(57)【要約】【課題】ボイラ効率を向上しつつ、効率の良い運転が可能なボイラシステムを提供する。【解決手段】ボイラシステムは、搬送用空気供給ラインと、排ガス排出ラインと、搬送用空気供給ラインおよび排ガス排出ラインの各々に接続され、排ガス排出ラインを流れる排ガスによって、搬送用空気供給ラインを流れる搬送用空気を予熱するための空気予熱器と、搬送用空気供給ラインに設けられたミル装置と、排ガス排出ラインにおける空気予熱器の下流側に設置される誘引通風機と脱硫装置との間から分岐されると共に、搬送用空気供給ラインにおける空気予熱器とミル装置との間に接続される排ガス再循環ラインと、排ガス再循環ラインに設けられた、排ガス再循環ラインを通って再循環する再循環排ガスの流量を調整可能な排ガス再循環量調整手段と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラに燃料を搬送するための搬送用空気を供給するための搬送用空気供給ラインと、
前記ボイラの内部における前記燃料の燃焼によって生じる排ガスを外部へ排出するための排ガス排出ラインと、
前記搬送用空気供給ラインおよび前記排ガス排出ラインの各々に接続され、前記排ガス排出ラインを流れる前記排ガスによって、前記搬送用空気供給ラインを流れる前記搬送用空気を予熱するための空気予熱器と、
前記搬送用空気供給ラインに設けられた、前記ボイラに供給する前記燃料を粉砕するためのミル装置と、
前記排ガス排出ラインにおける前記空気予熱器の下流側に設置される誘引通風機と脱硫装置との間から分岐されると共に、前記搬送用空気供給ラインにおける前記空気予熱器と前記ミル装置との間に接続される排ガス再循環ラインと、
前記排ガス再循環ラインに設けられた、前記排ガス再循環ラインを通って再循環する再循環排ガスの流量を調整可能な排ガス再循環量調整手段と、を備えることを特徴とするボイラシステム。
【請求項２】
前記搬送用空気供給ラインにおける前記空気予熱器の上流側と下流側とを接続する、前記搬送用空気が前記空気予熱器を迂回して流れるための迂回ラインを、さらに備え、
前記排ガス再循環ラインは、前記排ガス排出ラインにおける前記空気予熱器の下流側から分岐されると共に、前記搬送用空気供給ラインにおける前記空気予熱器と前記ミル装置との間または前記迂回ラインに接続されることを特徴とする請求項１に記載のボイラシステム。
【請求項３】
前記迂回ラインに設けられた、前記迂回ラインを流れる前記搬送用空気の流量を調整可能な冷空気量調整手段を、さらに備え、
前記冷空気量調整手段の開度は、前記排ガス再循環量調整手段によって前記排ガス再循環ラインを介して前記搬送用空気供給ラインに前記再循環排ガスが供給される場合に、閉側に調整されることを特徴とする請求項２に記載のボイラシステム。
【請求項４】
前記排ガス再循環量調整手段の開度を制御する排ガス再循環量制御装置を、さらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のボイラシステム。
【請求項５】
前記排ガス再循環量制御装置は、前記ミル装置に供給する前記燃料の水分含有量に基づいて、前記排ガス再循環量調整手段の開度を制御することを特徴とする請求項４に記載のボイラシステム。
【請求項６】
前記空気予熱器の下流側における前記搬送用空気供給ラインと前記迂回ラインとの接続部と、前記空気予熱器との間に設けられた、前記空気予熱器により予熱された熱空気の流量を調整可能な熱空気量調整手段と、
前記迂回ラインに設けられた、前記迂回ラインを流れる前記搬送用空気の流量を調整可能な冷空気量調整手段と、
前記ミル装置の出口温度あるいは入口温度の少なくとも一方の温度を検出する温度計測手段と、
前記温度計測手段により検出された前記温度に基づいて、前記熱空気量調整手段および前記冷空気量調整手段の開度を決定する冷熱開度決定装置と、を備え、
前記排ガス再循環量制御装置は、前記冷熱開度決定装置が決定した前記冷空気量調整手段の開度である決定開度に基づいて、前記排ガス再循環量調整手段の開度を制御することを特徴とする請求項４または５に記載のボイラシステム。
【請求項７】
前記搬送用空気供給ラインにおける前記排ガス再循環ラインが接続される接続部よりも下流側に設置される酸素センサを、さらに備え、
前記排ガス再循環量制御装置は、前記酸素センサの計測値に基づいて前記排ガス再循環量調整手段の開度を制御することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のボイラシステム。
【請求項８】
前記燃料を燃焼するための燃焼用空気を前記ボイラに供給するための燃焼用空気供給ラインと、
前記空気予熱器において前記排ガスと熱交換される前記搬送用空気および前記燃焼用空気を含む総空気の流量を調整可能な空気総量調整手段と、
前記ボイラから前記排ガス排出ラインに排出される前記排ガスの流量を取得する排ガス流量取得手段と、をさらに備え、
前記総空気の流量は、前記排ガス流量取得手段によって取得される前記排ガスの流量に基づいて調整されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のボイラシステム。
【請求項９】
ボイラに燃料を搬送するための搬送用空気を供給するための搬送用空気供給ラインと、
前記ボイラの内部における前記燃料の燃焼によって生じる排ガスを外部へ排出するための排ガス排出ラインと、
前記搬送用空気供給ラインおよび前記排ガス排出ラインの各々に接続され、前記排ガス排出ラインを流れる前記排ガスによって、前記搬送用空気供給ラインを流れる前記搬送用空気を予熱するための空気予熱器と、
前記搬送用空気供給ラインにおける前記空気予熱器の上流側と下流側とを接続する、前記搬送用空気が前記空気予熱器を迂回して流れるための迂回ラインと、
前記搬送用空気供給ラインに設けられた、前記ボイラに供給する前記燃料を粉砕するためのミル装置と、
前記排ガス排出ラインにおける前記空気予熱器の下流側に設置される誘引通風機と脱硫装置との間から分岐されると共に、前記搬送用空気供給ラインにおける前記空気予熱器と前記ミル装置との間または前記迂回ラインに接続される排ガス再循環ラインと、
前記排ガス再循環ラインに設けられた、前記排ガス再循環ラインを通って再循環する再循環排ガスの流量を調整可能な排ガス再循環量調整手段と、を有するボイラシステムの運転方法であって、
前記ミル装置に供給する前記燃料の水分含有量、前記迂回ラインを流れる前記搬送用空気の流量を調整可能な冷空気量調整手段の開度、前記搬送用空気供給ラインにおける前記排ガス再循環ラインが接続される接続部よりも下流側に設置される酸素センサの計測値の少なくとも１つに基づいて前記排ガス再循環量調整手段の開度を制御するステップを備えることを特徴とするボイラシステムの運転方法。
【請求項１０】
前記ボイラシステムは、前記燃料を燃焼するための燃焼用空気を前記ボイラに供給するための燃焼用空気供給ラインと、
前記空気予熱器において前記排ガスと熱交換される前記搬送用空気および前記燃焼用空気を含む総空気の流量を調整可能な空気総量調整手段と、
前記ボイラから前記排ガス排出ラインに排出される前記排ガスの流量を取得する排ガス流量取得手段と、をさらに有し、
前記排ガス流量取得手段によって取得される前記排ガスの流量に基づいて前記総空気の流量を調整するステップを、さらに備えることを特徴とする請求項９に記載のボイラシステムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ボイラを備えたボイラシステムに関し、特に、燃料を乾燥および搬送するための１次空気（搬送用空気）の温度調整に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば石炭を燃料とする石炭焚きボイラを備えるボイラシステムは、石炭を粉砕して微粉炭等の微粉を得るためのミル装置を備えており、ミル装置で生成された微粉燃料は、ミル装置に供給される一次空気（搬送用空気）により微粉炭管を介してボイラ（バーナ）に搬送される。石炭には水分が含まれており、乾燥が不十分であった場合において搬送途中で水分凝縮が生じた場合には、微粉炭管及びミル内部への微粉炭の固着、詰まりを引き起こす可能性や、燃焼性能へ影響を及ぼす可能性がある。このため、従来から、ミル装置に導入する一次空気を、ボイラの排ガスの熱を利用した空気予熱器（ＡＨ）で予め加熱（予熱）し、この予熱された空気によって燃料を乾燥させている（例えば、特許文献１〜２参照）。より具体的には、ミル装置に一次空気を供給するライン（ダクト）は、ＡＨで予熱された一次空気（以下、熱空気）を生じさせるためのラインと、ＡＨをバイパスすることによりＡＨによって予熱されない一次空気（以下、冷空気）を生じさせるラインとを有する。そして、熱空気の流量を調整する熱空気ダンパと、冷空気の流量を調整する冷空気ダンパの各々の開度制御により、熱空気と冷空気の流量割合を調整し、それらを混合することで所要温度となった一次空気をミル装置に供給する。
【０００３】
従来、上述した冷空気ダンパおよび熱空気ダンパの各々の開度制御は、一次空気による石炭の乾燥が適切に行われるように、ミル装置の出口または入口における一次空気の温度（ミル出口温度、ミル入口温度）が一定になるのを目標に行われていた。ミル装置の出口や入口における一次空気の温度は、上述した石炭などの燃料中の水分量や、ミル装置への燃料の供給量、一次空気の供給量によって変動する。なお、石炭中の水分量については炭種により異なっており、一般的には、水分が多い炭種ほどミル装置に供給される一次空気温度は高くなる。しかし、例えば燃料中の水分が少なくなった場合など、ミル装置に供給する一次空気の温度を低下させる必要が生じた場合に冷空気ダンパの開度を大きくすると、ＡＨをバイパスする冷空気の流量が増加するため、ＡＨでの熱交換量が低下する。このため、ボイラ効率の悪化や、ＡＨを通過後の排ガスの温度上昇が生じる。ＡＨを通過後には排ガスは電気集じん装置（ＥＰ）や煙突などの後段設備を通過することになるが、排ガス温度が後段設備の設計温度を超過する場合には、ボイラの負荷を下げて運転する必要があり、ボイラの効率的な運転の妨げとなる。
【０００４】
このような課題に対して、特許文献１では、改質褐炭などの低品位炭を使用可能にするために、微粉炭機出口の酸素濃度を下げることにより、脱硫塔と煙突との間の排ガスダクト（排ガス排出ライン）から取り出した排ガスを一次空気ファン（ＰＡＦ）からの空気に添加して混合ガスとした後、ＧＡＨ（ＡＨ）を経由する搬送ガスダクト（搬送用空気供給ライン）とＧＡＨを迂回するバイパス搬送ガスダクトとに当該混合ガスを分けて流し、その後、当該混合ガスをミルに供給する。つまり、排ガス排出ラインにおける脱硫塔出口と、搬送用空気供給ラインにおける迂回ラインの上流側とを接続する排ガス再循環ラインにより、排ガスを含む搬送用空気をボイラに再循環させている。
【０００５】
なお、特許文献２では、微粉炭機運転時のＮＯｘ低減を図ると共に、高揮発石炭投炭開始及び投炭停止前の微粉炭機内の酸素濃度の低減を図り、更に微粉炭機停止時の暖機を図るために、排ガス排出ラインにおける脱硫装置の下流側から排ガス再循環ラインを分岐させると共に、排ガス再循環ラインの他端を微粉炭機（ミル装置）の入口に接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０１９６３８号公報
【特許文献２】特開平５−１８７６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ボイラ効率改善の観点からすると、特許文献１では、ＡＨにより予熱される前の搬送用空気に対して、より高温の排ガス（再循環排ガス）を混合させている。このため、空気予熱器により予熱される前に搬送用空気の温度が高められているため、ＡＨにおける予熱側流体（排ガス）と受熱側流体（一次空気）の温度差が縮小してしまう。よって、ＡＨにおける熱交換効率の改善は期待できず、また、ＡＨ通過後の排ガスの温度が、再循環排ガスの混合前（導入前）よりも高温になる可能性もある。また、脱硫塔（脱硫装置）が湿式の場合には、脱硫塔の通過後の湿分の多い排ガスを再循環させることになり、排ガス中の湿分損失が増加することからボイラ効率が悪化する。排ガス中の湿分が多いと、その分、ミル装置に供給する搬送用空気を燃料乾燥のために高温にする必要が生じ得るので、冷空気の流量の低減によるボイラ効率向上は見込めるが、排ガス中の湿分損失の増加によるボイラ効率の悪化により相殺されることで、全体としてボイラ効率の改善は見込めない。
【０００８】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、ボイラ効率を向上しつつ、効率の良い運転が可能なボイラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係るボイラシステムは、
ボイラに燃料を搬送するための搬送用空気を供給するための搬送用空気供給ラインと、
前記ボイラの内部における前記燃料の燃焼によって生じる排ガスを外部へ排出するための排ガス排出ラインと、
前記搬送用空気供給ラインおよび前記排ガス排出ラインの各々に接続され、前記排ガス排出ラインを流れる前記排ガスによって、前記搬送用空気供給ラインを流れる前記搬送用空気を予熱するための空気予熱器と、
前記搬送用空気供給ラインに設けられた、前記ボイラに供給する前記燃料を粉砕するためのミル装置と、
前記排ガス排出ラインにおける前記空気予熱器の下流側に設置される誘引通風機と脱硫装置との間から分岐されると共に、前記搬送用空気供給ラインにおける前記空気予熱器と前記ミル装置との間に接続される排ガス再循環ラインと、
前記排ガス再循環ラインに設けられた、前記排ガス再循環ラインを通って再循環する再循環排ガスの流量を調整可能な排ガス再循環量調整手段と、を備える。
【００１０】
上記（１）の構成によれば、ボイラシステムは、空気予熱器を通過後の排ガス排出ラインを流れる排ガスであって、誘引通風機によって昇圧された排ガスの一部（再循環排ガス）を、排ガス再循環量調整手段による調整の下で、排ガス再循環ラインを介して搬送用空気供給ラインにおける空気予熱器の下流に再循環するよう構成される。つまり、再循環排ガスは、空気予熱器を通過することなくミル装置に供給されるような位置に再循環（合流）される。排ガスは、排ガス排出ラインにおける空気予熱器の下流側を流れるうちに、空気予熱器により予熱されたミル装置に供給される際の搬送用空気よりも低い温度となる。よって、ミル装置に供給される際の搬送用空気に対してより低温である再循環排ガスを合流させることにより、合流後の搬送用空気の温度を低下させることができる。したがって、再循環排ガスによって、冷空気の流量を増大させることなく、ミル装置に供給される際の搬送用空気の温度を低下させることが可能になり、ボイラ効率の低下を回避（抑制）しつつ、ミル装置の入口または出口における搬送用空気の温度を低下させることができる。
【００１１】
また、再循環排ガスの圧力は誘引通風機により高められているので、排ガス再循環量調整手段による再循環排ガスの流量の調整の容易化を図ることができると共に、排ガス再循環量調整手段が再循環排ガスを圧送するファンを含む場合には、再循環排ガスの圧力が高められていることにより、このファンの動力を低減することができる。
【００１２】
さらに、上述したように、ミル装置の入口または出口における搬送用空気の温度を低下させるにあたって、空気予熱器における排ガスと熱交換する空気量の減少を回避（抑制）することができるので、排ガス排出ラインにおける空気予熱器の後段設備の設計温度を排ガス温度が超過するような事態を防止することができる。したがって、後段設備の設計温度を超過しないように負荷を下げてボイラを運転するといった事態が生じるのを防止することができ、効率的の良いボイラの運転を行うことを可能にすることができる。
【００１３】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記搬送用空気供給ラインにおける前記空気予熱器の上流側と下流側とを接続する、前記搬送用空気が前記空気予熱器を迂回して流れるための迂回ラインを、さらに備え、
前記排ガス再循環ラインは、前記排ガス排出ラインにおける前記空気予熱器の下流側から分岐されると共に、前記搬送用空気供給ラインにおける前記空気予熱器と前記ミル装置との間または前記迂回ラインに接続される。
上記（２）の構成によれば、排ガス再循環ラインは、排ガス排出ラインにおける空気予熱器の下流側と、搬送用空気供給ラインにおける空気予熱器の下流側または迂回ラインとを接続する。排ガスは、排ガス排出ラインにおける空気予熱器の下流側を流れるうちに、空気予熱器において予熱された搬送用空気（熱空気）と、迂回ラインを流れることにより空気予熱器により予熱されない搬送用空気（冷空気）との合流後の搬送用空気よりも温度が低下される。よって、上記の合流後の搬送用空気に対してより低温である再循環排ガスを合流させることにより、ミル装置に供給される際の搬送用空気の温度を低下させることができ、上記（１）と同様の効果を奏する。
【００１４】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記迂回ラインに設けられた、前記迂回ラインを流れる前記搬送用空気の流量を調整可能な冷空気量調整手段を、さらに備え、
前記冷空気量調整手段の開度は、前記排ガス再循環量調整手段によって前記排ガス再循環ラインを介して前記搬送用空気供給ラインに前記再循環排ガスが供給される場合に、閉側に調整される。
【００１５】
上記（３）の構成によれば、再循環排ガスが搬送用空気供給ラインに導入される際に、冷空気量調整手段の開度は再循環排ガスの導入前よりも小さくされる。再循環排ガスによってミル装置に供給される際の搬送用空気の温度を低減することができるので、その分だけ冷空気の流量を減少させても搬送用空気の温度を低下させることができる。よって、上記の場合に冷空気の流量を減少させることにより、ミル装置に供給する際の搬送用空気の温度を再循環排ガスにより低下させつつ、空気予熱器において排ガスと熱交換される搬送用空気の流量を増大させることができる。したがって、ボイラ効率の向上をさらに行うことができると共に、排ガス排出ラインにおける空気予熱器の下流側に設置される後段設備を流れる排ガスの温度をさらに低下させることができる。
【００１６】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の構成において、
前記排ガス再循環量調整手段の開度を制御する排ガス再循環量制御装置を、さらに備える。
上記（４）の構成によれば、排ガス再循環量制御装置によって排ガス再循環量調整手段の開度を制御することにより、排ガス再循環ラインを通過する再循環排ガスの流量を自動で調整することができる。
【００１７】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）の構成において、
前記排ガス再循環量制御装置は、前記ミル装置に供給する前記燃料の水分含有量に基づいて、前記排ガス再循環量調整手段の開度を制御する。
上記（５）の構成によれば、排ガス再循環量調整手段の開度は、燃料の水分含有量（単位重量あたりの水分量など）に基づいて調整される。つまり、燃料の水分含有量が少なくなると、搬送用空気Ｇ１の熱によって燃料Ｆの乾燥が過度に進むことによる発火等を防止するために搬送用空気のミル入口温度またはミル出口温度を低下させる必要が生じるが、このような状況を燃料の水分含有量に基づいて判定する。そして、例えば、迂回ラインを流れる冷空気の流量を調整可能な冷空気量調整手段の開度などを大きくすることなく排ガス再循環量調整手段を開状態にすれば、排ガス再循環排ラインを介して導入される再循環排ガスによって、空気予熱器により予熱される熱空気の流量を低下させることなく、ミル装置に供給される際の搬送用空気の温度を低下させることができる。したがって、ボイラ効率の低下や、空気予熱器の下流側における排ガスの温度上昇を防止することができる。
【００１８】
（６）幾つかの実施形態では、上記（４）〜（５）の構成において、
前記空気予熱器の下流側における前記搬送用空気供給ラインと前記迂回ラインとの接続部と、前記空気予熱器との間に設けられた、前記空気予熱器により予熱された熱空気の流量を調整可能な熱空気量調整手段と、
前記迂回ラインに設けられた、前記迂回ラインを流れる前記搬送用空気の流量を調整可能な冷空気量調整手段と、
前記ミル装置の出口温度あるいは入口温度の少なくとも一方の温度を検出する温度計測手段と、
前記温度計測手段により検出された前記温度に基づいて、前記熱空気量調整手段および前記冷空気量調整手段の開度を決定する冷熱開度決定装置と、を備え、
前記排ガス再循環量制御装置は、前記冷熱開度決定装置が決定した前記冷空気量調整手段の開度である決定開度に基づいて、前記排ガス再循環量調整手段の開度を制御する。
【００１９】
上記（６）の構成によれば、排ガス再循環量調整手段の開度は、冷空気量調整手段の決定開度に基づいて制御される。具体的には、冷空気量調整手段の決定開度が所定の開度閾値以上の場合や、冷空気量調整手段の決定開度が、直前の開度から所定の開度変化閾値以上に大きくなる場合などに、排ガス再循環量調整手段は開状態にされる。これによって、冷空気量調整手段の開度（決定開度）が大きく変化することを回避しつつ、再循環排ガスによってミル装置に供給される際の搬送用空気の温度を低下させることができる。
【００２０】
（７）幾つかの実施形態では、上記（４）〜（６）の構成において、
前記搬送用空気供給ラインにおける前記排ガス再循環ラインが接続される接続部よりも下流側に設置される酸素センサを、さらに備え、
前記排ガス再循環量制御装置は、前記酸素センサの計測値に基づいて前記排ガス再循環量調整手段の開度を制御する。
【００２１】
ミル装置に供給される際の搬送用空気に含まれる酸素濃度は、再循環排ガスの流量に応じて低下するが、再循環排ガスの流量が過大になることによって酸素濃度が下がりすぎると、バーナでの燃焼が不安定になる可能性がある。
【００２２】
上記（７）の構成によれば、再循環排ガスの流量は、酸素センサによって計測される計測値に基づいて調整される。具体的には、再循環排ガスの流量は、バーナにおける燃焼が安定に行われるのに必要な酸素量の下限値を下回らない範囲で制御される。これによって、バーナでの燃焼が不安定になるのを防止することができ、酸素濃度の不足によってバーナの失火が発生するなど、燃焼が不安定になるのを防止することができる。
【００２３】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（７）の構成において、
前記燃料を燃焼するための燃焼用空気を前記ボイラに供給するための燃焼用空気供給ラインと、
前記空気予熱器において前記排ガスと熱交換される前記搬送用空気および前記燃焼用空気を含む総空気の流量を調整可能な空気総量調整手段と、
前記ボイラから前記排ガス排出ラインに排出される前記排ガスの流量を取得する排ガス流量取得手段と、をさらに備え、
前記総空気の流量は、前記排ガス流量取得手段によって取得される前記排ガスの流量に基づいて調整される。
【００２４】
一般に、ボイラ内を流れるガス量が増加すると蒸気温度が上昇する。通常、ボイラは蒸気温度が一定になるように運転されるが、再循環排ガスの分だけボイラ内を流れるガス量が増加すると、その分蒸気温度が上昇する。
【００２５】
上記（８）の構成によれば、空気予熱器において排ガスと熱交換される搬送用空気および燃焼用空気からなる総空気の流量は、ボイラから排出される排ガスの流量に基づいて調整される。よって、ミル装置に供給される際の搬送用空気の流量が再循環排ガスの流量だけ増加した場合には、その増加分だけ空気総量調整手段（例えば、ＦＤＦ）から押し込まれる総空気の流量を減らすことにより、ボイラ内の蒸気温度が一定になるようにスプレー装置で蒸気を冷やすようなことをすることなく、ボイラ内の蒸気温度を一定に制御することができる。また、再循環排ガスの分だけボイラ内を流れるガス量が増加する場合に比べて、排ガスの流量が低減されることによりその分の排ガスの熱の総量を小さくすることができるので、空気予熱器における熱交換後の排ガスの温度を低下させることができると共に、捨てられる熱の量を低減することができる。したがって、ボイラ効率を向上せさることができる。
【００２６】
（９）本発明の少なくとも一実施形態に係るボイラシステムの運転方法は、
ボイラに燃料を搬送するための搬送用空気を供給するための搬送用空気供給ラインと、
前記ボイラの内部における前記燃料の燃焼によって生じる排ガスを外部へ排出するための排ガス排出ラインと、
前記搬送用空気供給ラインおよび前記排ガス排出ラインの各々に接続され、前記排ガス排出ラインを流れる前記排ガスによって、前記搬送用空気供給ラインを流れる前記搬送用空気を予熱するための空気予熱器と、
前記搬送用空気供給ラインにおける前記空気予熱器の上流側と下流側とを接続する、前記搬送用空気が前記空気予熱器を迂回して流れるための迂回ラインと、
前記搬送用空気供給ラインに設けられた、前記ボイラに供給する前記燃料を粉砕するためのミル装置と、
前記排ガス排出ラインにおける前記空気予熱器の下流側に設置される誘引通風機と脱硫装置との間から分岐されると共に、前記搬送用空気供給ラインにおける前記空気予熱器と前記ミル装置との間または前記迂回ラインに接続される排ガス再循環ラインと、
前記排ガス再循環ラインに設けられた、前記排ガス再循環ラインを通って再循環する再循環排ガスの流量を調整可能な排ガス再循環量調整手段と、を有するボイラシステムの運転方法であって、
前記ミル装置に供給する前記燃料の水分含有量、前記迂回ラインを流れる前記搬送用空気の流量を調整可能な冷空気量調整手段の開度、前記搬送用空気供給ラインにおける前記排ガス再循環ラインが接続される接続部よりも下流側に設置される酸素センサの計測値の少なくとも１つに基づいて前記排ガス再循環量調整手段の開度を制御するステップを備える。
【００２７】
上記（９）の構成によれば、上記（５）〜（７）の少なくとも１つと同様の効果を奏する。
【００２８】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）の構成において、
前記ボイラシステムは、前記燃料を燃焼するための燃焼用空気を前記ボイラに供給するための燃焼用空気供給ラインと、
前記空気予熱器において前記排ガスと熱交換される前記搬送用空気および前記燃焼用空気を含む総空気の流量を調整可能な空気総量調整手段と、
前記ボイラから前記排ガス排出ラインに排出される前記排ガスの流量を取得する排ガス流量取得手段と、をさらに有し、
前記排ガス流量取得手段によって取得される前記排ガスの流量に基づいて前記総空気の流量を調整するステップを、さらに備える。
【００２９】
上記（１０）の構成によれば、上記（８）と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、ボイラ効率を向上しつつ、効率の良い運転が可能なボイラシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る排ガス再循環ラインおよび排ガス再循環量調整手段を備えるボイラシステムの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る排ガス再循環ラインおよび排ガス再循環量調整手段を備えるボイラシステムの運転方法を示すフロー図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る排ガス再循環ラインおよび排ガス再循環量調整手段を備えるボイラシステムの運転方法を示すフロー図であり、排ガスの流量に基づいて総空気の流量を調整するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態に係る排ガス再循環ラインＬｒおよび排ガス再循環量調整手段６を備えるボイラシステム１の概略図である。ボイラシステム１はボイラ２を備えたシステムであり、図１に示すように、ボイラ２に接続される搬送用空気供給ラインＬ１および排ガス排出ラインＬｅと、空気予熱器３と、ミル装置４と、排ガス再循環ラインＬｒと、排ガス再循環量調整手段６と、を備える。なお、図１に示すように、ボイラシステム１は迂回ラインＬｂをさらに備えていても良い。以下、ボイラ２は、例えば石炭を燃料Ｆとする石炭焚きボイラ（微粉炭炊きボイラ）として説明する。ただし、本実施形態に本発明は限定されない。例えば、他の幾つかの実施形態では、ボイラ２は、例えばバイオマス燃料など、石炭以外の固体燃料を燃料Ｆとするボイラ２であっても良い。
以下、ボイラシステム１が備える上述した構成について、図１を用いて説明する。
【００３４】
搬送用空気供給ラインＬ１は、ボイラ２に燃料Ｆを搬送するための搬送用空気Ｇ１（一次空気）を供給するためのダクトであり、搬送用空気Ｇ１は搬送用空気供給ラインＬ１の内部を通ってボイラ２に供給される。図１に示すように、通常、ボイラ２には、搬送用空気供給ラインＬ１と共に、燃料Ｆを燃焼するための燃焼用空気Ｇ２（二次空気）をボイラ２に供給するための燃焼用空気供給ラインＬ２（ダクト）が接続されており、搬送用空気供給ラインＬ１は、この燃焼用空気供給ラインＬ２から分岐するように設けられる。そして、搬送用空気Ｇ１の流量（単位時間あたりの空気の量。以下同じ。）および燃焼用空気Ｇ２の流量の合計（総空気Ｇａの流量）が、燃焼用空気供給ラインＬ２と搬送用空気供給ラインＬ１との分岐位置よりも上流側に設置された押込送風機（以下、ＦＤＦ８２：Ｆｏｒｃｅｄ  Ｄｒａｆｔ  Ｆａｎ）により制御される。また、搬送用空気Ｇ１の流量は、搬送用空気供給ラインＬ１に設置された一次空気送風機（以下、ＰＡＦ８１：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ａｉｒ  Ｆａｎ）によって制御され、ＦＤＦ８２によって押し込まれる総空気Ｇａの流量のうちの一部が、ＰＡＦ８１によって搬送用空気供給ラインＬ１に導かれる。
【００３５】
図１に示す実施形態では、上述した総空気Ｇａの流量は、ボイラ２の内部の空気比（理論空気量に対する実際の燃焼空気量の比）を計測するための第１酸素センサ９１（Ｏ２センサ）の計測値が一定（一定範囲）になるように（空気比一定制御）、ＦＤＦ８２によって制御される。なお、本実施形態では、第１酸素センサ９１は、排ガス排出ラインＬｅ（後述）における空気予熱器３（後述）の上流に設置されている。他の幾つかの実施形態では、第１酸素センサ９１は、ボイラ２の内部であっても良いし、空気予熱器３にて空気側からガス側へのリークがない鋼管式空気予熱器などを採用した場合には、排ガス排出ラインＬｅにおける空気予熱器３（後述）の下流であっても良い。
【００３６】
また、図１に示す実施形態では、上記の搬送用空気Ｇ１の流量は、後述する熱空気量調整手段７１や冷空気量調整手段７２の開度制御の下でミル装置４（後述）に供給される流量を計測する流量計９２の計測値が設定値（設定範囲）にすることが可能なように、ＰＡＦ８１によって制御される。この設定値は、ボイラ２の出力指令値に応じて決定される。より詳細には、ボイラ２の出力指令値に応じて、ミル装置４（後述）からボイラ２に供給する燃料Ｆ（微粉燃料）の量が決定されると共に、こうして決定された燃料Ｆの量をボイラ２に適切に搬送できるように、この燃料Ｆの量に応じて搬送用空気Ｇ１の流量も決められる。なお、本実施形態では、流量計９２は、搬送用空気供給ラインＬ１における、迂回ラインＬｂ（後述）の下流側の端部が接続される接続部（以下、適宜、冷空気合流部Ｃａ）とミル装置４との間に設けられている。他の幾つかの実施形態では、流量計９２は、搬送用空気Ｇ１の流量が適切に計測可能であれば、例えば、ミル装置４（後述）とボイラ２とを接続する微粉炭管Ｌ１ａなど、他の位置に設置されても良い。
【００３７】
排ガス排出ラインＬｅは、ボイラ２の内部における燃料Ｆの燃焼によって生じた排ガスＧｅを外部（システム外）へ排出するためのダクトであり、排ガスＧｅは排ガス排出ラインＬｅの内部を通って外部に排出される。図１に示すように、通常、排ガス排出ラインＬｅには、誘引通風機（以下、ＩＤＦ８４）や環境装置（例えば、排ガスから窒素酸化物を除去する脱硝装置、煤塵を除去する集塵器、硫黄酸化物を除去する脱硫装置８５など）が設置されることにより、排ガスＧｅは無害化されて煙突（不図示）から外部に排出される。
【００３８】
そして、ボイラ２では、搬送用空気供給ラインＬ１を介した燃料Ｆ（微粉炭）および搬送用空気Ｇ１の混合気と、燃焼用空気供給ラインＬ２を介した燃焼用空気Ｇ２とをボイラ２の内部の燃焼室にバーナ２２などを介して吹き込むことで燃焼が行われる。通常、ボイラ２の内部には、排ガスＧｅの熱を回収するための過熱器、再熱器、節炭器などの熱交換器（不図示）が設けられることにより、これらの内部を流通される水などの流体と排ガスＧｅとの間で熱交換が行われ、蒸気を生成する。その後、排ガスＧｅは、排ガス排出ラインＬｅを通って、煙突を介してボイラシステム１の外部に排出される。
【００３９】
空気予熱器３は、搬送用空気供給ラインＬ１および排ガス排出ラインＬｅの各々に接続され、排ガス排出ラインＬｅを流れる排ガスＧｅによって、搬送用空気供給ラインＬ１を流れる搬送用空気Ｇ１を予熱するための熱交換器である。ボイラ２の燃料Ｆ（本実施形態では石炭）などは、種類（炭種）や降雨によって含有する水分量が異なるという性質を有している。そして、水分量が多い場合には、搬送途中で生じる水分凝縮により、上述した微粉炭管Ｌ１ａ及びミル装置４の内部への微粉炭の固着や詰まりが生じる可能性や、燃焼性能へ影響を及ぼす可能性がある。このため、空気予熱器３によって搬送用空気Ｇ１を予め加熱（予熱）し、温度が高められた搬送用空気Ｇ１による熱で燃料Ｆを乾燥させるようにしている。図１に示す実施形態では、空気予熱器３には、搬送用空気供給ラインＬ１および排ガス排出ラインＬｅに加えて、燃焼用空気供給ラインＬ２も接続されることで、排ガス排出ラインＬｅを流れる相対的に高温の排ガスＧｅによって、相対的に低温の搬送用空気Ｇ１および燃焼用空気Ｇ２を同時に予熱する。
【００４０】
迂回ラインＬｂは、搬送用空気供給ラインＬ１における空気予熱器３の上流側と下流側とを接続する、搬送用空気Ｇ１が空気予熱器３を迂回して流れるためのダクトであり、上述した空気予熱器３と共に、搬送用空気Ｇ１の温度を調整するための構成である。上述したように、搬送用空気Ｇ１は空気予熱器３により昇温されるが、搬送用空気Ｇ１の温度が高すぎると、燃料Ｆの乾燥が過度に進むことにより発火が生じる可能性などがある。そこで、迂回ラインＬｂを搬送用空気供給ラインＬ１に設けることにより、迂回ラインＬｂを通ることによって空気予熱器３によって予熱されない搬送用空気Ｇ１（以下、冷空気Ｇｂ）と、迂回ラインＬｂに流れることなく搬送用空気供給ラインＬ１をそのまま流れることによって空気予熱器３で予熱される搬送用空気Ｇ１（以下、熱空気Ｇｈ）とを生成して、空気予熱器３で予熱させる搬送用空気Ｇ１の流量を調整する。そして、冷空気Ｇｂと熱空気Ｇｈとを、上記の冷空気合流部Ｃａで合流させて混合することにより、搬送用空気Ｇ１の温度の調整を行う。
【００４１】
より詳細には、迂回ラインＬｂを流れる搬送用空気Ｇ１の流量を調整可能な冷空気量調整手段７２（例えばダンパ）を迂回ラインＬｂに設け、冷空気量調整手段７２により冷空気Ｇｂの流量を調整することで、冷空気Ｇｂと熱空気Ｇｈとが合流した後の合流後のミル装置４（後述）に供給される際の搬送用空気Ｇ１の温度を調整しても良い。あるいは、図１に示すように、冷空気量調整手段７２と共に、ミル装置４に供給される際の搬送用空気Ｇ１の流量や熱空気Ｇｈの流量を調整可能な熱空気量調整手段７１（例えばダンパ）を搬送用空気供給ラインＬ１におけるミル装置４の上流側に設け、熱空気量調整手段７１または冷空気量調整手段７２の開度の少なくとも一方を調整することより、合流後の搬送用空気Ｇ１の温度を調整しても良い。これによって、搬送用空気Ｇ１のミル装置４（後述）の入口側における温度（ミル入口温度）または出口側における温度（ミル出口温度）が、水分凝縮や発火などによる異常を防止可能な所定の温度範囲に収まるように、搬送用空気Ｇ１の温度を調整する。
【００４２】
図１に示す実施形態では、熱空気量調整手段７１を搬送用空気供給ラインＬ１における上記の冷空気合流部Ｃａと空気予熱器３との間に設けると共に、ミル装置４（後述）の入口または出口の少なくとも一方に温度計などの温度計測手段９３（９３ｕ、９３ｄ）を設け、温度計測手段９３の計測値（ミル入口温度またはミル出口温度の少なくとも一方）に基づいた上記の開度調整が行われる。より具体的には、上記の開度調整は、後述する冷熱開度決定装置１４が、温度計測手段９３の計測値が一定になるのを目標に、熱空気量調整手段７１や冷空気量調整手段７２の開度を決定することを通して行われる。
【００４３】
ミル装置４は、ボイラ２に供給する燃料Ｆを粉砕するための装置であり、搬送用空気供給ラインＬ１に設けられる。ミル装置４には、石炭（燃料Ｆ）が供給されるようになっており、ミル装置４によって粉砕した微粉炭（微粉）は、微粉炭管Ｌ１ａを搬送用空気Ｇ１によって搬送されることで、ボイラ２（バーナ２２）に供給される。なお、ミル装置４からボイラ２に供給する微粉燃料（燃料Ｆ）の量はボイラ２の出力指令値に応じて決定される。
【００４４】
そして、上述した構成を備えるボイラシステム１は、上述したように、搬送用空気Ｇ１のミル入口温度またはミル出口温度が所定の温度範囲に収まるように制御する。例えば、迂回ラインＬｂを流れる冷空気Ｇｂは、空気予熱器３によって予熱されないために温度が低い状態（例えば常温）のままにあり、熱空気Ｇｈを冷却する効果を有している。よって、例えば燃料Ｆの水分量が減少した場合などには、燃料Ｆの発火などを防止するために搬送用空気Ｇ１の温度を低下させる必要があり、冷空気Ｇｂの流量を増やすことによって搬送用空気Ｇ１の温度の低下が可能である。しかしながら、冷空気量調整手段７２の開度を大きくすることにより冷空気Ｇｂの流量を増やすと、その分だけ熱空気Ｇｈの流量が減少することになる。熱空気Ｇｈの流量が減少すると、空気予熱器３における熱交換量がその分減少することになるので、排ガスＧｅの熱回収量を低減（熱損失の増加）させることになり、ボイラ効率を悪化させることになる。また、熱回収量が低減されると、空気予熱器３を通過後の排ガスＧｅの温度はその分高い温度を有したまま下流に流れることになるが、この排ガスＧｅの温度が、排ガス排出ラインＬｅにおける空気予熱器３の下流側に設置された後段設備（ＩＤＦ８４や脱硫装置８５など）の設計温度を超える場合には、ボイラ２の負荷を下げて運転する必要が生じるなど、効率良くボイラ２を運転するための運転制御の制限になる。
【００４５】
そこで、ボイラシステム１は、上記の構成に加えて、さらに、冒頭の排ガス再循環ラインＬｒと、排ガス再循環量調整手段６と、を備える。排ガス再循環ラインＬｒは、排ガス排出ラインＬｅにおける空気予熱器３の下流側に設置される誘引通風機（ＩＤＦ８４）と脱硫装置８５との間から分岐されると共に、搬送用空気供給ラインＬ１における空気予熱器３とミル装置４との間または迂回ラインＬｂに接続されるダクトである。また、排ガス再循環量調整手段６は、排ガス再循環ラインＬｒに設けられた、排ガス再循環ラインＬｒを通って再循環する再循環排ガスＧｒの流量を調整可能な手段である。つまり、排ガス再循環ラインＬｒは、排ガス排出ラインＬｅにおけるＩＤＦ８４と脱硫装置８５との間と、搬送用空気供給ラインＬ１または迂回ラインＬｂとを接続しており、排ガス再循環ラインＬｒを通過して搬送用空気供給ラインＬ１に導入（合流）される排ガスＧｅ（再循環排ガスＧｒ）の流量が排ガス再循環量調整手段６により調整されるようになっている。
【００４６】
ＩＤＦ８４の下流側における排ガスＧｅの圧力はＩＤＦ８４によって高められているため、ＩＤＦ８４の上流側から排ガス再循環ラインＬｒを分岐させるよりも、再循環排ガスＧｒの圧力を高めることができる。よって、排ガス再循環量調整手段６が上述したＧＲＦ６２を含んで構成される場合に、ＧＲＦ６２の再循環排ガスＧｒを圧送するための動力を、ＩＤＦ８４の上流側から排ガス再循環ラインＬｒを分岐させる場合よりも減少させても、搬送用空気供給ラインＬ１に再循環排ガスＧｒを適切に導入することが可能になる。
【００４７】
また、図１に示すように、排ガス再循環ラインＬｒを、搬送用空気供給ラインＬ１におけるＩＤＦ８４と脱硫装置８５との間から分岐することにより、脱硫装置８５の下流側から排ガス再循環ラインＬｒを分岐させる場合よりも、高圧の再循環排ガスＧｒを排ガス再循環ラインＬｒに導入することができる。また、脱硫装置８５が湿式の場合には、湿式の脱硫装置８５を通過後の排ガスＧｅを再循環させるよりも、水分量の含有量が少ない排ガスＧｅを再循環させることができるので、再循環排ガスＧｒに含まれる湿分によるボイラ効率の悪化を防止することが可能となる。
【００４８】
より詳細には、排ガス再循環量調整手段６は、例えばダンパや手動バルブ、自動バルブなどである流路開閉手段６１を含む。よって、排ガス再循環量調整手段６を閉状態にすることによって排ガス再循環ラインＬｒにより形成される流路が閉じられていれば、再循環排ガスＧｒは搬送用空気供給ラインＬ１には導入されないようにされる。また、排ガス再循環量調整手段６を開状態にすることによって上記の流路が開けられていれば、その開度に応じた流量だけ再循環排ガスＧｒは搬送用空気供給ラインＬ１に導入されるようにされる。なお、排ガス再循環量調整手段６を閉状態にするとは、開度を最小にすることであり、例えば排ガス再循環量調整手段６がダンパである場合など、閉状態であっても排ガス再循環量調整手段６を通過する流量が存在していても良い。
【００４９】
図１に示す実施形態では、排ガス再循環量調整手段６は、流路開閉手段６１と、再循環排ガスＧｒを誘引する再循環排ガス誘引ファン（以下、ＧＲＦ６２）とで構成されている。再循環排ガスＧｒの流通の可否を流路開閉手段６１により制御し、再循環排ガスＧｒの流量を流路開閉手段６１およびＧＲＦ６２により制御する。また、排ガス再循環ラインＬｒは、上記の冷空気合流部Ｃａとミル装置４との間に接続されている。ただし、本実施形態に本発明は限定されない。排ガス再循環量調整手段６に関する他の幾つかの実施形態では、再循環排ガスＧｒの圧力が十分に高い場合などには、排ガス再循環量調整手段６は流路開閉手段６１のみで構成されても良い。また、排ガス再循環ラインＬｒが接続する位置に関する他の幾つかの実施形態では、排ガス再循環ラインＬｒは、冷空気合流部Ｃａと空気予熱器３との間に接続されても良いし、迂回ラインＬｂに接続されても良い。その他の幾つかの実施形態では、上述した実施形態を組み合わせても良い。
【００５０】
すなわち、排ガス排出ラインＬｅにおける空気予熱器３の下流側では、排ガスＧｅの温度は、熱空気Ｇｈと冷空気Ｇｂとの混合後の搬送用空気Ｇ１の温度よりも低くなる。このため、排ガス再循環ラインＬｒを介して導入される再循環排ガスＧｒを上述のような位置で搬送用空気Ｇ１に合流させることにより、再循環排ガスＧｒによって冷空気合流部Ｃａを通過してきた搬送用空気Ｇ１をより低温化することが可能である。一例では、ＩＤＦ８４と脱硫装置８５との間における排ガスＧｅの温度は１００℃前後であるのに対し、上記の冷空気合流部Ｃａを通過した後の搬送用空気Ｇ１の温度は３００℃前後であり、このような相対的に高温の搬送用空気Ｇ１に相対的に低温の再循環排ガスＧｒを混合させることにより、搬送用空気Ｇ１のミル入口温度を２００℃前後に低下させることができる。
【００５１】
したがって、搬送用空気Ｇ１のミル入口温度またはミル出口温度を下げる必要がある場合には、例えば人手あるいは再循環量制御装置１２（後述）によって排ガス再循環量調整手段６の開度が０よりも大きく開けられれば（開状態）、再循環排ガスＧｒが搬送用空気供給ラインＬ１に導入されることで、搬送用空気Ｇ１のミル入口温度またはミル出口温度を下げることができる。よって、冷空気量調整手段７２の開度を大きくして冷空気Ｇｂの流量を増やすようなことをしなくても、搬送用空気Ｇ１のミル入口温度やミル出口温度を低下させることが可能になる。
【００５２】
しかも、上記の通り再循環排ガスＧｒを導入しても、空気予熱器３において排ガスＧｅと熱交換される搬送用空気Ｇ１および燃焼用空気Ｇ２の合計の流量は減少しない。再循環排ガスＧｒの導入によりミル装置４に供給される搬送用空気Ｇ１の流量が増加するので、再循環排ガスＧｒの導入流量分だけ搬送用空気Ｇ１がＰＡＦ８１によって減少される場合があるが、ＰＡＦ８１により減少された流量は燃焼用空気Ｇ２に回ることになり、空気予熱器３における熱交換の対象となる。上述した通り、ＰＡＦ８１により圧送される搬送用空気Ｇ１は、その一部が迂回ラインＬｂに分かれて流れるため、その全てが空気予熱器３を通るわけではない。ところが、そのような搬送用空気Ｇ１が燃焼用空気Ｇ２に回ると、その全てが空気予熱器３を通るので、空気予熱器３において排ガスＧｅと熱交換される空気量は逆に増大する。よって、空気予熱器３による熱交換量を下げることはなく、ボイラ効率の低下を防止することができる。また、空気予熱器３における熱交換量を下げないので、上述した後段設備を流れる排ガスＧｅの温度を上昇させることもない。
【００５３】
上記の構成によれば、ボイラシステム１は、空気予熱器３を通過後の排ガス排出ラインＬｅを流れる排ガスＧｅであって、ＩＤＦ８４によって昇圧された排ガスＧｅの一部（再循環排ガスＧｒ）を、排ガス再循環量調整手段６による調整の下で、排ガス再循環ラインＬｒを介して搬送用空気供給ラインＬ１における空気予熱器３の下流または迂回ラインＬｂに再循環するよう構成される。つまり、再循環排ガスＧｒは、空気予熱器３を通過することなくミル装置４に供給されるような位置に再循環（合流）される。排ガスＧｅは、排ガス排出ラインＬｅにおける空気予熱器３の下流側を流れるうちに、空気予熱器３において予熱された搬送用空気Ｇ１（熱空気Ｇｈ）と、迂回ラインＬｂを流れることにより空気予熱器３により予熱されない搬送用空気Ｇ１（冷空気Ｇｂ）との合流後の搬送用空気Ｇ１よりも低い温度となる。よって、上記の合流後の搬送用空気Ｇ１に対してより低温である再循環排ガスＧｒを合流させることにより、合流後の搬送用空気Ｇ１の温度を低下させることができる。したがって、再循環排ガスＧｒによって、冷空気Ｇｂの流量を増大させることなく、ミル装置４に供給される際の搬送用空気Ｇ１の温度を低下させることが可能になり、ボイラ効率の低下を回避（抑制）しつつ、ミル装置４の入口または出口における搬送用空気Ｇ１の温度を低下させることができる。
【００５４】
また、再循環排ガスＧｒの圧力は誘引通風機（ＩＤＦ８４）により高められているので、排ガス再循環量調整手段６による再循環排ガスＧｒの流量の調整の容易化を図ることができると共に、排ガス再循環量調整手段６が再循環排ガスＧｒを圧送するファンを含む場合には、再循環排ガスＧｒの圧力が高められていることにより、このファンの動力を低減することができる。
【００５５】
また、上述したように、ミル装置４の入口または出口における搬送用空気Ｇ１の温度を低下させるにあたって、空気予熱器３における排ガスＧｅと熱交換される空気量の減少を回避（抑制）することができるので、排ガス排出ラインＬｅにおける空気予熱器３の下流側に設置される後段設備の設計温度を排ガス温度が超過するような事態を防止することができる。したがって、後段設備の設計温度を超過しないように負荷を下げてボイラ２を運転するといった事態が生じるのを防止することができ、効率的の良いボイラ２の運転を行うことを可能にすることができる。
【００５６】
幾つかの実施形態では、図１に示すように、ボイラシステム１は、迂回ラインＬｂに設けられた上述した冷空気量調整手段７２を、さらに備える。そして、冷空気量調整手段７２の開度は排ガス再循環量調整手段６によって排ガス再循環ラインＬｒを介して搬送用空気供給ラインＬ１に再循環排ガスＧｒが供給される場合に、閉側に調整される。つまり、再循環排ガスＧｒが搬送用空気供給ラインＬ１に導入される際に、冷空気量調整手段７２の開度は、再循環排ガスＧｒの導入前よりも小さくされる。再循環排ガスＧｒによってミル装置４に供給される際の搬送用空気Ｇ１の温度を低減することができるので、その分だけ冷空気Ｇｂの流量を減少させても搬送用空気Ｇ１の温度を低下させることができる。よって、上記の場合に冷空気Ｇｂの流量を減少させることにより、ミル装置４に供給する際の搬送用空気Ｇ１の温度を再循環排ガスＧｒにより低下させつつ、空気予熱器３において排ガスＧｅと熱交換される搬送用空気Ｇ１の流量を増大させることができる。
【００５７】
また、通常、ミル装置４に供給される際の搬送用空気Ｇ１の流量は、ボイラ２の出力指令値に応じて決定されるボイラ２への燃料供給量を適切に搬送できるように決められるが、排ガス再循環ラインＬｒを介して搬送用空気供給ラインＬ１に再循環排ガスＧｒを供給すると、ミル装置４に供給される際の搬送用空気Ｇ１の流量が再循環排ガスＧｒの供給分だけ増大する。この際、搬送用空気Ｇ１の流量を設定値にするために、熱空気量調整手段７１や搬送用空気供給ラインＬ１に設置された一次空気送風機（ＰＡＦ８１）を制御することにより、搬送用空気Ｇ１の流量を減少させても、上述したように、空気予熱器３で予熱される燃焼用空気Ｇ２が増大することになる。よって、空気予熱器３における熱交換量を増大できるので、ボイラ効率をより向上させることができる。
【００５８】
上記の構成によれば、ボイラ効率の向上をさらに行うことができると共に、排ガス排出ラインＬｅにおける空気予熱器３の下流側に設置される後段設備を流れる排ガスＧｅの温度をさらに低下させることができる。
【００５９】
幾つかの実施形態では、図１に示すように、上述した排ガス再循環ラインＬｒは、排ガス排出ラインＬｅに設置された誘引通風機（以下、ＩＤＦ８４）の下流側から分岐される。ＩＤＦ８４の下流側における排ガスＧｅの圧力はＩＤＦ８４によって高められているため、ＩＤＦ８４の上流側から排ガス再循環ラインＬｒを分岐させるよりも、再循環排ガスＧｒの圧力を高めることができる。よって、排ガス再循環量調整手段６が上述したＧＲＦ６２を含んで構成される場合に、ＧＲＦ６２の再循環排ガスＧｒを圧送するための動力を、ＩＤＦ８４の上流側から排ガス再循環ラインＬｒを分岐させる場合よりも減少させても、搬送用空気供給ラインＬ１に再循環排ガスＧｒを適切に導入することが可能になる。
【００６０】
図１に示す実施形態では、排ガス再循環ラインＬｒは、搬送用空気供給ラインＬ１におけるＩＤＦ８４と脱硫装置８５との間から分岐されている。これによって、脱硫装置８５の下流側から排ガス再循環ラインＬｒを分岐させる場合よりも、高圧の再循環排ガスＧｒを排ガス再循環ラインＬｒに導入することができる。また、脱硫装置８５が湿式の場合には、湿式の脱硫装置８５を通過後の排ガスＧｅを再循環させるよりも、水分量の含有量が少ない排ガスＧｅを再循環させることができるので、再循環排ガスＧｒに含まれる湿分によるボイラ効率の悪化を防止することができる。
【００６１】
他の幾つかの実施形態では、排ガス再循環ラインＬｒは、搬送用空気供給ラインＬ１における脱硫装置８５の下流側から分岐されても良い。この場合において、脱硫装置８５が乾式の場合には、図１に示す実施形態と同様に、再循環排ガスＧｒに含まれる湿分によるボイラ効率の悪化を防止しつつ、再循環排ガスＧｒの圧力をより高圧にすることができる。なお、脱硫装置８５が湿式であっても、湿式の脱硫装置８５を通過後の排ガスＧｅの温度は乾式の脱硫装置８５を通過後のものよりも低下されるため、再循環排ガスＧｒの合流後の搬送用空気Ｇ１の温度をより下げる効果が期待できる。よって、その他の幾つかの実施形態では、排ガス再循環ラインＬｒは、搬送用空気供給ラインＬ１における湿式の脱硫装置８５の下流側から分岐されても良い。
【００６２】
上記の構成によれば、排ガス再循環ラインＬｒにおいて誘引通風機（ＩＤＦ８４）によって昇圧された排ガスＧｅを再循環させる。これによって、排ガス再循環量調整手段６による再循環排ガスＧｒの流量の調整の容易化を図ることができる。また、排ガス再循環量調整手段６が再循環排ガスＧｒを圧送するファン（ＧＲＦ６２）を含む場合には、再循環排ガスの圧力が高められているので、このファンの動力をその分低減することができる。
【００６３】
次に、排ガス再循環量調整手段６の開度を制御する再循環量制御装置１２について説明する。
幾つかの実施形態では、上述したボイラシステム１は、排ガス再循環量調整手段６（流路開閉手段６１）の開度を制御する再循環量制御装置１２を、さらに備える。再循環量制御装置１２はコンピュータで構成されており、図示しないＣＰＵ（プロセッサ）や、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ（記憶装置）を備える。そして、主記憶装置にロードされたプログラム（排ガス再循環量制御プログラム）の命令に従ってＣＰＵが動作（データの演算など）することで、排ガス再循環量調整手段６の開度を制御するための指令を生成し、排ガス再循環量調整手段６に送信することにより開度制御を実行する。具体的には、後述するような制御実行条件が満たされているか否かを確認すると共に、制御実行条件を満たす場合に温度計測手段９３の計測値が目標値になるように、フィードバック制御により排ガス再循環量調整手段６の開度を制御しても良い。
【００６４】
なお、図１に示す実施形態では、再循環量制御装置１２は、ボイラシステム１が備える、例えば熱空気量調整手段７１および冷空気量調整手段７２の制御を実行するなどの他のプログラムと同一のコンピュータ上で稼働するように構成されているが、他の幾つかの実施形態では、上記の他のプログラムが稼働するのとは異なる他のコンピュータ上で単独に稼働するように構成されても良い。
【００６５】
上記の構成によれば、再循環量制御装置１２によって排ガス再循環量調整手段６の開度を制御することにより、排ガス再循環ラインＬｒを通過する熱空気Ｇｈの流量を自動で調整することができる。
【００６６】
また、上述した排ガス再循環量調整手段６の開度は種々の情報（制御実行条件）に基づいて、再循環量制御装置１２あるいは人手により調整されても良い。
例えば、幾つかの実施形態では、再循環量制御装置１２は、ミル装置４に供給する燃料Ｆの水分含有量（単位重量あたりの水分量など）に基づいて、排ガス再循環量調整手段６の開度を制御する。つまり、燃料Ｆの水分含有量が少なくなると、搬送用空気Ｇ１の熱によって燃料Ｆの乾燥が過度に進むことによる発火等を防止するために搬送用空気Ｇ１のミル入口温度またはミル出口温度を低下させる必要が生じるため、このような状況を水分含有量に基づいて判定する。そして、ミル入口温度またはミル出口温度を低下させる必要が生じた場合には、熱空気Ｇｈよりも低温の再循環排ガスＧｒを搬送用空気供給ラインＬ１に供給することによりミル装置４に供給する搬送用空気Ｇ１の温度を下げるために、排ガス再循環量調整手段６を開状態にする。
【００６７】
例えば、幾つかの実施形態では、直前の水分含有量からの低下量が所定の水分低下量閾値以上である場合（水分含有量の低下量≧水分低下量閾値）には、排ガス再循環量調整手段６を開状態にしても良い。他の幾つかの実施形態では、水分含有量が、排ガス再循環量調整手段６を開状態にする必要があると判断される所定の水分量閾値以下である場合（水分含有量≦水分量閾値）には、排ガス再循環量調整手段６を開状態にしても良い。この時、燃料Ｆの水分含有量の低下量と上記の水分低下量閾値との差異（差分）、あるいは、水分含有量と上記の水分量閾値との差異（差分）に応じて、差異が大きいほど開度が大きくなるようにしても良い。逆に、燃料Ｆの水分含有量の低下量が、上記の水分低下量閾値未満である場合（水分含有量の低下量＜水分低下量閾値）、あるいは、水分含有量が上記の水分量閾値を超える場合（水分含有量＞水分量閾値）には、排ガス再循環量調整手段６を閉状態にする。なお、燃料Ｆの水分含有量は、ミル装置４へ燃料Ｆを供給する前などに計測することや、リアルタイムに計測されるボイラシステム１の運転データから、ミル装置４周りの熱物質収支を計算することにより取得する。
【００６８】
上記の構成によれば、排ガス再循環量調整手段６の開度は、燃料Ｆの水分含有量に基づいて調整される。つまり、燃料Ｆの水分含有量が少なくなると搬送用空気Ｇ１のミル入口温度またはミル出口温度を低下させる必要が生じるが、このような状況を燃料Ｆの水分含有量に基づいて判定する。そして、例えば、迂回ラインＬｂを流れる冷空気Ｇｂの流量を調整可能な冷空気量調整手段７２の開度などを大きくすることなく排ガス再循環量調整手段６を開状態にすれば、空気予熱器３により予熱される熱空気Ｇｈの流量を低下させることなく、ミル装置４に供給される際の搬送用空気Ｇ１の温度を低下させることができる。したがって、ボイラ効率の低下や、空気予熱器３の下流側における排ガスＧｅの温度上昇を防止することができる。
【００６９】
他の幾つかの実施形態では、図１に示すように、ボイラシステム１は、上述した熱空気量調整手段７１、冷空気量調整手段７２、および、ミル装置４の入口または出口の少なくとも一方に設置された温度計測手段９３と、温度計測手段９３により検出された温度に基づいて、熱空気量調整手段７１および冷空気量調整手段７２の開度を決定する冷熱開度決定装置１４と、を備える。そして、再循環量制御装置１２は、冷熱開度決定装置１４が決定した冷空気量調整手段７２の開度である決定開度に基づいて、排ガス再循環量調整手段６の開度を制御する。
【００７０】
例えば、幾つかの実施形態では、上記の決定開度が所定の開度閾値以上である場合（決定開度≧開度閾値）には、排ガス再循環量調整手段６の開度を開状態にしても良い。他の幾つかの実施形態では、冷空気量調整手段７２の決定開度が、直前の開度（決定開度の算出前の開度）から所定の開度変化閾値以上に大きくなる場合（決定開度−直前の開度≧開度変化閾値）に、排ガス再循環量調整手段６の開度を開状態にしても良い。この時、決定開度と開度閾値との差異（差分）、あるいは、決定開度および直前の開度の差分と開度変化閾値との差異（差分）に応じて、差異が大きいほど開度が大きくなるようにしても良い。逆に、決定開度が上記の開度閾値未満、あるいは、決定開度および直前の開度の差分が開度変化閾値未満である場合（決定開度＜開度閾値、あるいは、決定開度−直前の開度＜開度変化閾値）には、排ガス再循環量調整手段６を閉状態にする。これによって、冷空気量調整手段７２の開度（決定開度）が所定以上に大きくなることを回避することができる。なお、上記の開度変化閾値は０以上であれば良い。
【００７１】
上記の構成によれば、冷空気量調整手段７２の開度（決定開度）が大きく変化することを回避しつつ、再循環排ガスによってミル装置に供給される際の搬送用空気の温度を低下させることができる。
【００７２】
その他の幾つかの実施形態では、図１に示すように、ボイラシステム１は、搬送用空気供給ラインＬ１における排ガス再循環ラインＬｒが接続される接続部（排ガス合流部Ｃｅ）よりも下流側に設置される第２酸素センサ９５を、さらに備える。そして、再循環量制御装置１２は、第２酸素センサ９５の計測値に基づいて排ガス再循環量調整手段６の開度を制御する。ミル装置４に供給される際の搬送用空気Ｇ１に含まれる酸素濃度は、再循環排ガスＧｒ（通常は数％）の流量に応じて低下するが、再循環排ガスＧｒの流量が過大になることによって酸素濃度が下がりすぎると、バーナ２２での燃焼が不安定になる可能性がある。よって、本実施形態では、バーナ２２における燃焼に用いられる際の搬送用空気Ｇ１に含まれる酸素濃度が下がりすぎないように、再循環排ガスＧｒの導入量に制限を設ける。
【００７３】
図１に示す実施形態では、第２酸素センサ９５による計測値が、バーナ２２における燃焼が安定に行われるのに必要な酸素濃度の下限値以上になる範囲で、再循環排ガスＧｒが導入されるようにしている。具体的には、上記の下限値以上である酸素濃度の指令値を決定し、ミル装置４の入口における酸素濃度が指令値で一定になるように制御している（ミル入口酸素濃度一定制御）。そして、排ガス再循環量調整手段６を開状態あるいは開度さらに開ける場合には、第２酸素センサ９５の値が上記の下限値を下回らないように確認などしながら（第２酸素センサ９５の計測値≧下限値）、排ガス再循環量調整手段６の開度を徐々に開けていっても良い。あるいは、再循環排ガスＧｒ（排ガスＧｅ）に含まれる酸素濃度と、再循環排ガスＧｒの導入前の搬送用空気Ｇ１の酸素濃度とに基づいて、再循環排ガスＧｒの導入可能量を算出し、排ガス再循環ラインＬｒを流れる再循環排ガスＧｒの流量が、導入可能量を超えないように制限を設けて、流量調整を行っても良い。なお、この場合には、ミル入口酸素濃度一定制御は、排ガス再循環量調整手段６の開度が定まった状態（制御後）における酸素濃度で一定になるように行っても良いし、ミル入口酸素濃度一定制御を一時停止した状態で、排ガス再循環量調整手段６の開度を制御しても良い。
【００７４】
また、図１に示す実施形態では、第２酸素センサ９５は、上記の排ガス合流部Ｃｅと、搬送用空気供給ラインＬ１におけるミル装置４との間に設置されている。ただし、本実施形態に本発明は限定されない。バーナ２２における燃焼が安定に行われるのに必要な酸素量が確保されていれば良く、例えば、他の幾つかの実施形態では、第２酸素センサ９５は、微粉炭管Ｌ１ａや、ミル装置４などに設置されても良い。
【００７５】
上記の構成によれば、再循環排ガスＧｒの流量は、酸素センサによって計測される計測値に基づいて調整される。より具体的には、再循環排ガスＧｒの流量は、バーナ２２における燃焼が安定に行われるのに必要な酸素量の下限値を下回らない範囲で制御される。これによって、バーナ２２での燃焼が不安定になるのを防止することができ、酸素濃度の不足によってバーナ２２の失火が発生するなど、燃焼が不安定になるのを防止することができる。
【００７６】
また、その他の幾つかの実施形態では、図１に示すように、ボイラシステム１は、上述した燃焼用空気供給ラインＬ２と、空気予熱器３において排ガスＧｅと熱交換される搬送用空気Ｇ１および燃焼用空気Ｇ２を含む総空気Ｇａの流量を調整可能な空気総量調整手段（図１ではＦＤＦ８２）と、ボイラ２から排ガス排出ラインＬｅに排出される排ガスＧｅの流量を取得する排ガス流量取得手段９４と、をさらに備える。そして、総空気Ｇａの流量は、排ガス流量取得手段９４によって取得される排ガスＧｅの流量に基づいて調整される。図１に示す実施形態では、上記の空気総量調整手段はＦＤＦ８２であり、総空気Ｇａは、搬送用空気Ｇ１および燃焼用空気Ｇ２からなる。
【００７７】
一般に、ボイラ２内を流れるガス量が増加すると蒸気温度が上昇する。よって、再循環排ガスＧｒを導入すると、ＦＤＦ８２からの空気の押し込み量が変わらなければボイラ２内を流れるガス量が導入された再循環排ガスＧｒの流量分増加するので、蒸気温度がその分上昇することになる。ところが、ボイラシステム１においてボイラ２の蒸気温度が一定（目標値）になるように制御される場合には、蒸気温度が上昇しないように、スプレー装置（不図示）による冷却水のスプレー量を増大するなどして、蒸気温度を一定にする。つまり、再循環排ガスＧｒの導入による蒸気温度の上昇分は、他の装置をその分動かして低下させることになるため、ボイラ効率を悪化させることになる。
【００７８】
よって、本実施形態では、排ガス流量取得手段９４によって取得された排ガスＧｅの流量が目標値（目標範囲）などから増大する場合には、空気総量調整手段（ＦＤＦ８２）からの総空気Ｇａの押し込み量を低下させて、排ガスＧｅの流量が目標値になるようにする（排ガスＧｅの流量＝目標値）。これによって、ボイラ２内のガス量は増大しないので、蒸気温度の上昇が防止される。
【００７９】
なお、図１に示す実施形態では、排ガス流量取得手段９４は、排ガス排出ラインＬｅにおける空気予熱器３の上流に設置された排ガスＧｅの流量を計測可能な流量計となっている。ただし、本実施形態に発明は限定されない。例えば、他の幾つかの実施形態では、再循環排ガスＧｒの流量を計測すると共に、再循環排ガスＧｒの導入前の排ガスＧｅの流量に加算することにより、排ガスＧｅの流量を取得しても良い。
【００８０】
上記の構成によれば、空気予熱器３において排ガスＧｅと熱交換される搬送用空気Ｇ１および燃焼用空気Ｇ２からなる総空気Ｇａの流量は、ボイラ２から排出される排ガスＧｅの流量に基づいて調整される。よって、ミル装置４に供給される際の搬送用空気Ｇ１の流量が再循環排ガスＧｒの流量だけ増加した場合には、その増加分だけ空気総量調整手段（例えば、ＦＤＦ８２）から押し込まれる総空気Ｇａの流量を減らすことにより、ボイラ２内の蒸気温度が一定になるようにスプレー装置で蒸気を冷やすようなことをすることなく、ボイラ２内の蒸気温度を一定に制御することができる。また、再循環排ガスＧｒの分だけボイラ２内を流れるガス量が増加する場合に比べて、排ガスＧｅの流量が低減されることによりその分の排ガスＧｅの熱の総量を小さくすることができるので、空気予熱器３における熱交換後の排ガスＧｅの温度を低下させることができると共に、捨てられる熱の量を低減することができる。したがって、ボイラ効率を向上せさることができる。
【００８１】
また、その他の幾つかの実施形態では、排ガス再循環量調整手段６の開度制御に関する上述した実施形態の少なくとも２つの制御を組み合わせても良い。なお、上述した、水分低下量閾値、水分量閾値、開度閾値、開度変化閾値、蒸気温度の目標値、酸素濃度の下限などは、再循環量制御装置１２が備えるメモリなどに記憶されている。
【００８２】
以下、上述した、排ガス再循環ラインＬｒおよび排ガス再循環量調整手段６を備えるボイラシステム１の運転方法について、図２〜図３を用いて説明する。図２は、本発明の一実施形態にかかる排ガス再循環ラインＬｒおよび排ガス再循環量調整手段６を備えるボイラシステム１の運転方法（排ガス再循環量調整手段６の制御方法）を示すフロー図である。また、図３は、本発明の一実施形態に係る排ガス再循環ラインＬｒおよび排ガス再循環量調整手段６を備えるボイラシステム１の運転方法を示すフロー図であり、排ガスＧｅの流量に基づいて総空気Ｇａの流量を調整するフロー図である。なお、ボイラシステム１の運転方法は、上述した再循環量制御装置１２が実行しても良いし、人手によって実行しても良い。また、図２〜図３のフローは、例えば所定の周期で繰り返し実行される。
【００８３】
図２に示すように、ボイラシステム１の運転方法は、ミル装置４に供給する燃料Ｆの水分含有量、上述した冷空気量調整手段７２の開度、上述した排ガス合流部Ｃｅよりも下流側に設置される第２酸素センサ９５の計測値の少なくとも１つに基づいて排ガス再循環量調整手段６の開度を制御するステップ（排ガス再循環量調整ステップ）を備える。より具体的には、図２に示す実施形態では、排ガス再循環量調整ステップは、排ガス再循環量調整手段６の開閉制御を実行する少なくとも１つの条件を含む制御実行条件が満たされるか否かを監視する監視ステップ（Ｓ１〜Ｓ２）と、制御実行条件が満たされた場合に排ガス再循環量調整手段６の開度を制御する制御ステップ（Ｓ３〜Ｓ４）と、を有する。これらのステップを備えるボイラシステム１の運転方法を、図２のフローの実行順に説明する。
【００８４】
図２のステップＳ１〜Ｓ２において、上記の監視ステップを実行する。具体的には、ステップＳ１において、制御実行条件を監視するために必要な情報を取得する。図２に示す実施形態では、制御実行条件は、上述した燃料Ｆの水分含有量、冷空気量調整手段７２の決定開度、第２酸素センサ９５の計測値に関する条件を含んでいるが、他の幾つかの実施形態では、そのうちの少なくとも１つであっても良い。なお、図１に示す実施形態では、燃料Ｆの水分含有量は燃料Ｆをミル装置４に供給する前に計測されたものの入力を受ける。冷空気量調整手段７２の決定開度は、上述した冷熱開度決定装置１４から取得する。
【００８５】
ステップＳ２において、例えば、燃料Ｆの水分含有量の低下量≧水分低下量閾値、水分含有量≦水分量閾値、｛冷空気量調整手段７２の決定開度−直前の冷空気量調整手段７２の開度｝≧開度変化閾値、冷空気量調整手段７２の決定開度≧開度閾値など、制御実行条件として規定された条件のいずれかが成立しているか否かを確認する。なお、バーナ２２での燃焼の安定を図るための上述した条件（第２酸素センサ９５の計測値≧下限値）は、排ガス再循環量調整手段６が開状態である場合の開度の大小を決める条件になる。
【００８６】
そして、次のステップＳ３〜Ｓ４において、制御ステップを実行する。具体的には、ステップＳ２において制御実行条件が成立していると判定される場合には、ステップＳ３において、排ガス再循環量調整手段６を開状態にする。この際、排ガス再循環量調整手段６が既に開状態である場合には、開状態を維持する。また、状況に応じて、排ガス再循環量調整手段６の開度をより大きく、あるいは、より小さくしても良い。逆に、ステップＳ２において制御実行条件が成立していないと判定される場合には、ステップＳ４において、排ガス再循環量調整手段６を閉状態にする。この際、排ガス再循環量調整手段６が既に閉状態である場合には、閉状態を維持する。
【００８７】
上記の構成によれば、ボイラ効率の低下や、空気予熱器の下流側における排ガスの温度上昇、バーナでの燃焼が不安定になるのを防止することができる。
【００８８】
また、幾つかの実施形態では、図３に示すように、ボイラシステム１が上述した燃焼用空気供給ラインＬ２、空気総量調整手段（図１ではＦＤＦ８２）、および、排ガス流量取得手段９４を備えている場合には、図３に示すように、ボイラシステム１の運転方法は、排ガス流量取得手段９４によって取得される排ガスＧｅの流量に基づいて、搬送用空気Ｇ１および燃焼用空気Ｇ２を含む総空気Ｇａの流量を調整するステップ（総空気量調整ステップ）を、さらに備える。
【００８９】
図３に示す実施形態では、ステップＳ３１において、排ガス流量取得手段９４によって取得される排ガスＧｅの流量を取得する。ステップＳ３２において、再循環排ガスＧｒの導入があり、かつ、排ガスＧｅの流量が目標値（目標範囲における最大値）以上の場合には、排ガスＧｅの流量が目標値になるように（目標範囲に収まるように）、ＦＤＦ８２を制御することによって総空気Ｇａの流量を低下させる。
【００９０】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００９１】
１        ボイラシステム
１２      再循環量制御装置
１４      冷熱開度決定装置
２        ボイラ
２２      バーナ
３        空気予熱器
４        ミル装置
６        排ガス再循環量調整手段
６１      流路開閉手段
６２      再循環排ガス誘引ファン（ＧＲＦ）
７１      熱空気量調整手段
７２      冷空気量調整手段
８１      一次空気送風機（ＰＡＦ）
８２      空気総量調整手段（ＦＤＦ：押込送風機）
８４      誘引通風機（ＩＤＦ）
８５      脱硫装置
９１      第１酸素センサ
９２      流量計
９３      温度計測手段
９４      排ガス流量取得手段
９５      第２酸素センサ
Ｆ        燃料
Ｇ１      搬送用空気
Ｇ２      燃焼用空気
Ｇａ      総空気
Ｇｅ      排ガス
Ｇｂ      冷空気
Ｇｈ      熱空気
Ｇｒ      再循環排ガス
Ｌ１      搬送用空気供給ライン
Ｌ１ａ    微粉炭管
Ｌ２      燃焼用空気供給ライン
Ｌｂ      迂回ライン
Ｌｅ      排ガス排出ライン
Ｌｒ      排ガス再循環ライン
Ｃａ      冷空気合流部（Ｌ１とＬｂとの接続部）
Ｃｅ      排ガス合流部（Ｌ１とＬｒとの接続部）
【図１】
2019148349.tif 000003
【図２】
2019148349.tif 000004
【図３】
2019148349.tif 000005