(57)【要約】【課題】分散安定性に優れ、トナー粒子の濃度に関わらず低エネルギーで画像を形成することのできる硬化型液体現像剤。【解決手段】  酸基を有するバインダー樹脂及び顔料を含有するトナー粒子、ポリアミン化合物、カチオン重合性液状モノマー、光重合開始剤、並びに下記式（Ａ）で表される化合物を含有することを特徴とする硬化型液体現像剤。  Ａｌｋ（ＯＲ）ｍＸｎ      ・・・（Ａ）［式（Ａ）中、Ｒは、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数１以上３０以下のアルキルカルボニル基であり、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＳＯ４、ＮＯ３、ＰＯ４、ＨＣＯ３、及びＨＳＯ４からなる群から選択される少なくとも１つであり、ｋ、ｍ、ｎはｋ≧１、ｍ≧１、ｎ≧０を満たす整数である。但し、Ｒが全て水素原子の時はｎ≧１である。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸基を有するバインダー樹脂及び顔料を含有するトナー粒子、ポリアミン化合物、カチオン重合性液状モノマー、光重合開始剤、並びに下記式（Ａ）で表される化合物を含有することを特徴とする硬化型液体現像剤。
Ａｌｋ（ＯＲ）ｍＸｎ      ・・・（Ａ）
［式（Ａ）中、Ｒは、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数１以上３０以下のアルキルカルボニル基であり、
ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＳＯ４、ＮＯ３、ＰＯ４、ＨＣＯ３、ＨＳＯ４からなる群から選択される少なくとも１つであり、
ｋ、ｍ、ｎはｋ≧１、ｍ≧１、ｎ≧０を満たす整数である。但し、Ｒが全て水素原子の時はｎ≧１である。］
【請求項２】
前記ポリアミン化合物が、少なくとも下記式（１）で表されるユニットと下記式（２）で表されるユニットをともに含有する高分子である、請求項１に記載の硬化型液体現像剤。
−（Ａ）−          ・・・（１）
［式（１）中、Ａは１〜３級アミノ基を有する。］
−（Ｂ）−          ・・・（２）
［式（２）中、Ｂは、無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のアルキル基、無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のシクロアルキル基、無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のアルキレン基、又は無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のシクロアルキレン基を有する。］
【請求項３】
前記式（１）で表されるユニットが、下記式（３）で表されるユニットであり、
前記式（２）で表されるユニットが、下記式（５）又は式（６）で表されるユニットである請求項２に記載の硬化型液体現像剤。
2019148667.tif 000021
2019148667.tif 000022
2019148667.tif 000023
［式（３）中、Ａは、単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、又はフェニレンを表し、ｍは０〜３の整数を表す。
式（５）中、Ｒ１は、無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のアルキル基、又は、無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のシクロアルキル基を表し、Ｌは二価の連結基を表す。
式（６）中、Ｒ２は、それぞれで独立して無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のアルキレン基、又は無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のシクロアルキレン基である。ｐは１以上の整数を表す。Ｌは二価の連結基を表す。］
【請求項４】
前記カチオン重合性液状モノマーが、ビニルエーテル化合物を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項５】
前記式（１）で表される化合物のアルミニウムのモル数と前記ポリアミン化合物のアミノ基のモル数の比（アルミニウムのモル数／アミノ基のモル数）が、０．０５以上２．０以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項６】
前記酸基を有するバインダー樹脂が、ポリエステル樹脂を含み、
該ポリエステル樹脂の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項７】
前記光重合開始剤が、下記式（７）で示される光重合開始剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
2019148667.tif 000024
［式（７）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１〜８の整数を表し、ｙは３〜１７の整数を表す。］
【請求項８】
前記Ｒ１とＲ２とが結合して形成される環構造が、コハク酸イミド構造、フタル酸イミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、シクロヘキサンジカルボキシイミド構造、又はエポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造である請求項７に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項９】
前記式（Ａ）中、ＸがＣｌである請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項１０】
前記式（Ａ）中、ｋ＝２、ｍ＝５、ｎ＝１である請求項９に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項１１】
前記式（Ａ）中、ｋ＝４、ｍ＝９、ｎ＝３である請求項９に記載の硬化型液体現像剤。
【請求項１２】
像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
該静電潜像を、硬化型液体現像剤により現像して、画像を形成する現像工程、
該画像を記録媒体上に転写する転写工程、及び、
該画像を硬化させて該記録媒体に定着させる定着工程を含む画像形成方法であって、
該硬化型液体現像剤が請求項１〜１１のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤であり、
該定着工程における該画像の定着温度が６０℃以下であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷などの電子写真方式を利用する画像形成装置に用いられる硬化型液体現像剤、及び該硬化型液体現像剤を用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を利用する複写機、ファクシミリ、及びプリンターなどの画像形成装置に対し、カラー化のニーズが高まってきている。その中で、細線画像、階調、及びカラーの再現性に優れており、また、高速での画像形成に優れている液体現像剤を用いた電子写真技術を利用した高画質高速デジタル印刷装置の開発が盛んになりつつある。このような状況下で、より良い特性を有する液体現像剤の開発が求められている。
従来から液体現像剤として、炭化水素有機溶剤やシリコーンオイルなどの絶縁性液体中に着色樹脂粒子を分散させたものが知られている。しかしこのような液体現像剤は、紙やプラスチックフィルムなどの記録媒体上に絶縁性液体が残存すると著しい画像品位の劣化を招いてしまう為、絶縁性液体を除去する必要がある。絶縁性液体の除去には、熱エネルギーを加えて絶縁性液体を揮発除去させる方法が一般的である。しかしながら、揮発除去の際に装置外に揮発性有機溶剤蒸気を放散させること、及び揮発除去に多大なエネルギーを消費することなど、環境的な観点からは必ずしも好ましいものではなかった。
この対策として、反応性官能基を持った絶縁性液体を硬化させる方法が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２４４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらの硬化型液体現像剤は、さらなる省エネルギー化の実現を指向しようとした場合、硬化のために必要な紫外線の照射エネルギーを低減することが難しいことがわかった。これらの硬化型液体現像剤は、トナー粒子の均一分散性の向上を目的として、ポリアミン化合物が添加される。ポリアミン化合物はアミノ基を有しているため、そのアミノ基が光酸発生剤で発生した酸を中和して、硬化を阻害し、照射エネルギーを十分に引き下げることができない場合があった。特にトナー粒子の濃度を高くしたときに影響があることがわかった。
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、分散安定性に優れ、トナー粒子の濃度に関わらず低エネルギーで画像を形成することのできる硬化型液体現像剤、及び該硬化型液体現像剤を用いた画像形成方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、硬化型液体現像剤において、ある特定の化合物を添加することで、上記課題を解決しうることを見出した。
すなわち、本発明は、酸基を有するバインダー樹脂及び顔料を含有するトナー粒子、ポリアミン化合物、カチオン重合性液状モノマー、光重合開始剤、並びに下記式（Ａ）で表される化合物を含有することを特徴とする硬化型液体現像剤。
Ａｌｋ（ＯＲ）ｍＸｎ      ・・・（Ａ）
［式（Ａ）中、Ｒは、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数１以上３０以下のアルキルカルボニル基であり、
ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＳＯ４、ＮＯ３、ＰＯ４、ＨＣＯ３、及びＨＳＯ４からなる群から選択される少なくとも１つであり、
ｋ、ｍ、ｎはｋ≧１、ｍ≧１、ｎ≧０を満たす整数である。但し、Ｒが全て水素原子の時はｎ≧１である。］
また、本発明は、
像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
該静電潜像を、硬化型液体現像剤により現像して、画像を形成する現像工程、
該画像を記録媒体上に転写する転写工程、及び、
該画像を硬化させて該記録媒体に定着させる定着工程を含む画像形成方法であって、
該硬化型液体現像剤が本発明の硬化型液体現像剤であり、
該定着工程における該画像の定着温度が６０℃以下であることを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、分散安定性に優れ、トナー粒子の濃度に関わらず低エネルギーで画像を形成することのできる硬化型液体現像剤、及び該硬化型液体現像剤を用いた画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の要部概略構成図
【図２】画像形成ユニットの断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明において、数値範囲を表す「○○以上××以下」や「○○〜××」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
本発明の硬化型液体現像剤は、酸基を有するバインダー樹脂及び顔料を含有するトナー粒子、ポリアミン化合物、カチオン重合性液状モノマー、光重合開始剤、並びに前記一般式（Ａ）で表される化合物を含有することを特徴とする。
【０００９】
トナー粒子の均一分散性の向上を目的として、ポリアミン化合物を添加した硬化型液体現像剤においては、ポリアミン化合物のアミノ基が、光酸発生剤などの光重合開始剤が発生した酸を中和してしまうため、硬化を阻害してしまい、照射エネルギーを十分に引き下げることができない場合があった。
本発明者らは、さらなる硬化エネルギーの低減のために、方法を種々検討した結果、硬化型液体現像剤に少なくともアルミニウムを含有する特定の化合物を添加することで、上記課題の解決が可能であることを見出した。
以下、本発明に用いられる材料について詳細に説明する。
【００１０】
［トナー粒子］
トナー粒子は、体積平均粒径が、０．１μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２．５μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上１．５μｍ以下であることがさらに好ましく、０．１μｍ以上１．２μｍ以下であることが特に好ましい。
トナー粒子の体積平均粒径が上記範囲内であると、液体現像剤により形成されるトナー画像の解像度を十分に高いものとすることができる。また、硬化型絶縁性液体を硬化させる記録方式において、トナー画像の膜厚を十分に薄いものとすることができ、高精細な画像形成が可能となる。
トナー粒子の製造方法としては、特に限定されることは無く、例えば、コアセルベーション法や湿式粉砕法などの方法が挙げられる。
【００１１】
コアセルベーション法では、顔料、酸基を有するバインダー樹脂、該バインダー樹脂を溶解する溶剤、及び該バインダー樹脂を溶解しない溶剤（好ましくはカチオン重合性液状モノマー）を混合し、得られた混合液から該バインダー樹脂を溶解する溶剤を除去することによって、トナー粒子を製造する。
湿式粉砕法では、顔料と酸基を有するバインダー樹脂とを該バインダー樹脂の融点以上で混練した後に乾式粉砕し、得られた粉砕物を液体媒体中で湿式粉砕することにより、トナー粒子を製造する。
また、顔料及び酸基を有するバインダー樹脂、並びに、液体媒体を混合し、ビーズミルなどを用いて湿式粉砕し、トナー粒子を製造する一般的な方法を用いることもできる。
本発明において、硬化型液体現像剤中のトナー粒子濃度は、好ましくは１質量％以上７０質量％以下程度、より好ましくは１質量％以上５０質量％以下程度、さらに好ましくは２質量％以上４０質量％以下程度である。
【００１２】
（バインダー樹脂）
トナー粒子は、酸基を有するバインダー樹脂を含有する。バインダー樹脂としては、紙、プラスチックフィルムなどの被着体に対して定着性を有する公知のバインダー樹脂が使用できる。これらは、単独用いてもよいし２種以上併用してもよい。酸基を有するバインダー樹脂以外にも、本発明の効果を損なわない程度に、酸基を有さないバインダー樹脂を用いてもよい。
【００１３】
バインダー樹脂としては、具体的には、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、及び石油系樹脂などが挙げられる。
【００１４】
これらの中で、均一分散性の観点から、酸基を有するバインダー樹脂はポリエステル樹脂を含むことが好ましい。酸基を有するバインダー樹脂はポリエステル樹脂であることがさらに好ましい。ポリエステル樹脂は、ポリアミン化合物と良好に相互作用し、良好な分散安定性を確保することができる。また、該ポリエステル樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であると、ポリアミン化合物のアミノ基との相互作用が良好に行なわれるため、好ましい。より好ましくは、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
ポリエステル樹脂としては、アルコールモノマーとカルボン酸モノマーが縮重合したものが用いられる。
【００１５】
アルコールモノマーとしては以下のものが挙げられる。
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−
ヒドロキシフェニル）プロパン、及びポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、グリセリン、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン。
【００１６】
一方、カルボン酸モノマーとしては、以下のものが挙げられる。
フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸のようなアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１８のアルキル基若しくは炭素数６〜１８のアルケニル基で置換されたコハク酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸のような不飽和ジカルボン酸類又はその無水物。
また、その他にも以下のモノマーを使用することが可能である。
ノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテルなどの多価アルコール類；トリメリット酸、ピロメリット酸、及びベンゾフェノンテトラカルボン酸又はその無水物などの多価カルボン酸類。
これらの中で、カルボン酸モノマー又はアルコールモノマーのどちらか一方は、芳香環を有することが好ましい。芳香環を有することで、ポリエステル樹脂の結晶性を低下させ、溶剤への溶解性を向上させることができる。
【００１７】
（顔料）
トナー粒子は、顔料を含有する。上記顔料としては、特に限定されるものではなく、公知のすべての有機顔料、無機顔料、若しくは顔料を分散媒として不溶性の樹脂などに分散させたもの、又は顔料表面に樹脂をグラフト化したものなどを用いることができる。
【００１８】
該顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
【００１９】
赤又はマゼンタ色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
【００２０】
青又はシアン色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料。
緑色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６。
オレンジ色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、５１。
黒色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック。
白色顔料の具体例としては、以下のものが挙げられる。
塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム。
【００２１】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミルなどの分散装置を用いることができる。
顔料の添加量は、バインダー樹脂１００質量部に対し、１〜１００質量部が好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。
【００２２】
（顔料分散剤）
トナー粒子中の顔料分散性を向上させるために、トナー粒子に顔料分散剤又は顔料分散助剤を添加することも可能である。
顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、ポリエステル及びその変性物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、及び顔料誘導体などを挙げることができる。
【００２３】
また、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の顔料分散剤を用いることも可能である。また、各種顔料に応じたシナジストを用いることも可能である。これらの顔料分散剤及び顔料分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜１００質量部添加することが好ましい。
顔料分散剤の添加方法は特に限定されないが、顔料を分散する工程で添加することが顔料分散性の観点から好ましい。
【００２４】
［ポリアミン化合物］
ポリアミン化合物は、トナー粒子をカチオン重合性液状モノマー中に安定に分散させるものである。トナー粒子を安定に均一分散させるものであれば特に種類は限定されない。また、ポリアミン化合物は、カチオン重合性液状モノマーに溶解するものであってもよいし、溶解せずに分散するものであってもよい。ポリアミン化合物は、トナー粒子の界面近傍に局在化し、トナー粒子同士の凝集、沈降を妨げる役割を果たす。
なお、ポリアミン化合物は、重量平均分子量が１０００以上のものを指す。
【００２５】
ポリアミン化合物は、特に制限されず公知のポリアミンを使用することができる。トナー粒子との相互作用による分散性の観点から、少なくとも下記式（１）で表されるユニットと下記式（２）で表されるユニットをともに含有する高分子であることが好ましい。また、ポリアミン化合物は、式（１）で表されるユニットを末端以外の位置に有することが好ましい。
−（Ａ）−          ・・・ （１）
［式（１）中、Ａは１〜３級アミノ基（好ましくは１級アミノ基）を有する。］ 
−（Ｂ）−          ・・・ （２）
［式（２）中、Ｂは、無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のアルキル基、無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のシクロアルキル基、無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のアルキレン基、又は無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のシクロアルキレン基を有する。］
【００２６】
式（２）中のＢが有する炭素数６以上のアルキル基、又は炭素数６以上のシクロアルキル基とは、直鎖の−ＣｎＨ２ｎ＋１、又は環状の−ＣｎＨ２ｎ−１で表される炭素数ｎが６以上であるアルキル基又はシクロアルキル基を意味する。また、Ｂが有する炭素数６以上のアルキレン基、又は炭素数６以上のシクロアルキレン基とは、直鎖の−ＣｎＨ２ｎ−、又は環状の−ＣｎＨ２ｎ−２−で表される炭素数ｎが６以上であるアルキレン基又はシクロアルキレン基を意味する。
このうち、キャリア液体への親和性の観点から、炭素数ｎが１２以上であることがさらに好ましい。炭素数ｎの上限は、好ましくは３０以下であり、より好ましくは２２以下である。また、該アルキル基、シクロアルキル基、アルキレン基、又はシクロアルキレン基は、少なくとも一つの水素原子の代わりに置換基を有してもよい。具体的な置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、フェニル基などが挙げられる。
【００２７】
該式（１）で表されるユニットは、下記式（３）で表されるユニットであることがより好ましい。
【００２８】
【化１】
2019148667.tif 000002
【００２９】
［式（３）中、Ａは、単結合、炭素数１〜６（好ましくは炭素数１〜３）のアルキレン基、又はフェニレンを表し、ｍは０〜３の整数を表す。］
該式（１）で表されるユニットは、下記式（４）で表されるユニットであることがさらに好ましい。
【００３０】
【化２】
2019148667.tif 000003
【００３１】
一方、該式（２）で表されるユニットは、下記式（５）で表されるユニットであることがより好ましい。
【００３２】
【化３】
2019148667.tif 000004
【００３３】
［式（５）中、Ｒ１は、無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のアルキル基、又は、無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のシクロアルキル基を表し、Ｌは二価の連結基を表す。］
Ｒ１は、直鎖の−ＣｎＨ２ｎ＋１、又は環状の−ＣｎＨ２ｎ−１で表され、ｎが６以上であるアルキル基又はシクロアルキル基を意味する。
ｎは１２以上であることがより好ましい。一方、ｎの上限は、好ましくは３０以下であり、より好ましくは２２以下である。
また、Ｒ１が有する置換基としては特に限定されず、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基などが挙げられる。
Ｌは二価の連結基を表し、炭素数１〜６のアルキレン基（より好ましくは炭素数１〜３のアルキレン基）、炭素数１〜６のアルケニレン基（より好ましくは炭素数１〜３のアルケニレン基）、炭素数６〜１０のアリーレン基であることが好ましい。
該式（２）で表されるユニットは、下記式（６）で表されるユニットであることもより好ましい態様である。
【００３４】
【化４】
2019148667.tif 000005
【００３５】
該式（６）中、Ｒ２は、それぞれ独立して無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のアルキレン基、又は無置換の若しくは置換基を有する炭素数６以上のシクロアルキレン基である。ｐは１以上（好ましくは２以上２０以下）の整数を表す。Ｌは二価の連結基を表す。
Ｒ２は直鎖の−ＣｎＨ２ｎ−、又は環状の−ＣｎＨ２ｎ−２−で表され、炭素数が６以上であるアルキレン基又はシクロアルキレン基を意味する。該アルキレン基又はシクロアルキレン基の炭素数は１２以上であることがより好ましい。一方、該炭素数の上限は、好ましくは３０以下であり、より好ましくは２２以下である。
また、Ｒ２が有する置換基としては特に限定されず、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基などが挙げられる。
また、Ｌの好ましい例は、式（５）と同様である。
【００３６】
このようなポリアミン化合物は１種単独で又は２種以上を併用して使用することができる。上記ポリアミン化合物としては、例えば、アジスパーＰＢ８１７（ポリアリルアミン
と１２ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物、詳しくは、前記式（４）と式（６）の共重合体であり、式（６）中、Ｌがメチレン基、Ｒ２が−（ＣＨ２）１０ＣＨ（（ＣＨ２）５ＣＨ３）−、ｐが６である）（味の素（株）製）、ソルスパース１１２００、１３９４０、１７０００、１８０００（日本ルーブリゾール（株）製）などを挙げることができる。
【００３７】
該ポリアミン化合物の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して、好ましくは０．５〜３０質量部である。上記範囲で使用することで、トナー粒子の分散性がより向上する。
また、本発明の硬化型液体現像剤中の、式（Ａ）で表される化合物のアルミニウムのモル数とポリアミン化合物のアミノ基のモル数の比（アルミニウムのモル数／アミノ基のモル数）が、０．０５以上２．０以下であることが好ましい。０．０５以上であると、硬化性が十分にあり、２．０以下であると高濃度で精細性の高い画像が得られやすく、また、所望のタイミングで硬化させやすくなる。より好ましくは０．１以上１．５以下である。
なお、上記アルミニウムのモル数は、例えば金属塩を用いた場合、金属塩が全て解離した状態でのモル数を意味する。
【００３８】
[アルミニウム、水酸化物含有組成物]
本発明の硬化型液体現像剤は、下記式（Ａ）で表される化合物を含有することを特徴とする。
Ａｌｋ（ＯＲ）ｍＸｎ      ・・・（Ａ）
【００３９】
式（Ａ）中、Ｒは、それぞれ独立して水素原子、又は炭素数１以上３０以下（好ましくは３以上１０以下）のアルキルカルボニル基であり、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＳＯ４、ＮＯ３、ＰＯ４、ＨＣＯ３、及びＨＳＯ４からなる群から選択される少なくとも１つであり、ｋ、ｍ、ｎはｋ≧１、ｍ≧１、ｎ≧０を満たす整数である。好ましくは、６７≧ｋ≧１、１００≧ｍ≧１、１００≧ｎ≧０を満たす。但し、Ｒが全て水素原子の時はｎ≧１である。
すなわち、該化合物は、少なくともアルミニウムを含有することを特徴とする。該化合物による硬化性向上メカニズムについては、アルミニウムがアミノ基を遮蔽し、開始種である酸がカチオン重合性液状モノマーと適切に作用するためであると推定される。また、該化合物は、少なくとも水酸基、アルコキシド、並びにＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＳＯ４、ＮＯ３、ＰＯ４、ＨＣＯ３、及びＨＳＯ４からなる群から選択される少なくとも１つを含有することを特徴とする。
本発明者らは、鋭意検討の結果、該化合物が上記構成を満たすことで、ポリアミン化合物が存在する系においても現像剤が十分に硬化し、かつ紫外線を照射した段階で硬化することが可能であることを見出した。そのメカニズムについては、該化合物が上記構成を満たすことで、アルミニウムとカチオン重合性液状モノマーとの相互作用が弱まり、光照射していない段階での重合、すなわちアルミニウムによる重合の開始を抑制する効果があるためであると推定される。該化合物は、式（Ａ）に示す構成を満たす範囲においては特に限定されないが、その中でも、ＸはＣｌを有することが好ましく、ＸがＣｌであることがより好ましい。
また、式（Ａ）中、ＸがＣｌであり、Ｒが水素原子であることが好ましい。ｋ＝２、ｍ＝５、ｎ＝１である化合物、又はｋ＝４、ｍ＝９、ｎ＝３である化合物が好ましい。
あるいは、ｋ＝１、ｍ＝３、ｎ＝０であり、一つのＲが炭素数１以上３０以下のアルキル基であり、残りのＲが水素原子であることも好ましい。たとえば、モノステアリン酸アルミニウムなどがより好ましい。
式（Ａ）で表される化合物は、市販のものを用いることもでき、例えば、タンホワイト（多木化学製）や、タキバイン＃１５００（多木化学製）などが挙げられる。
さらに、トナー粒子に吸着しているポリアミン化合物に対する遮蔽効果を促進する観点から、該化合物はカチオン重合性液状モノマーに対して溶解しにくいことが好ましく、室
温（２５℃）でカチオン重合性液状モノマーに対する溶解度が、１０質量％以下であると好ましく、５質量％以下であるとより好ましく、１質量％以下であるとさらに好ましい。
【００４０】
［カチオン重合性液状モノマー］
カチオン重合性液状モノマーは特に制限されないが、トナー粒子を良好に電気泳動させるという観点から、絶縁性液体であることが好ましい。その体積抵抗率は、１×１０８Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。体積抵抗率が１×１０８Ω・ｃｍ以上であると、静電潜像の電位が降下しにくく、高い光学濃度を得やすく、画像ボケを生じにくい。
また、カチオン重合性液状モノマーは、良好にカチオン重合が可能であることから、具体的には、ビニルエーテル化合物、エポキシ化合物、及びオキセタン化合物が好ましく用いられる。その中でもビニルエーテル化合物を含むことが好ましい。ビニルエーテル化合物は、分子内の電子密度の偏りが少ないためか、高抵抗、低粘度で、かつ高感度な硬化型液体現像剤を得ることができるため、より好ましく用いられる。
【００４１】
ここで、ビニルエーテル化合物とは、ビニルエーテル構造（−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−）を有する化合物を示す。
該ビニルエーテル構造は好ましくは、Ｒ’−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−で表される（Ｒ’は、水素又は炭素数１〜３のアルキルであり、好ましくは水素又はメチルである）。
本発明において、カチオン重合性液状モノマーは、上記ビニルエーテル構造以外にヘテロ原子を有しないビニルエーテル化合物であることも好ましい態様の一つである。
ここでヘテロ原子とは炭素原子と水素原子以外の原子のことをいう。
ヘテロ原子と炭素原子の電気陰性度の差による分子内の電子密度の偏りを抑制でき、また、ヘテロ原子が有する非共有電子対や空の電子軌道が伝導電子やホールの通り道になることを防ぐことができるため、抵抗が低下しにくくなる。
【００４２】
さらに、カチオン重合性液状モノマーが、ビニルエーテル化合物中にビニルエーテル構造以外の炭素−炭素二重結合を有しないビニルエーテル化合物であることも好ましい態様の一つである。炭素−炭素二重結合は、エネルギー準位の高い電子占有軌道とエネルギー準位の低い非電子占有軌道を有する。これらが存在しないと、電子やホールの通り道が形成されにくいため、抵抗が下がりにくい。
本発明において、ビニルエーテル化合物が、下記式（Ｃ）で表されることが好ましい。
【００４３】
【化５】
2019148667.tif 000006
【００４４】
［式（Ｃ）中、ｎは、一分子中のビニルエーテル構造の数を示し、１以上４以下の整数である。Ｒはｎ価の炭化水素基である。］
上記ｎは、１以上３以下の整数であることが好ましい。
Ｒは、好ましくは、炭素数１以上２０以下の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、炭素数５以上１２以下の飽和又は不飽和の脂環式炭化水素基、及び炭素数６以上１４以下の芳香族炭化水素基から選択される基であり、該脂環式炭化水素基及び該芳香族炭化水素基は、炭素数１以上４以下の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基を有していてもよい。
上記Ｒは、より好ましくは炭素数４以上１８以下の直鎖又は分岐の飽和脂肪族炭化水素基である。
以下に、ビニルエーテル化合物の具体例〔例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−３１〕を挙げるが、
本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００４５】
【化６】
2019148667.tif 000007
【００４６】
【化７】
2019148667.tif 000008
【００４７】
【化８】
2019148667.tif 000009
【００４８】
【化９】
2019148667.tif 000010
【００４９】
【化１０】
2019148667.tif 000011
【００５０】
これらのなかでも好ましいものとして、ドデシルビニルエーテル（Ｂ−３）、ジシクロペンタジエンビニルエーテル（Ｂ−８）、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（Ｂ−１７）、トリシクロデカンビニルエーテル（Ｂ−１０）、ジプロピレングリコールジビニルエーテル（Ｂ−１９）、トリメチロールプロパントリビニルエーテル（Ｂ−２４）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２５）、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２６）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２７）、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル（Ｂ−２３）、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル（Ｂ−２８）、１，２−デカンジオールジビニルエーテル（Ｂ−３０）、１，１２−オクタデカンジオールジビニルエーテル（Ｂ−３１）などが挙げられる。
また、本発明において、カチオン重合性液状モノマーは、上記重合性液状モノマーを１種単独で含有してもよく、２種以上を組み合わせて含有してもよい。
【００５１】
また、本発明が紫外線硬化型液体現像剤に用いられる場合、カチオン重合性液状モノマーは、トナー粒子に含有されるバインダー樹脂を溶解しない液体から選択されることが好ましい。
具体的には、温度２５℃で、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対し、溶解す
るバインダー樹脂が１質量部以下であるようなカチオン重合性液状モノマーとバインダー樹脂の組み合わせから選択されることが好ましい。バインダー樹脂の溶解度が上記範囲であると、トナー粒子が形成しやすくなる。
【００５２】
［光重合開始剤］
硬化型液体現像剤は、光重合開始剤を含有することを特徴とする。光重合開始剤とは、所定の波長の光を感知して酸を発生するための化合物である。このような化合物としては、特に限定されずに公知のものを使用することができる。
例えば、光重合開始剤としては、オニウム塩化合物、スルホン化合物、スルホン酸エステル化合物、スルホンイミド化合物、ジアゾメタン化合物などが挙げられるが、これらに限定されない。
また、光重合開始剤は、紫外線硬化型絶縁性液体の体積抵抗率の低下が少ない、下記式（７）で表される光重合開始剤を含むことが好ましい。
【００５３】
【化１１】
2019148667.tif 000012
【００５４】
［式（７）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成し、ｘは１〜８の整数を表し、ｙは３〜１７の整数を表す。］
上記式（７）で表される光重合開始剤は、紫外線照射により光分解し、強酸であるスルホン酸を発生する。また、増感剤を併用し、増感剤が紫外線を吸収することをトリガーとして、重合開始剤の分解、スルホン酸の発生を行わせることも可能である。
上記Ｒ１とＲ２とが結合して形成される環構造としては、５員環、６員環を例示することができる。上記Ｒ１とＲ２とが結合して形成される環構造の具体例として、コハク酸イミド構造、フタル酸イミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、シクロヘキサンジカルボキシイミド構造、エポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造などが例示できる。
また、該環構造は、置換基として、アルキル基、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基などを有してもよい。
【００５５】
上記式（７）中のＣｘＦｙとしては、水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）、水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）、及び水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）が挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）としては、例えば、トリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、パーフルオロｎ−ヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１３）、及びパーフルオロｎ−オクチル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）としては、例えば、パーフルオロイソプロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、パーフルオロ−ｔｅｒｔ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びパーフルオロ−２−エチルヘキシル基（ｘ＝８、ｙ＝１７）などが挙げられる。
【００５６】
水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）としては、例えば、パ
ーフルオロシクロブチル基（ｘ＝４、ｙ＝７）、パーフルオロシクロペンチル基（ｘ＝５、ｙ＝９）、パーフルオロシクロヘキシル基（ｘ＝６、ｙ＝１１）、及びパーフルオロ（１−シクロヘキシル）メチル基（ｘ＝７、ｙ＝１３）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）としては、例えば、ペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）、及び３−トリフルオロメチルテトラフルオロフェニル基（ｘ＝７、ｙ＝７）などが挙げられる。
【００５７】
上記式（７）中のＣｘＦｙのうち、入手のしやすさ、及びスルホン酸エステル部分の分解性の観点から、好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、及びアリール基（ＲＦ４）である。さらに好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、及びアリール基（ＲＦ４）である。特に好ましくはトリフルオロメチル基（ｘ＝１、ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２、ｙ＝５）、ヘプタフルオロｎ−プロピル基（ｘ＝３、ｙ＝７）、ノナフルオロｎ−ブチル基（ｘ＝４、ｙ＝９）、及びペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６、ｙ＝５）である。
【００５８】
光重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。光重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、カチオン重合性液状モノマー１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上１質量部以下であり、さらに好ましくは０．１質量部以上０．８質量部以下である。
上記式（７）で表される光重合開始剤の具体例〔例示化合物Ａ−１〜Ａ−２７〕を以下に挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００５９】
【化１２】
2019148667.tif 000013
【００６０】
【化１３】
2019148667.tif 000014
【００６１】
【化１４】
2019148667.tif 000015
【００６２】
【化１５】
2019148667.tif 000016
【００６３】
【化１６】
2019148667.tif 000017
【００６４】
［添加剤］
硬化型液体現像剤は、必要に応じ下記のような添加剤を含有してもよい。
［増感剤］
硬化型液体現像剤には、光重合開始剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化などの目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。
増感剤としては、光重合開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、特に限定されない。
具体的には、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。
該増感剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光重合開始剤１質量部に対して、０．１〜１０質量部であるが、好ましくは１〜５質量部である。
【００６５】
また、液体現像剤には、さらに上記増感剤と光重合開始剤の間の電子移動効率又はエネルギー移動効率を向上する目的で増感助剤を添加してもよい。
具体的には、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、４−エトキシ−１−ナフトールなどのナフタレン化合物、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジメトキシベンゼン、１，４−ジエトキシベンゼン、１−メトキシ−４−フェノール、１−エトキシ−４−フェノールなどのベンゼン化合物などが挙げられる。
該増感助剤の含有量は、目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、増感剤１質量部に対して、０．１〜１０質量部であるが、好ましくは０．５〜５質量部である。
【００６６】
［カチオン重合禁止剤］
硬化型液体現像剤には、カチオン重合禁止剤を添加してもよい。
カチオン重合禁止剤としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物、又は、アミン類を挙げることができる。
アミン類として、アルカノールアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアケニルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキニルアミン類などが挙げられる。具体的には、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、プロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、２−アミノエタノール、２−メチルアミノエタノール、３−メチルアミノ−１−プロパノール、３−メチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−エチルアミノエタノール、４−エチルアミノ−１−ブタノール、４−（ｎ−ブチルアミノ）−１−ブタノール、２−（ｔ−ブチルアミノ）エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘンイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミンが挙げられる。これらの他にも、４級アンモニウム塩なども使用することができる。カチオン重合禁止剤としては、特に、２級アミンが好ましい。
カチオン重合禁止剤の含有量は、硬化型液体現像剤中に、質量基準で、１〜５０００ｐｐｍであることが好ましい。
【００６７】
［電荷制御剤］
硬化型液体現像剤には、必要に応じて電荷制御剤を含有させることができる。該電荷制御剤としては、公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、以下のものが挙げられる。
亜麻仁油、大豆油などの油脂；アルキド樹脂、ハロゲン重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸性基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどの燐脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
【００６８】
［電荷補助剤］
硬化型液体現像剤には、必要に応じて、電荷補助剤を含有させることができる。該電荷補助剤としては、公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム及び２−エチルヘキサン酸コバルトな
どの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩及びスルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチン及び水素添加レシチンなどのリン脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、及びヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
【００６９】
［その他の添加剤］
本発明の硬化型液体現像剤には、上記説明した以外に、必要に応じて、記録媒体適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤を含んでよい。例えば、界面活性剤、滑剤、充填剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤などが挙げられ、これらを適宜選択して用いることができる。
【００７０】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、
像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
該静電潜像を、硬化型液体現像剤により現像して、画像を形成する現像工程、
該画像を記録媒体上に転写する転写工程、及び、
該画像を硬化させて該記録媒体に定着させる定着工程を含む画像形成方法であって、
該硬化型液体現像剤が本発明の硬化型液体現像剤であり、
該定着工程における該画像の定着温度が６０℃以下であることを特徴とする。
上記画像は、好ましくは紫外線の照射により硬化させる。
定着温度が６０℃を超える場合、多くの定着エネルギーが必要となってしまう。下限は特に制限されないが通常５℃以上である。
【００７１】
［画像形成装置］
硬化型液体現像剤は、電子写真方式の一般的な画像形成装置において好適に使用できる。
以下、本発明の硬化型液体現像剤を、液体画像形成装置である電子写真画像形成装置（以下、単に画像形成装置という）に適用した場合の実施形態の一例について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の要部概略構成図である。
画像形成装置は、画像形成ユニット５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋ、一次転写ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ、二次転写ユニット３０、現像剤硬化ユニット９０から構成されている。
画像形成ユニット５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋは、それぞれ、シアン（Ｃ）液体現像剤、マゼンタ（Ｍ）液体現像剤、イエロー（Ｙ）液体現像剤、ブラック（Ｋ）液体現像剤で潜像を現像する機能を有している。
画像形成ユニット５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋは、各液体現像剤を貯蔵する現像液容器１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋから各液体現像剤を現像ユニット５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙ、５１Ｋに供給する現像液供給ポンプ１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋ、感光体５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋ、からなり、それら感光体廻りに帯電器、露光器、クリーニングユニット、除電器が配置された構成とする。
【００７２】
画像形成ユニット５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋの構成は同様であるので、以下、画像形成ユニット５０Ｃについて説明する。
図２は画像形成ユニット５０Ｃの断面図を示す。感光体５２Ｃの回転方向に沿って、帯電ユニット５７Ｃ、露光ユニット５６Ｃ、現像ユニット５１Ｃ、一次転写ユニット６０Ｃ（図１）、回収ブレード５９Ｃ、除電ユニット５８Ｃが配置され、感光体５２Ｃは、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施形態においては、時計回りの回転をする。感光体５２Ｃはその表面が、例えばアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）によって形成される。感光体の材質としては有機感光体（ＯＰ
Ｃ）なども使用することができる。
【００７３】
帯電ユニット５７Ｃは、感光体５２Ｃを帯電するための装置である。コロトロン帯電器、ローラ帯電器のどちらでも使用することができる。
露光ユニット５６Ｃは、半導体レーザー、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズなどを有しており、変調されたレーザーを帯電された感光体５２Ｃ上に照射し潜像を形成する。レーザー光源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を配置することもできる。
除電ユニット５８は、感光体５２Ｃを除電する為の装置である。コロナ放電式帯電器、ローラ接触式帯電器のどちらでも使用することができる。
回収ブレード５９Ｃは感光体５２Ｃ表面に当接するウレタンゴムなどからなるゴム部と、該ゴム部を支持する金属などの板で構成され、感光体５２Ｃに残存する液体現像剤を、回収ユニット１２Ｃに掻き落とし除去する。
【００７４】
現像ユニット５１Ｃは、現像ローラ５３Ｃ、濃縮ローラ５４Ｃ、クリーニングローラ５５Ｃ、製膜対向電極１１Ｃとで構成される。
現像ローラ５３Ｃは、円筒状の部材であり、中心軸を中心に図２に示すように感光体５２Ｃの反対方向に回転する。現像ローラ５３Ｃは鉄など金属製の内芯の外周部に導電性ウレタンゴムなどの弾性体と樹脂層やゴム層を備えたものである。
製膜対向電極１１Ｃは、現像ローラ５３Ｃとの間隙を少なくとも１００μｍ以上として配置され、金属製の部材で構成される。
濃縮ローラ５４Ｃは、円筒状の部材であり、中心軸を中心に図２に示すように現像ローラ５３Ｃの反対方向に回転する。濃縮ローラ５４Ｃは鉄など金属製で形成される。
クリーニングローラ５５Ｃは円筒状の部材であり、中心軸を中心に図２に示すように現像ローラ５３Ｃの反対方向に回転する。
【００７５】
現像剤容器１０Ｃは、感光体５２Ｃ上に形成された潜像を現像するための、シアン液体現像剤を貯留する。現像剤容器１０Ｃより、現像液供給ポンプ１３Ｃを配置した連通管を経て濃度調整された液体現像剤が現像ユニット５１Ｃに供給され、余剰の現像剤は現像剤回収ポンプ１４Ｃを配置した連結管を経て、現像剤容器１０Ｃに戻る。現像剤容器１０Ｃ内部の液体現像剤中のトナー粒子濃度は少なくとも、２質量％以上に調整する。
トナー粒子濃度を調整された液体現像剤は、回転する現像ローラ５３Ｃと製膜対向電極１１Ｃ間に供給され、現像ローラ５３Ｃと製膜対向電極１１Ｃ間にバイアスを設定することで、現像ローラ５３Ｃ上に液体現像剤がコートされる。バイアスは少なくとも１００Ｖ以上とし、放電限界までバイアスを設定することができる。
【００７６】
供給された液体現像剤の余剰分は、回収ユニット１２Ｃから回収ポンプを配置した連通管を経て回収され、不図示の回収タンクに送液されて、再利用される。
一次転写ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ、は、中間転写ベルト４０、一次転写ローラ６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙ、６１Ｋ、及び感光体５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋとで構成される。中間転写ベルト４０は、ベルト駆動ローラ、従動ローラに張架されたエンドレスベルトであり、感光体５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋと当接しながら回転駆動される。
この中間転写ベルト４０、一次転写ローラ６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙ、６１Ｋ、及び感光体５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋとで構成された一次転写ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ、により、中間転写ベルト４０上に４色の液体現像剤が順次転写され、フルカラー画像が形成される。
【００７７】
二次転写ユニット３０は、ベルト駆動ローラ、二次転写ローラ３１、プリウエットローラ２０、プリウエット対向ローラ２１から構成され、中間転写ベルト４０上に形成された
単色液体現像剤像やフルカラー液体現像剤像を紙などの記録媒体８０に転写する。
プリウエットローラ２０は円筒状の部材であり、中心軸を中心に図１に示すように中間転写ベルト４０の反対方向に回転する。
プリウエットローラ２０には不図示のキャリアタンクから送液されて、表面に１．０μｍ以下のキャリア膜を形成したのちに、中間転写ベルト４０上に形成された単色液体現像剤像やフルカラー液体現像剤像に、プリウエットローラ２０を接触させて、単色液体現像剤像やフルカラー液体現像剤像の液膜量を調整する。
現像剤硬化ユニット９０は、記録媒体８０上に転写された単色液体現像剤像やフルカラー液体現像剤像に紫外線などの光を照射して反応性官能基を反応させて硬化する。硬化ユニットはＬＥＤランプから構成されるが、紫外線を照射できる装置であればＬＥＤに限定することはなく、加熱装置、ＥＢ照射装置なども使用することができる。
【００７８】
［光源］
硬化型液体現像剤は、記録媒体への転写後、速やかにエネルギーが与えられ、硬化することによって画像が定着される。
エネルギー源は特に限定されないが、紫外線が好適に使用される。ここで、紫外線を照射するための光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザ、紫外線レーザ、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、及びＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）などが適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプ又はブラックライト、ＬＥＤが好ましい。
紫外線の照射量は、０．１〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。以下に本発明で用いられる測定方法について示す。
【００７９】
＜粒子の体積平均粒径［Ｄ５０］の測定方法＞
トナー粒子などの体積平均粒径［Ｄ５０］は、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所製：ＬＡ−９５０）を用い、該装置の操作マニュアルに従い測定する。
液体現像剤中のトナー粒子の測定方法は、以下の通りである。
液体現像剤２０μｌを、ヘプタン２０ｍｌにて希釈し、発振周波数５０ｋＨｚ、電気的出力１５０Ｗの卓上型の超音波洗浄器分散機「ＶＳ−１５０」（ヴェルヴォクリーア社製）を用いて２分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、分散液の温度が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜冷却する。測定にはバッチセルを使用し、バッチセル内に分散液を仕込み測定する。測定後はヘプタンで３回洗浄した後、ＴＨＦで２回洗浄する。
【００８０】
＜体積抵抗率の測定方法＞
体積抵抗率は、インピーダンス法で測定する。
具体的には、誘電体測定システム（１２５５９６ＷＢ、ソーラトロン製）を用いて、下記のように測定する。
試料１．２ｍＬを充填した測定セル（ＳＣ−Ｃ１Ｒ−Ｃ、（株）東陽テクニカ製）を測定装置に接続し、２５℃に調整する。印加電圧３Ｖ（実効値）で１ＭＨｚ〜０．１Ｈｚの範囲で周波数を変化させながら測定を行う。得られた複素インピーダンスをナイキストプロットで表し、ＲＣ並列等価回路でフィッティングすることにより、試料の抵抗成分、コンデンサ成分の値を算出する。さらに、測定セルのセル定数から体積抵抗率を求める。
【００８１】
＜分子量の測定方法＞
樹脂等の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算で算出する。ＧＰＣによる分子量の測定は以下に示すように行う。
サンプル濃度が１．０質量％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置し溶解させた溶液を、ポア径が０．２０μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターでろ過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定する。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量：０．０２５ｍＬ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用する。
【００８２】
＜酸価測定＞
樹脂などの酸価は以下の方法により求められる。
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく。
１）試料０．５〜２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
２）５０ｍｌのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の混合液２５ｍｌを加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定を行う［平沼産業（株）製自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」］。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ（ｍｌ）とする。
５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨ溶液のファクターである。
【００８３】
【数１】
2019148667.tif 000018
【００８４】
＜アミン価測定＞
ポリアミン化合物などのアミン価は以下の方法により求められる。
基本操作はＡＳＴＭ  Ｄ２０７４に基づく。
１）試料０．５〜２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
２）５０ｍｌのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（３／１）の混合液２５ｍｌを加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ｌのＨＣｌのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定を行う［平沼産業（株）製自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」］。
４）この時のＨＣｌ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＨＣｌの使用量をＢ（ｍｌ）とする。
５）次式によりアミン価を計算する。ｆはＨＣｌ溶液のファクターである。
【００８５】
【数２】
2019148667.tif 000019
【実施例】
【００８６】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、特に断りのない限り、「％」、「部」は、それぞれ「質量％」、「質量部」を意味するものとする。
【００８７】
＜実施例１＞
顔料（銅フタロシアニン化合物／大日精化工業（株）製）    １０部
顔料分散剤：（ＵＲ４８００；東洋紡（株）製）：          １０部
溶剤（テトラヒドロフラン「ＴＨＦ」）：                  ８０部
を混合し、直径５ｍｍのスチールビーズを用いてペイントシェーカーで１時間混練し、混練物１を得た。
得られた混練物１：                                      ６０部
ポリエステル樹脂１：                                    ７６部
［（モル比）；ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン：エチレングリコール：ネオペンチルグリコール：テレフタル酸：イソフタル酸＝６：３：１：５：５のポリエステル樹脂、Ｔｇ：５９℃、Ｔｍ：１０５℃、酸価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：１．８×１０４、の５０質量％ＴＨＦ溶液］
トナー粒子分散剤：                                        ８部
（アジスパーＰＢ−８１７；味の素（株）製、アミン価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
を高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）で混合し、４０℃で攪拌しながら混合し、顔料分散液１を得た。
上記で得られた顔料分散液１（１００部）に、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて高速攪拌（回転数２００００ｒｐｍ）しながら、硬化型絶縁性液体（重合性液状モノマー）であるドデシルビニルエーテル（ＤＤＶＥ（Ｂ−３））２００部を少しずつ添加し、混合液１を得た。
得られた混合液１にタンホワイト（多木化学製、分子量３６７．４）５％のＴＨＦ−ＥｔＯＨ−水混合溶液を、攪拌しながら１１．０部を滴下した後、ナスフラスコに移し、超音波分散しながら５０℃でＴＨＦを完全に留去し、硬化型絶縁性液体中にトナー粒子を含有するトナー粒子分散体を得た。
その後、Ｌｉｐｉｄｕｒｅ（日油（株）製）０．１０部、重合性液状モノマーとしてＢＥＰＤＶＥ（ブチルエチルプロパンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２７））を７５部、ＤＤＶＥを１５部、前記（Ａ−２６）で表される光重合開始剤０．３０部、ＫＡＹＡＣＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１部を加え、硬化型液体現像剤を得た。
【００８８】
＜実施例２＞
タンホワイト５％のＴＨＦ−ＥｔＯＨ−水混合溶液を、タキバイン＃１５００（多木化学製、分子量１７４．５）５％のＴＨＦ−ＥｔＯＨ−水混合溶液に変更し、添加量を１１．０部から５．２部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【００８９】
＜実施例３＞
タンホワイト５％のＴＨＦ−ＥｔＯＨ−水混合溶液の添加量を１１．０部から１．６部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【００９０】
＜実施例４＞
タンホワイト５％の添加量を１１．０部から２３．６部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【００９１】
＜実施例５＞
追加する重合性液状モノマーとして、ＢＥＰＤＶＥ（ブチルエチルプロパンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２７））をＯＤＤＶＥ（１，１２−オクタデカンジオールジビニルエーテル（Ｂ−３１））へ変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【００９２】
＜実施例６＞
光重合開始剤Ａ−２６をＡ−３へ変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【００９３】
＜実施例７＞
タンホワイト５％のＴＨＦ−ＥｔＯＨ−水混合溶液を、モノステアリン酸アルミニウム（東京化成社製、分子量３４４．５）５％のＴＨＦ溶液に変更し、添加量を１１．０部から１０．３部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【００９４】
＜実施例８＞
光重合開始剤をオニウム塩系開始剤（和光純薬社製：ＷＰＩ−１１３）に変更した以外は実施例７と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【００９５】
＜実施例９＞
ポリエステル樹脂１をスチレンアクリル樹脂１［（モル比）；スチレン：アクリル酸＝４：１、酸価１１ｍｇＫＯＨ／ｇ］に変更した以外は実施例８と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【００９６】
＜実施例１０＞
モノステアリン酸アルミニウム５％のＴＨＦ溶液の添加量を１０．３部から３２．３部に変更した以外は実施例９と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【００９７】
＜実施例１１＞
モノステアリン酸アルミニウム５％のＴＨＦ溶液の添加量を１０．３部から０．５８部に変更した以外は実施例９と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【００９８】
＜実施例１２＞
トナー粒子分散体に添加する硬化型絶縁性液体（重合性液状モノマー）をオキセタン環モノマー（東亜合成社製：ＯＸＴ−２２１）に変更した以外は実施例１１と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【００９９】
＜実施例１３＞
トナー粒子分散剤を、アジスパーＰＢ−８１７：７部と、ポリアミン（ニットーボーメディカル社製：ＰＡＡ−０３、アミン価：９５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１部の混合物に変更し、モノステアリン酸アルミニウム５％のＴＨＦ溶液の添加量を０．５８部から１０．３部に変更した以外は、実施例１２と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【０１００】
＜比較例１＞
タンホワイト５％のＴＨＦ−ＥｔＯＨ溶液を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【０１０１】
＜比較例２＞
タンホワイト５％のＴＨＦ−ＥｔＯＨ溶液を、ステアリン酸亜鉛（東京化成社製、分子量６３２．４）５％のＴＨＦ溶液に変更し、添加量を１１．０部から１９．０部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【０１０２】
＜比較例３＞
タンホワイト５％のＴＨＦ−ＥｔＯＨ溶液を、トリステアリン酸アルミニウム（東京化成社製、分子量８７７．４）５％のＥｔＯＨ溶液に変更し、添加量を１１．０部から２６
．３部に変更した以外は実施例１と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【０１０３】
＜比較例４＞
ポリアミンを低分子アミン（アミノエタノール）に変更した以外は実施例２と同様にしてトナー粒子分散体及び硬化型液体現像剤を得た。
【０１０４】
＜比較例５＞
トナー粒子分散剤（ポリアミン化合物）を添加しなかったこと以外は実施例２と同様にしてトナー粒子分散体を作製しようと試みたが、粒子が形成できなかった。
【０１０５】
＜評価＞
以下のような評価方法により各硬化型液体現像剤を評価した。結果を表１に示す。
得られた硬化型液体現像剤を用い、図１及び図２に示す画像形成装置により、画像をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に形成した。
具体的な手順は、以下の通りである。
（１）現像ローラ５３、感光体５２、一次転写ローラ６１が離間され、非接触の状態で、図１の矢印の方向に回転差駆動させた。このときの回転速度は２５０ｍｍ／ｓｅｃとした。
（２）現像ローラ５３と感光体５２とを押し圧５Ｎ／ｃｍで接触させ、ＤＣ電源を用いてバイアスを設定した。現像バイアスは１００〜４００Ｖの範囲が好ましいため、２００Ｖとした。
（３）感光体５２、一次転写ローラ６１を押し圧一定で接触させ、ＤＣ電源を用いてバイアスを設定した。転写バイアスは１０００Ｖとした。
（４）二次転写ユニット３０、二次転写ローラ３１を押し圧一定で接触させ、ＤＣ電源を用いてバイアスを設定した。転写バイアスは１０００Ｖとした。
（５）硬化型液体現像剤（トナー粒子濃度１質量％（低ＴＤ））を現像液タンク１０に供給し、記録媒体８０としてＯＫトップコート（王子製紙製）の一部にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（帝人化成製、パンライト：ＰＣ−２１５１、厚み０．３ｍｍ）を貼付したものを用いて、画像を形成し、評価した。
【０１０６】
＜画質：画像濃度＞
上記画像の良否を目視で確認した。２以上を良好と判断した。
５：高濃度かつ高精細な画像が得られた。
４：若干精細性に欠けるが、高濃度の画像が得られた。
３：高濃度ではないものの、十分な濃度の画像が得られた。
２：若干の画像濃度の低下がみられた。
１：大幅な画像濃度の低下がみられた、又は評価できなかった。
【０１０７】
＜分散安定性＞
得られた液体現像剤を１５分間振とう、静置後、所定時間経過後の沈降の程度を目視で観察する。３以上を良好と判断した。
（評価基準）
５：３時間経過後も沈降が観察されない。
４：２時間以降３時間までの間にわずかな沈降が観察された。
３：１時間以降２時間までの間にわずかな沈降が観察された。
２：５分以降１時間までの間にわずかな沈降が観察された。
１：５分までに大幅な沈降が観察された、又は分散しなかった。
【０１０８】
＜硬化性＞
上記手順で得られた画像に対し、２５℃、湿度５％ＲＨの環境において、ランプ出力１２０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプにより５０〜４００ｍＪ／ｃｍ２（測定波長３６５ｎｍ）の光量を照射して、硬化膜を形成した。硬化直後の膜表面を触指し、表面タック（粘着性）の有無を確認すると共に、膜表面をシルボン紙で軽くこすり、傷の有無を確認した。なお、画像の定着温度は、４０℃であった。
また、さらにトナー濃度を５０質量％（高ＴＤ）に調整したサンプルについても同様に評価を行なった。２以上を良好と判断した。
（評価基準）
６：５０ｍＪ／ｃｍ２の光量において、タックが認められず、傷は確認されない。
５：１００ｍＪ／ｃｍ２の光量において、タックが認められず、傷は確認されない。
４：２００ｍＪ／ｃｍ２の光量において、タックが認められず、傷は確認されない。
３：３００ｍＪ／ｃｍ２の光量において、タックが認められず、傷は確認されない。
２：４００ｍＪ／ｃｍ２の光量において、タックが認められず、傷は確認されない。
１：４００ｍＪ／ｃｍ２の光量において、タックが認められる、傷が確認される、又は硬化しなかった。
【０１０９】
＜暗重合性＞
得られた液体現像剤を５０℃にて暗所保管し、液体現像剤が硬化する日数を確認する。（評価基準）
Ｃ：１４日を超えても硬化しなかった。
Ｂ：８日〜１４日の間に硬化が確認された。
Ａ：２日〜７日の間に硬化が確認された。
【０１１０】
【表１】
2019148667.tif 000020
【０１１１】
表１の結果から、従来技術である比較例では、分散安定性と硬化性の両立が不十分であることがわかる。これに対して本発明の実施例では、分散安定性と硬化性が両立していることがわかる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋ：現像液容器、１１Ｃ：製膜対向電極、１２Ｃ：回収ユニット、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋ：現像液供給ポンプ、１４Ｃ：現像液回収ポンプ、２０：プリウエットローラ、２１：プリウエット対向ローラ、３０：二次転写ユニット、３１：二次転写ローラ、４０：中間転写ベルト、４１：ベルト駆動ローラ、４２：従動ローラ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｙ、５０Ｋ：画像形成ユニット、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙ、５１Ｋ：現像ユニット、５２Ｃ、５２Ｍ、５２Ｙ、５２Ｋ：感光体、５３Ｃ：現像ローラ、５４Ｃ：濃縮ローラ、５５Ｃ：クリーニングローラ、５６Ｃ：露光ユニット、５７Ｃ：帯電ユニット、５８Ｃ：除電ユニット、５９Ｃ：回収ブレード、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ：一次転写ユニット、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙ、６１Ｋ：一次転写ローラ、８０：記録媒体、９０：現像剤硬化ユニット。
【図１】
2019148667.tif 000025
【図２】
2019148667.tif 000026