(57)【要約】【課題】本発明は、実用的な幼若ホルモンアンタゴニスト活性化合物を有効成分とする有害生物防除剤を提供すること。【解決手段】幼若ホルモン配列を用いたレポータージーンアッセイ系を用いてアンタゴニスト活性を有する複素環化合物見出し、当該化合物を有効成分とする有害生物防除剤を提供する。【選択図】図３
2019014686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼若ホルモンアンタゴニスト活性を有する複素環化合物を有効成分とする、有害生物防除剤。
【請求項２】
前記複素環化合物が含窒素複素環化合物であることを特徴とする、請求項１記載の有害生物防除剤。
【請求項３】
前記複素環化合物が下記一般式（１）〜（６）で表される化合物またはその塩から選択される１種または２種以上の化合物であることを特徴とする、請求項１記載の有害生物防除剤。
【化１】
2019014686.tif 000031
（式中、
Ａ１：ＮまたはＣを示し、
Ｂ１：Ｎ、Ｃ、Ｃ＝ＯまたはＣＨを示し、
Ｄ１：Ｎ、Ｓ、Ｏ、Ｃ−ＣｌまたはＣＨを示し、
Ｅ１：Ｎ、Ｃ−ＣＨ３、Ｃ−ｃＰｒ、Ｃ−Ｐｈ、Ｃ−２−チエニルもしくは下記構造Ｅ１−１〜３の何れかを示し、
【化２】
2019014686.tif 000032
Ｇ１：Ｎ、Ｓ、Ｏ、ＣＨ、Ｃ＝Ｏ、ＳＯ２またはＣ−ＣＨ３を示し、
Ｚ１：Ｈ、炭素数１〜６のアルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ、ＮＯ２、ＮＨ２、炭素数１〜６のアルコキシ、Ｏ−Ｐｈ、ベンゾイル、４−フルオロベンゾイルまたは炭素数１〜６のアルコキシカルボニルを示し、
Ｗ１：単結合もしくは下記構造Ｗ１−１〜８の何れかを示す。
【化３】
2019014686.tif 000033
（式中、「＊」は一般式（１）中のベンゼン環との結合位置を表し、「＊＊」はＡ１等を含有する複素環との結合位置を表す。）
ただし、Ａ１、Ｂ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｇ１の少なくとも１つ以上はＮである。）
【化４】
2019014686.tif 000034
（式中、
Ａ２：ＮＨ、Ｓまたは炭素数１〜６のアルキルで置換されたＮを示し、
Ｚ２：Ｈ、もしくは下記構造Ｚ２−１〜２の何れかを示し、
【化５】
2019014686.tif 000035
Ｗ２：単結合もしくは下記構造Ｗ２−１〜３の何れかを示し、
【化６】
2019014686.tif 000036
（式中、「＊」は一般式（２）中の含窒素複素縮合環との結合位置を表し、「＊＊」はＱ２との結合位置を表す。）
Ｑ２：下記構造Ｑ２−１〜８の何れかを示す。）
【化７】
2019014686.tif 000037
【化８】
2019014686.tif 000038
（式中、
Ａ３：Ｎ、ＣＨ、Ｎ−ＣＨ３またはＮ−Ｅｔを示し、
Ｂ３：Ｎ、ＣＨ、Ｃ−ＯＣＨ３、Ｃ−ＯＥｔまたはＣ−ＮＯ２を示し、
Ｄ３：ＮまたはＣＨを示し、
Ｙ３：Ｈ、炭素数１〜６のアルキル、ジメチルアミノまたは炭素数１〜６のアルコキシカルボニルを示し、
Ｚ３：Ｈ、炭素数１〜６のアルコキシまたは、Ａ３とＢ３を含有する６員環と縮合した下記構造Ｚ３−１〜３の何れかを示し、
【化９】
2019014686.tif 000039
Ｗ３：単結合もしくは下記構造Ｗ３−１〜６の何れかを示す。
【化１０】
2019014686.tif 000040
（式中、「＊」は一般式（３）中のＡ３とＢ３を含有する６員環との結合位置を表し、「＊＊」はＤ３を含有する６員環との結合位置を表す。）
ただし、Ａ３、Ｂ３、Ｄ３の何れか１つ以上がＮであるか、または、Ａ３、Ｂ３、Ｄ３の何れもがＮでない場合にはＷ３はＷ３−５である。）
【化１１】
2019014686.tif 000041
（式中、
Ｚ４：７−ＣＨ３、６−ＯＣＨ３、７−ＯＣＨ３、６−ＯＨ−７−ＣＨ３または６，７−ＯＣＨ２Ｏ−を示し、
Ｑ４：下記構造Ｑ４−１〜５の何れかを示す。）
【化１２】
2019014686.tif 000042
【化１３】
2019014686.tif 000043
（式中、
Ｒ：炭素数１〜６のアルキルを示し、
Ｚ５：Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、炭素数１〜６のアルキル、炭素数１〜６のアルコキシまたはＯＣＦ３を示す。）
【化１４】
2019014686.tif 000044
（式中、ｎは５〜１０の整数を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼若ホルモンアンタゴニスト活性を有する複素環化合物を有効成分とする、有害生物防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
幼若ホルモン(Juvenile Hormone)（以下、「ＪＨ」と表記する場合がある。）は、昆虫をはじめとする節足動物に固有のホルモンで、胚発生、脱皮・変態、性成熟、休眠等の卵から成体まで全ステージにおける多彩な生理現象に関与する多機能性ホルモンである。特に、ＪＨやこのＪＨの分子構造を模したＪＨアナログ（ＪＨ様化合物）は、節足動物に対して高い選択性を有し、節足動物の生理機能を撹乱する作用を有することから、節足動物成長制御剤の１つとして位置づけられ、ヒトや哺乳動物に対して影響がないか又は極めて低いため安全性が高く、環境にやさしい理想的な有害生物防除剤となり得ると考えられてきた。節足動物成長制御剤は、脱皮を阻害するキチン合成阻害剤、脱皮を促進する脱皮ホルモン活性化合物、変態に影響するジュべノイド（Juvenoid）に大きく分けられる。
これまでに、変態阻害活性などＪＨと同様の生物活性を示すメソプレンやピリプロキシフェンなどの様々なＪＨアナログが開発されてきた（例えば、特許文献１）が、これらＪＨアナログのほとんどがＪＨアゴニスト活性を有するものである。これに対し、ＪＨアンタゴニスト活性を有する化合物の報告例は非常に少なく、ＪＨアンタゴニスト活性化合物を有効成分とする有害生物防除剤の実用化については、未だ報告されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０５−０６４１４０号公報
【特許文献２】特開２００９−２９７０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＪＨアゴニスト活性化合物は、蛹化及び成虫化を抑制することで次世代の個体群密度を抑制することが可能であると考えられるが、ライフサイクルの長い食害性害虫にこれらＪＨアゴニスト活性化合物を処理すると、幼虫期間を延長してしまい、かえって食害を増大させてしまう可能性があり問題である。これに対し、ＪＨアンタゴニスト活性化合物は、最も食害が多い終前齢及び終齢幼虫期への脱皮を抑制できる。これにより、早熟変態または発育不全を誘導することで食害を最小限に抑制することができる。また、多数の昆虫種において、ＪＨは生殖成熟、卵形成に必要なことが知られており、ＪＨアンタゴニストは次世代の産卵数を激減させることにより、次世代の害虫個体群密度を抑制することが期待されている。
そこで、本発明は、実用的なＪＨアンタゴニスト活性化合物を有効成分とする有害生物防除剤を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、節足動物の脱皮・変態を制御する幼若ホルモン（ＪＨ）のシグナル経路を明らかにし、培養細胞を使ってＪＨアンタゴニスト活性を容易に評価できる、ＪＨ配列を用いたレポータージーンアッセイ系を見出し、既に報告している（特許文献２）。
今回このスクリーニング系を用いて、ＪＨアンタゴニスト活性を有する化合物を見出し、上記課題を解決するに至ったものである。
【０００６】
本発明は、具体的には次の事項を要旨とする。
１．幼若ホルモンアンタゴニスト活性を有する複素環化合物を有効成分とする、有害生物防除剤。
２．前記複素環化合物が含窒素複素環化合物であることを特徴とする、１．記載の有害生物防除剤。
３．前記複素環化合物が下記一般式（１）〜（６）で表される化合物またはその塩から選択される１種または２種以上の化合物であることを特徴とする、１．記載の有害生物防除剤。
【化１】
2019014686.tif 000003
（式中、
Ａ１：ＮまたはＣを示し、
Ｂ１：Ｎ、Ｃ、Ｃ＝ＯまたはＣＨを示し、
Ｄ１：Ｎ、Ｓ、Ｏ、Ｃ−ＣｌまたはＣＨを示し、
Ｅ１：Ｎ、Ｃ−ＣＨ３、Ｃ−ｃＰｒ、Ｃ−Ｐｈ、Ｃ−２−チエニルもしくは下記構造Ｅ１−１〜３の何れかを示し、
【化２】
2019014686.tif 000004
Ｇ１：Ｎ、Ｓ、Ｏ、ＣＨ、Ｃ＝Ｏ、ＳＯ２またはＣ−ＣＨ３を示し、
Ｚ１：Ｈ、炭素数１〜６のアルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ、ＮＯ２、ＮＨ２、炭素数１〜６のアルコキシ、Ｏ−Ｐｈ、ベンゾイル、４−フルオロベンゾイルまたは炭素数１〜６のアルコキシカルボニルを示し、
Ｗ１：単結合もしくは下記構造Ｗ１−１〜８の何れかを示す。
【化３】
2019014686.tif 000005
（式中、「＊」は一般式（１）中のベンゼン環との結合位置を表し、「＊＊」はＡ１等を含有する複素環との結合位置を表す。）
ただし、Ａ１、Ｂ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｇ１の少なくとも１つ以上はＮである。）
【化４】
2019014686.tif 000006
（式中、
Ａ２：ＮＨ、Ｓまたは炭素数１〜６のアルキルで置換されたＮを示し、
Ｚ２：Ｈ、もしくは下記構造Ｚ２−１〜２の何れかを示し、
【化５】
2019014686.tif 000007
Ｗ２：単結合もしくは下記構造Ｗ２−１〜３の何れかを示し、
【化６】
2019014686.tif 000008
（式中、「＊」は一般式（２）中の含窒素複素縮合環との結合位置を表し、「＊＊」はＱ２との結合位置を表す。）
Ｑ２：下記構造Ｑ２−１〜８の何れかを示す。）
【化７】
2019014686.tif 000009
【化８】
2019014686.tif 000010
（式中、
Ａ３：Ｎ、ＣＨ、Ｎ−ＣＨ３またはＮ−Ｅｔを示し、
Ｂ３：Ｎ、ＣＨ、Ｃ−ＯＣＨ３、Ｃ−ＯＥｔまたはＣ−ＮＯ２を示し、
Ｄ３：ＮまたはＣＨを示し、
Ｙ３：Ｈ、炭素数１〜６のアルキル、ジメチルアミノまたは炭素数１〜６のアルコキシカルボニルを示し、
Ｚ３：Ｈ、炭素数１〜６のアルコキシまたは、Ａ３とＢ３を含有する６員環と縮合した下記構造Ｚ３−１〜３の何れかを示し、
【化９】
2019014686.tif 000011
Ｗ３：単結合もしくは下記構造Ｗ３−１〜６の何れかを示す。
【化１０】
2019014686.tif 000012
（式中、「＊」は一般式（３）中のＡ３とＢ３を含有する６員環との結合位置を表し、「＊＊」はＤ３を含有する６員環との結合位置を表す。）
ただし、Ａ３、Ｂ３、Ｄ３の何れか１つ以上がＮであるか、または、Ａ３、Ｂ３、Ｄ３の何れもがＮでない場合にはＷ３はＷ３−５である。）
【化１１】
2019014686.tif 000013
（式中、
Ｚ４：７−ＣＨ３、６−ＯＣＨ３、７−ＯＣＨ３、６−ＯＨ−７−ＣＨ３または６，７−ＯＣＨ２Ｏ−を示し、
Ｑ４：下記構造Ｑ４−１〜５の何れかを示す。）
【化１２】
2019014686.tif 000014
【化１３】
2019014686.tif 000015
（式中、
Ｒ：炭素数１〜６のアルキルを示し、
Ｚ５：Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、炭素数１〜６のアルキル、炭素数１〜６のアルコキシまたはＯＣＦ３を示す。）
【化１４】
2019014686.tif 000016
（式中、ｎは５〜１０の整数を示す。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明の有害生物防除剤は、ＪＨアンタゴニスト活性を有する複素環化合物を有効成分とするため、ヒトや哺乳動物に対して安全性が高く、環境にやさしい理想的な有害生物防除剤となり得る。また、ＪＨアンタゴニストである本発明の有効成分は、節足動物において最も食害が多いとされる幼虫期への脱皮を抑制できる。これにより、有害生物を早熟変態または発育不全に誘導し、農作物の食害と次世代の害虫個体群密度を抑制するという効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のアッセイ系の最適化における、アンタゴニスト活性を測定する際の最適なＪＨ I濃度を示す図である。
【図２】実施例３の結果を示す図である。
【図３】実施例４の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一般式（１）〜（６）の定義において、「炭素数１〜６のアルキル」とは、例えば、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基、ノルマルペンチル基、イソペンチル基、ターシャリーペンチル基、ネオペンチル基、２，３−ジメチルプロピル基、１−エチルプロピル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、ノルマルヘキシル基、イソヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、３，３−ジメチルブチル基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１〜６個のアルキル基を示す。
また、「炭素数１〜６のアルコキシ」とは、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ノルマルプロポキシ基、イソプロポキシ基、ノルマルブトキシ基、セカンダリーブトキシ基、ターシャリーブトキシ基、ノルマルペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ターシャリーペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチルプロピルオキシ基、１−エチルプロピルオキシ基、１−メチルブチルオキシ基、ノルマルヘキシルオキシ基、イソヘキシルオキシ基、１，１，２−トリメチルプロピルオキシ基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１〜６個のアルコキシ基を示す。
さらに、「炭素数１〜６のアルコキシカルボニル」とは、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘキシルオキシカルボニル等の「炭素数１〜６のアルコキシ」とカルボニルが結合した基を意味する。
【００１０】
本発明の一般式（１）〜（６）で表される化合物の塩類としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、燐酸塩、臭化水素塩、ヨウ化水素塩等の無機酸塩類、酢酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、シュウ酸塩、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、パラトルエンスルホン酸塩等の有機酸塩類、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、トリメチルアンモニウム等の無機又は有機の塩基との塩類を例示することができる。
【００１１】
以下に本発明の一般式（１）〜（６）で表される化合物の代表例を、表１〜表６に例示するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
表中、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｅｔ」はエチル基を、「Ｐｒ」はプロピル基を、「Ｂｕ」はブチル基を、「Ｐｅｎ」はペンチル基を、「Ｃｌ」はクロロを、「Ｐｈ」はフェニル基を、「ｎ」はノルマルを、「ｉ」はイソを、「ｔ」はターシャリーを、「ｃ」はシクロを、「−」は単結合を示す。
【化１５】
2019014686.tif 000017
【００１２】
【表１】
2019014686.tif 000018
【００１３】
また、一般式（１）で表される化合物と類似構造を有し、ＪＨアンタゴニスト活性を有する化合物として、以下の化学構造を有する化合物１ａ−１〜９が挙げられる。
【化１６】
2019014686.tif 000019
【００１４】
【化１７】
2019014686.tif 000020
【表２】
2019014686.tif 000021
【００１５】
【化１８】
2019014686.tif 000022
【表３】
2019014686.tif 000023
【００１６】
【化１９】
2019014686.tif 000024
【表４】
2019014686.tif 000025
【００１７】
【化２０】
2019014686.tif 000026
【表５】
2019014686.tif 000027
【００１８】
【化２１】
2019014686.tif 000028
【表６】
2019014686.tif 000029
【００１９】
また、一般式（１）〜（６）で表される化合物以外の、ＪＨアンタゴニスト活性を有する化合物として、以下の化学構造を有する化合物７−１〜４が挙げられる。
【化２２】
2019014686.tif 000030
【００２０】
本発明の有害生物防除剤は、通常、固体担体、液体担体等の不活性担体と混合し、製剤化して用いられる。本発明の有害生物防除剤は、水和剤、水溶剤、フロアブル剤、マイクロカプセル剤、乳剤、粉剤、粒剤等に製剤化できる。
本発明の有害生物防除剤における、ＪＨアンタゴニスト活性を有する有効成分の含有量は、通常０．１〜１００重量％、好ましくは０．２〜９０重量％、より好ましくは０．５〜８０重量％の範囲である。
【００２１】
固体担体としては、例えば粘土類（カオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等）等の微粉末及び粒状物等、並びに合成樹脂（ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン−６、ナイロン−１１、ナイロン−６６等のナイロン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−プロピレン共重合体等）が挙げられる。
液体担体としては、例えば水、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノキシエタノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタン、メチルナフタレン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、オレイン酸エチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、エーテル類（ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」という。）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド（以下、「ＤＭＳＯ」という。）等）、炭酸プロピレン及び植物油（大豆油、綿実油等）が挙げられる。
【００２２】
本発明の有害生物防除剤の製剤化の際には、必要に応じてさらに界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加する。
界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤、及びアルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩等の陰イオン界面活性剤が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤、着色剤及び安定剤等、具体的には例えばカゼイン、ゼラチン、糖類（でんぷん、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）、ＰＡＰ（酸性りん酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）が挙げられる。
【００２３】
本発明の有害生物防除剤が水和剤、水溶剤、フロアブル剤、マイクロカプセル剤、乳剤に製剤化されている場合には、通常、ＪＨアンタゴニスト活性を有する有効成分の濃度が０．１〜１００００ｐｐｍとなるように水で希釈して施用し、粉剤、粒剤に製剤化されている場合はそのまま施用する。
【００２４】
本発明の有害生物防除剤は、農園芸用殺虫剤として優れた効果を有するだけでなく、犬や猫といった愛玩動物、又は牛や羊等の家畜に寄生する有害生物に対しても効果を有する。
本発明の有害生物防除剤が効力を発揮する節足動物類としては、例えば以下のものが挙げられる。
半翅目害虫：ヒメトビウンカ（Laodelphax  striatellus）、トビイロウンカ（Nilaparvata  lugens）、セジロウンカ（Sogatella  furcifera)等のウンカ類、ツマグロヨコバイ（Nephotettix  cincticeps）、タイワンツマグロヨコバイ（Nephotettix  virescens）等のヨコバイ類、ワタアブラムシ（Aphis  gossypii）、モモアカアブラムシ（Myzus  persicae）、ミカンミドリアブラムシ（Aphis  citricola）、ニセダイコンアブラムシ（Lipaphis  pseudo brassicae）、ナシミドリオオアブラムシ（Nippolachnus  piri）、コミカンアブラムシ（Toxoptera  aurantii）、ミカンクロアブラムシ（Toxoptera citricida）等のアブラムシ類、アオクサカメムシ（Nezara  antennata）、ホソハリカメムシ（Cletus  punctiger）、ホソヘリカメムシ（Riptortus  clavatus）、チャバネアオカメムシ（Plautia  stali）等のカメムシ類、オンシツコナジラミ（Trialeurodes  vaporariorum）、タバココナジラミ（Bemisia  tabaci）、シルバーリーフコナジラミ（Bemisia  argentifolii）等のコナジラミ類、アカマルカイガラムシ（Aonidiella  aurantii）、サンホーゼカイガラムシ（Comstockaspis  perniciosa）、シトラススノースケール（Unaspis  citri）、クワシロカイガラムシ（Pseudaulacaspis  pentagona）、オリーブカタカイガラムシ（Saissetia  oleae）、ミカンノカキカイガラムシ（Lepidosaphes  beckii）、ルビーロウムシ（Ceroplastes  rubens）、イセリヤカイガラムシ（Icerya  purchasi）等のカイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等を挙げることができる。
【００２５】
鱗翅目害虫：ニカメイガ（Chilo  suppressalis）、コブノメイガ（Cnaphalocrocis  medinalis）、ヨーロピアンコーンボーラー（Ostrinia  nubilalis）、ハイマダラノメイガ（Hellulla  undalis）、シバツトガ（Parapediasia  teterrella）、ワタノメイガ（Notarcha  derogata）、ノシメマダラメイガ（Plodia  interpunctella）等のメイガ類、ハスモンヨトウ（Spodoptera  litura）、アワヨトウ（Pseudaletia  separata）、ヨトウガ（Mamestra  brassicae）、タマナヤガ（Agrotis  ipsilon）、トリコプルシア属、ヘリオティス属、ヘリコベルパ属等のヤガ類、モンシロチョウ（Pieris  rapae）等のシロチョウ類、アドキソフィエス属、ナシヒメシンクイ（Grapholita  molesta）、コドリンガ（Cydia  pomonella）等のハマキガ類、モモシンクイガ（Carposina  niponensis）等のシンクイガ類、リオネティア属等のハモグリガ類、リマントリア属、ユープロクティス属等のドクガ類、コナガ（Plutella  xylostella）等のスガ類、ワタアカミムシ（Pectinophora  gossypiella）等のキバガ類、アメリカシロヒトリ（Hyphantria  cunea）等のヒトリガ類、イガ（Tinea  translucens）、コイガ（Tineola  bisselliella）等のヒロズコガ類等を挙げることができる。
双翅目害虫：アカイエカ（Culex  pipiens  pallens）、コガタアカイエカ（Culex  tritaeniorhynchus）等のイエカ類、ネッタイシマカ（Aedes  aegypti）、ヒトスジシマカ（Aedes  albopictus）等のエーデス属、シナハマダラカ（Anopheles  sinensis）等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ（Musca  domestica）、オオイエバエ（Muscina  stabulans）等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ヒメイエバエ類、タネバエ（Delia  platura）、タマネギバエ（Delia  antiqua）等のハナバエ類、マメハモグリバエ（Liriomyza trifolii）等のハモグリバエ類、ミバエ類、ノミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ブユ類、アブ類、サシバエ類等を挙げることができる。
【００２６】
鞘翅目害虫：ウエスタンコーンルームワーム（Diabrotica  virgifera  virgifera）、サザンコーンルートワーム（Diabrotica  undecimpunctata  howardi）等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ（Anomala  cuprea）、ヒメコガネ（Anomala  rufocuprea）等のコガネムシ類、メイズウィービル（Sitophilus  zeamais）、イネミズゾウムシ（Lissorhoptrus  oryzophilus）、アルファルファタコゾウムシ（Hypera  postica）、アズキゾウムシ（Callosobruchuys  chinensis）等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ（Tenebrio  molitor）、コクヌストモドキ（Tribolium  castaneum)等のゴミムシダマシ類、ウリハムシ（Aulacophora  femoralis)、キスジノミハムシ（Phyllotreta  striolata）、コロラドハムシ（Leptinotarsa  decemlineata）等のハムシ類、ニジュウヤホシテントウ（Epilachna  vigintioctopunctata）等のエピラクナ類、ナガシンクイムシ類、アオバアリガタハネカクシ（Paederus  fuscipes）等を挙げることができる。
アザミウマ目害虫：ミナミキイロアザミウマ（Thrips palmi）、ネギアザミウマ（Thrips  tabaci）、ハナアザミウマ（Thrips  hawaiiensis）、チャノキイロアザミウマ（Scirtothrips dorsalis）、ヒラズハナアザミウマ（Frankliniellaintonsa）、ミカンキイロアザミウマ（Frankliniella  occidentalis）、カキクダアザミウマ（Ponticulothrips  diospyrosi）等を挙げることができる。
膜翅目害虫：アリ類、スズメバチ類、アリガタバチ類、ニホンカブラバチ（Athalia  japonica）等のハバチ類等を挙げることができる。
直翅目害虫：ケラ類、バッタ類等を挙げることができる。
【００２７】
また本発明の有害生物防除剤は、動物外部寄生虫防除用途に使用することができ、対象となる動物としては、ノミ目、シラミ目、双翅目等の外部寄生虫の宿主となり得る動物が挙げられ、通常、家畜やペットとして飼養されている動物が挙げられる。具体的には、例えば、哺乳綱動物として、イヌ、ネコ、フェレット等の食肉目、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ブタ等の偶蹄目、マウス、ラット、ハムスター、リス等のげっ歯目、ウサギ等の兎目、サル等の霊長目；鳥綱としては、アヒル等のガンカモ目、ハト等のハト目、オウム等のオウム目等の動物が挙げられる。
本発明の有害生物防除剤を動物外部寄生虫防除用途に使用する場合には、スポットオン処理、ポアオン処理等の方法により処理することができる。スポットオン処理とは、通常、宿主動物の肩胛骨背部等の皮膚に液状の製剤を滴下または塗布する方法であり、ポアオン処理とは、通常、宿主動物体の背中線に沿って液状の製剤を注ぐ方法である。動物への処理量は、対象となる動物または防除される外部寄生虫の種類等によっても変わり得るが、対象となる動物の生体重１ｋｇ当たり、ＪＨアンタゴニスト活性を有する有効成分に換算して、通常０．０５〜１０００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは０．１〜２００ｍｇ／ｋｇである。
【００２８】
本発明の有害生物防除剤により防除可能な外部寄生虫としては、前述した宿主動物の外部寄生虫として知られている種々の有害節足動物が挙げられ、具体的には、イエバエ(Musca domestica)、ノイエバエ（Musca hervei）、クロイエバエ（Musca bezzii）、ノサシバエ（Haematobia irritans）、ツメトゲブユ（Simulium iwatens）、ウシヌカカ（Culicoides oxystoma）、アカウシアブ（Tabanus chrysurus）、アカイエカ(Culex pipiens)、ヒトスジシマカ(Aedes albopictus)等の双翅目害虫、ウシジラミ（Haematopinus eurysternus）、ヒツジジラミ（Damalinia ovis）等のシラミ目害虫、ネコノミ（Ctenocephalides felis）、イヌノミ（Ctenocephalides canis）、ケオプスネズミノミ（Xenopsylla cheopis）等のノミ目害虫等を挙げることができる。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明の技術範囲はこれらにより限定されるものではない。
【００３０】
＜実施例１＞ＪＨ配列を用いたレポータージーンアッセイ系による、ＪＨアンタゴニスト活性化合物の選抜
（１）ＪＨ配列を用いたレポータージーンアッセイ系について
本発明者が上記特許文献１に記載した培養細胞を使って、ＪＨアンタゴニスト活性を容易に評価できるＪＨ配列を用いたレポータージーンアッセイ系を使用した。詳細については上記特許文献１に記載された事項を引用するが、以下簡単に説明する。
【００３１】
（２）アッセイ系の構築
（ａ）レポータープラスミドの作製
昆虫が有するKruppel homolog 1（Kr-h1）遺伝子は、ＪＨ受容体（methoprene tolerant、Met）を介してＪＨにより早期に誘導され、変態抑制因子として機能する（文献１：Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America (PNAS) , 109 (29) , 11729-11734, 2012）。カイコKr-h1上流に存在するＪＨ応答配列とベーサルプロモーター領域（上記文献１）を、ホタルルシフェラーゼレポータープラスミドpGL4.27（Promega社）に挿入した（pGL4.27_JF）。また、リファレンスレポーターとして、カイコアクチンA3のベーサルプロモーター領域（上記文献１）をウミシイタケルシフェラーゼレポータープラスミドpGL4.80（Promega社）に挿入した（pGL4.80_AR）。pGL4.80_ARのカイコアクチンA3ベーサルプロモーターとウミシイタケルシフェラーゼをコードする領域をpGL4.27_JFに挿入し、ホタルルシフェラーゼとウミシイタケルシフェラーゼが同時に発現するコンストラクト（pGL4.27_JF&AR）を作製した。
（ｂ）恒常発現株の樹立
pGL4.27_JF&ARをカイコ培養細胞（BmN細胞、KATAKURA社）にトランスフェクション試薬（Fugene HD、Promega社）を用いて導入し、ハイグロマイシン（InvivoGen社）を加えて1ヶ月間セレクションし、恒常発現株（BmN_JF&AR細胞株）を樹立した。
（ｃ）アッセイ系の最適化
スクリーニングで使用する384wellプレートに最低限必要な培養スケール（細胞数、ＪＨ濃度）およびアッセイ試薬量を検証し、アッセイ系の最適化を行った。その結果、1wellあたり5×104cells/20μlに細胞溶液を調製することで、安定した結果が得られることが明らかになった。また、アンタゴニスト活性を測定する際の最適なＪＨ I濃度を検証したところ、図１に示すように、0.001μMで約80％のＪＨ活性が得られることが明らかになった。この最小培養スケールにレポーターアッセイ試薬（Dual-Glo luciferase reagentとDual-Glo Stop&Glo、Promega社）をそれぞれ20μlずつ用いることで、安定した測定結果が得られることが明らかになった。
【００３２】
（３）アッセイ系に供した化合物について
構造多様性を考慮した東京大学・創薬機構のcore library（9600化合物）を、上記アッセイ系に供した。化合物は2mMおよび0.2mM になるようにDMSOに溶かし、分注装置POD Automation Platform（Labcyte社）を用いて50nlおよび5nlずつ384プレートに分注し、終濃度5μM、0.5μM、0.05μMで使用した。活性が見られた化合物に関しては、それらの類縁化合物を同様な方法でアッセイした。
【００３３】
（４）アッセイ方法
Multidrop Combi（Thermo Fisher社）を使って、BmN_JF&AR細胞（5×104/well、10μl）を化合物入りの384 wellプレートに播種した。384 wellプレートの左サイドレーン（positive control、A2〜P2）にＪＨフリーの培地をMultidrop Combiを使って分注し、化合物レーン（A3〜P22）と右サイドレーン（negative control、A23〜P23）にMultidrop Combiを使って0.002μMのＪＨ Iを含んだ培地を10μlずつ分注した（final con. 0.001μM）。この384 wellプレートを、密封できるポリ袋（大）に入れて、２６℃、２０時間インキューベートした。
Multidrop Combiを使ってDual-Glo Luciferase Reagentを20μlずつ分注し、ボルテックス、遠心分離（1000rpm、5min）した後、プレートリーダーでホタルルシフェラーゼの活性（Fluc）を測定した。
また、Multidrop Combiを使ってDual-Glo Stop&Glo Reagentを20μlずつ分注し、ボルテックス、遠心分離（1000rpm、5min）した後、プレートリーダーPHERAstar Plus（BMG社）でウミシイタケルシフェラーゼの活性（Rluc）を測定した。
アンタゴニスト活性は、ＪＨフリーの培地にDMSOのみを添加した実験区（positive control）のFluc値を100%、ＪＨの終濃度が1nMでDMSOのみを添加した実験区（negative control）のFluc値を0％として以下の計算式で算出した。
［計算式］
アンタゴニスト活性 (%) = {1-(Fluc値−Meanp)/(Meann-Meanp)}×100
Meann: negative controlのFluc平均値
Meanp: positive controlのFluc平均値
なお、ウミシイタケルシフェラーゼの活性（Rluc）は、細胞毒性による擬陽性を除外するために測定し、Rluc値が極端に低下したものはヒット化合物のリストから除外した。
【００３４】
（５）ＪＨアンタゴニスト活性について
表１〜６に記載された化合物と、化合物Ｎｏ．１ａ−１〜９、７−１〜４は、上記アッセイ系における５μＭ、０．５μＭ、０．０５μＭの全ての濃度において、ＪＨアンタゴニスト活性を有する化合物である。
中でも、優れたＪＨアンタゴニスト活性（６０％以上のＪＨアンタゴニスト活性）を有する化合物としては、化合物Ｎｏ．１−１、１−２、１−４、１−６、１−７、１−９、１−１０、１−１１、１−１２、１−１３、１−１５、１−１８、１−２０、１−２１、１−２２、１−２４、２−１、２−２、２−３、２−５、２−６、２−１０、２−１１、２−１２、３−４、３−５、３−６、３−７、３−８、３−９、３−１０、３−１１、３−１２、４−３、４−４、４−６、５−２、５−３、５−４、５−５、６−２、６−３、６−４、７−４、１ａ−１、１ａ−２、１ａ−３、１ａ−４、１ａ−５、１ａ−７を挙げることができる。さらに、特に優れたＪＨアンタゴニスト活性（８０％以上のＪＨアンタゴニスト活性）を有する化合物としては、化合物Ｎｏ．２−２、２−６、２−１１、３−４、３−５、３−８、３−１２、６−２、１ａ−２を挙げることができる。
【００３５】
＜実施例２＞
カイコの錦秋×鐘和品種を使用し、幼若ホルモン活性を調査した。正常なカイコ個体は、孵化後４回の幼虫−幼虫脱皮を繰り返して終齢幼虫（５齢幼虫）に成長し、蛹に変態する。先行研究から、若齢期にＪＨ合成器官（アラタ体）を外科的に除去する（アラテクトミー）と、終齢幼虫を経由せずに蛹に早熟変態することが報告されている（文献２：Journal of Experimental Biology, 117, 45-68, 1985）。そのため、高いＪＨアンタゴニスト活性を有する化合物を若齢期のカイコ個体に処理すると、アラテクトミーと同様に早熟変態を引き起こすことが予想される。そこで、BmN_JF&AR細胞株で活性が得られた化合物Ｎｏ．１−２０の50mMのDMSO溶液を作製し、カイコ若齢期（３齢０日幼虫）１５匹に0.5μｌずつ塗布し、早熟変態の有無を検証した。
その結果、化合物Ｎｏ．１−２０を塗布すると６０％の個体で早熟変態が確認されたことから、当該化合物は、ＪＨアンタゴニスト活性を有することが示唆された。
【００３６】
＜実施例３＞
カイコ個体において化合物が早熟変態を引き起こす要因として、（Ｉ）ＪＨ受容体（Met）に対してアンタゴニスト活性を有する可能性と、（ＩＩ）ＪＨ生合成を阻害する可能性が考えられる。本発明に該当する化合物は、ＪＨ受容体をターゲットにしたアンタゴニストであるが、上記（ＩＩ）によって早熟変態が引き起こされた可能性がある。この可能性を払拭するために、以下に示す実験を行った。
カイコ５齢５日の幼虫皮膚を、カイコ個体においてアンタゴニスト活性が見られた化合物Ｎｏ．１−２０（終濃度0、0.5、5、50μM）とＪＨ I（終濃度10nM）を添加したGrace培地(Gibco社)で、４時間組織培養した。RNeasy Plus mini kit（QIAGEN社）を使って培養した皮膚からtotal RNAを抽出し、PrimeScript  RT reagent kit (TaKaRa社)によりcDNAを合成した。合成したcDNAをSYBR Premix Ex Taq (TaKaRa社)で調製し、BmKr-h1遺伝子とBmRp49遺伝子（内在コントロール）の発現量をLightCycler 480 realtime thermal cycler (Roche社)で定量した。Kr-h1遺伝子の発現量は、BmKr-h1/BmRp49で算出し、DMSOのみを加えた実験区（化合物Ｎｏ．１−２０の終濃度0μM）のBmKr-h1発現量を100とした。また、DMSOのみを加えた実験区を対象にして、化合物Ｎｏ．１−２０を含む実験区をStudent's t-testsにより統計解析を行い（***P<0.001、**P<0.01、*P<0.05、P>0.05は非表示)、その結果を図２に示す。図２から明らかなように、化合物Ｎｏ．１−２０を添加するとBmKr-h1遺伝子の発現が濃度依存的かつ有意に抑えられたことから、化合物Ｎｏ．１−２０がＪＨ受容体（Met）に作用し、ＪＨアンタゴニスト活性を有することが示唆された。
【００３７】
＜実施例４＞
化合物Ｎｏ．１−２０と公知のＪＨアンタゴニストKF-38(文献３：生化学, 86 (5), 603-607, 2014）、のアンタゴニスト活性をBmN_JF&AR細胞を使ったレポータージーンアッセイで比較検証した。
まず、ＪＨ Iを含んだ培地（終濃度1nM）を96 wellプレートの化合物Ｎｏ．１−２０、KF-38、negative control実験区に100μlずつ、ＪＨフリーの培地をpositive control実験区に100μlずつ分注した。化合物Ｎｏ．１−２０およびKF-38を溶かしたDMSO溶液をそれぞれ1μlずつ、negative controlおよびpositive control実験区にはDMSOのみを1μlずつ分注した。その後、BmN_JF&AR細胞（5×105/well）を含む培地100μlを分注し、密封できるポリ袋（大）に入れて、２６℃、２０時間インキューベートした。８連ピペットを使用して培地を捨て、Passive Lysis Buffer（Promega社）を20μl加え、シェーカーで１０分間振盪し、新たな96wellプレートに10μl分注した。Luciferase Assay Buffer II（Promega社）を50μlずつ分注し、ルミノメーターARVO（PerkinElmer社）でホタルルシフェラーゼの活性（Fluc）を測定した。アンタゴニスト活性は、上記実施例１と同様の方法で算出した。
negative control実験区を対象にして、化合物Ｎｏ．１−２０およびKF-38を含む実験区をStudent's t-testsにより統計解析を行い（***P<0.001、**P<0.01、*P<0.05、P>0.05は非表示)、その結果を図３に示す。
図３から明らかなように、化合物Ｎｏ．１−２０は、公知のＪＨアンタゴニストKF-38とほぼ同等のＪＨアンタゴニスト活性を有することが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本明細書に示す化合物は、ＪＨアンタゴニスト活性を有する化合物群である。その中の１つである化合物Ｎｏ．１−２０は、ＪＨアンタゴニストとして公知のKF-38とほぼ同程度のＪＨアンタゴニスト活性を有することが明らかとなった。これらのＪＨアンタゴニスト活性を有する化合物を有効成分とする本発明の有害生物防除剤は、ヒトや哺乳動物に対して安全性が高く、環境にやさしい理想的な有害生物防除剤となり得るため、ＪＨアンタゴニスト活性を有する新規農薬の創製に期待がもたれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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