(57)【要約】【課題】フィルタにおける圧損を低減する。【解決手段】エア供給装置１は、吸気口４ａを有する供給通路４と、供給通路に設けられたフィルタ６と、フィルタの吸気口側の表面に少なくとも一部が対向する位置に配され、供給通路内における位置および姿勢の少なくともいずれかを変更可能に設けられた可動板１２、１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口を有する供給通路と、
前記供給通路に設けられたフィルタと、
前記フィルタの前記吸気口側の表面に少なくとも一部が対向する位置に配され、前記供給通路内における位置および姿勢の少なくともいずれかを変更可能に設けられた可動板と、
を備えるエア供給装置。
【請求項２】
前記可動板は、前記供給通路を区画形成する壁面に回転可能に支持される軸部を備える請求項１に記載のエア供給装置。
【請求項３】
前記可動板に連結され、前記可動板よりも鉛直方向の下方に位置するウエイト部材を備える請求項１または２に記載のエア供給装置。
【請求項４】
前記ウエイト部材を保持し、前記ウエイト部材の揺動に伴って回転する回転部材と、
前記可動板に上部連結部が連結され、前記回転部材に下部連結部が連結された連結部材と、
を備える請求項３に記載のエア供給装置。
【請求項５】
前記可動板および前記連結部材のいずれかに設けられたガイド部と、
前記供給通路を区画形成する壁面に設けられ、前記ガイド部が移動可能に嵌合するガイド溝と、
を備える請求項４に記載のエア供給装置。
【請求項６】
前記ウエイト部材の揺動に伴い、前記回転部材を回転させる動力伝達部を備える請求項４または５に記載のエア供給装置。
【請求項７】
前記回転部材は一方向に回転する請求項４から６のいずれか１項に記載のエア供給装置。
【請求項８】
前記可動板は、車両の減速時に、位置および姿勢の少なくともいずれかを変更可能である請求項１から７のいずれか１項に記載のエア供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エア供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１〜３に示されるように、車両に搭載されたエンジンに空気を供給するエア供給装置が提案されている。こうしたエア供給装置は、吸気口が形成される供給通路内にフィルタが設けられており、空気中の粉塵等がフィルタによって除去されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５３７０１号公報
【特許文献２】特開平６−３４６８０８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８４６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のエア供給装置では、供給通路内において空気の流量に偏りが生じる。そのため、フィルタにおいては、粉塵が捕捉される部分が局所的となり、圧損が大きくなるという課題がある。
【０００５】
本発明は、圧損を低減することができるエア供給装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のエア供給装置は、吸気口を有する供給通路と、前記供給通路に設けられたフィルタと、前記フィルタの前記吸気口側の表面に少なくとも一部が対向する位置に配され、前記供給通路内における位置および姿勢の少なくともいずれかを変更可能に設けられた可動板と、を備える。
【０００７】
前記可動板は、前記供給通路を区画形成する壁面に回転可能に支持される軸部を備えてもよい。
【０００８】
また、前記可動板に連結され、前記可動板よりも鉛直方向の下方に位置するウエイト部材を備えてもよい。
【０００９】
また、前記ウエイト部材を保持し、前記ウエイト部材の揺動に伴って回転する回転部材と、前記可動板に上部連結部が連結され、前記回転部材に下部連結部が連結された連結部材と、を備えてもよい。
【００１０】
また、前記可動板および前記連結部材のいずれかに設けられたガイド部と、前記供給通路を区画形成する壁面に設けられ、前記ガイド部が移動可能に嵌合するガイド溝と、を備えてもよい。
【００１１】
また、前記ウエイト部材の揺動に伴い、前記回転部材を回転させる動力伝達部を備えてもよい。
【００１２】
また、回転部材は一方向に回転してもよい。
【００１３】
また、前記可動板は、車両の減速時に、位置および姿勢の少なくともいずれかを変更可能であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、圧損を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】エア供給装置を説明する簡略図である。
【図２】図２Ａは、整流機構をフィルタ側から見た平面図であり、図２Ｂは、図２ＡのＩＩＢ矢視図である。
【図３】図３Ａは、ラチェット機構を説明する図であり、図３Ｂは、図３ＡのＩＩＩＢ矢視図である。
【図４】図４Ａは、車両の停車時における整流機構を説明する図であり、図４Ｂは、図４Ａの状態におけるラチェット機構５０の拡大図である。
【図５】図５Ａは、車両の加速時における整流機構の動作を説明する図であり、図５Ｂは、図５Ａの状態におけるラチェット機構の拡大図である。
【図６】図６Ａは、車両の減速時における整流機構の動作を説明する第１の図であり、図６Ｂは、図６Ａの状態におけるラチェット機構の拡大図である。
【図７】図７Ａは、車両の減速時における整流機構の動作を説明する第２の図であり、図７Ｂは、図７Ａの状態におけるラチェット機構の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１７】
図１は、エア供給装置１を説明する簡略図である。本実施形態のエア供給装置１は、エンジンの駆動力により走行する自動車、建設機械等の車両に設けられる。ここでは、エア供給装置１が、エンジンの燃焼室に吸気される空気を供給する場合について説明する。ただし、エア供給装置１は、例えば、空調設備で必要とされる空気を供給してもよいし、車両以外の装置に適用してもよい。
【００１８】
エア供給装置１は、中空のケーシング２を備える。ケーシング２の内部には、図中破線で示すように供給通路４が形成されている。また、ケーシング２には、供給通路４をケーシング２の外部に開口させる吸気口４ａが形成されている。供給通路４には、吸気口４ａからケーシング２内に吸気された空気中から粉塵等を取り除くフィルタ６が設けられている。ケーシング２が車両に搭載された状態では、吸気口４ａが車両の前方側、すなわち、車両の走行方向前方側に臨む。
【００１９】
したがって、車両の走行により、吸気口４ａから供給通路４に空気が吸入され、供給通路４を流通する過程で、空気中の粉塵等がフィルタ６によって除去されることとなる。以下では、図１に示すＦ方向を、車両の前方側すなわち車両の走行方向の前方側とし、図１に示すＲ方向を、車両の後方側すなわち車両の走行方向の後方側として説明する。なお、供給通路４には、ファンが設けられてもよい。
【００２０】
そして、供給通路４のうち、フィルタ６の吸気口４ａ側、すなわち、フィルタ６の上流側には、整流機構１０が設けられる。整流機構１０は、一対の可動板１２、１４を備えている。一対の可動板１２、１４は、フィルタ６の吸気口４ａ側の表面に少なくとも一部が対向する位置に配される。また、一対の可動板１２、１４は、供給通路４内における角度が変更可能に設けられる。つまり、一対の可動板１２、１４は、フィルタ６に対する対向角度が可変である。
【００２１】
図２Ａは、整流機構１０をフィルタ６側から見た平面図であり、図２Ｂは、図２ＡのＩＩＢ矢視図である。図２Ａに示すように、ケーシング２には、供給通路４を区画形成する一対の壁面２ａが設けられる。可動板１２は、一対の壁面２ａの間に設けられ、平板形状の板部材で構成される本体１２ａを備える。本体１２ａの両側面には、それぞれ円柱形状の軸部１２ｂが設けられている。軸部１２ｂは、本体１２ａの側面から突出し、ケーシング２の壁面２ａに回転可能に支持されている。
【００２２】
可動板１４は、一対の壁面２ａの間に設けられ、平板形状の板部材で構成される本体１４ａを備える。本体１４ａの両側面には、それぞれ円柱形状の軸部１４ｂが設けられている。軸部１４ｂは、本体１４ａの側面から突出し、ケーシング２の壁面２ａに回転可能に支持されている。可動板１４は、可動板１２よりも鉛直方向の上方に設けられており、可動板１２、１４の回転角度が変化しても、互いに干渉しない程度に離隔している。
【００２３】
図２Ｂに示すように、本体１２ａ、１４ａは、軸部１２ｂ、１４ｂよりもＲ方向に設けられたリンク板１６により連結されている。リンク板１６は、本体１２ａ、１４ａと、壁面２ａとの間に位置している。本体１２ａ、１４ａの両側面には、それぞれリンク軸が突出して設けられており、これらのリンク軸が、リンク板１６を回転可能に貫通している。したがって、本体１２ａ、１４ａは、リンク板１６により、一体となって角度が可変となる。
【００２４】
図２Ａに示すように、本体１２ａにはガイド部１２ｃが設けられている。ガイド部１２ｃは、円柱形状の軸部材で構成され、本体１２ａを、一対の壁面２ａが対向する方向（以下、単に幅方向と言う）に回転可能に貫通している。ガイド部１２ｃは、軸部１２ｂからＦ方向にずれた位置に設けられ、幅方向の両端が、本体１２ａの両側面から突出している。ガイド部１２ｃの両端は、壁面２ａに形成されたガイド溝２ｂに進入している。ガイド溝２ｂは、図２Ｂに破線で示すように、所定の曲率で湾曲しており、ガイド部１２ｃは、ガイド溝２ｂに移動可能に嵌合している。換言すれば、軸部１２ｂを軸として本体１２ａが回転すると、ガイド部１２ｃがガイド溝２ｂに沿って移動することとなる。
【００２５】
また、本体１２ａの幅方向の中央であって、Ｆ方向側の端部には、切り欠き部１２ｄが形成されており、この切り欠き部１２ｄにガイド部１２ｃが露出している。切り欠き部１２ｄから露出するガイド部１２ｃには、連結部材２０が連結されている。連結部材２０は、直線状に延在する棒状部２０ａを備えている。棒状部２０ａの上端近傍には、棒状部２０ａからＲ方向に突出する上部連結部２０ｂが設けられている。上部連結部２０ｂには、幅方向に貫通する貫通穴が形成されており、この貫通穴にガイド部１２ｃが回転可能に挿通されている。このように、ガイド部１２ｃおよび上部連結部２０ｂにより、可動板１２に連結部材２０が連結されている。
【００２６】
棒状部２０ａの下端近傍には、棒状部２０ａを幅方向に貫通する円柱形状の軸部材で構成される下部連結部２０ｃが設けられている。下部連結部２０ｃは、棒状部２０ａを幅方向に回転可能に貫通している。下部連結部２０ｃの両端は、棒状部２０ａの両側面から突出しており、一対の回転部材３０に回転可能に挿通されている。つまり、連結部材２０は、下部連結部２０ｃにより、回転部材３０に連結されている。一対の回転部材３０は、幅方向に離隔して対向配置され、一対の回転部材３０の間に連結部材２０が進入している。
【００２７】
回転部材３０は、円盤形状の部材であり、その中心に、回転軸３０ａが回転可能に挿通されている。回転軸３０ａは、壁面２ａに固定されていることから、回転部材３０は、回転軸３０ａに回転可能に支持されることとなる。上記の下部連結部２０ｃは、回転部材３０の中心から径方向にずれた位置で、回転部材３０に連結されている。したがって、回転部材３０が回転すると、下部連結部２０ｃは、回転軸３０ａを中心に回転部材３０と一体となって回転することとなる。
【００２８】
また、回転軸３０ａには、ウエイト部材Ｗを保持する動力伝達部４０が設けられる。動力伝達部４０は、回転軸３０ａが回転可能に挿通される円盤部材４２および揺動部材４４を備える。円盤部材４２は、回転部材３０と隣接して設けられており、回転部材３０と相対回転する。揺動部材４４は、円盤部材４２を境にして回転部材３０と反対側に位置する。揺動部材４４は、円盤部材４２に固定されており、円盤部材４２および揺動部材４４は、回転軸３０ａを中心に一体となって回転する。揺動部材４４の下端にはウエイト部材Ｗが回転可能に保持されている。ウエイト部材Ｗは、可動板１２よりも鉛直方向の下方に位置し、一対の揺動部材４４の間に保持されている。
【００２９】
ここで、動力伝達部４０およびウエイト部材Ｗは、所謂振り子として機能する。すなわち、車両が走行すると、水平方向に作用する加速度とウエイト部材Ｗの荷重とにより、揺動部材４４が回転軸３０ａを軸としてＦ方向あるいはＲ方向に揺動する。このようにして揺動部材４４が揺動することで、円盤部材４２が回転軸３０ａを中心に回転する。そして、動力伝達部４０は、円盤部材４２の回転力を回転部材３０に伝達するラチェット機構５０を備えている。このラチェット機構５０により、動力伝達部４０は、ウエイト部材Ｗの揺動に伴い、回転部材３０を回転させる。
【００３０】
図３Ａは、ラチェット機構５０を説明する図であり、図３Ｂは、図３ＡのＩＩＩＢ矢視図である。上記したように、円盤部材４２は、回転部材３０に対して、回転軸３０ａの軸方向に隣接して設けられる。図３Ａ、図３Ｂに示すように、円盤部材４２の外周面には、テーパ面４２ａおよび段部４２ｂが複数形成されている。テーパ面４２ａは、円盤部材４２の径を周方向に連続して変化させる傾斜面であり、円盤部材４２の回転方向の一方側から他方側に向かうにしたがって径方向に突出するように傾斜する。
【００３１】
ここでは、８個のテーパ面４２ａおよび段部４２ｂが形成されており、テーパ面４２ａは、いずれも傾斜方向が等しく、周方向の長さ、傾斜角度も大凡等しい。段部４２ｂは、周方向に隣り合うテーパ面４２ａの間に位置し、円盤部材４２の径方向に延在する。また、回転部材３０には、円盤部材４２に隣接する表面から、回転軸３０ａの軸方向に突出する突片３２が設けられている。突片３２は、円盤部材４２に接触しないように、円盤部材４２よりも径方向外側に位置している。また、図３Ｂに示すように、突片３２の突出長さ（回転軸３０ａの軸方向の長さ）は、円盤部材４２の厚みの範囲内となっている。
【００３２】
突片３２には、図３Ａに示すように、円盤部材４２のテーパ面４２ａに向けて開口する収容穴３２ａが形成されている。収容穴３２ａには、係合ピン３４が設けられており、係合ピン３４と収容穴３２ａの底部との間には、圧縮コイルバネ等からなる付勢部材３６が収容されている。付勢部材３６は、係合ピン３４に対して、テーパ面４２ａ側に付勢する付勢力を作用させる。ラチェット機構５０は、上記の円盤部材４２のテーパ面４２ａ、段部４２ｂ、回転部材３０の突片３２、係合ピン３４、付勢部材３６により構成される。
【００３３】
次に、整流機構１０の作用について説明する。図４Ａは、車両の停車時における整流機構１０を説明する図であり、図４Ｂは、図４Ａの状態におけるラチェット機構５０の拡大図である。図４Ａに示すように、車両の停車時には、ウエイト部材Ｗの自重により、揺動部材４４が鉛直方向に沿って延在している。このとき、係合ピン３４は、図４Ｂに示すように、先端がテーパ面４２ａに接触しており、側面の一部が段部４２ｂに接触している。係合ピン３４が段部４２ｂに接触した状態では、係合ピン３４が収容穴３２ａから最も突出した状態となる。また、揺動部材４４が鉛直方向に沿って延在している状態では、可動板１２、１４が、図４Ａに示す角度に維持される。
【００３４】
図５Ａは、車両の加速時における整流機構１０の動作を説明する図であり、図５Ｂは、図５Ａの状態におけるラチェット機構５０の拡大図である。車両がＦ方向に加速すると、図５Ａに示すように、ウエイト部材Ｗの慣性力により、揺動部材４４が回転軸３０ａを軸にＲ方向に揺動する。揺動部材４４がＲ方向に揺動すると、円盤部材４２は、揺動部材４４と一体となって、図５Ｂに示す矢印方向（以下、正方向と言う）に回転する。
【００３５】
ここで、図２および図５Ａに示すように、ケーシング２の壁面２ａにはストッパ４６が設けられている。このストッパ４６は、壁面２ａから揺動部材４４の揺動軌跡上まで突出しており、Ｒ方向への揺動部材４４の揺動角度が所定角度となったところで、揺動部材４４がストッパ４６に接触する。つまり、ストッパ４６は、揺動部材４４のＲ方向の揺動を規制するものである。また、円盤部材４２は、揺動部材４４と一体となって回転するため、ストッパ４６は、円盤部材４２の回転角度を規制しているとも言える。
【００３６】
揺動部材４４が鉛直方向に沿って延在している状態（図５Ａに破線で示す）から、ストッパ４６に接触するまで揺動したとき、円盤部材４２は、図５Ｂにおいて、破線で示す位置から実線で示す位置まで、正方向に回転する。このとき、係合ピン３４に接触する部位は、テーパ面４２ａにより径が徐々に大きくなる。そのため、係合ピン３４は、テーパ面４２ａによって径方向外方に押圧され、付勢部材３６の付勢力に抗して収容穴３２ａ内に進入する。つまり、円盤部材４２が正方向に回転しても、その回転力は回転部材３０に伝達されず、回転部材３０は同じ位置に保持されることとなる。
【００３７】
また、揺動部材４４がストッパ４６に接触するまでの回転量では、係合ピン３４が段部４２ｂを乗り越えることはない。したがって、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、揺動部材４４がストッパ４６に接触した状態では、係合ピン３４が、２つの段部４２ｂの間に位置することとなる。
【００３８】
そして、車両の加速が終了すると、ウエイト部材Ｗの自重により、揺動部材４４が鉛直方向に延在した状態に復帰する。このとき、揺動部材４４の揺動に伴って、円盤部材４２が、図５Ｂの破線で示す位置まで、矢印方向と反対方向（以下、逆方向と言う）に回転する。この逆方向への回転中、係合ピン３４に接触する部位は、テーパ面４２ａにより径が徐々に小さくなる。そのため、係合ピン３４は、付勢部材３６の付勢力により、テーパ面４２ａ側に徐々に突出する。なお、付勢部材３６の付勢力は小さく、係合ピン３４によってテーパ面４２ａが押圧されることで、円盤部材４２が回転することはない。したがって、本実施形態によれば、車両の加速時に回転部材３０が回転することはなく、可動板１２、１４の角度が変更されることもない。
【００３９】
図６Ａは、車両の減速時における整流機構１０の動作を説明する第１の図であり、図６Ｂは、図６Ａの状態におけるラチェット機構５０の拡大図である。車両がＦ方向に走行しているときに減速すると、図６Ａに示すように、ウエイト部材Ｗの慣性力により、揺動部材４４が回転軸３０ａを軸にＦ方向に揺動する。揺動部材４４がＦ方向に揺動すると、円盤部材４２は、揺動部材４４と一体となって、逆方向（図６Ｂに示す矢印方向）に回転する。なお、揺動部材４４は、Ｆ方向の揺動が規制されることはなく、Ｒ方向よりも大きく揺動することができる。
【００４０】
図６Ｂに示すように、逆方向に円盤部材４２が回転すると、係合ピン３４が段部４２ｂに回転方向に押圧される。その結果、係合ピン３４を介して、円盤部材４２と回転部材３０とが一体となって逆方向に回転する。回転部材３０が逆方向に回転すると、図６Ａに示すように、連結部材２０の下部連結部２０ｃが、回転軸３０ａを中心に逆方向に公転する。可動板１２は、軸部１２ｂを軸として回転可能に支持されており、連結部材２０を介して回転部材３０に連結されている。その結果、下部連結部２０ｃの公転により、連結部材２０が図６Ａに示すように移動する。この連結部材２０の移動に伴い、可動板１２は、図６Ａに示すように、軸部１２ｂを回転軸として回転する。また、可動板１２が回転すると、リンク板１６により、可動板１２と一体となって可動板１４が回転する。このように、車両の減速時には、可動板１２、１４が回転し、フィルタ６に対する角度が可変となる。
【００４１】
図７Ａは、車両の減速時における整流機構１０の動作を説明する第２の図であり、図７Ｂは、図７Ａの状態におけるラチェット機構５０の拡大図である。図６Ａおよび図６Ｂに示す状態から車両の減速が終了すると、ウエイト部材Ｗの自重により、揺動部材４４が鉛直方向に延在した状態に復帰する。このとき、揺動部材４４の揺動に伴って、円盤部材４２が、図７Ｂの矢印で示す正方向に回転する。
【００４２】
このとき、上記した車両の加速時と同様、係合ピン３４は、テーパ面４２ａによって径方向外方に押圧され、付勢部材３６の付勢力に抗して収容穴３２ａ内に進入する。したがって、円盤部材４２が正方向に回転しても、その回転力は回転部材３０に伝達されず、回転部材３０は、図７Ｂに示す位置に保持される。回転部材３０が回転しないため、可動板１２、１４は、図７Ａに示す位置に保持されることとなる。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、可動板１２、１４は、車両が減速するたびに角度が可変となる。これにより、フィルタ６において、広範囲に空気が通過することとなり、粉塵が捕捉される部分が局所的となるのを防ぎ、圧損を低減することができる。しかも、本実施形態によれば、エンジンの吸気量が多くなる車両の加速時には、回転部材３０が回転することはなく、可動板１２、１４の角度が変更されることもない。これにより、車両の加速時に、エンジンに吸気される空気の流れを安定させることができる。
【００４４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４５】
なお、上記実施形態では、２つの可動板１２、１４を設けることとしたが、可動板の数は１つでもよいし３つ以上でもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、可動板１２、１４が、供給通路４内における角度を変更可能である場合について説明したが、可動板１２、１４は、例えば位置が変更可能であってもよい。いずれにしても、可動板は、位置および姿勢の少なくともいずれかを変更可能に設けられればよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、可動板１２、１４は、車両の減速時に角度が変更され、車両の加速時には、角度が変更されないこととした。しかしながら、可動板１２、１４は、車両の加速時にのみ角度が変更されてもよいし、車両の減速時および加速時の双方で角度が変更されてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、回転部材３０が一方向にのみ回転し、他方向には回転しないこととしたが、回転部材３０は両方向に回転してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態における整流機構１０の構成は一例に過ぎない。いずれにしても、少なくとも可動板１２の位置および姿勢の少なくともいずれかが変更可能であれば、具体的な構成や手段は上記実施形態に限定されるものではない。したがって、例えば、モータ等のアクチュエータにより、可動板１２を供給通路４内で移動させてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、可動板１２に連結され、可動板１２よりも鉛直方向の下方に位置するウエイト部材Ｗを備える場合について説明した。具体的には、ウエイト部材Ｗを保持し、ウエイト部材Ｗの揺動に伴って回転する回転部材３０を備え、この回転部材３０に、連結部材２０を介して可動板１２が連結されることとした。しかしながら、例えば、可動板１２にウエイト部材Ｗを直接垂下させ、ウエイト部材Ｗの荷重によって可動板１２の角度が変更されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、エア供給装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  エア供給装置
２ａ  壁面
２ｂ  ガイド溝
４  供給通路
４ａ  吸気口
６  フィルタ
１２、１４  可動板
１２ｂ、１４ｂ  軸部
１２ｃ  ガイド部
２０  連結部材
２０ｂ  上部連結部
２０ｃ  下部連結部
３０  回転部材
４０  動力伝達部
Ｗ  ウエイト部材
【図１】
2019167042.tif 000003
【図２】
2019167042.tif 000004
【図３】
2019167042.tif 000005
【図４】
2019167042.tif 000006
【図５】
2019167042.tif 000007
【図６】
2019167042.tif 000008
【図７】
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