(57)【要約】      （修正有）【課題】操作に熟練を要せず簡易な構成で利便性の高くそれでいて危険性も低減された吊り下げ支持機具および搬送方法を提供する。【解決手段】吊り下げ支持具１００は鉛直方向に移動可能なアーム基体１０と、前記アーム基体の底部から垂下して設けられ、当該アーム基体とともに鉛直方向に沿って下降または上昇するカム部材２０と、水平方向に延在する横孔３１が形成されるとともに、規制手段により前記水平方向に沿う姿勢となるよう付勢された回動カムピンを備えた水平フレーム３０と、前記アーム基体を基点に旋回可能であり、前記横孔の内に配置されて前記水平方向に移動が可能な突起部材４１を備えた搬送アーム４０とを含み、前記回動カムピンが前記カム部材の鉛直方向の移動を規制し、且つ前記横孔が前記突起部材の移動を規制することで前記搬送アームの開度が維持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に移動可能なアーム基体と、
前記アーム基体の底部から垂下して設けられ、当該アーム基体とともに鉛直方向に沿って下降または上昇するカム部材と、
水平方向に延在する横孔が形成されるとともに、規制手段により前記水平方向に沿う姿勢となるよう付勢された回動カムピンを備えた水平フレームと、
前記アーム基体を基点に旋回可能であり、前記横孔の内に配置されて前記水平方向に移動が可能な突起部材を備えた搬送アームと、を含み、
前記回動カムピンが前記カム部材の鉛直方向の移動を規制し、且つ、前記横孔が前記突起部材の移動を規制することで、前記搬送アームの開度が維持されることを特徴とする吊り下げ支持機具。
【請求項２】
前記搬送アームは前記水平フレームの中央を基準に対称となるよう複数配置されると共に、前記横孔および前記突起部材も前記搬送アームの数に対応して複数配置されている請求項１に記載の吊り下げ支持機具。
【請求項３】
前記回動カムピンは、前記カム部材を挟むように複数配置されている請求項１又は２に記載の吊り下げ支持機具。
【請求項４】
前記カム部材は、前記鉛直方向に関して下端側から順に傾斜領域、ピン固定領域およびピン退避領域を有し、
前記回動カムピンの先端と前記カム部材の各領域との位置関係に応じて、前記搬送アームの開度が変化する請求項１〜３のいずれか一項に記載の吊り下げ支持機具。
【請求項５】
前記回動カムピンの先端が前記ピン固定領域に位置するときは、前記回動カムピンの先端が前記水平フレームとの固定点より鉛直方向下側となって前記カム部材の移動を禁止する第１の体勢となり、
前記回動カムピンの先端が前記ピン退避領域又は前記傾斜領域に位置するときは、前記回動カムピンは前記水平方向に沿う姿勢となって前記カム部材の移動を阻害しない第２の体勢となる請求項４に記載の吊り下げ支持機具。
【請求項６】
前記回動カムピンが前記第１の態勢となるとき、前記搬送アームは開いた第１開度状態であり、
前記回動カムピンが前記第２の態勢となり且つ前記突起部材が前記横孔のうち最も前記水平フレームの中央側にあるとき、前記搬送アームは前記第１開度状態よりも閉じた状態である請求項５に記載の吊り下げ支持機具。
【請求項７】
前記回動カムピンが前記第２の態勢となるとき、且つ、前記突起部材が前記横孔のうち最も前記水平フレームの中央から離れた位置にあるとき、前記搬送アームは前記第１開度状態よりも開いた状態である請求項５又は６に記載の吊り下げ支持機具。
【請求項８】
前記規制手段は、一端が前記水平フレームに固定されると共に、他端が前記回動カムピンと接続された弾性部材を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の吊り下げ支持機具。
【請求項９】
前記回動カムピンの前記水平フレームにおける固定点と、前記規制手段の前記水平フレームにおける固定点とは、前記鉛直方向に関する高さが実質的に同じである請求項１〜８のいずれか一項に記載の吊り下げ支持機具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の吊り下げ支持機具を用いてコイル状搬送物を搬送する搬送方法であって、
前記回動カムピンが前記カム部材の鉛直方向の移動を規制し、且つ、前記横孔が前記突起部材の移動を規制することで、前記搬送アームを開いた状態で移動させる工程と、
前記コイル状搬送物の上に前記吊り下げ支持機具を載置した後に更に前記カム部材を降下させて前記回動カムピンによる前記カム部材の移動規制を解除する工程と、
前記回動カムピンが前記カム部材の鉛直方向の移動を規制しない状態で前記アーム基体を上昇させて前記搬送アームで前記コイル状搬送物をフックする工程と、
前記搬送アームで前記コイル状搬送物をフックした後で前記吊り下げ支持機具で前記コイル状搬送物を吊り上げて搬送する工程と、
を含むことを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル状に巻かれた板材や線材などのコイル状（筒状）搬送物の運搬に用いる吊り下げ搬送技術に関し、より詳細には搬送アームの開閉にモーターなどの動力源を必要としない吊り下げ支持機具および搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の工業用途で利用されている金属板や金属線材などは製造業において必須の材料であり、専業メーカーなどで生産されて各地の工場へ配送されている。
かような金属板や金属線材を搬送する際は、一般的にこれら金属板や金属線材などの搬送物をコイル形状または筒形状（以下、総称してコイル状と称する）にした後にクレーン等により吊り上げて運搬される。
【０００３】
従来から、上記したクレーン等でコイル状搬送物を吊り下げる際には鍵吊具を介して吊り下げ作業が行われている。このような鍵吊具には一般に自動式と手動式が用いられている。このうち自動式の鍵吊具には、例えば下記特許文献１〜５に示すような装置が公知であり、アクチュエーターやモーターあるいはシリンダ機構などを駆動源として吊具のフックを開閉させてコイル状搬送物を挾持する構造が採用されている。
【０００４】
なお、上記した自動式の鍵吊具が登場する以前には特許文献１で例示されている如き手動式の鍵吊具も用いられていたが、そもそも手動式は監視役も含めて比較的多くの人手が必要で時間と手間がかかることと、フックの開閉作業において作業者には危険が伴うことなどの理由から敬遠される傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１０５７５８号公報
【特許文献２】特開２０００−２６０６７号公報
【特許文献３】特開２０００−２８１２７４号公報
【特許文献４】特開２００２−２１１８７８号公報
【特許文献５】特開２０１６−１２４６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した各特許文献に限らず現在の技術では市場のニーズを適切に満たしているとは言えず、上記各手法では以下に述べるごとき課題が存在する。
すなわち、上記した特許文献１〜５を含む自動式の鍵吊具における構成においては、たしかに手動式に比して危険性は低減されており利便性が向上している点で有利である。
【０００７】
しかしながらこれら特許文献１〜５に示す構造では、すべてクレーンの昇降動作用の駆動源に加え、アームやフックを開閉するための駆動源が必要となって装置構成が肥大化してしまうことは避けられない。加えてこれら自動式の鍵吊具においては、これら駆動源の動作を制御するための熟練が必要であり、さらにはその性能を維持するため比較的頻度の高いメンテナンスも必要となってきてしまう。
【０００８】
もちろん、多くの駆動源が必要となることから装置重量も嵩んでくるだけに留まらず製造コストも高くなることは避けられない。
このように既存の技術においては、より簡易な構成で利便性の高くそれでいて危険性も低減された鍵吊具は未だ具現化されておらず、かようなニーズを満たす鍵吊具が依然として強く希求されているといった課題を有している。
【０００９】
本発明は、上記した課題を一例に鑑みて為されたものであり、操作に熟練を要せず簡易な構成で利便性の高くそれでいて危険性も低減された吊り下げ支持機具および搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる吊り下げ支持機具は、（１）鉛直方向に移動可能なアーム基体と、前記アーム基体の底部から垂下して設けられ、当該アーム基体とともに鉛直方向に沿って下降または上昇するカム部材と、水平方向に延在する横孔が形成されるとともに、規制手段により前記水平方向に沿う姿勢となるよう付勢された回動カムピンを備えた水平フレームと、前記アーム基体を基点に旋回可能であり、前記横孔の内に配置されて前記水平方向に移動が可能な突起部材を備えた搬送アームと、を含み、前記回動カムピンが前記カム部材の鉛直方向の移動を規制し、且つ、前記横孔が前記突起部材の移動を規制することで、前記搬送アームの開度が維持されることを特徴とする。
【００１１】
なお上記した（１）に記載の吊り下げ支持機具においては、（２）前記搬送アームは前記水平フレームの中央を基準に対称となるよう複数配置されると共に、前記横孔および前記突起部材も前記搬送アームの数に対応して複数配置されていることが好ましい。
【００１２】
また、上記した（１）又は（２）に記載の吊り下げ支持機具においては、（３）前記回動カムピンは、前記カム部材を挟むように複数配置されていることが好ましい。
【００１３】
また、上記した（１）〜（３）のいずれかに記載の吊り下げ支持機具においては、（４）前記カム部材は、前記鉛直方向に関して下端側から順に傾斜領域、ピン固定領域およびピン退避領域を有し、前記回動カムピンの先端と前記カム部材の各領域との位置関係に応じて、前記搬送アームの開度が変化することが好ましい。
【００１４】
また、上記した（４）に記載の吊り下げ支持機具においては、（５）前記回動カムピンの先端が前記ピン固定領域に位置するときは、前記回動カムピンの先端が前記水平フレームとの固定点より鉛直方向下側となって前記カム部材の移動を禁止する第１の体勢となり、前記回動カムピンの先端が前記ピン退避領域又は前記傾斜領域に位置するときは、前記回動カムピンは前記水平方向に沿う姿勢となって前記カム部材の移動を阻害しない第２の体勢となることが好ましい。
【００１５】
また、上記した（５）に記載の吊り下げ支持機具においては、（６）前記回動カムピンが前記第１の態勢となるとき、前記搬送アームは開いた第１開度状態であり、前記回動カムピンが前記第２の態勢となり且つ前記突起部材が前記横孔のうち最も前記水平フレームの中央側にあるとき前記搬送アームは前記第１開度状態よりも閉じた状態であることが好ましい。
【００１６】
また、上記した（５）又は（６）に記載の吊り下げ支持機具においては、（７）前記回動カムピンが前記第２の態勢となるとき、且つ、前記突起部材が前記横孔のうち最も前記水平フレームの中央から離れた位置にあるとき、前記搬送アームは前記第１開度状態よりも開いた状態であることが好ましい。
【００１７】
また、上記した（１）〜（７）のいずれかに記載の吊り下げ支持機具においては、（８）前記規制手段は、一端が前記水平フレームに固定されると共に、他端が前記回動カムピンと接続された弾性部材を含むことが好ましい。
【００１８】
また、上記した（１）〜（８）のいずれかに記載の吊り下げ支持機具においては、（９）前記回動カムピンの前記水平フレームにおける固定点と、前記規制手段の前記水平フレームにおける固定点とは、前記鉛直方向に関する高さが実質的に同じであることが好ましい。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる搬送方法は、（１０）上記した（１）〜（９）のいずれかに記載の吊り下げ支持機具を用いてコイル状搬送物を搬送する搬送方法であって、前記回動カムピンが前記カム部材の鉛直方向の移動を規制し、且つ、前記横孔が前記突起部材の移動を規制することで、前記搬送アームを開いた状態で移動させる工程と、前記コイル状搬送物の上に前記吊り下げ支持機具を載置した後に更に前記カム部材を降下させて前記回動カムピンによる前記カム部材の移動規制を解除する工程と、前記回動カムピンが前記カム部材の鉛直方向の移動を規制しない状態で前記アーム基体を上昇させて前記搬送アームで前記コイル状搬送物をフックする工程と、前記搬送アームで前記コイル状搬送物をフックした後で前記吊り下げ支持機具で前記コイル状搬送物を吊り上げて搬送する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、搬送アームの開閉動作を実質的にクレーンの昇降動作と兼ねることが可能となるため、搬送アームの開閉用に別途駆動源を設ける必要がなく、装置構成の肥大化が抑制された低コストの吊り下げ支持機具を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態における吊り下げ支持機具１００の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の吊り下げ支持機具１００をＳ方向から見た側面を示す側面図である。
【図３】吊り下げ支持機具１００の動作遷移状態を模式的に説明する図であって、右半分は搬送アーム４０が開いた状態であり、左半分は搬送アーム４０が閉じた状態である。
【図４】図３の吊り下げ支持機具１００をＡ方向から見たＡ矢視図と、このＡ矢視図のうち回動カムピン３３を中心にＴ方向から見たＴ矢視図である。
【図５】図３の吊り下げ支持機具１００をそれぞれＢ方向、Ｃ方向およびＤ方向から見た矢視図である。
【図６】図３の吊り下げ支持機具１００をそれぞれＥ方向およびＦ方向から見た矢視図である。
【図７】吊り下げ支持機具１００のうちカム部材２０の外観を示す模式図である。
【図８】実施形態における吊り下げ支持機具１００を用いた搬送方法を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態の搬送方法における状態遷移図（その１）である。
【図１０】実施形態の搬送方法における状態遷移図（その２）である。
【図１１】実施形態の搬送方法における状態遷移図（その３）である。
【図１２】実施形態の搬送方法における状態遷移図（その４）である。
【図１３】実施形態の搬送方法における状態遷移図（その５）である。
【図１４】実施形態の搬送方法における状態遷移図（その６）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明を実施するための実施形態について説明する。なお、以下の説明では、便宜的に、吊り下げ支持機具１００がクレーン等（不図示）で昇降される方向をＺ方向、水平アーム３０が延在する方向をＹ方向、これらＺ方向およびＹ方向と直交する方向をＸ方向とそれぞれ定義して説明する。しかしながら本発明は上述した方向の定義付けに左右されるものではなく、特許請求の範囲を不当に減縮するものでないことは言うまでもない。
【００２３】
＜吊り下げ支持機具１００＞
本発明の実施形態にかかる吊り下げ支持機具１００の詳細な構造について、図１〜図７を適宜参照しながら説明する。
本実施形態の吊り下げ支持機具１００は、後述する搬送アーム４０によって被搬送物を吊り下げて移動することで被搬送物を所望の場所へ搬送する機能を備えている。
【００２４】
被搬送物としては、搬送アーム４０で吊り下げ支持できる限り特に制限はないが、例えば上述したコイル状（筒状）搬送物が例示できる。なおコイル状搬送物の中身は、上記した薄板状の金属板や金属線材に限られず、例えば紙、樹脂など種々の工業用途に適した材料なども含まれる。
また、被搬送物としてはこれらの材料がコイル状に巻かれた形態の他、外形的に筒状を呈する搬送物であれば搬送アーム４０で吊り下げ支持できるので、かような搬送物も本実施形態の搬送物として適用してもよい。
【００２５】
より具体的に吊り下げ支持機具１００は、図１に示すとおり、アーム基体１０、カム部材２０、水平フレーム３０及び搬送アーム４０を少なくとも含んで構成されている。
アーム基体１０は、外部の昇降装置（不図示）によって鉛直方向（Ｚ方向、重力方向）に移動可能なように構成されている。かような外部の昇降装置としては、例えば天井クレーンやジブクレーンあるいは橋型クレーンに代表される公知の各種のクレーンが例示できるが、アーム基体１０を鉛直方向に移動可能であればクレーン以外の他の公知の昇降装置であってもよい。
【００２６】
まずアーム基体１０について説明する。
図１、２及び５などから明らかなとおり、アーム基体１０は、互いに対向する一対の板材からなり、アーム接続部１１、カム部材連結部１２、昇降装置連結部１３などを含んで構成されている。なおアーム基体１０の材質としては、公知の構造用鋼材など硬質の金属材料が適用できる。本実施形態では八角形状の板材を用いたが、この形状に限られず例えば六角形状など他の矩形状でもよいし、鉛直方向に長い小判型など楕円状であってもよい。
【００２７】
アーム接続部１１は、後述する搬送アーム４０の接続端部４２が接続される部位である。本実施形態では、搬送アーム４０が接続端部４２を基点として旋回可能に構成されている。より具体的に図５（ｂ）で例示されるとおり、本実施形態のアーム接続部１１では、旋回軸１１ａがアーム基体１０に形成された軸孔に挿入されて固定ナット１１ｂで固定されている。
【００２８】
カム部材連結部１２は、後述するカム部材２０の上端連結部２３が接続される部位である。本実施形態では、鉛直方向に関してカム部材２０とアーム基体１０との位置関係が固定されて連結される。従って、図５（ｃ）に例示されるとおり、本実施形態におけるカム部材連結部１２では、複数の締結ボルト１２ａを用いてこれらがネジ止めされる形態が採用されている。
なお、同図に示すとおり、カム部材２０はスペーサー１２ｂを介してカム部材連結部１２において固定される形態であってもよいが、当該スペーサー１２ｂは適宜省略してもよい。
【００２９】
昇降装置連結部１３は、上記したクレーンなどの外部の昇降装置が接続される部位である。本実施形態では、外部の昇降装置としてクレーンを適用しているため、当該クレーンのフックが引っ掛かる構造となっている。従って、図５（ａ）に例示されるとおり、本実施形態における昇降装置連結部１３では、引っ掛け軸１３ａがアーム基体１０に形成された軸孔に挿入されて固定ナット１３ｂで固定されている。
【００３０】
次に、カム部材２０について説明する。
図１、３及び７などから明らかなとおり、カム部材２０は、上記したアーム基体１０の底部（鉛直方向の下方側）から垂下して設けられる板状体であり、当該アーム基体１０とともに鉛直方向に沿って下降または上昇する機能を有している。
より具体的に本実施形態のカム部材２０は、平面視で主面を見た場合に鍵状となるごとき金属の板材で構成されている。かようなカム部材２０の具体的な材質に特に制限はないが、強度をある程度確保する観点から、上記したアーム基体１０と同様な材質であってもよい。
【００３１】
かようなカム部材２０は、図７に示すとおり、鍵状の形態のうち先端側から順に傾斜領域２０ａ、ピン固定領域２０ｂおよびピン退避領域２０ｃを有して構成されている。なお、カム部材２０の使用時には鍵状の形態のうち先端側が鉛直方向の下側に配置されるため、本実施形態の使用時におけるカム部材２０は鉛直方向に関して下端側から順に傾斜領域２０ａ、ピン固定領域２０ｂおよびピン退避領域２０ｃを有しているとも言える。
【００３２】
さらに換言すれば本実施形態における「傾斜領域２０ａ」とは、鍵状の側面のうち下端（先端）から拡幅するように鉛直方向に対して交差する斜面に相当する領域であるとも言える。また、「ピン固定領域２０ｂ」とは、カム部材２０の側面のうち回動カムピン３３の固定部３０ａからの基準長さが回動カムピン３３の固定部３０ａから先端３３ａまでのピン長さよりも短い領域であるとも言える。また、「ピン退避領域２０ｃ」とは、上記した基準長さが上記したピン長さよりも長い領域であるとも言える。
【００３３】
なお図７に示すとおり、傾斜領域２０ａとピン固定領域２０ｂとの境界には、後述する回動カムピン３３の先端が乗り越え可能な第一段部２１が形成されている。また、ピン固定領域２０ｂとピン退避領域２０ｃとの境界にも、回動カムピン３３の先端が乗り越え可能な第二段部２２が形成されている。これら第一段部２１および第二段部２２の機能については後に詳述する。
また、図１に示すとおり、本実施形態のカム部材２０は、当該カム部材２０の鉛直方向への移動をガイドするガイド壁２４を有していてもよい。典型的には、カム部材２０を挟むように、一対のガイド壁２４が水平フレーム３０の上面に固定設置されることが好ましい。これにより、アーム基体１０の下方への移動に伴うカム部材２０の鉛直方向への移動に対して両サイドに位置する搬送アーム４０の開閉動作が左右均一となるようスムーズに行われることとなる。
【００３４】
また、図７に示すように本実施形態ではカム部材２０のうち長手方向に関して概ね半分が上記した傾斜領域２０ａ、ピン固定領域２０ｂ及びピン退避領域２０ｃとなっており、残り半分のうちの端部には上述した上端連結部２３が配置されている。上端連結部２３では、上記した締結ボルト１２ａが挿入されるネジ孔が形成されており、本実施形態では８つのネジ孔が形成されている。なおネジ孔の個数は強度やコストその他の観点から適宜調整が可能であり、本実施形態で採用したごとき８つのネジ孔には限られない。
【００３５】
続いて、水平フレーム３０について説明する。
図１〜４および６などから明らかなとおり、水平フレーム３０は、水平方向に延在する横孔３１が形成されるとともに、後述する規制手段３２により水平方向（Ｙ方向、水平フレーム３０が延在する方向）に沿う姿勢となるよう付勢された回動カムピン３３を備えている。図２などからも明らかなとおり、本実施形態の水平フレーム３０は、断面が凹状の一対の板材が互いの底部を対向させる形で構成されている。かような水平フレーム３０の材質としては、例えば上記したアーム基体１０などと同様の鋼材など種々の金属材料が適用できる。
【００３６】
本実施形態の水平フレーム３０は、後述する搬送アーム４０の開閉動作を規制する機能を有し、横孔３１、規制手段３２、回動カムピン３３、載置部３４及び側方ガイド３５などを含んで構成されている。換言すれば、本実施形態の吊り下げ支持機具１００では、回動カムピン３３がカム部材２０の鉛直方向の移動を規制し、且つ、後述するとおり横孔３１が突起部材４１の移動を規制することで、搬送アーム４０の開度が維持されるように構成されている。
【００３７】
横孔３１は、例えば図１に示すとおり、搬送アーム４０の突起部材４１と対応するように水平フレーム３０の両端付近にそれぞれ形成される。この横孔３１内には突起部材４１が移動可能に配置されることで、アーム基体１０を基点として搬送アーム４０が適切に旋回することが可能となっている。なお、本実施形態では、２つの搬送アーム４０が水平フレーム３０の中央を基準に対称配置されているが、１つの搬送アーム４０で吊り下げ支持機具１００を構成する場合には横孔３１もこれに合わせて１つ形成するだけでよい。
【００３８】
規制手段３２は、後述する回動カムピン３３が基準状態（外的な負荷がかかっていない状態）として所定の方向を向くように回動カムピン３３の姿勢を規制する機能を有する。より具体的に本実施形態の規制手段３２は、図４（ａ）に示すとおり、回動カムピン３３の後端３３ｃと接続される一端３２ａと、水平フレーム３０の固定部３０ｂと接続される他端３２ｂとを含んで構成されている。そして規制手段３２は、回動カムピン３３の後端３３ｃを引っ張るように搬送アーム４０が開く方向へ向けて付勢する。
【００３９】
このように本実施形態における規制手段３２は、一端３２ａが水平フレーム３３に固定されると共に、他端３２ｂが回動カムピン３３と接続された弾性部材を含んでいる。かような弾性部材としては、回動カムピン３３を所望の方向に付勢可能であれば特に制限はないが、例えばバネやゴムなど公知の部材を適用してもよい。
【００４０】
回動カムピン３３は、カム部材２０の鉛直方向への移動を規制する機能と、搬送アーム４０の開度を調整する機能と、併せ持つ部材である。より具体的に本実施形態における回動カムピン３３は、図４などに示すとおり、回転軸部３３ｂが水平フレーム３０の固定部３０ａに回転可能に接続されることで、水平フレーム３０内に設置されている。なお、本実施形態のように回動カムピン３３は、搬送アーム４０の数に対応して、カム部材２０を挟むように複数（本例では２つ）配置されていることが好ましい。
【００４１】
また図４（ｂ）に示すように、回動カムピン３３の水平フレーム３０における固定点３０ａと、規制手段３２の水平フレーム３０における固定点３０ｂとは、鉛直方向に関する高さが実質的に同じであることが好ましい。これにより、規制手段３２が回動カムピン３３の後端３３ｃを引っ張ったときに、回動カムピン３３の先端３３ａが水平方向（Ｙ方向）に沿った姿勢となることができる。
また、図４（ｂ）から明らかなとおり、回動カムピン３３は、回転軸部３３ｂを中心に回転が可能であり、その先端３３ａが鉛直方向に移動可能なカム部材２０の側面と接触することや第一段部２１や第二段部２２を乗り越えることなどが可能なように設置される。
【００４２】
載置部３４は、吊り下げ支持機具１００を被搬送物へと降下させたときに当該被搬送物と接触する部位である。換言すれば、載置部３４は、被搬送物上に吊り下げ支持機具１００を着地させたときの支持台としての機能を有している。なお載置部３４の材質に特に制限はなく、例えば上記した金属材料の他、強度が確保できる限り硬質樹脂なども適用してもよい。また、載置部３４の水平フレーム３０底面における設置位置は、図示の設置位置に限られず、搬送対象となる被搬送物の幅に応じて適宜変更してもよい。
【００４３】
また、本実施形態の載置部３４は、ゴムやバネなど公知の弾性手段を備えていてもよく、これにより被搬送物への着地の際に不用意に弾んだり傾いたりすることが抑制される。また、載置部３４のうち被搬送物と接触する底面には、ラバーシートなどの種々の公知の軟質材料が被覆されていてもよい。これにより、被搬送物への着地の際に被搬送物への損傷も抑制することができる。
【００４４】
側方ガイド３５は、被搬送物を搬送アーム４０で支持する際に被搬送物の位置を規制する機能を備えている。より具体的に本実施形態の側方ガイド３５は、搬送時における被搬送物の位置に対応するように、水平フレーム３０の底面に複数（本例では２つ）設置されている。かような側方ガイド３５の材質も特に制限はなく金属材料や樹脂材料など例示できるが、製造効率を考慮すると例えば水平フレーム３０と同じ材質が好ましい。
なお側方ガイド３５の水平フレーム３０底面における設置位置は、上記した載置部３４と同様に、図示の設置位置に限られず搬送対象となる被搬送物の幅に応じて適宜変更してもよい。
【００４５】
次に、搬送アーム４０について説明する。
図１〜３及び６などから明らかなとおり、搬送アーム４０は、上記したアーム基体１０を基点に旋回可能であり、横孔３１の内に配置されて水平方向（Ｙ方向、水平フレーム３０が延在する方向）に移動が可能な突起部材４１を備えている。
より詳細に本実施形態における搬送アーム４０は、突起部材４１、アーム基体接続部４２、フック体４３などを含んで構成されている。
【００４６】
突起部材４１は、図３および図６（ａ）などに示すように、搬送アーム４０の主面から±Ｘ方向に突出する部位である。より具体的には図６（ａ）に例示されるとおり、突起部材４１は、搬送アーム４０に形成された円孔を貫通する突起軸４１ａと、この突起軸４１の端部で当該突起軸４１が抜けて落ちてしまうことを抑制するための固定用ナット４１ｂとを含んで構成されている。
【００４７】
なお図示されるとおり、固定用ナット４１ｂと水平フレーム３０の間に横孔３１と同様な横孔が形成されたスペーサー３１ｈを介在させてもよく、この場合には当該スペーサー３１ｈは固定ボルト３１ｉを介して水平フレーム３０に固定される。
以上述べた構造によって、本実施形態の突起部材４１は横孔３１内を水平方向（Ｙ方向）に沿って移動可能となるように構成されている。
【００４８】
アーム基体接続部４２は、図３及び図５（ｂ）に例示されるように、搬送アーム４０のうちアーム基体１０側の端部付近に形成された円孔である。吊り下げ支持機具１００の組み立て時には、この円孔としてのアーム基体接続部４２に対して、アーム基体１０の軸孔を通過した旋回軸１１ａが挿入されて固定ナット１１ｂを介して固定される。
【００４９】
フック体４３は、搬送アーム４０のうちアーム基体接続部４２とは反対側の端部に接続される先端が曲がった鉤状の構造体である。より具体的にフック体４３は、図６（ｂ）に例示されるように、搬送アーム４０を挟むように一対のフック状板材が対向して設置され、これらが搬送アーム４０に形成された軸孔を貫通する締結用ネジ４３ａと締結用ネジ孔４３ｂとを介して固定されている。
【００５０】
なおフック体４３の具体的な材質に特に制限はないが、例えば上記した水平フレーム３０と同様の材質が例示できる。また、フック体４３のうち被搬送物と接触する部位には、ラバーシートなどの公知の種々の軟質材料が被覆されていてもよい。
これにより、被搬送物をフック体４３で引っかける際に被搬送物へ傷がついてしまうことを抑制できる。
【００５１】
このように本実施形態における搬送アーム４０は、図３に示すように、水平フレーム３０の中央ＣＮＴを基準に対称となるよう複数（本例では２つ）配置されると共に、上記した横孔３１および突起部材４１も搬送アーム４０の数に対応して複数（本例では２つ）配置されていることが望ましい。
【００５２】
しかしながら本発明はこの形態に限られず、例えば片持ちとなるように搬送アーム４０が水平フレーム３０の中央ＣＮＴに対していずれかの側だけ設置される形態であってもよい。この場合には上記した横孔３１および突起部材４１もそれぞれ１つずつ設けられることになる。
【００５３】
＜吊り下げ支持機具１００を用いた被搬送物の搬送方法＞
次に図８〜１４を適宜参照して、本実施形態における被搬送物の搬送方法について説明する。本実施形態における被搬送物の搬送方法では、回動カムピン３３の先端３３ａとカム部材２０の各領域（傾斜領域２０ａ、ピン固定領域２０ｂ、ピン退避領域２０ｃ）との位置関係に応じて、搬送アーム４０の開度が変化する点にも主とした特徴がある。
以下、被搬送物の一例として円孔が中心に形成されたコイル状搬送物Ｐを例にして説明を継続する。また、説明の簡素化のため、横穴３１上にカバーされるスペーサー３１ｈは、その図示を省略する。しかしながら本実施形態ではスペーサー３１ｈの孔形状の方が横孔３１の孔形状よりも小さいため、突起部材４１のＹ方向に関する移動範囲は実質的にスペーサー３１ｈで規定される点に留意する。
【００５４】
まず図８に、本実施形態における吊り下げ支持機具１００を用いた被搬送物の搬送方法に関するフローチャートを示す。
まずステップ１においては、上記した本実施形態の吊り下げ支持機具１００を被搬送物まで移動させる。より具体的には、例えばクレーンなどの外部の昇降装置で昇降装置連結部１３を介して吊り下げ支持機具１００を持ち上げて被搬送物下まで移動させる。
【００５５】
このとき吊り下げ支持機具１００においては、図９に示すごとく、回動カムピン３３がカム部材２０の鉛直方向の移動を規制し、且つ、横孔３１が突起部材４１の移動を規制することで、搬送アーム４０を開いた状態で移動させる。換言すれば、回動カムピン３３の先端３３ａがピン固定領域２０ｂに位置するときであり、このときは回動カムピン３３の先端３３ａが水平フレーム３０との固定点３０ａより鉛直方向下側となってカム部材２０の移動を禁止する「第１の体勢」となっている。
【００５６】
従って、搬送アーム４０もその姿勢が固定された状態（開いた状態）となっており、この状態で自由に吊り下げ支持機具１００を他所などへ移動することもできる。
なお本実施形態では、この回動カムピン３３が「第１の体勢」にあるときの搬送アーム４０の開いた具合を、「第１開度状態」と定義する。
【００５７】
次いでステップ２では、吊り下げ支持装置１００を被搬送物上に載置した後でカム部材２０を更に降下させて回動カムピン３３によるカム部材２０の移動規制を解除する。
このとき吊り下げ支持機具１００においては、図１０に示すごとく、いったん吊り下げ支持機具１００の載置部３４が被搬送物の上に着地するが、その後でカム部材２０が水平フレーム３０に対して相対的にさらに降下する。このとき、搬送アーム４０の開度具合は、上記した「第１開度状態」よりも開いた状態となる。
【００５８】
すると、カム部材２０の降下に伴って回動カムピン３３の先端３３ａが第二段部２２（図４参照）を乗り越えることで、回動カムピン３３の先端３３ａがピン退避領域２０ｃに遷移する。すなわち図１１に示すごとく、回動カムピン３３の先端３３ａがピン退避領域２０ｃに位置するときは、回動カムピン３３は水平方向に沿う姿勢となってカム部材２０の移動を阻害しない「第２の体勢」となる。なおこのステップ２においては、搬送アーム４０の突起部材４１は横孔３１のうち最も外側端部側に位置することになる。
換言すれば、回動カムピン３３が上記した「第２の態勢」となるとき、且つ、突起部材４１が横孔３１のうち最も水平フレーム３０の中央から離れた位置（外側端部側）にあるとき、搬送アーム４０は「第１開度状態」よりも開いた状態となる。
【００５９】
次いでステップ３では、アーム基体１０を上昇させて搬送アーム４０で被搬送物をフックする。このとき吊り下げ支持機具１００においては、図１２に示すごとく、水平フレーム３０は被搬送物上に載置されたまま、カム部材２０とともにアーム基体１０が水平フレーム３０に対して相対的に上昇する。このようにアーム基体１０が上昇することから、搬送アーム４０の突起部材４１が横孔３１内を内側端部側（水平フレーム３０の中央に近い側）に向けて移動するとともに搬送アーム４０が被搬送物に向けて接近する。
【００６０】
このときカム部材２０の上昇に伴って回動カムピン３３の先端３３ａが第二段部２２と第一段部２１（図４参照）を連続的に乗り越えることで、回動カムピン３３の先端３３ａが傾斜領域２０ａに到達する。すなわち、ステップ２において回動カムピン３３は水平方向に沿う姿勢となっていることから、その後は規制手段３２の引っ張り力は受けつつも過度な抵抗なく容易に回動カムピン３３がカム部材２０の各段部を乗り越えることが可能となっている。
【００６１】
さらにその後、回動カムピン３３がカム部材２０の鉛直方向の移動を規制しない状態でアーム基体１０を上昇させて搬送アーム４０でコイル状搬送物をフックする。このように回動カムピン３３の先端３３ａが傾斜領域２０ａに位置するときも、回動カムピン３３は水平方向に沿う姿勢となってカム部材２０の移動を阻害しない「第２の体勢」となっている。
換言すれば、回動カムピン３３が上記した「第２の態勢」となり且つ突起部材４１が横孔３１のうち最も水平フレーム３０の中央側（内側端部側）にあるとき、搬送アーム４０は上述の「第１開度状態」よりも閉じた状態にあると言える。
【００６２】
続いてステップ４においては、フックしたコイル状搬送物を吊り下げ支持機具１００を介して吊り上げる。すなわち図１３に示すごとく、搬送アーム４０による被搬送物のフックが完了したときアーム基体１０の水平フレーム３０に対する相対的な上昇は止まり、その後はアーム基体１０や水平フレーム３０が一体となって被搬送物を吊り上げる。
次いでステップ５では、上記のとおり搬送アーム４０で被搬送物を吊り下げ支持しつつ目的地まで被搬送物を移動させる。
このように本実施形態では、搬送アーム４０でコイル状搬送物をフックした後で吊り下げ支持機具１００でコイル状搬送物を吊り上げて所望の目的地まで搬送する。
【００６３】
そしてステップ６以降では、コイル状搬送物の積み下ろしを行う。
すなわち、まずステップ６では、吊り下げ支持機具１００を目的の場所で降下させて被搬送物を地上に載置する。より具体的には、例えば上記したクレーンを用いている場合には、当該クレーンによって吊り下げ支持機具１００を介して被搬送物を載置する。
【００６４】
次いでステップ７では、カム部材２０を更に降下させてカム部材２０の移動を規制する。より具体的には、図１４に示すごとく、被搬送物を着地させた後で更に水平フレーム３０に対してカム部材２０を所定の量だけ降下させることで、回動カムピン３３の先端３３ａが第一段部２１を乗り越えてピン固定領域２０ｂに位置付けられる。換言すれば、この図１４の状態を経由して再び図９で示した状態に戻ることになり、回動カムピン３３がカム部材２０の鉛直方向の移動を規制することで、搬送アーム４０を開いた状態が維持されることになる。
最後にステップ８においては、吊り下げ支持機具１００をクレーンなどで上昇させて被搬送物上から撤収する。これにより被搬送物を所望の目的地へ搬送する作業が完了する。
【００６５】
以上説明した本実施形態によれば、搬送アーム４０の開閉動作を実質的に被搬送物の昇降動作と兼ねることが可能となるため、搬送アーム４０の開閉用に別途駆動源を設ける必要がなく、装置構成の肥大化が抑制された低コストの吊り下げ支持機具１００を実現できる。
さらには、装置を駆動するための駆動源の数が低減されるため装置重量も軽量化されるだけに留まらず、メンテナンス頻度も高くならず作業者は簡易な操作で比較的安全に操縦することが可能となる。
【００６６】
上記した実施形態は、各実施形態を組み合わせたりするなど本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上説明したように、本発明の吊り下げ支持機具およびこれを用いた搬送方法は、より少ない動力源を用いて簡易で且つ安全に被搬送物を搬送するのに適しており、比較的小人数における搬送作業や各種の工場内での運搬作業などに特に適している。
【符号の説明】
【００６８】
１００  吊り下げ支持機具
１０  アーム基体
１１  アーム接続部
１２  カム部材連結部
１３  昇降装置連結部
２０  カム部材
２１  第一段部
２２  第二段部
２３  上端連結部
２４  ガイド壁
３０  水平フレーム
３１  横孔
３２  規制手段
３３  回動カムピン
３４  載置部
３５  側方ガイド
３６  ガイド接続部
４０  搬送アーム
４１  突起部材
４２  アーム基体接続部
４３  フック体
４４  ガイド接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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