(57)【要約】【課題】梱包作業性を向上させることが可能な包装部材を提供する。【解決手段】包装部材１は、被梱包物５０を保護する緩衝材２０と、下ケース１０と、を備える。緩衝材２０の外側面２４ａ、２４ｄおよび２４ｅは、上方に向かって緩衝材２０の内方向に傾斜している。下ケース１０は、底面部１１と、底面部１１の周縁に立設される４つの側面部１２と、を有する。対向する一対の第１側面部１２ａの端部の内面には、隣接する第２側面部１２ｂの端部に折り線Ｌを介して連設された固定片１３が固定されている。固定片１３の各々には、切り欠き部１４が形成されている。緩衝材２０を下ケース１０内に配置した状態で、緩衝材２０の一部は切り欠き部１４の内部に配置される。【選択図】図２
2019142513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を保護する緩衝材と、
前記被梱包物および前記緩衝材を収納する箱体と、
を備え、
前記緩衝材の外側面は、上方に向かって前記緩衝材の内方向に傾斜しており、
前記箱体は、矩形状の底面部と、前記底面部の周縁に立設される４つの側面部と、を有し、
対向する一対の前記側面部の端部の内面には、隣接する前記側面部の端部に折り線を介して連設された固定片が固定されており、
対向する前記固定片の各々には、前記固定片の上端から所定の距離を隔てて切り欠き部が形成されており、
前記緩衝材を前記箱体内に配置した状態で、前記緩衝材の一部は前記切り欠き部の内部に配置されることを特徴とする包装部材。
【請求項２】
前記緩衝材を前記箱体内に配置した状態で、前記緩衝材の前記外側面の一部は前記固定片が固定された前記側面部の内面に当接することを特徴とする請求項１に記載の包装部材。
【請求項３】
前記切り欠き部は、前記底面部と平行に延びるように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の包装部材。
【請求項４】
前記固定片には、前記切り欠き部に対して前記折り線と反対側の部分に、前記緩衝材が前記切り欠き部の延在方向へ移動するのを規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の包装部材。
【請求項５】
前記切り欠き部は、前記固定片の下端に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装部材。
【請求項６】
底面が開口しているとともに、上方から前記被梱包物に被せられる上ケースをさらに備え、
前記箱体は、前記被梱包物および前記緩衝材を収納する下ケースであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装部材。
【請求項７】
前記上ケースは、前記箱体の前記側面部の外側に配置されることを特徴とする請求項６に記載の包装部材。
【請求項８】
前記緩衝材は、パルプモールド成型体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の包装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装部材に関し、特に、被梱包物を保護する緩衝材と、被梱包物および緩衝材を収納する箱体と、を備えた包装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の製品（被梱包物）を包装するための包装部材が知られている。包装部材としては、製品を衝撃から保護する緩衝材と、製品および緩衝材を収納する箱体と、を備えたものが知られている。
【０００３】
このような包装部材を用いて製品を梱包する場合、緩衝材を箱体内に配置した後、製品を箱体内に収納して蓋を閉じる。
【０００４】
なお、製品を衝撃から保護する緩衝材と、製品および緩衝材を収納する箱体と、を備えた包装部材は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−４６９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の包装部材では、箱体に対して緩衝材を固定していないため、緩衝材を箱体内に配置した状態で箱体を例えば逆さまにした場合などに、緩衝材が箱体から落下したり、緩衝材が箱体の底面から浮き上がったりしてしまう。このため、梱包作業性が低下するという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、梱包作業性を向上させることが可能な包装部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成の包装部材は、被梱包物を保護する緩衝材と、被梱包物および緩衝材を収納する箱体と、を備える。緩衝材の外側面は、上方に向かって緩衝材の内方向に傾斜している。箱体は、矩形状の底面部と、底面部の周縁に立設される４つの側面部と、を有する。対向する一対の側面部の端部の内面には、隣接する側面部の端部に折り線を介して連設された固定片が固定されている。対向する固定片の各々には、固定片の上端から所定の距離を隔てて切り欠き部が形成されている。緩衝材を箱体内に配置した状態で、緩衝材の一部は切り欠き部の内部に配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の構成の包装部材によれば、対向する固定片の各々には、固定片の上端から所定の距離を隔てて切り欠き部が形成されており、緩衝材を箱体内に配置した状態で、緩衝材の一部は切り欠き部の内部に配置される。これにより、緩衝材を箱体内に配置した状態で箱体を例えば逆さまにしたとしても、緩衝材の一部が切り欠き部の上縁に係合するので、緩衝材が箱体から落下したり箱体の底面から浮き上がったりするのを抑制することができる。このため、梱包作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の包装部材に被梱包物を配置した状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の包装部材の下ケースの構造を示した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の包装部材の下ケースのシート材の構造を示した平面図である。
【図４】本発明の一実施形態の包装部材の下ケースに緩衝材を配置した状態を示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の包装部材の緩衝材の構造を示した斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態の包装部材の緩衝材の構造を示した側面図である。
【図７】図５の１００−１００線に沿った断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の包装部材の下ケース内に緩衝材を配置した状態における切り欠き部周辺の構造を示した拡大断面図である。
【図９】本発明の第１変形例の包装部材の下ケースの構造を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第１変形例の包装部材の下ケース内に緩衝材を配置した状態における切り欠き部周辺の構造を示した拡大断面図である。
【図１１】本発明の第２変形例の包装部材の下ケースのシート材の構造を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、本発明の一実施形態の包装部材１は、被梱包物５０（例えば電子機器等の製品）が載置される下ケース（箱体）１０と、下ケース１０内に配置され被梱包物５０を外部衝撃から保護する緩衝材２０と、底面が開口しているとともに、上方から被梱包物５０および緩衝材２０に被せられる上ケース３０とを備えている。
【００１３】
下ケース１０は図２に示すように、矩形状の底面部１１と、底面部１１の周縁に立設された４つの側面部１２と、を含んでいる。下ケース１０の側面部１２の所定の位置には、貫通穴１５が形成されている。上ケース３０は図１に示すように、底面が開口しているとともに、上面部３１と、上面部３１の周縁から下方に延びるように設けられた４つの側面部３２と、を含んでいる。上ケース３０の下端部には、下ケース１０の貫通穴１５と重なる位置に貫通穴３５が形成されている。貫通穴１５と貫通穴３５とを重ねた状態で図示しない留め具を差し込むことにより、下ケース１０と上ケース３０とが一体に連結される。なお、本実施形態では、上ケース３０は、下ケース１０の側面部１２の外側を覆うように配置される。
【００１４】
図２に示すように、下ケース１０の側面部１２は、矢印ＡＡ´方向に対向配置された一対の第１側面部１２ａと、矢印ＢＢ´方向に対向配置された一対の第２側面部１２ｂと、を含んでいる。
【００１５】
下ケース１０は、段ボールシートからなるシート材１０ａ（図３参照）を所定の位置で折り曲げることによって形成されている。シート材１０ａは図３に示すように、底面部１１と、底面部１１の矢印ＡＡ´方向の端縁に設けられた一対の第１側面部１２ａと、底面部１１の矢印ＢＢ´方向の端縁に設けられた一対の第２側面部１２ｂと、を有する。一対の第２側面部１２ｂの矢印ＡＡ´方向の両端には、折り線Ｌを介して固定片１３が連設されている。なお、図３では、折り曲げ位置を一点鎖線で示している。
【００１６】
下ケース１０を組み立てる場合、第２側面部１２ｂを底面部１１に対して折り曲げるとともに、固定片１３を第２側面部１２ｂに対して折り曲げる。そして、第１側面部１２ａを底面部１１に対して折り曲げる。これにより、第１側面部１２ａの矢印ＢＢ´方向の両端部の内面に固定片１３が対向配置される。そして、固定片１３と第１側面部１２ａとを接着固定することによって、図２に示した下ケース１０が得られる。
【００１７】
ここで、図２に示すように、固定片１３の各々には、固定片１３の上端から所定の距離を隔てて切り欠き部１４が形成されている。本実施形態では、切り欠き部１４は、固定片１３の下端に設けられている。また、切り欠き部１４は、底面部１１と平行に延びるように細長状に形成されている。
【００１８】
また、固定片１３には、切り欠き部１４に対して折り線Ｌと反対側の部分に、後述するように緩衝材２０が切り欠き部１４の延在方向へ移動するのを規制する規制部１３ａが設けられている。
【００１９】
緩衝材２０は図４に示すように、下ケース１０内に一対配置される。緩衝材２０は、矢印ＡＡ´方向に延びるように配置されるとともに、下ケース１０の底面部１１の矢印ＢＢ´方向の両端部に配置される。
【００２０】
図５に示すように、緩衝材２０には、被梱包物５０の下部の一部が配置されるとともに、矢印ＡＡ´方向に延びる凹部２０ａが設けられている。具体的には、緩衝材２０は、被梱包物５０の下部の一部が配置される本体部２１と、本体部２１の矢印ＡＡ´方向の両端部に設けられ被梱包物５０の矢印ＡＡ´方向の側面を保護する一対の側壁部２２と、本体部２１の矢印ＢＢ´方向の外側（図５では左方向）の端部に設けられ被梱包物５０の矢印ＢＢ´方向の側面を保護する側壁部２３と、を有する。本体部２１、一対の側壁部２２、及び側壁部２３によって、凹部２０ａが形成されている。なお、側壁部２３の矢印ＡＡ´方向の中央部には、留め具（図示せず）との接触を回避するために凹状の逃げ部２３ａが形成されている。また、緩衝材２０の矢印ＢＢ´方向の長さは、下ケース１０の切り欠き部１４の矢印ＢＢ´方向の長さよりも少しだけ短く又は同じ長さに形成されている。
【００２１】
緩衝材２０は、パルプモールド成型体であり、金型を用いてパルプ材を成型することにより形成される。このため、緩衝材２０を金型から抜き取りやすくするために抜き勾配が必要であるので、緩衝材２０の全ての側面は、上方に向かって緩衝材２０が細くなるように傾斜している。
【００２２】
具体的には、図６に示すように、緩衝材２０の矢印ＡＡ´方向の両端に設けられる一対の外側面２４ａ、凹部２０ａの矢印ＡＡ´方向の両端面を形成する一対の内側面２４ｂ、及び逃げ部２３ａの矢印ＡＡ´方向の両端面を形成する一対の内側面２４ｃは、鉛直方向に対して約５度（抜き勾配）だけ傾斜している。また、図７に示すように、緩衝材２０の矢印ＢＢ´方向の内方向（図７では右方向）に設けられる外側面２４ｄ、緩衝材２０の矢印ＢＢ´方向の外方向（図７では左方向）に設けられる外側面２４ｅ、及び凹部２０ａの矢印ＢＢ´方向の外方向（図７では左方向）の端面を形成する内側面２４ｆは、鉛直方向に対して約５度（抜き勾配）だけ傾斜している。なお、緩衝材２０の外周面を形成する一対の外側面２４ａ、外側面２４ｄ、及び外側面２４ｅは、上方に向かって緩衝材２０の内方向に傾斜している。
【００２３】
緩衝材２０を下ケース１０内に配置した状態（図４の状態）で、図８に示すように、緩衝材２０の下端部の一部は切り欠き部１４の内部に配置されている。また、本実施形態では、緩衝材２０を下ケース１０内に配置した状態で、緩衝材２０の外側面２４ａは、第１側面部１２ａの内面に当接している。なお、緩衝材２０を下ケース１０内に配置した状態で、切り欠き部１４の上縁１４ａが緩衝材２０の外側面２４ａに当接（又は近接）していることが好ましい。
【００２４】
本実施形態では、上記のように、固定片１３の各々には、切り欠き部１４が形成されており、緩衝材２０を下ケース１０内に配置した状態で、緩衝材２０の一部は切り欠き部１４の内部に配置される。これにより、緩衝材２０を下ケース１０内に配置した状態で下ケース１０を例えば逆さまにしたとしても、緩衝材２０の一部（外側面２４ａ）が切り欠き部１４の上縁１４ａに係合するので、緩衝材２０が下ケース１０から落下したり下ケース１０の底面から浮き上がったりするのを抑制することができる。このため、梱包作業性を向上させることができる。
【００２５】
また、緩衝材２０の外側面２４ａの下部が切り欠き部１４の内部に配置されるので、固定片１３に切り欠き部１４が設けられていない場合と比べて、固定片１３の厚み分だけ緩衝材２０の厚み（側壁部２２の矢印ＡＡ´方向の厚み）を大きくすることができる。このため、緩衝材２０の緩衝性能を向上させることができる。
【００２６】
また、上記のように、緩衝材２０を下ケース１０内に配置した状態で、緩衝材２０の外側面２４ａの一部は固定片１３が固定された第１側面部１２ａの内面に当接する。これにより、切り欠き部１４の上縁１４ａに緩衝材２０の一部（外側面２４ａ）がより係合しやすくなるので、緩衝材２０が下ケース１０から落下したり下ケース１０の底面から浮き上がったりするのをより抑制することができる。
【００２７】
また、上記のように、切り欠き部１４は、底面部１１と平行に延びるように形成されている。これにより、緩衝材２０の外側面２４ａが切り欠き部１４の上縁１４ａに係合する領域を容易に大きくすることができる。
【００２８】
また、上記のように、固定片１３には、切り欠き部１４に対して折り線Ｌと反対側の部分に、緩衝材２０が切り欠き部１４の延在方向へ移動するのを規制する規制部１３ａが設けられている。これにより、緩衝材２０が下ケース１０の内方向へ移動するのを容易に抑制することができる。
【００２９】
また、上記のように、上ケース３０の側面部３２は、下ケース１０の側面部１２の外側に配置される。これにより、下ケース１０の側面部１２と緩衝材２０との間に上ケース３０の側面部３２を挿入するためのスペースを設けたり、上ケース３０の側面部３２に緩衝材２０を避けるための切り欠きを設けたりする必要がない。
【００３０】
また、上記のように、緩衝材２０としてパルプモールド成型体を用いた場合、緩衝材２０の外側面２４ａは上方に向かって緩衝材２０の内方向に傾斜するため、緩衝材２０の側壁部２２の矢印ＡＡ´方向の厚みが小さく（又は下ケース１０が大きく）なってしまう。このため、緩衝材２０の外側面２４ａの下部を切り欠き部１４の内部に配置し、固定片１３の厚み分だけ緩衝材２０の側壁部２２の厚みを大きくすることは、特に効果的である。
【００３１】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３２】
例えば、上記実施形態では、上ケース３０が下ケース１０の側面部１２の外側を覆うように配置される例について示したが、本発明はこれに限らず、上ケース３０の側面部３２が下ケース１０の側面部１２の内側に配置されてもよい。
【００３３】
また、上記実施形態では、切り欠き部１４が固定片１３の下端に設けられる例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば図９および図１０に示す本発明の第１変形例の包装部材１のように、切り欠き部１４を固定片１３の下端から所定距離を隔てた位置に設け、緩衝材２０の外側面２４ａを緩衝材２０の下端から所定距離を隔てた位置に設けてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、下ケース１０とは別体で上ケース３０を設け、下ケース１０と上ケース３０とによって被梱包物５０を梱包する例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば図１１に示した本発明の第２変形例の包装部材１のように、シート材１０ａに上面部１６と、３つの側面部１７と、隣接する側面部１７同士を固定するための２つの固定片１８と、をさらに設けるとともに、上面部１６、側面部１７および固定片１８を折り曲げることにより蓋部を形成することによって、１つの部材（シート材１０ａ）で被梱包物５０を梱包してもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、切り欠き部１４を、底面部１１と平行に延びる細長状に形成する例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、切り欠き部１４を正方形状に形成し、緩衝材２０に切り欠き部１４の内部に配置される突起を設けてもよい。この場合、１つの固定片１３に対して、切り欠き部１４を複数設けるとともに、緩衝材２０の矢印ＡＡ´方向の端部に複数の突起を設けることが好ましい。
【符号の説明】
【００３６】
１  包装部材
１０  下ケース（箱体）
１１  底面部
１２  側面部
１３  固定片
１３ａ  規制部
１４  切り欠き部
２０  緩衝材
２４ａ、２４ｄ、２４ｅ  外側面
３０  上ケース
５０  被梱包物
Ｌ  折り線
【図１】
2019142513.tif 000003
【図２】
2019142513.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019142513.tif 000009
【図８】
2019142513.tif 000010
【図９】
2019142513.tif 000011
【図１０】
2019142513.tif 000012
【図１１】
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