(57)【要約】【課題】本発明は、着用者の肌に不快な刺激を与えにくい、肌触りに優れた表面シートを含む吸収性物品を提供するものである。【解決手段】本発明の吸収性物品は、表面シート（２）が、保水性繊維（Ｆ１）を含み、かつ、表面シート（２）の肌側の表面を形成する第１繊維層（２ａ）と、熱可塑性樹脂繊維（Ｆ２）と保水性繊維（Ｆ１）とを含み、かつ、第１繊維層（２ａ）の非肌側に隣接して表面シート（２）の非肌側の表面を形成する第２繊維層（２ｂ）と、を備え、前記第１繊維層（２ａ）を構成する繊維のうちの保水性繊維（Ｆ１）の割合が、前記第２繊維層（２ｂ）を構成する繊維のうちの保水性繊維（Ｆ１）の割合よりも多く、前記第１繊維層（２ａ）に含まれる少なくとも一部の前記保水性繊維（Ｆ１）は、繊維同士の交絡部分（ＰＥ）のうちの少なくとも一部の交絡部分（ＰＥ）において、前記熱可塑性樹脂繊維（Ｆ２）の溶融物（Ｆ２Ｍ）によって被覆されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シートを含む吸収性物品であって、
前記表面シートは、
保水性繊維を含み、かつ、前記表面シートの肌側の表面を形成する第１繊維層と、
熱可塑性樹脂繊維と保水性繊維とを含み、かつ、前記第１繊維層の非肌側に隣接して前記表面シートの非肌側の表面を形成する第２繊維層と、
を備え、
前記第１繊維層を構成する繊維のうちの前記保水性繊維の割合は、前記第２繊維層を構成する繊維のうちの前記保水性繊維の割合よりも多く、
前記第１繊維層に含まれる少なくとも一部の前記保水性繊維は、前記繊維同士の交絡部分のうちの少なくとも一部の交絡部分において、前記熱可塑性樹脂繊維の溶融物によって被覆されている、
前記吸収性物品。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂繊維は、１本の熱可塑性樹脂繊維が複数本の前記保水性繊維と交絡しており、
前記１本の熱可塑性樹脂繊維と前記複数本の前記保水性繊維との交絡部分の各々は、前記１本の熱可塑性樹脂繊維の溶融物によって被覆されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂繊維の溶融物が、前記第１繊維層の肌側の表面に露出していない、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
少なくとも前記第１繊維層に含まれる前記保水性繊維の平均繊維長が、前記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長よりも短い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
少なくとも前記第１繊維層に含まれる前記保水性繊維の平均繊維長が５ｍｍ以上３５ｍｍ未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂繊維が複合繊維であり、
前記複合繊維は、融点の低い樹脂成分が前記複合繊維の表面に露出している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記表面シートは、肌側の表面から厚さ方向に窪む圧搾部を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記表面シートは、
前記吸収性物品の長手方向に沿って延び、かつ、前記吸収性物品の幅方向に間隔を空けて位置する複数の凸部と、
前記吸収性物品の長手方向に沿って延び、かつ、互いに隣接する凸部間に位置する複数の凹部と、
を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性物品は、前記表面シートの非肌側に位置する補助シートを更に含み、
前記表面シートは、前記複数の凹部の各々において、前記補助シートと接合されている、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記保水性繊維がオーガニックコットンである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記第２繊維層の繊維密度が、前記第１繊維層の繊維密度よりも大きい、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記第２繊維層の前記繊維間の平均距離が、前記第１繊維層の前記繊維間の平均距離よりも短い、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記吸収性物品は、幅方向の両端部において前記表面シートの肌側に位置する、一対のサイドシートを更に含み、
前記一対のサイドシートは、湿潤時の動摩擦係数が前記表面シートの湿潤時の動摩擦係数よりも低い、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる表面シートとして、コットン繊維のような水分を吸収し、保持する保水性繊維を含むシートが知られており、例えば、特許文献１には、吸収性物品の表面材として用い得る不織布として、天然油脂が付着した漂白綿繊維（コットン繊維）と、少なくとも繊維表面がオレフィン系重合体からなる熱可塑性短繊維とから構成され、構成繊維同士が三次元的に交絡してなる不織布が開示されている。この特許文献１に開示された不織布によれば、吸収性物品の表面材等の従来の脱脂綿繊維からなる不織布が用いられなかった分野にも、好適に用いることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３９５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された不織布のように、コットン繊維（保水性繊維）と熱可塑性短繊維（熱可塑性樹脂繊維）を交絡させただけでは、着用者の股間部及びその周辺部の肌（すなわち、刺激を知覚しやすい部分の肌）に直に接触する、吸収性物品の表面シートとして用いたときに、不織布に含まれる熱可塑性樹脂繊維が着用者の肌に対してゴワゴワとした感触やチクチクとした感触などの不快な刺激を与えやすく、また、吸収性物品の使用中に、着用者の肌との摩擦等に起因して繊維同士の交絡がほぐれたり、保水性繊維が破断したりすることによって、表面シートの肌側の表面に保水性繊維の毛羽立ちが生じ、その毛羽立ちにより着用者の肌に不快な刺激を与えてしまう虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は、着用者の肌に不快な刺激を与えにくい、肌触りに優れた表面シートを含む吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様（態様１）は、表面シートを含む吸収性物品であって、
前記表面シートは、
保水性繊維を含み、かつ、前記表面シートの肌側の表面を形成する第１繊維層と、
熱可塑性樹脂繊維と保水性繊維とを含み、かつ、前記第１繊維層の非肌側に隣接して前記表面シートの非肌側の表面を形成する第２繊維層と、
を備え、
前記第１繊維層を構成する繊維のうちの前記保水性繊維の割合は、前記第２繊維層を構成する繊維のうちの前記保水性繊維の割合よりも多く、
前記第１繊維層に含まれる少なくとも一部の前記保水性繊維は、前記繊維同士の交絡部分のうちの少なくとも一部の交絡部分において、前記熱可塑性樹脂繊維の溶融物によって被覆されている、前記吸収性物品である。
【０００７】
本態様の吸収性物品は、表面シートにおける第１繊維層の保水性繊維の割合が第２繊維層の保水性繊維の割合よりも多くなっている上、第２繊維層に含まれる熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、第１繊維層に含まれる繊維同士の交絡部分のうちの少なくとも一部の交絡部分において、保水性繊維を被覆する溶融物となっているため、表面シートが熱可塑性樹脂繊維を含むものであっても、熱可塑性樹脂繊維が着用者の肌に接触しにくく、ゴワゴワとした感触やチクチクとした感触などの不快な刺激を着用者に与えにくくすることができる。
さらに、本態様の吸収性物品は、第１繊維層に含まれる少なくとも一部の保水性繊維が繊維同士の交絡部分のうちの少なくとも一部の交絡部分において熱可塑性樹脂繊維の溶融物で被覆されていることによって、表面シート内の繊維同士の交絡がほぐれにくくなっているとともに、保水性繊維が破断しにくくなっているため、交絡のほぐれや保水性繊維の破断に起因する保水性繊維の毛羽立ちを生じにくくすることができ、当該毛羽立ちによる不快な刺激を着用者に与えにくくすることができる。
したがって、本態様の吸収性物品は、着用者の肌に不快な刺激を与えにくい、肌触りに優れた表面シートを含む吸収性物品を実現することができる。
【０００８】
また、本発明の別の態様（態様２）では、上記態様１の吸収性物品において、前記熱可塑性樹脂繊維は、１本の熱可塑性樹脂繊維が複数本の前記保水性繊維と交絡しており、前記１本の熱可塑性樹脂繊維と前記複数本の前記保水性繊維との交絡部分の各々は、前記１本の熱可塑性樹脂繊維の溶融物によって被覆されている。
【０００９】
本態様の吸収性物品は、１本の熱可塑性樹脂繊維と複数本の保水性繊維との交絡部分の各々が、１本の熱可塑性樹脂繊維の溶融物によって被覆されていることで、複数本の保水性繊維が１本の熱可塑性樹脂繊維を介して連結されるため、上述の交絡のほぐれや保水性繊維の破断に起因する毛羽立ちをより生じにくくすることができる。
【００１０】
本発明の更に別の態様（態様３）では、上記態様１又は２の吸収性物品において、前記熱可塑性樹脂繊維の溶融物が、前記第１繊維層の肌側の表面に露出していない。
【００１１】
本態様の吸収性物品は、熱可塑性樹脂繊維の溶融物が第１繊維層の肌側の表面に露出していないため、当該溶融物の存在が着用者に感取されにくく、表面シートの良好な肌触りをより確実に得ることができる。
【００１２】
本発明の更に別の態様（態様４）では、上記態様１〜３のいずれかの吸収性物品において、少なくとも前記第１繊維層に含まれる前記保水性繊維の平均繊維長が、前記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長よりも短い。
【００１３】
本態様の吸収性物品は、第１繊維層に含まれる保水性繊維の平均繊維長が第２繊維層に含まれる熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長よりも短いことで、第２繊維層に含まれる１本の熱可塑性樹脂繊維に接する第１繊維層の保水性繊維の数が多くなるため、当該保水性繊維１本当たりの熱可塑性樹脂繊維の溶融物の付着量を多くすることができ、上述の保水性繊維の毛羽立ちをより生じにくくすることができる。
【００１４】
本発明の更に別の態様（態様５）では、上記態様１〜４のいずれかの吸収性物品において、少なくとも前記第１繊維層に含まれる前記保水性繊維の平均繊維長が５ｍｍ以上３５ｍｍ未満である。
【００１５】
本態様の吸収性物品は、第１繊維層に含まれる保水性繊維の平均繊維長が上記特定の範囲内であるため、上述の保水性繊維の毛羽立ちを生じにくくしつつも、保水性繊維の柔軟性や風合いを維持しやすく、結果的に、表面シートの肌触りをより優れたものにすることができる。
【００１６】
本発明の更に別の態様（態様６）では、上記態様１〜５のいずれかの吸収性物品において、前記熱可塑性樹脂繊維が複合繊維であり、前記複合繊維は、融点の低い樹脂成分が前記複合繊維の表面に露出している。
【００１７】
本態様の吸収性物品は、熱可塑性樹脂繊維が複合繊維であるため、繊維表面に露出する融点の低い樹脂成分（例えば、芯鞘型複合繊維の場合は鞘部を構成する樹脂成分、サイド・バイ・サイド型複合繊維の場合は一方側の樹脂成分）が溶融して保水性繊維を被覆する一方、融点の高い樹脂成分（例えば、芯鞘型複合繊維の場合は芯部を構成する樹脂成分、サイド・バイ・サイド型複合繊維の場合は他方側の樹脂成分）が保水性繊維や他の複合繊維と交絡した状態を維持することができ、表面シートとして所定の嵩を維持することができる。
これにより、本態様の吸収性物品は、上述の保水性繊維の毛羽立ちを生じにくくしつつも、表面シートが良好な柔軟性や風合い、クッション性などを確保しやすくなっている。
【００１８】
本発明の更に別の態様（態様７）では、上記態様１〜６のいずれかの吸収性物品において、前記表面シートは、肌側の表面から厚さ方向に窪む圧搾部を有する。
【００１９】
本態様の吸収性物品は、表面シートがエンボスなどによって形成された圧搾部を有しているため、当該圧搾部が保水性繊維を保持して、上述の保水性繊維の毛羽立ちをより生じにくくすることができる。
【００２０】
本発明の更に別の態様（態様８）では、上記態様１〜７のいずれかの吸収性物品において、前記表面シートは、前記吸収性物品の長手方向に沿って延び、かつ、前記吸収性物品の幅方向に間隔を空けて位置する複数の凸部と、前記吸収性物品の長手方向に沿って延び、かつ、互いに隣接する凸部間に位置する複数の凹部と、を有する。
【００２１】
本態様の吸収性物品は、表面シートが上記特定の凹凸構造を有していることで、表面シートの肌側の表面と着用者の肌との接触面積が小さくなっているため、表面シートに含まれる熱可塑性樹脂繊維や保水性繊維の毛羽立ちに起因する不快な刺激が、着用者の肌に付与される可能性をより一層低減することができる。
【００２２】
本発明の更に別の態様（態様９）では、上記態様８の吸収性物品において、前記吸収性物品は、前記表面シートの非肌側に位置する補助シートを更に含み、前記表面シートは、前記複数の凹部の各々において、前記補助シートと接合されている。
【００２３】
本態様の吸収性物品は、表面シートが複数の凹部の各々において補助シートと接合されているため、補助シートとの接合部が保水性繊維を保持して、上述の保水性繊維の毛羽立ちをより生じにくくすることができる。
【００２４】
本発明の更に別の態様（態様１０）では、上記態様１〜９のいずれかの吸収性物品において、前記保水性繊維がオーガニックコットンである。
【００２５】
本態様の吸収性物品は、保水性繊維が柔軟性や風合いなどに優れたオーガニックコットンであるため、表面シートが良好な柔軟性や風合いなどを確保しやすく、より優れた肌触りを実現することができる。
また、表面シートがこのようなオーガニックコットンを含んでいると、吸収性物品の着用者に対して、表面シートに天然素材を使用していることによる安心感を醸成することができるという利点もある。
【００２６】
本発明の更に別の態様（態様１１）では、上記態様１〜１０のいずれかの吸収性物品において、前記第２繊維層の繊維密度が、前記第１繊維層の繊維密度よりも大きい。
【００２７】
本態様の吸収性物品は、第２繊維層の繊維密度が第１繊維層の繊維密度よりも大きくなっていることで、第２繊維層を構成する繊維が互いに近接し、当該第２繊維層において毛細管現象をより強く生じさせることができるため、表面シートの肌側の表面（すなわち、第１繊維層の肌側の表面）に排泄された液状排泄物を第２繊維層へ素早く引き込むことができ、さらに、第２繊維層に引き込まれた液状排泄物を、熱可塑性樹脂繊維により第２繊維層の非肌側へ迅速に移行させることができる。
これにより、本態様の吸収性物品は、表面シートを肌触りに優れたものとしつつも、良好な吸収性能を確保することができる。
【００２８】
本発明の更に別の態様（態様１２）では、上記態様１〜１１のいずれかの吸収性物品において、前記第２繊維層の前記繊維間の平均距離が、前記第１繊維層の前記繊維間の平均距離よりも短い。
【００２９】
本態様の吸収性物品は、第２繊維層の繊維間の平均距離が第１繊維層の繊維間の平均距離よりも短くなっていることで、第２繊維層を構成する繊維が互いに近接し、当該第２繊維層において毛細管現象をより強く生じさせることができるため、第１繊維層の肌側の表面に排泄された液状排泄物を第２繊維層へ素早く引き込むことができ、さらに、第２繊維層に引き込まれた液状排泄物を、熱可塑性樹脂繊維により第２繊維層の非肌側へ迅速に移行させることができる。
これにより、本態様の吸収性物品は、表面シートを肌触りに優れたものとしつつも、良好な吸収性能を確保することができる。
【００３０】
本発明の更に別の態様（態様１３）では、上記態様１〜１２のいずれかの吸収性物品において、前記吸収性物品は、幅方向の両端部において前記表面シートの肌側に位置する、一対のサイドシートを更に含み、前記一対のサイドシートは、湿潤時の動摩擦係数が前記表面シートの湿潤時の動摩擦係数よりも低い。
【００３１】
本態様の吸収性物品は、着用者の脚周りの肌に触れやすい一対のサイドシートが、肌触りに優れる表面シートよりも低い動摩擦係数を有しているため、吸収性物品として更に滑らかな肌触りを提供することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、着用者の肌に不快な刺激を与えにくい、肌触りに優れた表面シートを含む吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る生理用ナプキン１を、展開した状態で表面シート２側から厚さ方向Ｔに見た平面図である。
【図２】図２は、図１における生理用ナプキン１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、表面シート２における第１繊維層２ａの要部を拡大した模式図である。
【図４】図４（ａ）は、表面シート２の拡大平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の表面シート２のIVb−IVb線に沿った断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施例１の表面シートにおける第１繊維層の電子顕微鏡写真である。
【図６】図６は、本発明の実施例１と比較例１及び２との、毛羽立ちの発生状況を示す比較写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の吸収性物品の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書においては、特に断りのない限り、「展開した状態で水平面上に置いた対象物（例えば、生理用ナプキン（吸収性物品）等）を、垂直方向の上方側から対象物の厚さ方向に見ること」を、単に「平面視」という。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る生理用ナプキン１を、展開した状態で表面シート２側から厚さ方向Ｔに見た平面図であり、図２は、図１における生理用ナプキン１のII−II線に沿った断面図である。
本実施形態の生理用ナプキン１は、図１及び図２に示すように、互いに直交する長手方向Ｌ、幅方向Ｗ及び厚さ方向Ｔを有しており、さらに、幅方向Ｗの中心を通り且つ長手方向Ｌに延びる長手方向中心線ＣＬ（仮想線）と、長手方向Ｌの中心を通り且つ幅方向Ｗに延びる幅方向中心線ＣＷ（仮想線）とを有している。
【００３６】
なお、本明細書では、生理用ナプキン１の長手方向Ｌにおいて、幅方向中心線ＣＷに対して相対的に近位側を長手方向Ｌの内方側といい、幅方向中心線ＣＷに対して相対的に遠位側を長手方向Ｌの外方側という。同様に、生理用ナプキン１の幅方向Ｗにおいて、長手方向中心線ＣＬに対して相対的に近位側を幅方向Ｗの内方側といい、長手方向中心線ＣＬに対して相対的に遠位側を幅方向Ｗの外方側という。
また、本明細書では、長手方向Ｌ及び幅方向Ｗを含む平面内の任意の方向を「平面方向」という。
さらに、本明細書では、生理用ナプキン１の厚さ方向Ｔにおいて、生理用ナプキン１の着用時に、着用者の肌面に対して相対的に近位側を肌側といい、生理用ナプキン１の着用時に、着用者の肌面に対して相対的に遠位側」を非肌側という。
なお、これらの用語の定義は、生理用ナプキン１を構成する各種部材や生理用ナプキン１以外の吸収性物品にも同様に用いられる。
【００３７】
［生理用ナプキン］
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る生理用ナプキン１（本発明における「吸収性物品」の一例である。）は、平面視にて、長手方向Ｌに長く幅方向Ｗに短い略矩形状の形状であって、長手方向Ｌの両端縁が長手方向Ｌの外方側に向かって円弧を描くように突出する、縦長の形状を有している。
さらに、生理用ナプキン１は、長手方向Ｌにおける中央部分において、生理用ナプキン１の幅方向Ｗにおける両端部が、幅方向Ｗの外方側に向かって略台形状を形成するように突出した、一対のウイング部９、９を有している。
【００３８】
なお、生理用ナプキン１の平面視形状は、このような態様のものに限定されず、長手方向Ｌの長さが幅方向Ｗの長さよりも長い縦長の形状であれば、各種使用態様等に応じた任意の形状（例えば、長方形、楕円形、砂時計形など）を採用することができる。また、ウイング部９の形状も上記の略台形状に限定されず、例えば、半円形状や半楕円形状などの形状であってもよい。
【００３９】
本実施形態の生理用ナプキン１は、図２に示すように、厚さ方向Ｔにおいて、生理用ナプキン１の肌側の表面を形成する表面シート２と、生理用ナプキン１の非肌側の表面を形成する裏面シート３と、これら両シートの間に配置された吸収体４と、を基本構成として備えている。
また、本実施形態においては、生理用ナプキン１は、図１及び図２に示すように、厚さ方向Ｔにおいて表面シート２と吸収体４との間に配置された補助シート５と、生理用ナプキン１の幅方向Ｗの両端部に配置された一対のサイドシート６、６と、を更に備えている。
なお、本実施形態においては、一対のサイドシート６、６の各々は、補助シート５の幅方向Ｗの両端部の各々が非肌側に折り返されてなる一対のループ部５Ｌ、５Ｌの非肌側の表面に、各サイドシート６の幅方向Ｗの内方側の端部の肌側の表面が重なるように接合されている一方、各サイドシート６の幅方向Ｗの外方側の非肌側の表面が裏面シート３の肌側の表面に接合されている。
【００４０】
以下、本実施形態の生理用ナプキン１を構成する各種部材について、更に詳細に説明する。
ここで、図３は、表面シート２における第１繊維層２ａの要部を拡大した模式図であり、図４（ａ）は、表面シート２の拡大平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の表面シート２のIVb−IVb線に沿った断面図である。
【００４１】
［表面シート］
表面シート２は、図１に示すように、平面視にて、生理用ナプキン１の前方側の長手方向端部から後方側の長手方向端部にわたって長手方向Ｌに延在する、略矩形状の縦長の平面視形状を有している。表面シート２は、図２に示すように、生理用ナプキン１の厚さ方向Ｔにおいて肌側の位置に配置されて、着用者の肌に当接し得る接触面（すなわち、生理用ナプキン１の肌側の表面）を形成する、液透過性のシート状部材によって構成されている。
なお、本明細書では、生理用ナプキン１の長手方向Ｌにおいて、生理用ナプキン１の着用時に着用者の腹部に対して相対的に近位側となる一方側を前方側といい、着用者の腹部に対して相対的に遠位側となる他方側を後方側という。これに関連して、生理用ナプキン１は、図１に示すように、長手方向Ｌにおいて、前方側領域ＡＦ、中央領域ＡＣ及び後方側領域ＡＢを有する。
【００４２】
そして、本実施形態において、表面シート２は、保水性繊維Ｆ１を含み且つ表面シート２の肌側の表面を形成する第１繊維層２ａと、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２と保水性繊維Ｆ１とを含み且つ第１繊維層２ａの非肌側に隣接して表面シート２の非肌側の表面を形成する第２繊維層２ｂと、を備えた二層構造のシート状部材によって構成されている。
なお、表面シート２は、第２繊維層２ｂの非肌側に、一又は複数の繊維層を更に含んでいてもよく、全体として三層又はそれ以上の多層構造を有していてもよい。
【００４３】
（第１繊維層）
上述のとおり第１繊維層２ａは、保水性繊維Ｆ１を含んでいる。
保水性繊維Ｆ１は、水分を吸収し、保持する性質（保水性）を有する繊維であれば、特に制限されず、例えば、セルロース系繊維などが挙げられる。
さらに、セルロース系繊維としては、セルロースを含む繊維であれば、特に制限されず、例えば、天然セルロース繊維や再生セルロース繊維、精製セルロース繊維、半合成セルロース繊維などが挙げられる。天然セルロース繊維としては、植物繊維、例えば、コットン等の種子毛繊維、麻等のじん皮繊維、マニラ麻等の葉脈繊維、椰子等の果実繊維などが挙げられる。
【００４４】
また、コットン（繊維）としては、例えば、アップランドコットン等のヒルスツム種コットン、バルバデンセ種コットン、アルボレウム種コットン、ヘルバケウム種コットンなどが挙げられる。なお、コットン（繊維）としては、オーガニックコットン、プレオーガニックコットン（商標）などを用いることもできる。ただし、オーガニックコットンは、ＧＯＴＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）の認証を受けたコットンを意味する。
再生セルロース繊維としては、レーヨン、例えば、ビスコースから得られるビスコースレーヨンやポリノジック、モダール、セルロースの銅アンモニア塩溶液から得られる銅アンモニアレーヨン（「キュプラ」とも称される）などの繊維が挙げられる。
精製セルロース繊維としては、リヨセル、具体的には、パルプをＮ−メチルモルホリンＮ−オキシドの水溶液に溶解させて紡糸原液（ドープ）とし、Ｎ−メチルモルホリンＮ−オキシドの希薄溶液中に押出して繊維としたものなどが挙げられる。なお、精製セルロースは、例えば、テンセル（商標）として市販されている。
半合成セルロース繊維としては、例えば、トリアセテートやジアセテート等のアセテート繊維などが挙げられる。
【００４５】
上記した各種保水性繊維の中でも、保水性及び肌触りの観点から、保水性繊維Ｆ１は、天然セルロース繊維が好ましく、コットンがより好ましく、オーガニックコットンが更に好ましい。
保水性繊維Ｆ１が柔軟性や風合いなどに優れたオーガニックコットンであると、表面シート２が良好な柔軟性や風合いなどを確保しやすく、より優れた肌触りを実現することができる。また、表面シート２がこのようなオーガニックコットンを含んでいると、生理用ナプキン１の着用者に対して、表面シート２に天然素材を使用していることによる安心感を醸成することができるという利点もある。
【００４６】
（第２繊維層）
上述のとおり第２繊維層２ｂは、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２と保水性繊維Ｆ１とを含んでいる。
熱可塑性樹脂繊維Ｆ２は、熱可塑性樹脂からなる繊維（一般的に疎水性の繊維）であれば、特に制限されない。熱可塑性樹脂繊維Ｆ２を形成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等のポリエステル系樹脂、６−ナイロン等のポリアミド系樹脂などの公知の樹脂が挙げられ、これらの樹脂は単独で使用しても、二種類以上の樹脂を併用してもよい。
【００４７】
また、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の構造は、特に制限されず、例えば、ＰＥＴ（芯部）／ＰＥ（鞘部）やＰＰ（芯部）／ＰＥ（鞘部）等の芯鞘型複合繊維、サイド・バイ・サイド型複合繊維、海島型複合繊維等の複合繊維；中空タイプの繊維；扁平、Ｙ字形、Ｃ字形等の異形断面型繊維；潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維；水流、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維などが挙げられ、これらの構造を有する繊維は単独で使用しても、二種類以上の繊維を併用してもよい。
なお、本実施形態の生理用ナプキン１においては、第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２は、ＰＰ（芯部）／ＰＥ（鞘部）の芯鞘型複合繊維である。
【００４８】
また、第２繊維層２ｂに含まれる保水性繊維Ｆ１については、第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１と同様である。
【００４９】
そして、表面シート２を構成する第１繊維層２ａ及び第２繊維層２ｂにおいては、第１繊維層２ａを構成する繊維のうちの保水性繊維Ｆ１の割合が、第２繊維層２ｂを構成する繊維のうちの保水性繊維Ｆ１の割合よりも多くなっている。それにより、表面シート２が熱可塑性樹脂繊維Ｆ２を含むものであっても、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２が着用者の肌に接触しにくく、ゴワゴワとした感触やチクチクとした感触などの不快な刺激を着用者に与えにくくすることができる。
【００５０】
また、第１繊維層２ａを構成する繊維のうちの保水性繊維Ｆ１の割合は、表面シート２の肌触りを高める観点から、第１繊維層２ａの全構成繊維（後述する熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の溶融物を除く。）の合計質量に対して、７０質量％〜１００質量％が好ましく、８０質量％〜１００質量％がより好ましく、９０質量％〜１００質量％が更に好ましい。保水性繊維Ｆ１の割合を７０質量％以上にすることで、着用者が第１繊維層２ａによって形成される表面シート２の肌側の表面を、保水性繊維Ｆ１を含むものとして認識しやすくなり、触り心地の良さを実感しやすくなる。
【００５１】
なお、第１繊維層２ａを構成する繊維のうち、保水性繊維Ｆ１以外の繊維は、液透過性を有する層を形成可能な繊維であれば特に制限されず、例えば、第２繊維層２ｂに含まれる熱可塑性樹脂繊維Ｆ２と同様の熱可塑性樹脂繊維を含んでいてもよい。
本実施形態においては、第１繊維層２ａは、保水性繊維Ｆ１の割合が１００質量％であり、当該保水性繊維Ｆ１以外の繊維を含んでいない。
【００５２】
また、本実施形態においては、第２繊維層２ｂの保水性繊維Ｆ１の平均繊維長が、第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１の平均繊維長よりも短くなっている。それにより、少なくとも第２繊維層２ｂを構成する繊維が互いに近接しやすく（すなわち、繊維間距離が短くなりやすく）、毛細管現象がより強く生じやすくなるため、経血や尿などの液状排泄物を第２繊維層２ｂへより強く引き込むことができる。
【００５３】
図３に示すように、第１繊維層２ａに含まれる少なくとも一部の保水性繊維Ｆ１は、繊維同士の交絡部分ＰＥのうちの少なくとも一部の交絡部分ＰＥにおいて、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の溶融物Ｆ２Ｍによって被覆されている。
このように、本実施形態の生理用ナプキン１は、表面シート２における第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１の割合が第２繊維層２ｂの保水性繊維Ｆ１の割合よりも多くなっている上、第２繊維層２ｂに含まれる熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の少なくとも一部が、第１繊維層２ａに含まれる繊維同士の交絡部分ＰＥのうちの少なくとも一部の交絡部分ＰＥにおいて、保水性繊維Ｆ１を被覆する溶融物Ｆ２Ｍとなっているため、表面シート２が熱可塑性樹脂繊維Ｆ２を含むものであっても、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２が着用者の肌に接触しにくく、ゴワゴワとした感触やチクチクとした感触などの不快な刺激を着用者に与えにくくすることができる。
さらに、本実施形態の生理用ナプキン１は、第１繊維層２ａに含まれる少なくとも一部の保水性繊維Ｆ１が繊維同士の交絡部分ＰＥのうちの少なくとも一部の交絡部分ＰＥにおいて熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の溶融物Ｆ２Ｍで被覆されていることによって、表面シート２内の繊維同士の交絡がほぐれにくくなっているとともに、保水性繊維Ｆ１が破断しにくくなっているため、交絡のほぐれや保水性繊維Ｆ１の破断に起因する保水性繊維Ｆ１の毛羽立ちを生じにくくすることができ、当該毛羽立ちによる不快な刺激を着用者に与えにくくすることができる。
したがって、本実施形態の生理用ナプキン１は、着用者の肌に不快な刺激を与えにくい、肌触りに優れた表面シート２を含むものとなっている。
【００５４】
なお、本明細書において、交絡部分は、繊維同士が交絡している部分を指し、交絡点及び当該交絡点の周辺を含む部分である。
また、本明細書において、溶融物は、溶融状態を経て凝固した状態のものを意味する。
【００５５】
また、上述のとおり、本実施形態においては、表面シート２の第２繊維層２ｂに含まれる熱可塑性樹脂繊維Ｆ２として、芯鞘型複合繊維が用いられている。これにより、表面シート２は、芯鞘型複合繊維の融点の低い樹脂成分からなる鞘部が溶融して保水性繊維Ｆ１を被覆する一方、融点の高い樹脂からなる芯部が保水性繊維Ｆ１や他の芯鞘型複合繊維（熱可塑性樹脂繊維Ｆ２）と交絡した状態を維持することができ、表面シートとして所定の嵩を維持することができる。
なお、熱可塑性樹脂繊維として、サイド・バイ・サイド型複合繊維のような、融点の低い樹脂成分が複合繊維の表面に露出している複合繊維を用いた場合も、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００５６】
さらに、本実施形態においては、上述の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２は、１本の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２が複数本の保水性繊維Ｆ１と交絡しており、且つ、当該１本の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２と複数本の前記保水性繊維Ｆ１との交絡部分ＰＥの各々は、当該１本の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の溶融物Ｆ２Ｍによって被覆されている。
このように、１本の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２と複数本の保水性繊維Ｆ１との交絡部分ＰＥの各々が、１本の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の溶融物Ｆ２Ｍによって被覆されていると、複数本の保水性繊維Ｆ１が１本の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２を介して連結されるため、上述の交絡のほぐれや保水性繊維Ｆ１の破断に起因する毛羽立ちをより生じにくくすることができる。
【００５７】
また、本発明においては、熱可塑性樹脂繊維の溶融物が第１繊維層の肌側の表面に露出していないことが好ましい。熱可塑性樹脂繊維の溶融物が第１繊維層の肌側の表面に露出していないと、当該溶融物の存在が着用者に感取されにくく、表面シートの良好な肌触りをより確実に得ることができる。
【００５８】
第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１の繊維長（平均繊維長）は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されないが、少なくとも第１繊維層２ａに含まれる保水性繊維Ｆ１の平均繊維長が、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の平均繊維長よりも短いことが好ましい。第１繊維層２ａに含まれる保水性繊維Ｆ１の平均繊維長が第２繊維層２ｂに含まれる熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の平均繊維長よりも短いと、第２繊維層２ｂに含まれる１本の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２に接する第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１の数が多くなるため、当該保水性繊維１本当たりの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の溶融物Ｆ２Ｍの付着量を多くすることができ、上述の保水性繊維Ｆ１の毛羽立ちをより生じにくくすることができる。
【００５９】
なお、第１繊維層２ａに含まれる保水性繊維Ｆ１の具体的な平均繊維長としては、例えば、５ｍｍ〜８０ｍｍ（すなわち５ｍｍ以上８０ｍｍ以下）の平均繊維長が挙げられる。保水性繊維Ｆ１の平均繊維長が５ｍｍ以上であると、保水性繊維Ｆ１の柔軟性や風合いを維持しやすい上、繊維同士が交絡しやすくなるため、十分な強度が得られやすくなる。一方、保水性繊維Ｆ１の平均繊維長が８０ｍｍ以下であると、一部の保水性繊維Ｆ１が生理用ナプキン１の幅方向Ｗの外方側に延出しにくくなるため、当該幅方向Ｗの外方側に延出した保水性繊維Ｆ１を伝って液状排泄物が生理用ナプキン１の幅方向Ｗから漏れ出るのを生じにくくすることができる。
さらに、第１繊維層２ａに含まれる保水性繊維Ｆ１の平均繊維長は、５ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上３５ｍｍ未満であることがより好ましい。第１繊維層２ａに含まれる保水性繊維Ｆ１の平均繊維長が５ｍｍ以上３５ｍｍ未満であると、上述の保水性繊維Ｆ１の毛羽立ちを生じにくくしつつも、保水性繊維Ｆ１の柔軟性や風合いを維持しやすく、結果的に、表面シート２の肌触りをより優れたものにすることができる。
【００６０】
なお、第１繊維層２ａにおける保水性繊維Ｆ１以外の繊維における繊度、平均繊維長等は、特に制限されないが、保水性繊維Ｆ１の肌触りへの影響などを考慮して、保水性繊維Ｆ１と同程度（０．５倍〜２倍の範囲内）であることが好ましい。ただし、本実施形態においては、上述のとおり第１繊維層２ａは、保水性繊維Ｆ１以外の繊維を含んでいない。
【００６１】
第２繊維層２ｂを構成する繊維のうちの保水性繊維Ｆ１の割合は、第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１の割合よりも少なければ、特に制限されない。第２繊維層２ｂの保水性繊維Ｆ１の割合としては、例えば、第２繊維層２ｂの全構成繊維の合計質量に対して、５０質量％〜９０質量％が挙げられる。保水性繊維Ｆ１の割合が５０質量％以上であると、厚さ方向Ｔに圧力が掛かった状態での触り心地を良好なものとすることができ、保水性繊維Ｆ１の割合が９０質量％以下であると、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の溶融物Ｆ２Ｍによる毛羽立ちを防止する効果がより安定的に発揮される。
さらに、この第２繊維層２ｂの保水性繊維Ｆ１の割合は、６０質量％〜８５質量％が好ましく、７０質量％〜８０質量％がより好ましい。それに対応して、第２繊維層２ｂにおける熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の割合は、例えば、第２繊維層２ｂの全構成繊維の合計質量に対して１０質量％〜５０質量％が挙げられ、１５質量％〜４０質量％が好ましく、２０質量％〜３０質量％がより好ましい。
なお、第２繊維層２ｂは、保水性繊維Ｆ１及び熱可塑性樹脂繊維Ｆ２のほかに、第３の繊維を含んでいてもよい。
【００６２】
なお、第２繊維層２ｂに含まれる保水性繊維Ｆ１の繊度は、第１繊維層２ａに含まれる保水性繊維Ｆ１と同様であることが好ましい。
【００６３】
第２繊維層２ｂの保水性繊維Ｆ１の繊維長（平均繊維長）は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されないが、上述の第１繊維層２ａと同様に、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の平均繊維長よりも短いことが好ましい。保水性繊維Ｆ１の平均繊維長が熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の平均繊維長よりも短いと、１本の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２に接する保水性繊維Ｆ１の数が多くなるため、当該保水性繊維１本当たりの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の溶融物Ｆ２Ｍの付着量を多くすることができ、上述の繊維同士の交絡のほぐれや保水性繊維Ｆ１の破断をより生じにくくすることができる。
【００６４】
なお、第２繊維層２ｂに含まれる保水性繊維Ｆ１の具体的な平均繊維長としては、例えば、３ｍｍ〜４０ｍｍの平均繊維長が挙げられる。保水性繊維Ｆ１の平均繊維長が３ｍｍ以上であると、保水性繊維Ｆ１の柔軟性や風合いを維持しやすい上、繊維同士が交絡しやすくなるため、十分な強度が得られやすくなる。一方、保水性繊維Ｆ１の平均繊維長が４０ｍｍ以下であると、第２繊維層２ｂの製造中にウェブ状態の繊維の動的自由度が高く、保水性繊維Ｆ１が熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の間の隙間に入り込みやすくなるため、第２繊維層２ｂにおける繊維間距離が短くなりやすく、ひいては第２繊維層２ｂの繊維密度が高くなりやすくなる。
さらに、第２繊維層２ｂに含まれる保水性繊維Ｆ１の平均繊維長は、上述の第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１と同様に、特に制限されないものの、５ｍｍ以上３５ｍｍ未満であることが好ましい。第２繊維層２ｂに含まれる保水性繊維Ｆ１の平均繊維長がこのような範囲内にあると、保水性繊維Ｆ１の柔軟性や風合いを維持しやすく、結果的に、表面シート２の肌触りをより優れたものにすることができる。
【００６５】
なお、本発明においては、少なくとも第２繊維層２ｂに含まれる保水性繊維Ｆ１として、平均繊維長の異なる２種類以上の保水性繊維を混合した混合保水性繊維を用いることもできる。例えば、保水性繊維は、平均繊維長の長い保水性繊維として、平均繊維長が１５ｍｍ〜４０ｍｍ（好ましくは、２０ｍｍ〜３５ｍｍ）の保水性繊維と、平均繊維長の短い保水性繊維として、平均繊維長が３ｍｍ〜２５ｍｍ（好ましくは、５ｍｍ〜２０ｍｍ）の保水性繊維と、を混合して用いることができる。このような混合保水性繊維を第２繊維層２ｂの保水性繊維Ｆ１として用いると、平均繊維長の長い保水性繊維によって第２繊維層２ｂの保水性や肌触りを高めつつ、平均繊維長の短い保水性繊維によって第２繊維層２ｂの繊維間距離を短くすることができる。
【００６６】
なお、第２繊維層２ｂが、非肌側に一又は複数の繊維層を含んでいる場合、すなわち、表面シート２が全体として三層又はそれ以上の多層構造を有している場合、液透過性をより高める観点から、表面シート２の非肌側の表面に近い繊維層ほど、保水性繊維Ｆ１の割合が相対的に低く、かつ、保水性繊維Ｆ１の平均繊維長が短いことが好ましい。
【００６７】
第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２と第１繊維層２ａの主要な構成繊維である保水性繊維Ｆ１との絡み合いの容易性、すなわち、第１繊維層２ａからの液状排泄物の移行のしやすさや、第１繊維層２ａと第２繊維層２ｂとの間の層間剥離を防止する観点から、第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の繊度は、第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１の繊度よりも小さいことが好ましい。
【００６８】
また、第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の繊維長（平均繊維長）は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、例えば、１０ｍｍ〜８０ｍｍが挙げられる。ただし、第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２と第１繊維層２ａの主要な構成繊維である保水性繊維Ｆ１との絡み合いの容易性、すなわち、第１繊維層２ａからの液状排泄物の移行のしやすさや、第１繊維層２ａと第２繊維層２ｂとの間の層間剥離を防止する観点から、第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の平均繊維長は、第１繊維層２ａ及び第２繊維層２ｂの保水性繊維Ｆ１の平均繊維長と比較して長いことが好ましく、例えば、１５ｍｍ〜１００ｍｍの平均繊維長が挙げられる。
【００６９】
第１繊維層２ａ及び第２繊維層２ｂの各々の厚さは、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、例えば、０．０５ｍｍ〜４ｍｍの厚さが挙げられ、０．１ｍｍ〜３ｍｍの厚さが好ましく、０．２ｍｍ〜２ｍｍの厚さがより好ましい。
ただし、第１繊維層２ａの厚さが相対的に厚く、第２繊維層２ｂの厚さが相対的に薄い場合は、第１繊維層２ａの肌触りを良好にし、着用者の肌へのリウェットバックを抑制しやすくなり、また、第１繊維層２ａの厚さが相対的に薄く、第２繊維層２ｂの厚さが相対的に厚い場合は、第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１が、第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の溶融物Ｆ２Ｍによって被覆されやすくなるため、上述の保水性繊維Ｆ１のよる毛羽立ちをより確実に抑制することができる。
また、表面シート２の厚さ（すなわち、各繊維層の合計厚さ）は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、例えば、０．１ｍｍ〜５ｍｍの厚さが挙げられ、０．４ｍｍ〜４ｍｍの厚さが好ましく、０．８ｍｍ〜３ｍｍの厚さがより好ましい。
【００７０】
ここで、繊維層のようなシートにおける繊維の種類の割合は、次のようにして測定することができる。
すなわち、以下の手順に従って、保水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維をそれぞれ別の色で着色することで、繊維の種類の割合を測定することができる。
（１）表面シート２を７０ｍｍ×７０ｍｍの大きさに切り出して試料とする。
（２）試薬カヤステインＱ（ＫａｙａｓｔａｉｎＱ）（株式会社色染社）にて着色処理を行うことにより、保水性繊維のみ青色に染め、熱可塑性樹脂繊維のみ黄色に着色する。
（３）株式会社キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００にて、試料の肌側の表面（第１繊維層２ａ）から見たときの青色と黄色の割合を５０ｍｍ×５０ｍｍの範囲で測定することで、第１繊維層２ａにおける繊維の種類の割合とする。一方、非肌側の表面（第２繊維層２ｂ）から見たときの青色と黄色の割合を５０ｍｍ×５０ｍｍの範囲で測定することで、第２繊維層２ｂにおける繊維の種類の割合とする。
なお、繊維の種類の割合の大小関係の判断に当たっては、上記青色と黄色の割合の大小関係が見た目で明らかな場合は、その見た目で判断することができるが、上記青色と黄色の割合の大小関係が見た目だけで判断できない場合は、それぞれの色に着色された繊維の本数を数えて、その本数と各繊維の構造特性（例えば、繊維長や繊度などの繊維のサイズ、比重等）とからそれぞれの繊維の合計質量を算出し、その合計質量を比較することにより判断することができる。
【００７１】
また、繊維層のようなシートにおける構成繊維間の距離は、以下の測定方法に従って測定することができる。
（１）表面シート２を１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさに切り出して試料とする。
（２）株式会社キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００（レンズＶＨ−Ｚ２０Ｒ＋可変照明アタッチメントＶＨ−Ｋ２０）を使用して、撮影倍率：２００倍、測定面積：縦１３００μｍ×横１７３５μｍにて、表面シート２の肌側の表面（第１繊維層２ａ）及び非肌側の表面（第２繊維層２ｂ）のそれぞれの画像を撮影する。そのとき、肌側の表面及び非肌側の表面のそれぞれにつき、深さ０μｍ〜１００μｍの範囲で、深さ２０μｍ毎に合計５回、画像を撮影する。
（３）得られた各画像から、繊維の存在しない部位の面積を求める。そのとき、得られた各画像における各画素での輝度が所定の輝度（閾値）よりも低いか高いかにより、当該画素での繊維の有無を判定し、各画像での撮影領域内の繊維の有無を判定する。ただし、繊維が存在しない部位のみを光が透過して明るくなるため（すなわち、輝度が高くなるため）、それを利用して撮影領域内の繊維の存在しない部位の面積を求める。
（４）求めた繊維の存在しない部位の面積を撮影領域の面積（測定面積）から減算し、更に撮影領域の面積（測定面積）で除算することで、空隙率を算出する。このような計算を深さ２０μｍ毎の画像で行い、５つの空隙率を算出する。
（５）それぞれ算出した５つの空隙率の平均値を、表面シート２の肌側の表面（第１繊維層２ａ）及び非肌側の表面（第２繊維層２ｂ）のそれぞれの空隙率とする。この空隙率の大小を比較することで、繊維間距離の大小を判断することができる。すなわち、空隙率が大きい場合、繊維間距離が大きいということになる。例えば、表面シート２の肌側の表面（第１繊維層２ａ：例えばコットン繊維（保水性繊維）１００％の表面）では、空隙率が２５．４％であり、非肌側の表面（第２繊維層２ｂ：例えばコットン繊維（保水性繊維）６０％及び熱可塑性樹脂繊維４０％の表面）では、空隙率が２４．５％である。
【００７２】
また、繊維層のようなシートの繊維の繊維長（平均繊維長）は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０１０の附属書Ａの「Ａ７．１  繊維長の測定」の「Ａ７．１．１  Ａ法（標準法）目盛りが付いたガラス板上で個々の繊維の長さを測定する方法」に従って測定することができる。なお、上記方法は、１９８１年に発行されたＩＳＯ  ６９８９に相当する試験方法である。
【００７３】
また、繊維層のようなシートの坪量は、以下の測定方法に従って測定することができる。すなわち、一層分の繊維層を作製し、その繊維層を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出して試料とし、１００℃以上の雰囲気下で乾燥処理を行った後、試料の質量を測定する。次いで、測定した質量を試料の面積で除算して、試料の坪量を算出する。１０個の試料の坪量を平均した値を、シートの坪量とする。
【００７４】
また、繊維層のようなシートの厚さは、以下の測定方法に従って測定することができる。すなわち、株式会社キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００を使用して、表面シート２の切断面に対して垂直方向からの拡大画像を撮影する。このとき、拡大画像は、表面シート２の厚さ方向Ｔの全体が撮影可能となるような倍率に拡大された画像であり、拡大倍率は、例えば、２０倍〜５０倍である。得られた拡大画像（３次元画像）を２次元画像に変換し、その２次元画像おいて各繊維層の厚さを測定する。別々の３か所の切断面で測定した厚さの平均値を、表面シート２の厚さとする。
【００７５】
また、上述の実施形態の生理用ナプキン１においては、第２繊維層２ｂの構成繊維間の平均距離が、第１繊維層２ａの構成繊維間の平均距離よりも短いことが好ましい。第２繊維層２ｂの構成繊維間の平均距離が第１繊維層２ａの構成繊維間の平均距離よりも短くなっていると、第２繊維層２ｂを構成する繊維が互いに近接し、当該第２繊維層２ｂにおいて毛細管現象をより強く生じさせることができるため、第１繊維層２ａの肌側の表面に排泄された液状排泄物を第２繊維層２ｂへと素早く引き込むことができ、さらに、第２繊維層２ｂに引き込まれた液状排泄物を、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２により第２繊維層２ｂの非肌側へ迅速に移行させることができる。
したがって、かかる構成を備えた生理用ナプキン１は、表面シート２を肌触りに優れたものとしつつも、良好な吸収性能を確保することができる。
【００７６】
さらに、本実施形態の生理用ナプキン１においては、第２繊維層２ｂの繊維密度が、第１繊維層２ａの繊維密度よりも大きいことが好ましい。すなわち、第１繊維層２ａから第２繊維層２ｂへ向かって繊維密度が高くなるように、繊維密度の勾配が表面シート２の厚さ方向Ｔに存在することが好ましい。
このように、第２繊維層２ｂの繊維密度が第１繊維層２ａの繊維密度よりも大きくなっていると、第２繊維層２ｂを構成する繊維が互いに近接し、当該第２繊維層２ｂにおいて毛細管現象をより強く生じさせることができるため、表面シート２の肌側の表面（すなわち、第１繊維層２ａの肌側の表面）に供給された液状排泄物を第２繊維層２ｂへ素早く引き込むことができ、さらに、第２繊維層２ｂに引き込まれた液状排泄物を、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２により第２繊維層２ｂの非肌側へ迅速に移行させることができる。
したがって、かかる構成を備えた生理用ナプキン１は、表面シート２を肌触りに優れたものとしつつも、良好な吸収性能を確保することができる。
【００７７】
ただし、第２繊維層２ｂの非肌側の表面に一又は複数の繊維層を更に備える場合、すなわち、表面シート２が三層又はそれ以上の多層構造を有している場合には、表面シート２の非肌側の表面に近い繊維層ほど、繊維密度が相対的に高いことが好ましい。それにより、相対的に肌側に位置する繊維層から相対的に非肌側に位置する繊維層への液透過性をより高めることができ、液状排泄物を補助シート５や吸収体４により安定的に移行させることができる。
【００７８】
なお、繊維層のようなシートの繊維密度は、以下の測定方法に従って測定することができる。
（１）表面シート２を１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさに切り出して試料とする。
（２）試料の厚さ方向Ｔに平行な切断面を、走査電子顕微鏡（日本電子株式会社製：ＪＣＭ−５１００）を用いて、拡大観察する。倍率は、３０本〜６０本の繊維の断面が一画面内に計測できる倍率（例えば、１５０倍〜５００倍）とする。
（３）観察領域を厚さ方向Ｔにおいて肌側の層、中間の層、非肌側の層に三等分し、肌側の層を第１繊維層２ａとし、非肌側の層を第２繊維層２ｂとした上で、各繊維層における繊維の断面の数を測定する。すなわち、所定面積の切断面において、切断されている繊維の断面の個数を数える。
（４）得られた繊維の断面の個数を１ｍｍ２当たりの繊維の断面の個数に換算し、これを繊維密度（本／ｍｍ２）とする。測定は３ヶ所で行い、測定値の平均値をその試料の繊維密度とする。すなわち、繊維密度として、繊維本数の密度を用いる。言い換えると、繊維密度として、厚さ方向Ｔに平行な断面における単位面積当たりの繊維の本数を用いる。
なお、繊維密度としては、単位体積当たりの繊維の本数を用いてもよい。単位体積当たりの繊維の本数は、例えば、Ｘ線ＣＴによる解析で求めることができる。単位面積当たりの繊維密度と単位体積当たりの繊維密度とでは、繊維密度の数値は異なるが、繊維層間での繊維密度の相対的な比較（例えば、大小の比較）では同じ結果になる。
【００７９】
また、図３に示すように、本実施形態においては、第２繊維層２ｂに含まれる一部の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２は、互いに熱融着している。すなわち、一部の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２は、熱可塑性樹脂繊維同士が互いに接する箇所で熱融着により互いに接合しており、第２繊維層２ｂ内において、一種の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２のマトリックスを形成していると見ることができる。
そのような構成を備えた生理用ナプキン１は、第２繊維層２ｂにおいて、互いに熱融着した一部の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２により、第２繊維層２ｂの形状を安定的に保持することができるため、第２繊維層２ｂに含まれる保水性繊維Ｆ１の平均繊維長が相対的に短くても、保水性繊維Ｆ１を熱可塑性樹脂繊維Ｆ２間（のマトリックス内）に偏りなく安定的に保持することができる。これにより、本実施形態の生理用ナプキン１は、第２繊維層２ｂに引き込まれた液状排泄物を偏りなく安定的に吸収体４（及び補助シート５）へと移行させることができ、優れた吸収性能を発揮することができる。
なお、生理用ナプキン１の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２は、このように互いに熱融着していなくてもよい。
【００８０】
また、図４に示すように、本実施形態においては、第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の少なくとも一部が、第１繊維層２ａの肌側の表面に露出している。すなわち、第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２は、第２繊維層２ｂの形状を安定的に保持しつつ、その少なくとも一部が第２繊維層２ｂから連続的に第１繊維層２ａの内部に入り込み、更にそれらが第１繊維層２ａの肌側の表面にまで達している。
そのような構成を有する生理用ナプキン１は、第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２が第１繊維層２ａの内部まで連続的に延在していることにより、第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１を熱可塑性樹脂繊維Ｆ２間に安定的に保持することができるため、第１繊維層２ａの構成繊維間の平均距離が相対的に長く、第１繊維層２ａの強度が相対的に弱いような場合でも、へたることを抑制することができる。また、第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１が熱可塑性樹脂繊維Ｆ２間に保持されて、さらに、その熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の溶融物Ｆ２Ｍによって被覆されることにより、保水性繊維Ｆ１の破断による毛羽立ちの発生を効果的に抑制することができる。
したがって、このような構成を備えた生理用ナプキン１は、表面シート２の第１繊維層２ａの肌触りをより優れたものにすることができる。
さらに、第２繊維層２ｂの保水性を有さない熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の一部が、第１繊維層２ａ内に存在することで、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２を介して第１繊維層２ａから第２繊維層２ｂへの液状排泄物の移行を促進することができるため、液状排泄物を吸収体４（及び補助シート５）へと安定的に移行させることができる。
なお、生理用ナプキン１の第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２は、第１繊維層２ａの肌側の表面に露出しなくてもよい。
【００８１】
また、本実施形態においては、表面シート２を構成する繊維は、表面シート２の幅方向Ｗの両端部に存在する繊維が、表面シート２の幅方向Ｗの中央部に存在する繊維よりも、表面シート２の長手方向Ｌに配向している。すなわち、本実施形態の表面シート２においては、幅方向Ｗの中央部に存在する繊維は、長手方向Ｌの配向が相対的に小さく、幅方向Ｗの両端部に存在する繊維は、長手方向Ｌの配向が相対的に大きくなっている。
そのような構成を備えた生理用ナプキン１は、表面シート２の幅方向Ｗの中央部においては繊維配向が比較的ランダムになるため、液状排泄物を略同心円状に拡散させることができる上、表面シート２の幅方向Ｗの両端部においては繊維配向が長手方向Ｌに形成されるため、当該両端部に達した液状排泄物を長手方向Ｌに拡散させることができる。すなわち、生理用ナプキン１を平面方向において全体的に使用することができ、より優れた吸収性能を発揮することができる。また、表面シート２の幅方向Ｗの両端部では、端縁から露出する繊維本数が少なくなるため、着用者の肌への摩擦が低減され、肌触りをより滑らかにすることができる。
なお、生理用ナプキン１の表面シート２の繊維配向は、幅方向Ｗの両端部において長手方向Ｌの配向が相対的に大きくなくてもよい。
【００８２】
図１に示すように、生理用ナプキン１は、平面視にて、長手方向Ｌの中央部のやや前方寄りの位置であって幅方向Ｗの中央部の位置に、排泄口当接域ＸＡが設定されている。排泄口当接域ＸＡは、生理用ナプキン１の着用時に、着用者の排泄口に対向又は当接する領域であり、一般に、吸収性物品の種類や用途に応じて設定されるものである。排泄口当接域ＸＡは、例えば、長手方向Ｌにおいて吸収体４の中央部のやや前方寄りの位置に、吸収体４の長手方向Ｌの全長の約１／４〜１／２の長さで、幅方向Ｗにおいて吸収体４の略中央部の位置に、吸収体４の幅方向Ｗの全長の約１／２〜１／３の幅で設定される。
なお、上述の生理用ナプキン１のように、吸収性物品がウイング部を備えている場合、排泄口当接域は、ウイング部と幅方向に重複するように設定されるのが一般的であり、例えば、排泄口当接域は、当該排泄口当接域の長手方向の中心位置がウイング部の長手方向の中心位置と幅方向に略重複するように設定することができる。
【００８３】
（圧搾部）
本実施形態においては、生理用ナプキン１は、図１に示すように、排泄口当接域ＸＡに対して幅方向Ｗの両外方側に位置し且つ長手方向Ｌに連続的又は間欠的に延在する一対の圧搾部（圧搾溝）１２、１２を備えている。
また、図１に示すように、本実施形態では、生理用ナプキン１は、一対の圧搾部１２、１２の各々の長手方向Ｌの後方側に位置し且つ長手方向Ｌに延在する一対の圧搾部（圧搾溝）１３、１３と、排泄口当接域ＸＡに対して長手方向Ｌの前方側及び後方側の各々に位置し且つハート形の環状形状を有する圧搾部（圧搾溝）１１、１４と、排泄口当接域ＸＡ内において点状の複数の圧搾部１５と、を更に備えている。
【００８４】
これらの圧搾部１１〜１５は、エンボスなどの加工手段によって、表面シート２及び吸収体４が厚さ方向Ｔに圧搾されて形成されている。すなわち、表面シート２と補助シート５と吸収体４（具体的には、吸収体４の肌側のコアラップ４ｂ及び吸収性コア４ａ）とが厚さ方向Ｔに圧搾されて形成されている。各圧搾部は、図２に示すように、弱く圧搾されて、表面シート２の肌側の表面からの深さが浅い位置に形成され且つ繊維密度が相対的に低い低密度部ＬＰＡと、強く圧搾されて、表面シート２の肌側の表面からの深さが深い位置に形成され且つ繊維密度が相対的に高い高密度部ＨＰＡと、を有している。これら低密度部ＬＰＡ及び高密度部ＨＰＡは、各圧搾部における深さの浅い位置の底部及び深さの深い位置の底部ということもできる。
図２に示すように、圧搾部１１〜１５の低密度部ＬＰＡ及び高密度部ＨＰＡは、吸収性コア４ａ内に位置しているが、高密度部ＨＰは、非肌側のコアラップ４ｂに達していてもよい。
【００８５】
なお、圧搾部１１〜１５の形状は、特に制限されず、所望の液拡散性や変形誘導性、強度などに応じた任意の形状を採用することができる。
【００８６】
また、生理用ナプキン１は、このような圧搾部１１〜１５を備えていなくてもよいが、圧搾部１１〜１５のうちの少なくとも一つの圧搾部を備えていることが好ましい。
生理用ナプキン１（より具体的には、表面シート２）が、肌側の表面から厚さ方向Ｔに窪む圧搾部を有していると、当該圧搾部が表面シート２内の保水性繊維Ｆ１を保持して、上述の保水性繊維Ｆ１の毛羽立ちをより生じにくくすることができる。
【００８７】
さらに、本実施形態においては、第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の少なくとも一部が、圧搾部１１〜１５の少なくとも一つの圧搾部において、当該圧搾部の内側の表面に露出している。生理用ナプキン１がこのような構成を備えていると、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２が圧搾部の内側の表面に露出するように第１繊維層２ａ内に存在することにより、圧搾部内においても第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１を熱可塑性樹脂繊維Ｆ２間に安定的に保持させることができる。これにより、圧搾部内においても保水性繊維Ｆ１による毛羽立ちを生じにくくすることができ、圧搾部内の第１繊維層２ａの肌触りをより良好にすることができる。さらに、第２繊維層２ｂの保水性を有さない熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の一部が圧搾部内の第１繊維層２ａ内に存在することにより、当該熱可塑性樹脂繊維Ｆ２を介して圧搾部内の第１繊維層２ａから第２繊維層２ｂへの液状排泄物の移行を促進することができるため、液状排泄物を吸収体４（及び補助シート５）へとより安定的に移行させることができる。
なお、生理用ナプキン１は、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２が圧搾部の内側の表面に露出しなくてもよい。
【００８８】
さらに、本実施形態においては、第２繊維層２ｂの熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の少なくとも一部は、圧搾部１１〜１５の少なくとも一つの圧搾部において、当該圧搾部の低密度部ＬＰＡの表面に露出している。生理用ナプキン１がこのような構成を備えていると、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２が低密度部ＬＰＡの表面に露出するように第１繊維層２ａ内に存在することにより、低密度部ＬＰＡ内の第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１を、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２間に安定的に保持させることができる。これにより、低密度部ＬＰＡ内においても保水性繊維Ｆ１による毛羽立ちを生じにくくすることができ、低密度部ＬＰＡ内の第１繊維層２ａの肌触りをより良好にすることができる。さらに、第２繊維層２ｂの保水性を有さない熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の一部が低密度部ＬＰＡ内の第１繊維層２ａ内に存在することにより、当該熱可塑性樹脂繊維Ｆ２を介して低密度部ＬＰＡ内の第１繊維層２ａから第２繊維層２ｂへの液状排泄物の移行を促進できるため、液状排泄物を吸収体４（及び補助シート５）へとより安定的に移行させることができる。
なお、生理用ナプキン１は、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２が低密度部ＬＰＡの表面に露出しなくてもよい。
【００８９】
（凹凸構造）
本実施形態においては、表面シート２は、図４に示すような凹凸構造を有している。
図４（ｂ）に示すように、第１繊維層２ａは、厚さ方向Ｔの上側（肌側）の第１上面２ａＥと下側（非肌側）の第１下面２ａＦとを有し、第２繊維層２ｂは、厚さ方向Ｔの上側の第２上面２ｂＥと下側の第２下面２ｂＦとを有している。第１繊維層２ａの第１下面２ａＦと第２繊維層２ｂの第２上面２ｂＥとは、両繊維層間の仮想的な境界であるが、両繊維層の繊維の一部が交絡により互いに他の繊維層へ入り込んでいるため、厳密な境界ではない。
【００９０】
そして、第１繊維層２ａは、長手方向Ｌに沿って連続的に延び且つ幅方向Ｗに所定の間隔を空けて配置された、第１上面２ａＥが上側（肌側）に突出してなる複数の凸部２１と、長手方向Ｌに沿って連続的に延び且つ互いに隣り合う凸部２１間に配置された、第１上面２ａＥが下側（非肌側）に窪んでなる複数の凹部２２と、を有している。
表面シート２が、このような複数の凸部２１と複数の凹部２２とを備えた特定の凹凸構造を有していると、表面シート２の肌側の表面と着用者の肌との接触面積が小さくなるため、表面シート２に含まれる熱可塑性樹脂繊維Ｆ２や保水性繊維Ｆ１の毛羽立ちに起因する不快な刺激が、着用者の肌に付与される可能性をより一層低減することができる。
【００９１】
なお、本実施形態においては、複数の凸部２１の各々は、図４（ｂ）に示すように、中実構造を有している。このように複数の凸部２１の各々が中実構造を有していると、各凸部２１が潰れにくくなるとともに、着用者の身体に接しやすい各凸部２１から吸収体４への液移行性に優れるため、各凸部２１の表面のドライ性を高めることができる。
【００９２】
一方、第２繊維層２ｂは、圧搾により形成される後述の窪み部２３を除き、略平坦な構造を有している。ただし、第２繊維層２ｂの第２上面２ｂＥは、凸部２１に対応する位置において厚さ方向Ｔの上向きにやや盛り上がっていてもよい。
なお、第２繊維層２ｂは、第１繊維層２ａと同様に（ただし、厚さ方向Ｔの逆向きに）、長手方向Ｌに沿って連続的に延び且つ幅方向Ｗに所定の間隔を空けて配置された、第２下面２ｂＦが下側（非肌側）に突出してなる複数の凸部と、長手方向Ｌに沿って連続的に延び且つ互いに隣り合う凸部間に配置された、第２下面２ｂＦが上側（肌側）に窪んでなる複数の凹部と、を有していてもよい。その場合、第１繊維層２ａの凸部２１及び凹部２２の位置と、第２繊維層２ｂの凸部及び凹部の位置とが、厚さ方向Ｔにおいて対応していることが好ましい。
【００９３】
第１繊維層２ａと第２繊維層２ｂとは、交絡により互いに接合されている。交絡方法としては、例えば、スパンレース法又はウォータージェット法が挙げられる。ただし、交絡方法はこの例に制限されず、他の交絡方法、例えばエアスルー法を用いてもよい。
【００９４】
また、本実施形態では、凸部２１の頂部２１Ｔの繊維密度をＳ１、凹部２２の底部２２Ｂの繊維密度をＳ２、及び、凸部２１の頂部２１Ｔと凹部２２の底部２２Ｂとの間の領域ＭＰの繊維密度をＳ３としたとき、Ｓ１＜Ｓ３＜Ｓ２の関係を満たしている。
生理用ナプキン１がこのような構成を備えていると、表面シート２において、疎（低密度）の繊維密度Ｓ１を有する凸部２１の頂部２１Ｔから、中位（中密度）の繊維密度Ｓ３を有する領域ＭＰを介して、密（高密度）の繊維密度Ｓ２を有する凹部２２の底部２２Ｂに向けて毛細管現象が働きやすくなるため、表面シート２の最も肌側の表面（すなわち、凸部２１の頂部２１Ｔ又はその近傍）に排泄された液状排泄物を、表面シート２の非肌側の表面の近傍に位置する凹部２２の底部２２Ｂへと、より引き込みやすくすることができる。これにより、表面シート２の肌側の表面から表面シート２の非肌側の表面を介して吸収体４（及び補助シート５）へと、液状排泄物をより安定的に移行させることができる。
また、表面シート２は、上記の繊維密度勾配（Ｓ１＜Ｓ３＜Ｓ２）によって、一旦吸収した液状排泄物の液戻りを生じにくくすることができ、さらに、凸部２１の繊維密度が低いことによって、着用者に柔らかい感触を提供することができるため、表面シート２は、肌触りを良好にしつつも、吸収性能を向上させることができる。
なお、生理用ナプキン１は、表面シート２に上記の凹凸構造を有していなくてもよく、更に上記の繊維密度勾配を有していなくてもよい。
【００９５】
また、本実施形態においては、表面シート２は、図４に示すように、複数の凹部２２の各々において、第１繊維層２ａと第２繊維層２ｂとがエンボスなどの加工手段によって厚さ方向Ｔに圧搾されてなる、複数の窪み部２３を有している。複数の窪み部２３は、各凹部２２において長手方向Ｌに沿って間欠的に、かつ、等間隔又は非等間隔で配置されている。
なお、窪み部２３は、幅方向Ｗに隣り合う凹部２２において、長手方向Ｌに同一直線上に並ぶ位置でもよいし、同一直線上に並ばない位置でもよい。本実施形態では、複数の窪み部２３は、図４（ａ）に示すように、凹部２２に関して市松模様状に配置されている。  また、複数の窪み部２３の個々の平面視形状は、特に制限されず、本実施形態のように楕円状であっても、そのほかの任意の形状であってもよい。
生理用ナプキン１がこのような構成を備えていると、複数の窪み部２３の各々において、第１繊維層２ａと第２繊維層２ｂとが圧搾により厚さ方向Ｔに固定される（すなわち、第１繊維層２ａの保水性繊維Ｆ１が圧縮されている）ことにより、保水性繊維Ｆ１による毛羽立ちがより生じにくくなり、表面シート２の肌触りを更に良好に維持することができる。
なお、生理用ナプキン１は、表面シート２にこのような複数の窪み部２３を備えなくてもよい。
【００９６】
（補助シート）
本実施形態において、補助シート５は、図１に示すように、平面視にて、生理用ナプキン１の前方側の長手方向端部から後方側の長手方向端部にわたって長手方向Ｌに延在する、略矩形状の縦長の平面視形状を有している。補助シート５は、図２に示すように、生理用ナプキン１の厚さ方向Ｔにおいて、表面シート２と吸収体４との間に配置され、表面シート２を透過してきた液状排泄物を、非肌側の吸収体４へ移行させる、液透過性のシート状部材によって構成されている。
【００９７】
補助シート５として用い得る液透過性のシート状部材は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、例えば、液透過性の不織布や織布、これらが積層された複合シートなどが挙げられる。
【００９８】
本実施形態において、表面シート２の非肌側に位置する補助シート５は、表面シート２の上記複数の凹部２２の各々と（より具体的には、凹部２２の各々に対応する第２下面２ｂＦと）、接着剤や熱融着手段等の任意の接合手段により接合されている。このように、補助シート５と表面シート２とが、表面シート２の複数の凹部の各々において互いに接合されていると、補助シート５と表面シート２の接合部が保水性繊維Ｆ１を保持して、上述の保水性繊維Ｆ１の毛羽立ちをより生じにくくすることができる。
【００９９】
さらに、本実施形態における補助シート５は、図２に示すように、表面シート２に比べて幅方向Ｗにやや大きい形状を有しており、幅方向Ｗの両端部において一対のループ部５Ｌ、５Ｌが形成されている。一対のループ部５Ｌ、５Ｌは、補助シート５の幅方向Ｗの両端部がそれぞれ補助シート５の幅方向Ｗの内方側かつ非肌側（厚さ方向Ｔの下側）にループ状に折り返されることで形成されている。
折り返された補助シート５の両端部は、表面シート２と一対のサイドシート６、６との間に挟まれ、一対のサイドシート６、６の向かい合う一対の内方側端部と、長手方向Ｌに沿って間欠的又は連続的に延びる一対の接着部（不図示）を介して互いに接合されている。なお、ループ部５Ｌは弾性部材を含んでいない。
また、折り返された補助シート５の両端部の各々は、ループ部５ｌの内面同士（すなわち、折り返す前の補助シート５における非肌側の表面同士）が長手方向Ｌに沿って間欠的又は連続的に延びる一対の接着部を介して互いに接合されている。
【０１００】
通常、保水性繊維を多く含む表面シートでは、その端縁が擦れると、その端縁から保水性繊維がほぐれて脱落しやすくなるが、本実施形態では、補助シート５の幅方向Ｗの寸法が、表面シート２の幅方向Ｗの寸法よりも大きくなっており、すなわち、平面視において、補助シート５における、表面シート２の幅方向Ｗの両端縁よりも外方側の部分が幅方向Ｗの外方側に延出して、一対の延出部を形成しており、さらに、その一対の延出部として、補助シート５の幅方向Ｗの両端部に上述の一対のループ部５Ｌ、５Ｌが形成されているため、生理用ナプキン１が着用者の大腿部から受ける力を一対のループ部５Ｌ、５Ｌ（一対の延出部）で受け止めることができ、表面シート２の幅方向Ｗの両端縁と大腿部とを擦れにくくすることができ、上述の保水性繊維Ｆ１が表面シート２の幅方向Ｗの両端縁からほぐれて脱落するのを生じにくくすることができる。
さらに、一対の延出部として上述の一対のループ部５Ｌ、５Ｌを用いると、生理用ナプキン１が着用者の大腿部から受ける力を、一対のループ部５Ｌ、５Ｌのクッション作用で柔らかく受け止めることができ、着用者に与える触感をより良好にすることができる。特に、保水性繊維Ｆ１がコットン繊維の場合は、それらの効果が顕著である。
【０１０１】
また、本実施形態においては、補助シート５は、第２繊維層２ｂの繊維密度よりも高い繊維密度を有している。生理用ナプキン１がこのような構成を備えていると、第２繊維層２ｂに引き込まれた液状排泄物を、毛細管現象により、補助シート５へ更に安定的に移行させることができるため、表面シート２から補助シート５を介して吸収体４へと、液状排泄物をより安定的に移行させることができ、結果的に、表面シート２の肌触りを良好にしつつ、吸収性能も向上させることができる。
なお、生理用ナプキン１は、補助シート５又はループ部５Ｌを備えていなくてもよい。
【０１０２】
また、補助シート５が表面シート２に対応して保水性繊維Ｆ１を含み、表面シート２がセルロース系繊維（好ましくは、コットン繊維）を含む場合には、補助シート５は、セルロース系繊維（好ましくは、コットン繊維）を含むことが好ましい。生理用ナプキン１がそのような構成を備えていると、液拡散性の高い保水性繊維Ｆ１、好ましくはセルロース系繊維、更に好ましくはコットン繊維が、表面シート２の第１繊維層２ａから第２繊維層２ｂを介して補助シート５まで連通するように存在することになるため、それら繊維による液状排泄物の液拡散を利用することで、表面シート２から補助シート５を介して吸収体４へと、液状排泄物をより安定的に移行させることができ、結果的に、表面シート２の肌触りを良好にしつつ、吸収性能も更に向上させることができる。
なお、生理用ナプキン１は、補助シート５が保水性繊維、セルロース系繊維又はコットン繊維を含んでいなくてもよい。その場合、補助シート５としては、例えば、熱可塑性樹脂繊維からなる不織布を用いることができる。
【０１０３】
なお、本発明において、補助シートの寸法形状や厚み等は、本発明の効果を阻害しない限り特に制限されず、所望の吸収性能や柔軟性等に応じた任意の寸法形状や厚み等を採用することができる。
【０１０４】
（吸収体）
上述の実施形態において、吸収体４は、図１に示すように、平面視にて、生理用ナプキン１における長手方向中心線ＣＬ及び幅方向中心線ＣＷの各々を跨ってそれぞれ長手方向Ｌ及び幅方向Ｗの広範囲に延在するとともに、長手方向Ｌの両端部がそれぞれ長手方向Ｌの外方側に向かって円弧を描くように突出した縦長の平面視形状を有している。かかる吸収体４は、図２に示すように、生理用ナプキン１の厚さ方向Ｔにおいて表面シート２と裏面シート３の間（より具体的には、補助シート５と裏面シート３の間）に配置されて、表面シート２を透過してきた経血等の液状排泄物を吸収して保持し得る、所定の液吸収性能及び液保持性能を備えた吸水性部材によって形成されている。
【０１０５】
本発明において、吸収体として用い得る吸水性部材は、少なくとも経血等の液状排泄物を吸収して保持し得るものであれば特に制限されず、当分野において公知の任意の吸水性部材を採用することができる。そのような吸水性部材の例としては、任意の吸水性材料によって構成される少なくとも一つの吸収コアを、親水性を有するティッシュ等のコアラップシートで覆ったものなどが挙げられる。ここで、吸収コアを構成する吸水性材料としては、例えば、親水性繊維や高吸収性ポリマーなどが挙げられ、更に具体的には、粉砕パルプ、コットン、レーヨン、アセテート等のセルロース系繊維；アクリル酸ナトリウムコポリマー等の高吸収性ポリマーからなる粒状物；及びこれらを任意に組み合わせた混合物などが挙げられる。
【０１０６】
上述の実施形態では、吸収体４は、吸水性材料からなる吸収性コア４ａと、それを被覆するコアラップ４ｂとによって構成されている。
なお、表面シート２がセルロース系繊維（好ましくは、コットン繊維）を含む場合には、吸収体４は、表面シート２に対応してセルロース系繊維（好ましくは、コットン繊維）を含むことが好ましい。その場合、表面シート２に含まれるセルロース系繊維の一部は、吸収体４に含まれるセルロース系繊維と接触していることが好ましい。生理用ナプキン１がそのような構成を備えていると、液拡散性の高いセルロース系繊維が、表面シート２の第１繊維層２ａから第２繊維層２ｂを介して（場合によっては、補助シート５を介して）吸収体４まで連通するように存在することになるため、セルロース系繊維による液状排泄物の液拡散を利用することで、表面シート２から吸収体４へと、液状排泄物を直接拡散させることができ、結果的に、吸収性能を更に高めることができる。
なお、生理用ナプキン１は、吸収体４がセルロース系繊維又はコットンを含んでいなくてもよい。
【０１０７】
本発明において、吸収体の平面視形状や各種寸法、坪量等は、吸収性物品の吸収体として用い得るものであれば特に制限されず、所望の吸収性能、柔軟性、強度等に応じた任意の平面視形状（例えば、長方形、楕円形、砂時計形等）や各種寸法、坪量等を採用することができる。
【０１０８】
また、本発明においては、吸収性物品が、吸収体以外の構成部材（例えば、表面シート等）によって、吸収性物品全体として所定の吸収性能を有している場合には、吸収性物品は、必ずしもこのような吸収体を備えていなくてもよい。
【０１０９】
（サイドシート）
上述の実施形態において、一対のサイドシート６、６は、図１に示すように、平面視にて、生理用ナプキン１の幅方向Ｗの両端部において長手方向Ｌに延在する、一対の帯状の形状を有している。一対のサイドシート６、６は、生理用ナプキン１の幅方向Ｗの両端部において表面シート２の非肌側に位置し、表面シート２の肌側の表面に供給された液状排泄物を、生理用ナプキン１の幅方向Ｗの外方側に漏出しないように堰止めつつ、長手方向Ｌに拡散させるように機能する、親水性又は撥水性のシート状部材によって形成されている。
【０１１０】
サイドシート６として用い得る親水性又は撥水性のシート状部材は、サイドシートとして機能し得るものであれば特に制限されず、例えば、親水性又は撥水性を有する繊維によって構成された不織布、親水化処理又は撥水処理を施した不織布、通気性を有する合成樹脂フィルムなどが挙げられる。
【０１１１】
また、本実施形態の生理用ナプキン１においては、一対のサイドシート６、６は、湿潤時の動摩擦係数が表面シート２の湿潤時の動摩擦係数よりも低くなっている。着用者の脚周りの肌に触れやすい一対のサイドシート６、６が、肌触りに優れる上述の表面シート２よりも低い動摩擦係数を有していることで、生理用ナプキン１として更に滑らかな肌触りを提供することができる。
【０１１２】
ここで、湿潤時の動摩擦係数は、以下の方法に従って測定することができる。
（１）吸収性物品の表面シートとサイドシートを切断し、幅方向４０ｍｍ、長手方向８０ｍｍのサンプルを切り取る。なお、ホットメルト（ＨＭＡ）型接着剤等の接着剤によってこれらのシートが分離できない場合には、トルエンを用いて接着剤を洗い落した上で、２４時間大気中で乾燥させる。
（２）各サンプルの長手方向の端部１０ｍｍを、水平な板にガムテープ（アスクル株式会社：「現場のチカラ」 布テープ ０．２６ｍｍ厚 幅５０ｍｍ×長さ２５ｍ巻）を用いて固定する。
（３）各サンプル上に、デジタルフォースゲージ（日本電産シンポ株式会社、ＦＧＰ−０．５（ＦＧＰ−２））と端部１０ｍｍを全面接合したカナキン（５０ｍｍ×４０ｍｍ、ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３準拠  染色堅牢度試験用添付白布、一般財団法人日本規格協会、単一繊維布）を設置する。さらに、その上から底面３５ｍｍ×２５ｍｍの直方体である５２５ｇの錘を載せる。
（４）所定量のイオン交換水にて略平均的に湿潤させたカナキンを、１００ｍｍ／分の速度にて、シート上を３０ｍｍ移動させ、その際に表示される最大値を動摩擦係数とする。このとき、各サンプルの肌側の表面にカナキンを当てるようにする。
この測定方法においては、カナキンを濡らすことによって、着用者の濡れた肌を再現しており、さらに、再現する肌水分量としては、湿潤時の６０％を目安とする。
したがって、イオン交換水の所定量は、カナキンの質量に対して６０質量％とする。具体的には、４０ｍｍ×５０ｍｍのカナキンが５０ｇ／ｍ２の場合には、０．０６ｍＬ（５０ｇ／ｍ２×０．０４ｍ×０．０５ｍ×６０％）とする。
なお、シートが上記の幅寸法で採取できない場合には、採取できる最大幅にてサンプルを採取し、測定する。その上でシート面積内に収まり、且つ３０ｇ／ｃｍ２となる錘と、錘幅＋１０ｍｍ（デジタルフォースゲージの接続部分）のカナキンを載せて、１００ｍｍ／分の速度にて、シート上を最大距離移動させ、その際に表示される最大値を動摩擦係数とする。
【０１１３】
なお、本実施形態では、表面シート２の湿潤時の動摩擦係数は、０．８０であり、サイドシート６の湿潤時の動摩擦係数は、０．４９である。また、表面シート２の動摩擦係数とサイドシート６の動摩擦係数の差は、例えば、０．１以上０．２５以下にすることができる。動摩擦係数の差がこのような範囲内にあると、表面シート２とサイドシート６の表面特性の違いを着用者が感じやすくなる。
【０１１４】
また、このような動摩擦係数の低い一対のサイドシート６、６は、当該サイドシート６、６を形成する材料（例えば、不織布の構成繊維等）として低摩擦性材料を用いることによって、或いは、サイドシートとして用いられる公知のシート状部材の肌側の表面に、低摩擦性材料を被覆することによって形成することができる。
なお、サイドシートに用い得る低摩擦性材料としては、特に制限されないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂などの摩擦係数の低い樹脂、又はこれらの樹脂を含む樹脂組成物などが挙げられる。
なお、一対のサイドシート６、６は、湿潤時の動摩擦係数が表面シート２の湿潤時の動摩擦係数よりも低くなくてもよい。
【０１１５】
本発明において、一対のサイドシートの各々の平面視形状や各種寸法等は、吸収性物品のサイドシートとして用い得るものであれば特に制限されず、所望の防漏性能や吸収性能等に応じた任意の平面視形状や各種寸法等を採用することができる。
【０１１６】
また、吸収性物品がこのような一対のサイドシートを備えることは、本発明の吸収性物品においては必須の構成要件ではないため、吸収性物品は、このような一対のサイドシートを備えていなくてもよい。
【０１１７】
（裏面シート）
上述の実施形態の生理用ナプキン１において、裏面シート３は、図１に示すように、平面視にて、生理用ナプキン１の前方側の長手方向端部から後方側の長手方向端部にわたって長手方向Ｌに延在するとともに、生理用ナプキン１の幅方向Ｗにおける一方側の幅方向端部から他方側の幅方向端部にわたって幅方向Ｗに延在する、縦長の平面視形状を有している。かかる裏面シート３は、図２に示すように、生理用ナプキン１の厚さ方向Ｔにおいて非肌側の位置に配置されて、吸収体４を透過して又は吸収体４から滲み出てきた液状排泄物が生理用ナプキン１の外部へ漏出するのを防ぐように機能する、液不透過性のシート状部材によって構成されている。
【０１１８】
裏面シート３として用い得る液不透過性のシート状部材は、着用者から排出される経血等の液状排泄物の透過を防止し、当該液状排泄物が着用者の着衣等に漏れ出ないように機能し得るものであれば、特に制限されず、例えば、任意の疎水性の熱可塑性樹脂繊維（例えば、ＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系繊維、芯鞘型複合繊維等の各種複合繊維など）によって形成された疎水性不織布；ＰＥやＰＰ等の疎水性の熱可塑性樹脂によって形成された有孔又は無孔の樹脂フィルム；該樹脂フィルムに不織布を貼り合わせた積層体；ＳＭＳ不織布等の積層不織布などの任意の液不透過性のシート状部材を用いることができる。
【０１１９】
なお、裏面シート３の平面視形状や各種寸法、坪量等は、裏面シートとして用い得るものであれば特に制限されず、所望の防漏性能や通気性、強度等に応じた任意の平面視形状や各種寸法、坪量等を採用することができる。
【０１２０】
また、本実施形態の生理用ナプキン１においては、表面シート２が、接着剤等（例えば、ホットメルト型接着剤等）によって補助シート５に接合され、補助シート５及び一対のサイドシート６、６の各々における吸収体４に対向する部分が、接着剤等によって吸収体４に接合されており、さらに、一対のサイドシート６、６及び吸収体４の各々における裏面シート３に対向する部分が、接着剤等によって裏面シート３に接合されている。
【０１２１】
（粘着部）
本実施形態においては、生理用ナプキン１は、図２に示すように、裏面シート３の非肌側の表面において、着用者の着衣（例えば、下着等）に生理用ナプキン１を固定するための複数の粘着部７及び一対の粘着部８、８を更に備えている。
複数の粘着部７は、吸収体４と厚さ方向Ｔに重なるように裏面シート３の非肌側の表面に配置されており、長手方向Ｌに連続的に延び且つ幅方向Ｗに間欠的に並ぶ複数本のストライプ状（複数本の略矩形状）の平面視形状を有している。
また、一対の粘着部８、８は、一対のウイング部９、９と厚さ方向Ｔに重なるように裏面シート３の非肌側の表面に配置されており、長手方向Ｌに連続的に延びる略矩形状の平面視形状を有している。
【０１２２】
なお、これらの粘着部７、８は、それぞれ生理用ナプキン１を着用者の着衣に固定し得るものであれば特に制限されず、例えば、スチレン系ポリマー等の任意の粘着剤によって形成することができる。
【０１２３】
また、吸収性物品がこのような粘着部を備えることは、本発明の吸収性物品においては必須の構成要件ではないため、吸収性物品はこのような粘着部を備えていなくてもよい。
【０１２４】
［製造方法］
次に、上述の実施形態に係る生理用ナプキン１の表面シート２の製造方法について、例示的に説明する。
【０１２５】
（第２繊維ウェブ形成工程）
まず、第２繊維層２ｂを形成するための保水性繊維Ｆ１及び熱可塑性樹脂繊維Ｆ２が、第１カード機（例えば、シングルカード又はダブルカードを使用した乾式のローラーカード）に供給されて、第２繊維層２ｂに対応する第２繊維ウェブが形成される。かかる第２繊維ウェブは、搬送装置により搬送方向ＭＤに搬送される。
【０１２６】
（第１繊維ウェブ形成工程）
次に、第１繊維層２ａを形成するための保水性繊維Ｆ１が、第２カード機（第１カード機と同様の乾式のローラーカード）に提供されて、第１繊維層２ａに対応する第１繊維ウェブが形成される。
【０１２７】
（繊維ウェブ積層工程）
形成された第１繊維ウェブは、搬送装置で搬送中の第２繊維ウェブ上に積層される。これにより、第１繊維ウェブと第２繊維ウェブとが積層された二層構造の複合繊維ウェブが形成される。
なお、各繊維ウェブにおける各繊維の比率は、各カード機に供給する原料繊維の比率で制御可能である。
【０１２８】
（交絡工程）
次に、二層構造を有する複合繊維ウェブは、ウォータージェット処理機によりウォータージェット処理が施されて、複合繊維ウェブ内の繊維同士が水流交絡される。これにより、複合繊維シート（スパンレース不織布）が形成される。
このように、複合繊維ウェブ内の繊維同士が水流交絡によって全体的に交絡されることで、コットン繊維等の保水性繊維Ｆ１がほぐれて抜け落ちるようなことが生じにくくなる上、良好な肌触りも得られやすくなる。
【０１２９】
ここで、上述のウォータージェット処理は、連続的に移動するメッシュベルト上に載せられた複合繊維ウェブに対して、上面側から高圧ジェット水流が噴射されて、当該水流の作用によって複合繊維ウェブ内の繊維同士が交絡されるものである。
なお、ウォータージェット処理によって得られる複合繊維シートの性質は、各繊維ウェブの質量、噴射ノズルの孔径、噴射ノズルの孔数（ピッチ）、繊維ウェッブの移動速度等によって、適宜調整することができる。
【０１３０】
なお、各繊維層に対応する繊維ウェブの形成方法は、上記方法に限定されず、例えば、湿式法などを採用してもよい。また、ウェブの結合方法も、上述の方法に限定されず、例えば、エアスルー法（すなわち、複合繊維ウェブを加熱装置に搬送し、当該加熱装置内で、加熱空気により複合繊維ウェブ内の繊維同士を交絡させる方法）やニードルパンチ法などを採用してもよい。
【０１３１】
（乾燥工程）
ウォータージェット処理機を通過した複合繊維シートは、乾燥機（加熱式熱風オーブン）に搬送されて、熱風により乾燥される。
【０１３２】
（加熱処理工程）
さらに、乾燥された複合繊維シートは、加熱処理装置（加熱式熱風オーブン）に搬送されて、所定温度の熱風により加熱処理される。この加熱処理により、複合繊維シート内の少なくとも一部の熱可塑性樹脂繊維Ｆ２が溶融し、その溶融物Ｆ２Ｍが複合繊維シート内を流れて、第１繊維層２ａに対応する部分に存在する保水性繊維Ｆ１や複合繊維シート内の交絡部分ＰＥにおける保水性繊維Ｆ１などに付着する。これにより、少なくとも第１繊維層２ａに対応する部分に含まれる少なくとも一部の保水性繊維Ｆ１が、繊維同士の交絡部分ＰＥのうちの少なくとも一部の交絡部分ＰＥにおいて、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２の溶融物Ｆ２Ｍによって被覆される。
【０１３３】
なお、加熱処理の条件は、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２が溶融し得るものであれば特に制限されないが、熱可塑性樹脂繊維Ｆ２が芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維などの複合繊維の場合は、複合繊維の表面に露出する融点の低い樹脂成分（例えば、芯鞘型複合繊維の場合は鞘部を構成する樹脂成分、サイド・バイ・サイド型複合繊維の場合は一方側の樹脂成分）のみが溶融する温度条件を採用することが好ましい。
また、上述のウォータージェット処理後の乾燥と、その後の加熱処理に用いられる装置（すなわち、乾燥機と、加熱処理装置）は、併用してもよい。
【０１３４】
（賦形工程）
次に、加熱処理後の複合繊維シートは、搬送方向ＭＤに搬送されつつ、賦形装置に供給される。ここで、賦形装置は、外周面において周方向に延設され、互いに噛み合う凹部と凸部を有する一対の賦形ロールを備えており、加熱処理後の複合繊維シートは、一対の賦形ロールの凹部と凸部の間に挟持されて、搬送方向ＭＤに延びる上記特定の凹凸構造が賦形される。
なお、表面シート２がこのような特定の凹凸構造を備えない場合は、賦形工程を省略してもよい。
このようにして、表面シート２用の複合繊維賦形シートが形成される。なお、複合繊維賦形シートは、生理用ナプキン１の他の構成部材用のシート状部材と積層された後、生理用ナプキン１の形状に切断されて、表面シート２となる。
【０１３５】
本発明は、上述した実施形態の生理用ナプキンのほかに、例えば、パンティーライナー、（軽）失禁パッド、使い捨ておむつなどの様々な吸収性物品に適用することができる。また、本発明の吸収性物品は、上述した実施形態や後述する実施例等に制限されることなく、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組み合わせや代替、変更等が可能である。
【０１３６】
なお、本発明の吸収性物品の表面シートに用いられる、第１繊維層と第２繊維層とを備えた不織布は、使用者の肌に不快な刺激を与えにくく、肌触りに優れた不織布であるため、良好な肌触りが求められる他のシート状部材（例えば、サイドシートや外装シート等）への適用も可能であり、さらには、吸収性物品以外の衛生用品（例えば、マスクや汚れ拭き取り用シート、フェイスマスク、化粧用シート、パフ（例えばコットンパフ）等）に用いられる不織布への適用も可能である。
このような不織布に適用した場合、当該不織布は、第１の面及び第２の面を有する不織布であって、
当該不織布は、
保水性繊維を含み、かつ、前記不織布の前記第１の面を形成する第１繊維層と、
熱可塑性樹脂繊維と保水性繊維とを含み、かつ、前記第１繊維層の第２の面側に隣接して前記不織布の前記第２の面を形成する第２繊維層と、を備え、
前記第１繊維層を構成する繊維のうちの前記保水性繊維の割合は、前記第２繊維層を構成する繊維のうちの前記保水性繊維の割合よりも多く、
前記第１繊維層に含まれる少なくとも一部の前記保水性繊維は、前記繊維同士の交絡部分のうちの少なくとも一部の交絡部分において、前記熱可塑性樹脂繊維の溶融物によって被覆されている、前記不織布となる。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例及び比較例を例示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【０１３８】
本発明の吸収性物品に用い得る表面シート（実施例）と、本発明の構成要件を満たさない表面シート（比較例）とを作製して、それらの毛羽立ちの発生状況について検証した。
【０１３９】
実施例１
まず、第２繊維層を形成するための保水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維として、それぞれコットン繊維（繊維長５ｍｍ〜３５ｍｍ、坪量１６ｇ／ｍ２）及び芯鞘型複合繊維（芯部：ＰＰ、鞘部：ＰＥ、繊維長３８ｍｍ、坪量４ｇ／ｍ２）を用意し、これらの繊維を第１カード機に供給して、第２繊維層に対応する第２繊維ウェブを形成した（第２繊維ウェブ形成工程）。この第２繊維ウェブにおけるコットン繊維と芯鞘型複合繊維の混合比（質量比）は、コットン繊維：芯鞘型複合繊維＝６０：４０とした。
次いで、第１繊維層を形成するための保水性繊維としてコットン繊維（繊維長２０ｍｍ〜３５ｍｍ、坪量１０ｇ／ｍ２）のみを用意し、かかるコットン繊維を第２カード機に提供して、第１繊維層に対応する第１繊維ウェブを形成した（第１繊維ウェブ形成工程）。
そして、形成した第１繊維ウェブを、搬送装置で搬送中の第２繊維ウェブ上に積層することにより、第１繊維ウェブと第２繊維ウェブが積層された二層構造の複合繊維ウェブを形成した（繊維ウェブ積層工程）後、かかる複合繊維ウェブに対して、ウォータージェット処理機によりウォータージェット処理を施し、複合繊維ウェブ内の繊維同士を水流交絡させて、複合繊維シート（スパンレース不織布）を得た（交絡工程）。
ウォータージェット処理機を通過した複合繊維シートを、乾燥機（加熱式熱風オーブン）に搬送し、７０℃の熱風により乾燥した（乾燥工程）。
さらに、乾燥した複合繊維シートを、加熱処理装置（加熱式熱風オーブン）に搬送して、１３０℃の熱風により加熱処理し、コットン繊維を、繊維同士の交絡部分において、芯鞘型複合繊維の溶融物（具体的には、鞘部のＰＥの溶融物）によって被覆した（加熱処理工程）。
次いで、加熱処理後の複合繊維シートを、互いに噛み合う凹部と凸部を有する一対の賦形ロールを備えた賦形装置に供給し、一対の賦形ロールの凹部と凸部の間に挟持して、搬送方向ＭＤに延びる凹凸構造を賦形した（賦形工程）。
このようにして凹凸構造が賦形された複合繊維賦形シートを、所定の形状に切断して、実施例１の表面シートを得た。
【０１４０】
比較例１
加熱処理工程および賦形工程を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の表面シートを得た。
【０１４１】
比較例２
表面シートを形成するための繊維としてコットン繊維（繊維長２０ｍｍ〜３５ｍｍ、坪量３０ｇ／ｍ２）のみを用いたこと（すなわち、表面シートを、第２繊維層のない単層構造の繊維層（コットン繊維層）としたこと）、並びに加熱処理工程および賦形工程を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２の表面シートを得た。
【０１４２】
実施例１の表面シートについて、第１繊維層内の様子を走査型電子顕微鏡にて観察し、コットン繊維（保水性繊維Ｆ１）が繊維同士の交絡部分ＰＥにおいて芯鞘型複合繊維（熱可塑性樹脂繊維Ｆ２）の溶融物（具体的には、鞘部のＰＥの溶融物）Ｆ２Ｍによって被覆されていることを確認した。その確認結果（すなわち、実施例１の表面シートにおける第１繊維層の電子顕微鏡写真）を図５に示す。
【０１４３】
さらに、実施例１、比較例１及び比較例２の各表面シートについて、以下の＜摩擦堅牢度試験による毛羽立ちの評価方法＞に従って、各表面シートの毛羽立ちの発生状況を比較評価した。その評価結果（すなわち、実施例１、比較例１及び２の毛羽立ちの発生状況を示す比較写真）を図６に示す。
【０１４４】
＜摩擦堅牢度試験による毛羽立ちの評価方法＞
（１）表面シートを構成する不織布から、測定対象領域を所定サイズ（例えば、８０ｍｍ×４０ｍｍ）で切り出し、測定用サンプルを得る。
（２）測定用サンプルを、染色物摩擦堅牢度試験機（（株）大栄科学精機製作所製）の測定用ステージ上に固定する。
（３）染色部摩擦堅牢度試験機の摩擦端子の上面に２００ｇの錘を取り付けるとともに、下面に摩擦面を形成する布テープを貼り付ける。
（４）測定用ステージ上に固定された測定サンプルの表面を、上述の摩擦端子における摩擦面で擦る。このとき、摩擦端子の往復回数は１００回と２００回、摩擦端子の移動範囲（往復幅）は６０ｍｍである。なお、図６に示す「０Ｔ」、「１００Ｔ」及び「２００Ｔ」という項目は、摩擦堅牢度試験（ＦＦ）における摩擦端子の往復回数が、それぞれ「０回」、「１００回」及び「２００回」であることを意味する。
（５）摩擦端子で擦った後の、測定サンプルの表面の毛羽立ち状態を観察する。
【０１４５】
図６に示すように、加熱処理が施されて、コットン繊維が繊維同士の交絡部分において芯鞘型複合繊維の溶融物によって被覆されている実施例１の表面シートは、摩擦端子で２００回擦った後でも、毛羽立ちがほとんど発生しておらず、肌触りに優れていることが分かった（図６におけるＡ欄の写真を参照）。
一方、加熱処理が施されていない比較例１及び比較例２の表面シートは、摩擦端子で１００回擦っただけでも、毛羽立ちが発生しており、肌触りが低下していることが分かった（図６におけるＢ欄（比較例１）及びＣ欄（比較例２）の写真を参照）。
【符号の説明】
【０１４６】
１    生理用ナプキン（吸収性物品の一例）
２    表面シート
２ａ    第１繊維層
２ｂ    第２繊維層
３    裏面シート
４    吸収体
５    補助シート
６    サイドシート
Ｆ１    保水性繊維
Ｆ２    熱可塑性樹脂繊維
Ｆ２Ｍ    溶融物
【図１】
2019198620.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019198620.tif 000006
【図５】
2019198620.tif 000007
【図６】
2019198620.tif 000008