(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の電子商取引サイトによる併売を行う場合において、販売者の負担を軽減し、効率的に商品の販売を行うことのできる、電子商取引統合管理システムを提供すること。【解決手段】第１の電子商取引サイトと第２の電子商取引サイトのそれぞれを経由した購入者への商品の販売を統合的に管理する電子商取引統合管理システムであって、統合管理サーバ１が、第１の電子商取引サイトに出品されている商品に関する情報に基づいた第２の電子商取引サイトへの商品の出品を行う出品連携手段１０１と、第１の電子商取引サイトにおける商品の在庫数及び価格の情報に基づいて、第２の電子商取引サイトにおける商品の在庫数及び価格の情報を更新する在庫数・価格連携手段１０２と、第２の電子商取引サイトを経由して行われた注文や商品の発送を管理する発送連携手段１０３と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子商取引サイトを管理する第１の管理サーバと、第２の電子商取引サイトを管理する第２の管理サーバと、前記第１の電子商取引サイトを経由した、端末装置を利用する購入者への商品の販売と、前記第２の電子商取引サイトを経由した、前記購入者への商品の販売を統合的に管理する統合管理サーバと、がネットワークを介して通信可能に接続される電子商取引統合管理システムであって、
前記第１の管理サーバが、
前記第１の電子商取引サイトにおいて販売者が出品する商品に関する情報を提供する出品情報提供手段と、
前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を提供する在庫数・価格提供手段と、を備え、
前記第２の管理サーバが、
前記商品の前記第２の電子商取引サイトへの出品を行う出品受付手段と、
前記第２の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の変更を行う在庫数・価格変更手段と、
前記第２の電子商取引サイトにおいて前記端末装置によって行われる注文を受け付ける注文受付手段と、
前記注文に関する情報及び前記注文に対する前記購入者からの支払い状況に関する情報を提供する注文・支払い情報提供手段と、を備え、
前記統合管理サーバが、
前記出品情報提供手段から前記第１の電子商取引サイトに出品されている前記商品に関する情報を取得する出品情報取得手段と、
前記出品受付手段を用いた前記第２の電子商取引サイトへの前記商品の出品を行う出品手段と、
前記在庫数・価格提供手段から前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を取得する在庫数価格取得手段と、
前記在庫数・価格取得手段によって取得した前記在庫数及び前記価格に基づいて、前記在庫数・価格変更手段による前記第２の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を更新する在庫数・価格変更依頼手段と、
前記注文・支払い状況提供手段から前記第２の電子商取引サイトを経由して行われた前記注文に関する情報と、前記支払い状況に関する情報を取得する注文・支払い確認手段と、を備えることを特徴とする、電子商取引統合管理システム。
【請求項２】
前記第１の管理サーバが、前記第１の電子商取引サイトにおいて管理される前記商品の発送の手配を行う発送依頼受付手段を更に備え、
前記統合管理サーバが、前記注文に関する情報と前記支払い状況に関する情報に基づいて、前記発送依頼受付手段へと前記商品の発送依頼を行う発送依頼手段を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子商取引統合管理システム。
【請求項３】
前記出品情報提供手段が、前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の販売数に関する情報を更に提供し、
前記販売数に関する情報に基づいて、前記第２の電子商取引サイトに設定する前記商品の在庫数及び価格の情報を設定する在庫数・価格調整手段を更に備え、
前記在庫数・価格変更依頼手段が、前記在庫数・価格調整手段による設定に基づいて、前記商品の在庫数及び価格の情報を更新することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電子商取引統合管理システム。
【請求項４】
前記統合管理サーバが、前記第２の電子商取引サイトでの販売が禁止されている商品に関する情報を保持する除外商品情報記憶部と、
前記出品情報取得手段により取得した前記第１の電子商取引サイトに出品される商品の情報と、前記除外商品情報記憶部の保持する情報を比較し、前記第２の電子商取引サイトでの販売が禁止されている商品を前記第２の電子商取引サイトへの出品から除外する、除外手段と、を更に備えることを特徴とする、請求項１から請求項３の何れかに記載の電子商取引統合管理システム。
【請求項５】
前記統合管理サーバが、前記第１の電子商取引サイトにおいて前記商品に設定される第１のカテゴリ情報と、前記第２の電子商取引サイトにおいて前記商品に設定される第２のカテゴリ情報の対応関係を保持するカテゴリ対応記憶部を更に備え、
前記出品情報取得手段が、前記商品に設定された前記第１のカテゴリ情報を取得し、
前記出品手段が、前記対応関係に基づいて、前記商品に前記第２のカテゴリ情報を設定することを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載の電子商取引統合管理システム。
【請求項６】
第１の電子商取引サイトを管理する第１の管理サーバと、第２の電子商取引サイトを管理する第２の管理サーバと、
第１の管理サーバによって管理される第１の電子商取引サイトを経由した、端末装置を利用する購入者への商品の販売と、第２の管理サーバによって管理される第２の電子商取引サイトを経由した、購入者への商品の販売を統合的に管理する統合管理サーバであって、
前記第１の電子商取引サイトに出品されている前記商品に関する情報を取得する出品情報取得手段と、
前記第２の電子商取引サイトへの前記商品の出品を行う出品手段と、
前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を取得する在庫数価格取得手段と、
前記在庫数・価格取得手段によって取得した前記在庫数及び前記価格に基づいて、前記在庫数・価格変更手段による前記第２の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を更新する在庫数・価格変更依頼手段と、
前記第２の電子商取引サイトを経由して行われた注文に関する情報と、支払い状況に関する情報を取得する注文・支払い確認手段と、を備えることを特徴とする、統合管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子商取引サイト間の連携を行う、電子商取引統合管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、インターネットや、それに接続するパーソナルコンピュータやスマートフォンなどの端末の普及に伴い、個人や法人を問わず、多くの人々に電子商取引サイトが利用されている。
【０００３】
電子商取引サイトでの販売を専門に行うような販売者もいるが、実店舗を構える販売者がより多くの販路を確保するような目的で電子商取引サイトでの併売を行うような場合も多い。
【０００４】
このように、実店舗と電子商取引サイトでの併売を行う販売者のために、例えば特許文献１には、店舗のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムとＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトの間で商品情報や在庫数などの情報の連携を行うシステムが記載されている。
【０００５】
また、電子商取引サイトは、単一の販売者の商品のみの販売をするような形態に限らず、多数の販売者が商品の出品を行う、電子商店街の形式がとられることも多い。このような電子商店街が、大小問わず多数存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−７６１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、電子商店街は多数存在しており、複数の電子商店街への出品を行う販売者も多い。このような形態での販売を行う際、特許文献１に見られるような実店舗と電子商取引サイトでの併売を行う場合よりも更に煩雑な管理が必要とされる。
【０００８】
すなわち、多数の電子商店街への共通の商品の出品を行う販売者は、それぞれの電子商店街において商品の登録等を行い、在庫数や価格の管理に加え、購入者からの各々の電子商店街を経由した注文の確認や、代金の支払い情報の確認、商品の発送の管理などを行う必要がある。多数の電子商店街を利用しての併売は、販路を効果的に拡大することができる一方で、販売者に対しこのような負担が強いられるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明では、複数の電子商取引サイトによる併売を行う場合において、販売者の負担を軽減し、効率的に商品の販売を行うことのできる、電子商取引統合管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子商取引統合管理システムは、
第１の電子商取引サイトを管理する第１の管理サーバと、第２の電子商取引サイトを管理する第２の管理サーバと、前記第１の電子商取引サイトを経由した、端末装置を利用する購入者への商品の販売と、前記第２の電子商取引サイトを経由した、前記購入者への商品の販売を統合的に管理する統合管理サーバと、がネットワークを介して通信可能に接続される電子商取引統合管理システムであって、
前記第１の管理サーバが、
前記第１の電子商取引サイトにおいて販売者が出品する商品に関する情報を提供する出品情報提供手段と、
前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を提供する在庫数・価格提供手段と、を備え、
前記第２の管理サーバが、
前記商品の前記第２の電子商取引サイトへの出品を行う出品受付手段と、
前記第２の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の変更を行う在庫数・価格変更手段と、
前記第２の電子商取引サイトにおいて前記端末装置によって行われる注文を受け付ける注文受付手段と、
前記注文に関する情報及び前記注文に対する前記購入者からの支払い状況に関する情報を提供する注文・支払い情報提供手段と、を備え、
前記統合管理サーバが、
前記出品情報提供手段から前記第１の電子商取引サイトに出品されている前記商品に関する情報を取得する出品情報取得手段と、
前記出品受付手段を用いた前記第２の電子商取引サイトへの前記商品の出品を行う出品手段と、
前記在庫数・価格提供手段から前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を取得する在庫数価格取得手段と、
前記在庫数・価格取得手段によって取得した前記在庫数及び前記価格に基づいて、前記在庫数・価格変更手段による前記第２の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を更新する在庫数・価格変更依頼手段と、
前記注文・支払い状況提供手段から前記第２の電子商取引サイトを経由して行われた前記注文に関する情報と、前記支払い状況に関する情報を取得する注文・支払い確認手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
このように、第１の電子商取引サイトからの第２の電子商取引サイトへの出品商品の情報や、在庫、価格といった情報の反映や、第２の電子商取引サイトで受けた注文やそれに対する支払い状況の確認を行うことで、販売者が複数の電子商取引サイトで併売を行う場合の管理に係る負担を軽減することができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記第１の管理サーバが、前記第１の電子商取引サイトにおいて管理される前記商品の発送の手配を行う発送依頼受付手段を更に備え、
前記統合管理サーバが、前記注文に関する情報と前記支払い状況に関する情報に基づいて、前記発送依頼受付手段へと前記商品の発送依頼を行う発送依頼手段を更に備えることを特徴とする。
これにより、第１の電子商取引サイトと第２の電子商取引サイトのどちらからの販売についても、第１の管理サーバによって商品の発送を統合的に管理し、販売者の負担を軽減し、商品の発送の漏れや遅れを防ぐことができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記出品情報提供手段が、前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の販売数に関する情報を更に提供し、
前記販売数に関する情報に基づいて、前記第２の電子商取引サイトに設定する前記商品の在庫数及び価格の情報を設定する在庫数・価格調整手段を更に備え、
前記在庫数・価格変更依頼手段が、前記在庫数・価格調整手段による設定に基づいて、前記商品の在庫数及び価格の情報を更新することを特徴とする。
このように、第１の電子商取引サイトにおける販売状況に基づいて、第２の電子商取引サイトにおける在庫数や価格の設定を行うことで、例えば、第１の電子商取引サイトで人気のある商品について、価格を高く設定する、第１の電子商取引サイトにおける短時間での在庫の減少を考慮し、第２の電子商取引サイトにおける在庫数を予め低く設定しておく、といった調整を行うことができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記統合管理サーバが、前記第２の電子商取引サイトでの販売が禁止されている商品に関する情報を保持する除外商品情報記憶部と、
前記出品情報取得手段により取得した前記第１の電子商取引サイトに出品される商品の情報と、前記除外商品情報記憶部の保持する情報を比較し、前記第２の電子商取引サイトでの販売が禁止されている商品を前記第２の電子商取引サイトへの出品から除外する、除外手段と、を更に備えることを特徴とする。
これにより、第２の電子商取引サイトにおいて販売が禁止されている商品について、第１の電子商取引サイトからの出品の連携の対象外とすることができ、禁止された商品の販売によるトラブルなどを未然に防ぐことができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記統合管理サーバが、前記第１の電子商取引サイトにおいて前記商品に設定される第１のカテゴリ情報と、前記第２の電子商取引サイトにおいて前記商品に設定される第２のカテゴリ情報の対応関係を保持するカテゴリ対応記憶部を更に備え、
前記出品情報取得手段が、前記商品に設定された前記第１のカテゴリ情報を取得し、
前記出品手段が、前記対応関係に基づいて、前記商品に前記第２のカテゴリ情報を設定することを特徴とする。
これにより、販売者が都度設定せずとも、第２の電子商取引サイトにも適切なカテゴリ設定がなされた状態で商品の出品を行うことができる。
【００１６】
本発明に係る統合管理サーバは、
第１の電子商取引サイトを管理する第１の管理サーバと、第２の電子商取引サイトを管理する第２の管理サーバと、
第１の管理サーバによって管理される第１の電子商取引サイトを経由した、端末装置を利用する購入者への商品の販売と、第２の管理サーバによって管理される第２の電子商取引サイトを経由した、購入者への商品の販売を統合的に管理する統合管理サーバであって、
前記第１の電子商取引サイトに出品されている前記商品に関する情報を取得する出品情報取得手段と、
前記第２の電子商取引サイトへの前記商品の出品を行う出品手段と、
前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を取得する在庫数価格取得手段と、
前記在庫数・価格取得手段によって取得した前記在庫数及び前記価格に基づいて、前記在庫数・価格変更手段による前記第２の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を更新する在庫数・価格変更依頼手段と、
前記第２の電子商取引サイトを経由して行われた注文に関する情報と、支払い状況に関する情報を取得する注文・支払い確認手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
複数の電子商取引サイトにおける商品の出品や在庫、価格の管理などに係る販売者の負担を軽減し、効率的に商品の販売を行うことのできる、電子商取引統合管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子商取引統合管理システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る統合管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における出品連携処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における在庫数・価格情報連携処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における発送連携処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る電子商取引統合管理システムは、複数のＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトにおける商品の販売の統合的な管理を行う統合管理サーバ１と、１つ目のＥＣサイト（ＥＣサイトＡとする）の管理を行う管理サーバ２ａ、２つ目のＥＣサイト（ＥＣサイトＢとする）の管理を行う管理サーバ２ｂの複数の管理サーバ２（以下、特に区別する必要がない場合には、単に管理サーバ２と呼称する）と、ＥＣサイトＡ及びＥＣサイトＢを通じて商品の販売を行う販売者が使用する３ａ、３ｂの複数の販売者端末装置３（以下、特に区別する必要がない場合には、単に販売者端末装置３と呼称する）と、ＥＣサイトＡやＥＣサイトＢを通じて商品の購入を行う購入者の利用する４ａ、４ｂの複数の購入者端末装置４（以下、特に区別する必要がない場合には、単に購入者端末装置４と呼称する）とが、ネットワークＮＷを介して通信可能に構成される。
【００２０】
ここで、本実施形態におけるＥＣサイトは、特に、多数の販売者が出品を行う、電子商店街のような形により、販売者と購入者との間における電子商取引の手段を提供するものである。そして、販売者端末装置３を利用する各販売者は、ＥＣサイトＡとＥＣサイトＢの２つのＥＣサイトの双方についてそれぞれ個別に在庫を確保するのではなく、共通する在庫からの商品の販売を行うものである。
【００２１】
＜各部の構成＞
図２に、統合管理サーバ１の機能ブロック図を示す。ここに示すように、統合管理サーバ１は、複数のＥＣサイト間での商品の出品の連携を行う出品連携手段１０１と、在庫数や価格に関する設定の連携を行う在庫数・価格連携手段１０２と、購入者端末装置４を利用する購入者からの注文や支払い、購入者への商品の発送の連携を行う発送連携手段１０３と、販売者に関する情報を保持する販売者情報記憶部１０４と、販売する商品に関する情報を保持する商品情報記憶部１０５と、複数のＥＣサイトの内の少なくとも１つでの販売から除外する商品に関する情報を保持する除外商品情報記憶部１０６と、各ＥＣサイトにおいて設定可能なカテゴリの対応関係を保持するカテゴリ対応記憶部１０７と、を備える。
【００２２】
ここで、販売者情報記憶部１０４の保持する販売者に関する情報としては、それぞれの管理サーバ２によって提供されるＥＣサイトにおける、販売者としての情報を含む。これにより、後述するような、管理サーバ２によって管理される商品に関する情報などの取得や、更新といった処理を、統合管理サーバ１によって行うことができる。
【００２３】
出品連携手段１０１は、管理サーバ２よりＥＣサイトに出品される商品の情報を取得する出品情報取得手段１０１１と、管理サーバ２へ商品の出品を依頼する出品手段１０１２、除外商品情報記憶部１０６の保持する情報に基づいて、出品手段１０１２による出品から商品を除外する除外手段１０１３と、を有する。
【００２４】
また、在庫数・価格連携手段１０２は、管理サーバ２よりＥＣサイトに出品される商品の在庫数や価格に関する情報を取得する在庫数・価格取得手段１０２１と、管理サーバ２へ商品の在庫数や価格の変更を依頼する在庫数・価格変更依頼手段１０２２と、種々の条件に基づいて、在庫数・価格変更依頼手段１０２２による在庫数や価格の変更内容の調整を行う在庫数・価格調整手段１０２３と、を有する。
【００２５】
発送連携手段１０３は、購入者によってＥＣサイトを介して行われた商品の注文やそれに対する支払い状況などを管理サーバ２より確認する注文・支払い確認手段１０３１と、商品の発送方法を確認する発送方法確認手段１０３２と、管理サーバ２への商品の発送依頼を行う発送依頼手段１０３３と、発送依頼手段１０３３による依頼に基づいて行われた商品の発送の状況を確認する発送状況確認手段１０３４と、ＥＣサイトにおいて購入者への表示等がなされる発送状況の更新を行う発送状況更新依頼手段１０３５と、を有する。
【００２６】
統合管理サーバ１としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの主記憶装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリなどの補助記憶装置、ネットワークＮＷへの接続手段を含む種々の入出力装置等を備えた、一般的なコンピュータ装置を利用することができる。より詳細には、補助記憶装置に予め、あるいは統合管理サーバ１の管理者の操作などによって、上述したような各手段としてコンピュータ装置を動作させるためのプログラムを格納しておき、それらのプログラムを主記憶装置上に展開して演算装置による演算を行い、入出力手段の制御などを行うことで、コンピュータ装置を本実施形態に係る電子商取引統合管理システムにおける統合管理サーバ１として利用することができる。なお、本実施形態においては、単一のコンピュータ装置によって統合管理サーバ１を実現する構成を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、各記憶部を別のコンピュータ装置に備えるような構成など、複数のコンピュータ装置によって統合管理サーバ１を実現するような構成としてもよい。
【００２７】
図３に、管理サーバ２の機能ブロック図を示す。ここに示すように、管理サーバ２は、ＥＣサイトへの商品の出品を管理する出品管理手段２０１と、ＥＣサイトにおける商品の在庫数や価格の管理を行う在庫数・価格管理手段２０２と、ＥＣサイトを介した商品の注文の受け付けや発送の管理を行う注文・発送管理手段２０３と、ＥＣサイトを介した商品の販売を行う販売者に関する情報を保持する販売者情報記憶部２０４と、ＥＣにおいて販売する商品に関する情報を保持する商品情報記憶部２０５と、ＥＣサイトによって受け付けた商品の注文に関する情報を記憶する注文情報記憶部２０６と、を備える。
【００２８】
出品管理手段２０１は、ＥＣサイトへの商品の出品を受け付ける出品受付手段２０１１と、ＥＣサイトに出品されている商品の情報を統合管理サーバ１へと提供する出品情報提供手段２０１２と、を有する。
【００２９】
在庫数・価格管理手段２０２は、統合管理サーバ１からの依頼に基づいてＥＣサイトにおける商品の在庫数や価格の変更を行う在庫数・価格変更手段２０２１と、自身の管理するＥＣサイトにおける商品の在庫数や価格に関する情報を統合管理サーバ１へと提供する在庫数・価格提供手段２０２２と、を有する。
【００３０】
注文・発送管理手段２０３は、購入者端末装置４を用いた購入者からの商品の注文を受け付ける注文受付手段２０３１と、注文受付手段２０３１によって受け付けた注文や、それに対する購入者からの支払い状況などの情報を統合管理サーバ１へと提供する注文・支払い情報提供手段２０３２と、統合管理サーバ１からの依頼に基づいて商品の発送の手配を行う発送依頼受付手段２０３３と、発送依頼受付手段２０３３に依頼された発送の状況についての情報を提供する発送状況提供手段２０３４と、注文受付手段２０３１によって受け付けた注文に対する商品の発送状況の更新を行う発送状況更新手段２０３５と、を有する。
【００３１】
管理サーバ２は、各ＥＣサイトの運営者等によって管理されるものである。これは、統合管理サーバ１と同様、一般的なコンピュータ装置を利用することで実現することができる。そして、上述したような各手段は、多くのＥＣサイトの管理システムにおいて、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）として提供される。
【００３２】
なお、発送依頼受付手段２０３３は、ＥＣサイトの管理者や管理組織によって予め倉庫等に商品そのものを預かっておき、発送依頼受付手段２０３３により受け付けた依頼に基づいて、商品の発送を行うものである。このようなサービスとして、例えば、Ａｍａｚｏｎ（登録商標）によって提供されるＦＢＡマルチチャネルといったサービスが挙げられる。
【００３３】
また、統合管理サーバ１による管理の対象とするすべての管理サーバ２が、図３に示したような各手段（を実現するためのＡＰＩ）を必ずしも備える必要はない。例えば、ＥＣサイトＡからＥＣサイトＢへの商品の出品や在庫数、価格に関する設定の連携のみを行うことを考えれば、少なくとも、管理サーバ２ａが出品情報提供手段２０１２、在庫数・価格提供手段２０２２を、管理サーバ２ｂが出品受付手段２０１１、在庫数・価格変更手段２０２１を備えていればよい。
【００３４】
販売者端末装置３や購入者端末装置４としては、ＣＰＵなどの演算装置、ＲＡＭなどの主記憶装置、フラッシュメモリやＳＳＤ、ＨＤＤなどの補助記憶装置、ネットワークへの接続手段等の種々の入出力装置等を備えた、一般的なコンピュータ装置を利用することができる。なお、演算装置や主記憶装置、補助記憶装置などを単一のチップとして実装した、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）を備えるような構成であってもよい。このようなコンピュータ装置として、例えば、パーソナルコンピュータや、スマートフォン、タブレット型端末などを利用することができる。
【００３５】
＜出品連携処理＞
図４は、本実施形態における、複数のＥＣサイトにおける出品の連携処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、一例として、販売者がＥＣサイトＡにおいて出品している商品を、ＥＣサイトＢにも出品する、という処理の流れを示す。
【００３６】
まず、ステップＳ１０１で、出品情報取得手段１０１１が管理サーバ２ａの出品情報提供手段２０１２より、ＥＣサイトＡに出品されている商品の情報を取得する。ここでの商品の情報としては、例えば、ＥＣサイトＡにおいて商品を特定するためのＩＤ、商品名、商品の説明文、販売価格、在庫数、重量、付与されたカテゴリ情報、ＪＡＮコード、新品／中古の種別、商品画像、発送方法等が挙げられるが、このような情報をすべて含む必要はなく、最低限、後の処理で必要とされる情報を含むものであればよい。また、その他の情報を商品の情報として取得するような構成としてもよい。
【００３７】
そして、ステップＳ１０２で、ステップＳ１０１において情報を取得した商品が、ＥＣサイトＢへの出品の除外の対象になっていないかを、除外手段１０１３によって確認する。ここでは、例えば、除外商品情報記憶部１０６に予め、除外の対象とする商品名や種別、商品の説明文に含まれるキーワード、ＪＡＮコード等の指定をしておき、それとステップＳ１０１において取得した情報と比較することで、商品が除外の対象であるか否かを判定することができる。ここでは、例えば、ＥＣサイトＢの規約によって販売が禁止されている種別の商品や、商品の名称や説明文にＥＣサイトＡのみでの限定販売であることが記載されている商品を除外対象とする、といったような条件を設定しておくことができる。
【００３８】
ステップＳ１０２で除外対象でないと判定された場合には、ステップＳ１０３へ進み、ＥＣサイトＢへの出品時に付与する商品カテゴリの設定が行われる。これは、複数のＥＣサイト間でのカテゴリ体系の不一致に対応するための処理である。例えば、商品として「液晶テレビ」を出品する場合に付与されるべき適切なカテゴリが、ＥＣサイトＡにおいては「家電・ＡＶ機器」カテゴリ、ＥＣサイトＢにおいては「テレビ・オーディオ」カテゴリである場合、これらのカテゴリが対応するものであるという情報を、予めカテゴリ対応記憶部１０７へと記録しておく。そして、ステップＳ１０１で取得した、ＥＣサイトＡにおいて商品に付与されているカテゴリ情報に基づき、ＥＣサイトＢにおいて設定されるべきカテゴリを、カテゴリ対応記憶部１０７を参照して特定する。
【００３９】
また、カテゴリの設定の他にも、各ＥＣサイトにおいて商品を特定するための商品コードや、商品の製造元ブランドを特定するためのブランドコードといった情報や、商品の購入によって購入者へと付与されるポイントの倍率などについても、それぞれのＥＣサイトにおいて設定される値の対応関係を予め記憶しておき、カテゴリと同様、ＥＣサイトＡにおける設定に基づいて、ＥＣサイトＢへの出品に際して適切な値が設定されるよう構成されることが好ましい。
【００４０】
更に、例えばＥＣサイトＡにおいて、商品についての販売者からの説明の文章として、「商品説明文」という項目に設定される内容が、ＥＣサイトＢにおいては「商品概要」という項目に設定されるべきである、といったように、各ＥＣサイトにおいて、項目名は異なるものの、同様の値が設定されるべき項目がある場合が想定される。このように、対応する項目を予め記憶しておき、それに対する値を自動的に設定可能に構成することが好ましい。
【００４１】
このように、ステップＳ１０１で商品の情報の取得、ステップＳ１０３におけるカテゴリの設定などが完了した後、出品手段１０１２は、管理サーバ２ｂの出品受付手段２０１１によるＥＣサイトＢへの商品の出品を行い、出品の連携処理を完了する。なお、ステップＳ１０４における出品処理が完了した場合や、ステップＳ１０２において商品が除外対象であり、出品を行う処理を終了した場合等に、商品の販売者（の利用する販売者端末装置３）へと、任意の方法によって通知を行うような構成としてもよい。
【００４２】
なお、ここで説明した出品の連携処理は、販売者の指示等によって任意の商品に対して都度行うような構成としてもよいし、販売者情報記憶部１０４に記録される各ユーザがＥＣサイトＡに出品する全ての商品に対して、定期的な処理によって順次行うような構成としてもよい。
【００４３】
また、ステップＳ１０１においてＥＣサイトＡにおける商品に関する情報を取得した際や、ステップＳ１０４においてＥＣサイトＢへの当該商品の出品を行った際に、商品情報記憶部１０５へと商品の情報や、それぞれのＥＣサイトへの出品の有無等を記録しておき、ＥＣサイトＢへの商品の出品の重複を避けるような構成とすることが好ましい。
【００４４】
ここでは、ＥＣサイトＡに出品される商品のＥＣサイトＢへの出品を行う処理を示したが、ＥＣサイトＢに出品される商品のＥＣサイトＡへの出品を行う場合についても、管理サーバ２ｂの出品情報提供手段２０１２や管理サーバ２ａの出品受付手段２０１１を用いることで、同様にして行うことができる。
【００４５】
＜在庫数・価格連携処理＞
図５は、本実施形態における、複数のＥＣサイトにおける在庫数や価格の連携処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、一例として、販売者がＥＣサイトＡにおいて出品している、ある商品の在庫数、価格を、ＥＣサイトＢに出品している同一の商品にも反映する、という処理の流れを示す。これはすなわち、先に図４を参照して説明した処理により、ＥＣサイトＡに出品している商品をＥＣサイトＢへも出品した後、ＥＣサイトＡからの商品の販売や、販売者の操作、あるいは管理サーバ２ａによる処理等によって、ＥＣサイトＡにおける商品の在庫数や価格の変動があった場合に、それをＥＣサイトＢへも反映する、という処理である。
【００４６】
まず、ステップＳ２０１において、在庫数・価格取得手段１０２１により、管理サーバ２ａの在庫数・価格提供手段２０２２からの商品の在庫数、価格の取得が行われる。そして、ステップＳ２０２で、在庫数、価格の連携処理の対象としている製品が、在庫数、価格の調整対象であるか否かの確認が行われる。ここでの調整とは、商品に関する情報などに基づいて、ＥＣサイトＡにおける商品の在庫数や価格の設定と、ＥＣサイトＢにおけるそれらについて、異なるものとすることを指す。
【００４７】
例えば、ＥＣサイトＡにおける販売による在庫数の減少後に、ここに説明する在庫数、価格の連携処理を行うまでの間には、ＥＣサイトＢにおける在庫数に比べ、その時点で実際に販売可能な在庫数の方が少ない状態となってしまう。ＥＣサイトＡにおいて売れ行きの非常に良い商品であれば、このようなＥＣサイトＢにおける在庫数と実際の在庫数の差異が大きくなることが想定され、ＥＣサイトＢにおいて受けた注文数が実際の在庫数を超えてしまい、在庫が不足して販売することができない、といった事態が生じる恐れがある。そのため、ＥＣサイトＡにおいて売れ行きの良い商品については、ＥＣサイトＢの在庫数として、実際の在庫数より少ない値を設定しておく、といった対応を行うことにより、ＥＣサイトＢにおける販売に際しての在庫数不足が生じるリスクを低減することができる。
【００４８】
なお、ここで、ＥＣサイトＡにおける商品の売れ行きの指標としては、ＥＣサイトＡが商品の販売数ランキングなどを提供する場合には、その情報を統合管理サーバ１が取得するような構成とすればよいし、あるいは、在庫数・価格取得手段１０２１によって取得したＥＣサイトＡにおける在庫数の推移から、単位時間当たりの販売個数といった情報を算出し、判定するような構成としてもよい。
【００４９】
また、ＥＣサイトＡとＥＣサイトＢにおける販売施策の違いから、異なる価格設定を行いたい、というようなことも想定される。例えば、ＥＣサイトＡにおいて、多くの販売者が、送料込みの価格を商品の販売価格として設定し、「送料無料」として表示しており、一方でＥＣサイトＢにおいては、多くの販売者が送料を別途設定し、商品の販売価格自体をできるだけ安価に見せる価格設定を行っていたとする。このような場合、ＥＣサイトＡにおける（送料を含む）販売価格をそのままＥＣサイトＢにも反映すると、販売価格が他の販売者に比べて割高になってしまうことが考えられる。反対に、ＥＣサイトＢにおいて（送料別として）表示する価格を基準としてＥＣサイトＡの価格を予め設定してしまうと、送料分が不足し、ＥＣサイトＡにおける販売による利益が減少してしまう。
【００５０】
これに対し、ＥＣサイトＡで送料込みとして販売する価格から、送料分を差し引き、ＥＣサイトＢにおける送料別で販売する価格として設定する、といった調整を行うことで、双方のＥＣサイトにおける販売を有効に行うことができる。
【００５１】
このような在庫数や価格の調整のために、販売者ごとや商品ごとに、予め条件を定めておき、ステップＳ２０１で取得したＥＣサイトＡにおける商品の在庫数、価格に対し、ステップＳ２０３で、在庫数・価格調整手段１０２３による在庫数、価格の調整を行う。なお、ここでは、在庫数のみ、あるいは価格のみを調整の対象とするような構成としてもよいし、それら両方を調整の対象とするような構成としてもよい。
【００５２】
そして、ステップＳ２０４で、在庫数・価格変更依頼手段１０２２による管理サーバ２ｂの在庫数・価格変更手段２０２１への依頼により、ＥＣサイトＢにおける商品の在庫数や価格の変更を行う。なお、ここでの在庫数の変更は、管理サーバ２ｂの在庫数・価格変更手段２０２１に対し、在庫数の値自体でなく、前回の処理後の増減数によって依頼されるような構成とすることが好ましい。このようにすることで、ＥＣサイトＡとＥＣサイトＢの双方でそれぞれ注文を受けたような場合においても、在庫数の不整合が生じることを防ぐことができる。
【００５３】
ここでは、ＥＣサイトＡにおける在庫数、価格をＥＣサイトＢに反映させる処理を示したが、反対に、ＥＣサイトＢにおける在庫数、価格を、ＥＣサイトＡに反映させるような処理を行ってもよい。
【００５４】
また、ここに示したような各商品についての在庫数、価格の連携処理は、ＥＣサイトＡとＥＣサイトＢの双方で販売を行う各商品について、定期的に行うような構成とすればよい。
【００５５】
＜発送連携処理＞
図６は、本実施形態における、複数のＥＣサイトを介した注文や発送の連携処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、一例として、ＥＣサイトＢを経由して購入者端末装置４を利用する購入者からの注文を受けた際に、ＥＣサイトＡの発送依頼受付手段２０３３への発送依頼を行う処理を示す。
【００５６】
まず、ステップＳ３０１で、注文・支払い確認手段１０３１を用いて、管理サーバ２ｂの注文・支払い情報提供手段２０３２に対し、注文受付手段２０３１によって受け付けた購入者端末装置４からの注文の有無を確認する。この確認は定期的な処理などによって行えばよい。
【００５７】
そして、ステップＳ３０１において、注文が確認された場合、ステップＳ３０２へ進み、注文・支払い確認手段１０３１より管理サーバ２ｂの注文・支払い情報提供手段２０３２に対し、ステップＳ３０１で確認された注文に対する購入者からの支払い状況の確認を行う。ステップＳ３０３で支払い済みであると判定されるまで、ステップＳ３０２における確認処理を繰り返す。ここで、ステップＳ３０１における注文の確認時に支払い状況の確認についても行い、その時点で支払い済みであることが確認された場合に、ステップＳ３０２、Ｓ３０３における処理を省略するような構成としてもよい。
【００５８】
購入者による支払いが確認された後には、ステップＳ３０４へと進み、ＥＣサイトＡに対して発送を委任する商品であるか否かの確認が行われる。これは、先に説明した出品の連携処理において取得した商品に関する情報より、発送方法を確認する、といった処理や、管理サーバ２ａ（あるいは管理サーバ２ｂ）の出品情報提供手段２０１２に対する問い合わせを行う、といった処理を、発送方法確認手段１０３２によって行うことで、商品に予め設定された発送方法の確認を行えばよい。なお、ここでは、商品の発送方法として、ＥＣサイトＡへ発送を委任する、すなわち、ＥＣサイトＡの管理者や管理組織等の管理する倉庫に予め商品の在庫を預けておき、倉庫からの発送を依頼する方法と、在庫を販売者自身が保管し、通常の運送会社への依頼等によって発送する方法の何れかが設定されるものとする。
【００５９】
ステップＳ３０４において、ＥＣサイトＡへ発送を委任する商品であると判定された場合には、ステップＳ３０５へと進み、発送依頼手段１０３３により、管理サーバ２ａの発送依頼受付手段２０３３へと、商品の配送を依頼する。ここでは、管理サーバ２ａの商品情報記憶部２０５上で商品を特定するための情報や、発送先の住所等の情報など、発送に必要となる情報を発送依頼受付手段２０３３へと送信するような処理を行えばよい。
【００６０】
ＥＣサイトＡへの発送依頼を行った後には、ステップＳ３０６へと進み、購入者へ受注の承諾、すなわち、購入者からの商品の注文、及び支払いを確認したことを通知する。ここでの通知は購入者端末装置４への電子メールの送信など、任意の方法によって行えばよい。なお、ここで、ステップＳ３０６における購入者への通知の前に、ステップＳ３０５におけるＥＣサイトＡへの発送依頼が正常に受理されたか否かを確認することが好ましい。
【００６１】
そして、ステップＳ３０７で、ＥＣサイトＡに発送状況の確認を行う。ここでの確認は、発送依頼手段１０３３により、管理サーバ２ａの発送状況提供手段２０３４へ問い合わせを行うような処理を行えばよい。そして、ステップＳ３０８において、倉庫からの発送が完了したと判定されるまで待機する。
【００６２】
一方、ステップＳ３０４において、ＥＣサイトＡへ発送を委任する商品でないと判定された場合にはステップＳ３０９へと進み、販売者への通知を行う。これはすなわち、販売者自身が発送に係る処理を行う必要があるために、販売者へとそれを促すためのものである。なお、ここでの通知は、販売者端末装置３への電子メールの送信など、任意の手段によって行えばよい。
【００６３】
続いて、ステップＳ３１０へと進み、購入者へ受注の承諾の通知を行う。これは、先にステップＳ３０６で説明した処理と同様、購入者端末装置４へ任意方法によって通知を行えばよい。
【００６４】
そして、ステップＳ３１１で、販売者による商品の発送が完了したと判定されるまで待機する。なお、ここでの判定は、販売者端末装置３からの発送完了の入力の有無等によって行えばよい。
【００６５】
以上のようにして、ステップＳ３０８において、倉庫からの商品の発送が完了したと判定された後、あるいは、ステップＳ３１１において、販売者による商品の発送が完了したと判定された後には、ステップＳ３１２へと進み、ＥＣサイトＢにおいて管理される商品の発送状況の更新を行う。これは発送状況更新依頼手段１０３５によって、管理サーバ２ｂの発送状況更新手段２０３５へと、発送状況の更新を依頼するような処理によって行えばよい。
【００６６】
そして、ステップＳ３１３において、購入者へ発送の完了を通知する。ここでも、ステップＳ３０６やステップＳ３０９における受注の承諾の通知と同様、購入者端末装置４へ任意方法によって通知を行えばよい。
【００６７】
このようにして、注文、発送の管理を行うことにより、複数のＥＣサイトを介しての注文や、それに対する支払いの確認、発送の管理といった処理に伴う販売者の負担を大きく軽減することができる。特に、少なくとも一方のＥＣサイトのサービスとして、商品の倉庫での管理と、そこからの発送といったサービスが提供される場合には、他のＥＣサイトを経由した注文に対しても、このサービスを利用した商品の発送を自動的に行うことができ、商品在庫の管理に要する倉庫などのスペースや、発送のための作業を不要とすることができる。
【００６８】
以上のように、本発明に係る電子商取引統合管理システムによれば複数のＥＣサイトによる商品の販売を行う場合においても、商品の出品から、在庫数や価格の更新、注文や発送についての管理までの一連の流れについて、統合的な管理を行うことができ、販売者に係る負担を軽減することができる。
【００６９】
また、それぞれのＥＣサイトにおける商品の販売の可否を考慮した出品の連携や、売れ行きや販売条件、発送条件などに基づいた在庫や価格の連携処理を行うことにより、複数のＥＣサイトによる併売を行う場合においても、それぞれのＥＣサイトに適した条件による、効率的な販売を行うことができる。
【００７０】
特に、複数のＥＣサイトの内の少なくとも１つが商品の在庫の保管や、発送などを管理するサービスなどを提供するものである場合においては、それを他のＥＣサイトからも利用することで、商品の保管や発送に係るコストを削減することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  統合管理サーバ
１０１  出品連携手段
１０１１  出品情報取得手段
１０１２  出品手段
１０１３  除外手段
１０２  在庫数・価格連携手段
１０２１  在庫数・価格取得手段
１０２２  在庫数・価格変更依頼手段
１０２３  在庫数・価格調整手段
１０３  発送連携手段
１０３１  注文・支払い確認手段
１０３２  発送方法確認手段
１０３３  発送依頼手段
１０３４  発送状況確認手段
１０３５  発送状況更新依頼手段
１０４  販売者情報記憶部
１０５  商品情報記憶部
１０６  除外商品情報記憶部
１０７  カテゴリ対応記憶部
２  管理サーバ
２０１  出品管理手段
２０１１  出品受付手段
２０１２  出品情報提供手段
２０２  在庫数・価格管理手段
２０２１  在庫数・価格変更手段
２０２２  在庫数・価格提供手段
２０３  注文・発送管理手段
２０３１  注文受付手段
２０３２  注文・支払い情報提供手段
２０３３  発送依頼受付手段
２０３４  発送状況提供手段
２０３５  発送状況更新手段
２０４  販売者情報記憶部
２０５  商品情報記憶部
２０６  注文情報記憶部
３  販売者端末装置
４  購入者端末装置
【図１】
2019020887.tif 000003
【図２】
2019020887.tif 000004
【図３】
2019020887.tif 000005
【図４】
2019020887.tif 000006
【図５】
2019020887.tif 000007
【図６】
2019020887.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子商取引サイトを管理する第１の管理サーバと、第２の電子商取引サイトを管理する第２の管理サーバと、前記第１の電子商取引サイトを経由した、端末装置を利用する購入者への商品の販売と、前記第２の電子商取引サイトを経由した、前記購入者への商品の販売を統合的に管理する統合管理サーバと、がネットワークを介して通信可能に接続される電子商取引統合管理システムであって、
前記第１の管理サーバが、
前記第１の電子商取引サイトにおいて販売者が出品する商品に関する情報を提供する出品情報提供手段と、
前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を提供する在庫数・価格提供手段と、を備え、
前記第２の管理サーバが、
前記商品の前記第２の電子商取引サイトへの出品を行う出品受付手段と、
前記第２の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の変更を行う在庫数・価格変更手段と、
前記第２の電子商取引サイトにおいて前記端末装置によって行われる注文を受け付ける注文受付手段と、
前記注文に関する情報及び前記注文に対する前記購入者からの支払い状況に関する情報を提供する注文・支払い情報提供手段と、を備え、
前記統合管理サーバが、
前記出品情報提供手段から前記第１の電子商取引サイトに出品されている前記商品に関する情報を取得する出品情報取得手段と、
前記出品受付手段を用いた前記第２の電子商取引サイトへの前記商品の出品を行う出品手段と、
前記在庫数・価格提供手段から前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を取得する在庫数・価格取得手段と、
前記在庫数・価格取得手段によって取得した前記在庫数及び前記価格に基づいて、前記在庫数・価格変更手段による前記第２の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を更新する在庫数・価格変更依頼手段と、
前記注文・支払い状況提供手段から前記第２の電子商取引サイトを経由して行われた前記注文に関する情報と、前記支払い状況に関する情報を取得する注文・支払い確認手段と、
前記第１の電子商取引サイトにおいて前記商品に設定される第１のカテゴリ情報と、前記第２の電子商取引サイトにおいて前記商品に設定される第２のカテゴリ情報の対応関係を保持するカテゴリ対応記憶部と、を備え、
前記出品情報取得手段が、前記商品に設定された前記第１のカテゴリ情報を取得し、
前記出品手段が、前記対応関係に基づいて、前記商品に前記第２のカテゴリ情報を設定することを特徴とする、電子商取引統合管理システム。
【請求項２】
前記第１の管理サーバが、前記第１の電子商取引サイトにおいて管理される前記商品の発送の手配を行う発送依頼受付手段を更に備え、
前記統合管理サーバが、前記注文に関する情報と前記支払い状況に関する情報に基づいて、前記発送依頼受付手段へと前記商品の発送依頼を行う発送依頼手段を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子商取引統合管理システム。
【請求項３】
前記出品情報提供手段が、前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の販売数に関する情報を更に提供し、
前記販売数に関する情報に基づいて、前記第２の電子商取引サイトに設定する前記商品の在庫数及び価格の情報を、前記第１の電子商取引サイトにおける当該商品の在庫数及び価格と異なる値に設定する在庫数・価格調整手段を更に備え、
前記在庫数・価格変更依頼手段が、前記在庫数・価格調整手段による設定に基づいて、前記商品の在庫数及び価格の情報を更新することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電子商取引統合管理システム。
【請求項４】
前記統合管理サーバが、前記第２の電子商取引サイトでの販売が禁止されている商品に関する情報を保持する除外商品情報記憶部と、
前記出品情報取得手段により取得した前記第１の電子商取引サイトに出品される商品の情報と、前記除外商品情報記憶部の保持する情報を比較し、前記第２の電子商取引サイトでの販売が禁止されている商品を前記第２の電子商取引サイトへの出品から除外する、除外手段と、を更に備えることを特徴とする、請求項１から請求項３の何れかに記載の電子商取引統合管理システム。
【請求項５】
第１の電子商取引サイトを管理する第１の管理サーバと、第２の電子商取引サイトを管理する第２の管理サーバと、
第１の管理サーバによって管理される第１の電子商取引サイトを経由した、端末装置を利用する購入者への商品の販売と、第２の管理サーバによって管理される第２の電子商取引サイトを経由した、購入者への商品の販売を統合的に管理する統合管理サーバであって、
前記第１の電子商取引サイトに出品されている前記商品に関する情報を取得する出品情報取得手段と、
前記第２の電子商取引サイトへの前記商品の出品を行う出品手段と、
前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を取得する在庫数・価格取得手段と、
前記在庫数・価格取得手段によって取得した前記在庫数及び前記価格に基づいて、前記在庫数・価格変更手段による前記第２の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を更新する在庫数・価格変更依頼手段と、
前記第２の電子商取引サイトを経由して行われた注文に関する情報と、支払い状況に関する情報を取得する注文・支払い確認手段と、
前記第１の電子商取引サイトにおいて前記商品に設定される第１のカテゴリ情報と、前記第２の電子商取引サイトにおいて前記商品に設定される第２のカテゴリ情報の対応関係を保持するカテゴリ対応記憶部と、を備え、
前記出品情報取得手段が、前記商品に設定された前記第１のカテゴリ情報を取得し、
前記出品手段が、前記対応関係に基づいて、前記商品に前記第２のカテゴリ情報を設定することを特徴とする、統合管理サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子商取引統合管理システムは、
第１の電子商取引サイトを管理する第１の管理サーバと、第２の電子商取引サイトを管理する第２の管理サーバと、前記第１の電子商取引サイトを経由した、端末装置を利用する購入者への商品の販売と、前記第２の電子商取引サイトを経由した、前記購入者への商品の販売を統合的に管理する統合管理サーバと、がネットワークを介して通信可能に接続される電子商取引統合管理システムであって、
前記第１の管理サーバが、
前記第１の電子商取引サイトにおいて販売者が出品する商品に関する情報を提供する出品情報提供手段と、
前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を提供する在庫数・価格提供手段と、を備え、
前記第２の管理サーバが、
前記商品の前記第２の電子商取引サイトへの出品を行う出品受付手段と、
前記第２の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の変更を行う在庫数・価格変更手段と、
前記第２の電子商取引サイトにおいて前記端末装置によって行われる注文を受け付ける注文受付手段と、
前記注文に関する情報及び前記注文に対する前記購入者からの支払い状況に関する情報を提供する注文・支払い情報提供手段と、を備え、
前記統合管理サーバが、
前記出品情報提供手段から前記第１の電子商取引サイトに出品されている前記商品に関する情報を取得する出品情報取得手段と、
前記出品受付手段を用いた前記第２の電子商取引サイトへの前記商品の出品を行う出品手段と、
前記在庫数・価格提供手段から前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を取得する在庫数・価格取得手段と、
前記在庫数・価格取得手段によって取得した前記在庫数及び前記価格に基づいて、前記在庫数・価格変更手段による前記第２の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を更新する在庫数・価格変更依頼手段と、
前記注文・支払い状況提供手段から前記第２の電子商取引サイトを経由して行われた前記注文に関する情報と、前記支払い状況に関する情報を取得する注文・支払い確認手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記出品情報提供手段が、前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の販売数に関する情報を更に提供し、
前記販売数に関する情報に基づいて、前記第２の電子商取引サイトに設定する前記商品の在庫数及び価格の情報を、前記第１の電子商取引サイトにおける当該商品の在庫数及び価格と異なる値に設定する在庫数・価格調整手段を更に備え、
前記在庫数・価格変更依頼手段が、前記在庫数・価格調整手段による設定に基づいて、前記商品の在庫数及び価格の情報を更新することを特徴とする。
このように、第１の電子商取引サイトにおける販売状況に基づいて、第２の電子商取引サイトにおける在庫数や価格の設定を行うことで、例えば、第１の電子商取引サイトで人気のある商品について、価格を高く設定する、第１の電子商取引サイトにおける短時間での在庫の減少を考慮し、第２の電子商取引サイトにおける在庫数を予め低く設定しておく、といった調整を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る統合管理サーバは、
第１の電子商取引サイトを管理する第１の管理サーバと、第２の電子商取引サイトを管理する第２の管理サーバと、
第１の管理サーバによって管理される第１の電子商取引サイトを経由した、端末装置を利用する購入者への商品の販売と、第２の管理サーバによって管理される第２の電子商取引サイトを経由した、購入者への商品の販売を統合的に管理する統合管理サーバであって、
前記第１の電子商取引サイトに出品されている前記商品に関する情報を取得する出品情報取得手段と、
前記第２の電子商取引サイトへの前記商品の出品を行う出品手段と、
前記第１の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を取得する在庫数・価格取得手段と、
前記在庫数・価格取得手段によって取得した前記在庫数及び前記価格に基づいて、前記在庫数・価格変更手段による前記第２の電子商取引サイトにおける前記商品の在庫数及び価格の情報を更新する在庫数・価格変更依頼手段と、
前記第２の電子商取引サイトを経由して行われた注文に関する情報と、支払い状況に関する情報を取得する注文・支払い確認手段と、を備えることを特徴とする。