(57)【要約】【課題】操作部の操作性を向上させつつ、操作部を移動させる際の誤操作が発生することを抑制することが可能な変速操作支援装置および車両を提供する。【解決手段】変速操作支援装置は、手動変速機において、セレクト方向に延びるセレクトレーンとシフト方向にそれぞれ延びる３列以上のシフトレーンとからなるシフトパターンに沿って操作部を移動させる変速操作を支援する変速操作支援装置であって、セレクト方向における操作部の移動を規制する移動規制部材と、セレクト方向における操作部の可動範囲を、操作部の操作起点に対応するシフトレーンからその隣のシフトレーンまでの範囲に制限するよう、移動規制部材を操作起点の位置に応じて移動させる駆動部と、を備える。【選択図】図１
2019167988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動変速機において、セレクト方向に延びるセレクトレーンとシフト方向にそれぞれ延びる３列以上のシフトレーンとからなるシフトパターンに沿って操作部を移動させる変速操作を支援する変速操作支援装置であって、
前記セレクト方向における前記操作部の移動を規制する移動規制部材と、
前記セレクト方向における前記操作部の可動範囲を、前記操作部の操作起点に対応するシフトレーンからその隣のシフトレーンまでの範囲に制限するよう、前記移動規制部材を前記操作起点の位置に応じて移動させる駆動部と、
を備える変速操作支援装置。
【請求項２】
前記操作部の位置を検出する検出部を備え、
前記駆動部は、前記操作部の、検出された位置を次回の操作における前記操作起点の位置とする、
請求項１に記載の変速操作支援装置。
【請求項３】
前記移動規制部材は、前記セレクト方向に移動する前記操作部に当接することにより前記操作部の移動を規制する規制部を有し、
前記規制部は、前記セレクト方向に移動することによって、前記セレクト方向における前記操作部の可動範囲が変更されるように構成されている、
請求項１または請求項２に記載の変速操作支援装置。
【請求項４】
前記移動規制部材は、前記セレクト方向に移動する前記操作部に当接することにより前記操作部の移動を規制する規制部を有し、
前記規制部は、前記セレクト方向とは異なる方向に移動することによって、前記セレクト方向における前記操作部の可動範囲が変更されるように構成されている、
請求項１または請求項２に記載の変速操作支援装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記操作部の移動中、前記移動規制部材の位置を固定する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の変速操作支援装置。
【請求項６】
前記移動規制部材は、変速段を変更する際における前記操作部の前記セレクト方向の移動を規制する規制部を含み、
前記規制部は、前記変速段をシフトアップする際における前記操作部の前記セレクト方向の移動を規制する第１規制部と、前記変速段をシフトダウンする際における前記操作部の前記セレクト方向の移動を規制する第２規制部とを有する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の変速操作支援装置。
【請求項７】
前記第１規制部の位置および前記第２規制部の位置は、前記操作部がその移動前に位置するシフトレーンから両隣のシフトレーンへ移動することを妨げない位置である、
請求項６に記載の変速操作支援装置。
【請求項８】
複数の変速段を有する手動変速機と、
請求項１〜７の何れか１項に記載の変速操作支援装置と、
を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、変速操作支援装置および車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される手動変速機において、複数の変速段を有するものが知られている。この変速段の数が増加していくと、変速段が増加する分だけチェンジレバー（操作部）のシフト操作を可能にするシフトレーンの数も増大する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、後退速用レーン、１−２速用レーン、３−４速用レーン、５−６速用レーン、７速用レーンの５つのシフトレーンを有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５０６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようにシフトレーンが３つ以上になると、これらを接続するセレクトレーンを介して、運転者が隣り合う２つのシフトレーン間でチェンジレバーを移動させようとした際に誤操作が発生しやすくなるという問題が生じる。誤操作の例としては、例えば、１−２速用レーンから３−４速用レーンにチェンジレバーを素早く移動させようとした際、セレクトレーンの３−４速用レーンの接続位置を通り越して、５−６速用レーンにチェンジレバーを移動させてしまう場合等が挙げられる。
【０００６】
また、セレクトレーンのチェンジレバーの移動方向に、付勢部材等で荷重をチェンジレバーにかけることで、上記のような誤操作を防止できるが、当該荷重をチェンジレバーにかけると、チェンジレバーの操作性が悪化するという問題が生じる。
【０００７】
本開示の目的は、操作部の操作性を向上させつつ、操作部を移動させる際の誤操作が発生することを抑制することが可能な変速操作支援装置および車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る変速操作支援装置は、
手動変速機において、セレクト方向に延びるセレクトレーンとシフト方向にそれぞれ延びる３列以上のシフトレーンとからなるシフトパターンに沿って操作部を移動させる変速操作を支援する変速操作支援装置であって、
前記セレクト方向における前記操作部の移動を規制する移動規制部材と、
前記セレクト方向における前記操作部の可動範囲を、前記操作部の操作起点に対応するシフトレーンからその隣のシフトレーンまでの範囲に制限するよう、前記移動規制部材を前記操作起点の位置に応じて移動させる駆動部と、
を備える。
【０００９】
本開示に係る車両は、
複数の変速段を有する手動変速機と、
上記した変速操作支援装置と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、操作部の操作性を向上させつつ、操作部を移動させる際の誤操作が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施の形態に係る変速操作支援装置を示す図である。
【図２】操作部の位置が後退速用レーンであるときの移動規制部材を示す図である。
【図３】操作部の位置が１−２速用レーンであるときの移動規制部材を示す図である。
【図４】操作部の位置が３−４速用レーンであるときの移動規制部材を示す図である。
【図５】操作部の位置が５−６速用レーンであるときの移動規制部材を示す図である。
【図６】変速操作支援装置における制御の動作例を示すフローチャートである。
【図７】変形例に係る移動規制部材を有する変速操作支援装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本開示の実施の形態に係る変速操作支援装置１００を示す図である。なお、以下の説明では、図１以降の図における左右方向を単に「左右方向」とし、図における上下方向を単に「上下方向」とする。
【００１３】
図１に示すように、変速操作支援装置１００は、手動変速機を有する車両１に搭載される。当該手動変速機は、後退速ギヤ段、１速ギヤ段、２速ギヤ段、３速ギヤ段、４速ギヤ段、５速ギヤ段、６速ギヤ段で構成される複数の変速段を有する。変速操作支援装置１００は、シフトレーン１１０と、セレクトレーン１２０と、操作部１３０と、検出部１４０と、移動規制部材１５０と、駆動部１６０と、制御部１７０とを有する。変速操作支援装置１００は、手動変速機においてセレクトレーン１２０とシフトレーン１１０とからなるシフトパターンに沿って操作部１３０を移動させる変速操作を支援する。
【００１４】
なお、図１以降の図では、後退速ギヤ段に対応する操作部１３０の位置を「Ｒ」で示し、１速ギヤ段に対応する操作部１３０の位置を「１」で示し、２速ギヤ段に対応する操作部１３０の位置を「２」で示している。また、３速ギヤ段に対応する操作部１３０の位置を「３」で示し、４速ギヤ段に対応する操作部１３０の位置を「４」で示している。また、５速ギヤ段に対応する操作部１３０の位置を「５」で示し、６速ギヤ段に対応する操作部１３０の位置を「６」で示している。
【００１５】
シフトレーン１１０は、上下方向（シフト方向）に延び、各変速段に対応して複数（３列以上）設けられる。４列のシフトレーン１１０は、左右方向に並んでいる。具体的には、４列のシフトレーン１１０のうち、一番左側には、後退速用ギヤ段に対応する後退速用レーン１１１が位置する。後退速用レーン１１１の上端に操作部１３０が位置すると、車両１に搭載されるトランスミッション（不図示）のギヤ段が後退速ギヤ段に接続される。
【００１６】
また、４列のシフトレーン１１０のうち、左から２番目には、１速ギヤ段と、２速ギヤ段とに対応する１−２速用レーン１１２が位置する。１−２速用レーン１１２の上端に操作部１３０が位置すると、トランスミッションのギヤ段が１速ギヤ段に接続され、１−２速用レーン１１２の下端に操作部１３０が位置すると、トランスミッションのギヤ段が２速ギヤ段に接続される。
【００１７】
また、４列のシフトレーン１１０のうち、左から３番目には、３速ギヤ段と、４速ギヤ段とに対応する３−４速用レーン１１３が位置する。３−４速用レーン１１３の上端に操作部１３０が位置すると、トランスミッションのギヤ段が３速ギヤ段に接続され、３−４速用レーン１１３の下端に操作部１３０が位置すると、トランスミッションのギヤ段が４速ギヤ段に接続される。
【００１８】
また、４列のシフトレーン１１０のうち、左から４番目、つまり、一番右側には、５速ギヤ段と、６速ギヤ段とに対応する５−６速用レーン１１４が位置する。５−６速用レーン１１４の上端に操作部１３０が位置すると、トランスミッションのギヤ段が５速ギヤ段に接続され、５−６速用レーン１１４の下端に操作部１３０が位置すると、トランスミッションのギヤ段が６速ギヤ段に接続される。
【００１９】
セレクトレーン１２０は、左右方向（セレクト方向）に延び、複数のシフトレーン１１０を接続する。具体的には、セレクトレーン１２０は、後退速用レーン１１１の下端と、１−２速用レーン１１２の中間点と、３−４速用レーン１１３の中間点と、５−６速用レーン１１４の中間点とを接続する。
【００２０】
操作部１３０は、運転者の手動操作により、シフトレーン１１０内およびセレクトレーン１２０内を移動可能に構成されている。この操作部１３０を運転者が操作することで、変速操作支援装置１００の変速操作がなされる。
【００２１】
検出部１４０は、操作部１３０の位置を検出可能なセンサ（例えば、ストロークセンサ）であり、操作部１３０の位置情報を制御部１７０に出力する。
【００２２】
移動規制部材１５０は、操作部１３０の左右方向の移動を規制する部材であり、矩形枠状に構成され、操作部１３０の周囲を囲むように配置されている。移動規制部材１５０は、第１規制部１５１および第２規制部１５２と、一対の接続部１５３とを有する。第１規制部１５１および第２規制部１５２は、本開示の「規制部」に対応する。
【００２３】
第１規制部１５１および第２規制部１５２は、セレクトレーン１２０を跨ぐように左右方向に離間して配置されている。第１規制部１５１および第２規制部１５２は、上下方向に延びた面（図示せず）を有しており、変速段を変更する際における操作部１３０の左右方向の移動を、左右方向に移動する操作部１３０を上記面に当接させることで規制する。
【００２４】
具体的には、第１規制部１５１は、矩形枠の左右の対辺における右側の辺に相当する部分であり、変速段をシフトアップする際における操作部１３０の左右方向の移動を規制する。
【００２５】
第２規制部１５２は、矩形枠の左右の対辺における左側の辺に相当する部分であり、変速段をシフトダウンする際における操作部１３０の左右方向の移動を規制する。第１規制部１５１および第２規制部１５２は、左右方向に移動することによって、左右方向における操作部１３０の可動範囲が変更されるように構成されている。
【００２６】
一対の接続部１５３は、矩形枠の上下の対辺に相当する部分であり、第１規制部１５１と第２規制部１５２とを接続している。また、一対の接続部１５３の位置は、シフトレーン１１０の端部に位置する操作部１３０と干渉しない位置である。
【００２７】
なお、移動規制部材１５０は、例えば操作部１３０の配置がフロア配置の場合、乗員が視認できないような、車両１のフロアの下方に配置することが好ましいが、乗員が視認可能な位置に配置しても良い。
【００２８】
駆動部１６０は、例えばリニアアクチュエータであり、移動規制部材１５０を左右方向に移動させる。また、駆動部１６０は、操作部１３０の移動中、移動規制部材１５０の位置を固定するブレーキ付きの機能を有するものであることが好ましい。これにより、操作部１３０の操作に起因して移動規制部材１５０を移動させようとする力が加わっても、移動規制部材１５０が移動することを防止することができる。また、トランスミッションのギヤ段がどのギヤ段にも接続されてない状態の場合、後述する制御部１７０により、駆動部１６０を動作不能となるようロックさせる制御をされても良い。なお、駆動部１６０は、移動規制部材１５０を移動可能なものであれば、どのようなものであっても良い。
【００２９】
制御部１７０は、例えば電子制御ユニットであり、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）および入出力回路を備えている。制御部１７０は、予め設定されたプログラムに基づいて、駆動部１６０を制御することで、移動規制部材１５０の移動位置を制御する。
【００３０】
具体的には、制御部１７０は、駆動部１６０を制御することで、検出部１４０により検出された操作部１３０の位置に基づく規制位置に移動規制部材１５０を移動させる。規制位置は、互いに隣り合う２つのシフトレーン１１０間において、操作部１３０が移動先対象のシフトレーン１１０を通り越さないように、第１規制部１５１および第２規制部１５２の何れかがセレクトレーン１２０における操作部１３０の左右方向の移動を規制する位置である。これにより、移動規制部材１５０は、左右方向における操作部１３０の可動範囲を、操作部１３０の操作起点に対応するシフトレーン１１０からその隣のシフトレーン１１０までの範囲に制限するよう、移動規制部材１５０を操作起点の位置に応じて移動する。
【００３１】
より詳細には、検出部１４０は、乗員が操作部１３０を所望のギヤ段の位置に移動させた際、今回の操作における操作部１３０の移動が完了した後、操作部１３０の位置を、次回の操作における操作起点の位置として検出する。そして、駆動部１６０は、制御部１７０の制御の下、左右方向における操作部１３０の可動範囲を、今回の操作における移動完了後に次回の操作における操作起点として、検出された操作部１３０の位置に対応するシフトレーン１１０からその隣のシフトレーン１１０に制限するよう、移動規制部材１５０を移動させる。
【００３２】
例えば、操作部１３０が後退速用レーン１１１に位置する場合、移動規制部材１５０の規制位置は、図２に示すような、移動規制部材１５０が後退速用レーン１１１および１−２速用レーン１１２を囲む位置となる。具体的には、移動規制部材１５０の規制位置は、第１規制部１５１の位置が１−２速用レーン１１２とセレクトレーン１２０との接続位置Ｐ１と、３−４速用レーン１１３とセレクトレーン１２０との接続位置Ｐ２との間である位置となる。当該位置は、第１規制部１５１が、操作部１３０が接続位置Ｐ１を通り越して３−４速用レーン１１３に移動することを制限する位置である。
【００３３】
これにより、後退速ギヤ段から１速ギヤ段にシフトチェンジする際（矢印参照）、操作部１３０がセレクトレーン１２０で接続位置Ｐ１を通り越して移動することが第１規制部１５１により規制される。
【００３４】
また、操作部１３０が１−２速用レーン１１２に位置する場合、移動規制部材１５０の規制位置は、図２に示す位置より右側にずれた位置であり、図３に示すような、移動規制部材１５０が後退速用レーン１１１、１−２速用レーン１１２および３−４速用レーン１１３を囲む位置となる。具体的には、移動規制部材１５０の規制位置は、第１規制部１５１の位置が３−４速用レーン１１３とセレクトレーン１２０との接続位置Ｐ２と、５−６速用レーン１１４とセレクトレーン１２０との接続位置Ｐ３との間である位置となる。当該位置は、第１規制部１５１が、操作部１３０が接続位置Ｐ２を通り越して５−６速用レーン１１４に移動することを制限する位置である。
【００３５】
これにより、例えば２速ギヤ段から３速ギヤ段にシフトアップする際、操作部１３０がセレクトレーン１２０で接続位置Ｐ２を通り越して移動することが第１規制部１５１により規制される。
【００３６】
また、第２規制部１５２の位置は、後退速用レーン１１１とセレクトレーン１２０との接続位置Ｐ０より左側の位置である。これにより、１速ギヤ段から後退速ギヤ段にシフトチェンジする際、移動規制部材１５０に移動を規制されることなく、操作部１３０を移動させることができる。
【００３７】
また、操作部１３０が３−４速用レーン１１３に位置する場合、移動規制部材１５０の規制位置は、図３に示す位置より右側にずれた位置であり、図４に示すような、移動規制部材１５０が１−２速用レーン１１２、３−４速用レーン１１３および５−６速用レーン１１４を囲む位置となる。具体的には、移動規制部材１５０の規制位置は、第２規制部１５２の位置が後退速用レーン１１１とセレクトレーン１２０との接続位置Ｐ０と、１−２速用レーン１１２とセレクトレーン１２０との接続位置Ｐ１との間である位置となる。当該位置は、第２規制部１５２が、接続位置Ｐ１を通り越して後退速用レーン１１１に移動することを制限する位置である。
【００３８】
これにより、例えば３速ギヤ段から２速ギヤ段にシフトダウンする際、操作部１３０がセレクトレーン１２０で接続位置Ｐ１を通り越して移動することが第２規制部１５２により規制される。
【００３９】
また、第１規制部１５１の位置は、５−６速用レーン１１４とセレクトレーン１２０との接続位置Ｐ３より右側の位置である。これにより、４速ギヤ段から５速ギヤ段にシフトアップする際、移動規制部材１５０に移動を規制されることなく、操作部１３０を移動させることができる。
【００４０】
また、操作部１３０が５−６速用レーン１１４に位置する場合、移動規制部材１５０の規制位置は、図４に示す位置より右側にずれた位置であり、図５に示すような、移動規制部材１５０が３−４速用レーン１１３および５−６速用レーン１１４を囲む位置となる。具体的には、移動規制部材１５０の規制位置は、第２規制部１５２の位置が１−２速用レーン１１２とセレクトレーン１２０との接続位置Ｐ１と、３−４速用レーン１１３とセレクトレーン１２０との接続位置Ｐ２との間である位置となる。当該位置は、第２規制部１５２が、操作部１３０が接続位置Ｐ２を通り越して１−２速用レーン１１２に移動することを制限する位置である。
【００４１】
これにより、例えば５速ギヤ段から６速ギヤ段にシフトダウンする際、操作部１３０がセレクトレーン１２０で接続位置Ｐ２を通り越して移動することが第２規制部１５２により規制される。
【００４２】
以上のように構成された変速操作支援装置１００における制御の動作例について説明する。図６は、変速操作支援装置１００における制御の動作例を示すフローチャートである。図６における処理は、例えば、検出部１４０が操作部１３０の移動を検出した際やトランスミッションのギヤ段の接続が解除された際に実行される。
【００４３】
図６に示すように、制御部１７０は、操作部１３０の移動が完了したか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。操作部１３０の移動完了の判定は、検出部１４０により、操作部１３０の移動が停止したか否か、又は、トランスミッションのギヤ段が何れかのギヤ段に接続されたか否かにより行われる。
【００４４】
判定の結果、操作部１３０の移動が完了していない場合（ステップＳ１０１、ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理が繰り返される。一方、操作部１３０の移動が完了した場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、制御部１７０は、検出部１４０から操作部１３０の位置情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
次に、制御部１７０は、操作部１３０の位置情報に基づく規制位置に移動規制部材１５０を移動させる（ステップＳ１０３）。具体的には、操作部１３０が後退速用レーン１１１に位置する場合、制御部１７０は、移動規制部材１５０を図２に示す位置に移動させる。また、操作部１３０が１−２速用レーン１１２に位置する場合、制御部１７０は、移動規制部材１５０を図３に示す位置に移動させる。
【００４６】
また、操作部１３０が３−４速用レーン１１３に位置する場合、制御部１７０は、移動規制部材１５０を図４に示す位置に移動させる。また、操作部１３０が５−６速用レーン１１４に位置する場合、制御部１７０は、移動規制部材１５０を図５に示す位置に移動させる。
【００４７】
移動規制部材１５０の移動完了後、本制御は終了する。
【００４８】
以上のように構成された本実施の形態によれば、移動規制部材１５０が、左右方向における操作部１３０の可動範囲を、操作部１３０の操作起点に対応するシフトレーン１１０からその隣のシフトレーン１１０までの範囲に制限するよう、移動規制部材１５０を操作起点の位置に応じて移動する。これにより、移動先のシフトレーン１１０を通り越さないように、セレクトレーン１２０における操作部１３０の左右方向の移動が規制されるので、操作部１３０を移動させる際の誤操作が発生することを抑制することができる。
【００４９】
また、移動規制部材１５０がない構成だと、操作部１３０の誤操作を防止するために、付勢部材等により荷重を操作部１３０にかけることが考えられる。その結果、操作部１３０の操作性が悪化する。
【００５０】
しかし、本実施の形態では、移動規制部材１５０により、操作部１３０の誤操作を抑制できるため、操作部１３０に荷重をかける必要がない。その結果、操作部１３０の操作性を向上させることができる。
【００５１】
また、制御部１７０が移動規制部材１５０を所望の規制位置に移動させることで、操作部１３０の移動を規制できるので、複雑な機構を用いることなく、操作部１３０の誤操作を抑制できる。つまり、簡易な構成により、操作部１３０の誤操作を抑制することができる。
【００５２】
また、第１規制部１５１および第２規制部１５２が、操作部１３０が、その移動前に位置するシフトレーン１１０から両隣のシフトレーン１１０へ移動することを妨げない位置に位置する。そのため、シフトアップまたはシフトダウンに応じて移動規制部材１５０の位置を変える必要がないため、制御を簡易化できるとともに、移動規制部材１５０の規制位置を定めやすくすることができる。
【００５３】
なお、上記実施の形態では、移動規制部材１５０の移動方向が、セレクトレーン１２０が延びる左右方向と同じ方向であったが、本開示はこれに限定されず、左右方向とは異なる方向であっても良い。
【００５４】
例えば、図７に示すように、移動規制部材１５０は、駆動部１６０により、図７における上下方向に移動する。移動規制部材１５０は、上から下に向かう方向に順に接続された第１移動規制部１５０Ａ、第２移動規制部１５０Ｂ、第３移動規制部１５０Ｃおよび第４移動規制部１５０Ｄを有する。第１移動規制部１５０Ａ、第２移動規制部１５０Ｂ、第３移動規制部１５０Ｃおよび第４移動規制部１５０Ｄは、それぞれ矩形枠状に構成されている。
【００５５】
第１移動規制部１５０Ａは、操作部１３０が後退速用レーン１１１に位置する場合、操作部１３０の移動を規制する部分である。第２移動規制部１５０Ｂは、操作部１３０が１−２速用レーン１１２に位置する場合、操作部１３０の移動を規制する部分である。第３移動規制部１５０Ｃは、操作部１３０が３−４速用レーン１１３に位置する場合、操作部１３０の移動を規制する部分である。第４移動規制部１５０Ｄは、操作部１３０が５−６速用レーン１１４に位置する場合、操作部１３０の移動を規制する部分である。
【００５６】
移動規制部材１５０は、制御部１７０の制御の下、上下方向に移動して、第１移動規制部１５０Ａ、第２移動規制部１５０Ｂ、第３移動規制部１５０Ｃおよび第４移動規制部１５０Ｄの何れかが、操作部１３０の移動を規制可能な位置に移動する。
【００５７】
例えば、操作部１３０が後退速用レーン１１１に位置する場合、移動規制部材１５０は、図７の位置より下の位置に移動して、第１移動規制部１５０Ａにより、操作部１３０が３−４速用レーン１１３に移動することを規制する。
【００５８】
操作部１３０が１−２速用レーン１１２に位置する場合、移動規制部材１５０は、図７の位置に移動し、第２移動規制部１５０Ｂにより、操作部１３０が５−６速用レーン１１４に移動することと規制する。
【００５９】
操作部１３０が３−４速用レーン１１３に位置する場合、移動規制部材１５０は、図７より上の位置に移動し、第３移動規制部１５０Ｃにより、操作部１３０が後退速用レーン１１１に移動することを規制する。
【００６０】
操作部１３０が５−６速用レーン１１４に位置する場合、移動規制部材１５０は、図７より上の位置に移動して、第４移動規制部１５０Ｄにより、操作部１３０が１−２速用レーン１１２に移動することを規制する。
【００６１】
このような構成であっても、操作部１３０の操作性を向上させつつ、操作部１３０を移動させる際の誤操作が発生することを抑制することができる。
【００６２】
また、上記実施の形態では、矩形枠状の移動規制部材１５０を例示したが、本開示はこれに限定されず、矩形枠状ではないものであっても良い。例えば、移動規制部材１５０は、第１規制部１５１および第２規制部１５２のみを有するものであっても良いし、第１規制部１５１および第２規制部１５２を接続する接続部１５３を１つのみ有するものであっても良い。
【００６３】
その他、上記実施の形態は、何れも本開示を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本開示の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本開示はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本開示の変速操作支援装置は、操作部の操作性を向上させつつ、操作部を移動させる際の誤操作が発生することを抑制することが可能な変速操作支援装置および車両として有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１  車両
１００  変速操作支援装置
１１０  シフトレーン
１１１  後退速用レーン
１１２  １−２速用レーン
１１３  ３−４速用レーン
１１４  ５−６速用レーン
１２０  セレクトレーン
１３０  操作部
１４０  検出部
１５０  移動規制部材
１５１  第１規制部
１５２  第２規制部
１５３  接続部
１６０  駆動部
１７０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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