(57)【要約】【課題】ロール媒体供給軸において、使用者がロール媒体を水平面と接触させることなく交換することができる技術を提供する。【解決手段】本発明の一形態によれば、長尺状の記録媒体を巻いて構成されるロール媒体の貫通孔に挿入されるロール媒体供給軸が提供される。このロール媒体供給軸は：前記貫通孔に挿入され、前記ロール媒体とともに回転軸を中心に回転される保持部材と；前記ロール媒体供給軸の一端に備えられ、水平面に置かれた場合に前記保持部材を鉛直方向に沿って支持する支持部と；前記保持部材の内部に備えられ、前記回転軸に沿って前記保持部材の内部を移動可能な軸と、を備える。前記軸は：前記軸の一端が前記支持部から突出しない第一状態と；前記軸の一端が前記支持部から突出する第二状態と；をとり得る。前記軸の前記一端を鉛直方向の下向きにして前記支持部が水平面に置かれた場合に前記軸が前記第一状態となる。【選択図】図６
2019167176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の記録媒体を巻いて構成されるロール媒体の貫通孔に挿入されるロール媒体供給軸であって、
前記貫通孔に挿入され、前記ロール媒体とともに回転軸を中心に回転される保持部材と、
前記ロール媒体供給軸の一端に備えられ、水平面に置かれた場合に前記保持部材を鉛直方向に沿って支持する支持部と、
前記保持部材の内部に備えられ、前記回転軸に沿って前記保持部材の内部を移動可能な軸と、を備え、
前記軸は、
前記軸の一端が前記支持部から突出しない第一状態と、
前記軸の前記一端が前記支持部から突出する第二状態と、をとり得、
前記軸の前記一端を鉛直方向の下向きにして前記支持部が水平面に置かれた場合に前記軸が前記第一状態となる、ロール媒体供給軸。
【請求項２】
請求項１に記載のロール媒体供給軸であって、
前記軸は、
前記軸の前記一端を含む第一軸と、
前記軸の他端を含み、前記第一軸と弾性体によって接続され、前記軸の他端が前記保持部材から突出した位置に配される第二軸と、を備え、
前記支持部が水平面に置かれた場合に、前記第一軸が前記弾性体の変形によって前記保持部材に対して移動して、前記第一状態となり、
前記第一軸が、外力を受けないときに前記第二状態となる、ロール媒体供給軸。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のロール媒体供給軸であって、
前記保持部材の一方の端部に備えられ、外周に外力が加えられて前記保持部材に回転を伝達する回転伝達部を前記支持部として備え、
前記回転軸と垂直な向きにおける前記回転伝達部の幅の最小値は、前記回転軸と垂直な向きにおける前記保持部材の幅の最大値以上である、ロール媒体供給軸。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のロール媒体供給軸であって、
更に、前記軸の他端側に備えられ、外周に外力が加えられて前記保持部材に回転を伝達する回転伝達部を備え、
前記回転軸と垂直な向きにおける前記回転伝達部の幅の最大値は、前記回転軸と垂直な向きにおける前記保持部材の幅の最小値よりも小さい、ロール媒体供給軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール媒体供給軸に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール状に巻かれた記録媒体により構成されるロール媒体に挿入される供給軸が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２５３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような供給軸は、軸方向の両側の端部に、供給軸を印刷装置に固定するために軸方向に沿って突出した突出部を備えている。この突出部の幅は狭いため、印刷装置において、ロール媒体を交換する場合、使用者は、供給軸の端部を作業台上に置いて、供給軸を垂直に自立させることはできない。従って、使用者は、一方の手でロール媒体を持ち、他方の手で供給軸をロール媒体に挿入してロール媒体を交換する必要がある。しかし、ロール媒体の重量が大きく使用者が片手でロール媒体を持てない場合、使用者は、例えば、ロール媒体を作業台上に置いて供給軸を挿入することによって交換しなければならない。そのため、ロール媒体は作業台との接触によって汚れや傷が付けられる場合がある。従って、このような供給軸は、ロール媒体を交換する使用者にとって不便であった。このような課題は印刷装置の供給軸に限らず、種々の装置に用いられるロール媒体の供給軸において共通する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態によれば、長尺状の記録媒体を巻いて構成されるロール媒体の貫通孔に挿入されるロール媒体供給軸が提供される。このロール媒体供給軸は：前記貫通孔に挿入され、前記ロール媒体とともに回転軸を中心に回転される保持部材と；前記ロール媒体供給軸の一端に備えられ、水平面に置かれた場合に前記保持部材を鉛直方向に沿って支持する支持部と；前記保持部材の内部に備えられ、前記回転軸に沿って前記保持部材の内部を移動可能な軸と、を備える。前記軸は：前記軸の一端が前記支持部から突出しない第一状態と；前記軸の一端が前記支持部から突出する第二状態と；をとり得る。前記軸の前記一端を鉛直方向の下向きにして前記支持部が水平面に置かれた場合に前記軸が前記第一状態となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態の印刷装置の外観を表す斜視図。
【図２】前面カバーを外した状態の印刷装置の外観を模式的に表す斜視図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ位置における断面図。
【図４】側壁部に支持された状態のロール媒体供給軸を模式的に表す側面図。
【図５】ロール媒体供給軸の内部構造を模式的に表した断面図。
【図６】水平面に置かれた状態のロール媒体供給軸の内部構造を表した断面図。
【図７】ロール媒体供給軸の内部構造を模式的に表した断面図。
【図８】水平面に置かれた状態のロール媒体供給軸の内部構造を表した断面図。
【図９】第３実施形態のロール媒体供給軸の構成を模式的に表す側面図。
【図１０】第４実施形態のロール媒体供給軸の構造を模式的に表す側面図。
【図１１】第５実施形態のロール媒体供給軸の構造を模式的に表す側面図。
【図１２】支持脚部が第一位置の状態の第一フランジの構成を表す正面図。
【図１３】支持脚部が第二位置の状態の第一フランジの構成を表す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
Ａ．第１実施形態：
図１は、本実施形態の印刷装置１１の外観を表す斜視図である。図１には、互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ方向を示す矢印が示されている。Ｘ方向およびＹ方向は、水平面に平行な方向であり、Ｚ方向は、重力方向（鉛直方向）とは反対の方向である。Ｘ，Ｙ，Ｚ方向を示す矢印は、他の図においても、図１と対応するように、必要に応じて図示される。
【０００８】
本実施形態の印刷装置１１は、略矩形の箱形の筐体部１２を備える。筐体部１２は、第一収容部１３と、第一収容部１３の鉛直方向の上側（Ｚ方向側）に配置された第二収容部１４と、第一収容部１３の後側（Ｙ方向と逆側）に配置された第三収容部１５とを備えている。
【０００９】
第一収容部１３は、内部に記録媒体を収容するための保持フレーム１６を備える。また、第一収容部１３の前面側には、保持フレーム１６の前端面１６ａと、前端面１６ａの上側に着脱可能に取り付けられた前面カバー１７と、保持フレーム１６のＸ方向の両側の開閉カバー１８とが備えられている。
【００１０】
開閉カバー１８は、下端側（Ｚ方向と逆側）に設けられた図示しない回動軸を中心に上端側が開く、インクカートリッジ１９のカバーである。開閉カバー１８は、図１に示された閉位置と、その上端部が前方へ開いて内部を露出させる開位置とに開閉可能に取付けられている。開閉カバー１８が開位置に配置されると、液体（例えば、インク）を収容するインクカートリッジ１９が着脱可能に装着されるカートリッジホルダー（図示しない）が露出する。
【００１１】
第二収容部１４のＹ方向側（前面側）には、記録された記録媒体の排出口２０が備えられる。記録媒体は、第一収容部１３から第二収容部１４を経由し、排出口２０から排出される。
【００１２】
図２は、前面カバー１７を外した状態の印刷装置１１の外観を模式的に表す斜視図である。保持フレーム１６には、側壁部２２が設けられている。側壁部２２は、長尺状の記録媒体Ｓｈを巻いて構成されるロール媒体Ｒｏを回転可能に支持する。側壁部２２には複数の異なるサイズのロール媒体Ｒｏが交換可能に装填される。第一収容部１３の保持フレーム１６は、記録媒体Ｓｈのロール媒体Ｒｏが交換可能である交換位置と、記録媒体Ｓｈをロール媒体Ｒｏから後述する記録部５４まで搬送可能である搬送位置とを切り替えられることができる。ロール媒体Ｒｏを側壁部２２にセットする場合、筐体部１２から前面カバー１７を取り外した上で、保持フレーム１６が筐体部１２の前方であるＹ方向側の交換位置まで引き出される。
【００１３】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ位置における断面図である。図３には、印刷装置１１の第一収容部１３と第二収容部１４の内部構造が示されている。第一収容部１３は、保持フレーム１６を備える。第一収容部１３の保持フレーム１６は、給送機構４５と、搬送ローラー対５１，５２，５７とを備える。搬送ローラー対５７の重力方向の上側であって、第一収容部１３のＺ方向側の壁面には、開口Ｏｐが備えられている。開口Ｏｐは、第一収容部１３から第二収容部１４への記録媒体Ｓｈの搬送経路をつなぐスリットである。
【００１４】
なお、本明細書において、ロール媒体Ｒｏから送り出された記録媒体Ｓｈが、第一収容部１３から第二収容部１４を経て排出口２０に向かうまでの記録媒体Ｓｈが搬送される向きを、単に「搬送方向」とも呼ぶ。搬送方向に記録媒体Ｓｈを搬送するための各ローラーの回転を「正転」とも呼ぶ。
【００１５】
本実施形態の印刷装置１１は、図示しない制御部によって各ローラーを正転させる制御を実行して、搬送経路上において記録媒体Ｓｈを記録部５４に向かう向きに搬送し、記録部５４によって記録される記録媒体Ｓｈの位置を制御する。図示しない制御部は、例えば、ロール媒体Ｒｏを交換する指示を受けた場合に、各ローラーを逆転させて記録媒体Ｓｈをロール媒体Ｒｏに巻き付ける向きへ搬送する制御を実行する。「各ローラー」とは、第一収容部１３内のロール媒体供給軸２３および搬送ローラー対５１、５２、５７と、第二収容部１４内の転換ローラー６１、搬送ローラー対５８，５９，６０，排出ローラー６２、のことを表す。
【００１６】
給送機構４５は、第一収容部１３内の各ローラーに、ローラーを正転させる動力を伝達して記録媒体Ｓｈを搬送させる。給送機構４５は、モーター４７と、動力伝達機構４６とを備える。動力伝達機構４６は、複数の歯車によって構成され、モーター４７の動力を第一収容部１３内の各ローラーに伝達する。側壁部２２に配されたロール媒体供給軸２３は、モーター４７の駆動力を動力伝達機構４６によって伝達されて、回転軸ＡＸを中心として回転する。ロール媒体供給軸２３の回転がロール媒体供給軸２３に固定された後述する第一フランジ２４１に伝達されることによってロール媒体Ｒｏが回転される。
【００１７】
第二収容部１４は、転換ローラー６１と、一対のローラーからなる搬送ローラー対５８，５９，６０と、排出ローラー６２と、記録部５４と、カッター５６と、排出口２０とを備える。
【００１８】
転換ローラー６１は、本実施形態において、第一収容部１３の外部の第二収容部１４内であって、開口ＯｐよりもＺ方向側に備えられる。転換ローラー６１は、ロール媒体Ｒｏから記録部５４までの記録媒体Ｓｈの搬送経路において、記録媒体Ｓｈの搬送される方向を水平方向に転換する。
【００１９】
第一収容部１３から開口Ｏｐを通って第二収容部１４内に搬送された記録媒体Ｓｈは、転換ローラー６１によって、搬送方向を水平方向（本実施形態においてＹ方向）に転換される。搬送方向を水平方向に転換された記録媒体Ｓｈは、搬送ローラー対５８，５９，６０と、排出ローラー６２との正転によって、記録部５４を通って、排出口２０に向かって搬送される。
【００２０】
記録部５４は、図示しない制御部の指示によって、液体（インク）を吐出して記録媒体Ｓｈに記録（印刷）を行う液体吐出装置である。記録部５４は、Ｘ方向に往復移動するキャリッジ６３と、キャリッジ６３の重力方向の下側（Ｚ方向と逆側）に配置された液体吐出部６４とを備える。液体吐出部６４の重力方向の下側であって、液体吐出部６４と対向する位置には、記録媒体Ｓｈを支持するための支持部材６５が配置されている。
【００２１】
記録部５４によって記録された記録媒体Ｓｈは、単位長さ毎に、カッター５６によって切断されて単票紙ＣＰになる（図３の左上参照）。記録された単票紙ＣＰは、排出口２０から筐体部１２の外部に排出される。
【００２２】
図４は、側壁部２２に支持された状態のロール媒体供給軸２３を模式的に表す側面図である。技術の理解を容易にするため、ロール媒体Ｒｏは図４において示されていない。図４には、各部材の他に、ロール媒体供給軸２３の回転軸ＡＸが示されている。
【００２３】
ロール媒体供給軸２３は、ロール媒体Ｒｏを支持し、回転されてロール媒体Ｒｏの記録媒体Ｓｈを搬送方向に送り出すための部材である。ロール媒体供給軸２３は、第一フランジ２４１と、第二フランジ２４２と、保持部材３２と、軸３４と、回転伝達部４８と、支持部３０とによって構成される。なお、第一フランジ２４１と、第二フランジ２４２と、軸３４と、保持部材３２と、回転伝達部４８とは、回転軸ＡＸを中心に回転する。
【００２４】
保持部材３２は、ロール媒体Ｒｏの貫通孔に挿入される略円筒状の部材である。保持部材３２は、ロール媒体Ｒｏとともに回転軸ＡＸを中心に回転される。
【００２５】
第一フランジ２４１、第二フランジ２４２は、略円形の板状部材であり、保持部材３２と一体となって回転する一対のフランジである。第一フランジ２４１、第二フランジ２４２は、その面が回転軸ＡＸと垂直な向きになるように備えられる。第一フランジ２４１、第二フランジ２４２のうち、Ｘ方向とは逆側に備えられる第二フランジ２４２は、ロール媒体供給軸２３の回転軸ＡＸと平行する向き（本実施形態においてＸ方向）に沿って移動可能である。第一フランジ２４１は、保持部材３２のＸ方向側の端部に固定されており、ロール媒体供給軸２３の回転軸ＡＸと平行する向きに沿って移動することはできない。第一フランジ２４１は、保持部材３２と一体形成されていてもよい。
【００２６】
ロール媒体Ｒｏは、第二フランジ２４２を取り外した状態のロール媒体供給軸２３に挿入される。ロール媒体Ｒｏの貫通孔にはロール媒体供給軸２３の保持部材３２が挿入される。第二フランジ２４２は、ロール媒体Ｒｏに保持部材３２が挿入された後、再び保持部材３２に取付けられて回転軸ＡＸに沿って移動される。これにより、ロール媒体Ｒｏの両端が、第一フランジ２４１と第二フランジ２４２とによって押圧される。ロール媒体Ｒｏは、この押圧によって第一フランジ２４１と第二フランジ２４２とに挟持される。
【００２７】
軸３４は、保持部材３２の内部に備えられる。軸３４は、回転軸ＡＸに沿って保持部材３２の内部を移動可能に備えられる。軸３４の両端を側壁部２２が備える凹部に配されることによって、ロール媒体供給軸２３が側壁部２２へセットされる（図３参照）。
【００２８】
回転伝達部４８は、略円形状の歯車である。回転伝達部４８の外周部と、給送機構４５の動力伝達機構４６とが接続される。本実施形態において、回転伝達部４８は、保持部材３２の端部のうち第一フランジ２４１を備える側（Ｘ方向側）の端部に備えられる。回転伝達部４８の一方の面は、第一フランジ２４１の面のうち第二フランジ２４２と対向しない側の面（図４においてＸ方向側の面）に接続されている。回転伝達部４８は、第一フランジ２４１と一体形成されていてもよい。
【００２９】
モーター４７によって回転された歯車４６１は、歯車４６２を介して回転伝達部４８に回転力を伝達する。外周に回転力（外力）が加えられた回転伝達部４８は、第一フランジ２４１を介して保持部材３２に回転を伝達する。この回転によって、ロール媒体Ｒｏが回転されて、記録媒体Ｓｈが搬送方向側に送り出される。
【００３０】
支持部３０は、ロール媒体供給軸２３の軸３４が水平面に対して垂直となるようにロール媒体供給軸２３が水平面に置かれた場合に、保持部材３２を鉛直方向に沿って支持する。支持部３０は、ロール媒体供給軸２３の一部であり、ロール媒体供給軸２３の一端に備えられる。本明細書において、このロール媒体供給軸２３の一端とは、ロール媒体供給軸２３の軸３４が水平面に対して垂直となるようにロール媒体供給軸２３が水平面に置かれた状態のロール媒体供給軸２３の下側の一端のことを表す。本実施形態において、支持部３０は、回転伝達部４８の一方の面であって第一フランジ２４１と接続される面とは逆側の面である。
【００３１】
図４には、各部材の他に、保持部材３２の幅の最大値Ｄ１と、回転伝達部４８の幅の最小値Ｄ２とが、示されている。保持部材３２の幅の最大値Ｄ１は、保持部材３２の回転軸ＡＸと垂直な向きにおける保持部材３２の幅の最大値を示している。より具体的には、回転軸ＡＸに垂直な向きにおいて保持部材３２の外形に外接する円のうち最大の直径となる円の直径が、保持部材３２の幅の最大値Ｄ１である。
【００３２】
回転伝達部４８の幅の最小値Ｄ２は、回転伝達部４８の回転軸ＡＸと垂直な向きにおける回転伝達部４８の幅の最小値を示している。より具体的には、回転軸ＡＸに垂直な向きにおいて回転伝達部４８の外形に内接する円のうち最小の直径となる円の直径が、回転伝達部４８の幅の最小値Ｄ２である。
【００３３】
本実施形態のロール媒体供給軸２３において、回転軸ＡＸと垂直な向きにおける回転伝達部４８の幅の最小値Ｄ２は、回転軸ＡＸと垂直な向きにおける保持部材３２の幅の最大値Ｄ１以上となるように構成される。したがって、保持部材３２の幅以上の幅を有する回転伝達部４８が支持部３０となる。
【００３４】
図５は、ロール媒体供給軸２３の内部構造を模式的に表した断面図である。図５の断面図は、ロール媒体供給軸２３の回転軸ＡＸを含む面である。図５には、ロール媒体供給軸２３の各部材の他に、水平面Ｈｚが模式的に表されている。図５において、ロール媒体供給軸２３の回転軸ＡＸは、鉛直方向に沿った状態であり、ロール媒体供給軸２３は水平面Ｈｚと接していない。
【００３５】
軸３４は、本実施形態において、第一リング３４２と、第二リング３４４とを備える。ロール媒体供給軸２３の内部には、開口部Ｈ１と、開口部Ｈ２と、第一軸受３２１と、第二軸受３２２とが備えられる。第一リング３４２および第二リング３４４は、いわゆる止め輪であり、軸３４の外周に固定されている。
【００３６】
開口部Ｈ１は、ロール媒体供給軸２３の第一リング３４２を備える側において、保持部材３２と、第一フランジ２４１と、回転伝達部４８との内部に備えられる円柱状の空隙である。より具体的には、開口部Ｈ１は、軸３４の第一リング３４２の直径と略同一の直径の円を回転軸ＡＸに沿って柱状にした空隙である。これにより、第一リング３４２は、この開口部Ｈ１の内部を回転軸ＡＸに沿って移動可能である。
【００３７】
開口部Ｈ２は、ロール媒体供給軸２３の第二リング３４４を備える側において、保持部材３２の内部に備えられる円柱状の空隙である。より具体的には、開口部Ｈ２は、軸３４の第二リング３４４の直径と略同一の直径の円を回転軸ＡＸに沿って柱状にした空隙である。これにより、第二リング３４４は、この開口部Ｈ２の内部を回転軸ＡＸに沿って移動可能である。
【００３８】
第一軸受３２１および第二軸受３２２は、保持部材３２の内部に備えられる。本実施形態において、例えば、第一軸受３２１および第二軸受３２２は、玉軸受（ボールベアリング）を採用できる。第一軸受３２１および第二軸受３２２は、保持部材３２内部に固定され、互いの回転軸を回転軸ＡＸと一致させる位置で軸３４を支持する。本実施形態において、軸３４は、第一軸受３２１および第二軸受３２２に対して回転軸ＡＸに沿って移動可能である。他方、第一軸受３２１および第二軸受３２２は、保持部材３２に対して回転軸ＡＸに沿って移動することはできない。
【００３９】
本実施形態において、第一軸受３２１は、保持部材３２の内部において、第一リング３４２よりも回転軸ＡＸに沿った中央側に備えられる。保持部材３２が支持部３０を下側にして鉛直方向に沿って水平面に配された場合に、軸３４の端部のうち第一リング３４２を備える側の端部が水平面に押されることによって、軸３４に固定された第一リング３４２が、軸３４とともに開口部Ｈ１内の鉛直方向の上側へ移動すると第一軸受３２１の側壁に接触する。このように、第一軸受３２１は、保持部材３２の内部における中央側への軸３４の移動を制限する機能を果たす。
【００４０】
第二軸受３２２は、保持部材３２の内部において、第二リング３４４よりも回転軸ＡＸに沿った中央側に備えられる。保持部材３２が支持部３０を下側にして鉛直方向に沿って水平面に配され、軸３４に固定された第一リング３４２が、軸３４とともに開口部Ｈ１内の鉛直方向の上側へ移動して第一軸受３２１の側壁に接触した後に、保持部材３２を水平面から予め定められた距離だけ上昇させると、軸３４に固定された第二リング３４４が、軸３４とともに開口部Ｈ２内の鉛直方向の下側へ移動し第二軸受３２２の側壁に接触する。このように、第二軸受３２２は、保持部材３２の内部における中央側への軸３４の移動を制限する機能を果たす。
【００４１】
本実施形態において、軸３４における第一リング３４２の位置は、第二リング３４４が第二軸受３２２と接触した場合において、第一リング３４２から第一軸受３２１までの長さＤａが、支持部３０から突出した部分の軸３４の長さＤｂ以上の長さとなる位置で設定される。他方、軸３４における第二リング３４４の位置は、第一リング３４２が第一軸受３２１と接触した場合において、第二リング３４４が、開口部Ｈ２の内部に収まる位置で設定される。
【００４２】
軸３４は、上述したように、保持部材３２の内部に備えられ、回転軸ＡＸに沿って保持部材３２の内部を移動可能に配される。軸３４の回転軸ＡＸに沿った移動範囲は、第一リング３４２と第二リング３４４とによって制限される。より具体的には、軸３４は、開口部Ｈ２の内部において第二リング３４４が第二軸受３２２と接触する位置から、開口部Ｈ１の内部において第一リング３４２が第一軸受３２１と接触する位置までの範囲内において、回転軸ＡＸに沿って移動可能である。
【００４３】
図５では、軸３４の移動範囲のうち、開口部Ｈ２の内部において第二リング３４４が第二軸受３２２と接触する位置に配された軸３４が、示されている。このとき、軸３４の端部のうち第一リング３４２を備える側の端部は、回転伝達部４８から突出する距離が最も大きい状態である。本実施形態において、軸３４の第一リング３４２を備える側の一端が、回転伝達部４８の一方の面である支持部３０から突出する状態を、第二状態とも呼ぶ。
【００４４】
図６は、水平面Ｈｚに支持部３０を下側にして置かれた状態のロール媒体供給軸２３の内部構造を模式的に表した断面図である。図６の断面図は、ロール媒体供給軸２３の回転軸ＡＸを含む面である。図６には、ロール媒体供給軸２３の各部材の他に、水平面Ｈｚが模式的に表されている。図６において、ロール媒体供給軸２３の回転軸ＡＸは、鉛直方向に沿った状態であり、ロール媒体供給軸２３は水平面Ｈｚと接触している。すなわち、図６では、ロール媒体供給軸２３が水平面Ｈｚ上に置かれた状態を模式的に表されている。
【００４５】
図６において、軸３４の移動範囲のうち、開口部Ｈ１の内部において第一リング３４２が第一軸受３２１と接触する位置に配された軸３４が、示されている。ロール媒体供給軸２３は、水平面Ｈｚに置かれたことにより、軸３４の一端は水平面Ｈｚによって支持される。上述したように、軸３４は、ロール媒体供給軸２３の内部を回転軸ＡＸに沿って移動可能である。そのため、保持部材３２は、その自重によって、水平面Ｈｚによって外力（効力）を加えられる軸３４に対して相対的に鉛直方向の下向きに移動される。支持部３０である回転伝達部４８の一方の面は、水平面Ｈｚに当接されて保持部材３２を鉛直方向に沿って支持する。
【００４６】
上述したように、軸３４における第一リング３４２の位置は、第二リング３４４が第二軸受３２２と接触した場合において、第一リング３４２から第一軸受３２１までの距離が、支持部３０から突出した部分の軸３４の長さＤｂ以上の長さとなる位置で設定される（図５参照）。したがって、保持部材３２が軸３４に対して相対的に鉛直方向の下向きに移動する場合、保持部材３２は、軸３４の一端が支持部３０から突出しない位置になるまで移動できる。本実施形態において、軸３４の第一リング３４２を備える側の一端が支持部３０から突出しない状態を、第一状態とも呼ぶ。
【００４７】
以上のように、本実施形態のロール媒体供給軸２３の軸３４は、軸３４の一端がロール媒体供給軸２３の支持部３０から突出しない第一状態と、軸３４の一端が支持部３０から突出する第二状態と、をとり得る。支持部３０が水平面Ｈｚに置かれた場合に、軸３４は第一状態となる。これにより、使用者は、支持部３０を水平面Ｈｚに置き、ロール媒体供給軸２３を鉛直方向に沿って支持させることができる。したがって、使用者は、ロール媒体供給軸２３を安定させた状態で、ロール媒体Ｒｏを交換することができる。これにより、使用者は、ロール媒体Ｒｏを水平面Ｈｚと接触させることなく交換することができ、ロール媒体Ｒｏと作業台との接触による汚れや傷の発生を低減できる。
【００４８】
また、上述したように、本実施形態のロール媒体供給軸２３において、回転軸ＡＸと垂直な向きにおける回転伝達部４８の幅の最小値Ｄ２は、回転軸ＡＸと垂直な向きにおける保持部材３２の幅の最大値Ｄ１以上となるように構成される。すなわち、保持部材３２の幅以上の幅を有する回転伝達部４８が支持部３０として構成される。従って、保持部材３２を支持部３０とする態様に比べ、ロール媒体供給軸２３をより安定して支持させることができる。
【００４９】
Ｂ．第２実施形態：
図７は、ロール媒体供給軸２３ｂの内部構造を模式的に表した断面図である。図７の断面図は、ロール媒体供給軸２３ｂの回転軸ＡＸを含む面である。図７には、ロール媒体供給軸２３ｂの各部材の他に、水平面Ｈｚが模式的に表されている。図７において、ロール媒体供給軸２３ｂの回転軸ＡＸは、鉛直方向に沿った状態であり、ロール媒体供給軸２３ｂは水平面Ｈｚと接触していない。
【００５０】
ロール媒体供給軸２３ｂは、第一フランジ２４１と、第二フランジ２４２と、保持部材３２ｂと、軸３４ｂと、回転伝達部４８と、支持部３０とによって構成される。なお、第一フランジ２４１と、第二フランジ２４２と、軸３４ｂと、保持部材３２ｂと、回転伝達部４８とは、回転軸ＡＸを中心に回転する。図７では、第二フランジ２４２は技術の理解を容易にするため図示されていない。
【００５１】
第２実施形態のロール媒体供給軸２３ｂは、第１実施形態の軸３４の代わりに軸３４ｂを備える点と、第１実施形態の保持部材３２の代わりに保持部材３２ｂを備える点と、第１実施形態の開口部Ｈ１および開口部Ｈ２を備えない点とで異なる。ロール媒体供給軸２３ｂのそれ以外の構成は、第１実施形態のロール媒体供給軸２３と同じである。
【００５２】
保持部材３２ｂは、第一軸受３２１および第二軸受３２２を内部に備えている。第一軸受３２１および第二軸受３２２は保持部材３２ｂの内部に固定されている。保持部材３２ｂは、第１実施形態の保持部材３２とは、開口部Ｈ１および開口部Ｈ２を備えない点と、凹部Ｄｐを備える点で異なる。保持部材３２ｂのそれ以外の構成は第１実施形態の保持部材３２と同じである。凹部Ｄｐは、保持部材３２ｂの内部に備えられ、軸３４ｂのカバー部３４７を備えるための空隙である。
【００５３】
軸３４ｂは、軸３４ｂの一端を含む第一軸３４１と、軸３４ｂの他端を含む第二軸３４３と、弾性体であるバネ３４５と、カバー部３４７と、を備える。これらの部材は、軸３４ｂの回転軸ＡＸを対称軸として対称に構成される。すなわち、軸３４ｂはこれらの部材によって構成される一つの軸であり、保持部材３２ｂの内部に、回転軸ＡＸを中心に回転可能に備えられる。
【００５４】
回転伝達部４８は、給送機構４５によって外周に回転力（外力）を加えられ、接続された第一フランジ２４１に回転を伝達する。第一フランジ２４１と、第一フランジ２４１に接続された保持部材３２ｂとは、回転伝達部４８から伝達された回転によって回転軸ＡＸを中心に軸３４ｂの周りを回転する。この回転によって、ロール媒体Ｒｏが回転されて記録媒体Ｓｈが搬送方向側に送り出される。
【００５５】
第一軸３４１および第二軸３４３は、軸状部材であり、その対向する端部同士がバネ３４５によって接続されている。第一軸３４１および第二軸３４３は、バネ３４５が延伸した状態において、保持部材３２ｂの両側の端部から突出する。図７では、軸３４ｂの一端を含む第一軸３４１が、支持部３０から突出する第二状態のロール媒体供給軸２３ｂが示されている。
【００５６】
バネ３４５は、回転軸ＡＸに沿って伸縮可能に配される。図７には、延伸した状態のバネ３４５が示されており、延伸した状態のバネ３４５の長さＤ３が示されている。バネ３４５が延伸した状態において、第一軸３４１は、ロール媒体供給軸２３ｂの支持部３０である回転伝達部４８の一方の面から突出する。延伸したバネ３４５の長さＤ３は、支持部３０から突出した第一軸３４１の部分の長さ以上の長さとなるように設定される。
【００５７】
カバー部３４７は、バネ３４５を保護する円筒状の部材である。カバー部３４７は、保持部材３２ｂの凹部Ｄｐに嵌め合わされる。このとき、カバー部３４７は、保持部材３２ｂの内部において、回転軸ＡＸを中心として回転可能に配され、回転軸ＡＸに沿って移動することはできない。
【００５８】
図７には、カバー部３４７の内壁のうち第一軸３４１を備える側の内壁Ｃｔ１と、第二軸３４３を備える側の内壁Ｃｔ２とが模式的に例示されている。カバー部３４７と第二軸３４３とは内壁Ｃｔ２において互いに固定されている。これにより、第二軸３４３は、保持部材３２ｂの内部において回転軸ＡＸに沿って移動することはできない。他方、第一軸３４１は、カバー部３４７の内壁Ｃｔ１とは固定されていない。これにより、第一軸３４１は、カバー部３４７の内部および保持部材３２ｂの内部において、回転軸ＡＸに沿って移動することができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態のロール媒体供給軸２３ｂでは、保持部材３２ｂの内部に軸３４ｂが回転可能に配される。軸３４ｂのうち第一軸３４１が、バネ３４５の変形である伸縮を利用して、保持部材３２ｂに対して相対的に回転軸ＡＸに沿って移動できる。
【００６０】
図８は、支持部３０を下側にして水平面Ｈｚに置かれた状態のロール媒体供給軸２３ｂの内部構造を模式的に表した断面図である。図８の断面図は、ロール媒体供給軸２３ｂの回転軸ＡＸを含む面である。図８には、ロール媒体供給軸２３ｂの各部材の他に、水平面Ｈｚと、縮んだ状態のバネ３４５の長さＤ４とが模式的に表されている。図８において、ロール媒体供給軸２３ｂの回転軸ＡＸは、鉛直方向に沿った状態であり、ロール媒体供給軸２３ｂは水平面Ｈｚと接触している。すなわち、図８では、ロール媒体供給軸２３ｂが水平面Ｈｚ上に置かれた状態を表している。
【００６１】
上述したように軸３４ｂのうち第一軸３４１が、バネ３４５の伸縮を利用して、保持部材３２ｂに対して相対的に回転軸ＡＸに沿って移動できる。ロール媒体供給軸２３ｂは、水平面Ｈｚに置かれたことにより、軸３４ｂの一端である第一軸３４１は水平面Ｈｚによって支持される。他方、ロール媒体供給軸２３ｂの保持部材３２ｂは、バネ３４５を縮ませながらその自重によって鉛直方向の下向きに移動される。すなわち、第一軸３４１がロール媒体供給軸２３ｂの保持部材３２ｂに対して相対的に鉛直方向上向きに移動し、ロール媒体供給軸２３ｂの内部に収まる。支持部３０である回転伝達部４８の一方の面は、水平面Ｈｚに当接されて保持部材３２ｂを鉛直方向に沿って支持する。
【００６２】
延伸した状態のバネ３４５の長さＤ３（図７参照）と、縮んだ状態のバネ３４５の長さＤ４との差は、第一軸３４１のうち支持部３０から突出した部分の長さであり、水平面Ｈｚに置かれることによって第一軸３４１が移動した距離である。
【００６３】
このように、ロール媒体供給軸２３ｂの支持部３０が水平面Ｈｚに置かれた場合に、第一軸３４１はバネ３４５の変形によって保持部材３２ｂに対して相対的に移動する。これにより、軸３４ｂが第一状態となる。このとき、第一軸３４１の一端は水平面Ｈｚによって支持される。支持部３０である回転伝達部４８の一方の面は、水平面Ｈｚに当接し保持部材３２ｂを鉛直方向に沿って支持する。他方、第一軸３４１は、例えば、水平面Ｈｚから離されて外力を受けないときに、バネ３４５の延伸によって支持部３０から突出し、軸３４ｂは第二状態となる。
【００６４】
以上のように、第２実施形態のロール媒体供給軸２３ｂによれば、軸３４ｂがバネ３４５によって第一状態から第二状態へ切り替えられる。したがって、使用者は、軸３４ｂの第一状態から第二状態への切り替えをより容易に行うことができ、ロール媒体Ｒｏを水平面Ｈｚと接触させることなくロール媒体Ｒｏを交換することができる。
【００６５】
Ｃ．第３実施形態：
図９は、第３実施形態のロール媒体供給軸２３ｃの構成を模式的に表す側面図である。図９では、技術の理解を容易にするため、図中の手前（Ｙ方向）側に位置する部材によって視認することができない部材も図示されている。ロール媒体Ｒｏは図９において示されていない。図９には、各部材の他に、ロール媒体供給軸２３ｃの回転軸ＡＸが示されている。図９には、側壁部２２に支持された状態のロール媒体供給軸２３ｃが例示されている。
【００６６】
第３実施形態のロール媒体供給軸２３ｃは、第一フランジ２４１と、第二フランジ２４２と、保持部材３２ｃと、軸３４ｃと、回転伝達部４８ｃと、支持部３０ｃとによって構成される。なお、第一フランジ２４１と、第二フランジ２４２と、軸３４ｃと、保持部材３２ｃと、回転伝達部４８ｃとは、回転軸ＡＸを中心に回転する。
【００６７】
第３実施形態のロール媒体供給軸２３ｃは、第１実施形態のロール媒体供給軸２３とは、支持部３０の代わりに支持部３０ｃを備える点と、保持部材３２の代わりに保持部材３２ｃを備える点と、軸３４の代わりに軸３４ｃを備える点と、回転伝達部４８の代わりに回転伝達部４８ｃを備える点とで異なる。ロール媒体供給軸２３ｃのそれ以外の構成は、第１実施形態のロール媒体供給軸２３と同じである。
【００６８】
支持部３０ｃは、第一フランジ２４１の有する面のうち保持部材３２ｃと固定される側とは逆側の面によって構成される。すなわち、本実施形態のロール媒体供給軸２３ｃでは、ロール媒体供給軸２３ｃが水平面に置かれた場合に、第一フランジ２４１の有する一方の面によって保持部材３２ｃが鉛直方向に沿って支持される。
【００６９】
保持部材３２ｃは、第一軸受３２１および第二軸受３２２を内部に備えている。第一軸受３２１および第二軸受３２２は、保持部材３２ｃの内部に固定されている。保持部材３２ｃは、軸３４ｃのカバー部３４７ｃを備えるための空隙である凹部Ｄｐを備えている。図９には、保持部材３２ｃの凹部Ｄｐにおける内壁Ｃｔ３が示されている。本実施形態において、保持部材３２ｃの凹部Ｄｐにおける内壁Ｃｔ３と、軸３４ｃの後述するカバー部３４７ｃの外壁とが固定されている。保持部材３２ｃのその他の構成は、第２実施形態の保持部材３２ｂと同じである。
【００７０】
軸３４ｃは、回転伝達部４８ｃと、カバー部３４７ｃと、軸３４ｃの一端側の第一軸３４１と、軸３４ｃの他端側の第二軸３４３と、弾性体であるバネ３４５と、を備える。軸３４ｃは、第２実施形態の軸３４ｂが備える回転伝達部４８およびカバー部３４７ｂの代わりに、回転伝達部４８ｃおよびカバー部３４７ｃを備える点で異なる。軸３４ｃのそれ以外の構成は、第２実施形態の軸３４ｂの構成と同じである。
【００７１】
回転伝達部４８ｃは、略円形状の歯車であり、第二軸３４３の端部のうちバネ３４５を接続される側とは逆側の端部に備えられる。すなわち、回転伝達部４８ｃは、軸３４ｃの端部のうち、ロール媒体供給軸２３ｃの支持部３０ｃが備えられる側とは逆側の端部に備えられる。回転伝達部４８ｃの外周部は、給送機構４５の動力伝達機構４６と接続される。給送機構４５によって外周に回転力（外力）を加えられた回転伝達部４８ｃは、軸３４ｃの第二軸３４３に回転を伝達する。
【００７２】
カバー部３４７ｃは、バネ３４５を保護する円筒状の部材であり、保持部材３２ｃの凹部Ｄｐに嵌め合わされる。本実施形態において、カバー部３４７ｃの外壁は、保持部材３２ｃの内壁Ｃｔ３と固定される。したがって、カバー部３４７ｃは、保持部材３２ｃとともに回転軸ＡＸを中心として回転し、回転軸ＡＸに沿って移動することはできない。
【００７３】
第二軸３４３は、カバー部３４７ｃの内壁Ｃｔ２において互いに固定されている。他方、第一軸３４１は、カバー部３４７の内壁Ｃｔ１において固定されていない。第一軸３４１は、カバー部３４７ｃの内部および保持部材３２ｃの内部において、バネ３４５の伸縮によって移動することができる。
【００７４】
給送機構４５によって外周に外力である回転力を加えられた回転伝達部４８ｃは、軸３４ｃの第二軸３４３に回転を伝達する。第二軸３４３は、第二軸３４３に固定されたカバー部３４７ｃと、カバー部３４７ｃに固定された保持部材３２ｃと、保持部材３２ｃに固定される第一フランジ２４１と、バネ３４５によって互いに接続された第一軸３４１とともに回転軸ＡＸを中心に回転する。この回転によって、ロール媒体Ｒｏが回転されて記録媒体Ｓｈが搬送方向側に送り出される。
【００７５】
本実施形態において、軸３４ｃは、第２実施形態のロール媒体供給軸２３ｂと同様に、バネ３４５によって第一状態と第二状態とを切り替えられる。より具体的には、ロール媒体供給軸２３ｃの支持部３０ｃである第一フランジ２４１の面が水平面Ｈｚに置かれた場合に、第一軸３４１はバネ３４５の変形によって保持部材３２ｃに対して相対的に移動する。これにより、軸３４ｃが第一状態となる。このとき、第一軸３４１の一端は水平面Ｈｚによって支持される。支持部３０ｃである第一フランジ２４１の一方の面は、水平面Ｈｚに当接し保持部材３２ｃを鉛直方向に沿って支持する。他方、第一軸３４１は、外力を受けないときに、バネ３４５の延伸によって支持部３０ｃから突出し、軸３４ｃは第二状態となる。
【００７６】
これにより、使用者は、支持部３０ｃを水平面Ｈｚに置き、ロール媒体供給軸２３ｃの保持部材３２ｃを鉛直方向に沿って支持させた状態で、ロール媒体Ｒｏを交換することができる。従って、使用者は、ロール媒体Ｒｏを水平面Ｈｚと接触させることなくロール媒体Ｒｏを交換することができる。
【００７７】
図９には、各部材の他に、回転伝達部４８ｃの幅の最大値Ｄ５と、保持部材３２ｃの幅の最小値Ｄ６とが示されている。回転伝達部４８ｃの幅の最大値Ｄ５は、回転伝達部４８ｃの回転軸ＡＸと垂直な向きにおける回転伝達部４８ｃの幅の最大値を示している。より具体的には、回転軸ＡＸに垂直な向きにおいて回転伝達部４８ｃの外形に外接する円のうち最大の直径となる円の直径が、回転伝達部４８ｃの幅の最大値Ｄ５である。
【００７８】
保持部材３２ｃの幅の最小値Ｄ６は、保持部材３２ｃの回転軸ＡＸと垂直な向きにおける保持部材３２ｃの幅の最小値を示している。より具体的には、回転軸ＡＸに垂直な向きにおいて保持部材３２ｃの外形に内接する円のうち最小の直径となる円の直径が、保持部材３２ｃの幅の最小値Ｄ６である。
【００７９】
本実施形態のロール媒体供給軸２３ｃにおいて、回転軸ＡＸと垂直な向きにおける回転伝達部４８ｃの幅の最大値Ｄ５は、回転軸ＡＸと垂直な向きにおける保持部材３２ｃの幅の最小値Ｄ６よりも小さい。すなわち、本実施形態のロール媒体供給軸２３ｃによれば、保持部材３２ｃの幅よりも小さい幅を有する回転伝達部４８ｃが支持部３０ｃとは逆側の端部に備えられる。従って、回転伝達部４８ｃをより小型化した状態で、ロール媒体供給軸２３ｃを安定して支持させることができる。
【００８０】
Ｄ．第４実施形態：
図１０は、第４実施形態のロール媒体供給軸２３ｄの構造を模式的に表す側面図である。ロール媒体Ｒｏは、図１０において示されていない。図１０には、各部材の他に、ロール媒体供給軸２３ｄの回転軸ＡＸが示されている。図１０には、側壁部２２に支持された状態のロール媒体供給軸２３ｄが例示されている。
【００８１】
第４実施形態のロール媒体供給軸２３ｄは、第一フランジ２４１と、第二フランジ２４２と、保持部材３２ｄと、軸３４ｄと、回転伝達部４８ｄと、支持部３０ｄとによって構成される。軸３４ｄと、第一フランジ２４１と、第二フランジ２４２と、保持部材３２ｄと、回転伝達部４８ｄとは、回転軸ＡＸを中心に回転する。
【００８２】
第４実施形態のロール媒体供給軸２３ｄは、第１実施形態の保持部材３２の代わりに保持部材３２ｄを備える点と、第１実施形態の軸３４の代わりに軸３４ｄを備える点と、第１実施形態の回転伝達部４８の代わりに回転伝達部４８ｄを備える点と、第１実施形態の支持部３０の代わりに支持部３０ｄを備える点とで異なる。ロール媒体供給軸２３ｄのそれ以外の構成は、第１実施形態のロール媒体供給軸２３と同じである。
【００８３】
軸３４ｄは、保持部材３２ｄの内部に備えられる軸状部材である。軸３４ｄの一方の端部は、回転伝達部４８ｄに接続されている。軸３４ｄは、回転伝達部４８ｄを貫通していない。すなわち、軸３４ｄは、回転伝達部４８ｄの面のうち、軸３４ｄと接続される側とは逆側の面から突出していない。
【００８４】
第一フランジ２４１は、保持部材３２ｄのＸ方向側の端部に固定されている。本実施形態において、第一フランジ２４１は、軸３４ｄと固定されている。したがって、軸３４ｄは、回転軸ＡＸに沿って移動しない。
【００８５】
回転伝達部４８ｄは、略円形状の歯車であり、軸３４ｄの端部のうち第一フランジ２４１が備えられる側の端部に備えられる。回転伝達部４８ｄの外周部は、給送機構４５の動力伝達機構４６と接続される。給送機構４５によって外周に回転力（外力）を加えられた回転伝達部４８ｄは、軸３４ｄに回転を伝達する。回転された軸３４ｄは、保持部材３２ｄに固定される第一フランジ２４１とともに回転軸ＡＸを中心に回転する。この回転によって、ロール媒体Ｒｏが回転されて記録媒体Ｓｈが搬送方向側に送り出される。
【００８６】
支持部３０ｄは、回転伝達部４８ｄの有する面のうち軸３４ｄと接続される側とは逆側の面によって構成される。すなわち、本実施形態の保持部材３２ｄは、ロール媒体供給軸２３ｄが水平面に置かれた場合に、回転伝達部４８ｄの有する面によって鉛直方向に沿って支持される。
【００８７】
図１０には、各部材の他に、保持部材３２ｄの幅の最大値Ｄ７と、回転伝達部４８ｄの幅の最小値Ｄ８と、が示されている。保持部材３２ｄの幅の最大値Ｄ７は、保持部材３２ｄの回転軸ＡＸと垂直な向きにおける保持部材３２ｄの幅の最大値を示している。より具体的には、回転軸ＡＸに垂直な向きにおいて保持部材３２ｄの外形に外接する円のうち最大の直径となる円の直径が、保持部材３２ｄの幅の最大値Ｄ７である。
【００８８】
回転伝達部４８ｄの幅の最小値Ｄ８は、回転伝達部４８ｄの回転軸ＡＸと垂直な向きにおける回転伝達部４８ｄの幅の最小値を示している。より具体的には、回転軸ＡＸに垂直な向きにおいて回転伝達部４８ｄの外形に内接する円のうち最小の直径となる円の直径が、回転伝達部４８ｄの幅の最小値Ｄ８である。
【００８９】
本実施形態のロール媒体供給軸２３ｄにおいて、回転軸ＡＸと垂直な向きにおける回転伝達部４８ｄの幅の最小値Ｄ８は、回転軸ＡＸと垂直な向きにおける保持部材３２ｄの幅の最大値Ｄ７以上となるように構成される。したがって、保持部材３２ｄの幅以上の幅を有する回転伝達部４８ｄが支持部３０ｄとなる。従って、保持部材３２ｄを支持部３０ｄとする態様に比べ、ロール媒体供給軸２３ｄをより安定して支持させることができる。
【００９０】
本実施形態のロール媒体供給軸２３ｄにおいて、軸３４ｄの端部に備えられた回転伝達部４８ｄが支持部３０ｄとされる。すなわち、使用者は、回転伝達部４８ｄを水平面に置き、ロール媒体供給軸２３ｄを鉛直方向に沿って支持させた状態で、ロール媒体Ｒｏを交換することができる。従って、使用者は、ロール媒体Ｒｏを水平面と接触させることなく交換することができる。
【００９１】
Ｅ．第５実施形態：
図１１は、第５実施形態のロール媒体供給軸２３ｅの構造を模式的に表す側面図である。ロール媒体Ｒｏは、図１１において示されていない。図１１には、各部材の他に、ロール媒体供給軸２３ｅの回転軸ＡＸと、水平面Ｈｚとが模式的に示されている。図１１において、ロール媒体供給軸２３ｅの回転軸ＡＸは、鉛直方向に沿った状態であり、ロール媒体供給軸２３ｅは水平面Ｈｚと接していない。
【００９２】
第５実施形態のロール媒体供給軸２３ｅは、軸３４ｅと、第一フランジ２４１ｅと、第二フランジ２４２と、支持部３０ｅと、保持部材３２ｅと、回転伝達部４８と、によって構成される。第一フランジ２４１ｅと、第二フランジ２４２と、軸３４ｅと、保持部材３２ｅと、回転伝達部４８とは、回転軸ＡＸを中心に回転する。図１１において、技術の理解を容易にするため、第二フランジ２４２は図示されていない。
【００９３】
ロール媒体供給軸２３ｅは、第１実施形態の保持部材３２の代わりに保持部材３２ｅを備える点と、第１実施形態の軸３４の代わりに軸３４ｅを備える点と、第１実施形態の第一フランジ２４１の代わりに第一フランジ２４１ｅを備える点と、第１実施形態の支持部３０の代わりに支持部３０ｅを備える点とで異なる。ロール媒体供給軸２３ｅのそれ以外の構成は、第１実施形態のロール媒体供給軸２３と同じである。
【００９４】
軸３４ｅは、保持部材３２ｅの内部に回転可能に備えられる軸状部材である。本実施形態において、軸３４ｅは、回転軸ＡＸに沿って移動しない。軸３４ｅは、ロール媒体供給軸２３ｅとは別体であってもよく、ロール媒体供給軸２３ｅの一部でなくともよい。
【００９５】
第一フランジ２４１ｅは、保持部材３２ｅの一方の端部に、その面が回転軸ＡＸと垂直な向きになるようにして備えられる。本実施形態において、第一フランジ２４１ｅは、内部に支持脚部４１４を備える。第一フランジ２４１ｅの具体的な構成は後述する。
【００９６】
支持部３０ｅは、ロール媒体供給軸２３ｅが水平面に置かれた場合に、保持部材３２ｅを鉛直方向に沿って支持するためのロール媒体供給軸２３ｅの一部である。支持部３０ｅは、ロール媒体供給軸２３ｅの一端に備えられる。支持部３０ｅの具体的な構成は後述する。
【００９７】
回転伝達部４８は、略円形状の歯車であり、第一フランジ２４１ｅの面のうち保持部材３２ｅを備える側とは逆側の面に接続される。給送機構４５（図１１において図示しない）によって外周に回転力（外力）を加えられた回転伝達部４８は、第一フランジ２４１ｅに回転を伝達する。回転された第一フランジ２４１ｅは、接続された保持部材３２ｅとともに回転軸ＡＸを中心に回転する。この回転によって、ロール媒体Ｒｏが回転されて記録媒体Ｓｈが搬送方向側に送り出される。
【００９８】
図１２は、支持脚部４１４が第一位置の状態の第一フランジ２４１ｅの構成を表す正面図である。図１２では、回転軸ＡＸを鉛直方向と平行としたロール媒体供給軸２３ｅを鉛直方向上側に見た状態の正面図が示されている。
【００９９】
支持脚部４１４は、第一フランジ２４１ｅの内部に備えられる板状の部材である。本実施形態において、支持脚部４１４は１２枚備えられる。支持脚部４１４は、軸部４１０と、接続部４１２とを備える。
【０１００】
軸部４１０は、支持脚部４１４の辺のうち第一フランジ２４１ｅの外周側の辺に沿って備えられる軸状部材である。支持脚部４１４は、この軸部４１０によって、軸部４１０の回動軸ＥＸ（図１１参照）を中心に予め定められた範囲内において回動することができる。より具体的には、支持脚部４１４は、第一フランジ２４１ｅの内部に備えられた第一位置と、軸部４１０の回動軸ＥＸを中心に回動して第一フランジ２４１ｅの外部に備えられた第二位置との範囲内において回動することができる。第一位置とは、支持脚部４１４が第一フランジ２４１ｅの内部に固定され第一フランジ２４１ｅと一体となった状態である。図１１および図１２では、第一位置の支持脚部４１４が示されている。支持脚部４１４の第二位置の構成は後述する。支持脚部４１４は、第一位置と第二位置とで位置を固定されることができる。
【０１０１】
接続部４１２は、軸部４１０の両端に備えられる自在継手（ユニバーサルジョイントとも呼ぶ）である。接続部４１２は、隣り合う支持脚部４１４の軸部４１０の端部同士を互いに固定している。この固定によって、使用者は、複数の支持脚部４１４の第一位置と後述する第二位置との切替えを行う場合に、例えば一枚の支持脚部４１４の操作を行うことによって、各支持脚部４１４の切替えを同時に行うことができる。
【０１０２】
図１３は、支持脚部４１４が第二位置の状態の第一フランジ２４１ｅの構成を表す側面図である。図１３では、第一フランジ２４１ｅの内部の破線が第一位置の支持脚部４１４の位置（図１１参照）を模式的に表している。図１３には、各部材の他に、支持脚部４１４の他端側の端部Ｅｇと、軸部４１０の回動軸ＥＸとが模式的に示されている。端部Ｅｇは、支持脚部４１４の端部のうち軸部４１０を備える側とは逆側の端部である。
【０１０３】
支持脚部４１４は、上述したように軸部４１０の回動軸ＥＸ（図１１参照）を中心に回動し、第一フランジ２４１ｅの内部に備えられた第一位置から、第一フランジ２４１ｅの外部に備えられた第二位置に切替えられることができる。支持脚部４１４が第二位置に配されると、支持脚部４１４の端部Ｅｇは、ロール媒体供給軸２３ｅの最も外側に達している。
【０１０４】
本明細書において、「ロール媒体供給軸２３ｅの最も外側に達している」とは、第二位置にある支持脚部４１４の一部が、ロール媒体供給軸２３ｅの最も外側に達している状態である。より具体的には、回転軸ＡＸが鉛直方向と平行となるようにしてロール媒体供給軸２３ｅを水平面上に投影したときに、支持脚部４１４が、ロール媒体供給軸２３ｅの最も外側に達している状態を表す。本実施形態のロール媒体供給軸２３ｅでは、支持脚部４１４の端部Ｅｇが、第一位置の軸３４ｅの一端（図１１参照）よりも外側に配される。すなわち、支持脚部４１４の端部Ｅｇが、ロール媒体供給軸２３ｅの最も外側に達している。
【０１０５】
本実施形態において、支持部３０ｅは、複数の支持脚部４１４の端部Ｅｇによって構成される。ロール媒体供給軸２３ｅが水平面Ｈｚに置かれると、複数の支持脚部４１４の端部Ｅｇによって保持部材３２ｅを鉛直方向に沿って支持する。したがって、本実施形態の支持脚部４１４は、１２枚備えられるが、これに限定されない。支持脚部４１４は、一つの面を構成するために３枚以上備えられることがより好ましい。
【０１０６】
図１３には、支持脚部４１４の回動軸ＥＸを中心として回動する角度θが示されている。本実施形態において、角度θは９０度以上である。これにより、第二位置の支持脚部４１４の端部Ｅｇは、第一フランジ２４１ｅの外周側の端部よりも外側（図１３においてＸ方向に沿った外側）に配されることができる。したがって、第二位置において支持脚部４１４が鉛直方向に沿って備えられる態様と比べて、保持部材３２ｅがより安定して支持されることができる。
【０１０７】
以上のように、本実施形態のロール媒体供給軸２３ｅによれば、ロール媒体供給軸２３ｅの保持部材３２ｅが、支持脚部４１４によって鉛直方向に沿って支持されることができる。従って、使用者は、ロール媒体Ｒｏを水平面Ｈｚと接触させることなく交換することができる。
【０１０８】
Ｆ．他の実施形態：
（Ｆ１）上記第１実施形態では、幅の最大値Ｄ１は、回転軸ＡＸに垂直な向きにおいて保持部材３２の外形に外接する円のうち最大の直径となる円の直径である。これに対して、幅の最大値Ｄ１は、保持部材の外形に外接する円の直径の平均値であってもよい。このような態様においては、例えば、一部分において外側に大きく突出した外形を持つ保持部材であっても上記と同様な効果が得られることができる。
【０１０９】
（Ｆ２）上記第１実施形態では、回転伝達部４８の幅の最小値Ｄ２は、回転軸ＡＸに垂直な向きにおいて回転伝達部４８の外形に内接する円のうち最小の直径となる円の直径である。これに対して、幅の最小値Ｄ２は、回転伝達部の外形に内接する円の直径の平均値であってもよい。このような態様においては、例えば、一部分において内側に大きく突出した外形を持つ回転伝達部を備える態様であっても上記と同様な効果が得られることができる。
【０１１０】
（Ｆ３）上記第３実施形態では、軸３４ｃは、回転伝達部４８ｃと、カバー部３４７ｃと、軸３４ｃの一端側の第一軸３４１と、軸３４ｃの他端側の第二軸３４３と、弾性体であるバネ３４５と、を備える。これに対して、軸３４ｃは、カバー部３４７ｃと、軸３４ｃの一端側の第一軸３４１と、軸３４ｃの他端側の第二軸３４３と、弾性体であるバネ３４５と、を備えない態様であってもよい。このような態様においては、例えば、第一リング３４２と、第二リング３４４とを備える第１実施形態の軸３４が採用されることができる。軸３４が第二状態の場合に、軸３４と保持部材もしくは第一フランジとが固定されることによって、回転伝達部４８ｃからの回転が保持部材に伝達されればよい。このような態様であっても、上述と同様な効果を得ることができる。
【０１１１】
（Ｆ４）上記第３実施形態では、回転伝達部４８ｃの幅の最大値Ｄ５は、回転軸ＡＸに垂直な向きにおいて回転伝達部４８ｃの外形に外接する円のうち最大の直径となる円の直径である。これに対して、幅の最大値Ｄ５は、回転伝達部の外形に外接する円の直径の平均値であってもよい。このような態様においては、例えば、一部分において外側に大きく突出した外形を持つ回転伝達部であっても上記と同様な効果が得られることができる。
【０１１２】
（Ｆ５）上記第３実施形態では、保持部材３２ｃの幅の最小値Ｄ６は、回転軸ＡＸに垂直な向きにおいて保持部材３２ｃの外形に内接する円のうち最小の直径となる円の直径である。これに対して、幅の最小値Ｄ６は、保持部材の外形に内接する円の直径の平均値であってもよい。このような態様においては、例えば、一部分において内側に大きく突出した外形を持つ保持部材を備える態様であっても上記と同様な効果が得られることができる。
【０１１３】
（Ｆ６）上記第４実施形態では、保持部材３２ｄの幅の最大値Ｄ７は、回転軸ＡＸに垂直な向きにおいて保持部材３２ｄの外形に外接する円のうち最大の直径となる円の直径である。これに対して、幅の最大値Ｄ７は、保持部材の外形に外接する円の直径の平均値であってもよい。このような態様においては、例えば、一部分において外側に大きく突出した外形を持つ保持部材であっても上記と同様な効果が得られることができる。
【０１１４】
（Ｆ７）上記第４実施形態では、回転伝達部４８ｄの幅の最小値Ｄ８は、回転軸ＡＸに垂直な向きにおいて回転伝達部４８ｄの外形に内接する円のうち最小の直径となる円の直径である。幅の最小値Ｄ８は、回転伝達部の外形に内接する円の直径の平均値であってもよい。このような態様においては、例えば、一部分において内側に大きく突出した外形を持つ回転伝達部を備える態様であっても上記と同様な効果が得られることができる。
【０１１５】
（Ｆ８）上記第５実施形態では、支持脚部４１４は、第一フランジ２４１ｅの内部に備えられる板状の部材である。これに対して、支持脚部は、板状の部材に限らず、例えば棒状の部材であってもよい。このような態様においては、支持脚部は、一つの面を構成するために３つ以上備えられることがより好ましい。このような態様であっても、上記と同様な効果が得られることができる。
【０１１６】
（Ｆ９）上記第５実施形態では、ロール媒体供給軸２３ｅは、回転伝達部４８を備える。これに対して、ロール媒体供給軸２３ｅは、回転伝達部４８を備えない態様であってもよい。このような態様においては、動力伝達機構によって保持部材３２ｅが回転される態様が採用されることができる。このような態様であっても、上記と同様な効果が得られることができる。
【０１１７】
Ｇ．他の形態：
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実現することができる。例えば、本発明は、以下の形態（aspect）によっても実現可能である。以下に記載した各形態中の技術的特徴に対応する上記実施形態中の技術的特徴は、本発明の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、本発明の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【０１１８】
（１）本発明の一形態によれば、長尺状の記録媒体を巻いて構成されるロール媒体の貫通孔に挿入されるロール媒体供給軸が提供される。このロール媒体供給軸は：前記貫通孔に挿入され、前記ロール媒体とともに回転軸を中心に回転される保持部材と；前記ロール媒体供給軸の一端に備えられ、水平面に置かれた場合に前記保持部材を鉛直方向に沿って支持する支持部と；前記保持部材の内部に備えられ、前記回転軸に沿って前記保持部材の内部を移動可能な軸と、を備える。前記軸は：前記軸の一端が前記支持部から突出しない第一状態と；前記軸の一端が前記支持部から突出する第二状態と；をとり得る。前記軸の前記一端を鉛直方向の下向きにして前記支持部が水平面に置かれた場合に前記軸が前記第一状態となる。この形態のロール媒体供給軸によれば、ロール媒体供給軸の支持部が水平面に置かれた場合に、軸の一端が、支持部から突出しない第一状態となる。すなわち、使用者は、支持部を水平面に置き、ロール媒体供給軸を鉛直方向に沿って支持させることができる。これにより、使用者は、ロール媒体供給軸を安定させた状態でロール媒体を交換することができる。従って、使用者は、ロール媒体を水平面と接触させることなく交換することができ、ロール媒体と作業台との接触による汚れや傷の発生を低減できる。ここで軸の一端が、支持部から突出しない第一状態とは、軸の一端が完全に支持部から突出しない状態のみに限定されるわけではなく、軸の一端が支持部から数ミリメートル程度（例えば５ミリメートル未満）突出した状態も第一状態に含まれてもよい。これは、数ミリメートル程度であれば軸の一端が支持部から突出していたとしても、ロール媒体供給軸の支持部が水平面に置かれた場合に、ロール媒体供給軸を実質的に鉛直方向に沿って支持させることができ、使用者は、ロール媒体供給軸をほぼ安定させた状態でロール媒体を交換することができるためである。
【０１１９】
（２）上記形態のロール媒体供給軸であって、前記軸は：前記軸の前記一端を含む第一軸と；前記軸の他端を含み、前記第一軸と弾性体によって接続され、前記軸の他端が前記保持部材から突出した位置に配される第二軸と；を備えていてもよい。前記支持部が水平面に置かれた場合に、前記第一軸が前記弾性体の変形によって前記保持部材に対して移動して、前記第一状態となり、前記第一軸が、外力を受けないときに前記第二状態となってもよい。この形態のロール媒体供給軸によれば、軸が弾性体によって第一状態から第二状態へ切り替えられる。したがって、使用者は、軸の第一状態から第二状態への切り替えをより容易に行うことができる。
【０１２０】
（３）上記形態のロール媒体供給軸であって、前記保持部材の一方の端部に備えられ、外周に外力が加えられて前記保持部材に回転を伝達する回転伝達部を前記支持部として備えていてもよい。前記回転軸と垂直な向きにおける前記回転伝達部の幅の最小値は、前記回転軸と垂直な向きにおける前記保持部材の幅の最大値以上であってもよい。この形態のロール媒体供給軸によれば、保持部材の幅以上の幅を有する回転伝達部が支持部となる。従って、保持部材を支持部とする態様に比べ、ロール媒体供給軸をより安定して支持させることができる。
【０１２１】
（４）上記形態のロール媒体供給軸であって、更に、前記軸の他端側に備えられ、外周に外力が加えられて前記保持部材に回転を伝達する回転伝達部、を備えていてもよい。前記回転軸と垂直な向きにおける前記回転伝達部の幅の最大値は、前記回転軸と垂直な向きにおける前記保持部材の幅の最小値よりも小さくてもよい。この形態のロール媒体供給軸によれば、保持部材の幅よりも小さい幅を有する回転伝達部が支持部とは逆側の端部に備えられる。従って、回転伝達部をより小型化した状態で、ロール媒体供給軸を安定して支持させることができる。
【０１２２】
（５）本発明の他の形態によれば、長尺状の記録媒体を巻いて構成されるロール媒体の貫通孔に挿入されるロール媒体供給軸が提供される。このロール媒体供給軸は：前記貫通孔に挿入され、前記ロール媒体とともに回転軸を中心に回転される保持部材と；前記ロール媒体供給軸の一端に備えられ、水平面に置かれた場合に前記保持部材を鉛直方向に沿って支持する支持部と；前記保持部材の内部に備えられる軸と；を備える。前記支持部は、前記軸の一端に備えられ、外周に外力が加えられて前記保持部材に回転を伝達する。前記回転軸と垂直な向きにおける前記支持部の幅の最小値は、前記回転軸と垂直な向きにおける前記保持部材の幅の最大値以上である。この形態のロール媒体供給軸によれば、軸の端部に備えられた回転伝達部が支持部とされることができる。すなわち、使用者は、回転伝達部を水平面に置き、ロール媒体供給軸を鉛直方向に沿って支持させた状態で、ロール媒体を交換することができる。従って、使用者は、ロール媒体を水平面と接触させることなく交換することができる。また、この形態のロール媒体供給軸によれば、保持部材の幅以上の幅を有する回転伝達部が支持部となる。従って、保持部材を支持部とする態様に比べ、ロール媒体供給軸をより安定して支持させることができる。
【０１２３】
（６）本発明の他の形態によれば、長尺状の記録媒体を巻いて構成されるロール媒体の貫通孔に挿入されるロール媒体供給軸が提供される。このロール媒体供給軸は：前記貫通孔に挿入され、前記ロール媒体とともに回転軸を中心に回転される保持部材と；前記ロール媒体供給軸の一端に備えられ、水平面に置かれた場合に前記保持部材を鉛直方向に沿って支持する支持部であって、前記保持部材の一方の端部において少なくとも３つ以上の支持脚部として構成される支持部と；を備える。前記ロール媒体供給軸を鉛直方向と平行に水平面上に投影したときに、前記支持脚部は、前記ロール媒体供給軸の最も外側に達している。この形態のロール媒体供給軸によれば、ロール媒体供給軸が、脚部によって鉛直方向に沿って支持されることができる。従って、使用者は、ロール媒体を水平面と接触させることなく交換することができる。
【０１２４】
本発明は、ロール媒体供給軸以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、ロール媒体供給軸の製造方法、印刷装置、液体吐出装置、印刷装置の製造方法、液体吐出装置の製造方法等の形態で実現することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１１…印刷装置、１２…筐体部、１３…第一収容部、１４…第二収容部、１５…第三収容部、１６…保持フレーム、１６ａ…前端面、１７…前面カバー、１８…開閉カバー、１９…インクカートリッジ、２０…排出口、２２…側壁部、２３…ロール媒体供給軸、２３ｂ…ロール媒体供給軸、２３ｃ…ロール媒体供給軸、２３ｄ…ロール媒体供給軸、２３ｅ…ロール媒体供給軸、３０…支持部、３０ｃ…支持部、３０ｄ…支持部、３０ｅ…支持部、３２…保持部材、３２ｂ…保持部材、３２ｃ…保持部材、３２ｄ…保持部材、３２ｅ…保持部材、３４…軸、３４ｂ…軸、３４ｃ…軸、３４ｄ…軸、３４ｅ…軸、４５…給送機構、４６…動力伝達機構、４７…モーター、４８…回転伝達部、４８ｃ…回転伝達部、４８ｄ…回転伝達部、５１…搬送ローラー対、５４…記録部、５６…カッター、５７…搬送ローラー対、５８…搬送ローラー対、６１…転換ローラー、６２…排出ローラー、６３…キャリッジ、６４…液体吐出部、６５…支持部材、２４１…第一フランジ、２４１ｅ…第一フランジ、２４２…第二フランジ、３２１…第一軸受、３２２…第二軸受、３４１…第一軸、３４２…第一リング、３４３…第二軸、３４４…第二リング、３４５…バネ、３４７…カバー部、３４７ｂ…カバー部、３４７ｃ…カバー部、４１０…軸部、４１２…接続部、４１４…支持脚部、４６１…歯車、４６２…歯車、ＡＸ…回転軸、ＣＰ…単票紙、Ｃｔ１…内壁、Ｃｔ２…内壁、Ｃｔ３…内壁、Ｄ１…最大値、Ｄ２…最小値、Ｄ５…最大値、Ｄ６…最小値、Ｄ７…最大値、Ｄ８…最小値、Ｄｐ…凹部、ＥＸ…回動軸、Ｅｇ…端部、Ｈ１…開口部、Ｈ２…開口部、Ｈｚ…水平面、Ｏｐ…開口、Ｒｏ…ロール媒体、Ｓｈ…記録媒体
【図１】
2019167176.tif 000003
【図２】
2019167176.tif 000004
【図３】
2019167176.tif 000005
【図４】
2019167176.tif 000006
【図５】
2019167176.tif 000007
【図６】
2019167176.tif 000008
【図７】
2019167176.tif 000009
【図８】
2019167176.tif 000010
【図９】
2019167176.tif 000011
【図１０】
2019167176.tif 000012
【図１１】
2019167176.tif 000013
【図１２】
2019167176.tif 000014
【図１３】
2019167176.tif 000015