(57)【要約】【課題】貼り付き欠陥の発生を抑制でき、かつ透明性に優れる積層体を与えるアクリル系樹脂フィルムを製造できる、アクリル系樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とする。また、貼り付き欠陥の発生が抑制され、かつ透明性に優れる積層体を与えるアクリル系樹脂フィルムを提供することを目的とする。また、前述のアクリル系樹脂フィルムを含む、透明性に優れる積層体を提供することを目的とする。【解決手段】アクリル系樹脂とゴム弾性体粒子とを含むアクリル系樹脂組成物からなるフィルム状溶融物を、ロールにより支持してロールの表面に沿って移動させつつ冷却してフィルム１０を得る際に、ダイ５の出口からロールまでの区間のいずれかの位置において、フィルム状溶融物１０’の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを、１０℃以上３０℃以下異ならせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂とゴム弾性体粒子とを含むアクリル系樹脂組成物を用いるアクリル系樹脂フィルムの製造方法であって、
前記アクリル系樹脂組成物をダイより押出してフィルム状溶融物とする溶融押出と、
前記フィルム状溶融物を、ロールにより支持して前記ロールの表面に沿って移動させつつ冷却してフィルムとするフィルム形成と、を含み、
前記ダイの出口から前記ロールまでの区間のいずれかの位置において、前記フィルム状溶融物の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを、１０℃以上３０℃以下異ならせる、アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ダイの出口の直後において、前記フィルム状溶融物の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを異ならせる、請求項１に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記溶融押出において、前記アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとしたときに、前記ダイの出口に供給される溶融状態の前記アクリル系樹脂組成物の温度が、Ｔｇ＋１２０℃以上である、請求項１又は２に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記ダイの出口近傍に設けられた温度調節装置により温度調節を行い、前記フィルム状溶融物の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを異ならせる、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記フィルム形成において、前記フィルム状溶融物の温度が高い方の面が前記ロールに接する、請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記フィルム形成において、前記フィルム状溶融物をキャストロールとタッチロールとの間で挟み込みフィルムに成形する、請求項１〜５のいずれかに記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記キャストロールの表面の温度と前記タッチロールの表面の温度とに差が有り、
前記フィルム状溶融物の温度の高い方の面が、前記キャストロールと前記タッチロールとのうちの表面温度が高い方と接する、請求項６に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記溶融押出において、前記フィルム状溶融物の幅方向における前記フィルム状溶融物の両端部の温度を、前記フィルム状溶融物の幅方向における前記フィルム状溶融物の中央部の温度よりも高くする、請求項１〜７のいずれかに記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項９】
アクリル系樹脂とゴム弾性体粒子とを含むアクリル系樹脂組成物からなるアクリル系樹脂フィルムであって、
一方の面が平滑面であり、他方の面が粗面であり、
前記平滑面の外部ヘイズＨｉ１が０．１％以上０．８％以下であり、
前記粗面の外部ヘイズＨｉ２が０．６％以上１．５％以下であり、
Ｈｉ２−Ｈｉ１の値が０．３％以上であり、
前記アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとしたときに、前記アクリル系樹脂フィルムをＴｇ−１０℃で、５分間熱処理した後に測定された、前記平滑面の外部ヘイズＨｈ１と、前記粗面の外部ヘイズＨｈ２とについて、前記Ｈｈ１と前記Ｈｉ１との差の絶対値、及び前記Ｈｈ２と前記Ｈｉ２との差の絶対値がいずれも０．２％以下であり、
前記Ｈｉ１及び前記Ｈｈ１は、それぞれ、前記粗面に平板状の透明なガラスを貼り付けた状態で、前記ガラスに向けてヘイズ測定用の光源から光線を照射して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されたヘイズであり、
前記Ｈｉ２及び前記Ｈｈ２は、それぞれ、前記平滑面に平板状の透明なガラスを貼り付けた状態で、前記ガラスに向けてヘイズ測定用の光源から光線を照射して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されたヘイズである、アクリル系樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記平滑面の算術平均粗さをＲａ１とし、前記粗面の算術平均粗さをＲａ２とする場合に、Ｒａ２−Ｒａ１の値が５ｎｍ以下である、請求項９に記載のアクリル系樹脂フィルム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のアクリル系樹脂フィルムと、被覆層とを含む、積層体であって、
前記被覆層が、前記アクリル系樹脂フィルムの粗面を被覆する、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂とゴム弾性体粒子とを含むアクリル系樹脂組成物を用いるアクリル系樹脂フィルムの製造方法、アクリル系樹脂フィルム、及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系樹脂フィルムは、優れた透明性や耐透湿度性を有しており、光学フィルム分野や加飾フィルム分野等、近年、幅広い分野に用いられている。一方で、アクリル系樹脂を主たる材料とするアクリル系樹脂フィルムには、強度や靭性が低いことや、フィルム成形性や搬送性が必ずしも良好でないこと等の欠点がある。
【０００３】
このような欠点を解消する目的で、ゴム弾性体粒子等の微粒子を含むアクリル系樹脂組成物を用いてアクリル系樹脂フィルムが製造されている。この場合、アクリル系樹脂特有の優れた物性を保持したまま、アクリル系樹脂に強度や強靭性を付与し、フィルム成形性や搬送性が向上する。
【０００４】
このようなゴム弾性体粒子等の微粒子を含むアクリル系樹脂組成物からアクリル系樹脂フィルムを製造する方法としては、溶剤キャスト法の他、生産性、作業環境性等に優れるという観点で、溶融押出法が好ましく用いられる。
【０００５】
しかしながら、アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子等の微粒子を添加することより、フィルムの透明性が低下しやすいという課題があった。
また、溶融押出法により、ゴム弾性体粒子等の微粒子を含むアクリル系樹脂組成物を用いてフィルムを製造する場合、溶融押出時の残留応力によるフィルム寸法変化や弾性率低下に由来して、フィルムロール形態においてフィルム同士の貼り付きが発生し、フィルム表面に凹凸状の貼り付き欠陥が発生する課題があった。
【０００６】
かかる問題を解消する方法として、フィルム巻き取り時のフィルム張力、フィルムの弾性率、フィルム巻き取り時の張力、フィルム幅等に基づいて定められる特定の数式を、フィルム表面の算術平均粗さ（中心線平均粗さ）Ｒａと、凹凸平均間隔とが満たすように、フィルム表面に凹凸を形成する方法が提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０６００８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載される方法は、適用対象のフィルムが、樹脂成分に対する微粒子の含有量が０．２重量％以下と、微粒子の含有量が極めて少量であるフィルムに限定される。このため、ある程度多量の微粒子を含むフィルムにおいても、良好な透明性と、貼り付き欠陥の抑制とを両立させつつ、良好にフィルムを製造できる方法が望まれている。
【０００９】
また、アクリル系樹脂フィルムにおいては、フィルム成形された後、ハードコート層等の被覆層が積層される積層体がフィルム製品とされる場合がある。このような場合には、アクリル系樹脂フィルムとしての透明性よりも、積層体としての透明性が重要である。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、貼り付き欠陥の発生を抑制でき、かつ透明性に優れる積層体を与えるアクリル系樹脂フィルムを製造できる、アクリル系樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、貼り付き欠陥の発生が抑制され、かつ透明性に優れる積層体を与えるアクリル系樹脂フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、前述のアクリル系樹脂フィルムを含む、透明性に優れる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、アクリル系樹脂組成物からなるフィルム状溶融物を、ロールにより支持してロールの表面に沿って移動させつつ冷却してフィルムを得る際に、ダイの出口からロールまでの区間において、フィルム状溶融物の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを異ならせることにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、
（ｉ）アクリル系樹脂とゴム弾性体粒子とを含むアクリル系樹脂組成物を用いるアクリル系樹脂フィルムの製造方法であって、
アクリル系樹脂組成物をダイより押出してフィルム状溶融物とする溶融押出と、
フィルム状溶融物を、ロールにより支持してロールの表面に沿って移動させつつ冷却してフィルムとするフィルム形成と、を含み、
ダイの出口からロールまでの区間のいずれかの位置において、フィルム状溶融物の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを、１０℃以上３０℃以下異ならせる、アクリル系樹脂フィルムの製造方法、
（ｉｉ）ダイの出口の直後において、フィルム状溶融物の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを異ならせる、（ｉ）に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法、
（ｉｉｉ）溶融押出において、アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとしたときに、ダイの出口に供給される溶融状態のアクリル系樹脂組成物の温度が、Ｔｇ＋１２０℃以上である、（ｉ）又は（ｉｉ）に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法、
（ｉｖ）ダイの出口近傍に設けられた温度調節装置により温度調節を行い、フィルム状溶融物の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを異ならせる、（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかに１つに記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法、
（ｖ）フィルム形成において、フィルム状溶融物の温度が高い方の面がロールに接する、（ｉ）〜（ｉｖ）のいずれか１つに記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法、
（ｖｉ）フィルム形成において、フィルム状溶融物をキャストロールとタッチロールとの間で挟み込みフィルムに成形する、（ｉ）〜（ｖ）のいずれかに１つに記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法、
（ｖｉｉ）キャストロールの表面の温度とタッチロールの表面の温度とに差が有り、
フィルム状溶融物の温度の高い方の面が、キャストロールとタッチロールとのうちの表面温度が高い方と接する、（ｖｉ）に記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法、
（ｖｉｉｉ）溶融押出において、フィルム状溶融物の幅方向におけるフィルム状溶融物の両端部の温度を、フィルム状溶融物の幅方向におけるフィルム状溶融物の中央部の温度よりも高くする、（ｉ）〜（ｖｉｉ）のいずれか１つに記載のアクリル系樹脂フィルムの製造方法、
（ｉｘ）アクリル系樹脂とゴム弾性体粒子とを含むアクリル系樹脂組成物からなるアクリル系樹脂フィルムであって、
一方の面が平滑面であり、他方の面が粗面であり、
平滑面の外部ヘイズＨｉ１が０．１％以上０．８％以下であり、
粗面の外部ヘイズＨｉ２が０．６％以上１．５％以下であり、
Ｈｉ２−Ｈｉ１の値が０．３％以上であり、
アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとしたときに、アクリル系樹脂フィルムをＴｇ−１０℃で、５分間熱処理した後に測定された、平滑面の外部ヘイズＨｈ１と、粗面の外部ヘイズＨｈ２とについて、Ｈｈ１とＨｉ１との差の絶対値、及びＨｈ２とＨｉ２との差の絶対値がいずれも０．２％以下であり、
Ｈｉ１及びＨｈ１は、それぞれ、粗面に平板状の透明なガラスを貼り付けた状態で、ガラスに向けてヘイズ測定用の光源から光線を照射して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されたヘイズであり、
Ｈｉ２及びＨｈ２は、それぞれ、平滑面に平板状の透明なガラスを貼り付けた状態で、ガラスに向けてヘイズ測定用の光源から光線を照射して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されたヘイズである、アクリル系樹脂フィルム。
（ｘ）平滑面の算術平均粗さをＲａ１とし、粗面の算術平均粗さをＲａ２とする場合に、Ｒａ２−Ｒａ１の値が５ｎｍ以下である、（ｉｘ）に記載のアクリル系樹脂フィルム、及び、
（ｘｉ）（ｉｘ）又は（ｘ）に記載のアクリル系樹脂フィルムと、被覆層とを含む、積層体であって、被覆層が、アクリル系樹脂フィルムの粗面を被覆する、積層体、
を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、貼り付き欠陥の発生を抑制でき、かつ透明性に優れる積層体を与えるアクリル系樹脂フィルムを製造できる、アクリル系樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、貼り付き欠陥の発生が抑制され、かつ透明性に優れる積層体を与えるアクリル系樹脂フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、前述のアクリル系樹脂フィルムを含む透明性に優れる積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】フィルム状溶融物を支持するロールとしてキャストロールを備える、アクリル系樹脂フィルムの製造装置の構成の一部を模式的に示す図である。
【図２】フィルム状溶融物を支持するキャストロールと、キャストロールとともに挟み込み成形を行うタッチロールとを備える、アクリル系樹脂フィルムの製造装置の構成の一部を模式的に示す図である。
【図３】平滑面の外部ヘイズＨｉ１及びＨｈ１の測定方法を模式的に説明する図である。
【図４】粗面の外部ヘイズＨｉ２及びＨｈ２の測定方法を模式的に説明する図である。
【図５】積層体の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、アクリル系樹脂フィルムの製造方法と、アクリル系樹脂フィルムと、積層体とについて、必要に応じて図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００１６】
≪アクリル系樹脂フィルムの製造方法≫
アクリル系樹脂フィルムの製造方法では、アクリル系樹脂とゴム弾性体粒子とを含むアクリル系樹脂組成物がフィルムの材料として用いられる。
アクリル系樹脂フィルムの製造方法は、溶融押出と、フィルム形成とを含む。溶融押出しでは、アクリル系樹脂組成物をダイより押出してフィルム状溶融物とする。フィルム形成では、フィルム状溶融物を、ロールにより支持してロールの表面に沿って移動させつつ冷却してフィルムとする。
そして、ダイの出口からロールまでの区間のいずれかの位置において、フィルム状溶融物の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを、１０℃以上３０℃以下異ならせる。
【００１７】
図１は、アクリル系樹脂フィルムの製造装置の構成の一部を模式的に示す図である。アクリル系樹脂フィルムの製造方法では、アクリル系樹脂とゴム弾性体粒子とを含むアクリル系樹脂組成物が用いられる。以下、アクリル系樹脂フィルムについて単に「フィルム」とも記す。
【００１８】
アクリル系樹脂フィルムの製造方法は、溶融押出とフィルム形成とを含む。図１に示されるように、溶融押出では、アクリル系樹脂組成物が、ダイ５より、フィルム状溶融物１０’として押出される。フィルム形成では、フィルム状溶融物１０’を、キャストロール６により支持してキャストロール６の表面に沿って移動させつつ冷却してフィルム１０とする。
そして、ダイ５の出口からキャストロール６までの区間のいずれかの位置において、フィルム状溶融物１０’の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを、１０℃以上３０℃以下異ならせる。
【００１９】
＜溶融押出＞
溶融押出しにおいて、アクリル系樹脂組成物をダイ５より押出してフィルム状溶融物１０’とする。フィルム状溶融物１０’の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを異ならせることにより、フィルム状溶融物１０’において両面それぞれでのゴム弾性体粒子の突出量を異ならせることができる。具体的には、フィルム状溶融物１０’において、表面温度の高い面では、アクリル系樹脂が柔らかいことに起因してゴム弾性体粒子が埋没しやすい。表面温度の低い面では、反対の面よりもアクリル系樹脂が硬いことに起因して、ゴム弾性体粒子が反対の面よりも埋没しにくい。
その結果、フィルム状溶融物１０’において、温度が高い面では、ゴム弾性体粒子が突出しにくく、温度が低い面ではゴム弾性体粒子が突出しやすい。
【００２０】
ここで、フィルムの少なくとも一方の面に、ハードコート層等の被覆層が積層される場合が多々ある。被覆層が積層される面では、突出したゴム弾性体粒子が被覆層内に埋め込まれるため、ゴム弾性体粒子の突出に基づくフィルム表面の凹凸に起因する、フィルムの透明性の低下が緩和される。
このように、被覆層が積層される面におけるゴム弾性体粒子の突出がフィルムの透明性に与える影響は小さいため、被覆層が積層される面では、フィルムロール形態での貼り付き欠陥の発生を抑制するために、ゴム弾性体粒子の突出量を多くしてフィルムに滑性を付与することができる。
一方、被覆層が積層されない面では、ゴム弾性体粒子の過度の突出が積層体の透明性に悪影響を与えるため、ゴム弾性体粒子の突出量を少なくするのが好ましい。
【００２１】
このため、ダイ５の出口からキャストロール６までの区間において、フィルム状溶融物１０’における、被覆層が積層される予定の面では、被覆層が積層されない予定の面よりも、表面温度を低くするのが好ましい。
【００２２】
具体的には、ダイ５の出口の直後において、フィルム状溶融物１０’の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを、１０℃以上３０℃以下、好ましくは１０℃以上２０℃以下異ならせる。
フィルム状溶融物１０’の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度との差が１０℃以上であることにより、フィルムの一方の面では、貼り付き欠陥の発生を十分に抑制できる程度にゴム弾性体粒子を突出させやすく、他方の面では、フィルムを用いて製造される積層体の透明性に著しい悪影響を与えない程度であり、かつ、貼り付き欠陥の発生を十分に抑制できる程度にゴム弾性体粒子を突出させやすい。
フィルム状溶融物１０’の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度との差が３０℃以下である場合、フィルム状溶融物１０’の熱劣化を抑制しやすい。熱劣化が生じると、フィルム１０の表面にスジが現れる場合がある。
【００２３】
溶融押出において、アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとしたときに、ダイ５の出口に供給される溶融状態のアクリル系樹脂組成物の温度は、Ｔｇ＋１２０℃以上であることが好ましい。溶融状態のアクリル系樹脂組成物の温度がこの範囲内であることにより、フィルム状溶融物１０’中のゴム弾性体粒子の突出量を調整しやすい。
【００２４】
アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇは、以下の測定方法で算出する。セイコーインスツルメンツ製の示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）ＳＳＣ−５２００を用い、試料（アクリル系樹脂組成物）を一旦２００℃まで２５℃／分の速度で昇温した後１０分間ホールドし、２５℃／分の速度で５０℃まで温度を下げる予備調整を経て、１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温する間の測定を行い、得られたＤＳＣ曲線から積分値を求め（ＤＤＳＣ）、その極大点からガラス転移温度を求める。
【００２５】
フィルム状溶融物１０’の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを異ならせる方法は、特に限定されない。図１に示されるように、フィルム状溶融物１０’の両面の温度は、それぞれダイ５の出口（ダイリップ）の近傍に設けられた、補助加熱装置としての温度調節装置２０、及び温度調節装置２１の少なくともいずれか一方により、調節されるのが好ましい。
温度調節装置２０は、キャストロール６と接触する面側のフィルム表面温度を調整する装置である。温度調節装置２１は、キャストロール６と接触しない面側のフィルム表面温度を調整する装置である。
温度調節装置２０及び温度調節装置２１としては、ダイ５の出口から押出された直後のフィルム状溶融物１０’の温度を調節する非接触式の装置であってもよい。非接触式の装置としては、例えば、赤外線ヒーター等の加熱装置や、冷媒が流通するパイプ等の冷却装置が挙げられる。なお、図１では、ダイ５の出口に温度調節装置２０、及び温度調節装置２１を設置した例が示されているが、どちらか一方のみが設置されてもよい。
【００２６】
また、ダイ５とキャストロール６との、中間地点付近や、キャストロール６の近傍に温度調節装置を設置して、フィルム状溶融物１０’の一方の面の表面温度と、他方の面の表面温度とを異ならせてもよい。温度調節装置としては、ダイ５の出口で使用され得る非接触式の温度調節装置と同様の装置を使用することができる。
【００２７】
前述したように、フィルム状溶融物１０’の一方の面の表面温度と他方の面の表面温度とを異ならせる方法は、加熱及び冷却のいずれであってもよい。ゴム弾性体粒子の突出量を調整しやすい点から、加熱により、フィルム状溶融物１０’の両面の表面温度を異ならせるのが好ましい。
【００２８】
さらに、溶融押出において、フィルム状溶融物１０’の幅方向におけるフィルム状溶融物１０’の両端部の温度を、フィルム状溶融物１０’の幅方向におけるフィルム状溶融物１０’の中央部の温度よりも高くしてもよい。
この場合、得られるフィルム１０の中央部では、フィルム１０の両端部よりもゴム弾性体粒子の突出量が多い。そうすると、フィルム１０の中央部では滑性が高い一方で、フィルム１０の両端部では滑性が低いため、フィルム１０がロールにより搬送される際に、横滑りが発生しにくい。
なお、ここで、フィルム状溶融物１０’の端部及び中央部とは、フィルム状溶融物１０’の一方の面における端部及び中央部であっても、他方の面における端部及び中央部であってもよい。フィルム状溶融物１０’の少なくとも一方の面において、端部と中央部との温度に差が有ることで、フィルム１０がロールにより搬送される際の横滑りを抑制しやすい。
【００２９】
＜フィルム形成＞
フィルム形成では、フィルム状溶融物１０’を、ロール（例えばキャストロール６）により支持してロールの表面に沿って移動させつつ冷却してフィルム１０とする。
図１に示される製造装置では、フィルム形成において、キャストロール６のみでフィルム状溶融物１０’が支持される。フィルム形成においては、図２に示されるように、フィルム状溶融物１０’をキャストロール６により支持しつつ、キャストロール６とタッチロール７との間で挟み込みフィルムに成形してもよい。
【００３０】
キャストロール６は、ダイ５から吐出されたフィルム状溶融物１０’を表面で支持し、フィルム状溶融物１０’を冷却する機能を有する。
また、製造装置が、キャストロール６とタッチロール７とを備える場合、キャストロール６は、フィルム状溶融物１０’をタッチロール７とともに圧力をかけつつ挟み込んで平滑なフィルム１０に製膜する機能も有している。キャストロール６の表面は、通常は、金属等の硬質の材料で構成されている。
【００３１】
タッチロール７は、フィルム状溶融物１０’をキャストロール６とともに圧力をかけつつ挟み込んで平滑なフィルム１０に製膜する機能を有する。タッチロール７では、通常、ゴム等の弾性体からなるロールの表面が金属膜で覆われている。
【００３２】
このように、キャストロール６とタッチロール７との間に挟み込んでフィルム形成を行うことにより、フィルムの両面におけるゴム弾性体粒子の突出量をそれぞれ調整することがより容易である。
【００３３】
フィルム状溶融物１０’をキャストロール６とタッチロール７との間で挟み込みフィルム１０に成形する場合には、キャストロール６の表面の温度とタッチロール７の表面の温度とに差が有ってもよい。キャストロール６とタッチロール７との表面温度によっても、フィルム１０の両面におけるゴム弾性体粒子の突出量をそれぞれ調整することが可能である。
例えば、キャストロール６の表面温度が高いほど、フィルム状溶融物１０’のキャストロール６と接触する表面において、ゴム弾性体粒子が埋没しやすい。タッチロール７においても同様である。
【００３４】
フィルム状溶融物１０’においては、ゴム弾性体粒子を埋没させやすいことを目的に一方の表面温度が高めに設定され、ゴム弾性体粒子を埋没させにくいことを目的に他方の表面温度が低めに設定される。
この点を考慮すると、キャストロール６表面とタッチロール７表面とで温度差がある場合には、フィルム状溶融物１０’の温度の高い方の面が、キャストロール６とタッチロール７とのうちの表面温度が高い方と接するのが好ましい。
【００３５】
以上説明したアクリル系樹脂フィルムの製造方法では、溶融押出と、フィルム形成とを行った後に、例えば、必要に応じて、さらに、フィルム端部にナーリングを行ってもよく、フィルム両端部をスリットし所望の製品幅に裁断してもよく、フィルムを延伸してもよい。
【００３６】
≪アクリル系樹脂フィルム≫
以下、アクリル系樹脂フィルムについて説明する。フィルム１０は、アクリル系樹脂１１とゴム弾性体粒子１２とを含むアクリル系樹脂組成物からなる。
フィルム１０において、一方の面が平滑面１０ａであり、他方の面が粗面１０ｂである。ここで、平滑面１０ａと粗面１０ｂとは、絶対的な平滑性の評価に基づいて定められるものではなく、両面間での相対的な粗さの違いにより定められるものである。
【００３７】
フィルム１０では、平滑面１０ａの外部ヘイズＨｉ１と粗面１０ｂの外部ヘイズＨｉ２とが、それぞれ以下に示す範囲内である。
平滑面１０ａの外部ヘイズＨｉ１は、０．１％以上０．８％以下であり、０．１％以上０．６％以下が好ましい。平滑面１０ａの外部ヘイズＨｉ１が、かかる範囲内であると、貼り付き欠陥の発生が抑制されやすく、かつ透明性に優れる積層体を得やすい。
粗面１０ｂの外部ヘイズＨｉ２は、０．６％以上１．５％以下であり、０．８％以上１．５％以下が好ましく、１．０％超１．５％以下がより好ましい。粗面１０ｂの外部ヘイズＨｉ２が、かかる範囲内であると、貼り付き欠陥の発生が抑制されやすく、かつ透明性に優れる積層体を得やすい。
Ｈｉ２−Ｈｉ１の値は、０．３％以上である。Ｈｉ２−Ｈｉ１の値が０．３％以上であることにより、フィルム１０の貼り付き欠陥の抑制と、少なくともフィルム１０の粗面１０ｂに被覆層を積層して積層体を得る場合の、積層体の良好な透明性とを両立しやすい。
【００３８】
アクリル系樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとしたときに、フィルム１０をＴｇ−１０℃で、５分間熱処理した後に測定された、平滑面１０ａの外部ヘイズＨｈ１と、粗面１０ｂの外部ヘイズＨｈ２とについて、Ｈｈ１とＨｉ１との差の絶対値、及びＨｈ２とＨｉ２との差の絶対値は、いずれも０．２％以下である。
つまり、上記のフィルム１０は、加熱された場合においても、透明性が変化しにくい。
【００３９】
上記のフィルム１０は、典型的には、前述の通り、フィルム状溶融物１０’の両面の表面温度を異ならせることにより製造される。この場合、アクリル系樹脂１１が十分に軟化している状態で、ゴム弾性体粒子１２がフィルム状溶融物１０’の表面に埋没する。このため、上記のフィルム１０ではゴム弾性体粒子１２の埋没状態が、熱処理によって変化しにくいと思われる。
他方で、例えば、キャストロール６と、タッチロール７との表面温度に差をつけることのみで、フィルム１０表面の両面でのゴム弾性体粒子１２の埋没度合いに差を生じさせる場合、やや硬いアクリル系樹脂１１に強制的にゴム弾性体粒子１２を埋没させるため、熱処理によりアクリル系樹脂１１が若干軟化した場合に、ゴム弾性体粒子１２がフィル１０ム表面に浮き上がり、突出量が増しやすいと思われる。
【００４０】
ここで、平滑面１０ａの外部ヘイズＨｉ１、Ｈｈ１、及び粗面１０ｂの外部ヘイズＨｉ２、Ｈｈ２の測定方法についてそれぞれ説明する。図３は、平滑面１０ａの外部ヘイズＨｉ１及びＨｈ１の測定方法を模式的に説明する図である。図４は、粗面１０ｂの外部ヘイズＨｉ２及びＨｈ２の測定方法を模式的に説明する図である。なお、図３及び図４では、フィルム表面に露出するゴム弾性体粒子の一部を図示している。
【００４１】
平滑面１０ａの外部ヘイズＨｉ１及びＨｈ１は、図３に示されるように、フィルム１０の粗面１０ｂに平板状の透明なガラス３０を純水により貼り付けた状態で、ガラス３０に向けてヘイズ測定用の光源３１から光線を照射して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されたヘイズである。粗面１０ｂにガラス３０を貼り付けて測定することにより、粗面１０ｂのヘイズへの影響をキャンセルしつつ、平滑面１０ａの表面粗さと、フィルム１０内部での光線の散乱とに基づく、平滑面１０ａの外部ヘイズの値を測定することができる。
粗面１０ｂの外部ヘイズＨｉ２及びＨｈ２は、図４に示されるように、フィルム１０の平滑面１０ａに平板状の透明なガラス３０を純水により貼り付けた状態で、ガラス３０に向けてヘイズ測定用の光源３１から光線を照射して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定されたヘイズである。平滑面１０ａにガラス３０を貼り付けて測定することにより、平滑面１０ａのヘイズへの影響をキャンセルしつつ、粗面１０ｂの表面粗さと、フィルム１０内部での光線の散乱とに基づく、粗面１０ｂの外部ヘイズの値を測定することができる。
【００４２】
なお、ガラス３０は、薄く平板状で、かつ無色で透明度が高い、いわゆるカバーグラスであれば特に限定されないが、例えば、松浪硝子工業株式会社製の角カバーグラス（４０×５０ｍｍ角、厚み公差０．１２〜０．１７ｍｍ）等を用いることができる。
【００４３】
このようなフィルム１０において、平滑面１０ａの算術平均粗さをＲａ１とし、粗面１０ｂの算術平均粗さをＲａ２とする場合に、Ｒａ２−Ｒａ１の値が５ｎｍ以下であることが好ましく、１．５ｎｍ以上３．５ｎｍ以下がより好ましい。
Ｒａ２−Ｒａ１の値が５ｎｍ以下であるフィルム１０では、貼り付き欠陥の発生を良好に抑制しつつ、透明性に優れる積層体を製造しやすい。
ここで、フィルム１０の平滑面１０ａの算術平均粗さＲａ１と、粗面１０ｂの算術平均粗さＲａ２は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に基づいて測定される。
【００４４】
≪積層体≫
図５は、積層体の構成を模式的に示す図である。
図５に示すように、積層体１３は、上述したアクリル系樹脂フィルム１０と、被覆層１４とを含む。被覆層１４は、少なくともアクリル系樹脂フィルム１０の粗面１０ｂを被覆すればよく、粗面１０ｂと平滑面１０ａの両面を被覆してもよい。このような積層体１３は、被覆層１４が被覆される前のロール形態で貼り付き欠陥の発生が抑制されていることから、貼り付き欠陥のない状態で被覆層１４の積層が可能であり、かつ上述したように透明性が良好である。
【００４５】
被覆層１４としては、特に限定されないが、ハードコート層、高屈折率層、低屈折率層、帯電防止層等が好ましく挙げられる。
被覆層１４の材料は、特に限定されないが、例えば、ハードコート層の場合には、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂等を、塗布・硬化させたもの等を適宜に用いることができる。
また、被覆層１４の成形方法は、種々の方法を広く適用することができるが、例えば、自然乾燥や熱による乾燥、熱による熱硬化法、紫外線等の電磁波による光硬化法等が挙げられる。
【００４６】
＜アクリル系樹脂組成物＞
以下、上記のアクリル系樹脂フィルムの材質であるアクリル系樹脂組成物について説明する。以下、説明するアクリル系樹脂組成物は、前述のアクリル系樹脂フィルムの製造方法においてもアクリル系樹脂フィルムの原料として用いられる。
【００４７】
アクリル系樹脂組成物は、ゴム弾性体粒子及びアクリル系樹脂を有する。
ゴム弾性体粒子の体積平均粒子径は、８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下がより好ましく、２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下が特に好ましい。ゴム弾性体粒子の体積平均粒子径が８０ｎｍ以上である場合、アクリル系樹脂組成物を用いて、十分に強度が高いフィルムを得やすい。ゴム弾性体粒子の体積平均粒子径が４５０ｎｍ以下である場合、透明性に優れるフィルムを得やすい。なお、体積平均粒子径は、動的散乱法により、例えば、ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ１５０（日機装株式会社製）を用いることにより測定することができる。
【００４８】
アクリル系樹脂組成物中のゴム弾性体粒子の含有量は、アクリル系樹脂組成物の重量に対して５重量％以上２０重量％以下が好ましく、８重量％以上１８重量％以下がより好ましい。アクリル系樹脂の重量に対するゴム弾性体粒子の配合量が５重量％以上である場合、強度に優れるフィルムを得やすい。また、この場合、フィルム表面に所望する程度にゴム弾性体粒子を突出させることによって所望する表面粗さを有するフィルムを得やすく、その結果、貼り付き欠陥の発生を抑制しやすい。アクリル系樹脂の重量に対するゴム弾性体粒子の配合量が２０重量％以下である場合、透明性に優れるフィルムを得やすい。
【００４９】
［アクリル系樹脂］
アクリル系樹脂は、フィルムにおけるマトリックス部分を構成する材料であり、優れた光学特性、耐熱性、成形加工性等の面で好ましく用いられる。
【００５０】
アクリル系樹脂は、特に制限されないが、メタクリル酸メチルを単量体成分としたメタクリル系樹脂が使用できる。メタクリル系樹脂は、メタクリル酸メチル由来の構成単位を、３０重量％以上１００重量％以下、好ましくは５０重量％以上１００重量％以下含有し、メタクリル酸メチルと共重合可能なモノマー由来の構成単位を、０重量％以上７０重量％以下、好ましくは０重量％以上５０重量％以下含有するのが好ましい。メタクリル酸メチル由来の構成単位の含有量が３０重量％以上であれば、良好なアクリル系樹脂特有の光学特性、外観性、耐候性、耐熱性が得られる。
メタクリル酸メチルを単量体成分としたメタクリル系樹脂を用いる場合、メタクリル系樹脂のガラス転移温度は、使用する条件、用途に応じて設定することができる。好ましくはガラス転移温度が１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上、最も好ましくは１２０℃以上である。
【００５１】
また、耐熱性のアクリル系樹脂としては、例えば、
１）共重合成分としてＮ−置換マレイミド化合物が共重合されているアクリル系樹脂、
２）無水グルタル酸アクリル系樹脂、
３）ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂、
４）グルタルイミドアクリル系樹脂、
５）水酸基及び／又はカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂、
６）芳香族ビニル単量体及びそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られる芳香族ビニル含有アクリル系重合体（例えば、スチレン単量体及びそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られるスチレン含有アクリル系重合体）、
７）上記６）の芳香族環を部分的に又は全て水素添加して得られる水添芳香族ビニル含有アクリル系重合体（例えば、スチレン単量体及びそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られるスチレン含有アクリル系重合体の芳香族環を部分水素添加して得られる部分水添スチレン含有アクリル系重合体）、及び、
８）環状酸無水物繰り返し単位を含有するアクリル系重合体、
を挙げることができる。
【００５２】
特に、耐熱性及び光学特性の観点から、メタクリル酸メチル９７重量％以上１００重量％以下及びアクリル酸メチル０重量％以上３重量％以下で構成されるアクリル系重合体や、４）グルタルイミドアクリル系樹脂をより好ましく用いることができる。
【００５３】
［ゴム弾性体粒子］
ゴム弾性体粒子を構成する樹脂は、特に限定されない。樹脂としては、例えば、ガラス転移温度が２０℃未満である重合体が挙げられ、具体的には、例えば、ブタジエン系架橋重合体、（メタ）アクリル系架橋重合体、オルガノシロキサン系架橋重合体等のゴム状重合体が挙げられる。なかでも、フィルムの耐候性、透明性の面で、（メタ）アクリル系架橋重合体（以下、単に「アクリル系ゴム状重合体」ということがある。）が特に好ましい。
【００５４】
アクリル系ゴム状重合体としては、例えばＡＢＳ樹脂ゴム、ＡＳＡ樹脂ゴムが挙げられる。透明性等の観点から、以下に示すアクリル酸エステル系ゴム状重合体を含むアクリル系グラフト共重合体（以下、単に「アクリル系グラフト共重合体」ということがある。）を好ましく用いることができる。アクリル系グラフト共重合体は、アクリル酸エステル系ゴム状重合体の存在下に、メタクリル酸エステルを主成分とする単量体混合物を少なくとも１段以上重合して得ることができる。
【００５５】
アクリル酸エステル系ゴム状重合体は、アクリル酸エステルを主成分としたゴム状重合体である。具体的には、アクリル酸エステル５０重量％以上１００重量％以下、及び共重合可能な他のビニル系単量体０重量％以上５０重量％以下からなる単量体混合物（１００重量％）並びに、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体０．０５重量部以上１０重量部以下（単量体混合物１００重量部に対して）を重合させてなる、アクリル酸エステル系ゴム状重合体が好ましい。単量体を全部混合して使用してもよく、また単量体組成を変化させて２段以上で使用してもよい。
【００５６】
アクリル酸エステルがアクリル酸と、Ｒ−ＯＨ（Ｒは炭化水素基）で表されるアルコールとのエステルである場合、Ｒとしての炭化水素基の炭素数は、重合性やコストの点より、１以上１２以下が好ましい。このようなアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及びアクリル酸ｎ−オクチル等が挙げられる。これらのアクリル酸エステルは２種以上併用してもよい。
【００５７】
共重合可能な他のビニル系単量体としては、耐候性、透明性の点より、（メタ）アクリル酸エステル類が特に好ましく、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル等が挙げられる。また、芳香族ビニル類及びその誘導体、及びシアン化ビニル類も好ましく、例えば、スチレン、メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。その他、無置換及び／又は置換無水マレイン酸類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエステル、ハロゲン化ビニリデン、（メタ）アクリル酸及びその塩、（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００５８】
多官能性単量体は、通常使用されるものでよい。多官能性単量としては、例えばアリルメタクリレート、アリルアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチルロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート及びこれらのアクリレート類等を使用することができる。これらの多官能性単量体は２種以上併用してもよい。
【００５９】
アクリル酸エステル系ゴム状重合体へのメタクリル酸エステルを主成分とする単量体混合物の重合、つまり、グラフト共重合に用いられる単量体としては、前述のメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、これらを共重合可能なビニル系単量体を同様に使用でき、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルが好適に使用される。アクリル系樹脂との相溶性の観点からメタクリル酸メチル、ジッパー解重合を抑制する点からアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００６０】
アクリル系グラフト共重合体は、一般的な乳化重合法によって製造できる。具体的には、水溶性重合開始剤の存在下、乳化剤を用いてアクリル酸エステル単量体を連続的に重合させる方法を例示できる。
【００６１】
乳化重合法においては、通常の重合開始剤を使用できる。例えば過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物や、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物、さらにアゾビスイソブチロニトリル等の油溶性開始剤も使用される。これらは単独又は２種以上併用してもよい。これらの開始剤は亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒド、スルフォキシレート、アスコルビン酸、硫酸第一鉄とエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム錯体なとの還元剤と併用した通常のレドックス型重合開始剤として使用してもよい。
【００６２】
重合開始剤と合わせて連鎖移動剤を併用してもよい。連鎖移動剤としては、炭素数２以上２０以下のアルキルメルカプタン、メルカプト酸類、チオフェノール、四塩化炭素等が挙げられる。これらは単独又は２種以上併用してもよい。
【００６３】
乳化重合法にて使用する乳化剤に関して特に制限はなく、通常の乳化重合用の乳化剤であれば使用することが出来る。例えば、アルキル硫酸ナトリウム等の硫酸エステル塩系界面活性剤、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、アルキルスルフォン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等のスルホン酸塩系界面活性剤、アルキルリン酸ナトリウムエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウムエステル等のリン酸塩系界面活性剤といったアニオン系界面活性剤が挙げられる。また上記ナトリウム塩は、カリウム塩等の他のアルカリ金属塩やアンモニウム塩でもよい。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。さらに、ポリオキシアルキレン類又はその末端水酸基のアルキル置換体又はアリール置換体に代表される、非イオン性界面活性剤を使用又は一部併用しても差し支えない。その中でも、重合反応安定性、粒子系制御性の点から、スルホン酸塩系界面活性剤、又はリン酸塩系界面活性剤が好ましく、中でも、ジオクチルスルホコハク酸塩、又はポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩がより好ましく用いることができる。
【００６４】
なお、ゴム状重合体成分を含有するアクリル系樹脂組成物には、熱や光に対する安定性を向上させるための酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤等を添加してもよい。これらの添加剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されない。
【００６６】
以下、フィルム状溶融物又はフィルムの、キャストロールと接触する面を「キャストロール面」とも記す。以下、フィルム状溶融物又はフィルムの、キャストロール面と反対の面を、便宜的に「タッチロール面」と記す。タッチロール面は、基本的にタッチロールと接触する面である。しかし、実施例５、及び比較例３では、タッチロールを使用していないため、タッチロール面がタッチロールに接触しない。
【００６７】
［実施例１］
（製造例１：ゴム弾性体粒子（アクリル系グラフト共重合体）の調製）
撹拌機付き８Ｌ重合装置に、以下の物質を仕込んだ。
脱イオン水                                            １８０重量部
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸（乳化剤）    ０．０３１重量部
ホウ酸                                                ０．４７２５重量部
炭酸ナトリウム                                        ０．０４７２５重量部
水酸化ナトリウム                                      ０．００９８重量部
重合機内を窒素ガスで充分に置換した後、内温を８０℃にし、重合開始剤である過硫酸カリウム０．０２７重量部を２重量％水溶液の形態で添加した。次いで、単量体混合物２７重量部（メタクリル酸メチル９３．２重量％、アクリル酸ブチル６重量％、スチレン０．８重量％）、多官能性単量体であるメタクリル酸アリル０．１３５重量部、連鎖移動剤であるｎ−オクチルメルカプタン０．３重量部、乳化剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸０．０９３４重量部を８１分かけて連続的に添加した。さらに６０分重合を継続することにより、重合物（Ｉ）を得た。
【００６８】
その後、重合物（Ｉ）に、水酸化ナトリウム０．０２６７重量部を２重量％水溶液の形態で添加し、過硫酸カリウム０．０８重量部を２重量％水溶液の形態で添加した。次いで、単量体混合物（アクリル酸ブチル８２重量％、スチレン１８重量％）、メタクリル酸アリル０．７５重量部、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸０．２３２８重量部を１５０分かけて連続的に添加した。添加終了後、開始剤である過硫酸カリウム０．０１５重量部を２％水溶液の形態で添加し、１２０分重合を継続し、重合物（ＩＩ）を得た。
【００６９】
その後、重合物（ＩＩ）に、過硫酸カリウム０．０２３重量部を２重量％水溶液の形態で添加した。次いで、単量体混合物１５重量部（メタクリル酸メチル９５重量％、アクリル酸ブチル５重量％）を４５分かけて連続的に添加し、さらに３０分間重合を継続した。
次いで、単量体混合物８重量部（メタクリル酸メチル５２重量％、アクリル酸ブチル４８重量％）を２５分かけて連続的に添加し、さらに６０分重合を継続することにより、多段重合グラフト共重合体ラテックスを得た。
得られたラテックスを硫酸マグネシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥を行い、白色粉末状の多段重合アクリル系グラフト重合体を得た。得られたアクリル系グラフト共重合体の平均粒子径は２２１ｎｍであった。
【００７０】
（製造例２：アクリル系樹脂組成物の調製）
製造例１で得られたゴム弾性体粒子（アクリル系グラフト共重合体）と、ポリメタクリル酸メチル構造単位１００％のアクリル系樹脂（Ｍｗ：１０．５万）とを１５：８５の重量比にて混合した。続いて、この混合物を、φ５８ｍｍベント式二軸押出機にて、溶融押出を行い、押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を水槽で冷却し、ペレタイザでペレット化したアクリル系樹脂組成物を得た。得られたアクリル系樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇは、１２０℃であった。
【００７１】
（フィルム製造装置）
上流側から順に、φ９０ｍｍベント式単軸押出機、ギアポンプ、Ｔダイ、キャストロールと、タッチロールとが配列された、フィルム製造装置を用いた。キャストロール表面の算術平均粗さＲａは０．０３０μｍであった。タッチロール表面の算術平均粗さＲａは０．０７μｍであった。
また、Ｔダイの出口には、フィルム状溶融物の、キャストロールに接触する面を加熱するキャストロール側加熱装置と、タッチロールに接触する面を加熱するタッチロール側加熱装置とをそれぞれ設置した。
実施例１では、キャストロール面が平滑面となり、タッチロール面が粗面となる。
【００７２】
上述したフィルム製造装置を用いて、表１に示されるように、製造例２で得られたアクリル系樹脂組成物を２５０℃でダイに供給して溶融押出し、キャストロール側加熱装置により、フィルム状溶融物のキャストロール面の温度を２７０℃に加温した。そして、表面温度９５℃のキャストロールと表面温度８５℃のタッチロールとを用いて、フィルム状溶融物を挟み込んでフィルム形成を行い、厚さ８０μｍ、幅１５００ｍｍ、長さ１０００ｍのフィルムロール形態のアクリル系樹脂フィルムを取得した。
【００７３】
［実施例２及び３］
フィルム状溶融物の温度条件を、表１に記載の条件に変更することの他は、それぞれ、実施例１と同様に、フィルムロール形態のアクリル系樹脂フィルムを取得した。
【００７４】
［実施例４及び６］
フィルム状溶融物の温度条件を、表１に記載の条件に変更することと、タッチロールの表面温度を表１に記載の温度に変更することとの他は、それぞれ、実施例１と同様にフィルムロール形態のアクリル系樹脂フィルムを取得した。
なお、実施例６では、キャストロール面が粗面であり、タッチロール面が平滑面であった。
【００７５】
［実施例５］
タッチロールを備えないフィルム製造装置（表１中、「オープン」と記す。）を用いたことの他は、実施例１と同様にフィルムロール形態のアクリル系樹脂フィルムを取得した。
【００７６】
［比較例１］
フィルム状溶融物の温度条件を、表２に記載の条件に変更することと、タッチロールの表面温度を表２に記載の温度に変更することとの他は、実施例１と同様にフィルムロール形態のアクリル系樹脂フィルムを取得した。
【００７７】
［比較例２］
ダイへ供給するアクリル系樹脂組成物の温度を表２に記載の温度に変更することと、フィルム状溶融物の温度条件を、表２に記載の条件に変更することと、タッチロールの表面温度を表２に記載の温度に変更することとの他は、実施例１と同様にフィルムロール形態のアクリル系樹脂フィルムを取得した。
【００７８】
［比較例３］
タッチロールを備えないフィルム製造装置（表２中、「オープン」と記す。）を用いたことと、フィルム状溶融物の温度条件を、表２に記載の条件に変更することと、実施例１と同様にフィルムロール形態のアクリル系樹脂フィルムを取得した。
【００７９】
［比較例４及び５］
フィルム状溶融物の温度条件を、表２に記載の条件に変更することの他は、それぞれ、実施例１と同様にフィルムロール形態のアクリル系樹脂フィルムを取得した。
【００８０】
［比較例６］
ダイへ供給するアクリル系樹脂組成物の温度を表２に記載の温度に変更することと、フィルム状溶融物の温度条件を、表２に記載の条件に変更することと、キャストロール及びタッチロールの表面温度を表２に記載の温度に変更することとの他は、実施例１と同様にフィルムロール形態のアクリル系樹脂フィルムを取得した。
【００８１】
［結果］
実施例及び比較例で得られたフィルムについて、以下の方法に従って、ヘイズ（全ヘイズ、平滑面外部ヘイズ、粗面外部ヘイズ）、及び表面粗さを測定した。
また、実施例及び比較例で得られたフィルムについて、透明性と、貼り付き欠陥とを、以下の基準に従って評価した。これらの評価結果を表１及び表２に示す。
【００８２】
（全ヘイズ測定）
フィルムロールからカットしたフィルム片を測定試料として用いて、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ２０００）により、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して、フィルムの全ヘイズを測定した。測定条件は、温度２３℃±２℃、湿度５０％±５％であった。
【００８３】
（平滑面外部ヘイズＨｉ１及びＨｈ１測定）
製造後のフィルムの平滑面の外部ヘイズＨｉ１と、熱処理されたフィルムの平滑面の外部ヘイズＨｈ１とは、図３に示されるように、フィルムロールからカットしたフィルム片の粗面にガラスを貼り付けた状態で、ガラスに向けてヘイズ測定用の光線を照射して測定した。その他の測定条件は、全ヘイズ測定と同様である。
なお、加熱処理後のフィルムの平滑面外部ヘイズであるＨｈ１の測定用の試料は、フィルムを１１０℃（Ｔｇ−１０℃）で、５分間熱処理して得た。
【００８４】
（粗面外部ヘイズＨｉ２及びＨｈ２測定）
製造後のフィルムの粗面の外部ヘイズＨｉ２と、熱処理されたフィルムの粗面の外部ヘイズＨｈ２とは、図４に示されるように、フィルムロールからカットしたフィルム片の平滑面にガラスを貼り付けた状態で、ガラスに向けてヘイズ測定用の光線を照射して測定した。その他の測定条件は、全ヘイズ測定と同様である。
なお、加熱処理後のフィルムの粗面外部ヘイズであるＨｈ２の測定用の試料は、フィルムを１１０℃（Ｔｇ−１０℃）で、５分間熱処理して得た。
【００８５】
（表面粗さ）
原子間力顕微鏡（日立ハイテクサイエンス製、ＮａｎｏＣｕｔｅ  ＳＩＩ）を用いて、フィルムの平滑面の算術平均粗さＲａ１と、粗面の算術平均粗さＲａ２とを、それぞれ、視野サイズ５μｍ×５μｍにおける算術平均粗さとして、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定した。
【００８６】
（フィルム透明性）
以下の基準に従い、フィルム透明性を評価した。なお、評価基準として用いた外部ヘイズＨｉ１は、フィルムの粗面に被覆層が設けられた積層体の透明性を想定したヘイズ値である。
Ａ：平滑面の外部ヘイズＨｉ１が０．５％以下である。
Ｂ：平滑面の外部ヘイズＨｉ１が０．５％超０．９以下である。
Ｃ：平滑面の外部ヘイズＨｉ１が０．９超である。
【００８７】
（フィルム貼り付き欠陥）
黒色の板上に、フィルムロールからカットしたフィルムを載せ、照度４０００ｌｕｘの光源化でフィルム全幅を目視観察し、凹凸欠陥の有無によりフィルム貼り付き欠陥を評価した。以下の基準に従い、フィルム貼り付き欠陥を評価した。
Ａ：フィルムロール形態で３ケ月経過した時点において凹凸欠陥が視認されない
Ｂ：フィルムロール形態で１ケ月経過した時点において凹凸欠陥が視認されないが、２ケ月経過した時点において凹凸欠陥が視認された。
Ｃ：フィルムロール形態となった直後では凹凸欠陥が視認されないが、１ケ月経過した時点において凹凸欠陥が視認された。
Ｄ：フィルムロール形態となった直後で凹凸欠陥が視認された。
【００８８】
【表１】
2019014047.tif 000003
【００８９】
【表２】
2019014047.tif 000004
【００９０】
表１の結果から分かるように、フィルム状溶融物のキャストロール面の表面温度とタッチロール面の表面温度とを異ならせて製造された実施例１〜６のフィルムは、粗面に被覆層を設けることを想定した平滑面外部ヘイズＨｉ１の値が低く透明性の評価結果が良好であり（評価Ａ及びＢ）、貼り付き欠陥の発生も抑制され（評価Ａ〜Ｃ）、加熱後の外部ヘイズの変化も小さかった。
これに対し、表２の結果からわかるように、フィルム状溶融物のキャストロール面の表面温度とタッチロール面の表面温度とが同じ状態で製造された比較例１〜６のフィルムは、良好な透明性の評価（Ａ及びＢ）と、貼り付き欠陥の抑制（評価Ａ〜Ｃ）と、加熱後の外部変化の小ささ（０．２％以下）との全てを満たすことができなかった。
【符号の説明】
【００９１】
５  ダイ
６  キャストロール
７  タッチロール
８  冷却ロール
９  巻き取り機
１０  フィルム
１０ａ  平滑面
１０ｂ  粗面
１１  アクリル系樹脂
１２  ゴム弾性体粒子
１３  積層体
１４  被覆層
２０  温度調節装置
２１  温度調節装置
３０  ガラス
３１  光源
【図１】
2019014047.tif 000005
【図２】
2019014047.tif 000006
【図３】
2019014047.tif 000007
【図４】
2019014047.tif 000008
【図５】
2019014047.tif 000009