(57)【要約】      （修正有）【課題】水洗い後の小型電気機器の乾燥を促進させることができる小型電気機器の乾燥器を提供する。【解決手段】小型電気機器が、本体部と、本体部の上部で支持される機能ヘッド２とを備え、該小型電気機器は、機能ヘッド２が下側に位置する倒立姿勢で、装着部２１に差込み装着されている。装着部２１には、機能ヘッド２の乾燥を促進させる加熱手段が設けられている。装着部２１の底壁４９は、柔軟性に富む素材で形成されて、機能ヘッド２の周側面と正対する上向きに立ち上がる隆起壁１３３を備えている。加熱手段は、装着部２１の底壁４９と、底壁４９を加熱するヒーター１２８と、隆起壁１３３に熱を伝導するための伝熱プレート１３４とを含む。伝熱プレート１３４が、隆起壁１３３に沿って上向きに伸びる伝導板１３５と、伝導板１３５の下端に連設されてヒーター１２８の熱を受け取る受熱板１３６とを備える。【選択図】図１２
2019155047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型電気機器の装着を許す装着部２１を備える乾燥器本体１８を備え、
小型電気機器が、本体部１と、本体部１の上部で支持される機能ヘッド２とを備え、該小型電気機器は、機能ヘッド２が下側に位置する倒立姿勢で、装着部２１に差込み装着されており、
装着部２１には、機能ヘッド２の乾燥を促進させる加熱手段が設けられており、
装着部２１の底壁４９は、柔軟性に富む素材で形成されて、機能ヘッド２の周側面と正対する上向きに立ち上がる隆起壁１３３を備えており、
加熱手段は、装着部２１の底壁４９と、底壁４９を加熱するヒーター１２８と、隆起壁１３３に熱を伝導するための伝熱プレート１３４とを含み、
伝熱プレート１３４が、隆起壁１３３に沿って上向きに伸びる伝導板１３５と、伝導板１３５の下端に連設されてヒーター１２８の熱を受け取る受熱板１３６とを備えていることを特徴とする小型電気機器の乾燥器。
【請求項２】
伝導板（１３５）が、隆起壁（１３３）の裏面に僅かな隙間を介して向かいあう、または密着する状態で設けられている請求項１に記載の小型電気機器の乾燥器。
【請求項３】
伝導板（１３５）の上縁部および上下に伸びる縁部が、隆起壁（１３３）の裏面に設けられた差込溝（１４０）にそれぞれ差し込まれている請求項２に記載の小型電気機器の乾燥器。
【請求項４】
隆起壁（１３３）が断面クランク状に上向きに立ち上がっており、隆起壁（１３３）の裏面に沿う形状に伝導板（１３５）が形成されている請求項１から３のいずれかひとつに記載の小型電気機器の乾燥器。
【請求項５】
伝熱プレート（１３４）が、乾燥器本体（１８）のプレート固定座（１４１）に固定されている請求項１から４のいずれかひとつに記載の小型電気機器の乾燥器。
【請求項６】
加熱手段は、底壁（４９）とヒーター（１２８）の間に金属製の防護プレート（１２９）を備え、防護プレート（１２９）の板面に伝熱プレート（１３４）の受熱板（１３６）が密着している請求項１から５のいずれかひとつに記載の小型電気機器の乾燥器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気かみそりなどに代表される小型電気機器の乾燥器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乾燥器は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３ー１８８４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、水洗い後の小型電気機器の乾燥を促進させることができる小型電気機器の乾燥器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の小型電気機器の乾燥器は、小型電気機器の装着を許す装着部２１を備える乾燥器本体１８を備える。小型電気機器が、本体部１と、本体部１の上部で支持される機能ヘッド２とを備え、該小型電気機器は、機能ヘッド２が下側に位置する倒立姿勢で、装着部２１に差込み装着されている。装着部２１には、機能ヘッド２の乾燥を促進させる加熱手段が設けられている。装着部２１の底壁４９は、柔軟性に富む素材で形成されて、機能ヘッド２の周側面と正対する上向きに立ち上がる隆起壁１３３を備えている。加熱手段は、装着部２１の底壁４９と、底壁４９を加熱するヒーター１２８と、隆起壁１３３に熱を伝導するための伝熱プレート１３４とを含む。伝熱プレート１３４が、隆起壁１３３に沿って上向きに伸びる伝導板１３５と、伝導板１３５の下端に連設されてヒーター１２８の熱を受け取る受熱板１３６とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
伝導板１３５が、隆起壁１３３の裏面に僅かな隙間を介して向かいあう、または密着する状態で設けられている。
【０００７】
伝導板１３５の上縁部および上下に伸びる縁部が、隆起壁１３３の裏面に設けられた差込溝１４０にそれぞれ差し込まれている。
【０００８】
隆起壁１３３が断面クランク状に上向きに立ち上がっており、隆起壁１３３の裏面に沿う形状に伝導板１３５が形成されている。
【０００９】
伝熱プレート１３４が、乾燥器本体１８のプレート固定座１４１に固定されている。
【００１０】
加熱手段は、底壁４９とヒーター１２８の間に金属製の防護プレート１２９を備え、防護プレート１２９の板面に伝熱プレート１３４の受熱板１３６が密着している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の小型電気機器の乾燥器においては、ヒーター１２８で加熱された底壁４９を介して装着部２１内の空気を加熱し、機能ヘッド２全体を昇温して、水洗い後の機能ヘッド２の乾燥を促進させることができる。また、ヒーター１２８で加熱された底壁４９で機能ヘッド２の先端を加熱し、さらに隆起壁１３３で機能ヘッド２の周側面を積極的に加熱して、効果的に水洗い後の機能ヘッド２の乾燥を促進させることができる。
【００１２】
隆起壁１３３の裏面に僅かな隙間を介して向かいあう、または密着する状態で伝導板１３５が設けられていると、柔軟性に富む素材で形成された隆起壁１３３の形状を伝導板１３５で保持でき、隆起壁１３３を機能ヘッド２の正面および／または背面に的確に正対させることができる。また、伝導板１３５の熱を効率よく隆起壁１３３に移動させることができる。従って、効果的に切断刃部３を加熱して、水洗い後の機能ヘッド２の乾燥をより促進させることができる。
【００１３】
伝導板１３５の上縁部および上下に伸びる縁部を、隆起壁１３３の裏面に設けられた差込溝１４０にそれぞれ差し込むようにすると、隆起壁１３３と伝導板１３５とを一体的に構成できるので、隆起壁１３３の形状をより的確に保持できる。隆起壁１３３と伝導板１３５とが離間することによる、両者１３３・１３５間の伝熱ロスを小さくできる利点もある。
【００１４】
隆起壁１３３を断面クランク状に上向きに立ち上げ、隆起壁１３３の裏面に沿う形状に伝導板１３５を形成すると、装着部２１への小型電気機器の差込み装着時に、機能ヘッド２が隆起壁１３３に接触した場合でも、クランク状の断面がばね性を発揮するので伝導板１３５が座屈変形するのを防止できる。隆起壁１３３が断面ストレート状である場合には、隆起壁１３３を上方に引き延ばすように伸び変形されると、伝導板１３５が差込溝１４０から抜け外れるおそれがある。これに対して本発明では、伝導板１３５の中途部に屈曲部を形成したため、当該屈曲部より上側の隆起壁１３３のみが伸び変形し、伸び代が小さくなる分、伝導板１３５が差込溝１４０から抜け外れるのを抑制できる。
【００１５】
乾燥器本体１８のプレート固定座１４１に伝熱プレート１３４が固定されていると、該伝熱プレート１３４を強固に支持固定できるので、隆起壁１３３の形状をさらに的確に保持できる。
【００１６】
加熱手段は、底壁４９とヒーター１２８の間に金属製の防護プレート１２９を備えていると、底壁４９上に小型電気機器が落下した場合でも、防護プレート１２９でヒーター１２８を保護できる。加えて、該防護プレート１２９の板面に伝熱プレート１３４の受熱板１３６を密着させると、金属製の防護プレート１２９を介してヒーター１２８の熱を受熱板１３６で受け取ることができ、防護プレート１２９を設けたことによる、ヒーター１２８から伝熱プレート１３４への熱伝導効率の低下をほぼ皆無にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に係る電気かみそりの充電器の要部の横断平面図であり、図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】実施例１に係る電気かみそりと充電器の正面図であり、電気かみそりは正立させた状態を示している。
【図３】実施例１に係る電気かみそりの充電器の平面図である。
【図４】実施例１に係る電気かみそりの充電器の縦断正面図である。
【図５】実施例１に係る電気かみそりの充電器の縦断側面図である。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】給電端子の形状を示す斜視図である。
【図８】排水口および排水トレーを示す縦断側面図である。
【図９】押圧体の形状を示す斜視図である。
【図１０】充電器に対する排水トレーおよび接続プラグの装着状態を示す概略平面図である。
【図１１】ソケット凹部の形状を示す背面図である。
【図１２】加熱手段および隆起部まわりの構造を示す縦断側面図である。
【図１３】図１２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１４】給電端子の変形例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施例２に係る電気かみそりの充電器の概略平面図である。
【図１６】本発明の実施例３に係る電気かみそりの充電器の概略平面図である。
【図１７】本発明の実施例４に係る電気かみそりの充電器の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施例１）  図１から図１３に、本発明に係る小型電気機器の充電器（機能装置）を、電気かみそりの充電器に適用した実施例１を示す。本実施例における前後、左右、上下とは、図２、図３および図５に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。
【００１９】
図２において小型電気機器である電気かみそりは、グリップを兼ねる縦長の本体部１と、本体部１の上部で支持されるかみそりヘッド（機能ヘッド）２とを備えている。かみそりヘッド２の上端には切断刃部３が配置されており、切断刃部３はメイン刃４と、その前側に設けられるトリマーユニット５で構成されている。メイン刃４は、水平軸まわりに回転する内刃６と、内刃６に外接する網状の外刃７とで構成されており、トリマーユニット５は、ともに櫛歯からなる可動刃８と固定刃９で構成されている。図示していないが、かみそりヘッド２の背面側にはきわ剃りユニットが設けられている。
【００２０】
メイン刃４の内刃６およびトリマーユニット５の可動刃８は、かみそりヘッド２の内部に設けられた減速機付きのモーター１２の回転動力で駆動される。本体部１には、モーター１２に電力を供給する二次電池１３が収容されている。また、本体部１には、その前面に電気かみそりの駆動状態と停止状態を切り換えるプッシュ式のスイッチボタン１４が設けられ、左右の側面に二次電池１３への充電電流の供給を受ける受電端子１５がそれぞれ設けられている。受電端子１５は円柱状に形成されており、その先端の接触部１６は半球状に丸められて、接触部１６のみが本体部１の外面に露出している。かみそりヘッド２は水洗い洗浄することができ、洗浄時にモーター１２を起動して内刃６および可動刃８を駆動することにより、かみそりヘッド２の内部に付着した毛屑や皮脂などを効果的に洗い流すことができる。
【００２１】
充電器は、平面視において上下方向に長い楕円状の充電器本体（装置本体）１８を備えている。図３および図５に示すように、充電器本体１８は、ベースフレーム１９とベースフレーム１９の上面を覆うハウジング２０などで構成されており、ハウジング２０には平面視において、左右開口幅の広い前側幅広部と、左右開口幅の狭い後側幅狭部からなる凸字状の上面開口を有する電気かみそりの装着部２１が設けられている。装着部２１における前側幅広部の左右開口幅は、かみそりヘッド２の左右幅寸法よりも僅かに大きく設定されている。充電器は、装着部２１に装着された電気かみそりに対する充電動作に加え、水洗いされたかみそりヘッド２の乾燥動作、および殺菌動作を行うことができる。
【００２２】
ハウジング２０は、充電器本体１８の周側面を形成し、また装着部２１の前側半周面を区画する外ハウジング２４と、外ハウジング２４の内側に配置されて、装着部２１の後側半周面を区画する内ハウジング２５と、装着部２１の底面を区画する底ハウジング２６と、ハウジング２０の上面を形成する環状の上ハウジング２７などで構成されている。
【００２３】
図５に示すように、ベースフレーム１９の上面側は、その中途部上面に設けた区分壁２８で前後に区分されており、区分壁２８より前側に制御基板３１が設けられ、区分壁２８より後側に装着部２１が設けられている。制御基板３１は、その前面にスイッチ素子３２と、動作状態を表示する２個の表示用ＬＥＤ３３とが実装されており、区分壁２８より前側のベースフレーム１９に開設された開口３４を塞ぐカバー体３５の上面に、制御基板３１が垂直姿勢で固定されている。上ハウジング２７は、その前端部を除く過半部が外ハウジング２４に一体に固定され、前端部は上下に弾性変形できるよう片持ち状に支持されている。上ハウジング２７の前端を押込み操作して下方に弾性変形させると、リンクアーム３６を介してスイッチ素子３２をプッシュ操作できる。
【００２４】
電気かみそりが装着部２１の適正な充電位置に装着されると、制御基板３１は自動的に充電器をオフ状態から充電モードに切換え、電気かみそりへの充電電流の供給を開始する。充電動作中に上ハウジング２７の前端を押込み操作してスイッチ素子３２がプッシュ操作されると、制御基板３１は充電器を充電モードから乾燥殺菌モードに切換え、充電動作が停止されたのち電気かみそりの乾燥動作および殺菌動作が行われる。乾燥動作および殺菌動作は所定時間実行され、それぞれの動作が完了すると再び充電動作が開始される。いずれのモードにおいても二次電池１３が満充電されると充電動作は自動的に停止される。なお、二次電池１３が満充電される前に、スイッチ素子３２がプッシュ操作された場合には、プッシュ操作の都度、充電モードと乾燥殺菌モードとが交互に切換えられる。充電器の動作状態は、上ハウジング２７の前端上面に設けられた２カ所の動作表示部３７・３７で表示される。充電動作用の表示用ＬＥＤ３３が点灯されると、制御基板３１の上端に固定された導光体３８を介して、その光が充電動作用の動作表示部３７（右側）から外面に照射される。また、乾燥動作および殺菌動作用の表示用ＬＥＤ３３が点灯されると、導光体３８を介して、その光が乾燥動作および殺菌動作用の動作表示部３７（左側）から外面に照射される。
【００２５】
充電器本体１８の後側内部には送風手段が設けられている。図４および図５に示すように送風手段は、ハウジング２０の内部に設けられるボックスファンからなる送風ファン４１と、外ハウジング２４の後面に開設されて送風ファン４１に外気を取り入れる吸込開口４２と、内ハウジング２５に開設されて送風ファン４１から送給される乾燥風を装着部２１内に吹出すための吹出開口４３などで構成されている。吸込開口４２および吹出開口４３は、それぞれ多段溝状に開口されている。送風ファン４１が駆動されると、充電器本体１８の外部空気が吸込開口４２から取り入れられ、当該空気が送風ファン４１により圧送され吹出開口４３から乾燥風として装着部２１内に送給される。乾燥動作においては、送風手段と後述する加熱手段が駆動され、水洗い後のかみそりヘッド２の乾燥を促進させる。
【００２６】
底ハウジング２６には殺菌手段が設けられている。図３および図５に示すように殺菌手段は、底ハウジング２６に設けられた透光窓４４と、透光窓４４の内面側に配置された紫外線領域の光（電磁波）が照射可能な紫外線発光ＬＥＤからなる４個の殺菌用光源４５などで構成されている。透光窓４４は透光性を有する素材からなり、装着部２１の充電位置に装着された電気かみそりの切断刃部３に正対する位置に設けられている。殺菌用光源４５が点灯されると、メイン刃４の内刃６と外刃７、およびトリマーユニット５の可動刃８と固定刃９に殺菌光が照射され、切断刃部３の殺菌が行われる。また、内刃６、外刃７、可動刃８、および固定刃９に光触媒がコーティングされている場合には、殺菌用光源４５から照射される殺菌光で光触媒を励起させることができ、付着した有機物の分解を促すことができる。なお、殺菌用光源４５はＵＶランプで構成することもできる。
【００２７】
装着部２１に対する電気かみそりの装着は、以下の手順にて行うことができる。まず、電気かみそりをその前面が充電器の前方に指向する状態でかみそりヘッド２が下側に位置する倒立姿勢とする。この状態で、電気かみそりを上方開口の前側幅広部を介して上方から装着部２１の底部まで差込み、さらに図５の矢印で示すようにかみそりヘッド２の先端（下側）を支点にして電気かみそりの全体を後方に傾動させ、本体部１を上方開口の後側幅狭部に移動させる。これにより、電気かみそりは装着部２１の適正な充電位置に装着される。充電位置に装着された電気かみそりは、かみそりヘッド２が図３および図５において符号４８で示す左右一対の位置決めリブで前側への移動が規制された状態で、かみそりヘッド２の先端が装着部２１の底壁４９（底ハウジング２６）で受止められる。さらに電気かみそりの全体が後傾した状態で、本体部１が装着部２１の後壁面５０（壁面）にもたれかかっている。本体部１は、装着部２１の後壁面（壁面）５０および上方開口の後側幅狭部における左壁面（壁面）５１および右壁面（壁面）５２と正対しており、各壁面５０・５１・５２の上端部分が本体部１の外面と接当して、本体部１の後方向、および左右方向への移動が規制されている。
【００２８】
ハウジング２０を構成する外ハウジング２４、内ハウジング２５、および上ハウジング２７はプラスチック成型品からなる。底ハウジング２６は装着部２１の底壁４９を構成しており、柔軟性、耐熱性に富み、熱伝導性が良好なエラストマー（弾性体）を素材とする成型品からなる。底ハウジング２６を形成する素材をエラストマーとすることにより、電気かみそりが装着部２１の底壁４９で受止められる際にかみそりヘッド２に作用する衝撃を緩和し、さらに切断刃部３の表面に傷等が生じるのを防止できる。
【００２９】
充電器による充電、乾燥、および殺菌の各動作は、電気かみそりが装着部２１の適正な充電位置に装着されている場合に実行されるように構成されている。そのため、装着部２１の充電位置に電気かみそりが適正に装着されたことを検知する１個の検知スイッチ５５が、装着部２１の後壁面５０の上下中央位置に配置されている。図５および図６に示すように検知スイッチ５５は、装着部２１の後壁面５０で出退自在に案内される接当体５６と、接当体５６でオンオフ操作されるスイッチ体５７と、装着部２１に装着された電気かみそりに向かって接当体５６を進出付勢する付勢部材５８などを備えている。スイッチ体５７はマイクロスイッチで構成されており、同スイッチのアクチュエータ部５９のスナップアクションを担う可動ばね５８が付勢部材として機能している。なお、可動ばね５８のみでは接当体５６を進出付勢する付勢力が不足する場合には、圧縮コイルばねや板ばねなどからなる付勢部材５８を別途設けてもよい。制御基板３１は、スイッチ体５７がオフ状態からオン状態に切換わった場合に充電、乾燥、および殺菌の各動作を実行する。
【００３０】
スイッチ体５７は、前面が開口する四角箱状のスイッチケース６２の内部に保持固定されており、スイッチケース６２は内ハウジング２５にビス（図示していない）で固定されている。接当体５６は、上下方向の中央部が前側に膨出する湾曲板状の接当ベース６３と、接当ベース６３の上下端から後向きに延設される上下一対の連結壁６４を備えている。スイッチケース６２の上下面には案内爪６５がそれぞれ形成されており、該案内爪６５は、連結壁６４に形成された案内溝６６に係合している。これら案内爪６５と案内溝６６とで接当体５６はスイッチベース６２に対して前後方向に出退自在に支持されつつ、出退方
向（前後方向）の移動量が規制されている。接当体５６は、内ハウジング２５の後壁面５０に開設されたスイッチ開口６７に内嵌する状態で配置されており、該接当体５６はスイッチ開口６７の内周面においても出退自在に案内支持されている。本実施例ではスイッチ体５７をマイクロスイッチで構成したが、スイッチ体５７は接当体５６の退避終端で押込み操作されるタクトスイッチで構成することができる。この場合には、別途圧縮コイルばねや板ばねなどの付勢部材５８で接当体５６を進出方向に付勢すればよい。
【００３１】
接当ベース６３の前面は電気かみそりが接触する接当部とされており、接当部には上下方向（電気かみそりの差込み方向）に伸びる、先端が丸められた複数のリブ６８が形成されている。接当面には本体部１の後面上端部が接触して、接当体５６は後向きに押込み操作される。このように、検知スイッチ５５を構成する接当体５６の接当部を、上下方向に伸びる複数のリブ６８で構成すると、電気かみそりと接当部との接触面積を可及的に小さくできる。これにより、着脱時における電気かみそりと接当部との摩擦による傷付きを抑制できる。さらにリブ６８の先端を丸めることにより、より接触面積を減らすことができ、本体部１とリブ６８の接触摩擦による本体部１の傷付きをより低減できる。本実施例のように水洗いされた電気かみそりが装着部２１に装着されるような充電器の場合においては、接当体５６に付着した水を隣接するリブ６８・６８間を通して下方に流下させることができるので、検知スイッチ５５のまわりに水が溜まることによる検知スイッチ５５の誤動作を防止でき、充電器の安全性を向上することができる。なお、複数のリブ６８が電気かみそりの差込み方向を横切る向きに形成されている場合には、電気かみそりの着脱時にリブ６８に電気かみそりが引っ掛かり検知スイッチ５５が破損するおそれがある。
【００３２】
装着部２１には、充電位置に装着された電気かみそりに対して充電電流を供給するために、左右一対の給電端子７１が設けられている。図４および図５に示すように給電端子７１は、本体部１を挟む装着部２１の左右の壁面５１・５２にそれぞれ設けられている。図１および図７に示すように各給電端子７１は、電気かみそりの受電端子１５と係合する端子部７２と、給電端子７１を充電器本体１８に固定するための固定部７３と、一端が端子部７２に連結され他端が固定部７３に連結されて、固定部７３に対して端子部７２を揺動変位可能に支持するアーム部７４と、アーム部７４の他端側の固定部７３に連設されてリード線が接続されるリード接続部７５とを一体に備えている。固定部７３、アーム部７４、およびリード接続部７５は板状に形成されており、固定部７３に対してアーム部７４が前向きに屈曲され、リード接続部７５が後向きに屈曲されている。これにより、固定部７３、アーム部７４、およびリード接続部７５はクランク状に一体に屈曲形成されている。
【００３３】
各給電端子７１の端子部７２は、左右の壁面５１・５２に開設された端子開口７６に臨むようにアーム部７４で出退自在に支持されており、進出方向（電気かみそり側）に向かって付勢部材７７で付勢されている。端子部７２は、端子開口７６の内周面で出退自在に案内支持されている。付勢部材７７は、端子部７２と、該端子部７２に向かい合う外ハウジング２４の内面との間に設けられた圧縮コイルばねからなる。
【００３４】
板状のアーム部７４は弾性変形可能であるため、当該アーム部７４の弾性によっても端子部７２は進出付勢されており、従って該アーム部７４は付勢部材７７としても機能している。こうした給電端子７１によれば、アーム部７４を付勢部材７７として利用できるので、圧縮コイルばね７７を省略することも可能である。この場合には、圧縮コイルばね７７を設ける必要がないので、給電端子７１まわりの構造を簡素化して、充電器の製造コストを低減できる。また、圧縮コイルばね７７を設ける場合でも、圧縮コイルばね７７のばねレートを小さくでき、給電端子７１および圧縮コイルばね７７の組付け性を向上できる。
【００３５】
端子部７２には、受電端子１５側に向かって突出する円環状の山部８０と、山部８０に囲まれたすり鉢状の谷部８１とが形成されている。受電端子１５は、半球状の接触部１６が山部８０を乗り越えてすり鉢状の谷部８１に嵌まり込む状態で、端子部７２に係合する。このように、端子部７２に、円環状の山部８０と、山部８０に囲まれたすり鉢状の谷部８１とを形成すると、山部８０で給電端子７１が係合方向に移動するのを規制して、電気かみそりを適正な充電位置に的確に位置保持できる。また、受電端子１５が山部８０を乗り越え谷部８１に落ち込む際に節度感を付与することができ、電気かみそりが適正な充電位置に装着されたことをユーザーに認識させることができる。また、端子部７２に対する受電端子１５の係脱方向がいずれの方向であっても、同様の節度感が得られ、同様の操作力で分離できる。
また、球状に形成した受電端子１５先端の接触部１６を、すり鉢状の谷部８１に嵌まり込む状態で係合させると、接触部１６と谷部８１とを円状に線接触させることができるので、両者１５・８１を的確に接触させて接触部分における電気抵抗を低減することができる。
【００３６】
上記のように、端子部７２に環状（円環状）の山部８０を形成すると、端子部７２の構造強度を増強できるので、長期にわたって安定的に充電動作を実行できる。なお、山部８０は三角環状、四角環状、あるいは多角環状に形成することもできる。この場合には、端子部７２に受電端子１５が係合するとき、辺部を乗り越える場合と角部を乗り越える場合とで節度感が変化し、端子部７２から受電端子１５が分離するとき、辺部を乗り越える場合と角部を乗り越える場合とで分離操作力が変化する。
【００３７】
山部８０の外側斜面８２および内側斜面８３のそれぞれはテーパー面で構成されており、山部８０の頂点を通る平面に対して、外側斜面８２の下り傾斜角度は、内側斜面８３の下り傾斜角度よりも大きく設定されている。これによれば、外側斜面８２を乗り越えて接触部１６が谷部８１に係合する際には、その乗り越え抵抗が比較的大きくなるので確実な節度感を得ることができ、ユーザーは電気かみそりが充電位置に装着されたことを明確に認識できる。また、内側斜面８３を乗り越えて接触部１６が谷部８１から分離する際には、その乗り越え抵抗が比較的小さくなるので、分離操作力を軽減することができ、ユーザーは軽い力で電気かみそりを取外すことができる。なお、係合時において接触部１６が山部８０を乗り越えるタイミングは、装着部２１に対する電気かみそりの装着動作中であるため、比較的大きな乗り越え抵抗であっても装着動作の勢いで、容易に接触部１６を谷部８１に係合させることができる。
【００３８】
端子部７２には、外側斜面８２の裾部分に連続して筒部８４が設けられている。アーム部７４は、筒部８４の裾部分に一体に連結されている。また、アーム部７４とは反対側の筒部８４の裾部分には規制部８５が折り曲げ形成されており、該規制部８５が端子開口７６の内側段部に接当することで、端子部７２の進出限界が規定されている。給電端子７１は、所定の形状に打ち抜き加工された金属板からなるブランク材にプレス装置により曲げ加工と絞り加工を施して形成される。このように、山部８０の外側斜面８２の裾部分に連続する筒部８４を設けると、端子部７２の構造強度をさらに増強でき、より長期にわたって安定的に充電動作を実行できる。
【００３９】
先に説明した圧縮コイルばね７７の端子部７２側の過半部（一端側）は、上記筒部８４に収容される状態で設けられている。また、圧縮コイルばね７７の端子部７２側の座巻部は、山部８０の内面側に形成された円環谷状の受け凹部８６の底面で受止められている。このように、圧縮コイルばね７７の一端を、筒部８４に収容した状態で端子部７２を電気かみそりに向かって付勢すると、筒部８４で圧縮コイルばね７７の移動を規制できるので、圧縮コイルばね７７の反発力を的確に受け止めて端子部７２を確実に進出付勢できる。圧縮コイルばね７７を安定支持できる利点もある。また、筒部８４に収容された圧縮コイルばね７７の座巻部を、円環谷状の受け凹部８６で受止めると、圧縮コイルばね７７の移動をより確実に規制できるので、圧縮コイルばね７７の反発力をより的確に受け止めて端子部７２をより確実に進出付勢できる。圧縮コイルばね７７をより安定支持できる利点もある。
【００４０】
固定部７３は、内ハウジング２５の背面に形成された端子固定座８９に固定されている。具体的には、固定部７３には板面を貫通する貫通孔９０が開設されており、端子固定座８９には端子部７２の出退方向（左右方向）と直交する向き（後方向）に軸心を有する固定ピン（固定具）９１が突設されている。貫通孔９０に固定ピン９１を挿通して固定部７３を端子固定座８９に密着させ、この状態で固定ピン９１の先端を溶融変形させることにより、端子固定座８９に固定部７３を固定できる。なお、前記固定ピンに替えて貫通孔９０を介して端子固定座８９にねじ込み固定されるビスなどで固定具９１を構成することもできる。
【００４１】
上記のように、内ハウジング２５（充電器本体１８）に固定部７３を固定するための固定ピン９１の軸心方向と、端子部７２の出退方向とが直交するように構成すると、端子部７２の出退移動に伴って固定部７３はその伸び方向に移動しようとするので、固定ピン９１にはせん断方向の力が作用する。これにより、固定部７３は固定ピン９１で確りと受け止められてがたつくことがなく、端子部７２は的確に出退移動できる。逆に、固定ピン９１の軸心方向と、端子部７２の出退方向とが平行になるように構成すると、例えば固定ピン９１がビスの場合には、端子部７２の出退移動に伴ってビスに締結方向に沿う力が作用
するため、徐々にビスに緩みが生じるおそれがある。
【００４２】
端子部７２の出退方向と固定部７３の伸び方向とは同一方向（左右方向）であり、両者７２・７３は前後にずれた位置に配置されており、固定ピン９１の軸心方向（前後方向）は、端子部７２の出退方向および固定部７３の伸び方向に直交するように構成されている。アーム部７４の伸び方向は、固定ピン９１の軸心方向に対して傾斜するように形成されており、屈曲板状に一体形成された固定部７３とアーム部７４とに挟まれる内角θは鈍角になるように設定されている。これによれば、内角θを直角に設定する場合に比べて、アーム部７４の全長を長く形成することができ、端子部７２の出退移動に伴うアーム部７４の弾性変形量を小さくして、繰り返される弾性変形によるアーム部７４の疲労破壊を回避できる。また、内角θを鋭角に設定した場合にも、アーム部７４の全長を長く形成することができるが、この場合には、固定部７３とアーム部７４との境界部分（鋭角状の屈曲部分）で疲労破壊が生じやすい点で不利がある。
【００４３】
本実施例では、各給電端子７１を進出付勢する付勢部材（圧縮コイルばね７７とアーム部７４）の付勢力の合計力が、検知スイッチ５５を進出付勢する付勢部材（可動ばね）５８の付勢力よりも大きく設定されている。このように、各付勢部材５８・７７の付勢力を設定すると、より大きな付勢力で電気かみそりを挟み込んで、電気かみそりが壁面から浮き離れるのを抑止することができる。
また、先に説明したように、装着部２１の適正な充電位置に装着された電気かみそりは、後壁面５０にもたれかかっている。そのため、電気かみそりの全体が垂直に倒立しているような（後傾していない）中途半端な装着位置においては、仮に受電端子１５と給電端子７１とが、接触していたとしても検知スイッチ５５がオン状態に切換らないため、充電電流が供給されることはない。
【００４４】
本実施例の電気かみそりの充電器では、電気かみそりを間にして装着部２１の向かい合う左右壁面５１・５２のそれぞれに給電端子７１を設け、残る後壁面５０に検知スイッチ５５を設けた。このような給電端子７１および検知スイッチ５５の配置形態によれば、一対の給電端子７１の付勢部材７７による向かい合う方向に作用する付勢力で、受電端子１５を介して電気かみそりを挟み込んで位置保持し、検知スイッチ５５の付勢部材５８による付勢力や充電器に作用する外力で、電気かみそりが壁面から浮き離れるのを効果的に抑止することができる。
【００４５】
水洗いされたかみそりヘッド２が装着部２１に装着されると、洗浄後の残り水が滴り落ち底ハウジング２６に溜まってしまう。当該水を排水するために、図４および図８に示すように、底ハウジング２６には排水口９４が開設されており、排水口９４の下方に排水口９４から排水された水を受け止め貯留する排水トレー９５が設けられている。排水口９４と排水トレー９５との間には、水を排水トレー９５へと流下案内する排水筒９６が設けられている。排水トレー９５は、充電器本体１８の右周側面で開口するトレー開口９７を備えたトレー装着部９８に着脱自在に装着されており、トレー開口９７を介して左右方向（水平方向）に着脱自在に装着されている。これにより、排水トレー９５の着脱方向は、充電器の載置面に平行な方向（水平方向）に設定されており、また、排水口９４を流れる水の流下方向と直交している。トレー装着部９８は、ベースフレーム１９の底面に上向きに凹み形成されて、その一部が充電器本体１８の右側面の下部に露出しており、当該露出部分がトレー開口９７とされている。充電器本体１８の右側面に繋がるトレー開口９７の上部分および前後部分には、斜めに切欠きが設けられて、指先で容易に排水トレー９５を掴むことができるようにしている。
【００４６】
排水トレー９５は、周回状の周側壁１０１と底壁１０２とで上面が開口する四角容器状に形成されており、左側の前後の角部は丸められている。前後側および左側の周側壁１０１の上縁には、フランジ壁１０３が外向きに張出し形成されている。排水トレー９５の底壁１０２の一部にはゴミ受け凹部１０４が凹み形成されており、該ゴミ受け凹部１０４は、排水口９４に臨む位置に設けられている。また、ゴミ受け凹部１０４は、周側壁１０１に接することなく底壁１０２に凹み形成されている。ゴミ受け凹部１０４の内側周面と底面とで挟まれる入隅部１０５の曲率は、周側壁１０１と底壁１０２との内面で挟まれる入隅部１０６の曲率よりも小さく設定されている。本実施例の入隅部１０５では、曲率をできるだけ小さくしたので、底壁１０２の底面とゴミ受け凹部１０４の底面とを繋ぐ略傾斜面状に入隅部１０５が構成されている。トレー開口９７に臨む前後側の周側壁１０１には、指掛け凹部１０７が凹み形成されており、指先でより容易に排水トレー９５を掴むことができるようにしている（図４、図１０参照）。
【００４７】
上記のように、充電器本体１８の右周側面に形成したトレー開口９７を介してトレー装着部９８から着脱される排水トレー９５の着脱方向を、充電器の載置面に平行な方向に設定すると、充電器を持ち上げることなく排水トレー９５の着脱が可能となり、排水トレー９５に貯留された水の処分を簡便に行うことができる。載置面に対して斜め上方に引き上げながら、あるいは斜め下方に引き下げながら排水トレー９５を着脱する場合に比べて、排水トレー９５の着脱をスムーズに行うことができる利点もある。
また、排水口９４に臨む排水トレー９５の底壁１０２に、ゴミ受け凹部１０４を凹み形成すると、排出された水に毛屑が混入していた場合に、ゴミ受け凹部１０４に毛屑を溜めることができ、毛屑を含んだ水が排水トレー９５からこぼれるのを可及的に抑制して、充電器周囲の載置面等が毛屑によって汚損されるのを阻止できる。
また、ゴミ受け凹部１０４の内側周面と底面とで挟まれる入隅部１０５の曲率を、排水トレー９５の周側壁１０１と底壁１０２との内面で挟まれる入隅部１０６の曲率よりも小さく設定すると、毛屑が溜まりにくい排水トレー９５の周側壁１０１と底壁１０２との入隅部１０６で排水トレー９５の容量を可及的に大きくしつつ、ゴミ受け凹部１０４の入隅部１０５を毛屑が溜まりにくく清掃がしやすい形状にすることができるので、排水トレー９５の清掃を容易化できる。
【００４８】
先に説明したように、装着位置にある電気かみそりは、装着部２１を囲む内周面の３個の後壁面５０、左壁面５１、および右壁面５２の上端で後方向、および左右方向の移動が規制されており、充電器の平面視において、排水トレー９５を右方向（電気かみそりの移動規制方向とは反対側）に引出し分離するように構成した。これによれば、電気かみそりを掴んで排水トレー９５を分離した場合でも、電気かみそりは移動が規制されて適正な充電位置を維持できるので、電気かみそりの充電中に排水トレー９５を分離する場合でも、電気かみそりの充電動作は確実に継続される。
【００４９】
図８および図１０に示すように、トレー装着部９８の前後の内壁面のそれぞれには、内向きにレール壁（支持壁）１１０が突設されている。排水トレー９５は、レール壁１１０で排水トレー９５のフランジ壁１０３（排水トレー９５の下面）が受け止められる状態で、トレー装着部９８に装着されている。また、レール壁１１０はトレー開口９７から差込み装着される排水トレー９５をスライド案内するガイド部材を兼ねている。充電器本体１８には、排水トレー９５をレール壁１１０に押付け付勢する押圧体１１１が設けられている。
【００５０】
図９に示すように押圧体１１１は、ベースフレーム１９（充電器本体１８）に固定される固定部１１２と、排水トレー９５に接当する押圧部１１３と、固定部１１２と押圧部１１３とを一体に連結する弾性変形可能な左右一対の弾性腕１１４とを備えている。押圧部１１３は、下突湾曲する帯板状に形成されて、一対の弾性腕１１４の先端どうしを連結するように設けられている。固定部１１２は板面中央に円形の流路開口１１５を有する額縁状（無端環状）に形成されている。押圧部１１３および一対の弾性腕１１４は、固定部１１２の前後にそれぞれ１組ずつ設けられている。押圧体１１１は、所定の形状に打ち抜き加工された金属板からなるブランク材にプレス装置により曲げ加工を施して形成される。
【００５１】
上記のように、充電器本体１８に、トレー装着部９８のレール壁１１０に排水トレー９５のフランジ壁１０３を押付け付勢する押圧体１１１を設けると、押圧体１１１で排水トレー９５が上下方向にがたつくのを阻止できるので、引出し操作時に排水トレー９５が不必要にがたついて貯留された水がこぼれるのを防止できる。また、排水トレー９５のフランジ壁１０３とレール壁１１０の上面との接触面における摩擦抵抗で、排水トレー９５を着脱する際に適度な操作感が得られ、排水トレー９５が素早く引出し分離されることによって水がこぼれたり、排水トレー９５が素早く差込み装着されることによって排水トレー９５が破損するのを防止できる。
【００５２】
先に説明した排水筒９６の外周面には、周回状の固定座１１６が形成されて排水筒９６が段付き筒状に形成されており、該固定座１１６に固定部１１２を固定することにより、押圧体１１１が充電器本体１８に固定される。固定部１１２は、固定部１１２の流路開口１１５に底壁４９の排水口９４が臨む状態でベースフレーム１９に固定される。具体的には、固定部１１２には、四隅部にそれぞれ貫通孔１１７が形成されており、固定座１１６には貫通孔１１７に対応する位置にそれぞれ固定ピン１１８が上向きに突設されている。固定部１１２の流路開口１１５に排水筒９６の上半部を挿通し、排水筒９６に固定部１１２を外嵌させる。さらに固定部１１２を固定座１１６に密着させ、この状態で固定ピン１１８の先端を溶融変形させることにより、固定座１１６に固定部１１２を固定できる。なお、前記固定ピン１１８に替えて貫通孔１１７を介して固定座１１６にねじ込み固定されるビスなどで押圧体１１１を固定することもできる。
【００５３】
押圧体１１１の固定部１１２は、その外郭形状を大きく形成するほど安定的に固定でき、弾性腕１１４をよりしなやかに弾性変形させることができるが、その分固定部１１２を固定するためのスペースを必要とし、充電器全体が大型化してしまう。しかし、本実施例のように、無端環状に形成した固定部１１２の流路開口１１５に底壁４９の排水口９４が臨む状態で、固定部１１２をベースフレーム１９に固定すると、固定部１１２の外郭形状を大きくしながらも、デッドスペースとなる固定部１１２中央部分を排水が通る流路として利用できる。従って、弾性腕１１４をしなやかに弾性変形させることができるようにし
ながら、充電器全体をコンパクトに構成することができる。
【００５４】
各押圧部１１３の突部先端は、ベースフレーム１９に開設された露出孔１１９を介してトレー装着部９８に突出しており、当該押圧部１１３の突出部分が、排水トレー９５に形成された係合凹部１２０に係合している。該係合凹部１２０は、周側壁１０１およびフランジ壁１０３の上面に凹み形成された凹部からなり、排水トレー９５がトレー装着部９８に装着された状態においては、押圧部１１３は係合凹部１２０に落込み係合している。このように、排水トレー９５上面に、同トレー９５が装着位置にあるときに押圧部１１３が落込み係合する係合凹部１２０を凹み形成すると、排水トレー９５を装着位置において位置保持することができる。また、排水トレー９５の着脱において、引出し分離開始時に押圧部１１３が係合凹部１２０から抜け出すとき、および差込み装着終了時に押圧部１１３が係合凹部１２０に落込むときに、ユーザーは排水トレー９５の操作感に手応えを感じるため、押圧体１１１と係合凹部１２０を節度構造として機能させることができる。排水トレー９５の位置保持構造と節度構造の両方の機能を兼用できるので、部品点数を削減して製造コストを低減できる利点もある。
【００５５】
固定部１１２から２個の弾性腕１１４を延設して、各弾性腕１１４の先端を排水トレー９５に向かって下突湾曲する帯板状に形成された押圧部１１３の端部にそれぞれ連続させているので、固定部１１２、弾性腕１１４、および押圧部１１３が枠状に形成されている。これにより、押圧体１１１の構造強度を増強でき、弾性腕１１４をよりしなやかに弾性変形させることができるので、的確な位置保持機能と明確な節度機能を発揮させることができる。固定部１１２には、該固定部１１２を間にして対向するように、一対の弾性腕１１４と押圧部１１３とがそれぞれ一組ずつ設けられているので、２カ所で排水トレー９５
をレール壁１１０に向かって押下げ付勢でき、排水トレー９５が上下方向にがたつくのをより確実に阻止できる。また、より的確な位置保持機能と明確な節度機能を発揮させることができる点でも有利である。
【００５６】
ベースフレーム１９に、排水口９４から排水された水を排水トレー９５へと流下案内する排水筒９６を設け、該排水筒９６に押圧体１１１の固定部１１２を固定すると、充電器の構造躯体である充電器本体１８で固定部１１２を支持固定できるので、押圧体１１１を強固に固定することができ、さらに的確な位置保持機能と明確な節度機能を発揮させることができる。
また、押圧体１１１の流路開口１１５が排水筒９６に外嵌する状態で、押圧体１１１の固定部１１２を排水筒９６の固定座１１６に固定すると、固定部１１２は、排水筒９６の筒軸に直交する方向への移動が規制されつつ支持固定されるので、押圧体１１１をより強固に固定することができる。
【００５７】
充電器本体１８には、充電器の駆動電力の供給を受ける受電用の電源ソケット１２３が設けられており、該電源ソケット１２３に、電源コードの一端に設けられた接続プラグ１２４が差込み接続されている。接続プラグ１２４の他端側の電源コードには、商用電源のコンセントに差し込まれるプラグが設けられている。図１０に示すように、充電器の平面視において、充電器本体１８の中心を通る前後方向に伸びる仮想線Ｖを想定したとき、仮想線Ｖで分割された充電器本体１８の右側（一方）の領域にトレー開口９７が配置され、左側（他方）の領域に電源ソケット１２３が配置されている。
【００５８】
上記のように仮想線Ｖで分割された充電器本体１８の右側の領域にトレー開口９７を配置し、左側の領域に電源ソケット１２３を配置すると、トレー開口９７と電源ソケット１２３との距離を可及的に遠ざけて、排水トレー９５の分離時に水がこぼれた場合でも、電源ソケット１２３に水がかかることがない。従って、電源ソケット１２３において短絡や腐食が発生するのを効果的に防止できる。なお、先の仮想線Ｖと、充電器本体１８の中心を通り仮想線Ｖと直交する第２の仮想線を想定するとき、対角位置にある象限領域にトレー開口９７と電源ソケット１２３を配置することもできる。この場合には、両者９７・１２３をさらに遠ざけて、排水トレー９５の着脱時に電源ソケット１２３に水が付着するのをより抑制できる。
【００５９】
接続プラグ１２４は、電源ソケット１２３に対して後方から前方に向かって差込み接続されている。これにより、排水トレー９５の着脱方向と、接続プラグ１２４の差し込み方向（前後方向）とは直交するように構成されている。さらに接続プラグ１２４の差し込み方向は、充電器の載置面に平行な方向（水平方向）に設定されている。先に説明したように排水トレー９５の着脱方向は、排水口９４を流れる水の流下方向と直交しているので、排水トレー９５の着脱方向と、接続プラグ１２４の差し込み方向と、排水口９４の流下方向とはそれぞれ直交するように構成されている。
【００６０】
上記のように、排水トレー９５の着脱方向と、電源ソケット１２３に差込み接続された接続プラグ１２４の差込み方向とが直交するように構成すると、電源コードを掴んだ状態で排水トレー９５を分離しようとした場合でも、接続プラグ１２４が抜け外れるのを可及的に防ぐことができる。従って、排水トレー９５が満水となり、電気かみそりの充電中に排水トレー９５を分離しなければならないときでも、電気かみそりの充電動作が中断されるのを防ぐことができる。例えば排水トレー９５の着脱方向と接続プラグ１２４の差込み方向とが反対方向の場合には、電源コードを掴んだ状態で排水トレー９５を分離しようとすると、接続プラグ１２４も抜け外れるおそれがある。
また、接続プラグ１２４の差込み方向を充電器の載置面に平行な方向に設定すると、先の排水トレー９５と同様に、載置面に対して斜め上方に引き上げながら、あるいは斜め下方に引き下げながら排水トレー９５を着脱する場合に比べて、接続プラグ１２４の着脱をスムーズに行うことができる。
【００６１】
電源ソケット１２３は、充電器本体１８に形成されたソケット凹部１２５の内奥部に設けられている。ソケット凹部１２５は、ベースフレーム１９の底面に上向きに凹み形成されて、充電器本体１８の左面、後面、および底面で開口している。図１０および図１１に示すように、ソケット凹部１２５の上側および右側を構成する内壁面は、接続プラグ１２４の差込み方向の内奥に向かって先窄まり状に形成されている。こうしたソケット凹部１２５によれば、ソケット凹部１２５の入口側を広くし、内奥部を狭くすることができる。これにより、電源ソケット１２３に対する接続プラグ１２４の接続初期においては、ソケット凹部１２５に接続プラグ１２４を差込みやすく、接続プラグ１２４と充電器本体１８の外面との干渉を防ぐことができる。また、接続プラグ１２４の接続中期においては、接続プラグ１２４が壁面でガイドされ、接続プラグ１２４がソケット凹部１２５に近づくように差込むことができ、電源ソケット１２３への接続プラグ１２４の接続を容易化できる。なお、本実施例では、上側および右側を構成する内壁面の両方を、接続プラグ１２４の差込み方向の内奥に向かって先窄まり状に形成したが、いずれか一方の内壁面のみが先窄まり状に形成されていてもよい。
【００６２】
乾燥動作において送風手段とともに駆動される加熱手段が装着部２１に設けられている。図３、図５、および図１２に示すように加熱手段は、装着部２１の底壁４９（底ハウジング２６）と、底壁４９の下面に設けられるヒーター１２８と、底壁４９とヒーター１２８との間に設けられる金属からなる防護プレート１２９などを備えている。ヒーター１２８は断面円形のシーズヒーターからなり、ベースフレーム１９の区分壁２８に固定された左右に長い四角枠状のヒーターベース１３０の周囲に環状に設けられている。ヒーターベース１３０の内側開口部分は、先に説明した透光窓４４に臨むように配置されており、これにより、ヒーター１２８は、透光窓４４の下面周縁に配置される。防護プレート１２９は、透光窓４４の周囲を囲む四角枠状に形成されており、その下面がヒーター１２８と密着されており、上面が底壁４９の裏面に密着されている。
【００６３】
充電位置における電気かみそりは、かみそりヘッド２の先端が底壁４９に接当しており、加熱手段および送風手段を駆動することでかみそりヘッド２を加熱しつつ、乾燥風を送給して水洗い後のかみそりヘッド２の乾燥を促進させる。しかし、切断刃部３に設けられたメイン刃４およびトリマーユニット５は構造が緻密であり、さらに内刃６と外刃７、および可動刃８と固定刃９のそれぞれが密着状に設けられているため、乾燥に時間を要するのを避けられない。そのため、本実施例では、底壁４９に切断刃部３の正面と正対する隆起壁１３３が設けられている。図１２に示すように、隆起壁１３３は断面クランク状に上向きに立ち上がっており、その上端部がトリマーユニット５の正面と密着状に正対している。なお、切断刃部３の背面と正対するように隆起壁１３３を設けることができ、切断刃部３の正面および背面と正対するように２個の隆起壁１３３を設けることもできる。また、かみそりヘッド２の先端の左右側面と正対する隆起壁１３３を設けることもできる。
【００６４】
図１２および図１３に示すように加熱手段は、隆起壁１３３に熱を伝導するための伝熱プレート１３４を備えている。伝熱プレート１３４は金属板体に折り曲げ加工を施して形成されており、隆起壁１３３に沿って上向きに伸びる伝導板１３５と、伝導板１３５の下端に連設されてヒーター１２８の熱を受け取る受熱板１３６とを備えている。伝導板１３５は、隆起壁１３３の裏面に沿うようにクランク状に形成されて、隆起壁１３３の裏面に密着している。隆起壁１３３の上および左右の周縁の裏面には、差込溝１４０が設けられており、該差込溝１４０に伝熱板１３５の上縁部および左右縁部（上下に伸びる側縁）がそれぞれ差し込まれている。受熱板１３６は、防護プレート１２９の前辺の上面に密着されており、防護プレート１２９を介してヒーター１２８の熱が、伝熱プレート１３４に伝導される。なお、伝導板１３５は隆起壁１３３の裏面に僅かな隙間を介して向かいあう状態で設けることもできる。
【００６５】
上記のように、隆起壁１３３の裏面に密着する状態で伝導板１３５を設けると、柔軟性に富む素材で形成された隆起壁１３３の形状を伝導板１３５で保持でき、隆起壁１３３を切断刃部３の正面に的確に正対させることができる。また、伝導板１３５の熱を効率よく隆起壁１３３に移動させることができる。従って、効果的に切断刃部３を加熱して、水洗い後のかみそりヘッド２の乾燥をより促進させることができる。
また、伝導板１３５の上縁部および上下に伸びる縁部を、隆起壁１３３の裏面に設けられた差込溝１４０にそれぞれ差し込むようにすると、隆起壁１３３と伝導板１３５とを一体的に構成できるので、隆起壁１３３の形状をより的確に保持できる。隆起壁１３３と伝導板１３５とが離間することによる、両者１３３・１３５間の伝熱ロスを小さくできる利点もある。
また、隆起壁１３３を断面クランク状に上向きに立ち上げ、隆起壁１３３の裏面に沿う形状に伝導板１３５を形成すると、装着部２１への電気かみそりの差込み装着時に、かみそりヘッド２が隆起壁１３３に接触した場合でも、クランク状の断面がばね性を発揮するので伝導板１３５が座屈変形するのを防止できる。隆起壁１３３が断面ストレート状である場合には、隆起壁１３３を上方に引き延ばすように伸び変形されると、伝導板１３５が差込溝１４０から抜け外れるおそれがある。しかし、本実施例では、伝導板１３５の中途部に屈曲部が形成されるため、当該屈曲部より上側の隆起壁１３３のみが伸び変形するため、伸び代が小さくなる分伝導板１３５が差込溝１４０から抜け外れるのを抑制できる。
【００６６】
伝熱プレート１３４は、ベースフレーム１９の区分壁２８に形成したプレート固定座１４１に固定されている。具体的には、受熱板１３６の先端には、防護プレート１２９を固定するための左右一対の固定舌片１３７が設けられている。該固定舌片１３７には板面を貫通する貫通孔１４２が開設されており、プレート固定座１４１には上向きに２個の固定ピン１４３が突設されている。各貫通孔１４２にそれぞれ固定ピン１４３を挿通して固定舌片１３７をプレート固定座１４１に密着させ、この状態で固定ピン１４３の先端を溶融変形させることにより、ベースフレーム１９に伝熱プレート１３４を固定できる。なお、前記固定ピン１４３に替えて貫通孔１４２を介してプレート固定座１４１にねじ込み固定されるビスなどで伝熱プレート１３４を固定することもできる。このように、ベースフレーム１９のプレート固定座１４１に伝熱プレート１３４を固定すると、該伝熱プレート１３４を強固に支持固定できるので、隆起壁１３３の形状をさらに的確に保持できる。
【００６７】
上記のような加熱手段を備えた電気かみそりの充電器によれば、ヒーター１２８に通電することにより、該ヒーター１２８で加熱された底壁４９を介して装着部２１内の空気を加熱し、かみそりヘッド２全体を昇温して、水洗い後のかみそりヘッド２の乾燥を促進させることができる。また、ヒーター１２８で加熱された底壁４９でかみそりヘッド２の先端を加熱し、さらに隆起壁１３３で切断刃部３の正面を積極的に加熱して、効果的に水洗い後のかみそりヘッド２の乾燥を促進させることができる。
また、底壁４９とヒーター１２８の間に金属製の防護プレート１２９を備えていると、底壁４９上に電気かみそりが落下した場合でも、防護プレート１２９でヒーター１２８を保護できる。加えて、該防護プレート１２９の板面に伝熱プレート１３４の受熱板１３６を密着させると、金属製の防護プレート１２９を介してヒーター１２８の熱を受熱板１３６で受け取ることができ、防護プレート１２９を設けたことによる、ヒーター１２８から伝熱プレート１３４への熱伝導効率の低下をほぼ皆無にできる。
なお、本実施例ではヒーター１２８に断面円形のシーズヒーターを採用したため、ヒーター１２８を直接底壁４９に密着させると、両者４９・１２８は線接触状に接触することになる。しかし、両者４９・１２８の間に金属製の防護プレート１２９を介在させることにより、防護プレート１２９を介してヒーター１２８の熱をより広範の底壁４９に伝導することができるので、底壁４９を効率よく加熱することができる。
【００６８】
上記の実施例では、電源コードの一端側の接続プラグ１２４を電源ソケット１２３に接続し、さらに電源コードの他端側のプラグを商用電源のコンセントに接続したうえで、倒立姿勢の電気かみそりを装着部２１に差込み後傾させることにより、検知スイッチ５５がオン状態となって自動的に電気かみそりに対する充電動作が開始されるように充電器を構成した。このように、検知スイッチ５５がオン状態に切換ることにより自動的に充電動作が開始される充電器の動作形態に替えて、電気かみそりが装着部２１の適正な充電位置に装着されて検知スイッチ５５がオン状態に切換わった状態において、手動でスイッチ素子
３２がプッシュ操作（オン操作）されたときに充電動作が開始される動作形態とすることができる。さらにスイッチ素子３２がプッシュ操作されると、充電モードと乾燥殺菌モードとの間でモードの切換えを行える動作形態とすることができる。この場合には、検知スイッチ５５は充電器を充電、乾燥、および殺菌の各動作が実行可能なスタンバイ状態に切換えるスイッチとして機能する。なお、本動作形態においては、スタンバイ、充電モード、乾燥殺菌モードの３つのモードが、スイッチ素子３２がプッシュ操作される毎に、ループ状に切換えられるように構成されている。
【００６９】
上記のような動作形態の電気かみそりの充電器によれば、保管のため二次電池１３の充電残量が十分な電気かみそりを装着部２１に装着した場合に、不必要に充電動作が行われることがなく、短時間の充電動作を頻繁に繰返すことによる二次電池１３の劣化を抑制できる。なお、二次電池１３の充電残量が例えば４０％を下回っている場合には、スイッチ素子３２のプッシュ操作なしに充電動作が開始されるようにしてもよい。
【００７０】
図１４に端子部７２の形状を変更した給電端子７１の変形例を示す。そこでは、端子部７２は、アーム部７４に連続する板部をプレス装置により波板状に屈曲させることにより、２個の山部８０・８０と、両山部８０・８０間の谷部８１と、規制部８５が形成されている。２個の山部８０・８０は、受電端子１５の係合方向に沿う方向に配置されている。こうした給電端子７１によれば、ブランク材にプレス装置で曲げ加工を施すだけで形成できるので、絞り加工を施して端子部７２を形成する給電端子７１よりも、給電端子７１の製造コストを低減することができる。また、絞り加工性の良い素材を選択する必要がなく、より安価な素材で給電端子７１を形成できる点でも有利である。なお、山部８０および谷部８１の頂部にリブ押し加工を施すことにより、端子部７２全体の構造強度を増強することができる。他は実施例１と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。以下の説明においても同じとする。
【００７１】
（実施例２）  図１５は、本発明に係る小型電気機器の充電器の実施例２を示す。この実施例では、装着部２１の左壁面５１に検知スイッチ５５を配置し、右側面５２に両給電端子７１・７１を配置した点が先の実施例１と異なる。このような給電端子７１および検知スイッチ５５の配置形態によれば、給電端子７１の付勢部材７７と検知スイッチ５５の付勢部材５８による向かい合う方向に作用する付勢力で、電気かみそりを挟み込んで位置保持でき、各付勢部材５８・７７による付勢力や充電器に作用する外力で、電気かみそりがずれ動くのを効果的に抑止することができる。
【００７２】
（実施例３）  図１６は、本発明に係る小型電気機器の充電器の実施例３を示す。この実施例では、装着部２１の後壁面５０に両給電端子７１・７１を配置し、右側面５２に検知スイッチ５５を配置した点が先の実施例１と異なる。このような給電端子７１および検知スイッチ５５の配置形態によれば、検知スイッチ５５の付勢部材５８による付勢力で、電気かみそりを左壁面５１に押付けて位置保持でき、各付勢部材５８・７７による付勢力や充電器に作用する外力で、電気かみそりがずれ動くのを効果的に抑止することができる。
【００７３】
（実施例４）  図１７は、本発明に係る小型電気機器の充電器の実施例４を示す。この実施例では、電気かみそりの本体部１を支持しつつ、後方向、および左右方向への移動を規制する支持体１４７を充電器本体１８とは別体で形成した。支持体１４７は、左右一対の支持腕１４８と、一対の支持腕１４８と一体に設けられる支持柱１４９とで構成されており、充電器本体１８に支持柱１４９を差込み装着できるように構成されている。一対の支持腕１４８には、それぞれ給電端子７１が設けられている。こうした充電器によれば、不使用時に支持体１４７を分離することで、充電器の高さ寸法を小さくすることができ、充電器をコンパクトに収納することができる。支持柱１４９の基端部を、充電器本体１８に設けた回動軸で回動自在に支持して、支持体１４７が、電気かみそりの充電が可能な直立姿勢と、装着部２１に収納される横臥姿勢とに姿勢変更可能に構成されている形態を採ることもできる。
【００７４】
以上のように、上記各実施例の電気かみそりの充電器においては、給電端子７１および検知スイッチ５５を、装着部２１を囲む内周面のうち後周面および左右周面に配置して、装着状態における電気かみそりの異なる周面に向かって付勢部材７７・５８で進出付勢するようにした。そのため、付勢部材７７・５８による付勢力を電気かみそりの周面に対して複数の方向から作用させることができる。従来の充電器では、周方向における同一周面に大きな付勢力が作用して電気かみそりが壁面から浮き離れるおそれがあったが、本実施例では、付勢力の作用方向を異ならせることにより電気かみそりが壁面から浮き離れるのを抑止できる。また、電気かみそりの同一周面に大きな付勢力が作用することがない分、従来の充電器のように保持構造を設けて電気かみそりの位置保持を行う必要もない。以上のように本実施例によれば、別途位置保持専用の構造を設けることなく、装着部２１に装着された電気かみそりを適正な充電位置に保持できるので、製造コストを抑えながらも安定的に電気かみそりへの充電動作が実行される充電器を提供できる。
【００７５】
上記各実施例は、小型電気機器（電気かみそり）に対して充電動作を行う充電器（機能装置）に、乾燥動作および殺菌動作の機能を付加したものであるが、観点を変えれば、小型電気機器に対して乾燥動作を行う乾燥器（機能装置）に、充電動作および／または殺菌動作の機能を付加したものとして見ることができる。こうした小型電気機器の乾燥器は以下の形態で実施することができる。
【００７６】
小型電気機器の上方からの差込み装着を許す凹み状の装着部２１を備える乾燥器本体（装置本体）１８を備え、
小型電気機器が、本体部１と、本体部１の上部で支持される機能ヘッド（かみそりヘッド）２とを備え、該小形電気機器は、機能ヘッド２が下側に位置する倒立姿勢で、装着部２１に差込み装着されており、
装着部２１には、機能ヘッド２の乾燥を促進させる加熱手段が設けられており、
装着部２１の底壁４９は、柔軟性に富む素材で形成されて、機能ヘッド２の周側面と正対する上向きに立ち上がる隆起壁１３３を備えており、
加熱手段は、装着部２１の底壁４９と、該底壁４９を加熱するヒーター１２８と、隆起壁１３３に熱を伝導するための伝熱プレート１３４とを含み、
伝熱プレート１３４が、隆起壁１３３に沿って上向きに伸びる伝導板１３５と、伝導板１３５の下端に連設されてヒーター１２８の熱を受け取る受熱板１３６とを備えていることを特徴とする小型電気機器の乾燥器。なお、ここで言う「機能ヘッド２の周側面」とは、機能ヘッド２の正面、背面、左側面、および右側面のうちの少なくともひとつの面のことを意味する。
【００７７】
上記のような構成の小型電気機器の乾燥器によれば、ヒーター１２８で加熱された底壁４９を介して装着部２１内の空気を加熱し、機能ヘッド２全体を昇温して、水洗い後の機能ヘッド２の乾燥を促進させることができる。また、ヒーター１２８で加熱された底壁４９で機能ヘッド２の先端を加熱し、さらに隆起壁１３３で切断刃部３の周側面を積極的に加熱して、効果的に水洗い後の機能ヘッド２の乾燥を促進させることができる。
【００７８】
なお、小型電気機器の乾燥器は、上記形態の乾燥器と、特許請求の範囲に挙げた請求項３１から３６に記載の形態とを組み合わせることが可能である。さらに、小型電気機器の乾燥器は、上記形態の乾燥器と、特許請求の範囲に挙げた請求項１から３０に記載の形態とを組み合わせることも可能である。このように形態を組み合わせる場合には、特許請求の範囲における「小型電気機器の充電器」の文言は、「小型電気機器の乾燥器」と置き換えればよい。また、明細書における「充電器本体１８」の文言は、「乾燥器本体１８」と置き換えればよい。
【００７９】
また、小型電気機器の乾燥器（機能装置）は次の形態で実施することもできる。すなわち、
小型電気機器の上方からの差込み装着を許す凹み状の装着部２１を備える乾燥器本体（装置本体）１８を備え、
小型電気機器が、本体部１と、本体部１の上部で支持される機能ヘッド（かみそりヘッド）２とを備え、該小形電気機器は、機能ヘッド２が下側に位置する倒立姿勢で、装着部２１に差込み装着されており、
装着部２１には、機能ヘッド２の乾燥を促進させる加熱手段が設けられており、
装着部２１の底壁４９に排水口９４が設けられており、
乾燥器本体１８に、排水口９４から流下した水を受け止める排水トレー９５が設けられており、
排水トレー９５は、乾燥器本体１８の周側面で開口するトレー開口９７を備えたトレー装着部９８に着脱自在に装着されており
トレー開口９７を介して着脱される排水トレー９５の着脱方向が、乾燥器の載置面に平行な方向に設定されていることを特徴とする小型電気機器の乾燥器。
【００８０】
上記のような排水トレー９５を備えた小型電気機器の乾燥器によれば、乾燥器を持ち上げることなく排水トレー９５の着脱が可能となり、排水トレー９５に貯留された水の処分を簡便に行うことができる。また、載置面に対して斜め上方に引き上げながら、あるいは斜め下方に引き下げながら排水トレー９５を着脱する場合に比べて、排水トレー９５の着脱をスムーズに行うことができる利点もある。
【００８１】
なお、排水トレー９５を備えた小型電気機器の乾燥器は、上記形態の乾燥器と、特許請求の範囲に挙げた請求項１７から３０に記載の形態とを組み合わせることが可能である。さらに、上記形態の乾燥器と、特許請求の範囲に挙げた請求項１から１５、請求項３１から３６に記載の形態とを組み合わせることも可能である。このように形態を組み合わせる場合には、先と同様に特許請求の範囲における「小型電気機器の充電器」の文言は、「小型電気機器の乾燥器」と置き換えればよい。また、明細書における「充電器本体１８」の文言は、「乾燥器本体１８」と置き換えればよい。
【００８２】
上記各実施例の小型電気機器の充電器（機能装置）は、さらに観点を変えれば、小型電気機器に対して殺菌動作を行う殺菌器（機能装置）に、充電動作および／または乾燥動作の機能を付加したものとして見ることもできる。こうした小型電気機器の殺菌器は、殺菌用光源４５を含む殺菌手段を備える形態で実施することができる。なお、殺菌手段を備えた小型電気機器の殺菌器は、前記形態の殺菌器と、特許請求の範囲に挙げた請求項１から３６に記載の形態とを組み合わせることが可能である。このように形態を組み合わせる場合には、特許請求の範囲に記載された「小型電気機器の充電器」の文言は、「小型電気機器の殺菌器」と置き換えればよい。また、明細書における「充電器本体１８」の文言は、「殺菌器本体１８」と置き換えればよい。
【００８３】
本発明は、上記各実施例で示した電気かみそり（小型電気機器）の充電器（機能装置）は、イオン導入器、イオン導出器などの美容器具、ハンディマッサージ器、電動歯ブラシ、スマートフォン、携帯電話機などの充電器にも適用することができる。電気かみそりにおいてはかみそりヘッドが機能ヘッド２として構成されるが、前記の美容器具においては肌面に接当させる肌処理部（肌用電極ヘッド）、ハンディマッサージ器においては人体に接当させる施療部（マッサージヘッド）、電動歯ブラシにおいては口内部位に接当させる洗浄部（ブラシヘッド）がそれぞれ機能ヘッド２に相当する。また、前記スマートフォン、携帯電話機などのように、洗浄されることがないため乾燥動作を行う必要のない小型電気機器の充電器では乾燥手段が省略でき、充電動作、または充電動作および殺菌動作が行える小型電気機器の充電器とすることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  本体部
２  かみそりヘッド
３  切断刃部
１５  受電端子
１６  接触部
１８  充電器本体
２１  装着部
４９  底壁
５０  壁面（後壁面）
５１  壁面（左壁面）
５２  壁面（右壁面）
５５  検知スイッチ
５６  接当体
５７  スイッチ体
５８  付勢部材（可動ばね）
６８  リブ
７１  給電端子
７２  端子部
７３  固定部
７４  アーム部
７７  付勢部材（圧縮コイルばね）
８０  山部
８１  谷部
８２  外側斜面
８３  内側斜面
８４  筒部
８６  受け凹部
９１  固定具（固定ピン）
９４  排水口
９５  排水トレー
９６  排水筒
９７  トレー開口
９８  トレー装着部
１０１  周側壁
１０２  底壁
１０４  ゴミ受け凹部
１０５  入隅部
１０６  入隅部
１１０  支持壁（レール壁）
１１１  押圧体
１１２  固定部
１１３  押圧部
１１４  弾性腕
１１５  流路開口
１１６  固定座
１２０  係合凹部
１２３  電源ソケット
１２４  接続プラグ
１２５  ソケット凹部
１２８  ヒーター
１２９  防護プレート
１３３  隆起壁
１３４  伝熱プレート
１３５  伝導板
１３６  受熱板
１４０  差込溝
１４１  プレート固定座
Ｖ  仮想線
θ  内角
【図１】
2019155047.tif 000003
【図２】
2019155047.tif 000004
【図３】
2019155047.tif 000005
【図４】
2019155047.tif 000006
【図５】
2019155047.tif 000007
【図６】
2019155047.tif 000008
【図７】
2019155047.tif 000009
【図８】
2019155047.tif 000010
【図９】
2019155047.tif 000011
【図１０】
2019155047.tif 000012
【図１１】
2019155047.tif 000013
【図１２】
2019155047.tif 000014
【図１３】
2019155047.tif 000015
【図１４】
2019155047.tif 000016
【図１５】
2019155047.tif 000017
【図１６】
2019155047.tif 000018
【図１７】
2019155047.tif 000019