(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、好適に被着体への貼付けや部品間の固定が可能で、かつ、活性エネルギー線照射により容易に解体可能な粘着剤を提供することにある。【解決手段】  ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基と、エポキシ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシ基（ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及びｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基が有するものを除く）とを有し、ガラス転移温度が−１００〜０℃であるアクリル重合体（Ｘ）。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基と、エポキシ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシ基（ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及びｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基が有するものを除く）とを有し、ガラス転移温度が−１００〜０℃であるアクリル重合体（Ｘ）。
【請求項２】
前記アクリル重合体（Ｘ）が、ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基を有する（メタ）アクリルモノマー（ｐ）と、ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及びｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基のいずれをも有さず、エポキシ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシ基を有する（メタ）アクリルモノマー（ｑ）とを含有する単量体組成物（ｘ）の重合物である請求項１に記載のアクリル重合体。
【請求項３】
前記単量体組成物（ｘ）が、更に、そのホモポリマーのガラス転移温度が−１００〜０℃である単官能（メタ）アクリルモノマー（ｒ）を含有し、前記（メタ）アクリルモノマー（ｒ）は、ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基及びエポキシ基のいずれをも有しない請求項２に記載のアクリル重合体。
【請求項４】
重量平均分子量が、１０，０００〜１，０００，０００である請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクリル重合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクリル重合体と、光ラジカル開始剤（Ａ）と、酸発生剤（Ｂ）と、多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）とを含有する粘着剤（Ｙ）。
【請求項６】
前記酸発生剤（Ｂ）が、カチオン成分及びアニオン成分からなる酸発生剤であり、前記カチオン成分がスルホニウム又はヨードニウムであり、前記アニオン成分がＰＦ６−又はＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３−である請求項５に記載の粘着剤。
【請求項７】
前記アクリル重合体及び前記多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）の合計重量を基準として、前記アクリル重合体の重量割合が９０〜９９．９重量％である請求項５又は６に記載の粘着剤。
【請求項８】
前記多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）の重量を基準として、前記光ラジカル開始剤（Ａ）の重量割合が１〜１００重量％である請求項５〜７のいずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項９】
前記アクリル重合体の重量を基準として、前記酸発生剤（Ｂ）の重量割合が０．１〜５０重量％である請求項５〜８のいずれか１項に記載の粘着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル重合体及びアクリル重合体を含有する粘着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れる接着信頼性の高い接合手段として、ＯＡ機器、ＩＴ・家電製品及び自動車等の各産業分野での部品固定用途、部品の仮固定用途、並びに、製品情報を表示するラベル用途等に使用されている。近年、地球環境保護の観点から、これら家電や自動車等の各種の産業分野において、使用済み製品のリサイクル、リユースの要請が高まっている。各種製品をリサイクル、リユースする際には、部品の固定やラベルに使用されている粘着テープを剥離する作業が必要となるが、当該粘着テープは製品中の各所に設けられているため、簡易な除去工程による作業コストの低減が要望されている。
【０００３】
易解体性の粘着テープとしては、例えば、接着力が相違する２層以上の粘着層を有する粘着部材が開示されている（特許文献１参照）。当該粘着テープは、重畳構造の粘着層を有する粘着部材における弱粘着層を介して被着体を接合処理することにより、被着体の強固な固着と、当該弱粘着層を剥離面とする容易な解体を実現するとの粘着部材である。しかし、当該粘着部材は、複数の粘着剤層を必須の構成とするため製造コストが高くなる問題があった。また、弱粘着層により被着体との接着が行われる構成であるため接着力を高めるには制限があり、強固に物品を固定する用途への展開が困難であった。特に、ＯＡ機器、ＩＴ・家電製品及び自動車等での部品固定用途においては、粘着テープに熱がかかる環境下で使用されることも多く、高温下での良好な接着性能も求められる場合があった。
【０００４】
他の易解体性の粘着剤組成物として、脂肪族ポリエステルを含有する粘着剤組成物が開示されている（特許文献２参照）。当該粘着剤組成物は、温水浸漬での剥離作業においてポリカプロラクトンの加水分解促進作用により容易に剥離できることが開示されている。しかし当該粘着剤組成物は、剥離時に温水浸漬が必要であることから、解体作業を行う部材が大きい場合には設備コストが大きく、電子部品等を再利用する際などの水を使用できない部品へは適用できないものであった。
【０００５】
また、解体時に粘着テープの接着力が大幅に低下した場合にも、粘着テープの被着体からの剥離や基材からの粘着剤層の剥離に際しては、解体時に粘着剤層が凝集破壊すると残存する粘着剤層の除去が必要となり、多量の工業製品等の解体時には作業性に劣る場合があった。
【０００６】
また、アクリル系のブロック共重合体を使用した粘着剤組成物として、アクリル系ポリマーブロック中にカルボキシ前駆基として、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基を有するアクリル共重合体を製造した後、当該カルボキシル前駆基をカルボキシ基に変換したブロック共重合体を含有する粘着剤組成物が開示されている（特許文献３参照）。当該粘着剤組成物は、カルボキシル前駆基として、ｔｅｒｔ−ブチル基を側鎖に有するアクリル系共重合体を製造する工程を有するものであるが、得られる粘着剤組成物中には当該ｔｅｒｔ−ブチル基は残存せず、解体性を有するものでは無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１４００９３号公報
【特許文献２】特開平９−１３７１４５号公報
【特許文献３】特開２００２−１６７５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、好適に被着体への貼付けや部品間の固定が可能で、かつ、活性エネルギー線照射により容易に解体可能な粘着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。
即ち、本発明は、ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基と、エポキシ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシ基（ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及びｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基が有するものを除く）とを有し、ガラス転移温度が−１００〜０℃であるアクリル重合体（Ｘ）；前記アクリル重合体（Ｘ）と、光ラジカル開始剤（Ａ）と、酸発生剤（Ｂ）と、多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）とを含有する粘着剤（Ｙ）である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアクリル重合体（Ｘ）を含有する粘着剤は、優れた接着性を有し、かつ、活性エネルギー線照射により容易に被着物から剥離することができる易解体性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のアクリル重合体（Ｘ）は、ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基と、エポキシ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシ基（ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及びｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基が有するものを除く）とを有する。
また、本発明のアクリル重合体（Ｘ）のガラス転移温度（以降、Ｔｇと略記することがある）は、−１００〜０℃である。
ここで、本発明において、アクリル重合体（Ｘ）のＴｇは、以下の方法で、測定することができる。
膜厚が１．０±０．１ｍｍとなる量の試料［アクリル重合体（Ｘ）］をフィルム状にキャストし、１０５℃で３時間順風乾燥機で乾燥して得られた試料の乾燥皮膜（膜厚：１．０±０．１ｍｍ）を、縦幅４０ｍｍ、横幅５ｍｍの大きさに切り取ったものをＴｇ測定用試験片とする。
このＴｇ測定用試験片を、動的粘弾性測定装置「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００［ＵＢＭ（株）製］」にて、基本周波数１１Ｈｚ、昇温速度：４℃／分の条件で、貯蔵弾性率Ｅ’及び損失弾性率Ｅ”を測定し、Ｅ”／Ｅ’（ｔａｎδ）が最大値を示す温度をＴｇとする。
【００１２】
本発明のアクリル重合体（Ｘ）を含有する粘着剤［後に詳述する粘着剤（Ｙ）等］は、粘着剤内部に酸を発生させることによって、粘着剤によって張り合わせた部材を容易に剥離させることができる。そのメカニズムとしては、以下のことが推測される。
本発明のアクリル重合体（Ｘ）は、アミノ前駆基（アミノ基を保護基で保護した基）として、ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基を有する。前記のアミノ前駆基は、酸によりアミノ基に変換される。
また、本発明のアクリル重合体（Ｘ）は、エポキシ基及び／又はヒドロキシ前駆基（ヒドロキシ基を保護基で保護した基）としてｔｅｒｔ−ブトキシ基を有する。前記のヒドロキシ前駆基は、酸により、ヒドロキシ基に変換される。
そして、前記の変換されたアミノ基は、エポキシ基及び／又は変換されたヒドロキシ基と、架橋及び／又は相互作用することで、粘着剤層内部における凝集力が高める作用がある。
また、アミノ基やヒドロキシ基への変換時に、各保護基に由来する発泡を生じるため、粘着剤層の粘着性を低減させる作用がある。
本発明のアクリル重合体（Ｘ）を含有する粘着剤は、粘着剤内部に酸を発生させることによって生じる上記の２つの作用により、粘着剤層の剥離性が向上し、良好に解体することが可能となる。
また、前記の凝集力を更に向上させる観点からは、ｔｅｒｔ−ブトキシ基（ヒドロキシ前駆基）よりも、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基（カルボキシ前駆基。ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基が有するものを除く）であることが好ましい、即ち、アクリル重合体（Ｘ）は、ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基と、エポキシ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基が有するものを除く）とを有することが好ましい。
【００１３】
本発明のアクリル重合体（Ｘ）は、ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基を有する（メタ）アクリルモノマー（ｐ）と、ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及びｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基のいずれをも有さず、エポキシ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシ基を有する（メタ）アクリルモノマー（ｑ）とを含有する単量体組成物（ｘ）の重合物であることが好ましい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」の表記は、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」の表記は、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル」の表記は、アクリロイル及び／又はメタクリロイルを意味する。
【００１４】
前記のｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基を有する（メタ）アクリルモノマー（ｐ）の内、ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチル等が挙げられる。
また、前記のモノマー（ｐ）の内、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、２−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）エチル（メタ）アクリレート及びＮ−（３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
また、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基を有する（メタ）アクリルモノマーは、Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ社及び各種試薬メーカー等から入手することができる。
【００１５】
前記のｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及びｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基のいずれをも有さず、エポキシ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシ基を有する（メタ）アクリルモノマー（ｑ）の内、エポキシ基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。
また、前記のモノマー（ｑ）の内、ｔｅｒｔ−ブトキシ基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、前記の（メタ）アクリルモノマー（ｑ）は、易解体性を向上させる観点から、ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及びｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基のいずれをも有さず、エポキシ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基を有する（メタ）アクリルモノマーであることが好ましい。
【００１６】
本発明における単量体組成物（ｘ）は、前記のモノマー（ｐ）及びモノマー（ｑ）以外に、そのホモポリマーのガラス転移温度が−１００〜０℃である単官能（メタ）アクリルモノマー（ｒ）及びその他のモノマー（ｓ）を含有していても良い。
【００１７】
前記の単官能（メタ）アクリルモノマー（ｒ）として、重合体（Ｘ）を含有する粘着剤の接着性の観点から好ましいものとしては、炭素数２〜２０のアルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物等が挙げられ、中でも更に好ましいものとしては、炭素数２〜２０の鎖状脂肪族アルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物等が挙げられる。
前記の炭素数２〜２０の鎖状脂肪族アルコールとしては、
炭素数２〜２０の鎖状脂肪族１価アルコール［エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔ−ブチルアルコール、１−ペンタノール、イソアミルアルコール、１−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、１−ノナノール、１−デカノール及びステアリルアルコール等］；
炭素数２〜２０の鎖状脂肪族２価アルコール［エチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール及び２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール等］；
炭素数３〜２０の鎖状脂肪族３価アルコール［グリセリン、トリメチロールエタン及びトリメチロールプロパン等］；及び
炭素数５〜２０の鎖状脂肪族４〜８価アルコール［ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等］等が挙げられる。
【００１８】
前記の単官能（メタ）アクリルモノマー（ｒ）の具体例としては、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリルメタクリレート、ｉ−ステアリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチルアクリレート等が挙げられる。
【００１９】
単官能（メタ）アクリルモノマー（ｒ）のホモポリマーのＴｇは、以下の方法で測定することができる。
開始剤として、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製］を、各モノマーに対して３重量％添加した後、紫外線照射装置により、紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射して、硬化させ、縦幅４０ｍｍ、横幅５ｍｍ、厚み１ｍｍのＴｇ測定用試験片を作成する。
このＴｇ測定用試験片を、動的粘弾性測定装置「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００［ＵＢＭ（株）製］」にて、基本周波数：１１Ｈｚ、昇温速度：４℃／分の条件で、貯蔵弾性率Ｅ’及び損失弾性率Ｅ”を測定し、Ｅ”／Ｅ’（ｔａｎδ）が最大値を示す温度をＴｇとする。
【００２０】
その他のモノマー（ｓ）としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド及び酢酸ビニル等が挙げられる。
また、その他のモノマー（ｓ）としては、重合体（Ｘ）を含有する粘着剤の接着性の観点から、アミノ基、水酸基及びカルボキシ基のいずれも有しないことが好ましい。
【００２１】
本発明のアクリル重合体（Ｘ）のＴｇは、前述の通り、−１００〜０℃である。
Ｔｇが０℃を超えると、重合体（Ｘ）を含有する粘着剤の接着性が悪化する。
また、Ｔｇが−１００℃未満であると、高温高湿下での接着性が悪化する。
また、本発明のアクリル重合体（Ｘ）のＴｇは、接着性の観点から更に好ましくは、−７０〜−２０℃である。
【００２２】
本発明のアクリル重合体（Ｘ）の重量平均分子量（以降、Ｍｗと略記することがある）は、重合体（Ｘ）を含有する粘着剤の接着性の観点から、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましい。
ここで、本発明において、Ｍｗは、ＧＰＣを用いて以下の条件で測定することができる。
装置：  東ソー（株）製  ＨＬＣ−８１２０
カラム：ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＧＭＨ６  ２本  〔東ソー（株）製〕
測定温度：４０℃
試料溶液：０．２５重量％のＴＨＦ溶液
溶液注入量：１００μｌ
検出装置：屈折率検出器
基準物質：東ソー製  標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（重量平均分子量：  ５００  １０５０  ２８００  ５９７０  ９１００  １８１００  ３７９００  ９６４００  １９００００  ３５５０００  １０９００００  ２８９００００）
【００２３】
前記の単量体組成物（ｘ）が含有する前記のモノマー（ｐ）の重量割合は、重合体（Ｘ）を含有する粘着剤の易解体性の観点から、単量体組成物（ｘ）の重量を基準として、０．１〜２０重量％であることが好ましい。
また、前記の単量体組成物（ｘ）が含有する前記のモノマー（ｑ）の重量割合は、重合体（Ｘ）を含有する粘着剤の易解体性の観点から、単量体組成物（ｘ）の重量を基準として、０．１〜２０重量％であることが好ましい。
また、前記の単量体組成物（ｘ）が含有する前記のモノマー（ｒ）の重量割合は、重合体（Ｘ）を含有する粘着剤の接着性の観点から、単量体組成物（ｘ）の重量を基準として、６０〜９５重量％であることが好ましい。
また、前記の単量体組成物（ｘ）が含有する前記のモノマー（ｓ）の重量割合は、重合体（Ｘ）を含有する粘着剤の接着性の観点から、単量体組成物（ｘ）の重量を基準として、０〜２０重量％であることが好ましく、０．１〜２０重量％であることが更に好ましい。
【００２４】
アクリル重合体（Ｘ）１モルが有するｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及びｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基の合計モル数ｎｐは、重合体（Ｘ）を含有する粘着剤の易解体性の観点から１〜１０００モルであることが好ましく、１０〜６００モルであることが更に好ましい。
また、アクリル重合体（Ｘ）１モルが有するエポキシ基及びｔｅｒｔ−ブトキシ基（ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及びｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基が有するものを除く）の合計モル数ｎｑは、重合体（Ｘ）を含有する粘着剤の易解体性の観点から１〜１０００モルであることが好ましく、５〜４００モルであることが更に好ましい。
また、アクリル重合体（Ｘ）１モルが有するｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及びｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基の合計モル数ｎｐと、エポキシ基及び／又はｔｅｒｔ−ブトキシ基（ｔｅｒｔ−ブトキシアミノ基及びｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基が有するものを除く）の合計モル数ｎｑとのモル比［ｎｐ／ｎｑ］は、重合体（Ｘ）を含有する粘着剤の易解体性の観点から０．５〜２．０であることが好ましく、０．６〜１．７であることが更に好ましい。
【００２５】
本発明のアクリル重合体（Ｘ）は、公知の方法（特開平５−１１７３３０号公報等に記載の方法）を用いることで合成することが出来る。例えば、前記単量体組成物（ｘ）を溶媒（酢酸エチル及びトルエン等）中でラジカル開始剤［アゾビスイソブチロニトリル及び，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等］とともに反応させる溶液重合法により合成することが出来る。
【００２６】
本発明の粘着剤（Ｙ）は、本発明のアクリル重合体（Ｘ）と、光ラジカル開始剤（Ａ）と、酸発生剤（Ｂ）と、多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）とを含有する。
【００２７】
本発明の粘着剤（Ｙ）が含有するアクリル重合体（Ｘ）としては、前記のアクリル重合体（Ｘ）を用いることができ、１種を単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００２８】
前記の光ラジカル開始剤（Ａ）としては、ベンゾイン化合物（Ａ−１）、アルキルフェノン化合物（Ａ−２）、アントラキノン化合物（Ａ−３）、チオキサントン化合物（Ａ−４）、ケタール化合物（Ａ−５）、ベンゾフェノン化合物（Ａ−６）、ホスフィンオキサイド化合物（Ａ−７）及びオキシムエステル化合物（Ａ−８）等が挙げられる。
【００２９】
ベンゾイン化合物（Ａ−１）としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００３０】
アルキルフェノン化合物（Ａ−２）としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン及び２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等が挙げられる。
【００３１】
アントラキノン化合物（Ａ−３）としては、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン及び２−アミルアントラキノン等が挙げられる。
【００３２】
チオキサントン化合物（Ａ−４）としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン及び２−クロロチオキサントン等が挙げられる。
【００３３】
ケタール化合物（Ａ−５）としては、アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
【００３４】
ベンゾフェノン化合物（Ａ−６）としては、ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド及び４，４’−ビスメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【００３５】
ホスフィンオキサイド化合物（Ａ−７）としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２、６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフォィンオキサイド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００３６】
オキシムエステル化合物（Ａ−８）としては、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）及びエタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられる。
【００３７】
光ラジカル開始剤（Ａ）の内、易解体性の観点から好ましいのは、ホスフィンオキサイド化合物（Ａ−７）であり、更に好ましいのはビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドである。
光ラジカル開始剤（Ａ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記の光ラジカル開始剤（Ａ）は、易解体性の観点から、塩基解離定数（ｐＫｂ）が６〜２５であることが好ましい。
ｐＫｂが、上記の好ましい範囲にある開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド［ｐＫｂ：１３］及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド［ｐＫｂ：２４］等が挙げられる。
【００３９】
本発明における酸発生剤（Ｂ）とは、活性エネルギー線及び／又はラジカルにより酸を発生する化合物を意味する。
前記の酸発生剤（Ｂ）として、易解体性の観点から好ましいものとしては、カチオン成分及びアニオン成分からなる酸発生剤であり、更に好ましいのは前記のカチオン成分がスルホニウムである酸発生剤（Ｂ１）及び前記のカチオン成分がヨードニウムである酸発生剤（Ｂ２）であり、特に好ましいのは前記のカチオン成分がヨードニウムである酸発生剤（Ｂ２）である。
【００４０】
前記のカチオン成分がスルホニウムである酸発生剤（Ｂ１）としては、下記一般式（１）又は下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００４１】
【化１】
2019167465.tif 000002
【００４２】
一般式（１）又は（２）において、Ａｒ１〜Ａｒ７はそれぞれ独立にベンゼン環骨格を少なくとも１個有し、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数１〜２０のアルキルシリル基、ニトロ基、カルボキシ基、水酸基、メルカプト基、アミノ基、シアノ基、フェニル基、ナフチル基、フェノキシ基及びフェニルチオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基（α）で置換されていてもよい芳香族炭化水素基、又は、前記の基（α）で置換されていてもよい複素環基である。
なお、Ａｒ１〜Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７は１価の基、Ａｒ５は２価の基である。
【００４３】
一般式（１）及び一般式（２）におけるＡｒ１〜Ａｒ７は、紫外〜可視光領域に吸収をもつ基である。
Ａｒ１〜Ａｒ７におけるベンゼン環骨格の数は、好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜４である。
ベンゼン環骨格を１個有する場合の例としては、ベンゼン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、インドール、キノリン及びクマリン等の複素環化合物から水素原子を１個又は２個除いた残基等が挙げられる。
ベンゼン環骨格を２個有する場合の例としては、ナフタレン、ビフェニル、フルオレン、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、キサントン、キサンテン、チオキサントン、アクリジン、フェノチアジン及びチアントレン等の複素環化合物から水素原子を１個又は２個除いた残基等が挙げられる。
ベンゼン環骨格を３個有する場合の例としては、アントラセン、フェナントレン、ターフェニル、ｐ−（チオキサンチルメルカプト）ベンゼン及びナフトベンゾチオフェン等の複素環化合物から水素原子を１個又は２個除いた残基等が挙げられる。
ベンゼン環骨格を４個有する場合の例としては、ナフタセン、ピレン、ベンゾアントラセン及びトリフェニレン等から水素原子を１個又は２個除いた残基等が挙げられる。
【００４４】
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素が挙げられ、フッ素及び塩素が好ましい。
【００４５】
前記の炭素数１〜２０のアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、イソブチリル基、バレリル基及びシクロヘキシルカルボニル基等が挙げられる。
【００４６】
前記の炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉｓｏ−プロピル基、ｎ−、ｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−、ｉｓｏ−又はｎｅｏ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基及びオクチル基等が挙げられる。
【００４７】
前記の炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−又はｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−、ｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−、ｉｓｏ−、又はｎｅｏ−ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基及びオクチルオキシ基等が挙げられる。
【００４８】
前記の炭素数１〜２０のアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−又はｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−、ｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−ブチルチオ基、ｎ−、ｉｓｏ−又はｎｅｏ−ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基及びオクチルチオ基等が挙げられる。
【００４９】
前記の炭素数１〜２０のアルキルシリル基としては、トリアルキルシリル基（トリメチルシリル基及びトリイソプロピルシリル基等）等が挙げられる。
【００５０】
前記のＡｒ１〜Ａｒ７に置換する基（α）として、酸発生効率の観点から好ましいのは、ハロゲン原子、シアノ基、フェニル基、ナフチル基、フェノキシ基、フェニルチオ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルチオ基及び炭素数１〜２０のアシル基であり、更に好ましいのは、ハロゲン原子、シアノ基、フェニル基、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数１〜１５のアルコキシ基、炭素数１〜１５のアルキルチオ基及び炭素数１〜１５のアシル基であり、特に好ましいのは、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基及び炭素数１〜１０のアシル基である。尚、上記のアルキル部分は直鎖でも分岐でも環状でもよい。
【００５１】
Ａｒ１〜Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７として、酸発生効率の観点から好ましいのは、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、ｐ−（チオキサンチルメルカプト）フェニル基及びｍ−クロロフェニル基である。
【００５２】
Ａｒ５として、酸発生効率の観点から好ましいのは、フェニレン基、２−又は３−メチルフェニレン基、２−又は３−メトキシフェニレン基、２−又は３−ブチルフェニレン基及び２−又は３−クロロフェニレン基である。
【００５３】
一般式（１）又は（２）において、（Ｘ１）−及び（Ｘ２）−は前記のアニオン成分を表す。
前記の（Ｘ１）−及び（Ｘ２）−としては、ハロゲン化物アニオン、水酸化物アニオン、チオシアナートアニオン、炭素数１〜４のジアルキルジチオカルバメートアニオン、炭酸アニオン、炭酸水素アニオン、ハロゲンで置換されていてもよい脂肪族又は芳香族カルボキシアニオン（安息香酸アニオン、トリフルオロ酢酸アニオン、パーフルオロアルキル酢酸アニオン及びフェニルグリオキシル酸アニオン等）、ハロゲンで置換されていてもよい脂肪族又は芳香族スルホキシアニオン（トリフルオロメタンスルホン酸アニオン等）、６フッ化アンチモネートアニオン（ＳｂＦ６−）、ホスフィンアニオン［６フッ化ホスフィンアニオン（ＰＦ６−）及び３フッ化トリス（パーフルオロエチル）ホスフィンアニオン（ＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３−）等］及びボレートアニオン（テトラフェニルボレート及びブチルトリフェニルボレートアニオン等）等が挙げられる。
これらの内、易解体性の観点から好ましいのは、ホスフィンアニオン、ハロゲンで置換された脂肪族スルホキシイオン及びボレートアニオンであり、更に好ましいのはホスフィンアニオンであり、特に好ましいのはＰＦ６−又はＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３−である。
【００５４】
一般式（２）において、Ａ１は、酸素原子又は硫黄原子である。酸発生効率の観点から好ましいのは、硫黄原子である。
【００５５】
前記のカチオン成分がスルホニウムである酸発生剤（Ｂ１）として、酸発生効率の観点から好ましいのは、トリフェニルスルホニウム、トリ−ｐ−トリルスルホニウム又は［ｐ−（フェニルメルカプト）フェニル］ジフェニルスルホニウムをカチオン成分として有する化合物及び下記一般式（３）又は（４）で示される化合物であり、更に好ましいのは［ｐ−（フェニルメルカプト）フェニル］ジフェニルスルホニウムをカチオン成分として有する化合物、及び、下記一般式（３）又は（４）で示される化合物である。
酸発生剤（Ｂ１）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
【化２】
2019167465.tif 000003
【００５７】
一般式（３）及び一般式（４）における（Ｘ３）−〜（Ｘ４）−は前記のアニオン成分を表し、一般式（１）又は（２）における（Ｘ１）−又は（Ｘ２）−として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００５８】
前記のカチオン成分がヨードニウムである酸発生剤（Ｂ２）としては、下記一般式（５）で示される化合物等が挙げられる。
【００５９】
【化３】
2019167465.tif 000004
【００６０】
一般式（５）において、Ａｒ８〜Ａｒ９は、それぞれ独立にベンゼン環骨格を少なくとも１個有し、前記の基（α）で置換されていてもよい芳香族炭化水素基、又は、前記の基（α）で置換されていてもよい複素環基である。
なお、Ａｒ８〜Ａｒ９は１価の基である。
一般式（５）におけるＡｒ８〜Ａｒ９は、一般式（５）で表される化合物が紫外〜可視光領域に吸収をもつようになる基である。
Ａｒ８〜Ａｒ９におけるベンゼン環骨格の数は、好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜４であり、Ａｒ８〜Ａｒ９の具体例としては、一般式（１）又は一般式（２）のＡｒ１〜Ａｒ７として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましいものは炭素数１〜２０のアルキル基で置換された芳香族炭化水素基である。
【００６１】
一般式（５）において、（Ｘ５）−は、前記のアニオン成分を表し、一般式（１）又は（２）における（Ｘ１）−又は（Ｘ２）−として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
【００６２】
前記のカチオン成分がヨードニウムである酸発生剤（Ｂ２）として、酸発生効率の観点から好ましいのは、（４−メチルフェニル）｛４−（１−メチルエチル）フェニル｝ヨードニウム、（４−メチルフェニル）｛４−（２−メチルプロピル）フェニル｝ヨードニウム、［ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）］ヨードニウム、［ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）］トリフルオロ［トリス（パーフルオロエチル）］ヨードニウム、［ビス（４−メトキシフェニル）］ヨードニウム又は［ビス（４−メトキシフェニル）］ヨードニウムをカチオン成分として有する化合物であり、更に好ましいのは（４−メチルフェニル）｛４−（１−メチルエチル）フェニル｝ヨードニウム、（４−メチルフェニル）｛４−（２−メチルプロピル）フェニル｝ヨードニウム又は［ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）］ヨードニウムをカチオン成分として有する化合物である。
酸発生剤（Ｂ２）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
本発明における多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）としては、２官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１）、３官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ２）及び４官能以上の（メタ）アクリルモノマー（Ｃ３）等が挙げられる。
【００６４】
前記のモノマー（Ｃ１）としては、２官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１１）、２官能ウレタン（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）及び２官能ポリエステル（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１３）等が挙げられる。
なお、２官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１１）は、２官能ウレタン（メタ）アクリルモノマー及び２官能ポリエステル（メタ）アクリルモノマーを含有しないものとする。
【００６５】
前記のモノマー（Ｃ１１）としては、
炭素数１〜２０のアルコールの内、２価以上のアルコール１モルと、（メタ）アクリル酸２モルとのエステル化物；  
炭素数１〜２０のアルコールの内、２価以上のアルコールへのアルキレンオキサイド付加物１モルと（メタ）アクリル酸２モルとのエステル化物；及び
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内の２価以上のアルコールへのラクトン付加物１モルと、（メタ）アクリル酸２モルとのエステル化物等が挙げられる。
等が挙げられる。
また、前記のモノマー（Ｃ１１）は、上記のエステル化物について、（メタ）アクリル酸と反応していない水酸基と、炭素数２〜１０のカルボン酸（プロピオン酸等）とを反応させた化合物であっても良い。
【００６６】
前記の炭素数１〜２０のアルコールとしては、前記の炭素数２〜２０の鎖状脂肪族アルコールの他、メタノール、炭素数３〜２０の脂環式アルコール及び炭素数６〜１５の芳香族アルコール等が挙げられる。
前記の炭素数３〜２０の脂環式アルコールとしては、ヒドロキシシクロヘキサン、４−ｎ−ブチルシクロへキノール、ボルニルアルコール、イソボルニルアルコール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘプタンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、１，３，５−シクロヘキサントリオール及びグリシドール等が挙げられる。
前記の炭素数６〜１５の芳香族アルコールとしては、フェノール、４−ブチルフェノール、クレゾール、ピロガロール、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、ジヒドロキシナフタレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フェノキシメタノール、ベンジルアルコール及び１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオール等が挙げられる。
【００６７】
前記のアルキレンオキサイドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが挙げられ、その具体例としては、エチレンオキサイド（以降、「エチレンオキサイド」をＥＯと略記することがある）、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド（以降、「１，２−プロピレンオキサイド」をＰＯと略記することがある）及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド等が挙げられる。
また、アルキレンオキサイドの付加モル数としては、１〜４０モルであることが好ましい。
また、前記のラクトンとしては、炭素数２〜１２のラクトンが挙げられ、その具体例としては、アセトラクトン、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン及びラウロラクトン等が挙げられる。
また、ラクトンの付加モル数としては、１〜１５モルであることが好ましい。
【００６８】
前記のモノマー（Ｃ１１）の具体例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート並びにＰＯ変性及びＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６９】
前記の２官能ウレタン（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１２）は、イソシアネートに、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを反応させることにより得られる化合物であれば特に限定されず、例えば、２つのイソシアネート基を有する化合物１当量に対して１つの水酸基を有する単官能（メタ）アクリル酸エステル２当量を触媒として金属系化合物（スズ化合物及びビスマス化合物等）存在下で反応させることによって得ることができる。
【００７０】
前記のモノマー（Ｃ１２）の原料となるイソシアネートとしては特に限定されず、炭素数４〜２０のジイソシアネート等が挙げられる。
炭素数４〜２０のジイソシアネートとしては、炭素数４〜２０の鎖状脂肪族ジイソシアネート（エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネート等）、炭素数８〜２０の脂環式ジイソシアネート［イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン及びノルボルナンジイソシネート等］及び炭素数８〜２０の芳香族ジイソシアネート（フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイオシアネート、トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート及びテトラメチルキシレンジイソシアネート等）等が挙げられる。
また、上記イソシアネートとしては、ジオール［エチレングリコール、グリセリン、（ポリ）プロピレングリコール、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール及びポリカプロラクトンジオール等］と、過剰のイソシアネートとの反応により得られる鎖延長されたイソシアネート化合物も用いることができる。
【００７１】
前記のモノマー（Ｃ１２）の原料となる水酸基を有する単官能（メタ）アクリル酸エステルとしては特に限定されず、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、及び、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７２】
また、前記のモノマー（Ｃ１２）は、ＮＫ−オリゴ  ＵＡ−１２２Ｐ［新中村化学工業（株）製］として、市場から入手することができる。
【００７３】
前記の２官能ポリエステル（メタ）アクリルモノマー（Ｃ１３）としては、
ジカルボン酸とジオールとの縮合物について、末端に有する水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したモノマー；
ジカルボン酸へのアルキレンオキシド付加物について、末端に有する水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したモノマー；及び
ジオールと、１つの水酸基及び１つのカルボキシ基を有するカルボン酸（ヒドロキシピバル酸等）との縮合物について、末端に有する水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したモノマー等が挙げられる。
【００７４】
前記のモノマー（Ｃ１３）の構成単位であるジオールとしては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等）、アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等）、脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール及び水素添加ビスフェノールＡ等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等）及びビスフェノールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイド等）付加物（平均付加モル数２〜８）等が挙げられる。
【００７５】
前記のモノマー（Ｃ１３）の構成単位であるジカルボン酸としては、炭素数２〜２０のジカルボン酸等が挙げられる。
炭素数２〜２０のジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバンチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸及びイソオクチルコハク酸等）、脂環式ジカルボン酸（１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等）及び芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸等）、並びに、これらの酸の無水物又は低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００７６】
前記の３官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ２）としては、
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内、３価以上のアルコール１モルと、（メタ）アクリル酸３モルとのエステル化物；
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内、３価以上のアルコールへのアルキレンオキサイド付加物１モルと（メタ）アクリル酸３モルとのエステル化物；及び
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内の３価以上のアルコールへのラクトン付加物１モルと、（メタ）アクリル酸３モルとのエステル化物等が挙げられる。
また、前記のモノマー（Ｃ２）は、上記のエステル化物について、（メタ）アクリル酸と反応していない水酸基と、炭素数２〜１０のカルボン酸（プロピオン酸等）とを反応させた化合物であっても良い。
前記のモノマー（Ｃ２）の具体例としては、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ［（メタ）アクリロイルオキシプロピル］エーテル、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールの炭素数２〜３のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート及びエトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７７】
前記の４官能以上の（メタ）アクリルモノマー（Ｃ３）としては、４官能以上の（メタ）アクリルモノマー（Ｃ３１）及び４官能以上のウレタン（メタ）アクリルモノマー（Ｃ３２）等が挙げられる。
なお、４官能以上の（メタ）アクリルモノマー（Ｃ３１）は、４官能以上のウレタン（メタ）アクリルモノマーを含有しないものとする。
【００７８】
前記の４官能以上の（メタ）アクリルモノマー（Ｃ３１）としては、
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内、４価以上のアルコール１モルと、（メタ）アクリル酸４モル以上とのエステル化物；  
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内、４価以上のアルコールへのアルキレンオキサイド付加物１モルと（メタ）アクリル酸４モル以上とのエステル化物；及び
前記の炭素数１〜２０のアルコールの内、４価以上のアルコールへのラクトン付加物１モルと（メタ）アクリル酸４モル以上とのエステル化物等が挙げられる。
また、前記のモノマー（Ｃ３１）は、上記のエステル化物について、（メタ）アクリル酸と反応していない水酸基と、炭素数２〜１０のカルボン酸（プロピオン酸等）とを反応させた化合物であっても良い。
前記のモノマー（Ｃ３１）の具体例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールの炭素数２〜３のアルキレンオキサイド１〜１１モル付加物のテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７９】
前記の４官能以上のウレタン（メタ）アクリルモノマー（Ｃ３２）は、Ｕ−６ＬＰＡ、ＵＡ−１１００Ｈ、Ｕ−１５ＨＡ、ＮＫ−オリゴ  Ｕ−１５ＨＡ［以上、新中村化学工業（株）製］；ＵＮ−３３２０ＨＡ、ＵＮ−３３２０ＨＣ、ＵＮ−３３２０ＨＳ、ＵＮ−９０４、ＵＮ−９０６Ｓ、ＵＮ−９０１Ｔ、ＵＮ−９０５、ＵＮ−９５２［以上、根上工業（株）製］；ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ［以上、共栄社化学（株）製］等として、市場から入手することができる。
【００８０】
前記の（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）の内、易解体性の観点から好ましいのは、（Ｃ２）及び（Ｃ３）であり、更に好ましいのは（Ｃ３）である。
前記の多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
本発明における多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）のＭｗは、易解体性の観点から２００〜５０，０００であることが好ましい。
【００８２】
本発明の粘着剤（Ｙ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要により、単官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ’）、レベリング剤（Ｄ）、紫外線吸収剤（Ｅ）、ヒンダードアミン光安定剤（Ｆ）、酸化防止剤（Ｇ）、フィラー（Ｈ）及び溶剤（Ｉ）等を含有してもよい。
【００８３】
単官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ’）としては、
（メタ）アクリル酸；
炭素数１〜２０のアルコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物；
炭素数１〜２０のアルコールへのアルキレンオキサイド付加物と（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物；及び
（メタ）アクリル酸へのラクトン付加物等が挙げられる。
前記の（Ｃ’）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
前記のレベリング剤（Ｄ）としては、ポリジメチルシロキサン、そのポリエーテル変性物、そのポリエステル変性物、ポリジメチルシロキサン骨格を有するアクリルポリマー、ポリジメチルシロキサン骨格を有するウレタンポリマー等が挙げられる。
前記の化合物（Ｄ）は、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン［商品名「ＫＦ−６１５Ａ」、信越化学（株）社製］、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン［商品名「ＢＹＫ−３３３」、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製］、アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン［商品名「ＢＹＫ−ＵＶ３５００」、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製］及びポリメチルフェニルシロキサン［商品名「ＫＦ−５６」、信越化学（株）社製］等として市場から入手することができる。
前記の（Ｄ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記の（Ｄ）のうち、好ましいのはポリエーテル変性したポリジメチルシロキサンである。
【００８５】
前記の紫外線吸収剤（Ｅ）としては、ベンゾトリアゾール骨格又はトリアジン骨格を有する紫外線吸収剤が挙げられ、具体的には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ペンチルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｓ−ブチル−５’−ｔ−ブチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３−ドデシル−５’−メチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）］−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］及び３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート等が挙げられる。
前記の（Ｅ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記の（Ｅ）のうち、好ましいのはトリアジン骨格を有するものである。
【００８６】
前記のヒンダードアミン光安定剤（Ｆ）としては、テトラキス（２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸−１，２，３−トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−４−トリデシル、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸−１−ヘキサデシル−２，３，４−トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びメチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート等が挙げられる。
前記の（Ｆ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記の（Ｆ）のうち、好ましいのはピペリジン骨格を有するものである。
【００８７】
前記の酸化防止剤（Ｇ）としては、ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、オクチル化ジフェニルアミン、２，４，−ビス［（オクチルチオ）メチル］−Ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジブチルヒドロキシトルエン、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、３，９−ビス（オクタデシロキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、２−エチルヘキシルジフェニルホスファイト、イソデシルジフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト及びトリフェニルホスファイト等が挙げられる。
前記の（Ｇ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記の（Ｇ）のうち、好ましいのはペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］である。
【００８８】
フィラー（Ｈ）としては、シリカ、ジルコニア及びアルミナ等が挙げられる。
【００８９】
溶剤（Ｉ）としては、他の成分との相溶性、分散性の観点から、有機溶剤が好ましい。このような有機溶剤としては、
アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール及びオクタノール等）；
ケトン（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノン等）；
エステル（酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等）；
エーテル（エチレングリコールモノメチルエーテル及びジエチレングリコールモノブチルエーテル等）；
芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン及びキシレン等）；
アミド（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドン等）等が挙げられる。
前記の溶剤（Ｉ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
本発明の粘着剤（Ｙ）が含有する前記の光ラジカル開始剤（Ａ）の重量割合は、易解体性の観点から、前記の多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）の重量に基づいて、１〜１００重量％であることが好ましく、１０〜１００重量％であることが更に好ましい。
【００９１】
本発明の粘着剤（Ｙ）が含有する前記の酸発生剤（Ｂ）の重量割合は易解体性の観点から、前記のアクリル重合体（Ｘ）の重量に基づいて、０．１〜５０重量％であることが好ましく、１〜５重量％であることが更に好ましい。
【００９２】
本発明の粘着剤（Ｙ）が含有する前記の多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）の重量割合は、接着性及び易解体性の観点から、前記重合体（Ｘ）及び前記多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）の合計重量に基づいて、０．１〜１０重量％であることが好ましく、５〜１０重量％であることが更に好ましい。
【００９３】
本発明の粘着剤（Ｙ）が含有する前記のアクリル重合体（Ｘ）の重量割合は、接着性及び易解体性の観点から、前記重合体（Ｘ）及び前記多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）の合計重量に基づいて、９０〜９９．９重量％であることが好ましく、９０〜９５重量％であることが更に好ましい。
【００９４】
本発明の粘着剤（Ｙ）が含有する前記の単官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ’）の重量割合は、易解体性の観点から、前記重合体（Ｘ）及び前記多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）の合計重量に基づいて、０〜５重量％であることが好ましい。
【００９５】
本発明の粘着剤（Ｙ）が含有する前記の（Ｄ）〜（Ｈ）の合計重量の割合は、易解体性の観点から、前記アクリル重合体（Ｘ）及び前記多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）の合計重量に基づいて、０．１〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることが更に好ましい。
【００９６】
本発明の粘着剤（Ｙ）が含有する前記の溶剤（Ｉ）の合計重量の割合は、ハンドリング（又は塗工適性）の観点から、前記アクリル重合体（Ｘ）及び前記多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）の合計重量に基づいて、０〜２００重量％であることが好ましく、５０〜１５０重量％であることが更に好ましい。
【００９７】
本発明の粘着剤（Ｙ）の製造方法は、特に限定はされない。
例えば、前記のアクリル重合体（Ｘ）と、前記の光ラジカル開始剤（Ａ）と、前記の酸発生剤（Ｂ）と、前記の多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）と、必要に応じて前記の（Ｃ’）、（Ｄ）〜（Ｉ）等とを、２０〜８０℃の温度範囲で、公知の機械的混合方法（ディスパーサー等を用いる方法）を用いることによって均一混合することで、製造することができる。
【００９８】
本発明の粘着剤（Ｙ）は、優れた接着性を有するため、部材を張り合わせる粘着剤として有用である。ここで、粘着剤（Ｙ）が、前記の溶剤（Ｉ）を含有している場合は、片方の部材等に塗布後に溶剤を揮発させ、その後、もう一方の部材を張り合わせることで、両部材を接着することもできる。
また、本発明の粘着剤（Ｙ）は、活性エネルギー線の照射により、硬化し、接着性が低減する性質がある。このため、粘着剤（Ｙ）を用いて張り合わせた部材について、活性エネルギー線を照射することで、粘着剤（Ｙ）が張り合わせた部材を容易に剥離させ、解体することができる。
また、解体時において、粘着剤（Ｙ）及び部材間の界面剥離も容易であるため、部材への粘着剤層の残存が生じにくく、解体時の作業性も良好となる。
前記の活性エネルギー線としては、紫外線及び電子線等が挙げられる。
前記の紫外線を照射する場合、高圧水銀灯及びメタルハライドランプ等を備えた公知の紫外線照射装置を使用することができる。紫外線の照射量は、粘着剤が張り合わせた部材の劣化抑制の観点から好ましくは、３０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
前記の電子線を照射する場合、公知の電子線照射装置を使用することができる。電子線の照射量は、粘着剤が張り合わせた部材の劣化抑制の観点から好ましくは１〜１０Ｍｒａｄである。
【００９９】
本発明の粘着剤（Ｙ）は、優れた接着性を有し、かつ、活性エネルギー線活性エネルギー線照射により容易に被着物から剥離することができるため、リサイクルやリユースに適用されるＯＡ機器、ＩＴ・家電製品及び自動車等の各産業分野での部品固定用途、部品の仮固定用途、並びに、製品情報を表示するラベル用途等に極めて有用である。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の実施例において部は重量部、％は重量％を表す。
【０１０１】
なお、後述の製造例で重合したアクリル重合体（Ｘ−１）〜（Ｘ−２０）及び比較用のアクリル重合体（比Ｘ−１）〜（比Ｘ−３）のＭｗは、ＧＰＣを用いて以下の条件で測定した。
装置：東ソー（株）製  ＨＬＣ−８１２０
カラム：ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＧＭＨ６  ２本  〔東ソー（株）製〕
測定温度：４０℃
試料溶液：０．２５重量％のＴＨＦ溶液
溶液注入量：１００μｌ
検出装置：屈折率検出器
基準物質：東ソー製  標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（重量平均分子量：  ５００  １０５０  ２８００  ５９７０  ９１００  １８１００  ３７９００  ９６４００  １９００００  ３５５０００  １０９００００  ２８９００００）
【０１０２】
また、後述の製造例で重合したアクリル重合体（Ｘ−１）〜（Ｘ−２０）及び比較用のアクリル重合体（比Ｘ−１）〜（比Ｘ−３）のＴｇは、以下の方法で測定した。
固形分量を基に膜厚が１．０±０．１ｍｍとなる量をフィルム状にキャストし、１０５℃で３時間順風乾燥機で乾燥して得られたアクリル重合体の乾燥皮膜（膜厚：１．０±０．１ｍｍ）を、縦幅４０ｍｍ、横幅５ｍｍの大きさに切り取ったものをＴｇ測定用試験片とした。
このＴｇ測定用試験片を、動的粘弾性測定装置「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００［ＵＢＭ（株）製］」にて、基本周波数１１Ｈｚ、昇温速度：４℃／分の条件で、貯蔵弾性率Ｅ’及び損失弾性率Ｅ”を測定し、Ｅ”／Ｅ’（ｔａｎδ）が最大値を示す温度をＴｇとした。
【０１０３】
後述の製造例で使用したモノマー（ｐ）〜（ｓ）のホモポリマーのＴｇは、以下の方法で測定した。
開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製］を、各モノマーに対して３重量％添加した後、紫外線照射装置により、紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射して、硬化させ、縦幅４０ｍｍ、横幅５ｍｍ、厚み１ｍｍのＴｇ測定用試験片を作成した。
このＴｇ測定用試験片を、動的粘弾性測定装置「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００［ＵＢＭ（株）製］」にて、基本周波数：１１Ｈｚ、昇温速度：４℃／分の条件で、貯蔵弾性率Ｅ’及び損失弾性率Ｅ”を測定し、Ｅ”／Ｅ’（ｔａｎδ）が最大値を示す温度をＴｇとした。     
【０１０４】
製造例１：アクリル重合体（Ｘ−１）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、溶剤としての酢酸エチル２６部を仕込み、８０℃に昇温した。溶剤還流下、メタクリル酸２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチル（ｐ−１）［和光純薬工業（株）製）］１５部、グリシジルメタクリレート（ｑ−１）［商品名「ライトエステルＧ」、共栄社化学（株）製］１０部、２−エチルヘキシルアクリレート（ｒ−１）［商品名「２ＥＨＡ」、東亞合成（株）製］７５部及び酢酸エチル４０部を配合したモノマー配合液と、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）［商品名「Ｖ−６５」、和光純薬工業（株）製］０．０９７６部を酢酸エチル１０部に溶解した開始剤溶液とを反応容器内に窒素を吹き込みながら、滴下ロートで４時間かけて連続的に滴下して８０℃にてラジカル重合を行った。滴下終了後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．２部を酢酸エチル１０部に溶解した開始剤溶液を、滴下ロートを用いて２時間かけて連続的に追加した。更に、溶剤還流下で８０℃にて重合を４時間継続した後、５０℃まで冷却し、酢酸エチル５０部を加えて均一に撹拌してアクリル重合体（Ｘ−１）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−１）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−１）のＭｗは２５万、Ｔｇは−２９℃であった。
【０１０５】
製造例２：アクリル重合体（Ｘ−２）
製造例１において、（ｑ−１）１０部を、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（ｑ−２）［商品名「４ＨＢＡＧＥ」、日本化成（株）製］１０部とした以外は、製造例１と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−２）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−２）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−２）のＭｗは２５万、Ｔｇは−３９℃であった。
【０１０６】
製造例３：アクリル重合体（Ｘ−３）
製造例１において、（ｑ−１）１０部を、ｔ−ブチルアクリレート（ｑ−３）［商品名「ＴＢＡ」、大阪有機化学工業（株）製］１０部とした以外は、製造例１と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−３）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−３）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−３）のＭｗは２５万、Ｔｇは−３１℃であった。
【０１０７】
製造例４：アクリル重合体（Ｘ−４）
製造例１において、（ｐ−１）１５部を、（２−Ｂｏｃ−アミノ）エチルメタクリレート（ｐ−２）［Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製］１５部とし、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０９７６部を０．０８４０部とした以外は、製造例１と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−４）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−４）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−４）のＭｗは３０万、Ｔｇは−３２℃であった。
【０１０８】
製造例５：アクリル重合体（Ｘ−５）
製造例４において、（ｑ−１）１０部を、（ｑ−２）１０部とした以外は、製造例４と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−５）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−５）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−５）のＭｗは３０万、Ｔｇは−４２℃であった。
【０１０９】
製造例６：アクリル重合体（Ｘ−６）
製造例４において、（ｑ−１）１０部を、（ｑ−３）１０部とした以外は、製造例４と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−６）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−５）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−６）のＭｗは３０万、Ｔｇは−３４℃であった。
【０１１０】
製造例７：アクリル重合体（Ｘ−７）
製造例１において、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０９７６部を０．１２８部とした以外は、製造例１と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−７）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−７）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−７）のＭｗは１５万、Ｔｇは−２９℃であった。
【０１１１】
製造例８：アクリル重合体（Ｘ−８）
製造例２において、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０９７６部を０．１２８部とした以外は、製造例２と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−８）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−８）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−８）のＭｗは１５万、Ｔｇは−３９℃であった。
【０１１２】
製造例９：アクリル重合体（Ｘ−９）
製造例３において、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０９７６部を０．１２８部とした以外は、製造例３と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−９）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−９）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−９）のＭｗは１５万、Ｔｇは−３１℃であった。
【０１１３】
製造例１０：アクリル重合体（Ｘ−１０）
製造例２において、（ｒ−１）７５部を、（ｒ−１）６０部及びブチルアクリレート（ｒ−２）［商品名「ＢＡ」、東亞合成（株）製］１５部とし、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０９７６部を０．０４９４部とした以外は、製造例２と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−１０）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−１０）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−１０）のＭｗは４５万、Ｔｇは−３６℃であった。
【０１１４】
製造例１１：アクリル重合体（Ｘ−１１）
製造例１０において、（ｑ−２）１０部を、（ｑ−３）１０部とした以外は、製造例１０と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−１１）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−１１）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−１１）のＭｗは４５万、Ｔｇは−２７℃であった。
【０１１５】
製造例１２：アクリル重合体（Ｘ−１２）
製造例２において、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０９７６部を０．１６９６部とした以外は、製造例２と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−１２）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−１２）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−１２）のＭｗは３万、Ｔｇは−３９℃であった。
【０１１６】
製造例１３：アクリル重合体（Ｘ−１３）
製造例２において、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０９７６部を０．００６０部とした以外は、製造例２と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−１３）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−１３）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−１３）のＭｗは７７万、Ｔｇは−３９℃であった。
【０１１７】
製造例１４：アクリル重合体（Ｘ−１４）
製造例１において、（ｐ−１）１５部を、Ｎ−（３−Ｂｏｃ−アミノプロピル）メタクリルアミド（ｐ−３）［Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ社製］１５部とし、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０９７６部を０．０８４０部とした以外は、製造例１と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−１４）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−１４）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−１４）のＭｗは３０万、Ｔｇは−２５℃であった。
【０１１８】
製造例１５：アクリル重合体（Ｘ−１５）
製造例１４において、（ｑ−１）１０部を、（ｑ−２）１０部とした以外は、製造例１４と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−１５）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−１５）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−１５）のＭｗは３０万、Ｔｇは−３５℃であった。
【０１１９】
製造例１６：アクリル重合体（Ｘ−１６）
製造例１４において、（ｑ−１）１０部を、（ｑ−３）１０部とした以外は、製造例１４と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−１６）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−１６）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−１６）のＭｗは３０万、Ｔｇは−２７℃であった。
【０１２０】
製造例１７：アクリル重合体（Ｘ−１７）
製造例２において、（ｐ−１）１５部を、（ｐ−１）１０部及びアクリル酸（ｓ−１）［日本触媒（株）製］５部とし、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０９７６部を０．０８４０部とした以外は、製造例２と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−１７）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−１７）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−１７）のＭｗは３０万、Ｔｇは−３７℃であった。
【０１２１】
製造例１８：アクリル重合体（Ｘ−１８）
製造例１７において、（ｓ−１）５部を、アクリルアミド（ｓ−２）［和光純薬工業（株）製］５部とした以外は、製造例１７と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−１８）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−１８）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−１８）のＭｗは３０万、Ｔｇは−３６℃であった。
【０１２２】
製造例１９：アクリル重合体（Ｘ−１９）
製造例１７において、（ｓ−１）５部を、酢酸ビニル（ｓ−３）［東京化成工業（株）製］５部とした以外は、製造例１７と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−１９）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−１９）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−１９）のＭｗは３０万、Ｔｇは−３９℃であった。
【０１２３】
製造例２０：アクリル重合体（Ｘ−２０）
製造例１８において、（ｐ−１）１０部を１５部とし、（ｑ−２）１０部を１５部とし、（ｒ−１）７５部を５３部とし、（ｓ−２）５部を１７部とした以外は、製造例１８と同様にして、アクリル重合体（Ｘ−２０）の溶液を得た。アクリル重合体（Ｘ−２０）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（Ｘ−２０）のＭｗは３０万、Ｔｇは−５℃であった。
【０１２４】
比較製造例１：比較用のアクリル重合体（比Ｘ−１）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、溶剤としての酢酸エチル２６部を仕込み、８０℃に昇温した。溶剤還流下、（ｒ−１）８５部、（ｓ−１）５部、（ｓ−３）１０部及び酢酸エチル４０部を配合したモノマー配合液と、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）［商品名「Ｖ−６５」、和光純薬工業（株）製］０．１１２３部を酢酸エチル１０部に溶解した開始剤溶液とを反応容器内に窒素を吹き込みながら、滴下ロートで４時間かけて連続的に滴下して８０℃にてラジカル重合を行った。滴下終了後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．２部を酢酸エチル１０部に溶解した開始剤溶液を、滴下ロートを用いて２時間かけて連続的に追加した。更に、溶剤還流下で８０℃にて重合を４時間継続した後、５０℃まで冷却し、酢酸エチル５０部を加えて均一に撹拌して比較用のアクリル重合体（比Ｘ−１）の溶液を得た。アクリル重合体（比Ｘ−１）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（比Ｘ−１）のＭｗは２０万、Ｔｇは−３９℃であった。
【０１２５】
比較製造例２：比較用のアクリル重合体（比Ｘ−２）
比較製造例１において、（ｓ−３）１０部を、（ｑ−３）１０部とした以外は、比較製造例１と同様にして、比較用のアクリル重合体（比Ｘ−２）の溶液を得た。アクリル重合体（比Ｘ−２）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（比Ｘ−２）のＭｗは２０万、Ｔｇは−３９℃であった。
【０１２６】
比較製造例３：比較用のアクリル重合体（比Ｘ−３）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、溶剤としての酢酸エチル２６部を仕込み、８０℃に昇温した。溶剤還流下、（ｒ−１）６４部、（ｓ−１）３６部、酢酸エチル４０部を配合したモノマー配合液と、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）［商品名「Ｖ−６５」、和光純薬工業（株）製］０．１１２３部を酢酸エチル１０部に溶解した開始剤溶液とを反応容器内に窒素を吹き込みながら、滴下ロートで４時間かけて連続的に滴下して８０℃にてラジカル重合を行った。滴下終了後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．２部を酢酸エチル１０部に溶解した開始剤溶液を、滴下ロートを用いて２時間かけて連続的に追加した。更に、溶剤還流下で８０℃にて重合を４時間継続した後、５０℃まで冷却し、酢酸エチル５０部を加えて均一に撹拌して比較用のアクリル重合体（比Ｘ−３）の溶液を得た。アクリル重合体（比Ｘ−３）の溶液の固形分濃度は４８％、アクリル重合体（比Ｘ−３）のＭｗは２０万、Ｔｇは２℃であった。
【０１２７】
製造例１〜２０で得たアクリル重合体（Ｘ−１）〜（Ｘ−１６）及び比較製造例１〜３で得た比較用のアクリル重合体（比Ｘ−１）〜（比Ｘ−３）の組成及び物性について、表１及び２にまとめる。
【０１２８】
【表１】
2019167465.tif 000005
【０１２９】
【表２】
2019167465.tif 000006
【０１３０】
製造例２１：酸発生剤（Ｂ−１）｛化学式（６）で表される化合物｝の製造
ジフェニルスルホキシド１２．１部、ジフェニルスルフィド９．３部及びメタンスルホン酸４３．０部を撹拌しながら、これに無水酢酸７．９部を滴下し、４０〜５０℃で５時間反応させた後、室温（約２５℃）まで冷却し、この反応溶液を２０％トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロリン酸カリウム水溶液１２１部中に投入し、室温で１時間撹拌して、黄色の粘調な油状物が析出した。この油状物を酢酸エチルにて抽出し、有機層を水で数回洗浄した後、有機層から溶剤を留去し、得られた残渣にトルエンを加えて溶解した後、ヘキサンを加え、１０℃で１時間撹拌した後に静置した。１時間後、溶液は２層に分離したため、上層を分液によって除去した。残渣にヘキサンを加え、室温でよく混合すると淡黄色の結晶が析出した。これを濾別し、減圧乾燥して、目的とする酸発生剤（Ｂ１−１）４８部を得た。
【０１３１】
【化４】
2019167465.tif 000007
【０１３２】
製造例２２：酸発生剤（Ｂ−２）｛化学式（７）で表される化合物｝の製造
トルエン［東京化成工業（株）製］６．５部、イソプロピルベンゼン［東京化成（株）製］８．１部、ヨウ化カリウム［東京化成工業（株）製］５．４部及び無水酢酸２０部を酢酸７０部に溶解させ、１０℃まで冷却し、温度を１０±２℃に保ちながら、濃硫酸１２部と酢酸１５部の混合溶液を１時間かけて滴下した。２５℃まで昇温し、２４時間攪拌した。その後、反応溶液にジエチルエーテル５０部を加え、水で３回洗浄し、ジエチルエーテルを減圧留去した。残渣にトリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロリン酸カリウム１１８部を水１００部に溶解させた水溶液を加え、２５℃で２０時間攪拌した。その後、反応溶液に酢酸エチル５００部を加え、水で３回洗浄し、有機溶剤を減圧留去することで目的とする酸発生剤（Ｂ−２）５．０部を得た。
【化５】
2019167465.tif 000008
【０１３３】
＜実施例１〜３３及び比較例１〜３＞
表３又は４に記載の（Ｘ）、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び酢酸エチルを、一括で配合し、ディスパーサーで均一に溶解するまで撹拌し、本発明の粘着剤（Ｙ−１）〜（Ｙ−３３）及び比較用粘着剤（比Ｙ−１）〜（比Ｙ−３）を得た。
なお、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、表３又は４に記載の配合組成（部）に従って、配合した。
また、（Ｘ）は、製造例１〜２０及び比較製造例１〜３で得たアクリル重合体（Ｘ）の溶液を用いて、（Ｘ）の重量が表３又は４に記載の配合組成（部）となるように配合した。
また、酢酸エチルは、粘着剤が含有する酢酸エチルの合計重量が、表３又は４に記載の配合組成（部）となるように配合した。
【０１３４】
粘着剤（Ｙ−１）〜（Ｙ−３３）及び比較用粘着剤（比Ｙ−１）〜（比Ｙ−３）について、以下の方法で、接着性及び易解体性を評価した。
【０１３５】
＜接着性試験＞
各粘着剤を、アプリケータを使用して、ＰＥＴフィルム［商品名：コスモシャインＡ４３００、東洋紡（株）製、厚さ：１００μｍ］上に、乾燥後の膜厚が１００μｍとなるように塗布し、１２時間減圧乾燥して粘着シートを作製した。
次に、粘着シートを、幅２０ｍｍ、長さ１７５ｍｍの短冊状に切断し、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのＳＵＳ板上に、２３℃、５０％環境下で、重さ２ｋｇのハンドローラーを１往復させて圧着して（粘着シート及びＳＵＳ板の幅方向と長さ方向が平行になるように圧着）、接着性試験用試験片を作製した。
得られた接着性試験用試験片を、２３℃、５０％環境下で１時間静置した後、引っ張り試験器を用いて３００ｍｍ／分の速度で、長さ方向に引き剥がし、１８０°剥離強度を測定し、以下の基準で評価した。
◎：１０Ｎ／２５ｍｍ以上
○：５Ｎ／２５ｍｍ以上、１０Ｎ／２５ｍｍ未満
△：１Ｎ／２５ｍｍ以上、５Ｎ／２５ｍｍ未満
×：１Ｎ／２５ｍｍ未満
【０１３６】
＜易解体性試験＞
上記の粘着性試験と同様の方法で、ＳＵＳ板に粘着シートを圧着させた接着性試験用試験片を作製し、光源として、ベルトコンベア式ＵＶ照射装置［アイグラフィックス（株）製「ＥＣＳ−１５１Ｕ」］にて露光量２００ｍＪ／ｃｍ２で硬化し、解体性試験用試験片を得た。
得られた解体性試験用試験片を、２３℃、５０％環境下で１時間静置した後、引っ張り試験器を用いて３０ｍｍ／分の速度で、長さ方向に引き剥がし、１８０°剥離強度を測定し、以下の基準で評価した。
◎：０．５Ｎ／２５ｍｍ未満
○：０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、１Ｎ／２５ｍｍ未満
△：１Ｎ／２５ｍｍ以上、５Ｎ／２５ｍｍ未満
×：５Ｎ／２５ｍｍ以上
【０１３７】
【表３】
2019167465.tif 000009
【０１３８】
【表４】
2019167465.tif 000010
【０１３９】
表３及び４中の略号は以下のとおり。
＜光ラジカル開始剤（Ａ）＞
（Ａ−１）：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド［商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」、ＢＡＳＦジャパン（株）製、ｐＫｂ：２４］
（Ａ−２）：２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン［商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７」、ＢＡＳＦジャパン（株）製、ｐＫｂ：１３］
＜酸発生剤（Ｂ）＞
（Ｂ−３）：（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウムのヘキサフルオロフォスフェート塩（７５％プロピレンカーボネート溶液品）［商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２５０」、ＢＡＳＦ（株）製］
＜多官能（メタ）アクリルモノマー（Ｃ）＞
（Ｃ−１）、１，６−ＨＸＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート［商品名「ライトアクリレート１．６ＨＸ−Ａ」、共栄社化学（株）製、Ｍｗ：２２６］
（Ｃ−２）、ＴＭＰ−Ａ：トリメチロールプロパントリアクリレート［商品名「ビスコート♯２９５」、大阪有機化学工業（株）製、Ｍｗ：２９６］
（Ｃ−３）、ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート［商品名「ネオマー  ＤＡ−６００」、三洋化成工業（株）製、Ｍｗ：５２４］
【０１４０】
表３及び４に記載の結果から、本発明の粘着剤（Ｙ）は、比較例の比較用粘着剤と比較して、接着性に優れることがわかる。
また、本発明の粘着剤（Ｙ）は、比較例の比較用粘着剤と比較して、活性エネルギー線照射後の解体性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明の粘着剤（Ｙ）は、優れた接着性を有し、かつ、活性エネルギー線活性エネルギー線照射により容易に被着物から剥離することができるため、リサイクルやリユースに適用されるＯＡ機器、ＩＴ・家電製品及び自動車等の各産業分野での部品固定用途、部品の仮固定用途、並びに、製品情報を表示するラベル用途等に極めて有用である。