(57)【要約】【課題】ショーケースへの補充商品の有効な保管スペースの増大化を図ること。【解決手段】後面１３に後面開口１３ａを有するショーケース１０に適用されるもので、該後面開口１３ａを通じてショーケース１０へ補充するための補充商品を載置する棚７２を備えた棚装置３０であって、棚７２を保持する略面状の走行体５０と、走行体５０を、後面１３に対向する面に沿って案内する態様で支持する枠体４０とを備えている。枠体４０は、走行体５０を左右方向に沿って案内する態様で支持することが好ましい。枠体４０は、上枠部材４１、下枠部材４２及び左右一対の縦枠部材４３，４４を四周枠組みして構成され、かつ走行体を上枠部材４１及び下枠部材４２に跨った状態で、上枠部材４１及び下枠部材４２の長手方向に沿って案内する態様で支持することが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後面に開口を有するショーケースに適用されるもので、該開口を通じて前記ショーケースへ補充するための補充商品を載置する棚を備えた棚装置であって、
前記棚を保持する走行体と、
前記走行体を、前記後面に対向する面に沿って案内する態様で支持する案内部材と
を備えたことを特徴とする棚装置。
【請求項２】
前記案内部材は、前記走行体を左右方向に沿って案内する態様で支持することを特徴とする請求項１に記載の棚装置。
【請求項３】
前記案内部材は、上枠部材、下枠部材及び左右一対の縦枠部材を四周枠組みして構成され、かつ前記走行体を前記上枠部材及び前記下枠部材に跨った状態で、該上枠部材及び該下枠部材の長手方向に沿って案内する態様で支持することを特徴とする請求項２に記載の棚装置。
【請求項４】
前記上枠部材は、前記ショーケースの後面上部に取り付けられ、前記下枠部材は、前記ショーケースの後面下部に取り付けられたことを特徴とする請求項３に記載の棚装置。
【請求項５】
前記走行体は、前記棚を後方に進出させて上面に前記補充商品を載置させる補充姿勢と、前記棚を後方から退行させる収納姿勢との間で該棚を移動可能に保持することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の棚装置。
【請求項６】
前記走行体は、前記棚を上下方向に沿って揺動可能に保持することを特徴とする請求項５に記載の棚装置。
【請求項７】
前記左右一対の縦枠部材は、それぞれ取付部材を介して前記ショーケースの前記開口を構成する構成要素に取り付けられており、
前記上枠部材は、前記縦枠部材の上端部同士を連結する態様で設けられ、前記下枠部材は、前記縦枠部材の下端部同士を連結する態様で設けられたことを特徴とする請求項３に記載の棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚装置に関し、より詳細には、後面に開口を有するショーケースに適用される棚装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、前面に前面開口を有し、その前面開口が前面扉により開閉されるショーケースが店舗等に設置されている。かかるショーケースでは、商品を収納する収納室が前面開口を臨む態様で内部に形成されており、収納室の内部雰囲気が所望の温度に冷却されることで該商品が冷却されている。
【０００３】
このようなショーケースは、前面扉により前面開口が開成される場合に、収納室で所望温度に調整された商品の取り出しが可能になる。そして、ショーケースは、後面に後面開口を有しており、店舗内に構築された冷蔵倉庫（バックヤード）に該後面開口を通じて連通している。そのため、そのようなショーケースでは、冷蔵倉庫に保管された商品が後面開口を通じて収納室に補充されることになる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４５５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したショーケースにおいては、後面開口を通じて収納室に商品を補充する場合、補充商品を台車に載置して冷蔵倉庫内を運搬することにより行われるのが一般的である。かかる台車は、上面が商品を載置する載置面を構成する矩形平板状の載置部と、該載置部の下部の四隅に取り付けられた車輪と、該載置部の上面の端部より上方に向けて突出する態様で取り付けられた把手部とを備える一般的なものである。
【０００６】
そのため、上記台車を用いて商品を補充する場合には、冷蔵倉庫の内部において台車を通過させるための十分なスペースを必要とし、当該スペースには補充商品を保管することができないから該スペースがデッドスペースとなり、結果的に補充商品の有効な保管スペースの低減化を招来していた。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、ショーケースへの補充商品の有効な保管スペースの増大化を図ることができる棚装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る棚装置は、後面に開口を有するショーケースに適用されるもので、該開口を通じて前記ショーケースへ補充するための補充商品を載置する棚を備えた棚装置であって、前記棚を保持する走行体と、前記走行体を、前記後面に対向する面に沿って案内する態様で支持する案内部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記棚装置において、前記案内部材は、前記走行体を左右方向に沿って案内する態様で支持することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上記棚装置において、前記案内部材は、上枠部材、下枠部材及び左右一対の縦枠部材を四周枠組みして構成され、かつ前記走行体を前記上枠部材及び前記下枠部材に跨った状態で、該上枠部材及び該下枠部材の長手方向に沿って案内する態様で支持することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、上記棚装置において、前記上枠部材は、前記ショーケースの後面上部に取り付けられ、前記下枠部材は、前記ショーケースの後面下部に取り付けられたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上記棚装置において、前記走行体は、前記棚を後方に進出させて上面に前記補充商品を載置させる補充姿勢と、前記棚を後方から退行させる収納姿勢との間で該棚を移動可能に保持することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、上記棚装置において、前記走行体は、前記棚を上下方向に沿って揺動可能に保持することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上記棚装置において、前記左右一対の縦枠部材は、それぞれ取付部材を介して前記ショーケースの前記開口を構成する構成要素に取り付けられており、前記上枠部材は、前記縦枠部材の上端部同士を連結する態様で設けられ、前記下枠部材は、前記縦枠部材の下端部同士を連結する態様で設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、案内部材が、棚を保持する走行体を、後面に対向する面に沿って案内する態様で支持するので、冷蔵倉庫におけるデッドスペースを低減させることができ、これにより、ショーケースへの補充商品の有効な保管スペースの増大化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である棚装置が適用されたショーケースを模式的に示す断面側面図である。
【図２】図２は、図１に示した棚装置を後方側の上方から見た斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した棚装置の正面図である。
【図４】図４は、図１に示した棚装置の背面図である。
【図５】図５は、図２〜図４に示した枠体を後方側の上方から見た斜視図である。
【図６】図６は、図２〜図４に示した枠体を前方側の下方から見た斜視図である。
【図７】図７は、図２〜図４に示した枠体の要部を拡大して示す斜視図である。
【図８】図８は、図２〜図４に示した枠体の要部を拡大して示す斜視図である。
【図９】図９は、図２〜図４に示した走行体を前方側の上方から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、図２〜図４に示した走行体を後方側の上方から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、図９及び図１０に示した走行フレームの要部を拡大して示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図９及び図１０に示した走行フレームの要部を拡大して示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図９及び図１０に示した走行フレームの要部を拡大して示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図９及び図１０に示した棚機構を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図９及び図１０に示した走行体の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図９及び図１０に示した走行体の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図９及び図１０に示した走行体の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１８】図１８は、走行体の要部の縦断面図である。
【図１９】図１９は、走行体の要部の縦断面図である。
【図２０】図２０は、図２〜図４に示した棚装置の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図２１】図２１は、図２〜図４に示した棚装置の要部を拡大して示す縦断面図である。
【図２２】図２２は、図２〜図４に示した棚装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態である棚装置の変形例の要部を示す縦断面図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態である棚装置の他の変形例を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、図２４に示した棚装置の要部を拡大して示す拡大斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５に示した左縦枠部材の取付状態を示す分解斜視図である。
【図２７】図２７は、図２４に示した補助枠部材の取付状態を示す斜視図である。
【図２８】図２８は、図２４に示した補助枠部材の取付状態を示す横断面図である。
【図２９】図２９は、走行フレームの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る棚装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態である棚装置が適用されたショーケースを模式的に示す断面側面図である。ここで例示するショーケース１０は、例えばコンビニエンスストア等の店舗１に設置されるもので、ケース本体１１を備えている。
【００１９】
ケース本体１１は、前面１２に開口（以下、前面開口ともいう）１２ａが形成されるとともに、後面１３にも開口（以下、後面開口ともいう）１３ａが形成された略直方状の断熱筐体である。このケース本体１１は、前面開口１２ａを通じて店舗１の販売室２に連通するとともに、後面開口１３ａを通じて店舗１の冷蔵倉庫（バックヤード）３に連通する態様で設置されている。ここで販売室２は、店舗１の顧客が進入可能な室であり、商品を選択して購入するものである。冷蔵倉庫３は、販売室２とは区画されており、店舗１の従業員が進入可能な室である。
【００２０】
そのようなケース本体１１には、前面扉１４、収納室１５及び通風路１６が設けられている。
【００２１】
前面扉１４は、上記前面開口１２ａを覆うのに十分な大きさを有した断熱扉であり、ケース本体１１の前方側の一側縁部に前後方向に沿って揺動可能に設けられている。この前面扉１４は、揺動することにより前面開口１２ａを開閉するものであり、より詳細に説明すると、前方に向けて揺動することにより前面開口１２ａを開放する一方、後方に向けて揺動することにより前面開口１２ａを閉塞するものである。また前面扉１４には、図には明示しないが、矩形状の開口が形成されるとともに、この矩形状の開口を閉塞する態様で断熱性ガラスの板材が嵌め込まれることにより窓部が設けられている。よって、かかる窓部を通じて外部よりケース本体１１の内部が視認可能である。
【００２２】
収納室１５は、上記前面開口１２ａ及び上記後面開口１３ａを臨む態様で形成された室である。この収納室１５には、複数（図示の例では５つ）の商品載置棚１７が上下方向に沿って設けられている。これら商品載置棚１７は、従来公知のものであり、ケース本体１１の内部における後方側に立設された棚支柱１８に対して前方に向けて延在するよう取り付けられた左右一対のブラケット部材１７ａに載置棚板１７ｂが架設されることにより構成されている。この載置棚板１７ｂは、略平板状の部材であり、上面が商品を載置する載置面を構成している。
【００２３】
通風路１６は、収納室１５の下方側に配置された下側通風路１６ａと、収納室１５の上方側に配置された上側通風路１６ｂとを備えて構成されている。
【００２４】
下側通風路１６ａは、収納室１５の前方下部に開口する吸込口１９に連通するとともに、後面開口１３ａを通じて冷蔵倉庫３に連通している。この下側通風路１６ａには、下側循環ファン２０が設置されている。下側循環ファン２０は、駆動することにより、吸込口１９を通じて収納室１５の内部の空気を下側通風路１６ａに吸い込み、該下側通風路１６ａを通過した空気を冷蔵倉庫３に送出するものである。
【００２５】
上側通風路１６ｂは、収納室１５の前方上部に開口する吹出口２１に連通するとともに、後面開口１３ａを通じて冷蔵倉庫３に連通している。この上側通風路１６ｂには、上側循環ファン２２及び蒸発器２３が設置されている。上側循環ファン２２は、駆動することにより、後面開口１３ａを通じて冷蔵倉庫３の空気を上側通風路１６ｂに導入し、該上側通風路１６ｂを通過した空気を吹出口２１より収納室１５に吹き出させるものである。
【００２６】
蒸発器２３は、図示せぬ圧縮機、凝縮器及び膨張機構と冷媒管路で接続されて冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成している。圧縮機は、冷媒を圧縮するものであり、凝縮器は、圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮させて放熱させるものである。膨張機構は、凝縮器で凝縮した冷媒を断熱膨張させて低温低圧の状態にさせるものである。この蒸発器２３は、上側通風路１６ｂを通過する空気と、膨張機構で低温低圧の状態にされた冷媒とを熱交換させるもの、より詳細には、低温低圧の冷媒を蒸発させることにより上側通風路１６ｂを通過する空気を冷却するものである。この蒸発器２３で蒸発した冷媒は、圧縮機に吸引されて冷凍サイクルを循環することになる。
【００２７】
そのようなショーケース１０においては、下側循環ファン２０及び上側循環ファン２２が駆動することにより、収納室１５の内部の空気が吸込口１９を通じて下側通風路１６ａに吸い込まれ、冷蔵倉庫３、上側通風路１６ｂの順に通過する。そして、上側通風路１６ｂの通過途中で蒸発器２３により冷却されて吹出口２１より収納室１５に吹き出される。
【００２８】
これにより、収納室１５の前方領域（前面開口１２ａの近傍）では、吹出口２１から吹き出された空気が吸込口１９に吸い込まれることによりエアカーテンが形成される。また収納室１５及び冷蔵倉庫３が所望の温度に冷却されることにより、商品載置棚１７に載置された商品が冷却されることになる。また図には明示しないが、冷蔵倉庫３に保管された補充商品も冷却されることになる。そして、そのようなショーケース１０のケース本体１１の後部には、棚装置３０が取り付けられている。
【００２９】
図２〜図４は、それぞれ図１に示した棚装置３０を示すものであり、図２は、後方側の上方から見た斜視図であり、図３は正面図であり、図４は背面図である。これら図２〜図４に示すように、棚装置３０は、枠体（案内部材）４０と走行体５０とを備えて構成されている。
【００３０】
図５〜図８は、それぞれ図２〜図４に示した枠体４０を示すものであり、図５は、後方側の上方から見た斜視図であり、図６は、前方側の下方から見た斜視図であり、図７及び図８は、要部を拡大して示す斜視図である。これら図５〜図８も適宜用いて枠体４０について説明する。
【００３１】
枠体４０は、上枠部材４１、下枠部材４２及び左右一対の縦枠部材４３，４４を四周枠組みすることによって構成された矩形状を成しており、矩形開口４５を有している。上枠部材４１は、ケース本体１１の後面１３の上部に取り付けられており、下枠部材４２は、ケース本体１１の後面１３の下部に取り付けられている。これにより、枠体４０は、ケース本体１１の後面１３に対向する面を構成している。また枠体４０の矩形開口４５は、ショーケース１０の後面開口１３ａと同等の開口面積若しく該後面開口１３ａより僅かに大きい開口面積を有している。
【００３２】
上枠部材４１は、上枠基部４１１と、上レール部４１２と、上受片部４１３とを有している。上枠基部４１１は、上枠部材４１の主構成要素であり、左右方向が長手方向となる長尺状部分である。この上枠基部４１１は、下面が矩形開口４５を臨むことで該矩形開口４５の開口上縁部を構成している。かかる上枠基部４１１は、前端部がケース本体１１に取り付けられている。
【００３３】
上レール部４１２は、上枠基部４１１の下面に設けられており、上枠基部４１１の長手方向（左右方向）の略全域に亘って形成されている。この上レール部４１２は、縦断面が下方が開口したコ字状を成している。
【００３４】
上受片部４１３は、上枠基部４１１の後端部より下方に向けて延在した後に前方に向けて突出する態様で設けられた長尺平板状部分である。この上受片部４１３は、上レール部４１２よりも下方側であって上枠基部４１１の長手方向の略全域に亘って形成されている。
【００３５】
下枠部材４２は、下枠基部４２１と、下レール部４２２と、下カバー部４２３と、下ストッパ孔部４２４とを有している。下枠基部４２１は、下枠部材４２の主構成要素であり、左右方向が長手方向となる長尺状部分である。この下枠基部４２１は、上面が矩形開口４５を臨むことで該矩形開口４５の開口下縁部を構成している。かかる下枠基部４２１は、前端部がケース本体１１に取り付けられている。
【００３６】
下レール部４２２は、下枠基部４２１の後方側部分より上方に向けて立設された下レール支持部４２５の前面に取り付けられている。下レール支持部４２５は、左右方向が長手方向となる長尺状部材であり、下枠基部４２１の長手方向の略全域に亘って形成されている。下レール部４２２は、左右方向が長手方向となる長尺状部材であり、下レール支持部４２５の前面において、下レール支持部４２５（下枠基部４２１）の長手方向の略全域に亘って形成されている。
【００３７】
下カバー部４２３は、左右方向が長手方向となる長尺状部材であり、下枠基部４２１の後端部と下レール支持部４２５の上端部とに連結されることにより、下レール部４２２の後方域及び上方域を覆うものである。
【００３８】
下ストッパ孔部４２４は、下枠基部４２１の前方側部分より上方に向けて立設された下ストッパ支持部４２６に形成されている。下ストッパ支持部４２６は、左右方向が長手方向となる長尺板状部材であり、下枠基部４２１の長手方向の略全域に亘って形成されている。下ストッパ孔部４２４は、下ストッパ支持部４２６に左右方向に沿って所定間隔で形成された３つのストッパ孔４２４ａ，４２４ｂ，４２４ｃを１組として構成されており、左右方向に沿って複数（図３においては５つ）設けられている。
【００３９】
このような下ストッパ孔部４２４は、第１ストッパ孔４２４ａ、第２ストッパ孔４２４ｂ及び第３ストッパ孔４２４ｃを備えている。第１ストッパ孔４２４ａと第２ストッパ孔４２４ｂとの間隔は、第２ストッパ孔４２４ｂと第３ストッパ孔４２４ｃとの間隔よりも大きく形成されている。また互いに隣り合う一方の下ストッパ孔部４２４の第１ストッパ孔４２４ａと、他方の下ストッパ孔部４２４の第３ストッパ孔４２４ｃとの間隔は、最も大きくなるように形成されている。
【００４０】
ところで、本実施の形態において、これら上枠部材４１及び下枠部材４２は、それぞれ複数の部材が連結されて構成されている。すなわち、上枠部材４１は、第１上枠部４１ａ、第２上枠部４１ｂ及び第３上枠部４１ｃが連結されて構成されており、下枠部材４２は、第１下枠部４２ａ、第２下枠部４２ｂ及び第３下枠部４２ｃが連結されて構成されている。
【００４１】
そして、第１上枠部４１ａと第１下枠部４２ａとは、左右方向の長さが同一であり、第２上枠部４１ｂと第２下枠部４２ｂとは、左右方向の長さが同一であり、第３上枠部４１ｃと第３下枠部４２ｃとは、左右方向の長さが同一である。
【００４２】
更に、第２上枠部４１ｂ（第２下枠部４２ｂ）は、第１上枠部４１ａ（第１下枠部４２ａ）よりも左右方向の長さが短く、第３上枠部４１ｃ（第３下枠部４２ｃ）は、第１上枠部４１ａ（第１下枠部４２ａ）よりも左右方向の長さが長い。
【００４３】
上枠部材４１は、第１上枠部４１ａ、第２上枠部４１ｂ及び第３上枠部４１ｃの任意の組み合わせで構成可能であり、下枠部材４２は、第１下枠部４２ａ、第２下枠部４２ｂ及び第３下枠部４２ｃの任意の組み合わせで構成可能である。つまり、上枠部材４１（下枠部材４２）は、第１上枠部４１ａ（第１下枠部４２ａ）と第３上枠部４１ｃ（第３下枠部４２ｃ）とで構成可能であり、その他の組み合わせでも構成可能である。
【００４４】
これにより上枠部材４１及び下枠部材４２は、適用されるショーケース１０の左右方向の長さに応じて、各上枠部４１ａ等及び各下枠部４２ａ等の連結の組み合わせを変更することにより、左右方向の長さを変更することができる。
【００４５】
左側の縦枠部材（以下、左縦枠部材ともいう）４３は、上枠部材４１の左端と下枠部材４２の左端とを連結するものであり、上下方向に沿って延在している。右側の縦枠部材（以下、右縦枠部材ともいう）４４は、上枠部材４１の右端と下枠部材４２の右端とを連結するものであり、上下方向に沿って延在している。これら左縦枠部材４３及び右縦枠部材４４は、互いの内面が矩形開口４５を臨みつつ対向しており、各内面の上端部及び下端部には、例えば弾性材料からなる走行体用当接部４６が内方に向けて突出するよう設けられている。
【００４６】
図９及び図１０は、それぞれ図２〜図４に示した走行体５０を示すものであり、図９は、前方側の上方から見た斜視図であり、図１０は、後方側の上方から見た斜視図である。これら図９及び図１０に示すように、走行体５０は、走行フレーム６０と棚機構７０とを備えて構成されている。
【００４７】
走行フレーム６０は、上フレーム部材６１、下フレーム部材６２及び左右一対の縦フレーム部材６３，６４を四周枠組みすることによって構成された矩形の面状を成しており、矩形開口６５を有している。この走行フレーム６０の上下寸法は、枠体４０の上下寸法よりも僅かに小さいものである。
【００４８】
上フレーム部材６１は、左右方向が長手方向となる長尺状部材であり、図１１に示すように、上ローラ部６１１及び上突片部６１２を備えている。
【００４９】
上ローラ部６１１は、複数（図示の例では３つ）あり、上フレーム部材６１の上面に左右方向に沿って所定間隔毎に設けられている。このような上ローラ部６１１は、上フレーム部材６１の上面より上方に突出する軸部６１１ａにその軸心回りに回転可能にローラ６１１ｂが取り付けられることにより構成されている。
【００５０】
上突片部６１２は、上フレーム部材６１より後方に向けて突出する態様で設けられた長尺平板状部分である。この上突片部６１２は、上フレーム部材６１の長手方向の略全域に亘って形成されている。
【００５１】
下フレーム部材６２は、左右方向が長手方向となる長尺状部材であり、図１２及び図１３に示すように、下ストッパ部６２１及び下係合部６２２を備えている。
【００５２】
下ストッパ部６２１は、下フレーム部材６２の前面において、左右方向に沿って所定間隔で設けられた第１ストッパ部材６２１ａ、第２ストッパ部材６２１ｂ及び第３ストッパ部材６２１ｃを有している。これら第１ストッパ部材６２１ａ、第２ストッパ部材６２１ｂ及び第３ストッパ部材６２１ｃは、下フレーム部材６２の前面より前方に向けて突出する態様で設けられており、それぞれが下ストッパ孔部４２４の第１ストッパ孔４２４ａ、第２ストッパ孔４２４ｂ及び第３ストッパ孔４２４ｃに進入可能な大きさを有している。
【００５３】
そして、第１ストッパ部材６２１ａと第２ストッパ部材６２１ｂとの間隔は、下ストッパ孔部４２４における第１ストッパ孔４２４ａと第２ストッパ孔４２４ｂとの間隔に等しく、第２ストッパ部材６２１ｂと第３ストッパ部材６２１ｃとの間隔は、下ストッパ孔部４２４における第２ストッパ孔４２４ｂと第３ストッパ孔４２４ｃとの間隔に等しい。つまり、第１ストッパ部材６２１ａと第２ストッパ部材６２１ｂとの間隔は、第２ストッパ部材６２１ｂと第３ストッパ部材６２１ｃとの間隔よりも大きく形成されている。
【００５４】
下係合部６２２は、下フレーム部材６２の後面において、左右方向に沿って互いに離隔する態様で複数設けられている。これら下係合部６２２は、例えば樹脂材等の弾性材料により構成されたもので、下レール部４２２の相対的な侵入を許容する凹所６２２ａが形成されている。
【００５５】
左側の縦フレーム部材（以下、左縦フレーム部材ともいう）６３は、上フレーム部材６１の左端と下フレーム部材６２の左端とを連結するものであり、上下方向に沿って延在している。右側の縦フレーム部材（以下、右縦フレーム部材ともいう）６４は、上フレーム部材６１の右端と下フレーム部材６２の右端とを連結するものであり、上下方向に沿って延在している。これら左縦フレーム部材６３及び右縦フレーム部材６４は、互いの内面が矩形開口６５を臨みつつ対向しており、各後面の上端部には、走行用把手部６６が取り付けられている。
【００５６】
図１４は、図９及び図１０に示した棚機構７０を示す斜視図である。この図１４にも示すように、棚機構７０は、棚基部７１と棚７２とを備えて構成されている。棚基部７１は、例えば鋼板等を屈曲等して構成された箱状体である。この棚基部７１は、左右両側部に締結用孔７１１が形成されており、図１５〜図１７に示すように、締結用孔７１１を内方から外方に向けて貫通する締結部材７３が縦フレーム部材６３，６４の内面に締結されることにより、走行フレーム６０の所定の高さに設けられている。
【００５７】
棚７２は、上面が商品を載置する載置面を構成する平板状部材である。このような棚７２は、棚基部７１の後面の上端部に対して前端部が蝶番７４を介して取り付けられており、これにより、該蝶番７４を構成する左右方向に沿って延在する軸状部の中心軸を軸心としてその軸心回りに揺動可能に設けられている。つまり、棚７２は、上記軸状部の中心軸回りに上下に揺動可能である。そして、図には明示していないが、上記蝶番７４には、棚７２と棚基部７１との間に介在する態様で例えばバネ等の付勢手段が設けられている。かかる付勢手段は、棚７２を下方に向けて揺動する態様で付勢するものである。
【００５８】
上記棚７２の後端部の下面には、取付金７５が設けられている。この取付金７５には、左右一対の棚用ステー７６が取り付けられている。このような棚用ステー７６は、一端が取付金７５に回動自在に取り付けられるとともに、他端が棚基部７１の後面の下端部に回動自在に取り付けられている。かかる棚用ステー７６は、複数の構成要素により構成されており、取付金７５に回動自在に取り付けられた第１ステー構成要素７６１の先端部７６１ａが棚基部７１に回動自在に取り付けられた第２ステー構成要素７６２の先端部７６２ａに係止している場合には、全体としてその延在長さが最大となる一方、第１ステー構成要素７６１が回動してその先端部７６１ａが第２ステー構成要素７６２の先端部７６２ａから離脱した場合には、その延在長さが小さくなる伸縮自在のものである。
【００５９】
そして、棚用ステー７６は、その延在長さが最大となる場合には、図１８に示すように棚７２を付勢手段の付勢力に抗して上方に揺動させた補充姿勢に維持する一方、第１ステー構成要素７６１の先端部７６１ａが第２ステー構成要素７６２の先端部７６２ａから離脱した場合には、図１９に示すように棚７２が下方に揺動して収納姿勢になることを許容するものである。尚、図１４〜図１９における符号７７は、取付金７５に設けられた棚用把手部である。
【００６０】
そのような走行体５０は、図２０に示すように、上ローラ部６１１のローラ６１１ｂが枠体４０の上レール部４１２に進入して該上レール部４１２の前面若しくは後面に接し、かつ図２１に示すように、下係合部６２２の凹所６２２ａに下レール部４２２が相対的に進入することにより、下係合部６２２が下レール部４２２に係合しつつローラ６１１ｂが上レール部４１２を転動することで左右方向に沿って移動可能である。この場合において、枠体４０の上受片部４１３は、走行体５０の上突片部６１２よりも下方に位置している。
【００６１】
つまり、枠体４０は、上述したようにケース本体１１（ショーケース１０）の後面１３に対向する面を構成しつつ、走行体５０を矩形開口４５の内部で左右方向に沿って案内する態様で支持している。
【００６２】
そして、図２２に示すように、下ストッパ部６２１をいずれかの下ストッパ孔部４２４に対して、第１ストッパ部材６２１ａの先端が第１ストッパ孔４２４ａに進入し、第２ストッパ部材６２１ｂの先端が第２ストッパ孔４２４ｂに進入し、かつ第３ストッパ部材６２１ｃの先端が第３ストッパ孔４２４ｃに進入することで、走行体５０を所定位置に停止させることができる。このような状態から走行体５０を左方又は右方に向けて押圧することにより、各ストッパ部材６２１ａ等が対応するストッパ孔４２４ａ等から容易に離脱して該走行体５０を移動させることができる。
【００６３】
そのような構成を有する棚装置３０を用いて利用者である店舗１の従業員は、次のようにして商品をショーケース１０へ補充することができる。すなわち、棚７２を上方に揺動させて補充姿勢に維持させ、その上面に補充商品を載置する。そして、走行用把手部６６を把持して走行体５０を左右方向に沿って移動させて、下ストッパ部６２１の各ストッパ部材６２１ａ等が所定の下ストッパ孔部４２４の対応するストッパ孔４２４ａ等に進入することで該走行体５０を所定位置に停止させる。その後に後面開口１３ａを通じて補充商品を該当する商品載置棚１７に載置させることにより、ショーケース１０への補充を行うことができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態である棚装置３０によれば、略面状の走行体５０が棚７２を保持し、枠体４０がケース本体１１の後面１３に対向する面に沿って走行体５０を案内する態様で支持しているので、冷蔵倉庫３におけるデッドスペースを低減させることができ、これにより、ショーケース１０への補充商品の有効な保管スペースの増大化を図ることができる。
【００６５】
上記棚装置３０によれば、枠体４０を構成する左右一対の縦枠部材４３，４４の内面に走行体用当接部４６が内方に向けて突出するよう設けられているので、左方又は右方に向けて移動する走行体５０の走行フレーム６０が走行体用当接部４６に当接することにより該走行フレーム６０が縦枠部材４３，４４に接触することを防止できる。これにより、走行体５０を縦枠部材４３，４４に接近させても、該走行体５０が走行体用当接部４６に当接することにより、走行体５０と縦枠部材４３，４４との間には隙間を生じさせることができ、利用者の手指が挟まれることを抑制することができる。
【００６６】
上記棚装置３０によれば、棚７２が補充姿勢と収納姿勢との間で揺動可能に設けられているので、不使用時には棚７２を収納姿勢にさせることで冷蔵倉庫３における作業スペースを十分に確保することができる。特に棚７２は、付勢手段により下方に揺動するよう付勢されているので、棚用ステー７６の第１ステー構成要素７６１と第２ステー構成要素７６２との係止状態を解除することで、棚７２を容易に収納姿勢に変位させることができる。
【００６７】
上記棚装置３０によれば、枠体４０の上受片部４１３が走行体５０の上突片部６１２よりも下方に位置しているので、何らかの要因で走行体５０が枠体４０から離脱したとしても、上受片部４１３が上突片部６１２と係止することで、走行体５０が転倒することを防止することができる。
【００６８】
上記棚装置３０によれば、枠体４０の下カバー部４２３が下レール部４２２の後方域及び上方域を覆っているので、下レール部４２２に塵埃物が堆積することを抑制し、走行体５０を滑らかに移動させることができる。
【００６９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００７０】
上述した実施の形態では、枠体４０は、上枠部材４１、下枠部材４２及び左右一対の縦枠部材４３，４４を四周枠組みして矩形状に構成され、ケース本体１１の後面１３に対向する面に沿って走行体５０を左右方向に沿って案内する態様で支持していたが、本発明においては、案内部材は、ショーケース（ケース本体）の後面に対向する面に沿って走行体を案内する態様で支持することができれば、その形態は特に限定されるものではない。
【００７１】
上述した実施の形態では、走行体５０を構成する走行フレーム６０が、上フレーム部材６１、下フレーム部材６２及び左右一対の縦フレーム部材６３，６４を四周枠組みすることにより構成された略面状であったが、本発明においては、走行体は略面状であれば例えば平板状のような形態であってもよいし、その他の形態であっても構わない。
【００７２】
上述した実施の形態では、走行体５０を構成する棚機構７０が走行フレーム６０の所定の高さレベルに取り付けられていたが、かかる棚機構７０は、上下方向に移動可能であってもよい。
【００７３】
図２３は、本発明の実施の形態である棚装置の変形例の要部を示す縦断面図である。尚、上述した実施の形態と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を割愛する。
【００７４】
この図２３に示すように、棚機構７０′は、棚基部７１′と棚７２とを備えて構成されている。棚基部７１′は、例えば鋼板等を屈曲等して構成された箱状体である。この棚基部７１′は、その左右両側部には、外方に対して出没可能な規制片７１１′が形成されているとともに、その前方側には縦フレーム部材６３（６４）の前面に転動可能な棚ローラ７１２′が設けられている。
【００７５】
このような構成を有する棚機構７０′は、規制片７１１′を内方に移動させた状態で棚ローラ７１２′を転動させることにより、走行フレーム６０の縦フレーム部材６３（６４）に沿って上下に移動することができる。そして、所定の高さレベルに移動した際に規制片７１１′を外方に移動させて縦フレーム部材６３（６４）の内面に形成された規制孔６９に該規制片７１１′を挿入させることで任意の高さに棚７２を移動させることができる。尚、この図２３で示した例は、棚７２を上下方向に沿って移動させるための一例であり、棚を上下方向に移動させるために種々の手法を採用することができる。
【００７６】
上述した実施の形態では、走行体５０は、走行用把手部６６が把持されて利用者により手動にて移動するものであったが、本発明においては、例えばモータ等の駆動源を駆動させてベルト等の伝達機構を介して走行体を自動にて移動させてもよい。
【００７７】
上述した実施の形態では、走行体５０の上ローラ部６１１のローラ６１１ｂが枠体４０の上レール部４１２に進入しつつ走行体５０の下係合部６２２の凹所６２２ａに下レール部４２２が相対的に進入して、走行体５０が移動するものであったが、本発明においては、走行体を吊り下げ支持した状態で移動させるものであってもよい。
【００７８】
上述した実施の形態では、枠体４０は、上枠部材４１がケース本体１１の後面１３の上部に取り付けられ、下枠部材４２がケース本体１１の後面１３の下部に取り付けられていたが、本発明においては次のように構成されてもよい。
【００７９】
図２４は、本発明の実施の形態である棚装置の他の変形例を示す斜視図であり、図２５は、図２４に示した棚装置の要部を拡大して示す拡大斜視図である。これら図２４及び図２５に示すように、棚装置３０′を構成する枠体４０′は、上枠部材４１′、下枠部材４２′及び左右一対の縦枠部材４３′，４４′を四周枠組みすることによって構成された矩形状を成しており、矩形開口４５′を有している。
【００８０】
そして、左縦枠部材４３′は、図２５に拡大して示すように、金属製の取付部材８０を介してケース本体１１の後面開口１３ａを構成する構成要素である左側の柱部２５に取り付けられている。取付部材８０は、金属製の板材を加工して形成されたものであり、図２６に示すように、取付基部８１と、取付外延部８２と、取付前延部８３とが一体に成形されて構成されている。
【００８１】
取付基部８１は、平板状部分であり、上下に２つの取付孔８１ａが形成されている。取付外延部８２は、取付基部８１の前端縁部より外方、すなわち図示の例では左方に向けて延在する平板状部分である。取付前延部８３は、取付外延部８２の延在端部より前方に向けて延在する平板状部分である。この取付前延部８３の上端及び下端には、それぞれ外方（左方）に向けて突出する態様で取付片８３ａが形成されている。
【００８２】
かかる取付部材８０は、取付片８３ａが柱部２５の内面に形成された任意の矩形状の支持孔２５ａに挿通して該柱部２５に係合し、かつ取付基部８１の取付孔８１ａを挿通するビスＮ（図２５参照）が左縦枠部材４３′に固着されることにより、柱部２５と左縦枠部材４３′との間に介在する。つまり、左縦枠部材４３′は、取付部材８０を介してショーケース１０の後面開口１３ａを構成する左側の柱部２５に取り付けられている。
【００８３】
一方、右縦枠部材４４′は、図には明示しないが、左縦枠部材４３′と同様に、取付部材を介して後面開口１３ａを構成する構成要素である右側の柱部２６に取り付けられている。そして、上枠部材４１′は、左縦枠部材４３′の上端部と右縦枠部材４４′の上端部との間に架設され、下枠部材４２′は、左縦枠部材４３′の下端部と右縦枠部材４４′の下端部との間に架設されている。つまり、上枠部材４１′は、縦枠部材４３′，４４′の上端部同士を連結する態様で設けられ、下枠部材４２′は、縦枠部材４３′，４４′の下端部同士を連結する態様で設けられている。
【００８４】
これによれば、上枠部材４１′及び下枠部材４２′がケース本体１１の後面１３に取り付けることができなくても、枠体４０′を良好に設置することができる。
【００８５】
また上記枠体４０′においては、図２４に示すように、補助枠部材４６′を有していてもよい。補助枠部材４６′は、上下方向に沿って延在する長尺状部材であり、上枠部材４１′と下枠部材４２′とに跨る態様で設置されている。かかる補助枠部材４６′は、枠体４０′の左右方向の長さが大きい場合に、縦枠部材４３′，４４′の上端部同士を連結する態様で設けられた上枠部材４１′が下方に垂れてしまうことを防止するためのものである。この補助枠部材４６′は、図２７及び図２８に示すように、横断面がコ字状を成しており、補助取付部材８５を介してケース本体１１に形成された柱状体２７に取り付けられている。
【００８６】
補助取付部材８５は、金属製の板材を加工して形成されたものであり、補助取付基部８５ａと、補助取付前延部８５ｂと、補助取付外延部８５ｃとが一体に成形されて構成されている。補助取付基部８５ａは、平板状部分であり、補助枠部材４６′の前面に例えばビスＮ等を通じて取り付けられている。補助取付前延部８５ｂは、補助取付基部８５ａの左右の両端縁部より前方に向けて延在する左右一対の平板状部分である。補助取付外延部８５ｃは、補助取付前延部８５ｂの延在端部より外方に向けて延在する左右一対の平板状部分である。そして、補助取付外延部８５ｃは、例えばビスＮ等を通じて柱状体２７に取り付けられている。
【００８７】
上述した実施の形態においては、走行フレーム６０を構成する下フレーム部材６２の下係合部６２２の凹所６２２ａに下レール部４２２が相対的に進入することにより、走行体５０が左右方向に沿って移動可能であったが、本発明においては、図２９に示すように、下フレーム部材６２の下部にローラ６２ａを設け、かかるローラ６２ａが転動することにより左右方向に移動可能であってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  店舗
３  冷蔵倉庫
１０  ショーケース
１１  ケース本体
１２  前面
１２ａ  前面開口
１３  後面
１３ａ  後面開口
１４  前面扉
１５  収納室
１６  通風路
１７  商品載置棚
３０  棚装置
４０  枠体（案内部材）
４１  上枠部材
４１１  上枠基部
４１２  上レール部
４１３  上受片部
４２  下枠部材
４２１  下枠基部
４２２  下レール部
４２３  下カバー部
４２４  下ストッパ孔部
４３  左縦枠部材
４４  右縦枠部材
４５  矩形開口
５０  走行体
６０  走行フレーム
６１  上フレーム部材
６１１  上ローラ部
６１２  上突片部
６２  下フレーム部材
６２１  下ストッパ部
６２２  下係合部
６３  縦フレーム部材
６４  縦フレーム部材
６５  矩形開口
７０  棚機構
７１  棚基部
７２  棚
【図１】
2019098138.tif 000003
【図２】
2019098138.tif 000004
【図３】
2019098138.tif 000005
【図４】
2019098138.tif 000006
【図５】
2019098138.tif 000007
【図６】
2019098138.tif 000008
【図７】
2019098138.tif 000009
【図８】
2019098138.tif 000010
【図９】
2019098138.tif 000011
【図１０】
2019098138.tif 000012
【図１１】
2019098138.tif 000013
【図１２】
2019098138.tif 000014
【図１３】
2019098138.tif 000015
【図１４】
2019098138.tif 000016
【図１５】
2019098138.tif 000017
【図１６】
2019098138.tif 000018
【図１７】
2019098138.tif 000019
【図１８】
2019098138.tif 000020
【図１９】
2019098138.tif 000021
【図２０】
2019098138.tif 000022
【図２１】
2019098138.tif 000023
【図２２】
2019098138.tif 000024
【図２３】
2019098138.tif 000025
【図２４】
2019098138.tif 000026
【図２５】
2019098138.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2019098138.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2019098138.tif 000031