(57)【要約】【課題】検出値と閾値とに基づいて異常判定を行うに際し、コストアップを抑制しつつ、より適切な異常判定と使い勝手の良さとを実現する。【解決手段】媒体搬送装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路と、媒体搬送経路における状態変化に応じて検出値が変化する経路状態検出手段と、経路状態検出手段から得られる検出値と、検出値に対する閾値と、を比較して媒体搬送経路における異常の有無を判定する制御手段と、を備える。制御手段は、過去に取得した検出値に係る情報を含む履歴情報をもとにして閾値を変更する。その一態様として制御手段は、過去に取得した複数の検出値の平均値と、閾値との差が拡がると、閾値を下げ、平均値と、閾値との差が縮まると、閾値を上げる。【選択図】図６
2019142647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送経路と、
前記媒体搬送経路における状態変化に応じて検出値が変化する経路状態検出手段と、
前記経路状態検出手段から得られる検出値と、前記検出値に対する閾値と、を比較して前記媒体搬送経路における異常の有無を判定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、過去に取得した前記検出値に係る情報を含む履歴情報をもとにして前記閾値を変更する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記制御手段は、過去に取得した複数の前記検出値の平均値と、前記閾値との差が拡がると、前記閾値を下げ、前記平均値と、前記閾値との差が縮まると、前記閾値を上げる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記制御手段は、取得した前記検出値が、更新される値である基準値以下の場合、取得した前記検出値と前記基準値との差の所定の割合を前記基準値から減算して新たな基準値とし、当該基準値に予め定めたマージン値を加えて前記閾値とし、
取得した前記検出値が、前記基準値を越える場合、取得した前記検出値と前記基準値との差の所定の割合を前記基準値に加算して新たな基準値とし、当該基準値に前記マージン値を加えて前記閾値とする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、情報を表示する表示部を有し、
前記制御手段は、前記検出値が前記閾値を上回ることで前記媒体搬送経路において異常の発生と判定した場合に、当該判定の当否をユーザーに選択させる為のユーザーインタフェースを前記表示部に展開させ、前記判定の当否に関する情報を取得する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記判定が正当であった場合の対応する前記検出値を前記履歴情報に含めない、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記履歴情報は、前記判定の当否を含み、
前記制御手段は、前記判定が正当であった場合の対応する前記検出値以上の値を前記閾値として採用しない、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記履歴情報は、前記判定の当否を含み、
前記制御手段は、前記判定の失当の発生頻度を求め、
前記制御手段は、前記発生頻度が、設定された下限値以下となった場合、前記閾値を下げ、前記発生頻度が、設定された上限値以上となった場合、前記閾値を上げる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記発生頻度が、設定された上限値以上となった場合、その際の前記閾値を最小閾値とし、以降は前記最小閾値以下の閾値を設定しない、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記最小閾値を閾値としているにも拘わらず前記発生頻度が予め定められた許容頻度を下回らない場合、前記異常の有無の判定を行わない、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記検出手段は、二連続で前記異常の発生と判定する場合において、最初に前記異常の発生と判定した際は前記ユーザーインタフェースを前記表示部に展開せず、次に前記異常の発生と判定した際に前記ユーザーインタフェースを前記表示部に展開する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記制御手段は、ユーザーからの指示により、或いは所定の条件が満たされた場合に、前記履歴情報をリセットする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記経路状態検出手段は、前記媒体搬送経路における音の変化を検出する手段であるとともに、前記検出値は音の大きさを示す検出値であり、
前記制御手段は、前記検出値が前記閾値を超えた場合、前記異常としてのジャムと判定する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段へと媒体を搬送する、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項１４】
媒体を搬送する媒体搬送経路と、
前記媒体搬送経路における状態変化に応じて検出値が変化する経路状態検出手段と、
前記経路状態検出手段から得られる検出値と、前記検出値に対する閾値と、を比較して前記媒体搬送経路における異常の有無を判定する制御手段と、
情報を表示する表示部と、を備えた媒体搬送装置の前記閾値を調整するプログラムであって、
過去に取得した前記検出値を含む履歴情報をもとにして前記閾値を変更する処理を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
媒体を搬送する媒体搬送経路と、
前記媒体搬送経路における状態変化に応じて検出値が変化する経路状態検出手段と、
前記経路状態検出手段から得られる検出値と、前記検出値に対する閾値と、を比較して前記媒体搬送経路における異常の有無を判定する制御手段と、
情報を表示する表示部と、を備えた媒体搬送装置の前記表示部を制御するプログラムであって、
前記検出値が前記閾値を上回ることで前記媒体搬送経路において異常の発生と判定された場合に、当該判定の当否をユーザーに選択させる為のユーザーインタフェースを前記表示部に展開させ、前記判定の当否に関する情報を取得する処理を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置並びにこれを備えた画像読取装置、及び媒体搬送装置に関するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、画像読取装置の一例であるスキャナーを例に説明する。スキャナーには、原稿を自動送りする給送装置（ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み取りとを行える様に構成されたものがある。
【０００３】
ここで、画像読取装置内の原稿搬送路では、原稿が綴じられていたり、皺、傷、貼り付け物などがあることをきっかけに、原稿搬送に予期せぬ異常が発生し、読み取り画像に悪影響を及ぼし、最悪の場合には原稿や装置を破損させてしまう場合がある。原稿搬送の異常には、例えば、重送、スキュー、ジャムなどが挙げられる。  
従来、この様な原稿搬送の異常を検出する手法として、原稿搬送における状態変化に応じて検出値が変化する検出手段を用い、検出値が閾値を超えるか否かを判断し、検出値が閾値を超えた場合に異常発生と判断する方法がある。  
例えば、重送検出の場合は超音波の透過率を検出値とし、スキュー検出の場合は原稿先端の通過タイミングの左右差を検出値とし、ジャム検出の場合は音を検出値とする技術が従来から用いられている。  
この様な技術の一例として、特許文献１には、原稿搬送路で発生する音をマイクにより検知し、音の強度に関する基準値（閾値とも言える）と、音の継続時間に関する基準値とに基づいて原稿のジャムを検知する手法が開示されている。  
また特許文献２には、超音波受信手段から得られる受信信号と閾値とに基づいてシートが二枚以上重ねて給送されているか否かを判別する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９３０４０号公報
【特許文献２】特開２０１７−０３９５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
原稿搬送路で生じる音によってジャムを検知する手法を一例として説明すると、検出した音が予め定めた閾値を越えるか否かによりジャムであるかを判定するが、原稿搬送路で生じる音は例えば原稿の紙質や使用環境等によって異なり、それによりジャムでないにも拘わらずジャムであると誤判定してしまうという問題がある。この様な問題を解消する為には、原稿の紙質や使用環境等に応じて閾値を変更すれば良いが、その様な設定の変更をユーザーに委ねるのは装置の使い勝手を低下させてしまう。また、原稿の紙質や使用環境等を検出する専用のセンサーを設けるのでは、装置の著しいコストアップを招いてしまう。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、検出値と閾値とに基づいて異常判定を行うに際し、コストアップを抑制しつつ、より適切な異常判定と使い勝手の良さとを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路と、前記媒体搬送経路における状態変化に応じて検出値が変化する経路状態検出手段と、前記経路状態検出手段から得られる検出値と、前記検出値に対する閾値と、を比較して前記媒体搬送経路における異常の有無を判定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、過去に取得した前記検出値に係る情報を含む履歴情報をもとにして前記閾値を変更することを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記制御手段は、過去に取得した前記検出値に係る情報を含む履歴情報をもとにして前記閾値を変更する機能、即ち前記閾値の最適化機能を有するので、より適切な異常判定を行うことができるとともに、使い勝手が良く、また、前記閾値を変更するに際して専用のセンサーを設ける必要もない為、装置のコストアップも抑制できる。  
尚、前記検出値に係る情報とは、前記検出値そのものや、前記検出値を加工した値、前記検出値の大きさを表す情報（例えば、高い、低いなど）等、前記検出値そのものに限られず前記検出値に関するあらゆる情報を意味し、そのうちの少なくとも１つが前記履歴情報に含まれる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記制御手段は、過去に取得した複数の前記検出値の平均値と、前記閾値との差が拡がると、前記閾値を下げ、前記平均値と、前記閾値との差が縮まると、前記閾値を上げることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記制御手段は、過去に取得した複数の前記検出値の平均値と、前記閾値との差が拡がると、前記閾値を下げ（感度を上げる）、前記平均値と、前記閾値との差が縮まると、前記閾値を上げる（感度を下げる）ので、前記閾値を、実際に搬送されている媒体や装置の使用環境等に応じた適切な値とすることができ、より適切な異常判定を行うことができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記制御手段は、取得した前記検出値が、更新される値である基準値以下の場合、取得した前記検出値と前記基準値との差の所定の割合を前記基準値から減算して新たな基準値とし、当該基準値に予め定めたマージン値を加えて前記閾値とし、取得した前記検出値が、前記基準値を越える場合、取得した前記検出値と前記基準値との差の所定の割合を前記基準値に加算して新たな基準値とし、当該基準値に前記マージン値を加えて前記閾値とすることを特徴とする。  
本態様によれば、前記閾値を、実際に搬送されている媒体や装置の使用環境等に応じた適切な値とすることができ、より適切な異常判定を行うことができる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、情報を表示する表示部を有し、前記制御手段は、前記検出値が前記閾値を上回ることで前記媒体搬送経路において異常の発生と判定した場合に、当該判定の当否をユーザーに選択させる為のユーザーインタフェースを前記表示部に展開させ、前記判定の当否に関する情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記制御手段は、前記検出値が前記閾値を上回ることで前記媒体搬送経路において異常の発生と判定した場合に、当該判定の当否をユーザーに選択させる為のユーザーインタフェースを前記表示部に展開させ、前記判定の当否に関する情報を取得するので、前記判定の当否に関する情報をもとにして前記閾値を更に適切な値とすることができ、ひいてはより適切な異常判定を行うことができる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記制御手段は、前記判定が正当であった場合の対応する前記検出値を前記履歴情報に含めないことを特徴とする。  
前記判定が正当であった場合の対応する前記検出値は、異常が生じた場合の突発値と言うことができ、その様な値を前記履歴情報に含めると、前記閾値を実際に搬送されている媒体に対して適した値とすることができない虞がある。  
本態様によれば、前記制御手段は、前記判定が正当であった場合の対応する前記検出値を前記履歴情報に含めないので、前記閾値をより適切な値とすることができ、ひいてはより適切な異常判定を行うことができる。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第４の態様において、前記履歴情報は、前記判定の当否を含み、前記制御手段は、前記判定が正当であった場合の対応する前記検出値以上の値を前記閾値として採用しないことを特徴とする。
【００１５】
前記判定が正当であった場合の対応する前記検出値は、実際には前記媒体搬送経路に異常が生じた場合の値であるので、その様な検出値以上の値を前記閾値に設定すると、実際に異常が生じていても異常が生じていないと判定してしまう虞がある。  
本態様によれば、前記制御手段は、前記判定が正当であった場合の対応する前記検出値以上の値を前記閾値として採用しないので、上述の様な判定の誤りを防止或いは抑制できる。
【００１６】
本発明の第７の態様は、第４の態様において、前記履歴情報は、前記判定の当否を含み、前記制御手段は、前記判定の失当の発生頻度を求め、前記制御手段は、前記発生頻度が、設定された下限値以下となった場合、前記閾値を下げ、前記発生頻度が、設定された上限値以上となった場合、前記閾値を上げることを特徴とする。
【００１７】
前記判定の失当の発生頻度が設定された下限値以下となった場合とは、誤検出が少ない状態であり、換言すればその際に適用している前記閾値が高すぎる（検出感度が低すぎる）状態であると言える。前記制御手段は、この様な場合、前記閾値を下げる（検出感度を上げる）ので、より確実に前記媒体搬送経路の異常を検出することができる。  
また、前記判定の失当の発生頻度が設定された上限値以上となった場合とは、誤検出が多い状態であり、換言すればその際に適用している前記閾値が低すぎる（検出感度が高すぎる）状態であると言える。前記制御手段は、この様な場合、前記閾値を上げる（検出感度を下げる）ので、誤検出を抑制することができる。
【００１８】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記制御手段は、前記発生頻度が、設定された上限値以上となった場合、その際の前記閾値を最小閾値とし、以降は前記最小閾値以下の閾値を設定しないことを特徴とする。
【００１９】
前記発生頻度が、設定された上限値以上となった場合とは、上述の通り誤検出が多い状態と言え、換言すればその際に適用している前記閾値が低すぎる（検出感度が高すぎる）状態であると言え、従ってその様な前記閾値を再び用いると、再度誤検出が多い状態を招く虞がある。  
本態様によれば、前記制御手段は、前記発生頻度が、設定された上限値以上となった場合、その際の前記閾値を最小閾値とし、以降は前記最小閾値以下の閾値を設定しないので、再び誤検出の多い状態を招くことを回避できる。
【００２０】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記制御手段は、前記最小閾値を閾値としているにも拘わらず前記発生頻度が予め定められた許容頻度を下回らない場合、前記異常の有無の判定を行わないことを特徴とする。
【００２１】
前記最小閾値を閾値としているにも拘わらず前記発生頻度が予め定められた許容頻度を下回らない場合、前記検出手段に何らかの異常が発生している等が考えられる。本態様によれば、その様な場合、前記制御手段は前記異常の有無の判定を行わないので、装置の使用を継続できる。
【００２２】
本発明の第１０の態様は、第４の態様において、前記検出手段は、二連続で前記異常の発生と判定する場合において、最初に前記異常の発生と判定した際は前記ユーザーインタフェースを前記表示部に展開せず、次に前記異常の発生と判定した際に前記ユーザーインタフェースを前記表示部に展開することを特徴とする。
【００２３】
二連続で前記異常の発生と判定する場合は、前記判定が失当である可能性が比較的高いと言え、換言すれば前記異常の発生と単発で判定する場合（当該判定の前後は異常と判定しない場合）、前記判定が正当である可能性が比較的高いとも言える。そこで本態様によれば、前記検出手段は、二連続で前記異常の発生と判定する場合において、最初に前記異常の発生と判定した際は前記ユーザーインタフェースを前記表示部に展開せず、次に前記異常の発生と判定した際に前記ユーザーインタフェースを前記表示部に展開するので、最初に前記異常が発生した際にはユーザーに対し不要な確認を強いることを回避できる。
【００２４】
本発明の第１１の態様は、第１から第１０の態様のいずれかにおいて、前記制御手段は、ユーザーからの指示により、或いは所定の条件が満たされた場合に、前記履歴情報をリセットすることを特徴とする。  
本態様によれば、前記制御手段は、ユーザーからの指示により、或いは所定の条件が満たされた場合に、前記履歴情報をリセットするので、例えば使用環境が変わる場合に前記履歴情報をリセットすることで、より適切な異常判定を行うことができる。
【００２５】
本発明の第１２の態様は、第１から第１１の態様のいずれかにおいて、前記経路状態検出手段は、前記媒体搬送経路における音の変化を検出する手段であるとともに、前記検出値は音の大きさであり、前記制御手段は、前記検出値が前記閾値を超えた場合、前記異常としてのジャムと判定することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記経路状態検出手段は、前記媒体搬送経路における音の変化を検出する手段であるとともに、前記検出値は音の大きさであり、前記制御手段は、前記検出値が前記閾値を超えた場合、前記異常としてのジャムと判定する構成において、上述した第１から第１０の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００２７】
本発明の第１３の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段へと媒体を搬送する、第１から第１２の態様のいずれかに係る前記媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第１２の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２８】
本発明の第１４の態様に係るプログラムは、媒体を搬送する媒体搬送経路と、前記媒体搬送経路における状態変化に応じて検出値が変化する経路状態検出手段と、前記経路状態検出手段から得られる検出値と、前記検出値に対する閾値と、を比較して前記媒体搬送経路における異常の有無を判定する制御手段と、情報を表示する表示部と、を備えた媒体搬送装置の前記閾値を調整するプログラムであって、過去に取得した前記検出値を含む履歴情報をもとにして前記閾値を変更する処理を含むことを特徴とする。
【００２９】
本態様に係るプログラムによれば、過去に取得した前記検出値を含む履歴情報をもとにして前記閾値を変更する処理、即ち前記閾値の最適化処理を含むので、より適切な異常判定を行うことができるとともに、使い勝手が良く、また、前記閾値を変更するに際して専用のセンサーを設ける必要もない為、装置のコストアップも抑制できる。
【００３０】
本発明の第１５の態様に係るプログラムは、媒体を搬送する媒体搬送経路と、前記媒体搬送経路における状態変化に応じて検出値が変化する経路状態検出手段と、前記経路状態検出手段から得られる検出値と、前記検出値に対する閾値と、を比較して前記媒体搬送経路における異常の有無を判定する制御手段と、情報を表示する表示部と、を備えた媒体搬送装置の前記表示部を制御するプログラムであって、前記検出値が前記閾値を上回ることで前記媒体搬送経路において異常の発生と判定された場合に、当該判定の当否をユーザーに選択させる為のユーザーインタフェースを前記表示部に展開させ、前記判定の当否に関する情報を取得する処理を含むことを特徴とする。
【００３１】
本態様に係るプログラムによれば、前記検出値が前記閾値を上回ることで前記媒体搬送経路において異常の発生と判定された場合に、当該判定の当否をユーザーに選択させる為のユーザーインタフェースを前記表示部に展開させ、前記判定の当否に関する情報を取得する処理を含むので、前記判定の当否に関する情報をもとにして前記閾値をより適切な値とすることができ、ひいてはより適切な異常判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るスキャナーを示す外観斜視図。
【図２】本発明に係るスキャナーにおける原稿搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るスキャナーの制御系統を示すブロック図。
【図４】ジャム判定の流れを示すフローチャート。
【図５】ジャム判定の基本的手法を示す為のプロット図。
【図６】閾値最適化方法の第１実施例を示す為の検出値のプロット図。
【図７】閾値最適化方法の第１実施例を示す為の検出値のプロット図。
【図８】閾値最適化方法の第１実施例の大略を示す為のフローチャート。
【図９】閾値最適化方法の第２実施例を示す為の検出値のプロット図。
【図１０】閾値最適化方法の第３実施例を示す為の誤検出発生頻度のグラフ。
【図１１】閾値最適化方法の第３実施例の大略を示す為のフローチャート。
【図１２】閾値最適化方法の第４実施例を示す為の検出値のプロット図。
【図１３】閾値最適化方法の第４実施例の大略を示す為のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る媒体搬送装置及び画像読取装置の一実施形態、並びに本発明に係るプログラムの一実施例について図面に基づき説明する。本実施形態では画像読取装置の一例として、媒体の一例である原稿（以下、原稿Ｐと言う）の表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナー（以下、単にスキャナー１Ａと称する）を例に挙げる。
【００３４】
尚、図１及び図２において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であり原稿幅方向、Ｙ方向が原稿搬送方向である。Ｚ方向はＹ方向と交差する方向であって、概ね搬送される原稿の面と直交する方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。また、原稿Ｐが給送されていく方向（＋Ｙ方向側）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向側）を「上流」という。
【００３５】
■■■スキャナーの概要■■■
以下、主として図１を参照して、本発明に係る画像読取装置としてのスキャナー１Ａについて説明する。図１は本発明に係るスキャナー１Ａを示す外観斜視図である。  
スキャナー１Ａは、原稿Ｐの画像を読み取る読取部２０（図２）を内部に備える装置本体２を備えている。  
装置本体２は、下部ユニット３及び上部ユニット４を備えて構成されている。上部ユニット４は下部ユニット３に対して原稿搬送方向下流側を回動支点として開閉可能に設けられており、上部ユニット４を装置前面側に回動して開き、原稿Ｐの原稿搬送経路を露呈させて原稿Ｐのジャムの処理を容易に行うことができる様に構成されている。
【００３６】
装置本体２の装置背面側には、給送される原稿Ｐを載置する載置面１１ａを有する原稿載置部１１が設けられている。原稿載置部１１は、装置本体２に対して着脱可能に設けられている。  
また、原稿載置部１１には、原稿Ｐの給送方向（Ｙ軸方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）の側縁をガイドする左右一対のエッジガイド１２、１２が設けられている。
【００３７】
原稿載置部１１は、第１ペーパーサポート８及び第２ペーパーサポート９を備えている。第１ペーパーサポート８及び第２ペーパーサポート９は、原稿載置部１１の内部に収納可能であり、且つ、図１に示す様に原稿載置部１１から引き出し可能に構成され、載置面１１ａの長さを調整可能になっている。
【００３８】
装置本体２は、上部ユニット４の装置前面側に、各種読み取り設定や読み取り実行の操作を行ったり、読み取り設定内容等を示すユーザインタフェース（ＵＩ）が実現される操作パネル７を備えている。操作パネル７は、本実施形態では表示と入力の双方が行える所謂タッチパネルであり、各種操作を行う為の操作部と、各種情報を表示する為の表示部とを兼用する。  
上部ユニット４の上部には装置本体２内部に連なる給送口６が設けられており、原稿載置部１１に載置される原稿Ｐは、給送口６から装置本体２内部に設けられる読取部２０に向けて送られる。  
また、下部ユニット３の装置前面側には、排出される原稿Ｐを受ける排紙トレイ５が設けられている。
【００３９】
■■■スキャナーにおける原稿搬送経路について■■■
次に、主として図２を参照して、本発明に係る原稿搬送装置１Ｂについて、即ちスキャナー１Ａにおける原稿搬送経路について説明する。図２は本発明に係るスキャナー１Ａにおける原稿搬送経路を示す側断面図である。  
スキャナー１Ａは、原稿搬送装置１Ｂを備えている。原稿搬送装置１Ｂは、大略的にはスキャナー１Ａにおいて原稿搬送に係る構成要素（経路形成部材やローラー）で構成される。原稿搬送装置１Ｂは、別の観点では、スキャナー１Ａから原稿読み取りに係る機能（後述する読取部２０）を省いた装置と捉えることもできる。或いは、原稿読み取りに係る機能（後述する読取部２０）を備えていても、原稿搬送の観点に着目すれば、スキャナー１Ａそのものが原稿搬送装置と捉えることもできる。  
図２において符号Ｔで示す実線は、原稿搬送経路（換言すれば、原稿Ｐの通過軌跡）を示している。原稿搬送経路Ｔは、下部ユニット３と、上部ユニット４とによって挟まれた空間である。
【００４０】
原稿搬送経路Ｔの最も上流側には、原稿載置部１１が設けられており、原稿載置部１１の下流側には、原稿載置部１１の載置面１１aに載置された原稿Ｐを読取部２０に向けて送る給送ローラー１４と、給送ローラー１４との間で原稿Ｐをニップして分離する分離ローラー１５が設けられている。
【００４１】
給送ローラー１４は、原稿載置部１１の載置面１１aに載置された原稿Ｐのうち、最下位のものと接する。従って、スキャナー１Ａにおいて複数枚の原稿Ｐを原稿載置部１１にセットした場合には、載置面１１ａ側の原稿Ｐから順に下流側に向けて給送される。  
尚、原稿載置部１１には、原稿載置部１１上に原稿Ｐが存在するか否かを検出する為のセンサー（不図示）が設けられている。
【００４２】
給送ローラー１４は、給送ローラー用モーター４５（図３）により回転駆動される。給送ローラー用モーター４５から回転トルクを得て、給送ローラー１４は図２において反時計回り方向に回転する。  
分離ローラー１５には、搬送ローラー用モーター４６（図３）から、不図示のトルクリミッタを介して回転トルクが伝達される。
【００４３】
給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に原稿Ｐが介在しない場合、或いは１枚のみ介在する場合、分離ローラー１５は、不図示のトルクリミッタにおいて滑りが生じることにより、搬送ローラー用モーター４６から受ける回転トルクに拘わらず従動回転する（図２において時計回り方向）。  
給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に、給送されるべき原稿Ｐに加えて更に２枚目以降の原稿Ｐが入り込むと、原稿間で滑りが生じることにより、分離ローラー１５は搬送ローラー用モーター４６から受ける回転トルクにより、図２の反時計回り方向に回転する。これにより、原稿Ｐの重送が防止される。
【００４４】
給送ローラー１４の下流側には、搬送ローラー対１６と、画像を読み取る読取部２０と、排出ローラー対１７とが設けられている。搬送ローラー対１６は、搬送ローラー用モーター４６（図３）により回転駆動される搬送駆動ローラー１６ａと、従動回転する搬送従動ローラー１６ｂとを備えて成る。  
給送ローラー１４及び分離ローラー１５によりニップされて下流側に給送された原稿Ｐは搬送ローラー対１６にニップされて、搬送ローラー対１６の下流側に位置する読取部２０に搬送される。
【００４５】
尚、給送ローラー１４と分離ローラー１５とのニップ位置の近傍、より具体的には前記ニップ位置のやや下流側には、原稿搬送経路Ｔにおいて生じる音を検出する音検出部３３が設けられている。音検出部３３はマイクロフォンであり、音を電気信号に変換し、制御手段としての制御部４０（図３）に送信する。音検出部３３は、原稿搬送経路Ｔにおける状態変化に応じて検出値が変化する「経路状態検出手段」の一例であり、原稿搬送経路Ｔでの音を検出して電気信号に変換する。  
尚、原稿搬送経路Ｔにおける状態変化とは、本実施例では一例として原稿Ｐのジャムとして捉えるが、あくまでこれは一例であり、例えば原稿Ｐのスキューなども原稿搬送経路Ｔにおける状態変化と言える。そしてこの様な状態変化に応じて変化が生じる検出値とは、本実施例では音の大きさを採用するが、あくまでこれは一例であり、例えば原稿Ｐのジャムによって給送ローラー用モーター４５（図３）或いは搬送ローラー用モーター４６（図３）の駆動電流値が変化するのであれば、これを検出値として採用することもでき、この場合一例としてモーターの制御回路が経路状態検出手段となる。或いは、原稿Ｐのジャムによって原稿搬送経路Ｔに振動が生じるのではあれば、これを検出値として採用することができ、この場合一例として振動センサーが経路状態検出手段となる。この様に原稿搬送経路Ｔにおける状態変化、及びこの状態変化に応じて検出値が変化する経路状態検出手段は、種々考えられる。
【００４６】
続いて、音検出部３３の下流側には、第１原稿検出部３１が設けられている。第１原稿検出部３１は、一例として光学式センサーとして構成され、原稿搬送経路Ｔを挟んで対向配置される発光部３１ａと、受光部３１ｂとを備えて成り、受光部３１ｂが制御部４０（図３）に検出光の強度を示す電気信号を送信する。搬送される原稿Ｐが発光部３１ａから発せられる検出光を遮ることにより、前記検出光の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部４０は、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検知できる。
【００４７】
また、第１原稿検出部３１の下流側には、原稿Ｐの重送を検出する重送検出部３０が配置されている。重送検出部３０は、原稿搬送経路Ｔを挟んで対向配置される超音波発信部３０ａと、超音波を受信する超音波受信部３０ｂとを備えて成り、超音波受信部３０ｂが制御部４０（図３）に検出した超音波の強度を示す電気信号を送信する。原稿Ｐの重送が生じると、前記超音波の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部４０は、原稿Ｐの重送を検知できる。
【００４８】
また、重送検出部３０の下流側には、第２原稿検出部３２が設けられている。第２原稿検出部３２は、レバーを有する接触式センサーとして構成されており、原稿Ｐの先端或いは後端の通過に伴いレバーが回動すると、第２原稿検出部３２から制御部４０（図３）に送られる電気信号が変化し、これにより制御部４０は、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検知できる。  
制御部４０は、上述した第１原稿検出部３１及び第２原稿検出部３２により、原稿搬送経路Ｔにおける原稿Ｐの位置を把握することができる。
【００４９】
次に、第２原稿検出部３２の下流側に設けられた読取部２０は、上部ユニット４側に設けられた上部読取センサー２０ａと、下部ユニット３側に設けられた下部読取センサー２０ｂとを備えている。本実施形態において、上部読取センサー２０ａ及び下部読取センサー２０ｂは一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００５０】
原稿Ｐは、読取部２０において原稿Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、読取部２０の下流側に位置する排出ローラー対１７にニップされて、下部ユニット３の装置前面側に設けられた排出口１８から排出される。  
排出ローラー対１７は、搬送ローラー用モーター４６（図３）により回転駆動される排出駆動ローラー１７ａと、従動回転する排出従動ローラー１７ｂとを備えて成る。
【００５１】
■■■スキャナーにおける制御系統について■■■
以下、図３を参照しつつスキャナー１Ａ及び媒体搬送装置１Ｂにおける制御系統について説明する。図３は本発明に係るスキャナー１Ａの制御系統を示すブロック図である。  
図３において、制御手段としての制御部４０は原稿Ｐの送り制御及び読み取り制御を含め、その他スキャナー１Ａ及び媒体搬送装置１Ｂの各種制御を行う。制御部４０には操作パネル７からの信号が入力され、また、操作パネル７の表示、特にユーザインタフェース（ＵＩ）を実現する為の信号が制御部４０から操作パネル７に送信される。  
制御部４０は、給送ローラー用モーター４５と搬送ローラー用モーター４６を制御する。上述したように給送ローラー用モーター４５は、給送ローラー１４の駆動源であり、搬送ローラー用モーター４６は、分離ローラー１５、搬送ローラー対１６、排出ローラー対１７、のこれらの駆動源である。  
制御部４０には、読取部２０からの読み取りデータが入力され、また、読取部２０を制御する為の信号が制御部４０から読取部２０に送信される。  
制御部４０には、重送検出部３０、第１原稿検出部３１、第２原稿検出部３２，音検出部３３、のこれら検出手段からの信号も入力される。
【００５２】
制御部４０は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、メモリ４３を備えている。ＣＰＵ４１はＲＯＭ４２に格納されたプログラム４４に従って各種演算処理を行い、スキャナー１Ａ全体の動作を制御する。尚、記憶部の一例であるメモリ４３は読み出し及び書き込みが可能な不揮発性メモリであり、後述するジャム判定に必要な各データが格納されている。本明細書において特に記載しない場合は、後述する検出値や閾値などのジャム判定に必要なパラメータや、閾値最適化に必要なパラメータ等は全てメモリ４３に記憶され、また、必要に応じてその値が制御部４０によって更新されるものとする。  
ＲＯＭ４２に格納されたプログラム４４は、必ずしも一つのプログラムを意味するものではなく、複数のプログラムで構成され、それには原稿搬送経路Ｔにおけるジャムを判定する為のプログラム、後述する閾値を最適化するプログラム（本発明に係るプログラム）、操作パネル７に表示するＵＩを制御するプログラム（本発明に係るプログラム）、原稿の搬送及び読み取りに必要な各種制御プログラム、などが含まれる。
【００５３】
またスキャナー１Ａは外部コンピュータ６０と接続可能に構成されており、制御部４０には、外部コンピュータ６０から情報が入力される。外部コンピュータ６０は、表示部６２を備えている。表示部６２には、外部コンピュータ６０が備える不図示の記憶手段に格納された制御プログラムによりユーザインタフェース（ＵＩ）が実現される。
【００５４】
■■■ジャム判定の最適化について■■■
続いて図４以降を参照しつつ、制御部４０が行うジャム判定の最適化について説明する。先ず、図４を参照しつつ全体的なジャム判定の流れを説明する。図４は、ジャム判定制御の全体的な流れを示すフローチャートである。  
制御部４０は、待機状態からスキャンジョブが開始されると（ステップＳ１０１においてYes）、ジャム判定閾値の最適化を行い（ステップＳ１０２）、ジャム判定閾値の更新、即ち最適化したジャム判定閾値をメモリ４３（図３）に保存し（ステップＳ１０３）、最適化されたジャム判定閾値を用いて原稿の給送及び読み取りを実行する（ステップＳ１０４）。
【００５５】
制御部４０は、原稿の給送及び読み取りの実行時においてジャム判定を行う。そして制御部４０は、今回検出値を記憶部の一例であるメモリ４３（図３）に保存する（ステップＳ１０５）。この「検出値」とは、音検出部３３が検出した音の大きさを示す値であり、給送及び読み取りを行った原稿１枚毎に少なくとも１つ得られる値である。尚、例えばこの検出値は、１枚の原稿を搬送中に所定時間おきに取得した複数の検出値の平均値であっても良いし、最大値であっても良いし、任意のタイミングで取得した値であっても良い。  
そして制御部４０は、次ページがある場合は（ステップＳ１０６においてYes）、ステップＳ１０４及びＳ１０５を再び実行する。
【００５６】
続いて図５は、ジャム判定の基本的手法を示す為の検出値のプロット図であり、縦軸は音検出部３３による検出値の強度（大きさ）を示し、横軸が搬送回数（原稿枚数）を示しており、黒丸のプロットは検出値を示している。原稿１枚につき、１つのプロットが対応する。これは、後の説明で用いる図６、図７、図９、図１２でも同様である。  
ジャムが生じると高い検出値を示す為、制御部４０は、検出値が閾値を越えた場合にジャムと判断する。この閾値は上述の通りメモリ４３（図３）に保存され、且つ、書き換え可能となっている。  
図５では、検出値Ｄｔが閾値を上回っているため、制御部４０はジャムが発生したと判断し、給送ローラー用モーター４５（図３）及び搬送ローラー用モーター４６（図３）を停止する。また、操作パネル７に、警告メッセージ（例えば、「原稿詰まりを検出しました。原稿詰まりの状況を確認し、処理を選択して下さい。」を表示する。
【００５７】
ところが検出値は、原稿Ｐの紙質やスキャナー１Ａの使用環境（温度、湿度、標高等）などによって異なり、例えばシワが形成された薄紙などは原稿搬送経路Ｔを通る際に大きな音が発生する為、制御部４０がジャムでないにも拘わらずジャムであると誤判定してしまう虞がある。この様な問題を解消する為には、原稿Ｐの紙質やスキャナー１Ａの使用環境等に応じて閾値を変更すれば良いが、その様な設定の変更をユーザーに委ねるのは装置の使い勝手を低下させてしまう。また、原稿の紙質やスキャナー１Ａの使用環境等を検出する専用のセンサーを設けるのでは、装置の著しいコストアップを招く。  
そこで制御部４０は、過去に取得した検出値に係る情報を含む履歴情報をもとにして閾値を変更する。換言すれば、制御部４０は、過去に取得した検出値に係る情報を含む履歴情報をもとにして閾値を最適化する。ＲＯＭ４３（図３）に格納されたプログラム４４は、その様な機能を実現する。
【００５８】
＜＜閾値最適化方法１＞＞
図６及び図７は、過去に取得した検出値に係る情報を含む履歴情報をもとにして閾値を最適化する方法の第１実施例を示す為の検出値のプロット図であり、図８はフローチャートである。  
本実施例での閾値最適化方法は、大略的に、図８に示す様に先ず直近の所定期間における検出値の平均値を求め（ステップＳ２０１）、次いで現在適用中の閾値に対応する設定値に対する平均値の大きさを判断し、閾値を決定する（ステップＳ２０２）。  
以下、更に図６及び図７を参照しつつ詳説する。
【００５９】
図６及びジャム判定を行う為の閾値は、一例として閾値Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つが設定されている。設定値ａｂは、閾値Ａを適用するか否かを判断する為の判断値である。同様に設定値ｂｃは、閾値Ｂを適用するか否かを判断する為の判断値であり、設定値ｃｄは、閾値Ｃを適用するか否かを判断する為の判断値である。  
尚、本実施例において履歴情報は検出値と現在適用中の閾値（直近の閾値）を含み、閾値の最適化に必要な情報は、複数の検出値の平均値と、閾値Ａ〜Ｄと、設定値ａｂ、ｂｃ、ｃｄ、のこれらである。
【００６０】
図６において、当初は閾値Ａが適用されているものとする。閾値Ａを適用しつつ原稿搬送を行っている状況において、直近の所定期間ｔａにおける検出値の平均値ｒが、設定値ａｂを下回ると、制御部４０は矢印で示す様に、適用する閾値を閾値Ａから閾値Ｂに下げる。  
換言すれば、制御部４０は直近の検出値が閾値に対して余裕があるか否かを判断し、余裕があると判断できれば、閾値を下げる、即ち過去に取得した検出値をもとにして閾値を最適化する。  
尚、直近の所定期間ｔａにおける検出値の平均値ｒが、設定値ａｂ以上であれば、制御部４０は閾値Ａの適用を維持する。
【００６１】
逆に、図７において当初は閾値Ｃが適用されているものとする。閾値Ｃを適用しつつ原稿搬送を行っている状況において、直近の所定期間ｔａにおける検出値の平均値ｒが、設定値ｂｃを上回ると、制御部４０は矢印で示す様に、適用する閾値を閾値Ｃから閾値Ｂに上げる。  
換言すれば、制御部４０は直近の検出値が閾値に対して余裕があるか否かを判断し、余裕がないと判断できれば、閾値を下げる、即ち過去に取得した検出値をもとにして閾値を最適化する。
【００６２】
以上の閾値最適化方法を纏めると以下の通りとなる。閾値Ａに対応する設定値は設定値ａｂであり、閾値Ａを適用中において、直近の所定期間ｔａにおける平均値ｒが設定値ａｂ以上であれば、閾値Ａの適用を継続し、閾値ａｂ未満となれば、閾値をＢに下げる。  
また、閾値Ｂに対応する設定値は設定値ｂｃであり、閾値Ｂを適用中において、直近の所定期間ｔａにおける平均値ｒが設定値ｂｃ以上設定値ａｂ未満であれば、閾値Ｂの適用を継続し、閾値ｂｃを下回れば、閾値をＣに下げる。  
また、閾値Ｃに対応する設定値は設定値ｃｄであり、閾値Ｃを適用中において、直近の所定期間ｔａにおける平均値ｒが設定値ｃｄ以上設定値ｂｃ未満であれば、閾値Ｃの適用を継続し、閾値ｃｄを下回れば、閾値をＤに下げる。
【００６３】
即ち、本実施例において制御部４０は、平均値ｒと閾値との差が拡がると、閾値を下げ（即ち検出感度を上げ）、平均値ｒと閾値との差が縮まると、閾値を上げる（即ち検出感度を下げる）。これにより、閾値を、実際に搬送されている原稿Ｐや装置の使用環境等に対して適した値に最適化することができ、より適切な異常（ジャム）判定を行うことができる。
【００６４】
尚、上記実施例は一例であり、閾値と検出値との差が所定以上であれば閾値を低くし、閾値と検出値との差が所定未満であれば閾値を高くするのであれば、どの様な方法であっても良い。  
また、上記実施例では所定期間ｔａにおける平均値ｒは単純平均であるが、過去の値の重みを軽く、最近の値の重みを重くする加重平均としても良い。  
また、平均値ではなく最大値を採用しても良く、或いは最大値から数個を抽出してその平均値を採用しても良い。
【００６５】
また、所定期間ｔａは、搬送回数で規定しても良いし、時間そのもので規定しても良い。また、電源オン操作が所定期間ｔａに含まれる場合、電源オン操作前の検出値は破棄しても良い。
【００６６】
また、所定期間ｔａは、検出値のばらつき（例えば標準偏差）が大きければ長く設定し、ばらつきが小さければ短く設定するようにしても良い。即ち、検出値のばらつきが小さいということは、例えば種類やサイズが同じである原稿Ｐが継続的に使用されていると考えられ、その様な場合には所定期間ｔａを短く設定すれば、平均値ｒは直近の装置使用状況を色濃く反映したものとなり、そしてそれを基準にして閾値を設定することで、適切な検出感度を得ることができ、異常（ジャム）判定の信頼性を高めることができる。
る。
【００６７】
また、検出値のばらつきが大きいということは、種類やサイズの異なる原稿Ｐや、折り目や皺等の生じている原稿Ｐが混在されていると考えられ、その様な場合には所定期間ｔａを長く設定すれば、平均値ｒは突発値の影響を抑えたものとなり、そしてそれを基準にして閾値を設定することで、適切な検出感度を得ることができ、異常（ジャム）判定の信頼性を高めることができる。また、所定期間ｔａを長くすることで、全体的に使用される原稿Ｐの傾向や、装置の個体差を反映したものとなり、この様な観点においても適切な検出感度を得ることができる。
【００６８】
また、閾値の最適化に関しては、ジャム判定の結果が正当であったか失当であったかの情報を加味して行う様にしても良く、即ち履歴情報にジャム判定の結果が正当であったか失当であったかの情報を加えても良い。その為に制御部４０は、検出値が閾値を上回ることで媒体搬送経路Ｔにおいて異常（ジャム）の発生と判定した場合に、当該判定の当否をユーザーに選択させる為のユーザーインタフェース（以下、「判定確認用ＵＩ」と称する）を表示部としての操作パネル７（図１、図３）に展開させ、判定の当否に関する情報を取得する。ＲＯＭ４３（図３）に格納されたプログラム４４は、その様な機能を実現する。
【００６９】
判定確認用ＵＩは、例えば検出値が閾値を上回り、制御部４０がジャムと判断して原稿の搬送を停止した際に、「原稿詰まりを検出しました。原稿詰まりの状況を確認し、処理を選択して下さい。」というメッセージとともに、ユーザーが選択する処理として例えば「原稿詰まりあり。除去したので読み取りを再開する。」、「原稿詰まりあり。読み取りを中止する。」、「原稿詰まりなし。読み取りを再開する。」のこれら３つの選択肢を与え、ユーザーに選択させる様なユーザーインターフェースとすることができる。これにより制御部４０は、ユーザーが選択した処理を実行すると同時に、ジャム判定が正当であったか、失当（誤判定）であったかについての情報を得ることができる。
【００７０】
この様にして得られた、ジャム判定が正当であったか失当（誤判定）であったかについての情報は、以下の様に利用することができる。  
例えば、制御部４０は、ジャム判定が正当であった場合の検出値を、履歴情報に含めない様にする。即ち、ジャム判定が正当であった場合の検出値は、異常（ジャム）が生じた場合の突発値と言うことができ、その様な値を履歴情報に含めると、閾値を実際に搬送されている原稿Ｐに対して適した値とすることができない虞がある。  
そこで制御部４０は、ジャム判定が正当であった場合の検出値を、履歴情報に含めない様にすることで、閾値をより適切に最適化することができ、ひいてはより適切な異常判定を行うことができる。
【００７１】
また制御部４０は、ジャム判定が正当であった場合の検出値を記憶しておき、その最小値を、設定する閾値の下限値とすることができる。このようにすることで、閾値を下げすぎること（感度を上げすぎること）に起因する誤検出の発生を抑制できる。
【００７２】
また制御部４０は、二連続でジャム発生と判定する場合は、最初にジャム発生と判定した際に上述の判定確認用ＵＩを操作パネル７に展開せず、次にジャム発生と判定した際に判定確認用ＵＩを展開する様にしても良い。即ち、二連続でジャム発生と判定する場合は、その判定が失当である可能性が比較的高いと言え、換言すればジャムの発生であると単発で判定する場合（当該判定の前後はジャム発生と判定しない場合）、その判定が正当である可能性が比較的高いとも言える。そこで制御部４０が、二連続でジャム発生と判定する場合は、最初にジャム発生と判定した際に上述の判定確認用ＵＩを操作パネル７に展開せず、次にジャム発生と判定した際に判定確認用ＵＩを展開する様にすることで、最初にジャムが発生した際にはユーザーに対し不要な確認を強いることを回避できる。
【００７３】
＜＜閾値最適化方法２＞＞
図９は、過去に取得した検出値に係る情報を含む履歴情報をもとにして閾値を最適化する方法の第２実施例を示す為の検出値のプロット図である。本実施例では、閾値の最適化方法の基本的な考え方は図６及び図７を参照しつつ説明した実施例と同様であるが、本実施例では履歴情報にジャム判定の当否に関する情報を含む様にする。例えば、検出値が閾値を超えた場合の当該検出値について、実際にジャムが生じた際の検出値であるか、誤検出に係る検出値であるかの情報をメモリ４３に記憶する。  
そして制御部４０は、ジャム判定が正当であった場合の対応する検出値以上の値を閾値として採用しない様にすることができる。
【００７４】
図９はこれを示すものであり、当初は閾値Ｂが適用されているものとする。閾値Ｂを適用しつつ原稿搬送を行っている状況において、直近の所定期間ｔａにおける検出値の平均値ｒが、設定値ａｂを上回ると、図６及び図７を参照しつつ説明した実施例では閾値を閾値Ｂから閾値Ａに上げる。ところが、閾値Ｂの上には検出値Ｄｓがあり、この検出値Ｄｓは誤検出値ではなく実際にジャムが生じた際の検出値である。従ってこの検出値Ｄｓより上の閾値Ａを適用すると、以降検出値Ｄｓと同じまたは近い検出値を検出した場合にジャム判定しないこととなり、即ち実際にジャムが生じているにも拘わらずジャム判定しないこととなる。  
そこで制御部４０は、ジャム判定が正当であった場合の対応する検出値Ｄｓ以上の値を閾値として採用しない。これにより、上記のような判定の誤りを防止或いは抑制することができる。
【００７５】
＜＜閾値最適化方法３＞＞
図１０は、過去に取得した検出値に係る情報を含む履歴情報をもとにして閾値を最適化する方法の第３実施例を示す為の誤検出発生頻度のグラフであり、図１１はフローチャートである。  
本実施例での閾値最適化方法は、大略的に、図１１に示す様に先ず所定期間における誤検出発生頻度を求め（ステップＳ３０１）、誤検出発生頻度が設定下限値を下回った場合（ステップＳ３０２においてYes）、検出感度を上げる、即ち閾値を下げる（ステップＳ３０４）。一方、誤検出発生頻度が設定上限値を超えた場合（ステップＳ３０３においてYes）、検出感度を下げる、即ち閾値を上げる（ステップＳ３０５）。いずれでもない場合（ステップＳ３０２、Ｓ３０３においてNo）、検出感度を維持する（閾値は変更しない）。  
以下、更に図１０を参照しつつ詳説する。
【００７６】
図１０に示すグラフは、図６等に示すプロット図とは異なり、縦軸はジャム判定の失当の頻度（以下「誤検出発生頻度」と言う）の発生頻度を示している。誤検出発生頻度は、誤検出が生じなければ搬送回数を重ねるに連れて低下し、誤検出が生じると上昇する。  
また、図９において誤検出発生頻度の推移の一例を示すグラフの上には、検出当否の結果の一例を示している。白抜きの丸印は、検出値が閾値を下回ったこと（ジャム非検出）を意味し、×印は検出値が閾値を上回ったのでジャムと判定し、且つその結果が正当であったこと（実際にジャムが生じた）を意味し、塗り潰しの丸印は、検出値が閾値を上回ったのでジャムと判定したが、その結果が失当であったこと（実際にはジャムが生じていない、誤検出）を意味している。
【００７７】
誤検出発生頻度には予め頻度上限値と頻度下限値とが設定されている。この頻度上限値と頻度下限値は、予め記憶部の一例であるメモリ４３に格納されている。  
尚、本実施例において履歴情報はジャム判定の当否に関する情報（即ち検出値に係る情報）と現在適用中の閾値を含み、閾値の最適化に必要な情報は、誤検出発生頻度と、頻度上限値と、頻度下限値と、閾値を上下させる為の係数と、のこれらである。  
誤検出発生頻度は、予め定めた期間（直近の所定期間）におけるジャム判定の当否に関する情報から求めることができる。例えば直近１００枚の原稿搬送で誤検出（ジャム判定失当）が５回であれば誤検出発生頻度は５％ということになる。  
原稿Ｐの搬送に伴い、ジャム非検出が続けば、誤検出発生頻度はやがて頻度下限値を下回る。図９において一例としてタイミングＢ１で頻度下限値に達している。制御部４０は、誤検出発生頻度が頻度下限値に達すると、ジャム判定の為の閾値を下げる（検出感度を上げる）。  
即ち、誤検出発生頻度が低いということは、検出値に対して閾値が余裕がありすぎるということを意味する。従って制御部４０は、直近の検出値が閾値に対して余裕があるか否かを誤検出発生頻度から判断し、余裕があると判断できれば、閾値を下げる。即ち過去に取得した検出値に係る情報を含む履歴情報をもとにして閾値を最適化する。  
尚、新たな閾値は、例えば現在適用中の閾値に対して予め定めた係数を乗じることで求めることができ、例えば閾値を下げるのであれば１より小さい係数（例えば０．８）を乗じ、閾値を上げるのであれば１より小さい係数（例えば１．２）を乗じる。尚これはあくまで一例であり、種々の閾値調整方法が可能であることは言うまでも無い。
【００７８】
次に、タイミングＢ１で誤検出発生頻度が頻度下限値に達したので、閾値を下げる（検出感度を上げる）と、今度は誤検出が生じ始め、誤検出発生頻度が上昇し、やがて頻度上限値に達する。図９において一例としてタイミングＢ２で頻度上限値を上回っている。制御部４０は、誤検出発生頻度が頻度上限値に達すると、ジャム判定の為の閾値を上げる（検出感度を下げる）。  
即ち、誤検出発生頻度が高いということは、検出値に対して閾値に余裕がないことを意味する。従って制御部４０は、直近の検出値が閾値に対して余裕があるか否かを誤検出発生頻度から判断し、余裕がないと判断できれば、閾値を上げる。即ち過去に取得した検出値に係る情報（ジャム判定の当否に関する情報）を含む履歴情報をもとにして閾値を最適化する。
【００７９】
尚、本実施例において制御部４０は、誤検出発生頻度が頻度上限値以上となった場合、その際に設定していた閾値を最小閾値とし（即ち最大感度とし）以降は前記最小閾値以下の閾値を設定しないようにすることも好適である。  
即ち、誤検出発生頻度が設定された頻度上限値以上となった場合とは、上述した通り誤検出が多い状態であり、換言すればその際に適用している閾値が低すぎる（検出感度が高すぎる）状態であると言え、その様な閾値を再び用いると、再度誤検出が多い状態を招く虞がある。  
そこで制御部４０が、誤検出発生頻度が設定された頻度上限値以上となった場合、その際の閾値を最小閾値とし、以降は前記最小閾値以下の閾値を設定しないことで、再び誤検出の多い状態を招くことを回避できる。
【００８０】
また、制御部４０は、上述のような最小閾値を閾値としているにも拘わらず誤検出発生頻度が予め定められた許容頻度を下回らない場合、ジャムの有無の判定を行わない様にすることも好適である。  
即ち、上述のような最小閾値を閾値としているにも拘わらず誤検出発生頻度が予め定められた許容頻度（一例として図９の頻度上限値）を下回らない場合、音検出部３３に何らかの異常が発生している等が考えられる。従ってその様な場合、制御部４０がジャム発生の有無の判定を行わないようにすることで、装置の使用を継続できる。  
尚、ジャム判定を行わないようにするか否かの選択をユーザーに委ねる様にしても良い。この場合、ジャム判定を行わないようにするか否かの選択をユーザーに委ねるユーザーインタフェースを操作パネル７（図１）に展開する。この場合、例えば「ジャム検出を行うセンサーに異常が生じた可能性があります。ジャム検出の機能をオフにしますか？（Ｙ／Ｎ）」といったメッセージが考えられる。
【００８１】
＜＜閾値最適化方法４＞＞
図１２は、過去に取得した検出値に係る情報を含む履歴情報をもとにして閾値を最適化する方法の第４実施例を示す為の検出値のプロット図であり、図１３はフローチャートである。  
本実施例での閾値最適化方法は、大略的に、図１３に示す様に先ず今回検出値と前回基準値に基づき調整量を求め（ステップＳ４０１）、前回基準値に調整量を加算または減算して新たな基準値とする（ステップＳ４０２）。次いで、新たな基準値に、予め定められたマージン値を加えて新たな閾値とする（ステップＳ４０３）。  
本実施例では、前回基準値に対して今回検出した値が小さければ、基準値を下げ、結果的に次回適用する閾値は下がり（検出感度が上がる）、前回基準値に対して今回検出した値が大きければ、新たな基準値を上げ、結果的に次回適用する閾値は上がる（検出感度が下がる）ことになる。  
以下、更に図１２を参照しつつ詳説する。
【００８２】
図１２において塗り潰しの丸印（符号Ｄ１〜Ｄ３で示す）は検出値のプロットであり、白抜きの丸印（符号Ｓ０〜Ｓ３で示す）はその際に適用した閾値のプロットであり、白抜きの四角印（符号Ｙ０〜Ｙ３で示す）は基準値のプロットである。Ｍｔは予め定められたマージン値、Ｎ１〜Ｎ３は基準値と検出値との差、Ｊ１〜Ｊ３はそれぞれＮ１〜Ｎ３の所定の割合値（上述の調整量に相当する）である。尚、割合値は基準値と検出値との差の２０％以下が望ましく、本実施例では５〜１０％を設定する。  
本実施例において履歴情報は直近の検出値及び基準値を含み、閾値の最適化に必要な情報は、マージン値Ｍｔ、割合値を求める為の係数、である。
【００８３】
図１２に示す基準値Ｙ０〜Ｙ３、及び閾値Ｓ０〜Ｓ３は検出値に基づいて都度更新されていく値であり、例えば工場出荷時の基準値は、デフォルトの閾値からマージン値Ｍｔを差し引いた値とすることができ、或いはゼロであっても良い。閾値は基準値にマージン値Ｍｔを加えた値である。換言すれば、基準値は閾値からマージン値Ｍｔを差し引いた値である。  
例えば図１２において制御部４０は、今回取得した検出値Ｄ１と直近の基準値Ｙ０との差Ｎ１の割合値Ｊ１を求め、この割合値Ｊ１を直近の基準値Ｙ０から差し引き、新たな基準値Ｙ１とする。割合値Ｊ１を直近の基準値Ｙ０から減算するのは、今回取得した検出値Ｄ１が基準値Ｙ０以下の為である。
【００８４】
そして制御部４０は、新たな基準値Ｙ１に、予め定められたマージン値Ｍｔを加算して新たな閾値Ｓ１とする。次に取得した検出値Ｄ２に基づく処理も同様となる。  
但し、検出値Ｄ３は直近の基準値Ｙ２を越えているので、割合値Ｊ３を直近の基準値Ｙ２に加算して、新たな基準値Ｙ３とする。  
尚、以上説明した例では、基準値と検出値とが異なる値となる例であるが、基準値と検出値とが同じ値となれば、割合値（調整値）はゼロとなり、基準値は変わらない。  
以上のようにすることで、ジャム判定の為の閾値を、実際に搬送されている原稿や使用環境等に対して適した値とすることができ、より適切なジャム判定を行うことができる。
【００８５】
＜＜その他の変更例＞＞
以上説明した各実施形態においては、以下の様な変更も可能である。  
（１）制御部４０は、ユーザーからの指示により、或いは所定の条件が満たされた場合に、履歴情報をリセットすることもできる。これにより、例えば使用環境が変わる場合に履歴情報をリセットすることで、より適切なジャム判定を行うことができる。勿論、ユーザーからの指示による履歴情報のリセットと、所定の条件が満たされる場合の履歴情報のリセットと、の双方を実行可能であっても構わない。
【００８６】
ユーザーからの指示による場合、例えば操作パネル７（図１）に、履歴情報をリセットする指示を受け付けるユーザーインタフェースを展開する。  
所定の条件は、例えば、一連の読み込みジョブが終了した場合、操作パネル７で設定可能な情報（例えば原稿サイズ、原稿種類、装置使用者など）が変更された場合、前回ジョブ終了時から一定時間が経過した場合、前回ジョブ終了時から所定枚数の原稿搬送が行われた場合、電源投入時、などが挙げられる。
【００８７】
尚、履歴情報は過去の検出値を含む情報であり、履歴情報のリセットにより、過去の検出値は消去されるか、或いはデータとして残されていても利用はされなくなる。この場合、次のジョブの際に用いる閾値は、最後に最適化された閾値であっても良いし、或いはデフォルト値であっても良い。このデフォルト値は、１つであっても良いし、或いは原稿サイズ、原稿種類等の操作パネル７で設定可能な情報毎に設定されていても良い。
【００８８】
また過去の検出値は、履歴情報のリセットによりデータ数がゼロとなり、その後暫くはデータ数が少ない状態が続く。データ数が或る程度に到達するまでは、リセット後の検出値の全てを履歴情報として利用し、データ数が或る程度に到達した後は、直近の所定数の検出値を履歴情報として利用することができる。
【００８９】
（２）制御部４０は、過去に取得した検出値に係る情報を含む履歴情報を原稿サイズ、原稿種類、装置使用者等の、操作パネル７で設定可能な情報毎に保有しても良い。即ち、同じ或いは類似の条件で読み取りジョブを実行する場合、対応する履歴情報を利用できるようにすることで、早期に適切な読み取りを行うことができる。  
また、この履歴情報を他の装置に転送し、他の装置で利用できる様にすることで、同じ或いは類似の条件で読み取りジョブを実行する際の利便性がより高まる。一例として、ネットワーク上のサーバー或いはホストとなるスキャナーに履歴情報を保存しておき、ネットワークに接続された他の機器から履歴情報をダウンロードする形態等が考えられる。
【００９０】
（３)上述した実施例は、音検出部３３が検出した原稿搬送経路Ｔでの音の大きさ（検出値）に基づきジャムを判定する際の閾値を変更するものであるが、これに限られず、或る検出値を或る閾値に基づき評価することで、或る事象の発生の有無を判定する際に適用可能であることは言うまでもない。  
例えば、給送ローラー用モーター４５（図３）或いは搬送ローラー用モーター４６（図３）の駆動電流値を検出値とし、この検出値が閾値を超えた場合にジャムの発生と判断する際にも利用できる。
【００９１】
（４）上記各実施例は、本発明に係る媒体搬送装置を画像読取装置の一例であるスキャナーに適用した場合を説明したが、プリンターに代表される、媒体へ記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１Ａ…スキャナー（画像読取装置）、１Ｂ…原稿搬送装置、２…装置本体、３…下部ユニット、４…上部ユニット、５…排紙トレイ、６…給送口、７…操作パネル、８…第１ペーパーサポート、９…第２ペーパーサポート、１１…原稿載置部、１２…エッジガイド、１４…給送ローラー、１５…分離ローラー、１６…搬送ローラー対、１６ａ…搬送駆動ローラー、１６ｂ…搬送従動ローラー、１７…排出ローラー対、１７ａ…排出駆動ローラー、１７ｂ…排出従動ローラー、１８…排出口、２０…読取部、２０ａ…上部読取センサー、２０ｂ…下部読取センサー、３０…重送検出部、３０ａ…超音波発信部、３０ｂ…超音波受信部、３１…第１原稿検出部、３１ａ…発光部、３１ｂ…受光部、３２…第２原稿検出部、３３…音検出部、４０…制御部、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＯＭ、４３…メモリ、４４…プログラム、４５…給送ローラー用モーター、４６…搬送ローラー用モーター、６０…外部コンピュータ、６２…表示部、Ｐ…原稿（媒体）
【図１】
2019142647.tif 000003
【図２】
2019142647.tif 000004
【図３】
2019142647.tif 000005
【図４】
2019142647.tif 000006
【図５】
2019142647.tif 000007
【図６】
2019142647.tif 000008
【図７】
2019142647.tif 000009
【図８】
2019142647.tif 000010
【図９】
2019142647.tif 000011
【図１０】
2019142647.tif 000012
【図１１】
2019142647.tif 000013
【図１２】
2019142647.tif 000014
【図１３】
2019142647.tif 000015