(57)【要約】【課題】  据付後に作業員による再調整作業を削除又は簡略化することができ、据付作業を効率的に実施することができ、設ＥＬ制御データの品質を確保する。【解決手段】  既設エレベータ制御装置に組み込まれている既設エレベータ制御データを取得する既設エレベータ制御データ取得部21と、取得した既設エレベータ制御データ中から、既設エレベータ制御装置6の出荷後に組み込まれた調整データを抽出する調整データ抽出部22と、新設エレベータ仕様情報に基づいて仮のエレベータ制御データを生成する仮エレベータ制御データ生成部23と、調整データと仮のエレベータ制御データとを合成して新設エレベータ制御データを生成する制御データ合成部24と、生成された新設エレベータ制御データを、出荷前試験を実施させるために試験端末側に転送する制御データ転送部26と、を備える。【選択図】図１
2019167175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設エレベータ制御装置に組み込まれている既設エレベータ制御データを取得する既設エレベータ制御データ取得部と、
取得した既設エレベータ制御データ中から、前記既設エレベータ制御装置の出荷後に組み込まれた調整データを抽出する調整データ抽出部と、
新設エレベータ仕様情報に基づいて仮のエレベータ制御データを生成する仮エレベータ制御データ生成部と、
前記調整データと前記仮のエレベータ制御データとを合成して新設エレベータ制御データを生成する制御データ合成部と、
生成された新設エレベータ制御データを、出荷前試験を実施させるために試験端末側に転送する制御データ転送部と、
を備えることを特徴とするエレベータの制御データ生成装置。
【請求項２】
エレベータ制御装置に設置されるマイクロコンピュータの世代情報及び制御プログラムのシンボルデータの改廃情報に基づいて、前記既設エレベータ制御装置から抽出された調整データにおけるマイクロコンピュータの世代及びシンボルデータの改廃を判別するマイコン世代判別部と、
判別結果に基づき、前記調整データを新設エレベータ制御装置に設置されるマイクロコンピュータの世代及びシンボルデータの改廃に適用させるべく変更する調整データ変換部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御データ生成装置。
【請求項３】
前記調整データ変換部で変換された調整データの上限値及び下限値を限界値として保存する限界値保存部と、
前記限界値に基づいて変換後の調整データの妥当性を確認する妥当性確認部と、を更に備え、
前記制御データ合成部は、妥当性が確認できた調整データと前記仮のエレベータ制御データとを合成して新設エレベータ制御データを生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの制御データ生成装置。
【請求項４】
前記調整データのシンボルデータを機能毎に分類した機能分類情報を保存した調整データ機能分類情報保存部と、
前記機能分類情報に基づいて前記調整データを前記仮のエレベータ制御データのどの機能分類に属するか分類分けし、前記仮の新設ＥＬ制御データと合成するか否かを取捨選択する調整データ取捨選択部と、を更に備え、
前記制御データ合成部は、妥当性が確認でき、かつ機能分類がされた調整データと前記仮のエレベータ制御データとを合成して新設エレベータ制御データを生成する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のエレベータの制御データ生成装置。
【請求項５】
前記既設エレベータ制御データ中から、既設エレベータ制御装置個別に設定されるオペレーション関連データを抽出するオペレーション関連データ抽出部と、
抽出されたオペレーション関連データと前記仮の新設エレベータ制御データで設定されたオペレーション関連データとを比較するオペレーション関連データ比較部と、
比較の結果、両者の差分が生じた場合には、前記仮の新設エレベータ制御データで設定されたオペレーション関連データを既設ＥＬ制御データ中のオペレーション関連データで置換する置換部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御データ生成装置。
【請求項６】
既設エレベータ制御装置に組み込まれている既設エレベータ制御データを取得し、
取得した既設エレベータ制御データ中から、出荷後に組み込まれた調整データを抽出し、
新設エレベータ仕様情報に基づいて仮のエレベータ制御データを生成し、
抽出された調整データと仮のエレベータ制御データとを合成して新設エレベータ制御データを生成し、
生成された新設エレベータ制御データに基づいて出荷前試験を実施した後、試験済みの新設エレベータ制御データを新設エレベータ制御装置に組み込む、
ことを特徴とするエレベータの制御データリニューアル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの制御データ生成装置及びエレベータの制御データリニューアル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設のエレベータ制御装置をリニューアルして新設のエレベータ制御装置を構築する際には、既設のエレベータ制御装置の制御データを利用して新設のエレベータ制御装置に移植する場合がある。
【０００３】
エレベータのリニューアルにあたり、制御データとして現地の階高データや巻上機の各種設定値等のパラメータは、リニューアル後の新設制御装置の設置後に、改めて調整作業を行って最適な値を設定しており、概ね物件個別に制御データが存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４５１６５号公報
【特許文献２】特開平０６−３２９３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来におけるエレベータ制御データのリニューアルでは、リニューアル後と同一の制御データを新設エレベータ制御データに流用しているため、既設エレベータの据付後に、巻上機やエレベータかごの走行速度に何らかの変更が有った場合、これら調整データは新設エレベータ制御データには、反映されないという課題がある。
【０００６】
また、調整データを組み込んだ状態で出荷前試験が行われるので、新設エレベータ制御装置の品質保証の点で課題を含んでいた。
【０００７】
本発明の目的は、据付後に作業員による再調整作業を削除又は簡略化することができ、据付作業を効率的に実施することができ、設ＥＬ制御データの品質を確保することができるエレベータの制御データ生成装置及びエレベータの制御データリニューアル方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための実施形態は、既設エレベータ制御装置に組み込まれている既設エレベータ制御データを取得する既設エレベータ制御データ取得部と、取得した既設エレベータ制御データ中から、前記既設エレベータ制御装置の出荷後に組み込まれた調整データを抽出する調整データ抽出部と、新設エレベータ仕様情報に基づいて仮のエレベータ制御データを生成する仮エレベータ制御データ生成部と、前記調整データと前記仮のエレベータ制御データとを合成して新設エレベータ制御データを生成する制御データ合成部と、生成された新設エレベータ制御データを、出荷前試験を実施させるために試験端末側に転送する制御データ転送部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の制御データ生成装置が適用される制御データ管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態の制御データ生成装置が適用される制御データ管理システムの構成を示すブロック図。
【図４】第２実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図５】第３実施形態の制御データ生成装置が適用される制御データ管理システムの構成を示すブロック図。
【図６】第３実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図７】第４実施形態の制御データ生成装置が適用される制御データ管理システムの構成を示すブロック図。
【図８】第４実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図９】第５実施形態の制御データ生成装置が適用される制御データ管理システムの構成を示すブロック図。
【図１０】第５実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、エレベータをＥＬとも表記することとする。また、各図において、同一部材には同一番号を付している。
【００１１】
実施形態では、据付現場からのフィードバックとして据付調整データが登録されているバックアップサーバからリニューアル前の制御データの取り込み、リニューアル後の変更の相違に関わるエレベータ制御特有の差分を抽出し、さらには、制御マイコンの更新や制御方式の変更に伴う世代差又は制御方式の変更に伴う制御データの再計算、再変換を要するデータを判断の上、再設定を可能とし、その設定データを現地で制御装置に接続して変更するのではなく、予め、リニューアル後として出荷される制御装置の試験段階でデータを組み込み、品質部門によって出荷品質が確認された状態で出荷可能にする。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、第１実施形態の制御データ管理システム１Ａは、制御データ生成装置２Ａと、データセンタ３内に設置された制御データ管理サーバ４とを備えている。データセンタ３は通信回線５を介して制御データ生成装置２Ａと接続されるとともに、既設エレベータ制御装置６から調整用端末７を介して既設制御データを入力し、また、新設エレベータ制御装置８には試験部門端末９を介して新設ＥＬ制御データを出力するように構成されている。
【００１３】
制御データ管理サーバ４は、既設ＥＬ制御データ蓄積部１１と、新設ＥＬ制御データ蓄積部１２とを備えている。
【００１４】
第１実施形態の制御データ生成装置２Ａは、既設ＥＬ制御データ取得部２１と、調整データ抽出部２２と、（仮）新設ＥＬ制御データ生成部２３と、制御データ合成部２４と、新設ＥＬ制御データ保存部２５と、制御データ転送部２６とを備えている。
【００１５】
既設ＥＬ制御データ取得部２１は、制御データ管理サーバ４の既設ＥＬ制御データ蓄積部１１に保存されている既設ＥＬ制御データを取得する。
【００１６】
調整データ抽出部２２は、既設ＥＬ制御データ取得部２１が取得した既設ＥＬ制御データ中から、出荷後の点検時等で調整されたデータである調整データを抽出する。
【００１７】
（仮）新設ＥＬ制御データ生成部２３は、新設ＥＬ制御データの設計者が所持する端末操作によって、新設ＥＬ仕様情報２７を入力し、この新設ＥＬ仕様情報に基づき、仮の新設ＥＬ制御データを生成する。ここで、仮の新設ＥＬ制御データとは、既設エレベータ制御装置の出荷後に組み込まれた既設ＥＬ制御データ中の調整データを含まない新設ＥＬ制御データを指す。
【００１８】
制御データ合成部２４は、調整データ抽出部２２で抽出された調整データと（仮）新設ＥＬ制御データ生成部２３で生成された仮の新設ＥＬ制御データとを合成して新設ＥＬ制御データを生成する。
【００１９】
新設ＥＬ制御データ保存部２５は、制御データ合成部２４で生成された新設ＥＬ制御データを保存する。
【００２０】
制御データ転送部２６は、新設ＥＬ制御データ保存部２５に保存された新設ＥＬ制御データをデータセンタ３に転送する。
【００２１】
制御データ管理サーバ４の既設ＥＬ制御データ蓄積部１１は、調整用端末７から出力された既設ＥＬ制御装置６の既設ＥＬ制御データを入力して蓄積する。
【００２２】
制御データ管理サーバ４の新設ＥＬ制御データ蓄積部１２は、制御データ転送部２６から転送された新設ＥＬ制御データを入力して蓄積する。
【００２３】
調整用端末７は、既設ＥＬ制御装置６内の既設ＥＬ制御データを抽出して制御データ管理サーバ４に出力する。
【００２４】
試験部門端末９は、新設ＥＬ制御データ蓄積部１２に蓄積された新設ＥＬ制御データを入力して出荷前の各種試験を実施し、試験済みの新設ＥＬ制御データを新設ＥＬ制御装置８に出力する。
【００２５】
＜第１実施形態の作用説明＞
次に、第１実施形態の制御データ管理システム１ａで実行される処理手順を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２６】
新設ＥＬ制御データの生成操作が開始されると（ステップＳＴ１１）、先ず、既設ＥＬ制御データ取得部２１は、既設ＥＬ制御データを制御データ管理サーバ４の既設ＥＬ制御データ蓄積部１１から取得する（ステップＳＴ１２Ａ）。また、既設ＥＬ制御データの取得処理と並行して（仮）新設ＥＬ制御データ生成部２３は、新設ＥＬ仕様情報に基づき、仮の新設ＥＬ制御データを生成する（ステップＳＴ１２Ｂ）。
【００２７】
調整データ抽出部２２は、ステップＳＴ１２Ａで取得された既設ＥＬ制御データから調整データを抽出する（ステップＳＴ１３）。ここで、調整データとは、出荷されたエレベータ制御装置内に組み込まれた制御データに対して、現場の環境や状況に応じて現地調整されたデータを指す。調整データは、納品先である物件毎に異なるデータとなる。
【００２８】
次いで、制御データ合成部２４は、抽出された調整データと生成された仮の新設ＥＬ制御データとを合成する（ステップＳＴ１４）。生成された新設ＥＬ調整データに対して調整データを合成することで、出荷後の現地調整が不要となる。調整データ合成後の新設ＥＬ制御データは新設ＥＬ制御データ保存部２５に保存される。
【００２９】
制御データ転送部２６は、新設ＥＬ制御データ保存部２５に保存された調整データ合成後の新設ＥＬ制御データをデータセンタ３の制御データ管理サーバ４に転送され（ステップＳＴ１５）、新設ＥＬ制御データ蓄積部１２に蓄積される。新設ＥＬ制御データ蓄積部１２内の新設ＥＬ制御データは試験部門端末９において出荷前試験が実行された後、新設ＥＬ制御装置８に組み込まれる。
【００３０】
このように、第１実施形態によれば、新設ＥＬ制御データには、既設ＥＬ制御データに組み込まれていた調整データが新設ＥＬ制御データに組み込まれた状態で出荷前試験を行うことができるので、新設ＥＬ制御データの品質を確保することができる。また、リニューアル後の据付現場に搬入される新設エレベータ制御装置には、既に調整データが書き込まれているので、据付後に作業員による再調整作業を削除又は簡略化することができ、据付作業を効率的に実施することができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
図３に示すように、第２実施形態の制御データ管理システム１Ｂは、制御データ生成装置２Ｂ内に世代情報・改廃情報保存部３１と、マイコン世代判別部３２と、変換データ抽出部３３と、調整データ変換部３４とを備える点が第１実施形態の制御データ管理システム１Ａと異なっている。
【００３２】
世代情報・改廃情報保存部３１は、エレベータ制御装置内に組み込まれているマイクロコンピュータに関する世代情報と、制御プログラムのシンボルデータの改訂や廃止に関する情報が改廃情報として保存されている。ここで、シンボルデータは、制御プログラムの名前を示しており、改廃情報は、改訂や廃止等によって、シンボルデータがメモリ内のどの場所に格納されているのか（保存アドレス）、削除又は廃止されたデータか等を示す。
【００３３】
マイコン世代判別部３２は、既設ＥＬ制御データに関するマイコンの世代情報と、シンボルデータの改廃情報とを世代情報・改廃情報保存部３１内の保存データを参照して判別する。
【００３４】
変換データ抽出部３３は、判別されたマイコンの世代情報及びシンボルデータの改廃情報に基づき、新設ＥＬ制御データに適用するように変換する必要のあるシンボルデータを抽出する。
【００３５】
調整データ変換部３４は、抽出されたシンボルデータを新設ＥＬ制御データに適合するように変換する。変換後の調整データは、制御データ合成部２４で合成され、新設ＥＬ制御データとして新設ＥＬ制御データ保存部２５に保存される。
【００３６】
＜第２実施形態の処理手順＞
図４は第２実施形態の処理手順を示すフローチャートである。図４中破線で囲んだステップが第２実施形態の特徴となる処理手順を示している。なお、図２に示した第１実施形態と同一の処理手順には同一番号を付して説明は省略する。
【００３７】
調整データ抽出部２２によって、既設ＥＬ制御データから調整データが抽出されると（ステップＳＴ１３）、マイコン世代判別部３２は、既設ＥＬ制御データに関するマイコンの世代情報と、シンボルデータの改廃情報とを世代情報・改廃情報保存部３１内の保存データを参照して判別する（ステップＳＴ２１）。
【００３８】
次いで、変換データ抽出部３３は、判別された既設エレベータのマイコン世代情報に基づき、抽出した調整データの中から変換を要する調整データを抽出する（ステップＳＴ２２）。調整データ変換部３４は、変換を必要とする調整データを、新設エレベータ制御装置８のマイコン世代へ適用する形式に変換する（ステップＳＴ２３）。
【００３９】
そして、制御データ合成部２４は、調整データ抽出部２２で変換された調整データと（仮）新設ＥＬ制御データ生成部２３で生成された仮の新設ＥＬ制御データとを合成して新設ＥＬ制御データを生成する（ステップＳＴ２４）。変換された調整データが合成された新設ＥＬ制御データで、制御データ転送部２６から制御データ管理サーバ４へ転送される（ステップＳＴ１５）。
【００４０】
このように、第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、既設エレベータ制御装置と新設エレベータ制御装置との間で世代差がある場合でも、マイコンの世代情報と、シンボルデータの改廃情報とに基づき、調整データを変換して適用することができる。
【００４１】
＜第３実施形態＞
図５は、第３実施形態に係る制御データ管理システム１Ｃの構成を示している。
【００４２】
図５に示すように、第３実施形態の制御データ管理システム１Ｃは、調整データ限界値情報保存部４１と、調整データ妥当性確認部４２とを備え、調整データのフィルタ機能を有する点が第２実施形態の制御データ管理システム１Ｂと異なっている。
【００４３】
調整データ限界値情報保存部４１は、調整データ変換部３４で変換された調整データの上限値及び下限値を限界値として保存する。例えば、巻上機のモータの電流値が既設ＥＬ制御装置と新設ＥＬ制御装置とでは異なる場合があり、安全保護の面から限界値と定めている。
【００４４】
調整データ妥当性確認部４２は、限界値に基づいて変換後の調整データの妥当性を確認し、限界値を超えるような妥当でない調整データは排除する。
【００４５】
＜第３実施形態の処理手順＞
図６は第２実施形態の処理手順を示すフローチャートである。図４中破線で囲んだステップＳＴ３１〜ＳＴ３３が第３実施形態の特徴となる処理手順を示している。なお、図２に示した第１実施形態及び図４に示した第２実施形態と同一の処理手順には同一番号を付して説明は省略する。
【００４６】
ステップＳＴ２３の処理において、調整データ変換部３４で変換された調整データは、調整データ妥当性確認部４２に出力される。調整データ妥当性確認部４２では、調整データ限界値情報保存部４１に保存されている調整データの限界値に基づいて変換後の調整データの妥当性を確認する（ステップＳＴ３１）。限界値を超えるような妥当でない調整データが有る場合には、調整データからは排除する（ステップＳＴ３２）。
そして、制御データ合成部２４は、調整データ妥当性確認部４２で妥当性が確認された調整データと（仮）新設ＥＬ制御データ生成部２３で生成された仮の新設ＥＬ制御データとを合成して新設ＥＬ制御データを生成する（ステップＳＴ３４）。妥当性が確認された調整データが合成された新設ＥＬ制御データは、制御データ転送部２６から制御データ管理サーバ４へ転送される（ステップＳＴ１５）。
【００４７】
このように第３実施形態によれば、第１、第２実施形態の効果に加え、調整データ中で妥当性の無いデータを排除するようにしたので、無用なデータや不自然なデータが新設ＥＬ制御データに組み込まれるのを排除することができ、新設ＥＬ制御データの品質向上を図ることができる。
【００４８】
＜第４実施形態＞
図７は、第４実施形態に係る制御データ管理システム１Ｄの構成を示している。
【００４９】
図７に示すように、第４実施形態の制御データ管理システム１Ｄは、調整データ機能分類情報保存部５１と、調整データ取捨選択部５２とを備える点が第３実施形態の制御データ管理システム１Ｄと異なっている。第４実施形態では、調整データを機能毎に分類分けすることで、不必要な機能や無駄な機能を排除して新設ＥＬ制御データの品質を向上させるものである。
【００５０】
調整データ機能分類情報保存部５１は、調整データのシンボルデータを機能毎に分類した分類情報を保存する。
【００５１】
調整データ取捨選択部５２は、機能分類情報に基づいて前記調整データが前記仮のエレベータ制御データのどの機能分類に属するかを決定する。
【００５２】
＜第４実施形態の処理手順＞
図８は第４実施形態の処理手順を示すフローチャートである。図４中破線で囲んだステップＳＴ４１〜ＳＴ４３が第４実施形態の特徴となる処理手順を示している。なお、図２に示した第１実施形態、図４に示した第２実施形態及び図６に示した第３実施形態と同一の処理手順には同一番号を付して説明は省略する。
【００５３】
ステップＳＴ３２の処理において、調整データ妥当性確認部４２により妥当性が確認された調整データは、調整データ取捨選択部５２に供給される。調整データ取捨選択部５２は、調整データ機能分類情報に保存されている調整データ機能分類情報に基づき、調整データを機能毎に分類分けする（ステップＳＴ４１）。そして、分類分けされた調整データを機能単位で仮の新設ＥＬ制御データと合成するか否かを取捨選択する（ステップＳＴ４２）。なお、どの機能分類を合成するかの判断は調整データ取捨選択部５２に予め設定したルールに基づいてもよく、また、設計者の判断により手動によりその都度選択してもよい。
【００５４】
こうして取捨選択された調整データは、制御データ合成部２４で仮の新設ＥＬ制御データと合成され（ステップＳ４３）、合成された新設ＥＬ制御データは、制御データ転送部２６から制御データ管理サーバ４へ転送される（ステップＳＴ１５）。
【００５５】
このように第４実施形態によれば、第１〜第３実施形態の効果に加え、調整データ中で不具合が発生する可能性がある機能を排除することができ、新設ＥＬ制御データの更なる品質向上を図ることができる。
【００５６】
＜第５実施形態＞
図９は、第５実施形態に係る制御データ管理システム１Ｅの構成を示している。
【００５７】
図９に示すように、第５実施形態の制御データ管理システム１Ｅは、図１に示した第１実施形態の構成に加え、オペレーション関連データ抽出部６１と、オペレーション関連データ比較部６２と、新旧データ選択・置換部６３と、新設ＥＬ制御データ保存部６４とを備える構成となっている。
【００５８】
オペレーション関連データ抽出部６１は、既設エレベータ制御データ中から、既設エレベータ制御装置６個別に設定されるオペレーション関連データを抽出する。例えば、“３階は不停止階に設定”、“乗りかごの満員時にはブザを鳴動させる”、乗りかご満員時には途中階は通過する、又は満員時でも停止する”等、客先の要望に応じたオペレーションがあり、これらの情報がオペレーション関連データとして既設ＥＬ制御データ中に存在する。
【００５９】
オペレーション関連データ比較部６２は、既設ＥＬ制御データから抽出されたオペレーション関連データと新設ＥＬ制御データ中のオペレーション関連データとの差分を比較する。
【００６０】
新旧データ選択・置換部６３は、差分が抽出されたオペレーション関連データを新設ＥＬ制御データのオペレーション関連データと置換する。
【００６１】
新設ＥＬ制御データ保存部６４は、オペレーション関連データが置換された新たな新設ＥＬ制御データを保存する。
【００６２】
＜第５実施形態の処理手順＞
図１０は第５実施形態の処理手順を示すフローチャートである。図１０中破線で囲んだステップＳＴ５１〜ＳＴ５４が第５実施形態の特徴となる処理手順を示している。なお、図２に示した第１実施形態と同一の処理手順には同一番号を付して説明は省略する。
【００６３】
ステップＳＴ１２Ａにおいて、既設ＥＬ制御データ取得部２１で取得された既設ＥＬ制御データ中からオペレーション関連データがオペレーション関連データ抽出部６１で抽出される（ステップＳＴ５１）。オペレーション関連データ比較部６２では、既設ＥＬ制御データから抽出されたオペレーション関連データと新設ＥＬ制御データ中のオペレーション関連データとの差分が比較される（ステップＳＴ５２）。差分が発生したオペレーション関連データについては、既設ＥＬ制御データから抽出したオペレーション関連データに置き換えて（ステップＳＴ５３）、新たな新設ＥＬ制御データを生成する。新たな新設ＥＬ制御データが新設ＥＬ制御データ保存部６４に保存され、制御データ転送部２６を介して制御データ管理サーバ４に転送される（ステップＳＴ５４）。なお、データの置き換えを実行するか否かは新旧データ選択・置換部６３に組み込まれたルールに基づくが、設計者による手動選択によってもよい。
【００６４】
このように第５実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、既設ＥＬ制御データのオペレーション関連データを継承することができるので、据付後に再設定する手間を回避でき、新設ＥＬ制御データの更なる品質向上を図ることができる。
【００６５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…制御データ管理システム、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ…制御データ生成装置、３…データセンタ、４…制御データ管理サーバ、５…通信回線、６…既設ＥＬ制御装置、７…調整用端末、８…新設ＥＬ制御装置、９…試験部門端末、１１…既設ＥＬ制御データ蓄積部、１２…新設ＥＬ制御データ蓄積部、２１…既設ＥＬ制御データ取得部、２２…調整データ抽出部、２３…（仮）新設ＥＬ制御データ生成部、２４…制御データ合成部、２５…新設ＥＬ制御データ保存部、２６…制御データ転送部、３１…世代情報・改廃情報保存部、３２…マイコン世代判別部、３３…変換データ抽出部、３４…調整データ変換部、４１…調整データ限界値情報保存部、４２…調整データ妥当性確認部、５１…調整データ機能分類情報保存部、５２…調整データ取捨選択部、６１…オペレーション関連データ抽出部、６２…オペレーション関連データ比較部、６３…新旧データ選択・置換部、６４…新設ＥＬ制御データ保存部。
【図１】
2019167175.tif 000003
【図２】
2019167175.tif 000004
【図３】
2019167175.tif 000005
【図４】
2019167175.tif 000006
【図５】
2019167175.tif 000007
【図６】
2019167175.tif 000008
【図７】
2019167175.tif 000009
【図８】
2019167175.tif 000010
【図９】
2019167175.tif 000011
【図１０】
2019167175.tif 000012