(57)【要約】【課題】電磁波被害を低減するための専用の処理回路や複雑な構成を必要とすることなく、周囲環境の電磁波等による誤動作等を防止することができる電子機器等を提供する。【解決手段】電子機器１は、少なくとも１台の他装置３０が配置された自装置周辺の電磁波の強度に関する第１の情報を取得可能な取得手段３１と、取得手段３１により取得された第１の情報に含まれる自装置周辺の電磁波の強度と自装置の電磁波許容値との比較に基づいて、自装置及び／または前記他装置３０の動作を切り替える制御手段７と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の他装置が配置された自装置周辺の電磁波の強度に関する第１の情報を取得可能な取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１の情報に含まれる自装置周辺の電磁波の強度と自装置の電磁波許容値との比較に基づいて、自装置及び／または前記他装置の動作を切り替える制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記取得手段は、前記他装置から電磁波の放出に関する第２の情報を取得する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記自装置は画像形成装置である請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
電磁波によって動作に影響を受ける駆動部を有し、
自装置の前記電磁波許容値は前記駆動部の電磁波許容値であり、
前記制御手段による動作の切り替えは前記駆動部の動作の停止である請求項１〜３の何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記駆動部を複数有しており、
前記電磁波許容値は駆動部毎に設定されており、
前記制御手段は、前記複数の駆動部のうち動作を停止させる駆動部を決定するとともに、決定された駆動部の動作を停止させる請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
複数の動作モードを有し、
前記制御手段は、動作切替の対象となる動作モードを表示手段に表示する請求項１〜５の何れかに記載の電子機器。
【請求項７】
コピー機能を備え、
前記制御手段は、前記取得手段による前記第１の情報の取得時にコピー動作中か否かを判断するとともに、コピー動作中と判断した場合、取得した前記第１の情報に含まれる前記電磁波の強度が、コピー動作に必要な複数の駆動部がそれぞれ影響を受ける周波数において、少なくとも何れかの駆動部の電磁波許容値を越えているか否かを判断し、
少なくとも何れかの駆動部の電磁波許容値を越えていると判断した場合、前記コピー動作を一旦停止し、前記電磁波の強度が全ての駆動部の電磁波許容値以下になった時にコピー動作を再開する請求項１〜６の何れかに記載の電子機器。
【請求項８】
コピー機能を備え、
前記制御手段は、前記取得手段による前記第１の情報の取得時にコピー動作中か否かを判断するとともに、コピー動作中と判断した場合、取得した前記第１の情報に含まれる前記電磁波の強度が、コピー動作に必要な複数の駆動部がそれぞれ影響を受ける周波数において、各駆動部の電磁波許容値を越えているか否かを判断し、
電磁波許容値を越えていると判断した駆動部についてはその動作を一旦停止し、前記電磁波の強度が電磁波許容値以下になった時に停止した駆動部の動作を再開する請求項１〜６の何れかに記載の電子機器。
【請求項９】
一旦停止される前記駆動部の動作は印字動作である請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
一旦停止される前記駆動部の動作はスキャン動作である請求項８に記載の電子機器。
【請求項１１】
一旦停止される前記駆動部の動作は自動原稿送り動作である請求項８に記載の電子機器。
【請求項１２】
ファクシミリ受信機能を備え、
前記制御手段は、前記取得手段による前記第１の情報の取得時にファクシミリ受信中か否かを判断するとともに、ファクシミリ受信中と判断した場合、取得した前記第１の情報に含まれる前記電磁波の強度が、ファクシミリ受信動作に影響を受ける周波数において電磁波許容値を越えているか否かを判断し、
電磁波許容値を越えている場合、ファクシミリ受信動作を一旦停止し、前記電磁波の強度が電磁波許容値以下になった時にファクシミリ受信動作を再開する請求項１〜６の何れかに記載の電子機器。
【請求項１３】
ファクシミリ送信機能を備え、
前記制御手段は、前記取得手段による前記第１の情報の取得時にファクシミリ送信中か否かを判断するとともに、ファクシミリ送信中と判断した場合、取得した前記第１の情報に含まれる前記電磁波の強度が、ファクシミリ送信動作に影響を受ける周波数において電磁波許容値を越えているか否かを判断し、
電磁波許容値を越えている場合、ファクシミリ送信動作を一旦停止し、前記電磁波の強度が電磁波許容値以下になった時にファクシミリ送信動作を再開する請求項１〜６の何れかに記載の電子機器。
【請求項１４】
前記制御手段は、自装置及び／または他装置の動作の切り替えに際して、自装置の状態と優先度に基づいて、他装置に動作停止指示を送信するか否かを決定する請求項１〜１３の何れかに記載の電子機器。
【請求項１５】
自装置の動作を一旦停止して他装置に動作停止指示を送信し、自装置周辺の電磁波の強度が電磁波許容値以下になった時に停止した動作を再開する請求項１〜１４の何れかに記載の電子機器。
【請求項１６】
前記取得手段は測定により前記第１の情報を取得するとともに、自装置の筐体構造及び／または束線をアンテナとして使用することにより前記第１の情報を測定する、請求項１〜１５の何れかに記載の電子機器。
【請求項１７】
自装置の筐体構造及び／または束線のアンテナ特性を測定する測定モードを有し、
前記測定モードにおいて、前記取得手段は、自装置の動作を最小限にしたとき、周囲の装置から放射される電磁波を受けて、筐体及び／または束線に流れる電流の周波数情報に基づいて自装置の筐体構造及び／または束線のアンテナ特性を予め測定しておく請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
アンテナ特性測定モードに移行する際に周囲の装置と通信を行い、アンテナ特性測定モードの期間、周囲の装置を所定の負荷で動作させる請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
自装置の動作を最小限にした状態で、前記取得手段は測定を行い前記第１の情報を取得する請求項１６〜１８の何れかに記載の電子機器。
【請求項２０】
前記取得手段は、前記他装置から取得した前記第２の情報に基づく推定により、前記第１の情報を取得する請求項２〜１５の何れかに記載の電子機器。
【請求項２１】
前記第２の情報には、少なくとも他装置の妨害外部電磁波の強度と周波数と位置情報が含まれている請求項２０に記載の電子機器。
【請求項２２】
前記他装置と無線通信が可能な通信手段を備えている請求項１〜２１の何れかに記載の電子機器。
【請求項２３】
前記取得手段は、前記第２の情報の少なくとも一部が変更された場合は再度第２の情報を取得する請求項２〜２２に記載の電子機器。
【請求項２４】
少なくとも１台の他装置が配置された自装置周辺の電磁波の強度に関する第１の情報を取得可能な取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１の情報に含まれる自装置周辺の電磁波の強度と自装置の電磁波許容値との比較に基づいて、自装置及び／または前記他装置の動作を切り替える制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
少なくとも１台の他装置が配置された自装置周辺の電磁波の強度に関する第１の情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記第１の情報に含まれる自装置周辺の電磁波の強度と自装置の電磁波許容値との比較に基づいて、自装置及び／または前記他装置の動作を切り替える制御ステップと、
を電子機器のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自装置周辺の電磁波の影響による誤動作等の不具合を抑制した電子機器、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置その他の電子機器に適用されるEMC（Electromagnetic Compatibility）規格として、現状では、電子機器のノイズ耐性を示すイミュニティ限度値（電磁波許容値）と、電子機器からの電磁波の発生に関するエミッション限度値（電磁波不要複写値）が規定されており、イミュニティ限度値に対してエミッション限度値を十分低く設定することで、EMC規格を満足する複数の電子機器同士の共存が可能となる。
【０００３】
ところで、近い将来、IoT（Internet of Things）やロボット等の技術発展により、電子機器自身、あるいは自装置の周囲にある他の装置が移動し、電子機器と他の装置との間、あるいは他の装置間で相互に通信する機器が増加していくことが予想され、この場合は、電子機器の周辺に大量の外部電磁波が存在する環境となる。
【０００４】
このような環境下では、電子機器自身や周辺の個々の装置がエミッション限度値を満足していても、多数の装置から放出される外部電磁波の強度の合計が電子機器のイミュニティ限度を超えてしまうと、電子機器は正常に動作できなくなる。つまり、同じ空間に多数の装置が存在する場合に、それぞれが好き勝手に動作してしまうと、自装置周辺に存在する電磁波の強度の合計が電子機器のイミュニティ限度を超え、誤動作してしまう恐れがある。
【０００５】
なお、特許文献１には、電子機器等の発信する電波や電磁波についてその空間での有害な電波や電磁波の発生を検出し、警報やアナウンスや表示を行う技術がが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、電子機器が誤動作または故障する可能性がある一定レベル以上、または一定条件の電磁波の照射を受けたことを検知回路により検知し、これによる被害を低減するために必要な処理回路に起動信号を伝え、電磁波の照射を受けている間、または機器が十分に機能を休止する時間の間、回路を起動させる技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、携帯端末において他の機器の漏洩電磁波を検出し、検出された漏洩電磁波と同一周波数帯域の電磁波が他の機器を誤動作させるものと判断した場合に自機表示部に警告信号を発生させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１２３１６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１２４５０号公報
【特許文献３】特開平１０−１１７３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び３に記載の技術は、有害電磁波を検出したり他の機器を誤動作させる電磁波を検出したときに警報や警告を表示するものであり、警告の表示を見たユーザー等が電子機器の誤動作等を防ぐための処理を行わなければ、誤動作等を電子機器自身が防ぐことはできないという問題がある。
【００１０】
また特許文献２に記載の技術は、電磁波被害を低減するために専用の処理回路が必要であり、構成が複雑になるという問題がある。
【００１１】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、電磁波被害を低減するための専用の処理回路や複雑な構成を必要とすることなく、周囲環境の電磁波等による誤動作等を防止することができる電子機器、画像形成装置及びプログラムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）少なくとも１台の他装置が配置された自装置周辺の電磁波の強度に関する第１の情報を取得可能な取得手段と、前記取得手段により取得された前記第１の情報に含まれる自装置周辺の電磁波の強度と自装置の電磁波許容値との比較に基づいて、自装置及び／または前記他装置の動作を切り替える制御手段と、を備えたことを特徴とする電子機器。
（２）前記取得手段は、前記他装置から電磁波の放出に関する第２の情報を取得する前項１に記載の電子機器。
（３）前記自装置は画像形成装置である前項１または２に記載の電子機器。
（４）電磁波によって動作に影響を受ける駆動部を有し、自装置の前記電磁波許容値は前記駆動部の電磁波許容値であり、前記制御手段による動作の切り替えは前記駆動部の動作の停止である前項１〜３の何れかに記載の電子機器。
（５）前記駆動部を複数有しており、前記電磁波許容値は駆動部毎に設定されており、前記制御手段は、前記複数の駆動部のうち動作を停止させる駆動部を決定するとともに、決定された駆動部の動作を停止させる前項４に記載の電子機器。
（６）複数の動作モードを有し、前記制御手段は、動作切替の対象となる動作モードを表示手段に表示する前項１〜５の何れかに記載の電子機器。
（７）コピー機能を備え、前記制御手段は、前記取得手段による前記第１の情報の取得時にコピー動作中か否かを判断するとともに、コピー動作中と判断した場合、取得した前記第１の情報に含まれる前記電磁波の強度が、コピー動作に必要な複数の駆動部がそれぞれ影響を受ける周波数において、少なくとも何れかの駆動部の電磁波許容値を越えているか否かを判断し、少なくとも何れかの駆動部の電磁波許容値を越えていると判断した場合、前記コピー動作を一旦停止し、前記電磁波の強度が全ての駆動部の電磁波許容値以下になった時にコピー動作を再開する前項１〜６の何れかに記載の電子機器。
（８）コピー機能を備え、前記制御手段は、前記取得手段による前記第１の情報の取得時にコピー動作中か否かを判断するとともに、コピー動作中と判断した場合、取得した前記第１の情報に含まれる前記電磁波の強度が、コピー動作に必要な複数の駆動部がそれぞれ影響を受ける周波数において、各駆動部の電磁波許容値を越えているか否かを判断し、電磁波許容値を越えていると判断した駆動部についてはその動作を一旦停止し、前記電磁波の強度が電磁波許容値以下になった時に停止した駆動部の動作を再開する前項１〜６の何れかに記載の電子機器。
（９）一旦停止される前記駆動部の動作は印字動作である前項８に記載の電子機器。
（１０）一旦停止される前記駆動部の動作はスキャン動作である前項８に記載の電子機器。
（１１）一旦停止される前記駆動部の動作は自動原稿送り動作である前項８に記載の電子機器。
（１２）ファクシミリ受信機能を備え、前記制御手段は、前記取得手段による前記第１の情報の取得時にファクシミリ受信中か否かを判断するとともに、ファクシミリ受信中と判断した場合、取得した前記第１の情報に含まれる前記電磁波の強度が、ファクシミリ受信動作に影響を受ける周波数において電磁波許容値を越えているか否かを判断し、電磁波許容値を越えている場合、ファクシミリ受信動作を一旦停止し、前記電磁波の強度が電磁波許容値以下になった時にファクシミリ受信動作を再開する前項１〜６の何れかに記載の電子機器。
（１３）ファクシミリ送信機能を備え、前記制御手段は、前記取得手段による前記第１の情報の取得時にファクシミリ送信中か否かを判断するとともに、ファクシミリ送信中と判断した場合、取得した前記第１の情報に含まれる前記電磁波の強度が、ファクシミリ送信動作に影響を受ける周波数において電磁波許容値を越えているか否かを判断し、電磁波許容値を越えている場合、ファクシミリ送信動作を一旦停止し、前記電磁波の強度が電磁波許容値以下になった時にファクシミリ送信動作を再開する前項１〜６の何れかに記載の電子機器。
（１４）前記制御手段は、自装置及び／または他装置の動作の切り替えに際して、自装置の状態と優先度に基づいて、他装置に動作停止指示を送信するか否かを決定する前項１〜１３の何れかに記載の電子機器。
（１５）自装置の動作を一旦停止して他装置に動作停止指示を送信し、自装置周辺の電磁波の強度が電磁波許容値以下になった時に停止した動作を再開する前項１〜１４の何れかに記載の電子機器。
（１６）前記取得手段は測定により前記第１の情報を取得するとともに、自装置の筐体構造及び／または束線をアンテナとして使用することにより前記第１の情報を測定する、前項１〜１５の何れかに記載の電子機器。
（１７）自装置の筐体構造及び／または束線のアンテナ特性を測定する測定モードを有し、前記測定モードにおいて、前記取得手段は、自装置の動作を最小限にしたとき、周囲の装置から放射される電磁波を受けて、筐体及び／または束線に流れる電流の周波数情報に基づいて自装置の筐体構造及び／または束線のアンテナ特性を予め測定しておく前項１６に記載の電子機器。
（１８）アンテナ特性測定モードに移行する際に周囲の装置と通信を行い、アンテナ特性測定モードの期間、周囲の装置を所定の負荷で動作させる前項１７に記載の電子機器。
（１９）自装置の動作を最小限にした状態で、前記取得手段は測定を行い前記第１の情報を取得する前項１６〜１８の何れかに記載の電子機器。
（２０）前記取得手段は、前記他装置から取得した前記第２の情報に基づく推定により、前記第１の情報を取得する前項２〜１５の何れかに記載の電子機器。
（２１）前記第２の情報には、少なくとも他装置の妨害外部電磁波の強度と周波数と位置情報が含まれている前項２０に記載の電子機器。
（２２）前記他装置と無線通信が可能な通信手段を備えている前項１〜２１の何れかに記載の電子機器。
（２３）前記取得手段は、前記第２の情報の少なくとも一部が変更された場合は再度第２の情報を取得する前項２〜２２に記載の電子機器。
（２４）少なくとも１台の他装置が配置された自装置周辺の電磁波の強度に関する第１の情報を取得可能な取得手段と、前記取得手段により取得された前記第１の情報に含まれる自装置周辺の電磁波の強度と自装置の電磁波許容値との比較に基づいて、自装置及び／または前記他装置の動作を切り替える制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（２５）少なくとも１台の他装置が配置された自装置周辺の電磁波の強度に関する第１の情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された前記第１の情報に含まれる自装置周辺の電磁波の強度と自装置の電磁波許容値との比較に基づいて、自装置及び／または前記他装置の動作を切り替える制御ステップと、を電子機器のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、少なくとも１台の他装置が配置された自装置周辺の電磁波の強度に関する第１の情報が取得されると共に、取得された第１の情報に含まれる自装置周辺の電磁波の強度と自装置の電磁波許容値との比較に基づいて、自装置及び／または他装置の動作が切り替えられるから、電磁波被害を低減するための専用の処理回路を備えることなく、簡易な構成で周囲環境の電磁波による誤動作等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態に係る電子機器としての画像形成装置１の構成を示す図である。
【図２】同じ空間に、動作時にそれぞれ電磁波を放出する複数の装置（機器）が存在している状態を示す図である。
【図３】画像形成装置１が同一空間に配置された他装置と電磁波協調動作を行う場合の説明図である。
【図４】（Ａ）は、画像形成装置の動作モードとこの動作モードを実行する駆動部の駆動モータと各駆動部の電磁波許容値（閾値）との関係を示す図、（Ｂ）は第１、第２、第３の各閾値の関係を示す図、（Ｃ）は画像形成装置の周辺の電磁波の強度と第１〜第３の各閾値との関係を示す図である。
【図５】画像形成装置周辺の電磁波の影響を避けるためコピー動作を切り替える処理を行う場合の、画像形成装置の切り替え処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置の周辺の電磁波の強度と第１〜第３の各閾値との関係を示す別の図である。
【図７】各駆動部毎に動作を切り替える処理を行う場合の画像形成装置の切り替え処理動作を示すフローチャートである。
【図８】他装置の動作を切り替える場合の画像形成装置の切り替え処理動作を示すフローチャートである。
【図９】（Ａ）は、画像形成装置の筐体を構成する支柱や板金、骨格などが存在している状態を示す図、（Ｂ）は、各基板間をつなぐ束線が配置されている状態を示す図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は、自己発生電磁波によってアンテナ特性取得時に与える影響を説明するための図である。
【図１１】基準となる電磁波（φ・θ）において束線Ｒ、束線Ｓの検知レベルを示す図である。
【図１２】外部電磁波の強度を推定により取得する場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、この発明の一実施形態に係る電子機器としての画像形成装置１の構成を示す図である。
【００１７】
画像形成装置１は、例えば、複写機、プリンタまたはファクシミリ（以下、ＦＡＸともいう）、もしくは、これらの機能を備えた複合機であって、画像をシート状の印刷媒体Ｍ（例えば用紙）に印刷する。この実施形態では、画像形成装置１が複合機である場合を示しており、大略的に、給紙部２と、レジストローラ対３と、画像形成部４と、定着部５と、操作／入力部６と、制御部７と、電源部８を備えている。
【００１８】
給紙部２には印刷媒体Ｍが積載される。給紙部２は、印刷媒体Ｍを一枚ずつ、図１中に破線で示す搬送経路ＦＰに送り出す。レジストローラ対３は、搬送経路ＦＰ上であって、給紙部２の下流側に設けられている。レジストローラ対３は、給紙部２から送り出された印刷媒体Ｍを一旦停止させた後、所定のタイミングで二次転写領域に送り出す。
【００１９】
画像形成部４は、例えば、周知の電子写真方式およびタンデム方式により、トナー画像を中間転写ベルト４１上に生成する。かかるトナー画像は、中間転写ベルト４１により担持され、二次転写領域に向けて搬送される。二次転写領域には、レジストローラ対３から印刷媒体Ｍが送り込まれ、また、画像形成部４から中間転写ベルト４１上のトナー画像が搬送されてくる。二次転写領域４２において、トナー画像は中間転写ベルトから印刷媒体Ｍに転写される。
【００２０】
トナーが像が転写された印刷媒体Ｍは定着部５に搬送され、定着部５において、熱と圧力によって印刷媒体Ｍにトナーが定着する。その後、印刷媒体Ｍは排紙トレイ２１に向けて送り出される。操作／入力部６は、テンキーやタッチパネル等を含んでいる。ユーザーは、操作／入力部６を操作して、各種情報を入力する。
【００２１】
制御部７はＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２及びＲＡＭ７３を備え、ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２に格納されたプログラムを、ＲＡＭ７３を作業領域として使用しながら実行する。制御部７は画像形成装置１に搭載されている各機能を実行させるが、この実施形態では特に、画像形成装置１の周辺の電磁波の強度との関係で、自装置や他装置の動作の切り替え等を実行するが、詳細な説明は後述する。
【００２２】
画像形成装置１にはさらに、原稿画像を一枚ずつ読み取るスキャナ１０と、原稿台１１ａにセットされた原稿画像を連続で送って読み取ることのできる自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１１と、ＦＡＸ送受信を行うＦＡＸ部１２と、外部機器との通信を行う無線部１３を備えている。
【００２３】
図２は同じ空間に、動作時にそれぞれ電磁波１００を放出する複数の装置（機器）Ａ〜Ｄが存在している状態を示す図である。同じ空間に複数の装置がありこれらが協調なく動作すると、放出された電磁波によってお互いの装置に影響を与える。それぞれの装置が電磁波不要輻射値を守っていても、お互いの距離や動作モード、外部環境（壁の材質や壁の距離など）により電磁波が干渉することによって電磁波許容値を超えてしまい誤動作することがある。
【００２４】
図３は、画像形成装置１が同一空間に配置された他装置３０と電磁波協調動作を行う場合の説明図である。他装置３０としては動作時に電磁波を放出する電子機器、電気機器であれば何でも良く、例えば他のコピー機、プリンタ、ファクシミリ、これら機能を備えた複合機等の画像形成装置の他、シュレッダー、冷蔵庫、エアコン、蛍光灯等、モータあるいはスイッチング電源を有する装置を例示できる。
【００２５】
画像形成装置１は、前述した制御部７の他に、記憶部３３と、電磁波測定部３１を備えている。電磁波測定部３１は測定により、少なくとも１台の他装置３０が配置された画像形成装置（自装置）１の周辺の電磁波の強度とその周波数等を取得する。
【００２６】
また、制御部７は他装置３０から電磁波の放出に関する電磁波情報３２を、図１に示した無線部１３を介して取得する。電磁波情報３２としては、他装置が放出する妨害電磁波の強度、その周波数、他装置の位置情報が含まれ、あるいはさらに他装置３０の許容電磁波の強度、他装置３０の動作モード等が含まれる。妨害電磁波の強度、周波数、許容電磁波の強度等は他装置３０の特性値として規定されている。
【００２７】
また、自装置周辺の電磁波の強度は、電磁波測定部３１で測定するのではなく、他装置３０から取得した前述の電磁波情報３２に含まれる妨害電磁波の強度、周波数、位置情報等から推定することにより取得しても良い。
【００２８】
記憶部３３は、取得された自装置周辺の電磁波の強度、周波数や電磁波情報３２を記憶する。また、画像形成装置１自身における妨害電磁波の強度、許容電磁波の強度、周波数、自装置の位置情報、動作モード等の情報も、予め記憶部３３に記憶されている。
【００２９】
また、画像形成装置１はそれぞれ駆動モータを備えた複数の駆動部を有しており、駆動部毎に、妨害電磁波の強度、許容電磁波の強度、周波数は異なることから、妨害電磁波の強度、許容電磁波の強度、周波数は駆動部毎に記憶されている。
【００３０】
制御部７は、記憶部３３に記憶された自装置周辺の電磁波の強度を呼び出し、自装置周辺の電磁波の強度と電磁波許容値とを比較し、比較結果に基づいて、自装置および／または他装置の動作を切り替える制御を行う。電磁波許容値は閾値として設定され記憶部３３に記憶されている。電磁波許容値（閾値）は許容電磁波の強度をそのまま使用しても良いし、許容電磁波の強度を基に別途作成されても良い。
【００３１】
比較の結果、自装置周辺の電磁波の強度が自装置において例えばモータ停止等の誤動作を生じさせる影響があると判断される場合は、自装置および／または他装置３０の動作を切り替える制御を行う。他装置３０の動作の切り替えを行う際は他装置３０へ動作切替え指令３４を出力し、動作の切り替え例えば動作の停止を行わせる。
【００３２】
次に、画像形成装置１が自装置の周辺の電磁波の強度に応じて例えばコピー動作を切り替える場合の画像形成装置１の切り替え処理動作を説明する。
【００３３】
コピー動作は自動原稿送り装置１１による自動原稿送り動作、スキャナ部１０によるスキャン動作、印字動作等の複数の動作モードによって構成され、それぞれ異なるモータを備えた各駆動部によって動作が実行される。またこの例では、各駆動部（各モータ）に支障が発生し誤動作の原因となる電磁波の周波数や強度は各駆動部毎に異なっており、各駆動部毎に電磁波許容値である閾値が設定されている。これを図４で説明する。
【００３４】
図４（Ａ）は、動作モードとこの動作モードを実行する駆動部の駆動モータと各駆動部の電磁波許容値（閾値）との関係を示す図である。
【００３５】
この実施形態では、各動作モード毎にモータＡ〜Ｃの３個の駆動モータによる３個の駆動部が存在している。それぞれのモータに対して誤動作の原因となる対象周波数と閾値があり、それぞれの対象周波数において閾値を超えると対象のモータが影響を受け誤動作する恐れがある。各モータによって動作モードが異なり、誤動作するモータによって全ての動作モードもしくは一部の動作モードを実施できなくなる。
【００３６】
モータＡはプロセスモータであり、印字モード（コピーモードまたはＡＤＦコピーモード）、ＦＡＸ受信モード、ＦＡＸ送信モード等に用いられ、誤動作等の原因となる電磁波の周波数は３０〜３００ＭＨｚ、電磁波許容値は第１の閾値で設定される。
【００３７】
モータＢはスキャンモータであり、スキャナ部１０により原稿をスキャンするスキャンモードに用いられ、誤動作等の原因となる電磁波の周波数は３００〜６００ＭＨｚ、電磁波許容値は第２の閾値で設定される。
【００３８】
モータＣは自動原稿送り装置１１を駆動するＡＤＦモータであり、自動原稿送りによる印字モード、ＦＡＸ送信モード等に用いられ、誤動作等の原因となる電磁波の周波数は６００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ、電磁波許容値は第３の閾値で設定される。
【００３９】
前述したように、第１〜第３の各閾値は予め設定されており、記憶部３３に記憶されている。
【００４０】
なお、対象周波数や閾値は一例であり実際に使用するモータの種類（ＤＣブラシレスモータ、インナーブラシレスモータ、エンコーダ付ステッピングモータ等）によって変化する。
【００４１】
図４（Ｂ）は第１、第２、第３の各閾値の関係を示す図であり、縦軸が不要輻射強度、横軸が周波数である。この例では、閾値の高い順に第２の閾値、第１の閾値、第３の閾値となっている。
【００４２】
図４（Ｃ）は、画像形成装置１の周辺の電磁波の強度と第１〜第３の各閾値との関係を示している。以下の説明では、画像形成装置１（自装置）の周辺の電磁波を単に周辺電磁波ともいう。同図の例では、周辺電磁波の強度が各周波数域において第１〜第３の全ての閾値を超えており、コピー動作に使用される各モータＡ〜Ｃを含む各駆動部に誤動作が発生する恐れがある。なお、図４（Ｃ）に示す黒塗り星印は誤動作が発生する恐れがあることを示している。他の図においても同様である。
【００４３】
図５は、周辺電磁波の影響を避けるためコピー動作を切り替える処理を行う場合の、画像形成装置１の切り替え処理動作の一例を示すフローチャートである。なお、この切り替え処理動作は、制御部７におけるＣＰＵ７１がＲＯＭ７２等に格納された動作プログラムに従って動作することにより実行される。以降に示すフローチャートにおいても同様である。
【００４４】
まずステップＳ０１で、周辺電磁波を電磁波測定部３１で測定する。測定値は記憶部３３に記憶しておく。電磁波測定のタイミングは、限定されないが、自装置のコピー動作実行中、例えばコピー動作の開始直後等に行えば良く、コピー動作の実行前であっても良い。
【００４５】
次に、ステップＳ０２で自装置の動作状態（コピー動作中か否か）を判断する。コピー動作中でなければ（ステップＳ０２でＮＯ）、ステップＳ０３でその動作を継続する。
【００４６】
コピー動作中であれば（ステップＳ０２でＹＥＳ）、ステップＳ０４で、電磁波強度の測定値が第１〜第３の少なくともいずれかの閾値を超えるかどうかを判断する。
【００４７】
いずれの閾値をも超えていなければ（ステップＳ０４でＮＯ）、ステップＳ０３に進みコピー動作を継続する。少なくとも何れかの閾値を超える場合（ステップＳ０４でＹＥＳ）、ステップＳ０５でコピー動作を停止する。
【００４８】
次いでステップＳ０６で周辺電磁波の測定を再度行い、ステップＳ０７で、測定値が閾値を超えているかどうかを調べる。超えている場合（ステップＳ０７でＹＥＳ）、ステップＳ０６に戻り、電磁波測定と閾値を超えたかどうかの判断を繰り返す。いずれの閾値をも超えていなければ（ステップＳ０７でＮＯ）、誤動作等の原因となる電磁波が弱まったので、ステップＳ０８に進んでコピー動作を再開する。
【００４９】
このように、周辺電磁波の強度に関する情報が取得されると共に、取得された周辺電磁波の強度と、自装置の電磁波許容値である閾値との比較に基づいて、自装置のコピー動作を停止するから、電磁波被害を低減するための専用の処理回路を備えることなく、簡易な構成で周囲環境の電磁波等による誤動作等を防止することができる。
【００５０】
図５に示した動作例では、周辺電磁波の強度の測定値が第１〜第３の閾値のうち少なくともいずれかの閾値を超えていれば、コピー動作そのものを停止した。しかし、図６に示すように、何れかの閾値については周辺電磁波の強度が閾値以下の場合もある。図６の例では、モータＡに影響を及ぼす周波数帯域の外部電磁波αについては、第１の閾値を下回っている。
【００５１】
そこで、コピー動作に含まれる各動作モードのうち、周辺電磁波の強度が閾値を上回っている駆動部（駆動モータ）についてのみ、その動作を停止させ、周辺電磁波の強度が閾値以下である駆動部については動作を継続させる構成としても良い。
【００５２】
このように各駆動部毎に動作を切り替える処理を行う場合の画像形成装置１の切り替え処理動作を図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００５３】
ステップＳ１１で、周辺電磁波を電磁波測定部３１で測定する。測定値は記憶部３３に記憶しておく。
【００５４】
次に、ステップＳ１２で自装置の動作状態（コピー動作中か否か）を判断する。コピー動作中でなければ（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ１３でその動作を継続する。
【００５５】
コピー動作中であれば（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１４で、測定値が第１の閾値を超えるかどうかを判断する。第１の閾値を超えている場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、ステップＳ１５でモータＡを停止して印字動作を停止したのち、ステップＳ１７に進む。第１の閾値を超えていなければ（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１６で動作を継続した後、ステップＳ１７に進む。
【００５６】
ステップＳ１７では、測定値が第２の閾値を超えているかどうかを判断する。第２の閾値を超えている場合（ステップＳ１７でＹＥＳ）、ステップＳ１８でモータＢを停止してスキャン動作を停止したのち、ステップＳ２０に進む。第２の閾値を超えていなければ（ステップＳ１７でＮＯ）、ステップＳ１９で動作を継続した後、ステップＳ２０に進む。
【００５７】
ステップＳ２０では、測定値が第３の閾値を超えているかどうかを判断する。第３の閾値を超えている場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）、ステップＳ２１でモータＣを停止して自動原稿送り動作を停止したのち、ステップＳ２３に進む。第３の閾値を超えていなければ（ステップＳ２０でＮＯ）、ステップＳ２２で動作を継続した後、ステップＳ２３に進む。
【００５８】
ステップＳ２３では、各駆動部は全て動作を継続しているかどうかを判断する。全て動作していなければ（ステップＳ２３でＮＯ）、ステップＳ２４で電磁波測定を再度行った後、ステップＳ１４に戻り、それぞれ測定値が各閾値を超えているかどうかを調べ、超えていなければ（ステップＳ１４、ステップＳ１７、ステップＳ２０でそれぞれＮＯ）、動作を再開する（ステップＳ１６、ステップＳ１９、ステップＳ２２）。
【００５９】
ステップＳ２３で全て動作している状態になると（ステップＳ２３でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６０】
このように図７に示した動作例では、コピー動作における一部の動作モードのみを停止するから、コピー動作の全てを停止する場合に較べて、他の動作モードの処理が実行され、効率が良い。
【００６１】
なお、停止した動作モードを操作パネル６や状態表示ＬＥＤ、プリンタドライバ上などに表示し、ユーザーに通知する構成としても良い。
【００６２】
図７に示した動作例では、画像形成装置１がコピー動作を行っている場合を示したが、ＦＡＸ受信やＦＡＸ送信の場合も同様である。
【００６３】
即ち、ＦＡＸ受信時において画像形成装置１の動作はＦＡＸデータ受信動作と印字動作となる。ＦＡＸデータ受信中に測定した周辺電磁波が図６の周辺電磁波（α）である場合はモータＡ（印字動作）が影響を受けるが、ＦＡＸ受信動作は影響を受けない。よって、周辺電磁波（α）が第１の閾値を超えていた場合、ＦＡＸ受信動作は継続し印字動作のみを停止する。停止中は随時電磁波測定を行い第１の閾値を超えているか否かの判断を行う。超えていれば停止を継続する。第１の閾値以下となれば印字動作を再開する。
【００６４】
また、ＦＡＸ送信時において画像形成装置１の動作はＦＡＸデータ送信動作と自動原稿送り（ＡＤＦ）動作となる。ＦＡＸ送信動作中に測定した周辺電磁波が図６の周辺電磁波（γ）である場合はモータＣ（ＡＤＦ動作）が影響を受けるがＦＡＸ送信動作は影響を受けない。よって、周辺電磁波（γ）が第３の閾値を超えていた場合、ＦＡＸ送信動作は継続しＡＤＦ動作のみを停止する。停止中は随時電磁波測定を行い第３の閾値を超えているかの判断を行う。超えていれば停止を継続する。第３の閾値以下となればＡＤＦ動作を再開する。
【００６５】
また、周辺電磁波の強度が閾値を超えていた場合、画像形成装置１は自装置とは別にあるいは自装置と共に、周囲に存在する他装置の動作を切り替えても良い。
【００６６】
図８は、他装置の動作を切り替える場合の画像形成装置１の切り替え処理動作を示すフローチャートである。この処理では、画像形成装置１はＦＡＸ送信動作を行っているものとする。
【００６７】
まずステップＳ３１で、周辺電磁波を電磁波測定部３１で測定する。測定値は記憶部３３に記憶しておく。
【００６８】
次に、ステップＳ３２で自装置の動作状態（ＦＡＸ送信動作中か否か）を判断する。ＦＡＸ送信動作中でなければ（ステップＳ３２でＮＯ）、ステップＳ３３でその動作を継続する。
【００６９】
ＦＡＸ送信動作中であれば（ステップＳ３２でＹＥＳ）、ステップＳ３４で、測定値が第３の閾値を超えるかどうかを判断する。第３の閾値を超えていなければ（ステップＳ３４でＮＯ）、ステップＳ３３に進みＦＡＸ送信動作を継続する。第３の閾値を超える場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、ステップＳ３５でＦＡＸ送信動作を停止する。
【００７０】
次いでステップＳ３６で他装置を停止するかどうかの判断を行う。判断は、自装置の状態と予め設定されている優先度に基づいて行う。自装置がＦＡＸ送受信など外部との通信を行っている状態で誤動作が起きると正しい情報が外部へ伝わらず悪影響がある。そこで、ＦＡＸ送受信の場合、自装置の動作を優先する設定がなされており、ステップＳ３７で、他装置に対して動作停止指示を送信する。
【００７１】
次いで、ステップＳ３８で周辺電磁波の測定を再度行い、ステップＳ３９で測定値が第３の閾値を超えるかどうかを調べる。超える場合（ステップＳ３９でＹＥＳ）、ステップＳ３８に戻り、電磁波測定と閾値を超えたかどうかの判断を繰り返す。第３の閾値を超えていなければ（ステップＳ３９でＮＯ）、ステップＳ４０に進んでＦＡＸ送信動作を再開する。
【００７２】
このようにこの実施形態では、周辺電磁波の強度が閾値を超えた場合は、他装置の動作を停止させるから、周辺電磁波の強度を早期にかつ確実に低下させることができる。なお、他装置が複数存在する場合、他装置から取得した妨害電磁波の強度と周波数と位置情報等の情報を基に、閾値を超えている周辺電磁波の周波数帯と同じ周波数帯の電磁波を放出する装置を選択して、動作停止指令を送っても良い。あるいは全ての他装置に対して動作停止指令を送っても良い。
【００７３】
なお、図８のフローチャートに示した例では、周辺電磁波の強度が第３の閾値を超えているかどうかのみを判断したが、第２の閾値を超えているかどうかを同様に判断し、超えている場合に動作停止指令を送信しても良い。
【００７４】
また、画像形成装置１のＦＡＸ送信動作を停止するとともに、他装置へも動作停止指令を送信する場合を示したが、自装置のＦＡＸ送信動作は停止することなく、他装置へ動作停止指令を送信してもよい。
【００７５】
また、ＦＡＸ送受信動作ではなく、コピー動作中においても他装置を停止させるか否かの判断を行う構成であっても良い。この場合の判断基準としては自装置の優先設定や残ジョブ数にて判断すれば良い。例えば残ジョブ数が少ない場合は、他装置の動作停止は行わず、残ジョブ数が多い場合に他装置に対して動作停止指示を送る、といった具合である。
【００７６】
次に、周辺電磁波の測定方法について説明する。自装置周辺の周辺電磁波を測定する手段は、画像形成装置１自身の筐体構造・束線をアンテナとして使用することで行うことができる。
【００７７】
即ち、装置内部には金属物が多数あり、図９（Ａ）に示すように、幅Ｗ、高さＨ、奥行きＤの筐体１ａを構成する支柱８１や板金８２、骨格などが存在する。また図９（Ｂ）に示すように、各基板９１間をつなぐ束線Ｒ、束線Ｓ等が多数配置されている。これらをアンテナとして用いることによって周辺電磁波が測定可能となる。測定は、板金８２や束線Ｒ、束線Ｓに流れている高周波電流を検出し増幅させることによって行われる。
【００７８】
画像形成装置１は、自身の筐体構造・束線をアンテナとして使用して電磁波の測定を行うために、自身のアンテナ特性を把握するためのアンテナ特性測定モードを有している。アンテナ特性測定モードでは、自装置の動作を最小限にする。自装置の動作が大きいと、図１０（Ａ）に示すように、自己発生電磁波によってアンテナ特性取得時に影響を与えるためであり、自装置の動作を最小限にすることによって、図１０（Ｂ）に示すように、自己発生電磁波を少なくし、取得する周辺電磁波に与える影響が少なくなる。
【００７９】
次に、周囲の装置から放射される電磁波を受けて、筐体１ａや束線Ｒ、Ｓに流れる電流の周波数情報から装置自身の筐体構造１ａや束線Ｒ、Ｓのアンテナ特性を事前に測定しておく。これはアンテナとして使用する筐体１ａ、束線Ｒ、Ｓそれぞれにおいて、長さ、材質、向きなどが違うためアンテナ特性はすべて異なる。よって検出精度を上げるため使用するアンテナの特性を測定して記憶しておき、このアンテナ特性を利用する。図１１では、基準となる電磁波（φ・θ）において束線Ｒ、束線Ｓの検知レベルを示している。周波数領域が丸数字１の電磁波φに対しては束線Ｓの検知レベルが高く、束線Ｓを使用した方が良く、周波数領域が丸数字２の電磁波θに対しては束線Ｒの検知レベルが高く、束線Ｒを使用した方が良いことが示されている。
【００８０】
アンテナ特性を測定する際は事前に他装置との通信を行い、他装置が所定の負荷で動作させる。これはアンテナ特性測定モードの場合、基準となる電磁波（φ・θ）のレベルが変動すると周辺電磁波のレベルが変わり検知精度へ影響を与えてしまうことから、これらを防ぐためである。他装置との通信はこの実施形態では無線部１３を介して無線により行われる。一般には無線LANやBluetooth（登録商標）などがあるがそれに代わる無線通信方式であればどの手段を使っても構わない。
【００８１】
また、実際の周辺電磁波の測定時においては、自装置の動作を可及的に小さくして測定するのが、自己発生電磁波を少なくし、周辺電磁波に与える影響が少なくなる点で望ましい。
【００８２】
前述したように、周辺電磁波の強度の取得は測定によって行われても良いし、他装置からの電磁波の放出に関する情報に基づく推定によって行われても良い。特に、自装置のアンテナを利用した測定が何らかの原因によって実施できない場合や、測定が可能であっても周辺の電磁波環境が圧倒的に悪く測定が成り立たない場合等に有効である。
【００８３】
他装置から電磁波の放出に関する情報として、妨害電磁波の強度と許容電磁波の強度と周波数と位置情報と動作モードを含む情報を取得し、図１２に示すように、周辺電磁波ωを推定する。また、他装置の電磁波の放出に関する情報が変更されると、推定値も変わるため、電磁波の放出に関する情報を再度取得する。
【００８４】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、周辺電磁波の強度が閾値を超えた場合の画像形成装置１の動作の切り替えが動作の停止であることを示したが、周辺電磁波の影響がより少ない動作への変更であっても良い。
【００８５】
また、電子機器が画像形成装置である場合を例示したが、パーソナルコンピュータその他、周辺電磁波によって誤動作する恐れのある全ての電子機器に対して適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  画像形成装置（電子機器）
１ａ  筐体
６  操作パネル
７  制御部
１０  スキャナ部
１１  自動原稿送り装置
１２  ファクシミリ部
１３  無線部
３０  他装置
３１  電磁波測定部
３３  記憶部
７１  ＣＰＵ
７２  ＲＯＭ
７３  ＲＡＭ
８１  支柱
８２  板金
９１  基板
【図１】
2019142072.tif 000003
【図２】
2019142072.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019142072.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019142072.tif 000009
【図８】
2019142072.tif 000010
【図９】
2019142072.tif 000011
【図１０】
2019142072.tif 000012
【図１１】
2019142072.tif 000013
【図１２】
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