(57)【要約】【課題】加熱初期における長手方向の温度分布の均一化を図る。【解決手段】熱伝導性を有する基材５０ｂと、基材５０ｂの長手方向における所定範囲に形成される発熱体パターン５０ａと、外部から電気接点を通じて給電する電極部５０ｅ，５０ｆ，５０ｇと、発熱体パターン５０ａと電極部５０ｅ，５０ｆ，５０ｇとを導通する導体パターン５０ｄと、を有し、被加熱材を加熱するヒータ５０であって、基材５０ｂは、長手方向において発熱体パターン５０ａが形成されない非発熱領域における少なくとも一部の領域での厚みが、発熱体パターン５０ａが形成される発熱領域での厚みよりも小さく形成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性を有する基材と、
前記基材の長手方向における所定範囲に形成される発熱部と、
外部から電気接点を通じて給電する電極部と、
前記発熱部と前記電極部とを導通する導体部と、を有し、被加熱材を加熱する加熱体であって、
前記基材は、長手方向において前記発熱部が形成されない非発熱領域における少なくとも一部の領域での厚みが、前記発熱部が形成される発熱領域での厚みよりも小さいことを特徴とする加熱体。
【請求項２】
前記基材の前記非発熱領域における厚みは、該非発熱領域において均一であることを特徴とする請求項１に記載の加熱体。
【請求項３】
前記基材の前記非発熱領域における厚みは、該非発熱領域において異なる厚みであることを特徴とする請求項１に記載の加熱体。
【請求項４】
前記基材の前記非発熱領域において、前記電極部が形成される領域での厚みは、前記導体部が形成される領域での厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の加熱体。
【請求項５】
前記基材の長手方向の一端側の前記非発熱領域での厚みと、他端側の前記非発熱領域での厚みが異なることを特徴とする請求項１に記載の加熱体。
【請求項６】
前記基材は、セラミック部材または金属部材からなることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の加熱体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の加熱体と、
内周面が前記加熱体と当接して摺動する前記被加熱材としての定着部材と、
前記定着部材を介して前記加熱体との間に定着ニップ部を形成する加圧部材と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記加熱体の前記基材において前記発熱部の形成されない側の面が、前記定着部材の内周面と当接して摺動することを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着部材の内周において前記加熱体を保持する保持部材を有し、
前記保持部材は、前記加熱体における前記発熱部の非形成範囲に当接して前記加熱体を保持することを特徴とする請求項７または８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項７から９までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱体、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、画像情報に基づいて、像担持体である感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光体ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
このような画像形成装置に用いられる定着装置において、定着ニップ部において定着部材を昇温の速い低熱容量の加熱体を用いて加熱する技術が知られている。そして、この加熱体について、高速生産性のニーズへの対応から、その基板に窒化アルミニウムなどの高熱伝導性の部材を用いて、高熱伝導化することが考えられている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、窒化アルミニウムからなる基板面に、通電により発熱する抵抗層と、外部電気接点と接触する電極部を有し、被加熱材を加熱する加熱体において、抵抗層と電極部との間において基板に少なくとも１部分絞り部を形成した加熱体が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、加熱体の基材を高熱伝導化すると、加熱体の発熱部（発熱体）で発生した熱エネルギーが基材を伝わりやすくなり、加熱体の長手方向での熱移動が促進される。このため、加熱体の長手方向において、所定範囲に形成される発熱領域（発熱体の形成領域）の端部側において、加熱開始直後（加熱初期、通紙初期）において、発熱領域から基材の端部側の非発熱領域（発熱体の非形成領域）へ熱が移動しやすく、発熱領域の端部は発熱領域の中央部に比べて温度が低くなってしまい、長手方向の温度分布の均一化を図ることが難しいという課題があった。例えば、加熱初期では、発熱領域の内端部において、発熱領域の中央部に対して温度が１０℃以上低下してしまうことがあった。
【０００６】
特許文献１の技術では、電極部は発熱領域と同等の幅を有するようにしているため、絞り部から電極部へ熱移動がしやすく温度低下を防止する効果は十分でない。
【０００７】
そこで本発明は、加熱初期における長手方向の温度分布の均一化を図ることができる加熱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明に係る加熱体は、熱伝導性を有する基材と、前記基材の長手方向における所定範囲に形成される発熱部と、外部から電気接点を通じて給電する電極部と、前記発熱部と前記電極部とを導通する導体部と、を有し、被加熱材を加熱する加熱体であって、前記基材は、長手方向において前記発熱部が形成されない非発熱領域における少なくとも一部の領域での厚みが、前記発熱部が形成される発熱領域での厚みよりも小さいものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加熱初期における長手方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】加熱体の一例を示すヒータの（Ａ）平面図、（Ｂ）断面図である。
【図４】定着装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図５】第１の実施形態に係るヒータの（Ａ）平面図、（Ｂ）断面図の一例である。
【図６】第１の実施形態に係るヒータの（Ａ）平面図、（Ｂ）断面図の他の例である。
【図７】第２の実施形態に係るヒータの（Ａ）平面図、（Ｂ）断面図の一例である。
【図８】第２の実施形態に係るヒータの断面図の他の例である。
【図９】第３の実施形態に係るヒータの（Ａ）平面図、（Ｂ）断面図である。
【図１０】図３に示すヒータのヒータホルダへの取り付けについての説明図であって、（Ａ）斜視図、（Ｂ）断面図である。
【図１１】第１の実施形態に係るヒータのヒータホルダへの取り付けについての説明図であって、（Ａ）斜視図、（Ｂ）断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る構成を図１から図１１に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
（画像形成装置）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態である画像形成装置１００の全体構成を説明する概略構成図である。図１を参照して、この画像形成装置１００の内部構成の概要及び動作について説明する。なお、ここでは直接転写方式の画像形成装置を例に説明するが、中間転写方式を採用した画像形成装置であってもよいのは勿論である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１００は、給紙手段２と、像担持体としての感光体ドラム１と、転写手段６と、定着装置２０等を有している。
【００１４】
給紙手段２は、記録媒体Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ３と、給紙トレイ３に収容された記録媒体Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ４等を有している。給紙コロ４によって送り出された記録媒体Ｐはレジストローラ対５で一旦停止され、姿勢ずれが矯正された後、感光体ドラム１の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム１上に形成されたトナー像の先端と記録媒体Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでレジストローラ対５により転写部位Ｎへ送られる。
【００１５】
感光体ドラム１の周りには、矢印で示す回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ８と、露光手段の一部を構成するミラー１９と、現像ローラ９ａを備えた現像手段９と、転写手段６と、クリーニングブレード７ａを備えたクリーニング手段７等が配置されている。帯電ローラ８と現像手段９の間において、ミラー１９を介して感光体ドラム１上の露光部１ａに露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００１６】
この画像形成装置１００では、感光体ドラム１が回転を始めると、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ８により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光Ｌｂが露光部１ａに照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体ドラム１の回転により現像手段９へ移動し、ここでトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｎに進入してきた記録媒体Ｐ上に転写手段６による転写バイアス印加により転写される。
【００１７】
トナー像を担持した記録媒体Ｐは定着装置２０へ向けて搬送され、定着装置２０で定着された後、排紙トレイへ排出、スタックされる。
【００１８】
転写部位Ｎで転写されずに感光体ドラム１上に残った残留トナーは、感光体ドラム１の回転に伴ってクリーニング手段７に至り、このクリーニング手段７を通過する間にクリーニングブレード７ａにより掻き落とされて清掃される。その後、感光体ドラム１上の残留電位は、除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００１９】
（定着装置および加熱体）
図２および図３を参照して、本発明に係る定着装置および加熱体の前提となる構成について説明する。図２は、定着装置２０の一例を示しており、加圧ローラ３０の軸方向での概略断面図である。また、図３（Ａ）は、定着装置２０が備える加熱体としてのヒータ５０の平面図、図３（Ｂ）はヒータ５０の断面図である。
【００２０】
定着部材としての定着ベルト２１は、例えば、外径が２５ｍｍ、厚みが４０〜１２０μｍのＰＩ（ポリイミド）製の基体を有するフィルム部材である。また、定着ベルト２１の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシアルカン）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂による離型層が形成される。離型層の厚みは、例えば、５〜５０μｍである。なお、定着ベルト２１の基体はポリイミドに限らず、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）などの耐熱性樹脂や、Ｎｉ（ニッケル）、ＳＵＳなどの金属を用いることもできる。
【００２１】
加圧部材としての加圧ローラ３０は、例えば、外径が２５ｍｍ、中実の鉄製である芯金３０ａと、芯金３０ａの表面に形成された弾性層３０ｂからなる。また、弾性層３０ｂの表面には、離型性を高めるために離型層３０ｃを形成することが好ましい。弾性層３０ｂは、例えば、シリコ−ンゴムからなり、厚みは３．５ｍｍである。また、離型層３０ｃは、例えば、厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層である。また、加圧ローラ３０は、付勢手段により定着ベルト２１側へ圧接される。
【００２２】
ヒータ５０は、耐熱性および電気絶縁性を有し、低熱容量であるセラミック製の板状の基材５０ｂ上に、発熱体パターン５０ａをスクリーン印刷等で形成した加熱体である。基材５０ｂは、定着ベルト２１の長手方向（軸方向）に延びる長尺の基材であって、例えば、アルミナ（酸化アルミニウム）板（熱伝導率：２０〜３０Ｗ／ｍｋ）からなる。
【００２３】
基材５０ｂの一面側に形成される発熱体パターン５０ａは、例えば、ＡｇＰｄ（銀パラジューム）やＲｕＯ２（酸化ルテニウム）等の電気抵抗材料ペーストを、例えば、厚み１０μｍ、幅１〜３ｍｍで長手方向にスクリーン印刷等により塗工し、焼成することで形成される。発熱体パターン５０ａは、例えば、ヒータ５０の長手方向に沿って並列して２本形成される。
【００２４】
発熱体パターン５０ａが形成される面において、発熱体パターン５０ａの両端側には、発熱体パターン５０ａよりも低抵抗の導体パターン５０ｄが形成される。導体パターン５０ｄは、例えば、Ａｇ等の導電材料ペーストをスクリーン印刷等により塗工し、焼成することで形成される。
【００２５】
また、発熱体パターン５０ａが形成される面の長手方向端部において、導体パターン５０ｄの各一端側に電極部５０ｅ，５０ｆがそれぞれ形成される。また、発熱体パターン５０ａの電極部５０ｅ，５０ｆとは反対側の長手方向端部には、導体パターン５０ｄを介して、発熱体パターン５０ａと導通する電極部５０ｇが形成される。
【００２６】
また、ヒータ５０の基材５０ｂの一面側の発熱体パターン５０ａ、導体パターン５０ｄを覆うように、絶縁層としてのガラス層５０ｃが形成され、ヒータ５０の絶縁性を確保している（図３（Ａ）に点線で示す範囲）。なお、ガラス層５０ｃは、図３に示す例に限られず、電極部５０ｅ，５０ｆ，５０ｇが給電コネクタと接続する箇所以外を覆うものであればよい。
【００２７】
このようにヒータ５０では、電極部５０ｅと電極部５０ｇ間、電極部５０ｆと電極部５０ｇ間において、ヒータ５０の長手方向に通電経路が形成される。
【００２８】
ヒータ５０は、図２に示すように、ガラス層５０ｃ側が定着ベルト２１の内周面に接触し、定着ベルト２１を加熱することで定着ベルト２１の温度を上昇させ、定着ニップ部ＳＮに搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを加熱して定着させる。この定着装置２０では、加圧ローラ３０と、定着ベルト２１を介したヒータ５０により定着ニップ部ＳＮが形成され、ヒータ５０は、ニップ形成部材としての機能を有している。
【００２９】
ヒータ５０は、定着ベルト２１の内周側に設けられた保持部材としてのヒータホルダ２２によって保持されている。ヒータホルダ２２は、ヒータ５０の熱を受けて高温になりやすいため、例えば、ＬＣＰ（液晶ポリマー）等の耐熱性が高い樹脂で形成することが好ましく、これにより断熱性を高めることができる。
【００３０】
ヒータホルダ２２は、図２に示すように、発熱体パターン５０ａの形成部の反対側ではヒータ５０の基材５０ｂと接触せず、発熱体パターン５０ａの非形成部の反対側でヒータ５０の基材５０ｂと接触するようにしている。図２の例では、発熱体パターン５０ａの非形成部の反対側の２か所でヒータ５０（基材５０ｂ）と接触するようにしている。これにより、ヒータ５０からヒータホルダ２２への伝熱量を抑えて、ヒータ５０からの熱が効率的に定着ベルト２１に伝わるようにすることができる。
【００３１】
また、ヒータホルダ２２は、定着ベルト２１の内周側に設けられた支持部材としてのステー２３に支持されている。ステー２３は、長手方向の端部において定着装置２０の両側板によって支持され、加圧ローラ３０の押圧力を受けとめ、定着ニップ部ＳＮを形成している。
【００３２】
サーミスタ２４は、ヒータ５０の温度を検知する温度検知手段である。図２の例では、基材５０ｂの発熱体パターン５０ａの反対側での温度を検知しているが温度検知位置はこれに限られるものではない。サーミスタ２４が検知した検知温度に基づいて、制御手段は、ヒータ５０に供給する電力を制御することで、定着ベルト２１の温度を所望の温度に制御する。また、通紙時などにおいては、通紙による抜熱分を考慮して、追加電力を適切に投入することで定着ベルト２１の温度が所望の温度に制御される。なお、制御手段は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を有するマイクロコンピュータで構成される。
【００３３】
以上説明した図２および図３示した定着装置２０およびヒータ５０において、ヒータ５０の基材５０ｂを高熱伝導化すると、発熱体パターン５０ａで発生した熱エネルギーが基材５０ｂを伝わりやすくなり、ヒータ５０の長手方向での熱移動が促進される。このため、ヒータ５０の長手方向において、発熱領域（発熱体パターン５０ａの形成領域）の端部側において、加熱開始直後において、発熱領域から基材５０ｂの端部側の非発熱領域（発熱体パターン５０ａの非形成領域）へ熱が移動しやすく、発熱領域の端部は発熱領域の中央部に比べて温度が低くなってしまい、長手方向における発熱領域（すなわち、通紙範囲）での温度分布の均一化を図ることができなかった。
【００３４】
そこで、本実施形態に係る発熱体（ヒータ５０）は、熱伝導性を有する基材（基材５０ｂ）と、基材の長手方向における所定範囲に形成される発熱部（発熱体パターン５０ａ）と、外部から電気接点を通じて給電する電極部（電極部５０ｅ，５０ｆ，５０ｇ）と、発熱部と電極部とを導通する導体部（導体パターン５０ｄ）と、を有し、被加熱材を加熱する加熱体であって、基材は、長手方向において発熱部が形成されない非発熱領域における少なくとも一部の領域での厚みが、発熱部が形成される発熱領域での厚みよりも小さいものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００３５】
図４は、本実施形態に係る定着装置２０の一例を示しており、加圧ローラ３０の軸方向での概略断面図である。また、図５（Ａ）は、定着装置２０が備える加熱体の一例としてのヒータ５０の平面図、図５（Ｂ）はヒータ５０の断面図である。また、図６（Ａ）は、定着装置２０が備える加熱体の他の例としてのヒータ５０の平面図、図６（Ｂ）はヒータ５０の断面図である。なお、図２および図３に示した定着装置２０、ヒータ５０と同一の構成についての説明は適宜省略する。
【００３６】
ヒータ５０の基材５０ｂは、高熱伝導性の材料からなる。高熱伝導性の材料は、例えば、窒化アルミニウム（熱伝導率：１５０〜２００Ｗ／ｍｋ）やベリリウム（熱伝導率：２８０〜３３０Ｗ／ｍｋ）等のセラミック材、または、ＳＵＳ、アルミニウム、銅、等の金属材である。基材５０ｂがセラミック材からなるヒータ５０を図５、基材５０ｂが金属材からなるヒータ５０を図６に示している。
【００３７】
基材５０ｂは、定着ベルト２１の長手方向（軸方向）に延びる板状の部材であって、例えば、長さ２５０ｍｍ、幅８ｍｍ、厚さ１ｍｍの板材である。ここで、基材５０ｂは、電極部５０ｅ，５０ｆ，５０ｇや導体パターン５０ｄが形成される領域では、厚みが小さく形成される。
【００３８】
発熱体パターン５０ａは、ＡｇＰｄ（銀パラジューム）の電気抵抗材料ペーストを、例えば、厚み１０μｍ、幅１〜３ｍｍで長手方向にスクリーン印刷等により塗工し、焼成することで形成している。発熱体パターン５０ａは、ヒータ５０の長手方向に沿って並列して２本形成される。
【００３９】
導体パターン５０ｄは、例えば、Ａｇ等の導電材料ペーストをスクリーン印刷等により塗工し、焼成することで形成される。
【００４０】
また、発熱体パターン５０ａが形成される面の長手方向端部において、導体パターン５０ｄの各一端側に電極部５０ｅ，５０ｆがそれぞれ形成される。また、発熱体パターン５０ａの電極部５０ｅ，５０ｆとは反対側の長手方向端部には、導体パターン５０ｄを介して、発熱体パターン５０ａと導通する電極部５０ｇが形成される。
【００４１】
このようにヒータ５０では、電極部５０ｅと電極部５０ｇ間、電極部５０ｆと電極部５０ｇ間において、ヒータ５０の長手方向に通電経路が形成される。
【００４２】
ここで、基材５０ｂをセラミック材とする場合は、図５に示すように、ヒータ５０の基材５０ｂの一面側の発熱体パターン５０ａ、導体パターン５０ｄを覆うように、絶縁層としてのガラス層５０ｃが形成され、ヒータ５０の絶縁性を確保している（図５（Ａ）に点線で示す範囲）。なお、ガラス層５０ｃは、図５に示す例に限られず、電極部５０ｅ，５０ｆ，５０ｇが給電コネクタと接続する箇所以外を覆うものであればよい。
【００４３】
一方、基材５０ｂを金属材とする場合は、図６に示すように、ヒータ５０の基材５０ｂの一面側の発熱体パターン５０ａ、導体パターン５０ｄを覆うように、絶縁層としてのガラス層５０ｃが形成されるとともに（図６（Ａ）に点線で示す範囲）、基材５０ｂと発熱体パターン５０ａとの絶縁確保のために、基材５０ｂと発熱体パターン５０ａとの間に絶縁層５０ｈが設けられる。絶縁層５０ｈは、例えば、厚さ７５ｕｍのガラス層である。これにより、ヒータ５０の絶縁性を確保している。
【００４４】
また、本実施形態に係るヒータ５０のように基材５０ｂに高熱伝導性の材料を用いる場合、発熱体パターン５０ａで発生した熱エネルギーを効率的に定着ベルト２１へ伝熱させるために、図４のように基材５０ｂ側を定着ベルト２１に接触させて伝熱することが好ましい。すなわち、図２の場合とはヒータ５０の反対側の面を定着ベルト２１に接触させるものである。なお、図２のと同様に、ガラス層５０ｃ側を定着ベルト２１に接触させるものであってもよい。
【００４５】
また、ヒータホルダ２２は、図４に示すように、発熱体パターン５０ａの非形成範囲でヒータ５０と接触するようにしている。
【００４６】
ヒータ５０の基材５０ｂに高熱伝導性の材料を用いる場合、発熱体パターン５０ａで発生した熱エネルギーが基材５０ｂを伝わりやすいため、上述のように、加熱開始直後（加熱初期）では、発熱領域の端部は発熱領域の中央部に比べて温度が低くなってしまう。また、非発熱領域には、導体パターン５０ｄ、および、電極部５０ｅ，５０ｆ，５０ｇが形成されるため、非発熱領域は長手方向に長く温度低下を助長する。
【００４７】
これに対し、本実施形態に係るヒータ５０では、図５（Ｂ）および図６（Ｂ）に示すように、基材５０ｂの非発熱領域での厚みを、発熱領域での厚みよりも薄く形成している。これにより、非発熱領域では熱容量が小さくなるため温度上昇が早くなり、発熱領域の端部側から非発熱領域への熱移動を小さくすることができ、発熱領域の端部での温度低下を防止することができる。
【００４８】
このとき、少なくとも一部の非発熱領域において基材５０ｂの厚みを小さくするものであればよいが、導体パターン５０ｄの形成位置とともに、電極部５０ｅ，５０ｆ，５０ｇの形成位置まで含めて厚みを変えることで、非発熱領域への熱移動を極力小さくすることが可能となる。例えば、図５（Ｂ）および図６（Ｂ）に示すように、基材５０ｂの非発熱領域の全域での厚みを小さくすることが好ましい。
【００４９】
ここで、基材５０ｂの厚み（発熱領域での厚み）を１としたとき、断熱性と強度を両立させる観点から、非発熱領域において厚みを小さくする部分の厚みは、０．２〜０．８とすることが好ましく、０．４〜０．６であることがより好ましい。本実施形態では、基材５０ｂの厚みを１．０ｃｍとしているので、非発熱領域での厚みは、０．２〜０．８ｃｍの範囲であることが好ましく、０．４〜０．６ｃｍであることがより好ましい。
【００５０】
本実施形態に係るヒータ５０によれば、発熱体パターン５０aで発生した熱エネルギーを定着ベルト２１に効率的に伝熱しつつ、かつ、非発熱領域への熱移動を抑制して、発熱領域の内端部の温度低下を防止して、長手方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００５１】
また、基材５０ｂの短手方向において絞りを設ける構成（特許文献１）とは異なり、基材５０ｂの厚み方向の厚みを小さくしているので、発熱体パターン５０ａや、導体パターン５０ｄ、電極部５０ｅ，５０ｆ，５０ｇ等のパターン形成への影響はなく、発熱体パターン５０ａ等の形成の自由度を維持することができる。
【００５２】
［第２の実施形態］
以下、本発明に係る加熱体（ヒータ５０）の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００５３】
図７（Ａ）は、定着装置２０が備える加熱体としてのヒータ５０の平面図、図７（Ｂ）はヒータ５０の断面図である。
【００５４】
図５および図６に示したヒータ５０の構成により、非発熱領域への熱移動を小さくすることができるが、非発熱領域全体で基材５０ｂの厚みを薄くした場合、強度が小さくなるため、その分破損リスクが高くなる。
【００５５】
そこで、図７（Ｂ）に示すように、非発熱領域の内、導体パターン５０ｄの形成部（領域ｂ）と、電極部５０ｅ，５０ｆ，５０ｇの形成部（領域ａ）とで、基材５０ｂの厚みを段階的に変えることで、強度の低下を防止することが可能となる。また、電極部５０ｅ，５０ｆ，５０ｇの形成部の厚みを、導体パターン５０ｄの形成部の厚みよりも薄くすることので、より効果的に熱移動を抑制することが可能となる。
【００５６】
また、図８は、ヒータ５０の断面図の他の例である。図８に示すように、基材５０ｂの端部に向かうに連れて基材５０ｂの厚みが小さくなる形状としてもよい。また、図７の例では、導体パターン５０ｄの形成部と、電極部５０ｅ，５０ｆ，５０ｇの形成部とで、基材５０ｂの厚みを段階的に変えているが、これに限られず、非発熱領域内で段階的な厚みの差を有する形状としてもよい。
【００５７】
［第３の実施形態］
図９（Ａ）は、定着装置２０が備える加熱体としてのヒータ５０の平面図、図９（Ｂ）はヒータ５０の断面図である。上記第１および第２の実施形態では、発熱体パターン５０ａの一端側に電極部５０ｅ，５０ｆ、他端側に電極部５０ｇを形成する例を示したが、第３の実施形態に係るヒータ５０は、図９（Ａ）に示すように、発熱体パターン５０ａの一端側に電極部５０ｅ，５０ｆを形成し、他端側では、導体パターン５０ｄを導通させ、電極部を長手方向の片側に設けた構成としている。
【００５８】
このとき、電極部が形成されない側の端部の領域ａの厚みは電極部が形成される側の端部の領域ｂと同じ基材５０ｂの厚みとしてもよいが、領域ａと領域ｂとで違う厚みとすることが好ましい。
【００５９】
すなわち、電極部が形成されない側は、電極部が形成される側に比べて、長手方向の長さが短くできるため暖まりやすく、同じ厚みとすると、端部の温度低下に差が生じてしまう。そこで、図９（Ｂ）に示すように、電極部が形成されず長手方向の長さが短い領域ａの厚みを、電極部が形成される領域ｂよりも厚く形成することで、熱移動量を調整することができ、長手方向を均一な温度に維持することが可能となる。
【００６０】
このように、非発熱領域の両端部で長さが異なる場合は、両端部の長手方向の長さの差に応じて、両端での基材５０ｂの厚みにも差を持たせることで、ヒータ５０の長手方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００６１】
［ヒータホルダへの取り付け］
次いで、ヒータ５０のヒータホルダ２２への取り付け例について説明する。図１０は、図３に示した基材５０ｂの厚みが均一のヒータ５０のヒータホルダ２２への取り付けについての説明図であって、図１０（Ａ）は斜視図、図１０（Ｂ）は取り付けた状態での断面図を示している。また、図１１は、第１の実施形態に係るヒータ５０（図５、図６）のヒータホルダ２２への取り付けについての説明図であって、図１１（Ａ）は斜視図、図１１（Ｂ）は取り付けた状態での断面図を示している。なお、ここでは、ヒータホルダ２２の形状は、図４に示した例とは異なる例を示しており、また、ヒータ５０のガラス層５０ｃ側が定着ベルト２１の内周側に対向する構成例を示す。
【００６２】
図１０および図１１に示すように、ヒータ５０は、ヒータホルダ２２の収容部２２ａに収容された状態で、ヒータ５０に給電するため、ヒータ５０の電極部に給電コネクタ２５が接続される。
【００６３】
ここで、図１１に示すヒータホルダ２２の収容部２２ａには、ヒータ５０の基材５０ｂの端部の厚みが小さくなっているのに合わせて、端部側での深さを浅くした凸部２２ｂが形成される。この凸部２２ｂの長手方向の長さは、ヒータ５０の基材５０ｂの厚みが小さくなっている領域（非発熱領域）の長手方向の長さと同じ、または、これよりも短いものであればよい。短くする場合は、バネで加圧される給電コネクタ２５とヒータ５０とヒータホルダ２２との組み付けの安定性の観点から、図１１（Ｂ）に示すように、凸部２２ｂの長手方向の幅Ｌ４は、給電コネクタ２５の長手方向の幅Ｌ３よりも長くすることが好ましい（Ｌ４＞Ｌ３）。
【００６４】
また、ヒータ５０の基材５０ｂの厚みが大きい部分（発熱領域）の長手方向の幅Ｌ２は、加圧ローラ３０の長手方向の幅Ｌ１よりも大きいことが好ましい（Ｌ２＞Ｌ１）。
【００６５】
以上説明した加熱体によれば、加熱体の長手方向の非発熱領域での基材の厚みを発熱領域内に対して薄くする構成により、非発熱領域での温度上昇勾配を速くして、発熱領域の内端部からの熱移動を小さくすることで、加熱初期における長手方向の温度分布の均一化を図ることができる。
【００６６】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  感光体ドラム
２  給紙手段
３  給紙トレイ
４  給紙コロ
５  レジストローラ対
６  転写手段
７  クリーニング手段
７ａ  クリーニングブレード
８  帯電ローラ
９  現像手段
９ａ  現像ローラ
１９  ミラー
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  ヒータホルダ
２２ａ  収容部
２２ｂ  凸部
２３  ステー
２４  サーミスタ
２５  給電コネクタ
３０  加圧ローラ
３０ａ  芯金
３０ｂ  弾性層
３０ｃ  離型層
５０  ヒータ
５０ａ  発熱体パターン
５０ｂ  基材
５０ｃ  ガラス層
５０ｄ  導体パターン
５０ｅ  電極部
５０ｆ  電極部
５０ｇ  電極部
５０ｈ  絶縁層
１００  画像形成装置
Ｎ  転写部位
Ｐ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開平１０−１４２９７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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