０は、上述した包装材料を用いて形成されるスタンディングパウチである。この包装袋７０は、一対のサイドシール部７１と、底部シール部７２と、上部シール予定部７３とを備え、一対のサイドシール部７１のうち一方のサイドシール部７１が未シール部７４を介して上側部分と下側部分とに分離されている。未シール部７４は、包装袋７０の外縁から収容空間に向かって形成され、未シール部７４と収容空間とを隔離し、且つ、サイドシール部７１の上側部分と下側部分とに接続されるように突出シール部７５が形成されている。未シール部７４は、一方のサイドシール部７１の内縁よりも収容空間側に張り出すように形成されている。この包装袋７０においては、突出シール部７５と、未シール部７４とで蒸気抜け機構が構成されている。電子レンジ用包装袋７０は、電子レンジによる加熱に際して、突出シール部７５が剥離後退して未シール部７４に到達すると、未シール部７４から蒸気が抜け、包装袋７０の内圧を低下させることができる。なお、未シール部７４に孔や切り込みなどの貫通部が形成されていてもよい。
【実施例】
【０１３２】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１３３】
［実施例１］
第１基材層として、上述の第１基材層の第１の構成で説明した、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコール（バイオマスポリエステル）を用いて製膜した、二軸延伸されたバイオマス由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：２０％、厚さ１２μｍ）を準備した。
【０１３４】
＜酸化アルミニウム蒸着膜＞
次に、このＰＥＴフィルムの蒸着膜を設ける面に、プラズマ前処理装置を配置した前処理区画と成膜区画を隔離した連続蒸着膜成膜装置を用いて、前処理区画において下記プラズマ条件下でプラズマ供給ノズルからプラズマを導入し、搬送速度４００ｍ／minで特殊酸素プラズマ前処理を施し、連続搬送した成膜区画内で、プラズマ処理面上に下記条件において真空蒸着法の加熱手段として反応性抵抗加熱方式により、厚さ１２ｎｍの酸化アルミニウムの蒸着膜をＰＥＴフィルムに形成した。
（プラズマ前処理条件）
・プラズマ強度：１５０Ｗ・sec／ｍ2
・プラズマ形成ガス：アルゴン１２００（sccm）、酸素３０００（sccm）
・磁気形成手段：１０００ガウスの永久磁石
・前処理ドラム−プラズマ供給ノズル間印加電圧：３４０Ｖ
・前処理区画の真空度：３．８Ｐａ
（酸化アルミニウム成膜条件）
・真空度：８．１×１０-2Ｐａ
・搬送速度：４００ｍ／min
・波長３６６ｎｍの光線透過率：９２％
＜ガスバリア性塗布膜＞
水３８５ｇ、イソプロピルアルコール６７ｇ及び０．５Ｎ塩酸９．１ｇを混合し、ｐＨ２．２に調整した溶液にテトラエトキシシラン１７５ｇとグリシドキシプロピルトリメトキシシラン９．２ｇを１０℃となるよう冷却しながら混合させて溶液Ａを調製した。
また、ケン価度９９％以上の重合度２４００のポリビニルアルコール１４．７ｇ、水３２４ｇ、イソプロピルアルコール１７ｇを混合した溶液Ｂを調製した。
さらに、Ａ液とＢ液を重量比６．５：３．５となるよう混合して得られた溶液をバリアコート剤とした。
【０１３５】
次に、上記のバイオＰＥＴフィルムの酸化アルミニウムの蒸着膜上に、上記で調製したバリアコート剤をスピンコート法によりコーティングした。その後、１８０℃で６０秒間、オーブンにて加熱処理して、厚さ約４００ｎｍのガスバリア性塗布膜を酸化アルミニウムの蒸着膜上に形成した。このようにして、蒸着層、ガスバリア性塗布膜及び印刷層がこの順で内面側に形成された蒸着ＰＥＴフィルムを得た。この蒸着ＰＥＴフィルムの層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜
「／」は層と層の境界を表している。左端の層が、包装材料の外面を構成する層であり、右端の層が、包装材料の内面を構成する層である。
「バイオＰＥＴ」は、バイオマス由来のＰＥＴフィルムを意味する。「蒸着層（プラズマ）」は、プラズマ前処理が施された蒸着層を意味する。
【０１３６】
（評価項目の測定方法）
上記で作製したＰＥＴフィルムを測定用のサンプルとし、蒸着膜の遷移領域の変成率について、下記の方法を用いて測定した。
【０１３７】
（遷移領域の変成率）
本発明において、蒸着膜の遷移領域の変成率は、包装材料の酸化アルミニウムの蒸着膜表面にＣｓ（セシウム）イオン銃により一定の速度でソフトエッチングを繰り返しながら、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて、酸化アルミウム蒸着膜由来のイオンと、第１基材層のプラスチック基材に由来するイオンを測定することにより図５に示すようなグラフ解析図を得た。ここで、グラフの縦軸の単位（intensity）は、測定されたイオンの強度、横軸の単位（cycle）は、エッチングの回数である。
上記ＴＯＦ−ＳＩＭＳに用いられる飛行時間型二次イオン質量分析計としてはＩＯＮ  ＴＯＦ社製、ＴＯＦ．ＳＩＭＳ５を用い、下記測定条件で測定を行なった。
（ＴＯＦＳＩＭＳ測定条件）
・一次イオン種類：Bi3++(0.2pA, 100μs)、測定面積：150×150μm2
・Et銃種類：Cs（1keV、60nA）, Et面積：600×600μm2、Etレート：3sec/Cycle
なお、測定対象となる酸化アルミニウム由来のイオンを測定するためにイオン銃としては、通常、複数ある酸化アルミニウム由来のイオンの中から他の成分由来のイオンとの切り分けが必要であり、且つ十分な強度を有するものを選択する必要があること及び、特に元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈの濃度分布に近似換算できる深さ分布を得る目的から、本発明においては、Ｃｓイオンを選択することとした。
【０１３８】
Ｃｓを用いて、酸化アルミウムの蒸着膜の最表面からエッチングを行い、酸化アルミウムの蒸着膜と第１基材層との界面の元素結合及び蒸着膜の元素結合の分析を実施し、測定された元素および元素結合について、図５に示すような、それぞれの実測グラフを得た。グラフにおいて元素Ｃ６の強度が半分になる位置を、第１基材層のＰＥＴフィルムと酸化アルミニウムとの界面として、表面から界面までを酸化アルミニウムの蒸着膜とした。
次に、測定された元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈを表すグラフにおけるピークを求め、そのピークから界面までを遷移領域として求めた。
以上の操作を行い、酸化アルミニウムの蒸着膜の遷移領域の変成率を（元素結合Ａｌ２Ｏ４Ｈのピークから界面までの遷移領域／酸化アルミニウム蒸着膜）×１００（％）として求めた。この測定結果を表１に示す。
【０１３９】
［比較例１］
第１基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、ＰＥＴフィルムを作製した。ＰＥＴフィルムの層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜
「化石ＰＥＴ」は、化石燃料由来のＰＥＴフィルムを意味する。
【０１４０】
次に、実施例１の場合と同様にして、蒸着膜の遷移領域の変成率について測定した。測定結果を表１に示す。
【０１４１】
［比較例２］
プラズマ前処理を行わなかったこと以外は、比較例１の場合と同様にして、包装材料を作製した。包装材料の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層／塗布膜
「蒸着層」は、プラズマ前処理が施されなかった蒸着層を意味する。
【０１４２】
次に、実施例１の場合と同様にして、蒸着膜の遷移領域の変成率について測定した。
【０１４３】
実施例１乃至比較例２のＰＥＴフィルムの層構成をまとめて図８に示す。
【０１４４】
また、上述した評価項目の測定結果を表１に示す。表１に示されているように、実施例１における積層フィルムの酸化アルミニウム蒸着膜の遷移領域の変成率は３５％となり、遷移領域の変成率が３９の比較例１、および遷移領域の変成率が４７の比較例２よりも低くなっていた。このような酸化アルミニウムの遷移領域の変成率を制御した蒸着ＰＥＴフィルムを有する包装材料により、優れたレトルト耐性を示すもの包装袋が得られることは、後述する実施例２乃至比較例５Ｂによって説明する。
【０１４５】
【表１】
2019142522.tif 000006
【０１４６】
［実施例２］
第１基材層として、上述の第１基材層の第１の構成で説明した、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコール（バイオマスポリエステル）を用いて製膜した、二軸延伸されたバイオマス由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：２０％、厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、バイオマス由来のＰＥＴフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、実施例１の場合と同様にして、酸化アルミニウムの蒸着膜およびガスバリア性塗布膜を形成した。続いて、ガスバリア性塗布膜の上に、グラビア印刷により印刷層を形成した。このようにして、蒸着層、ガスバリア性塗布膜及び印刷層がこの順で内面側に形成された蒸着ＰＥＴフィルムを得た。
【０１４７】
また、第２基材層として、上述の第２基材層の第１の構成で説明した、二軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を準備した。また、シーラント層として、上述のシーラント層の第１の構成で説明した、無延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工製、ＺＫ−９９Ｓ、厚さ７０μｍ）を準備した。
【０１４８】
続いて、ＰＥＴフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルムをこの順で、ドライラミネート法により積層して、図１に示す包装材料１０を作製した。この包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜／印／接／ＯＮｙ／接／ＣＰＰ
「印」は、印刷層を意味する。「接」は、接着剤を含む接着剤層を意味する。「ＯＮｙ」は、ナイロンフィルムを意味する。「ＣＰＰ」は、無延伸ポリプロピレンフィルムを意味する。
【０１４９】
ＰＥＴフィルムと二軸延伸ナイロンフィルムとの間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を含む。二軸延伸ナイロンフィルムと無延伸ポリプロピレンフィルムとの間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を含む。
【０１５０】
（評価項目の測定方法）
上記で作製した包装材料を測定用のサンプルとし、酸素透過度、水蒸気透過度、及び密着強度について、下記の方法を用いて測定した。
【０１５１】
（酸素透過度）
酸素透過度測定装置（モダンコントロール（ＭＯＣＯＮ）社製〔機種名：オクストラン（ＯＸ−ＴＲＡＮ）２／２１〕）を用いて、上記で作製した包装材料を、酸素供給側がシーラント層側となるように上記装置にセットし、２３℃、１００％ＲＨ雰囲気下の測定条件で、酸素透過度をＪＩＳ  Ｋ  ７１２６  Ｂ法に準拠して測定した。
測定サンプルとして、
１）レトルト処理前の包装材料
２）ハイレトルト処理条件：包装材料から包装袋を作製し、包装袋に対して１３５℃、４０分間のレトルト処理をした後に、包装袋のから切り取られた包装材料
３）セミレトルト処理条件：包装材料から包装袋を作製し、包装袋に対して１２１℃、４０分間のレトルト処理をした後に、包装袋のから切り取られた包装材料を用いた。
【０１５２】
（水蒸気透過度）
水蒸気透過度測定装置（モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パーマトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）３／３３〕）を用いて、上記で作製した包装材料を、センサー側がシーラント層側となるように上記装置にセットし、３７.８℃、１００％ＲＨ雰囲気下の測定条件で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６  Ｂ法に準拠し、測定した。
測定サンプルとして、
１）レトルト処理前の包装材料
２）ハイレトルト処理条件：包装材料から包装袋を作製し、包装袋に対して１３５℃、４０分間のレトルト処理をした後に、包装袋のから切り取られた包装材料
３）セミレトルト処理条件：包装材料から包装袋を作製し、包装袋に対して１２１℃、４０分間のレトルト処理をした後に、包装袋のから切り取られた包装材料を用いた。
【０１５３】
（第１基材層と酸化アルミニウムの蒸着膜との間の密着強度）
＜密着強度の測定（１）；ハイレトルト・セミレトルト処理前の密着強度＞
上記包装材料を４８時間エージング処理した後、１５ｍｍ巾の短冊状にカットしたサンプルについて、引張試験機（株式会社オリエンテック社製［機種名：テンシロン万能材料試験機］）を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠し、シーラント層と酸化アルミウムの蒸着膜との強度を測定した。
測定は、測定のために事前に剥離したシーラント層と、第１基材層、酸化アルミニウムの蒸着膜およびガスバリア性塗布膜と、をそれぞれ測定器のつかみ具で把持し、シーラント層と、第１基材層、酸化アルミニウムの蒸着膜およびガスバリア性塗布膜とがまだ積層されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに（１８０°剥離：Ｔ字剥離法）、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、安定領域における引張応力の平均値を測定した。
剥離は包装材料において密着強度が最も弱い、第１基材層と酸化アルミニウムの蒸着膜との間で生じており、上記の測定値を、第１基材層と酸化アルミニウムの蒸着膜との密着強度とした。
【０１５４】
＜密着強度の測定（２）；ハイレトルト処理後の密着強度＞
上記包装材料を用いてＢ５サイズに作製した四方パウチに水１００ｍＬを注入し、１３５℃、４０分間で熱水式レトルト処理を行った。該レトルト処理後、中身の水を抜いた四方パウチから１５ｍｍ巾の短冊状にカットしたサンプルを作製した。このサンプルを用いて密着強度の測定（１）と同様にして、密着強度を測定した。
【０１５５】
［実施例３］
第２基材層を設けなかったこと、およびシーラント層として、下記のように作製されるポリエチレンフィルムを使用したこと、以外は、実施例２の場合と同様にして、包装材料を作製した。
【０１５６】
この際、まず、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度：０％）６０質量部と、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、バイオマス度：０％）２０質量部と、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、ブラスケム社製、商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）２０質量部とを溶融混練して、樹脂組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜して、シーラント層用のポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ、バイオマス度：１６％）を得た。
【０１５７】
続いて、ＰＥＴフィルム、ポリエチレンフィルムを、ドライラミネート法により積層して、包装材料を作製した。この包装材料の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜／印／接／ＰＥ
「ＰＥ」は、ポリエチレンフィルムを意味する。
【０１５８】
次に、包装材料を測定用のサンプルとし、酸素透過度、水蒸気透過度、及び密着強度について測定した。
【０１５９】
また、酸素透過度を測定する際に、測定サンプルとして、
１）レトルト処理前の包装材料
３）セミレトルト処理条件：包装材料から包装袋を作製し、包装袋に対して１２１℃、４０分間のレトルト処理をした後に、包装袋のから切り取られた包装材料を用いたこと以外は、実施例２の場合と同様にして、酸素透過度を測定した。
【０１６０】
また、水蒸気透過度を測定する際に、測定サンプルとして、
１）レトルト処理前の包装材料
３）セミレトルト処理条件：包装材料から包装袋を作製し、包装袋に対して１２１℃、４０分間のレトルト処理をした後に、包装袋のから切り取られた包装材料を用いたこと以外は、実施例２の場合と同様にして、水蒸気透過度を測定した。
【０１６１】
さらに、密着強度を測定する際に、ハイレトルト処理後の密着強度の代わりに、セミレトルト処理後の密着強度を測定したこと、以外は、実施例２の場合と同様にして、第１基材層と酸化アルミニウムの蒸着膜との間の密着強度を測定した。この場合、セミレトルト処理後の密着強度測定において、上記包装材料を用いてＢ５サイズに作製した四方パウチに水１００ｍＬを注入し、１２１℃、４０分間で熱水式レトルト処理を行った。該レトルト処理後、中身の水を抜いた四方パウチから１５ｍｍ巾の短冊状にカットしたサンプルを作製した。このサンプルを用いて密着強度の測定（１）と同様にして、密着強度を測定した。
【０１６２】
［比較例３］
第１基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、包装材料を作製した。この包装材料の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜／印／接／ＯＮｙ／接／ＣＰＰ
【０１６３】
次に、実施例２の場合と同様にして、酸素透過度、水蒸気透過度、及び密着強度について測定した。
【０１６４】
［比較例４］
プラズマ前処理を行わなかったこと以外は、比較例３の場合と同様にして、包装材料を作製した。この包装材料の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層／塗布膜／印／接／ＯＮｙ／接／ＣＰＰ
「蒸着層」は、プラズマ前処理が施されなかった蒸着層を意味する。
【０１６５】
次に、実施例２の場合と同様にして、酸素透過度、水蒸気透過度、及び密着強度について測定した。
【０１６６】
［比較例５Ａ］
第１基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例３の場合と同様にして、包装材料を作製した。この包装材料の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜／印／接／ＰＥ
【０１６７】
次に、包装材料を測定用のサンプルとし、酸素透過度、水蒸気透過度、及び密着強度について測定した。
【０１６８】
また、酸素透過度を測定する際に、測定サンプルとして、
３）セミレトルト処理条件：包装材料から包装袋を作製し、包装袋に対して１２１℃、４０分間のレトルト処理をした後に、包装袋のから切り取られた包装材料のみを用いたこと以外は、実施例２の場合と同様にして、酸素透過度を測定した。
【０１６９】
また、水蒸気透過度を測定する際に、測定サンプルとして、
３）セミレトルト処理条件：包装材料から包装袋を作製し、包装袋に対して１２１℃、４０分間のレトルト処理をした後に、包装袋のから切り取られた包装材料のみを用いたこと以外は、実施例２の場合と同様にして、水蒸気透過度を測定した。
【０１７０】
さらに、密着強度を測定する際に、セミレトルト処理後の密着強度のみを測定したこと、以外は、実施例２の場合と同様にして、第１基材層と酸化アルミニウムの蒸着膜との間の密着強度を測定した。
【０１７１】
［比較例５Ｂ］
プラズマ前処理を行わなかったこと以外は、比較例５Ａの場合と同様にして、包装材料を作製した。この包装材料の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層／塗布膜／印／接／ＰＥ
【０１７２】
次に、包装材料を測定用のサンプルとし、比較例５Ａの場合と同様にして、酸素透過度、水蒸気透過度、及び密着強度について測定した。
【０１７３】
実施例２乃至比較例５Ｂの包装材料の層構成をまとめて図９に示す。
【０１７４】
また、上述した評価項目の測定結果を表２乃至表４に示す。表２乃至表４に示すとおり、遷移領域の変成率が４７％と高い比較例２の蒸着ＰＥＴを使用した比較例４では、レトルト前処理の酸素透過度は実施例とほぼ同じであっても、ハイレトルト処理後では０．６ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒと高い値となり劣化を示し、また水蒸気透過度についても、１．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以上と２倍以上の高い値を示し、レトルト処理によるバリア性能の劣化が起きている。これに対して、遷移領域の変成率が４５％以下の比較例１の蒸着ＰＥＴを使用した比較例３では、いずれのレトルト処理後でも、一定の水準の酸素透過度を維持できており、水蒸気透過度は、ハイレトルト処理、セミレトルト処理後、０．６ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下とレトルト処理によるバリア性能の劣化が抑えられ、また酸素透過度についてはいずれのレトルト処理後でも、一定の水準を維持できている。
【０１７５】
また、遷移領域の変成率が４７％と高い比較例２の蒸着ＰＥＴを使用した比較例４では、レトルト処理前の剥離強度が、遷移領域の変成率が４５％以下の比較例１の蒸着ＰＥＴを使用した比較例３とほぼ同じであっても、ハイレトルト処理、セミレトルト処理後、剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ以下の低い値となり、急激な剥離強度の劣化が見られる。また、比較例２の蒸着ＰＥＴを使用した比較例５Ｂでは、セミレトルト処理後、剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ以下の低い値となる。これとは対照的に、酸化アルミニウム蒸着膜の遷移領域の変成率が４５％以下となる比較例１の蒸着ＰＥＴを使用した比較例３の結果に示すように、比較例３では剥離強度が２．１Ｎ／１５ｍｍ以上と十分に密着強度が維持され、レトルト処理による密着強度の大幅な低下が見られず、劣化が抑えられている。また、比較例１の蒸着ＰＥＴを使用した比較例５Ａの結果に示すように、比較例５Ａでは、レトルト処理後の剥離強度が２．１Ｎ／１５ｍｍ以上と十分に密着強度が維持されている。
【０１７６】
また、実施例２乃至実施例３の測定結果と、比較例３の測定結果とを参照すると、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品においても化石燃料由来品と同様に優れた酸素透過度、水蒸気透過率および剥離強度を維持できることがわかる。このように、本発明の酸化アルミニウムの遷移領域の変成率を制御した積層フィルムでは、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品においても優れたレトルト耐性を示すものが得られる。
【０１７７】
【表２】
2019142522.tif 000007
【０１７８】
【表３】
2019142522.tif 000008
【０１７９】
【表４】
2019142522.tif 000009
【０１８０】
［実施例４］
実施例２で得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜／印／接／ＯＮｙ／接／ＣＰＰ
【０１８１】
＜電子レンジ試験＞
上記で得られたスタンディングパウチに水１００ｇを入れた後、シールして密封した。密封したスタンディングパウチを、電子レンジを用いて５００Ｗで３分間加熱し、蒸気抜けおよび内容物への影響を評価した。
（評価基準）
○：蒸気抜け機構を介して蒸気抜けした。
×：蒸気抜け機構を介さずに蒸気抜けした。
【０１８２】
［実施例５］
シーラント層として、実施例３で使用したポリエチレンフィルムを用いたこと以外は、実施例４と同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜／印／接／ＯＮｙ／接／ＰＥ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１８３】
［実施例６］
実施例３で得られた包装材料を用いたこと以外は、実施例４と同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜／印／接／ＰＥ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１８４】
［実施例７］
第１基材層として、上述の第１基材層の第２の構成で説明した、二軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を用いたこと、第２基材層として、上述した第２基材層の第２の構成で説明した、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコール（バイオマスポリエステル）を用いて製膜した、二軸延伸されたバイオマス由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：２０％、厚さ１２μｍ）を用いたこと、第２基材層として用いられたＰＥＴフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、酸化アルミニウムの蒸着膜およびガスバリア性塗布膜を形成したこと以外は、実施例４と同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
ＯＮｙ／印／接／バイオＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜／接／ＣＰＰ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１８５】
［実施例８］
ＰＥＴフィルムのうち包装袋を構成する際に外面側に位置する面に、酸化アルミニウムの蒸着膜およびガスバリア性塗布膜を形成したこと以外は、実施例７と同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
ＯＮｙ／印／接／塗布膜／蒸着層（プラズマ）／バイオＰＥＴ／接／ＣＰＰ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１８６】
［比較例６Ａ］
第１基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜／印／接／ＯＮｙ／接／ＣＰＰ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１８７】
［比較例６Ｂ］
プラズマ前処理を行わなかったこと以外は、比較例６Ａと同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層／塗布膜／印／接／ＯＮｙ／接／ＣＰＰ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１８８】
［比較例７Ａ］
第１基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例５と同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜／印／接／ＯＮｙ／接／ＰＥ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１８９】
［比較例７Ｂ］
プラズマ前処理を行わなかったこと以外は、比較例７Ａと同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層／塗布膜／印／接／ＯＮｙ／接／ＰＥ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１９０】
［比較例８Ａ］
第１基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例６と同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜／印／接／ＰＥ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１９１】
［比較例８Ｂ］
プラズマ前処理を行わなかったこと以外は、比較例８Ａと同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層／塗布膜／印／接／ＰＥ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１９２】
［比較例９Ａ］
第１基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例７と同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
ＯＮｙ／印／接／化石ＰＥＴ／蒸着層（プラズマ）／塗布膜／接／ＣＰＰ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１９３】
［比較例９Ｂ］
プラズマ前処理を行わなかったこと以外は、比較例９Ｂと同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
ＯＮｙ／印／接／化石ＰＥＴ／蒸着層／塗布膜／接／ＣＰＰ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１９４】
［比較例１０Ａ］
第１基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例８と同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
ＯＮｙ／印／接／塗布膜／蒸着層（プラズマ）／化石ＰＥＴ／接／ＣＰＰ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１９５】
［比較例１０Ｂ］
プラズマ前処理を行わなかったこと以外は、比較例１０Ａと同様にして、得られた包装材料のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。この場合の包装材料の層構成は、以下のように表現される。
ＯＮｙ／印／接／塗布膜／蒸着層／化石ＰＥＴ／接／ＣＰＰ
次に、実施例４と同様にして、電子レンジ試験を行った。
【０１９６】
実施例４乃至比較例１０Ｂの包装材料の層構成をまとめて図１０に示す。
【０１９７】
また、上述した評価項目の測定結果を表５に示す。表５に示す通り、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品においても化石燃料由来品と同様に蒸気抜けが良好であった。
【表５】
2019142522.tif 000010
【符号の説明】
【０１９８】
１０    包装材料
１１    第１基材層
１２    蒸着層
１３    ガスバリア性塗布膜
１４    第２基材層
１５    シーラント層
２０    包装材料
２１    基材層
２２    蒸着層
２３    ガスバリア性塗布膜
２４    シーラント層
５０、７０  包装袋
【図１】
2019142522.tif 000011
【図２】
2019142522.tif 000012
【図３】
2019142522.tif 000013
【図４】
2019142522.tif 000014
【図５】
2019142522.tif 000015
【図６】
2019142522.tif 000016
【図７】
2019142522.tif 000017
【図８】
2019142522.tif 000018
【図９】
2019142522.tif 000019
【図１０】
2019142522.tif 000020