(57)【要約】【課題】ログ情報の書き込みに伴う不揮発性記憶領域への負担を低減すること。【解決手段】第１の揮発性記憶領域１２ａ及び第２の揮発性記憶領域１２ｂと、不揮発性記憶領域１３と、データログを第１の揮発性記憶領域１２ａに格納する制御部１１とを有する情報処理装置１０が提供される。制御部１１は、データログが格納された第１の揮発性記憶領域の開放の判定を行うための第１の開放条件に基づいて、第１の揮発性記憶領域１２ａにあるデータログのデータ量を削減する減量処理１５を実行し、減量処理１５に関する情報２４ａと減量処理１５の結果２４ｂとを有するログ情報２４を第２の揮発性記憶領域１２ｂに格納し、第１の開放条件とは異なる第２の開放条件に基づいて、第２の揮発性記憶領域１２ｂにあるログ情報２４を不揮発性記憶領域１３に格納する。【選択図】図１
2019020906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の揮発性記憶領域及び第２の揮発性記憶領域と、
不揮発性記憶領域と、
データログを前記第１の揮発性記憶領域に格納する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記データログが格納された前記第１の揮発性記憶領域の開放の判定を行うための第１の開放条件に基づいて、前記第１の揮発性記憶領域にあるデータログのデータ量を削減する減量処理を実行し、前記減量処理に関する情報と前記減量処理の結果とを有するログ情報を前記第２の揮発性記憶領域に格納し、
第２の開放条件に基づいて、前記第２の揮発性記憶領域にある前記ログ情報を前記不揮発性記憶領域に格納する
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の開放条件及び前記情報処理装置の負荷に基づいて前記減量処理を実行する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記減量処理を実行するとき、
前記第１の揮発性記憶領域にある複数のデータログのうち、データログの取得環境に関する所定の環境条件が共通し、かつ時間的に連続する所定数以上のデータログがある場合に前記減量処理として重複排除処理を実行する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、第３の揮発性記憶領域を有し、
前記制御部は、前記減量処理を実行するとき、
前記第１の揮発性記憶領域にある複数のデータログの中で、同じ内容を有するデータログの組が前記複数のデータログに占める割合を計算し、前記割合が閾値以上の場合に、前記減量処理として、前記組に含まれるデータログのうち一のデータログを前記第３の揮発性記憶領域に格納し、他のデータログを、前記一のデータログを参照するための第１の参照情報に書き換える処理を実行する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記減量処理を実行するとき、
前記割合が前記閾値未満の場合に、前記減量処理として、前記組に含まれるデータログのうち一のデータログを圧縮し、他のデータログを、前記一のデータログを参照するための第２の参照情報に書き換える処理を実行する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記減量処理を実行するとき、
前記第１の揮発性記憶領域にある複数のデータログのうち、前記減量処理の対象となるデータログの種類が所定の種類である場合に、前記減量処理として、当該データログの先頭から所定サイズの領域を残して削除する処理を実行する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記減量処理を実行するとき、前記減量処理として圧縮処理が選択された場合に、前記自装置の負荷が第１の大きさであるとき、前記第１の大きさに応じた第１の圧縮率で前記第１の揮発性記憶領域にあるデータログを圧縮し、
前記自装置の負荷が前記第１の大きさより小さい第２の大きさに変化したとき、前記第１の圧縮率で圧縮後のデータログを前記第２の揮発性記憶領域から読み出し、前記圧縮後のデータログを前記第１の圧縮率より大きい第２の圧縮率で再圧縮する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記再圧縮により前記第２の揮発性記憶領域に空き領域が生じた場合、前記空き領域がなくなるように前記第２の揮発性記憶領域にあるデータの格納位置を移動させる
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
データログを第１の揮発性記憶領域に格納し、
前記データログが格納された前記第１の揮発性記憶領域の開放の判定を行うための第１の開放条件に基づいて、第１の揮発性記憶領域にあるデータログのデータ量を削減する減量処理を実行し、前記減量処理に関する情報と前記減量処理の結果とを有するログ情報を第２の揮発性記憶領域に格納し、
第２の開放条件に基づいて、前記第２の揮発性記憶領域にある前記ログ情報を前記不揮発性記憶領域に格納する
処理を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Personal Computer）、サーバ装置、携帯端末、無線通信装置などの各種情報処理装置においては、特定のイベントが発生した際にデータログが出力される。
特定のイベントとしては、例えば、ハードウェアにトラブルが発生したことや、ソフトウェアの動作に不具合が生じたことなどがある。その他、ログインやファイル操作などのユーザ操作に応じてデータログが出力されることがある。データログは、特定のイベントに関する情報などを一定の形式で時系列に記録したデータである。
【０００３】
なお、トラブルが発生した場合にトラブル発生の経緯や原因を調査するために採取されるデータログはトレースログと呼ばれる。コンピュータプログラムのバグなどを取り除くためのデバッグやデータ修復のためにメモリ内のデータやデータベースの情報などを書き出す処理はダンプと呼ばれる。採取したトレースログやダンプなどを利用して、上記のような情報処理装置に生じたトラブルの原因調査などが行われる。
【０００４】
出力されるデータログの数は情報処理装置で実行される処理の量が増えるにつれて増大する。そのため、データログを記憶装置に格納する際にデータログを圧縮する方法が提案されている。この方法では、圧縮する際にデータログのデータ構造を汎用的な圧縮アルゴリズムに適した表形式のデータ構造に変更する。データの圧縮に関し、発電プラントで生じるデータを特定データと特定データ以外のデータとに分け、特定データを非圧縮の状態で保持し、特定データ以外のデータを圧縮した状態で保持する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２６５０２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
データログの出力数が大きくなると、データログを書き込むために、情報処理装置に外部接続又は搭載される記憶装置へのアクセスが増大する。ＳＳＤ（Solid State Drive）などの書き込み回数に制限がある記憶装置をデータログの格納に利用する場合、データログの書き込みにより記憶装置の寿命が短くなるリスクがある。
【０００７】
揮発性メモリの格納領域にデータログを一時的に格納し、その格納領域が充填されたタイミングでデータログを記憶装置に書き込めば、記憶装置への書き込み頻度を減らすことができる。また、限られた格納領域の容量を有効活用し、より多くのデータログを格納領域に蓄積できれば、記憶装置への書き込み頻度をさらに減らすことができる。そして、書き込み頻度が低減されればデータログの書き込みに伴う記憶装置の負担が軽減される。
【０００８】
１つの側面によれば、本発明の目的は、ログ情報の書き込みに伴う不揮発性記憶領域への負担を低減できる情報処理装置及びプログラムを提供することにある。なお、ログ情報は上記のログデータを含みうる。上記の記憶装置は不揮発性記憶領域の一例である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様によれば、第１の揮発性記憶領域及び第２の揮発性記憶領域と、不揮発性記憶領域と、データログを第１の揮発性記憶領域に格納する制御部とを有し、制御部は、データログが格納された第１の揮発性記憶領域の開放の判定を行うための第１の開放条件に基づいて、第１の揮発性記憶領域にあるデータログのデータ量を削減する減量処理を実行し、減量処理に関する情報と減量処理の結果とを有するログ情報を第２の揮発性記憶領域に格納し、第２の開放条件に基づいて、第２の揮発性記憶領域にあるログ情報を不揮発性記憶領域に格納する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
ログ情報の書き込みに伴う不揮発性記憶領域への負担を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る情報処理装置について説明するための図である。
【図２】第２実施形態に係る情報処理システムについて説明するための図である。
【図３】第２実施形態に係るクライアント装置の機能を実現可能なハードウェアについて説明するためのブロック図である。
【図４】第２実施形態に係るサーバ装置の機能を実現可能なハードウェアの一例を示したブロック図である。
【図５】第２実施形態に係るログ情報の格納領域及び格納処理について説明するための図である。
【図６】第２実施形態に係るログ情報の構造について説明するための図である。
【図７】第２実施形態に係るサーバ装置の機能について説明するためのブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る圧縮レベル情報について説明するための図である。
【図９】第２実施形態に係る管理情報について説明するための図である。
【図１０】第２実施形態に係る登録処理及び定期チェック処理（高頻度ログ管理以外）について説明するための第１の図である。
【図１１】第２実施形態に係る登録処理及び定期チェック処理（高頻度ログ管理以外）について説明するための第２の図である。
【図１２】第２実施形態に係る登録処理及び定期チェック処理（高頻度ログ管理）について説明するための図である。
【図１３】第２実施形態に係る再圧縮及び詰め処理について説明するための図である。
【図１４】第２実施形態に係る登録処理の流れを示したフロー図である。
【図１５】第２実施形態に係る定期チェック処理の流れを示した第１の図である。
【図１６】第２実施形態に係る定期チェック処理の流れを示した第２の図である。
【図１７】第２実施形態に係る登録処理について、さらに説明するための図である。
【図１８】第２実施形態に係る定期チェック処理のうち、圧縮処理について、さらに説明するための図である。
【図１９】第２実施形態に係る定期チェック処理のうち、重複排除処理について、さらに説明するための図である。
【図２０】第２実施形態に係る定期チェック処理のうち、高頻度ログ管理の処理について、さらに説明するための図である。
【図２１】第２実施形態に係る定期チェック処理のうち、低頻度ログ管理の処理について、さらに説明するための図である。
【図２２】第２実施形態に係る技術を適用可能なストレージシステムの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１３】
＜１．第１実施形態＞
図１を参照しながら、第１実施形態について説明する。
第１実施形態は、データログを含むログ情報を不揮発性記憶領域に格納する際の格納制御に関する。図１は、第１実施形態に係る情報処理装置について説明するための図である。なお、図１に示した情報処理装置１０は、第１実施形態に係る情報処理装置の一例である。
【００１４】
図１に示すように、情報処理装置１０は、制御部１１、揮発性メモリ１２、不揮発性記憶領域１３を有する。揮発性メモリ１２は、第１の揮発性記憶領域１２ａ、及び第２の揮発性記憶領域１２ｂを有する。
【００１５】
なお、制御部１１は、は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのプロセッサである。揮発性メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性記憶装置である。不揮発性記憶領域１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置の記憶領域である。
【００１６】
制御部１１は、例えば、不揮発性記憶領域１３や他のメモリ（非図示）に格納されたプログラムを実行する。
データログ２１が出力されたとき、制御部１１は、出力されたデータログ２１を第１の揮発性記憶領域１２ａに格納する（図１の符号ａ）。このとき、制御部１１は、データログ２１の出力元や種類などの情報をデータログ２１に付加して第１の揮発性記憶領域１２ａに格納してもよい。その後、制御部１１は、第１の開放条件及び情報処理装置１０の負荷に基づいて、第１の揮発性記憶領域１２ａにあるデータログ２１のデータ量を削減する減量処理１５を実行する。
【００１７】
情報処理装置１０の負荷、第１の開放条件、及び後述する第２の開放条件は、例えば、管理情報１４を用いて制御部１１により管理される。図１の例では、情報処理装置１０の負荷（例えば、ＣＰＵ負荷）が５０％である。
【００１８】
第１の開放条件は、例えば、前回の減量処理１５の実施タイミングを基準とする経過時間が５分経過したことである。第２の開放条件は、例えば、第２の揮発性記憶領域１２ｂの空き容量が５％を切ったことである。なお、第１の開放条件及び第２の開放条件は、上記以外の条件に変更可能である。
【００１９】
減量処理１５としては、例えば、圧縮処理や重複排除処理などである。圧縮処理は、例えば、ＬＺＨ、ＺＩＰ、ＣＡＢ、ＲＡＲなどの形式に対応する汎用的な圧縮アルゴリズムによるデータ圧縮の処理である。
【００２０】
重複排除処理は、一のデータログと他のデータログとの少なくとも一部が重複する場合に、一のデータログの重複部分を参照する情報を追加して他のデータログの重複部分を削除する処理である。なお、上記以外の処理を減量処理１５として実行してもよい。
【００２１】
制御部１１は、第１の開放条件を満たしたとき、情報処理装置１０の負荷に基づいて減量処理１５を実行するか否かを判断する。
例えば、制御部１１は、情報処理装置１０の負荷が閾値（例えば、８０％）以下の場合に減量処理１５を実行する。この場合、制御部１１は、第１の揮発性記憶領域１２ａに格納したデータログ２１を読み出し（図１の符号ｂ）、読み出したデータログ２１に対して減量処理１５を実行する。そして、制御部１１は、減量処理に関する情報２４ａと減量処理の結果２４ｂとを有するログ情報２４を生成し、ログ情報２４を第２の揮発性記憶領域１２ｂに格納する（図１の符号ｃ）。
【００２２】
減量処理１５として圧縮処理が実行された場合、減量処理の結果２４ｂは、データログ２１を圧縮した圧縮ログ２２になる。この場合、減量処理に関する情報２４ａには、減量処理１５の種類（「圧縮」）などの情報が含まれる。例えば、情報処理装置１０の負荷に応じて圧縮レベルが設定される場合、減量処理に関する情報２４ａには、圧縮レベルの情報が含まれる。
【００２３】
他方、減量処理１５として重複排除処理が実行された場合、減量処理の結果２４ｂは、重複排除後のデータ（重複排除データ２３）となる。この場合、減量処理に関する情報２４ａには、減量処理１５の種類（「重複排除」）などの情報が含まれる。
【００２４】
なお、制御部１１は、例えば、重複排除の対象となる他のデータログがある場合にデータログ２１の重複排除処理を実行し、そのような他のデータログがない場合に圧縮処理を実行する。但し、減量処理１５の選択方法については上記以外の方法が適用されてもよい。
【００２５】
ログ情報２４を第２の揮発性記憶領域１２ｂに格納した後、制御部１１は、第１の揮発性記憶領域１２ａにあるデータログ２１を削除する。また、制御部１１は、第１の開放条件とは異なる第２の開放条件に基づいて、第２の揮発性記憶領域１２ｂにあるログ情報２４を不揮発性記憶領域１３に格納する（図１の符号ｄ）。ログ情報２４を不揮発性記憶領域１３に格納した後、制御部１１は、第２の揮発性記憶領域１２ｂにあるログ情報２４を削除する。
【００２６】
なお、第１の開放条件を満たす前に第１の揮発性記憶領域１２ａがデータログで溢れる場合、制御部１１は、第１の揮発性記憶領域１２ａにあるデータログを不揮発性記憶領域１３に格納してもよい（図１の符号ｅ）。
【００２７】
また、情報処理装置１０の負荷が高く、減量処理１５が実行されずに第１の揮発性記憶領域１２ａがデータログで溢れる場合、制御部１１は、第１の揮発性記憶領域１２ａにあるデータログを不揮発性記憶領域１３に格納してもよい（図１の符号ｅ）。
【００２８】
また、第１の揮発性記憶領域１２ａがデータログで溢れる場合、制御部１１は、第１の揮発性記憶領域１２ａにある古いデータログを削除して新しいデータログを格納してもよい。
【００２９】
上記のように、揮発性メモリ１２にデータログを一時的に格納することで、データログが出力される度に書き込みが発生する場合に比べ、不揮発性記憶領域１３への書き込み回数を減らすことができる。
【００３０】
また、減量処理１５を実施することで、揮発性メモリ１２の容量を有効活用でき、さらに不揮発性記憶領域１３への書き込み回数を低減しうる。
また、第１の揮発性記憶領域１２ａ及び第２の揮発性記憶領域１２ｂを利用することで、揮発性メモリ１２に対するデータログの格納と減量処理１５とを非同期に実施できるようになる。そのため、情報処理装置１０の負荷が低いときに減量処理１５を実施でき、減量処理１５に伴う情報処理装置１０の負担増加を抑制しうる。
【００３１】
また、第１の揮発性記憶領域１２ａにあるデータログの集合を利用することで、圧縮処理だけでなく重複排除処理などの減量処理１５を組み合わせることが可能になる。
以上、第１実施形態について説明した。
【００３２】
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、データログを含むログ情報を不揮発性メモリに格納する際の格納制御に関する。
【００３３】
［２−１．システム］
図２を参照しながら、第２実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図２は、第２実施形態に係る情報処理システムについて説明するための図である。
【００３４】
なお、図２に示した情報処理システム１００は、第２実施形態に係る情報処理システムの一例である。
図２に示すように、情報処理システム１００は、クライアント装置１０１、サーバ装置１０２、及びストレージ装置１０３を有する。
【００３５】
クライアント装置１０１は、ネットワークを介してサーバ装置１０２と接続される。ネットワークは、例えば、ＦＣ（Fibre Channel）やＬＡＮ（Local Area network）などの通信回線である。
【００３６】
ストレージ装置１０３にアクセスするホストコンピュータは、クライアント装置１０１の一例である。ストレージ装置１０３を制御するストレージ制御装置は、サーバ装置１０２の一例である。ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置、及び複数の記憶装置を組み合わせたＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）装置などは、ストレージ装置１０３の一例である。
【００３７】
（ハードウェア）
クライアント装置１０１の機能は、例えば、図３に示すハードウェアにより実現されうる。図３は、第２実施形態に係るクライアント装置の機能を実現可能なハードウェアについて説明するためのブロック図である。
【００３８】
図３に示すように、クライアント装置１０１は、記憶装置１０１ａ、プロセッサ１０１ｂ、及び通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０１ｃを有する。
記憶装置１０１ａは、ＲＡＭなどの揮発性記憶装置、或いは、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。プロセッサ１０１ｂは、１つ又は複数のＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどの演算装置である。通信インターフェース１０１ｃは、クライアント装置１０１とサーバ装置１０２や他の機器（ネットワーク機器など）とを接続するためのＨＢＡ（Host Bus Adapter）や通信回路などである。
【００３９】
プロセッサ１０１ｂは、例えば、記憶装置１０１ａに格納されたプログラムを実行する。このプログラムは、記憶装置１０１ａに格納されているか、或いは、光ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの可搬記憶媒体（非図示）からプロセッサ１０１ｂにより読み出される。
【００４０】
クライアント装置１０１には、キーボード、マウス、タッチパッドなどの入力装置（非図示）や、ＥＬＤ（Electro-Luminescent Display）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置（非図示）が接続されていてもよい。
【００４１】
サーバ装置１０２の機能は、例えば、図４に示すハードウェアにより実現されうる。図４は、第２実施形態に係るサーバ装置の機能を実現可能なハードウェアの一例を示したブロック図である。
【００４２】
図４に示すように、サーバ装置１０２は、記憶装置１０２ａ（揮発性メモリ１０２ｂ、不揮発性メモリ１０２ｃ）、プロセッサ１０２ｄ、接続インターフェース１０２ｅ、及び通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０２ｆを有する。
【００４３】
揮発性メモリ１０２ｂは、ＲＡＭなどの揮発性記憶装置である。不揮発性メモリ１０２ｃは、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
プロセッサ１０２ｄは、１つ又は複数のＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどの演算装置である。
【００４４】
接続インターフェース１０２ｅは、例えば、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、ＳＡＳ（Serial Attached SCSI）、ＦＣなどの方式でストレージ装置１０３と接続するためのインターフェースである。
【００４５】
通信インターフェース１０２ｆは、クライアント装置１０１とサーバ装置１０２や他の機器（ネットワーク機器など）とを接続するためのＨＢＡや通信回路などである。
プロセッサ１０２ｄは、例えば、記憶装置１０２ａに格納されたプログラムを実行する。このプログラムは、記憶装置１０２ａに格納されているか、或いは、光ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの可搬記憶媒体１０２ｇからプロセッサ１０２ｄにより読み出される。
【００４６】
サーバ装置１０２には、キーボード、マウス、タッチパッドなどの入力装置（非図示）や、ＥＬＤ、ＬＣＤなどの表示装置（非図示）が接続されていてもよい。
（ログ情報の格納領域及び格納処理）
上記の揮発性メモリ１０２ｂ及び不揮発性メモリ１０２ｃに格納されるログ情報、ログ情報が格納される揮発性メモリ１０２ｂの格納領域、及びログ情報の格納処理について、図５を参照しながら説明する。図５は、第２実施形態に係るログ情報の格納領域及び格納処理について説明するための図である。
【００４７】
図５には、ログ情報２０１が揮発性メモリ１０２ｂ及び不揮発性メモリ１０２ｃに格納される様子が示されている。なお、ログ情報２０１については後述する。揮発性メモリ１０２ｂには、ログ情報２０１の格納領域として、一次格納領域１２１、二次格納領域１２２、及び高頻度ログ格納領域１２３が設けられる。
【００４８】
ログ情報２０１は、非圧縮の状態で一次格納領域１２１に格納される。一次格納領域１２１に格納されたログ情報２０１は、定期的に二次格納領域１２２に格納され、一次格納領域１２１から削除される（図５の符号ａ）。
【００４９】
また、一次格納領域１２１の空き領域が不足したタイミングなどで、一次格納領域１２１にある非圧縮のログ情報２０１が不揮発性メモリ１０２ｃに格納され、一次格納領域１２１から削除される（図５の符号ｂ）。
【００５０】
また、ログ情報２０１と同じ内容のログ情報が多数出力され、一次格納領域１２１に格納された場合、一次格納領域１２１にあるログ情報２０１は高頻度ログ格納領域１２３に格納され、一次格納領域１２１から削除される（図５の符号ｃ）。
【００５１】
二次格納領域１２２の空き容量が不足する場合、二次格納領域１２２にあるログ情報の集合は、不揮発性メモリ１０２ｃに格納され、二次格納領域１２２から削除される。このとき、高頻度ログ格納領域１２３にあるログ情報の格納状態は維持される。
【００５２】
上記のように、第２実施形態では、一次格納領域１２１、二次格納領域１２２、及び高頻度ログ格納領域１２３を利用して不揮発性メモリ１０２ｃへの格納制御を実施する。
（ログ情報）
上記のログ情報２０１は、図６に示すような構造を有する。図６は、第２実施形態に係るログ情報の構造について説明するための図である。
【００５３】
図６に示すように、ログ情報２０１は、制御情報部２０２、及び実データ部２０３を有する。実データ部２０３は、例えば、１から１０２４バイトの長さを有する。
また、実データ部２０３には、サーバ装置１０２上で動作する各種モジュールから出力されるデータログが格納される。
【００５４】
各種モジュールとしては、例えば、ＣＬＩ（Command Line user Interface）モジュール、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）モジュール、ｉＳＣＳＩモジュールなどがある。
【００５５】
制御情報部２０２には、例えば、データログの種類（Type）、データログの出力元（Group）、実データ部２０３のサイズ（Format）、ログ情報２０１の識別番号（TraceNo）、及びデータログの出力時間（TimeStamp）が含まれる。また、制御情報部２０２には、ログ情報２０１の格納位置を示すアドレス（Address）、及びログ情報２０１のサイズ（Size）が含まれる。また、制御情報部２０２には、データログ（実データ部２０３）のハッシュ値（ハッシュデータ）が含まれる。
【００５６】
さらに、制御情報部２０２には、ログ情報２０１の減量処理に関する情報として、圧縮、重複排除、高頻度ログ管理、低頻度ログ管理、間引きに関する情報が含まれる。
ログ情報２０１の減量処理に関する情報のうち、「圧縮」に関する情報としては、例えば、ログ情報２０１が圧縮処理の対象か否かを示す値や圧縮レベルを示す値が制御情報部２０２に記載される。
【００５７】
圧縮処理の対象である場合、例えば、サーバ装置１０２の負荷状況などに応じて１０段階で設定される圧縮レベル（１−１０）が記載される。他方、圧縮処理の対象でない場合、圧縮なしを示す値（０）が記載される。
【００５８】
また、ログ情報２０１の減量処理に関する情報のうち、「重複排除」に関する情報としては、例えば、重複排除処理の対象か否かを示す値や重複排除の単位ブロック長が固定長か可変長かを示す値が制御情報部２０２に記載される。
【００５９】
重複排除処理の対象でない場合には値（０）が記載され、他のログ情報に対する重複排除処理の際にログ情報２０１が参照先となる場合には値（１）が記載される。他方、重複排除の単位ブロック長が固定長である場合には値（２）が記載され、重複排除の単位ブロック長が可変長である場合には値（３）が記載される。
【００６０】
また、ログ情報２０１の減量処理に関する情報のうち、「高頻度ログ管理」に関する情報としては、例えば、高頻度ログ管理の対象か否かを示す値や、不揮発性メモリ１０２ｃへの格納状況を示す値が制御情報部２０２に記載される。
【００６１】
高頻度ログ管理の処理は、減量処理を実行する際、一次格納領域１２１に格納されたログ情報の集合に同じ内容のログ情報が高頻度で現れる場合に、高頻度で現れるログ情報（高頻度ログ情報）を高頻度ログ格納領域１２３に別途格納する処理である。
【００６２】
ログ情報２０１が高頻度ログ管理の対象でない場合には値（０）が記載される。他方、ログ情報２０１が高頻度ログ管理の対象であり、不揮発性メモリ１０２ｃに未格納の場合には値（１）、不揮発性メモリ１０２ｃに格納済みの場合には値（２）が記載される。
【００６３】
また、ログ情報２０１の減量処理に関する情報のうち、「低頻度ログ管理」に関する情報としては、例えば、低頻度ログ管理の対象か否かを示す値が制御情報部２０２に記載される。
【００６４】
低頻度ログ管理の処理は、減量処理を実行する際、一次格納領域１２１に格納されたログ情報の集合に同じ内容のログ情報が低頻度で現れる場合に、低頻度で現れるログ情報（低頻度ログ情報）から同内容の他のログ情報を参照できるように実データ部２０３を書き換える処理である。ログ情報２０１が低頻度ログ管理の対象でない場合には値（０）が記載され、低頻度ログ管理の対象である場合には値（１）が記載される。
【００６５】
また、ログ情報２０１の減量処理に関する情報のうち、「間引き」に関する情報としては、例えば、間引き対象か否かを示す値が制御情報部２０２に記載される。間引き処理は、ログ情報２０１の重要度が低い場合に、実データ部２０３にあるデータログの先頭から一定の部分を残して、残りを削除する処理である。
【００６６】
ログ情報２０１が間引きの対象でない場合には値（０）が記載される。他方、ログ情報２０１が間引きの対象である場合には、間引きにより残される先頭部分の長さを示す値が記載される。
【００６７】
データログが出力される度にログ情報２０１の制御情報部２０２と同じ構造の制御情報部がプロセッサ１０２ｄにより生成され、そのデータログ及び制御情報部を含むログ情報が一次格納領域１２１に格納される。また、後述するように、一次格納領域１２１にあるログ情報に対する減量処理が実行される度に制御情報部の内容が更新される。
【００６８】
サーバ装置１０２は、上記の一次格納領域１２１、二次格納領域１２２、高頻度ログ格納領域１２３、及び制御情報部２０２の構造を利用して不揮発性メモリ１０２ｃに対するログ情報の格納制御を実施する。以下、上記の情報処理システム１００を例に、サーバ装置１０２の機能について説明する。
【００６９】
［２−２．サーバ装置の機能］
図７を参照しながら、サーバ装置１０２の機能について説明する。図７は、第２実施形態に係るサーバ装置の機能について説明するためのブロック図である。
【００７０】
図７に示すように、サーバ装置１０２は、記憶部１２４、ログ情報生成部１２５、減量処理部１２６、及び書き出し部１２７を有する。なお、記憶部１２４の機能は、上述した記憶装置１０２ａにより実現できる。ログ情報生成部１２５、減量処理部１２６、及び書き出し部１２７の機能は、主に上述したプロセッサ１０２ｄにより実現できる。
【００７１】
記憶部１２４は、圧縮レベル情報１２４ａ、及び管理情報１２４ｂを有する。
圧縮レベル情報１２４ａは、図８に示すように、サーバ装置１０２の負荷状況と圧縮レベルとを対応付ける情報である。図８は、第２実施形態に係る圧縮レベル情報について説明するための図である。
【００７２】
図８の例では、サーバ装置１０２の負荷状況を１０段階のレベルで規定している。サーバ装置１０２の負荷状況は、例えば、プロセッサ１０２ｄの使用率、及びストレージ装置１０３へのＩ／Ｏアクセス要求を発行したクライアント装置１０１への応答にかかる時間（応答時間）に基づいて決定される。
【００７３】
例えば、プロセッサ１０２ｄの使用率が２０％以下、かつ応答時間が１０ｍｓｅｃ以下の場合、最も低負荷の状態を示す負荷状況のレベル１と判断される。一方、プロセッサ１０２ｄの使用率が８０％以上、かつ応答時間が１ｓｅｃ以上の場合、最も高負荷の状態を示す負荷状況のレベル１０と判断される。
【００７４】
負荷状況のレベルが１の場合には最も高い圧縮レベル１０に設定され、負荷状況のレベルが１０の場合には最も低い圧縮レベルが１に設定される。なお、圧縮レベル情報１２４ａの設定内容は上記以外に変更してもよい。
【００７５】
管理情報１２４ｂは、図９に示すように、１回の減量処理により削減されたデータ量の合計値を示す総減量値と、重複排除処理の対象にするか否かを判定する際の基準となる類似ログ情報の個数を示す類似ログ数とを含む情報である。
【００７６】
図９は、第２実施形態に係る管理情報について説明するための図である。類似ログ情報は、例えば、制御情報部（図６を参照）の特定部分（Type, Group, Format）が他のログ情報と共通するログ情報である。なお、類似ログ情報を規定する上記の特定部分は他の部分に変更してもよい。
【００７７】
ログ情報生成部１２５は、データログが出力されたとき、データログの出力元などから制御情報部（図６を参照）を生成し、出力されたデータログ及び生成した制御情報部を含むログ情報を生成する。
【００７８】
また、ログ情報生成部１２５は、生成したログ情報を一次格納領域１２１に格納する。なお、一次格納領域１２１の空き容量が不足する場合、ログ情報生成部１２５は、例えば、古いログ情報を削除して空き領域を確保し、確保した空き領域に新しいログ情報を格納する。
【００７９】
減量処理部１２６は、定期的に一次格納領域１２１からログ情報を読み出して減量処理を実行する。このとき、減量処理部１２６は、サーバ装置１０２の負荷状況を確認し、負荷が高い場合（例えば、プロセッサ１０２ｄの使用率が９０％以上、かつ応答時間が１ｍｓｅｃ以上など）には減量処理を回避する。
【００８０】
減量処理として圧縮処理を選択した場合、減量処理部１２６は、圧縮レベル情報１２４ａを参照し、サーバ装置１０２の負荷状況に基づいて圧縮レベルを決定する。また、減量処理部１２６は、減量処理の対象となるログ情報が重複排除処理の対象になるか否かを判断する際に管理情報１２４ｂを参照する。
【００８１】
また、減量処理部１２６は、減量処理後のログ情報を二次格納領域１２２又は高頻度ログ格納領域１２３に格納する。減量処理部１２６は、減量処理後のログ情報を二次格納領域１２２又は高頻度ログ格納領域１２３に格納した場合、一次格納領域１２１にあるログ情報を削除する。
【００８２】
書き出し部１２７は、二次格納領域１２２の空き状況を監視し、二次格納領域１２２の空きが閾値以下の場合、二次格納領域１２２にあるログ情報を不揮発性メモリ１０２ｃに格納して二次格納領域１２２のログ情報を削除する。
【００８３】
サーバ装置１０２は、上記のような機能を有する。なお、以下では説明の都合上、ログ情報生成部１２５によるログ情報の生成及び一次格納領域１２１への格納を含む処理を登録処理と呼ぶ場合がある。また、減量処理部１２６及び書き出し部１２７による上記の処理を定期チェック処理と呼ぶ場合がある。以下、登録処理及び定期チェック処理について、さらに説明する。
【００８４】
（登録処理及び定期チェック処理）
既に述べたように、減量処理としては、例えば、圧縮、重複排除、高頻度ログ管理、低頻度ログ管理、間引きなどの処理がある（図６を参照）。高頻度ログ管理以外の減量処理では、減量処理後のログ情報が二次格納領域１２２に移動される。
【００８５】
一方、高頻度ログ管理の処理では、高頻度で現れるログ情報（高頻度ログ情報）が高頻度ログ格納領域１２３に格納される。以下、高頻度ログ管理以外の処理、及び高頻度ログ管理の処理に関する登録処理及び定期チェック処理について順に説明する。
【００８６】
図１０及び図１１を参照しながら、高頻度ログ管理以外の減量処理が選択される状況について登録処理及び定期チェック処理の説明を行う。
図１０は、第２実施形態に係る登録処理及び定期チェック処理（高頻度ログ管理以外）について説明するための第１の図である。図１１は、第２実施形態に係る登録処理及び定期チェック処理（高頻度ログ管理以外）について説明するための第２の図である。
【００８７】
図１０（Ａ）は、ログ情報生成部１２５がログ情報２０１を生成して一次格納領域１２１に格納する処理（登録処理）を示している。ログ情報２０１は、制御情報部２０２、及びデータログを含む実データ部２０３を有する（図６を参照）。ログ情報生成部１２５による登録処理は、例えば、データログが出力されたタイミングで実行される。
【００８８】
登録処理の際、ログ情報生成部１２５は、制御情報部２０２にログ情報２０１に関する情報を記載する。例えば、ログ情報生成部１２５は、データログの重要度、出力元、サイズ（実データ部２０３のサイズ）、出力時間（出力日時など）、ハッシュデータ、及びログ情報２０１のサイズ、識別番号（トレース番号）を記載する（図６を参照）。
【００８９】
なお、ハッシュデータ（実データ部２０３のハッシュ値）は、ログ情報生成部１２５により計算される。
図１０（Ｂ）は、減量処理部１２６によるログ情報２０１の減量処理、及び減量処理の結果を二次格納領域１２２に格納する処理を示している。なお、これらの処理は定期チェック処理の一部である。定期チェック処理は、所定の時間間隔（例えば、５分間隔）で定期的に実行される。つまり、登録処理と定期チェック処理とは非同期に実行される。
【００９０】
減量処理部１２６は、ログ情報２０１のうち、実データ部２０３に対して減量処理を実行する。例えば、減量処理部１２６は、実データ部２０３に含まれるデータログに対して圧縮や重複排除などの処理を実行する。また、減量処理部１２６は、減量処理の内容に基づいて制御情報部２０２を更新する。
【００９１】
例えば、圧縮処理を実行した場合、減量処理部１２６は、制御情報部２０２に圧縮レベルを記載する（図６を参照）。また、減量処理部１２６は、圧縮処理の結果を格納する二次格納領域１２２のアドレスを制御情報部２０２に記載する。
【００９２】
重複排除処理を実行した場合、減量処理部１２６は、他のデータログとの間で重複の有無を比較する際の単位となるデータブロック（単位ブロック）の情報（固定長／可変長など）を制御情報部２０２に記載する。低頻度ログ管理の処理を実行した場合、減量処理部１２６は、ログ情報２０１が低頻度ログ管理の対象である旨（有効）を示す値を制御情報部２０２に記載する。
【００９３】
間引き処理を実行した場合、減量処理部１２６は、間引き後に残留する部分の情報（例えば、先頭からのバイト数など）を制御情報部２０２に記載する。さらに、減量処理部１２６は、選択しなかった減量処理の情報（例えば、「圧縮なし」など）を制御情報部２０２に記載する。減量処理の結果を二次格納領域１２２に格納した後、減量処理部１２６は、一次格納領域１２１にあるログ情報２０１を削除する。これらの処理によりログ情報２０１が減量されて二次格納領域１２２に移動する。
【００９４】
図１０（Ｃ）は、二次格納領域１２２にログ情報２０１の減量処理結果が格納された状態で、他のログ情報が一次格納領域１２１に格納された様子（登録処理後の様子）を示している。
【００９５】
図１０（Ｄ）は、定期チェック処理により一次格納領域１２１に格納された他のログ情報の減量処理結果が二次格納領域１２２に格納された様子を示している。なお、図１０（Ｂ）の定期チェック処理で実行された減量処理の種類と、図１０（Ｄ）の定期チェック処理で実行された減量処理の種類とは異なってもよい。
【００９６】
図１０（Ｄ）の後、図１１（Ｅ）に処理が進む。図１１（Ｅ）は、定期チェック処理が繰り返し実行された結果、二次格納領域１２２が一杯になった状態（ＦＵＬＬ：領域充填の状態）を示している。つまり、領域充填の状態は、二次格納領域１２２の空き容量が、次に減量処理の結果を格納するに足りないリスクがある状態である。
【００９７】
例えば、空き容量の閾値（残５％など）を設定しておけば、二次格納領域１２２の空き容量が閾値以下となった場合に領域充填の状態にあると判断できる。
書き出し部１２７は、二次格納領域１２２が領域充填の状態にあると判断した場合、二次格納領域１２２にある減量処理の結果を全て不揮発性メモリ１０２ｃに書き出す（図１１（Ｆ）を参照）。書き出しが完了した後、書き出し部１２７は、二次格納領域１２２の中身を削除して空き領域にする。
【００９８】
なお、変形例として、二次格納領域１２２の中身を全て一度に削除するのではなく、二次格納領域１２２に対する書き込みが生じたタイミングで、書き込まれるデータの分だけ中身を削除する方法（上書き）を適用してもよい。
【００９９】
上記のように、減量処理として高頻度ログ管理以外の処理が選択される場合、データログの発生時に登録処理が実行され、定期チェック処理により減量処理の結果が二次格納領域１２２に格納される。
【０１００】
また、二次格納領域１２２の空き状態に応じて二次格納領域１２２の中身が不揮発性メモリ１０２ｃに書き出される。なお、不揮発性メモリ１０２ｃへの書き出しは、減量処理の実行タイミングとは異なるタイミングで実行されてもよい。
【０１０１】
次に、図１２を参照しながら、高頻度ログ管理の処理が減量処理として選択される状況について登録処理及び定期チェック処理の説明を行う。図１２は、第２実施形態に係る登録処理及び定期チェック処理（高頻度ログ管理）について説明するための図である。
【０１０２】
図１２（Ａ）に示すように、ログ情報生成部１２５は、登録処理の対象が高頻度ログ情報であるか否かを確認する。
例えば、ログ情報生成部１２５は、確認対象となるログ情報のデータログ（対象ログ）と、一次格納領域１２１にあるログ情報に含まれるデータログのうち、対象ログより前に出力されたデータログ（参照ログ）とを個々に比較する。なお、参照ログとして、高頻度ログ格納領域１２３にあるログ情報のデータログを比較対象に追加してもよい。
【０１０３】
また、ログ情報生成部１２５は、対象ログと同じ内容を有する参照ログが、比較したデータログ（対象ログ、参照ログ）の総数に占める割合を計算する。そして、ログ情報生成部１２５は、計算した割合が、高頻度ログ情報の判定に用いる閾値（例えば、３０％）以上の場合に、対象ログを含むログ情報を高頻度ログ情報と判定する。
【０１０４】
図１２（Ｂ）に示すように、定期チェック処理の中で、減量処理部１２６は、高頻度ログ情報を高頻度ログ格納領域１２３に格納し、それ以外の一次格納領域１２１にあるログ情報の減量処理結果を二次格納領域１２２に格納する。高頻度ログ情報以外のログ情報については、上述した図１０及び図１１と同様に処理される。
【０１０５】
一方、高頻度ログ格納領域１２３に格納された高頻度ログ情報は、図１２（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、領域充填の状態になった二次格納領域１２２の中身が不揮発性メモリ１０２ｃに書き出されるときに高頻度ログ格納領域１２３に残留する。つまり、二次格納領域１２２の状態に依らず高頻度ログ情報は高頻度ログ格納領域１２３に維持される。
【０１０６】
このように、高頻度ログ格納領域１２３に高頻度ログ情報を退避しておくことで、高頻度ログ情報を揮発性メモリ１０２ｂに維持しておくことができる。出現頻度が高い高頻度ログ情報を揮発性メモリ１０２ｂ上に維持すれば、例えば、新たに登録されるデータログとの間で重複排除を実施することで、揮発性メモリ１０２ｂの容量を有効活用でき、不揮発性メモリ１０２ｃに対する書き込み回数や書き込みデータ量の削減に寄与しうる。
【０１０７】
（再圧縮及び詰め処理）
上記の定期チェック処理は、サーバ装置１０２の負荷状況に応じて実行される。また、減量処理として圧縮処理が適用される場合、サーバ装置１０２の負荷状況に基づいて圧縮レベルが決定される（図８を参照）。例えば、図１３（Ａ）に示すように、サーバ装置１０２の負荷レベルが６の場合、圧縮レベル５で圧縮処理が実行される。
【０１０８】
他方、サーバ装置１０２の負荷状況は時間の経過と共に変化しうる。サーバ装置１０２の負荷レベルが下がった場合、減量処理部１２６は、図１３（Ｂ）に示すように、下がった負荷レベルに応じた圧縮レベルで圧縮済みのログ情報を再圧縮する。図１３は、第２実施形態に係る再圧縮及び詰め処理について説明するための図である。
【０１０９】
図１３の例では、サーバ装置１０２の負荷レベルが６から２に下がっている。この場合、減量処理部１２６は、二次格納領域１２２にある圧縮済みのログ情報のうち、負荷レベル２に対応する圧縮レベル９より低い圧縮レベルで圧縮されたログ情報を特定する。そして、減量処理部１２６は、特定したログ情報のデータログを圧縮レベル９で再圧縮する。
【０１１０】
再圧縮すると、図１３（Ｂ）のように、再圧縮したログ情報の後部に空き領域が生じる。そこで、減量処理部１２６は、図１３（Ｃ）に示すように、二次格納領域１２２に生じた空き領域を詰める処理を実行する。
【０１１１】
上記の再圧縮及び詰め処理を実行することで、不揮発性メモリ１０２ｃの容量をさらに有効活用することができ、不揮発性メモリ１０２ｃに対する書き込み回数や書き込みデータ量の削減に寄与しうる。
【０１１２】
以上、サーバ装置１０２の機能について説明した。
［２−３．処理の流れ］
次に、第２実施形態に係る登録処理及び定期チェック処理の流れについて説明する。
【０１１３】
（登録処理）
図１４を参照しながら、登録処理の流れについて説明する。図１４は、第２実施形態に係る登録処理の流れを示したフロー図である。
【０１１４】
（Ｓ１０１）ログ情報生成部１２５は、各種モジュールから出力されたデータログのハッシュ値を計算する。また、ログ情報生成部１２５は、制御情報部を生成し、データログの重要度、出力元、サイズ、出力時間、ハッシュデータ（計算したハッシュ値）、及びログ情報のサイズ、識別番号（トレース番号）を制御情報部に記載する（図６を参照）。また、ログ情報生成部１２５は、出力されたデータログと、生成した制御情報部とを結合してログ情報を生成する。
【０１１５】
（Ｓ１０２）ログ情報生成部１２５は、一次格納領域１２１にログ情報を格納するための空き領域があるか否かを判定する。一次格納領域１２１に空き領域がある場合、処理はＳ１０６へと進む。一方、一次格納領域１２１に空き領域がない場合、処理はＳ１０３へと進む。
【０１１６】
（Ｓ１０３）ログ情報生成部１２５は、一次格納領域１２１にあるログ情報を古い順に選択する。また、ログ情報生成部１２５は、選択したログ情報と１つ新しいログ情報との間で優先度を比較する。
【０１１７】
例えば、データログの種類が「故障」のログ情報は、データログの種類が「環境」のログ情報より高い優先度に設定される。なお、優先度は、制御情報部に記載がある情報のうち、データログの種類以外の項目について設定されてもよい。
【０１１８】
（Ｓ１０４）ログ情報生成部１２５は、Ｓ１０３の比較から、選択したログ情報の優先度が低いか否かを判定する。選択したログ情報の優先度が低い場合、処理はＳ１０５へと進む。一方、選択したログ情報の優先度が低くない場合、処理はＳ１０３へと進む。
【０１１９】
（Ｓ１０５）ログ情報生成部１２５は、選択したログ情報を一次格納領域１２１から削除する。
（Ｓ１０６）ログ情報生成部１２５は、新たなログ情報（Ｓ１０１で生成されたログ情報）を一次格納領域１２１に格納する。なお、クライアント装置１０１の要求に応じてログ情報を格納した場合、ログ情報生成部１２５は、ログ情報の格納が完了した旨の応答をクライアント装置１０１に返す。Ｓ１０６の処理が完了すると、図１４に示した一連の処理は終了する。
【０１２０】
（定期チェック処理）
図１５及び図１６を参照しながら、定期チェック処理の流れについて説明する。図１５は、第２実施形態に係る定期チェック処理の流れを示した第１の図である。図１６は、第２実施形態に係る定期チェック処理の流れを示した第２の図である。
【０１２１】
（Ｓ１１１）減量処理部１２６は、サーバ装置１０２の負荷が閾値以上（プロセッサ１０２ｄの使用率が９０％以上、かつ応答時間が１ｍｓｅｃ以上など）か否かを判定する。サーバ装置１０２の負荷が閾値以上の場合、図１５及び図１６に示した一連の処理は終了する。つまり、高負荷の場合には定期チェック処理が回避される。一方、サーバ装置１０２の負荷が閾値未満の場合、処理はＳ１１２へと進む。
【０１２２】
（Ｓ１１２）減量処理部１２６は、一次格納領域１２１にログ情報があるか否かを判定する。一次格納領域１２１にログ情報がある場合、処理はＳ１１３へと進む。一方、一次格納領域１２１にログ情報がない場合、処理はＳ１２４へと進む。
【０１２３】
（Ｓ１１３）減量処理部１２６は、減量処理の対象となるログ情報を選択する。例えば、減量処理部１２６は、各ログ情報の制御情報部にあるデータログの出力時間を参照し、古い順に未選択のログ情報を選択する。
【０１２４】
（Ｓ１１４）減量処理部１２６は、選択したログ情報が高頻度ログ情報か否かを判定する。
例えば、ログ情報生成部１２５は、選択したログ情報のデータログ（対象ログ）と、一次格納領域１２１にあるログ情報に含まれるデータログのうち、対象ログより前に出力されたデータログ（参照ログ）とを個々に比較する。なお、参照ログとして、高頻度ログ格納領域１２３にあるログ情報のデータログを比較対象に追加してもよい。
【０１２５】
また、ログ情報生成部１２５は、対象ログと同じ内容を有する参照ログが、比較したデータログ（対象ログ、参照ログ）の総数に占める割合を計算する。そして、ログ情報生成部１２５は、計算した割合が、高頻度ログ情報の判定に用いる閾値（例えば、３０％）以上の場合に、対象ログを含むログ情報を高頻度ログ情報であると判定する。
【０１２６】
選択したログ情報が高頻度ログ情報である場合、処理はＳ１１５へと進む。一方、選択したログ情報が高頻度ログ情報でない場合、処理はＳ１１６へと進む。
（Ｓ１１５）減量処理部１２６は、高頻度ログ管理の処理（図１２（Ｂ）を参照）を実行する。つまり、減量処理部１２６は、選択したログ情報を高頻度ログ格納領域１２３に格納する。Ｓ１１５の処理が完了すると、処理はＳ１２３へと進む。
【０１２７】
（Ｓ１１６）減量処理部１２６は、選択したログ情報が低頻度ログ情報であるか否かを判定する。
Ｓ１１４で、選択したログ情報が高頻度ログ情報ではないと判定されており、Ｓ１１６では、対象ログと同じ内容を有する参照ログの割合が上記の閾値未満である。しかし、対象ログと同じ内容を有する参照ログが存在する可能性はある。対象ログと同じ内容を有する参照ログが存在する場合、減量処理部１２６は、選択したログ情報を低頻度ログ情報であると判定する。
【０１２８】
選択したログ情報が低頻度ログ情報である場合、処理はＳ１１７へと進む。一方、選択したログ情報が低頻度ログ情報でない場合、処理はＳ１１８へと進む。
（Ｓ１１７）減量処理部１２６は、低頻度ログ管理の処理を実行する。例えば、減量処理部１２６は、選択したログ情報の実データ部を、対象ログと同じ内容の参照ログを含むログ情報のアドレスに書き換える。この書き換えにより、実データ部のデータ量が削減されると共に、アドレスの参照により参照ログを利用できるようになる。減量処理部１２６は、実データ部を書き換えたログ情報を二次格納領域１２２に格納する。Ｓ１１７の処理が完了すると、処理はＳ１２３へと進む。
【０１２９】
（Ｓ１１８）減量処理部１２６は、選択したログ情報が間引き対象ログ情報であるか否かを判定する。例えば、減量処理部１２６は、選択したログ情報の制御情報部を参照し、予め設定された低重要度のデータログ（例えば、種類が「環境」など）である場合に、選択したログ情報を間引き対象ログ情報であると判定する。
【０１３０】
選択したログ情報が間引き対象ログ情報である場合、処理はＳ１１９へと進む。一方、選択したログ情報が間引き対象ログ情報でない場合、処理はＳ１２０へと進む。
（Ｓ１１９）減量処理部１２６は、選択したログ情報に対する間引き処理を実行する。例えば、減量処理部１２６は、選択したログ情報のデータログに対して先頭の８バイト分を残して削除する処理を実行する。なお、残す部分のサイズは予め設定される。減量処理部１２６は、間引き処理後のログ情報を二次格納領域１２２に格納する。Ｓ１１９の処理が完了すると、処理はＳ１２３へと進む。
【０１３１】
（Ｓ１２０）減量処理部１２６は、選択したログ情報が重複排除対象の類似ログ情報か否かを判定する。なお、類似ログ情報は、例えば、制御情報部（図６を参照）の特定部分（例えば、Type, Group, Format）が他のログ情報と共通するログ情報である。減量処理部１２６は、選択したログ情報より古い他のログ情報と、選択したログ情報とで特定部分が共通する場合、選択したログ情報が重複排除対象の類似ログ情報であると判定する。
【０１３２】
選択したログ情報が重複排除対象の類似ログ情報である場合、処理はＳ１２１へと進む。一方、選択したログ情報が重複排除対象の類似ログ情報でない場合、処理はＳ１２２へと進む。
【０１３３】
（Ｓ１２１）減量処理部１２６は、選択したログ情報に対する重複排除処理を実行する。
例えば、減量処理部１２６は、選択したログ情報と制御情報部の特定部分が共通する他のログ情報のデータログ（元ログ）及び選択したログ情報のデータログを単位ブロックに分けて比較し、内容が重複する単位ブロックを特定する。
【０１３４】
そして、減量処理部１２６は、重複する単位ブロックについて、選択したログ情報のデータログから元ログが参照できるように設定した上で、選択したログ情報から重複する単位ブロックを削除する。減量処理部１２６は、重複排除後のログ情報を二次格納領域１２２に格納する。
【０１３５】
Ｓ１２１の処理が完了すると、処理はＳ１２３へと進む。
（Ｓ１２２）減量処理部１２６は、選択したログ情報の圧縮処理を実行する。例えば、減量処理部１２６は、サーバ装置１０２の負荷レベルを検出し、検出した負荷レベルに基づいて圧縮レベルを決定する（図８を参照）。また、減量処理部１２６は、選択したログ情報のデータログに対し、決定した圧縮レベルで圧縮処理を実行する。減量処理部１２６は、圧縮処理後のログ情報を二次格納領域１２２に格納する。
【０１３６】
（Ｓ１２３）減量処理部１２６は、所定数（例えば、１００）のログ情報を処理したか否かを判定する。一度に処理するログ情報の数を制限することで、減量処理による急激な負荷増大を抑制することができる。所定数のログ情報を処理した場合、処理はＳ１２４へと進む。一方、処理が完了したログ情報の数が所定数に満たない場合、処理はＳ１１３へと進む。
【０１３７】
（Ｓ１２４）減量処理部１２６は、制御情報部を参照し、二次格納領域１２２に格納されたログ情報の中から、現在の負荷状況に応じた圧縮レベルより低い圧縮レベルで圧縮されたログ情報（圧縮ログ情報）を検出する。
【０１３８】
（Ｓ１２５）減量処理部１２６は、検出したログ情報を再圧縮する（図１３（Ｂ）を参照）。また、減量処理部１２６は、再圧縮により二次格納領域１２２に生じた空き領域を埋めるようにログ情報の位置を移動する（図１３（Ｃ）を参照）。
【０１３９】
（Ｓ１２６）減量処理部１２６は、二次格納領域１２２の空きが閾値（例えば、全容量の５％）以下か否かを判定する。二次格納領域１２２の空きが閾値以下である場合、処理はＳ１２７へと進む。一方、二次格納領域１２２の空きが閾値以下でない場合、図１５及び図１６に示した一連の処理は終了する。
【０１４０】
（Ｓ１２７）減量処理部１２６は、二次格納領域１２２にあるログ情報を不揮発性メモリ１０２ｃに移動する（図１１（Ｆ）及び図１２（Ｄ）を参照）。Ｓ１２７の処理が完了すると、図１５及び図１６に示した一連の処理は終了する。
【０１４１】
以上、登録処理及び定期チェック処理の流れについて説明した。
（適用例）
ここで、図１７を参照しながら、具体的なデータログの出力値を例に上述した登録処理について、さらに説明する。図１７は、第２実施形態に係る登録処理について、さらに説明するための図である。また、図１８を参照しながら、同じ出力値の例を用いて、圧縮処理について、さらに説明する。図１８は、第２実施形態に係る定期チェック処理のうち、圧縮処理について、さらに説明するための図である。
【０１４２】
図１７を参照する。クライアント装置１０１（ホスト）から一定時間間隔でサーバ装置１０２やストレージ装置１０３にアクセスがある場合、同じ傾向のデータログが出力される。なお、説明の都合上、ｎ番目のデータログをデータログ＃ｎと表記し、データログ＃ｎを含むログ情報のトレース番号をｎと表記する場合がある。
【０１４３】
例えば、１時間に１回、ストレージ装置１０３の環境情報（温度、電圧、ＦＲＵなど）が読み出されると、図１７に例示したデータログ＃１、…、＃４のようなデータログが出力される。
【０１４４】
データログ＃１は、１０時にクライアント装置１０１からＣＬＩコマンドでストレージ装置１０３の環境情報が採取される場合に出力されるデータログの例である。データログ＃１のＳｔａｔｕｓ、温度、電圧、ＦＲＵ情報は、ＣＬＩコマンドで採取される環境情報の一例である。また、サイズは、データログ＃１のデータサイズを表す。
【０１４５】
ログ情報生成部１２５は、データログ＃１が出力されるとデータログ＃１のハッシュ値を計算し、ハッシュデータとして制御情報部に記載する。また、データログ＃１のサイズ（６４）、トレース番号（１）、ログ情報のサイズ（９６）を制御情報部に記載する。なお、ログ情報のサイズは、実データ部となるデータログ＃１のサイズ（６４）に制御情報部のサイズ（３２）を加えた値である。登録処理の段階では、圧縮などの減量処理に関する項目、及びアドレスの項目には初期値（０）が設定される。
【０１４６】
また、ログ情報生成部１２５は、管理情報１２４ｂの総減量値を初期値（０）に設定する。また、ログ情報生成部１２５は、データログ＃１、…、＃４を比較し、類似ログ情報に該当するデータログの数（類似ログ数）をカウントする。
【０１４７】
また、ログ情報生成部１２５は、カウントした類似ログ数を管理情報１２４ｂに記載する。ログ情報生成部１２５は、データログ＃１、…、＃４のそれぞれについて登録処理が完了した旨を示す応答をクライアント装置１０１に返す。
【０１４８】
次に、図１８を参照する。定期チェック処理の開始時に、減量処理部１２６は、サーバ装置１０２の負荷を確認する。例えば、サーバ装置１０２の負荷が（Ａ）の状況（ＣＰＵ使用率が４％、応答時間が２ｍｓｅｃ）である場合、減量処理部１２６は、ＣＰＵ使用率及び応答時間の基準値に基づいて減量処理を実行するかを判断する。図１８の例では、（Ｂ）のように減量処理が実行される。減量処理部１２６は、（Ｃ）のような選択条件を確認し、条件に該当する減量処理を選択する。
【０１４９】
上記の選択条件としては、例えば、高頻度ログ情報に該当するか、低頻度ログ情報に該当するか、間引き対象か、重複排除対象かという項目を含む。（Ｃ）の例（データログ＃１の場合）では、データログ＃１のログ情報が高頻度ログ情報に該当せず、低頻度ログ情報に該当せず、間引き対象外であり、重複排除対象外である。この場合、データログ＃１のログ情報は、（Ｄ）のように圧縮処理の対象となる（図１５、図１６を参照）。
【０１５０】
この場合、減量処理部１２６は、サーバ装置１０２の負荷状況に応じた圧縮レベル（この例では１０）を決定する。そして、減量処理部１２６は、データログ＃１を圧縮し、圧縮結果に応じて制御情報部の内容を更新する。
【０１５１】
例えば、圧縮率２５％で圧縮された場合、制御情報部のサイズ３２に、圧縮後の実データ部のサイズ１６を加えた４８が圧縮後におけるログ情報のサイズになる。
減量処理部１２６は、（Ｅ）のように、ログ情報のサイズ、及び二次格納領域１２２におけるログ情報の書き込み先となるアドレス（この例では二次格納領域１２２の先頭を示す０）を更新する。また、減量処理部１２６は、制御情報部に圧縮レベルを記載する。また、上記の圧縮処理によりログ情報のサイズが９６から４８に削減されたため、減量処理部１２６は、管理情報１２４ｂの総減量値を４８に更新する。但し、サイズの単位はByteである。データログ＃２、…、＃４も上記と同様に処理される。
【０１５２】
次に、図１９を参照しながら、具体的なデータログの出力値を例に上述した重複排除処理について、さらに説明する。図１９は、第２実施形態に係る定期チェック処理のうち、重複排除処理について、さらに説明するための図である。
【０１５３】
図１９に例示したデータログ＃１、…、＃１１に対応するログ情報は、いずれもType, Group, Formatが共通する類似ログ情報である。このように類似ログ情報が検出された場合、減量処理部１２６は、時間的に連続する類似ログ情報の数（類似ログ数）をカウントする。そして、減量処理部１２６は、類似ログ数を管理情報１２４ｂに記載する。また、減量処理部１２６は、類似ログ数が基準値（この例では１０）以降の類似ログ情報を重複排除対象に設定する。
【０１５４】
図１９の例では、データログ＃１０、＃１１が重複排除対象になる。但し、重複排除処理では、重複する単位ブロック（重複ブロック）が存在しても、ベースとなる一方のデータログの重複ブロックは排除されず、他方のデータログの重複ブロックが排除される。
【０１５５】
この例では、データログ＃１０がベースに設定され、データログ＃１１の重複ブロックが排除される。減量処理部１２６は、データログ＃１０に対応する制御情報部に含まれる重複排除の項目を１（ベースである旨を示す値）に設定する。また、減量処理部１２６は、データログ＃１１に対応する制御情報部に含まれる重複排除の項目を２に設定する。
【０１５６】
なお、データログ＃１０、＃１１で重複排除を実施した結果、データログ＃１１の実データ部のサイズが６４から８に減少した場合、（Ｃ）のように、減量処理部１２６は、管理情報１２４ｂの総減量値を５６に設定する。また、減量処理部１２６は、管理情報１２４ｂの類似ログ数を１１に設定する。また、データログ＃１、…、＃９のログ情報については圧縮処理対象（図１８を参照）となる。
【０１５７】
次に、図２０を参照しながら、具体的なデータログの出力値を例に上述した高頻度ログ管理の処理について、さらに説明する。図２０は、第２実施形態に係る定期チェック処理のうち、高頻度ログ管理の処理について、さらに説明するための図である。
【０１５８】
また、図２１を参照しながら、同じ出力値の例を用いて、低頻度ログ管理の処理について、さらに説明する。図２１は、第２実施形態に係る定期チェック処理のうち、低頻度ログ管理の処理について、さらに説明するための図である。
【０１５９】
図２０を参照する。クライアント装置１０１やサーバ装置１０２のＧＵＩ（Graphical User Interface）でログイン、ＧＵＩ操作、ログアウトなどの操作を繰り返すと、図２０（Ａ）に示すような同じ傾向のデータログ＃１、…、＃１３が出力される。この例では、データログ＃１、＃７、＃１０、＃１３が同じ内容である。
【０１６０】
減量処理部１２６は、（Ｂ）のように、データログの総数と同じデータログの数との比を出現頻度として計算する。この例では、データログ＃１０より前にあるデータログ＃１、＃７が同じであるため、データログ＃１０の出現頻度は０．３（０．３＝３／１０）となる。高頻度ログ情報と判断される条件（高頻度条件）が「出現頻度≧閾値（３０％）」である場合、データログ＃１０のログ情報は高頻度ログ情報と判定される。データログ＃１３についても同様である。
【０１６１】
上記の例では、データログ＃１０のログ情報が１番目の高頻度ログ情報であるから、減量処理部１２６は、データログ＃１０のログ情報を圧縮して高頻度ログ格納領域１２３に格納する。
【０１６２】
なお、高頻度ログ格納領域１２３に格納されるログ情報は圧縮しなくてもよい。減量処理部１２６は、データログ＃１１のログ情報について実データ部をデータログ＃１０のログ情報が格納された高頻度ログ格納領域１２３のアドレスに書き換える。そして、減量処理部１２６は、書き換え後のログ情報を二次格納領域１２２に格納する。
【０１６３】
なお、高頻度ログ情報以外のログ情報は圧縮処理後に二次格納領域１２２に格納される。但し、低頻度ログ管理が有効に設定されている場合、出現頻度が閾値未満であるデータログ＃７のログ情報は、図２１（Ａ）の条件に基づいて低頻度ログ情報と判定される。
【０１６４】
この場合、減量処理部１２６は、（Ｂ）のようにデータログ＃７に対応するログ情報の実データ部を、データログの内容が同じデータログ＃１のログ情報を示すトレース番号に書き換える。そして、減量処理部１２６は、書き換え後のログ情報を二次格納領域１２２に格納する。
【０１６５】
以上、登録処理及び定期チェック処理について、具体例に則して説明した。
上記のように、サーバ装置１０２は、減量前のログ情報が格納される一次格納領域１２１、減量後のログ情報が格納される二次格納領域１２２、及び高頻度ログ情報が格納される高頻度ログ格納領域１２３を利用する。
【０１６６】
また、サーバ装置１０２の負荷に応じて減量処理の回避や圧縮レベルの制御を実施することで、減量処理に伴うサーバ装置１０２の急な負荷増大が抑制される。また、ログ情報のサイズ低減により揮発性メモリ１０２ｂに蓄積可能なログ情報が増加し、不揮発性メモリ１０２ｃへの書き込み回数や書き込みデータ量を減らすことに寄与しうる。
【０１６７】
［２−４．適用例］
上記の情報処理システム１００に係る技術は、例えば、図２２に示すストレージシステム３００に適用することが可能である。図２２は、第２実施形態に係る技術を適用可能なストレージシステムの一例を示した図である。
【０１６８】
図２２に例示したストレージシステム３００は、ホスト装置３０１、及びストレージ装置３０２を有する。ストレージ装置３０２は、ＣＭ３２１、３２２、及び記憶装置３２３を有する。
【０１６９】
なお、図２２には、ストレージ装置３０２に２つのＣＭが搭載される例を示しているが、ストレージ装置３０２に搭載されるＣＭの数は２以外でもよい。また、ＣＭ３２１、３２２は実質的に同じハードウェア及び機能を有する。
【０１７０】
ＣＭ３２１は、複数のＣＡ（Channel Adapter）、複数のＩ／Ｆ（Interface）、プロセッサ３２１ａ、及びメモリ３２１ｂを有する。
ＣＡは、ホスト装置３０１との間の接続制御を実施するアダプタ回路である。例えば、ＣＡは、ＦＣなどの通信回線を介して、ホスト装置３０１に搭載されるＨＢＡ（Host Bus Adapter）や、ＣＡとホスト装置３０１との間に設置されるスイッチに接続される。Ｉ／Ｆは、ＳＡＳ（Serial Attached SCSI(Small Computer System Interface)）やＳＡＴＡ（Serial ATA(Advanced Technology Attachment)）などの回線を介して記憶装置３２３と接続するためのインターフェースである。
【０１７１】
プロセッサ３２１ａは、例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどである。メモリ３２１ｂは、例えば、ＲＡＭやフラッシュメモリなどである。なお、図２２の例ではＣＭ３２１の内部にメモリ３２１ｂが搭載されているが、ＣＭ３２１の外部に接続されたメモリを利用してもよい。
【０１７２】
記憶装置３２３は、少なくとも１つの記録媒体が搭載される。記録媒体は、例えば、ＳＳＤやＨＤＤなどである。記憶装置３２３には、異なる種類の記録媒体（ＨＤＤ、ＳＳＤなど）が混在していてもよい。ディスクアレイ（ストレージアレイ）やＲＡＩＤ装置などは記憶装置３２３の一例である。記憶装置３２３により提供される物理ボリュームやストレージプールなどの記憶領域は物理記憶領域の一例である。
【０１７３】
ＣＭ３２２は、上述したＣＭ３２１と同じ要素を有する。また、ＣＭ３２１、３２２はストレージ装置３０２の内部で通信可能に接続されている。また、ＣＭ３２２は、ＣＭ３２１と同様に記憶装置３２３へのアクセスが可能である。
【０１７４】
上述した情報処理システム１００と、上記のストレージシステム３００との対応関係は次の通りである。
上述したクライアント装置１０１は、ホスト装置３０１に対応する。上述したサーバ装置１０２は、ストレージ装置３０２のＣＭ３２１、３２２に対応する。上述したストレージ装置１０３は、ストレージ装置３０２の記憶装置３２３に対応する。
【０１７５】
上述したサーバ装置１０２の記憶装置１０２ａは、ＣＭ３２１のメモリ３２１ｂに対応する。上述したサーバ装置１０２のプロセッサ１０２ｄは、ＣＭ３２１のプロセッサ３２１ａに対応する。
【０１７６】
なお、ここでは説明の都合上、上述したサーバ装置１０２とＣＭ３２１との対応関係を示したが、上述したサーバ装置１０２とＣＭ３２２との対応関係も同様である。
上記の対応関係を考慮することで、情報処理システム１００を例に説明した第２実施形態の技術を上記のストレージシステム３００にそのまま適用可能である。
【０１７７】
以上、第２実施形態について説明した。
＜３．付記＞
以上説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１７８】
（付記１）  第１の揮発性記憶領域及び第２の揮発性記憶領域と、
不揮発性記憶領域と、
データログを前記第１の揮発性記憶領域に格納する制御部とを有し、
前記制御部は、
前記データログが格納された前記第１の揮発性記憶領域の開放の判定を行うための第１の開放条件に基づいて、前記第１の揮発性記憶領域にあるデータログのデータ量を削減する減量処理を実行し、前記減量処理に関する情報と前記減量処理の結果とを有するログ情報を前記第２の揮発性記憶領域に格納し、
第２の開放条件に基づいて、前記第２の揮発性記憶領域にある前記ログ情報を前記不揮発性記憶領域に格納する
情報処理装置。
【０１７９】
（付記２）  前記制御部は、前記第１の開放条件及び前記情報処理装置の負荷に基づいて前記減量処理を実行する
付記１に記載の情報処理装置。
【０１８０】
（付記３）  前記制御部は、前記減量処理を実行するとき、
前記第１の揮発性記憶領域にある複数のデータログのうち、データログの取得環境に関する所定の環境条件が共通し、かつ時間的に連続する所定数以上のデータログがある場合に前記減量処理として重複排除処理を実行する
付記１に記載の情報処理装置。
【０１８１】
（付記４）  前記情報処理装置は、第３の揮発性記憶領域を有し、
前記制御部は、前記減量処理を実行するとき、
前記第１の揮発性記憶領域にある複数のデータログの中で、同じ内容を有するデータログの組が前記複数のデータログに占める割合を計算し、前記割合が閾値以上の場合に、前記減量処理として、前記組に含まれるデータログのうち一のデータログを前記第３の揮発性記憶領域に格納し、他のデータログを、前記一のデータログを参照するための第１の参照情報に書き換える処理を実行する
付記１に記載の情報処理装置。
【０１８２】
（付記５）  前記制御部は、前記減量処理を実行するとき、
前記割合が前記閾値未満の場合に、前記減量処理として、前記組に含まれるデータログのうち一のデータログを圧縮し、他のデータログを、前記一のデータログの参照するための第２の参照情報に書き換える処理を実行する
付記４に記載の情報処理装置。
【０１８３】
（付記６）  前記制御部は、前記減量処理を実行するとき、
前記第１の揮発性記憶領域にある複数のデータログのうち、前記減量処理の対象となるデータログの種類が所定の種類である場合に、前記減量処理として、当該データログの先頭から所定サイズの領域を残して削除する処理を実行する
付記１に記載の情報処理装置。
【０１８４】
（付記７）  前記制御部は、
前記減量処理を実行するとき、前記減量処理として圧縮処理が選択された場合に、前記自装置の負荷が第１の大きさであるとき、前記第１の大きさに応じた第１の圧縮率で前記第１の揮発性記憶領域にあるデータログを圧縮し、
前記自装置の負荷が前記第１の大きさより小さい第２の大きさに変化したとき、前記第１の圧縮率で圧縮後のデータログを前記第２の揮発性記憶領域から読み出し、前記圧縮後のデータログを前記第１の圧縮率より大きい第２の圧縮率で再圧縮する
付記１に記載の情報処理装置。
【０１８５】
（付記８）  前記制御部は、
前記再圧縮により前記第２の揮発性記憶領域に空き領域が生じた場合、前記空き領域がなくなるように前記第２の揮発性記憶領域にあるデータの格納位置を移動させる
付記７に記載の情報処理装置。
【０１８６】
（付記９）  コンピュータに、
データログを第１の揮発性記憶領域に格納し、
前記データログが格納された前記第１の揮発性記憶領域の開放の判定を行うための第１の開放条件に基づいて、第１の揮発性記憶領域にあるデータログのデータ量を削減する減量処理を実行し、前記減量処理に関する情報と前記減量処理の結果とを有するログ情報を第２の揮発性記憶領域に格納し、
第２の開放条件に基づいて、前記第２の揮発性記憶領域にある前記ログ情報を前記不揮発性記憶領域に格納する
処理を実行させる、プログラム。
【０１８７】
（付記１０）  前記減量処理は、前記第１の開放条件及び前記情報処理装置の負荷に基づいて実行される
付記９に記載のプログラム。
【０１８８】
（付記１１）  前記減量処理を実行する処理では、
前記第１の揮発性記憶領域にある複数のデータログのうち、データログの取得環境に関する所定の環境条件が共通し、かつ時間的に連続する所定数以上のデータログがある場合に前記減量処理として重複排除処理を前記コンピュータに実行させる、
付記９に記載のプログラム。
【０１８９】
（付記１２）  前記減量処理を実行する処理では、
前記第１の揮発性記憶領域にある複数のデータログの中で、同じ内容を有するデータログの組が前記複数のデータログに占める割合を計算し、前記割合が閾値以上の場合に、前記減量処理として、前記組に含まれるデータログのうち一のデータログを第３の揮発性記憶領域に格納し、他のデータログを、前記一のデータログを参照するための第１の参照情報に書き換える処理を前記コンピュータに実行させる、
付記９に記載のプログラム。
【０１９０】
（付記１３）  前記減量処理を実行する処理では、
前記割合が前記閾値未満の場合に、前記減量処理として、前記組に含まれるデータログのうち一のデータログを圧縮し、他のデータログを、前記一のデータログの参照するための第２の参照情報に書き換える処理を前記コンピュータに実行させる、
付記１２に記載のプログラム。
【０１９１】
（付記１４）  前記減量処理を実行する処理では、
前記第１の揮発性記憶領域にある複数のデータログのうち、前記減量処理の対象となるデータログの種類が所定の種類である場合に、前記減量処理として、当該データログの先頭から所定サイズの領域を残して削除する処理を前記コンピュータに実行させる、
付記９に記載のプログラム。
【０１９２】
（付記１５）  前記減量処理を実行する処理では、
前記減量処理として圧縮処理が選択された場合に、前記自装置の負荷が第１の大きさであるとき、前記第１の大きさに応じた第１の圧縮率で前記第１の揮発性記憶領域にあるデータログを圧縮する処理を前記コンピュータに実行させ、
前記自装置の負荷が前記第１の大きさより小さい第２の大きさに変化したとき、前記第１の圧縮率で圧縮後のデータログを前記第２の揮発性記憶領域から読み出し、前記圧縮後のデータログを前記第１の圧縮率より大きい第２の圧縮率で再圧縮する処理を前記コンピュータに実行させる、
付記９に記載のプログラム。
【０１９３】
（付記１６）  前記再圧縮により前記第２の揮発性記憶領域に空き領域が生じた場合、前記空き領域がなくなるように前記第２の揮発性記憶領域にあるデータの格納位置を移動させる処理を前記コンピュータに実行させる、
付記１５に記載のプログラム。
【０１９４】
（付記１７）  前記第１の開放条件は、前記ログ情報を前記第２の揮発性記憶領域に格納してから所定時間が経過したことである
付記１に記載の情報処理装置。
【０１９５】
（付記１８）  前記第２の開放条件は、前記第２の揮発性記憶領域の空き容量が第１の空き容量以下になったことである
付記１に記載の情報処理装置。
【０１９６】
（付記１９）  前記制御部は、
前記第１の揮発性記憶領域の空き容量が第２の空き容量以下になったとき、前記第１の揮発性記憶領域にあるデータログを古い順に削除し、新しいデータログを前記第１の揮発性記憶領域に格納する
付記１８に記載の情報処理装置。
【０１９７】
（付記２０）  前記制御部は、
前記第１の開放条件を満たし、かつ前記自装置の負荷が第３の大きさより大きいとき、前記減量処理を回避し、前記第１の揮発性記憶領域にあるデータログを前記不揮発性記憶領域に格納する
付記１９に記載の情報処理装置。
【０１９８】
（付記２１）  前記制御部は、
前記ログ情報を前記第２の揮発性記憶領域に格納した後、前記第１の揮発性記憶領域を空き領域にする
付記２０に記載の情報処理装置。
【０１９９】
（付記２２）  前記制御部は、
前記不揮発性記憶領域に前記ログ情報を格納した後、前記第２の揮発性記憶領域を空き領域にする
付記２１に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０２００】
１０  情報処理装置
１１  制御部
１２  揮発性メモリ
１２ａ  第１の揮発性記憶領域
１２ｂ  第２の揮発性記憶領域
１３  不揮発性記憶領域
１４  管理情報
１５  減量処理
２１  データログ
２２  圧縮ログ
２３  重複排除データ
２４  ログ情報
２４ａ  減量処理に関する情報
２４ｂ  減量処理の結果
【図１】
2019020906.tif 000003
【図２】
2019020906.tif 000004
【図３】
2019020906.tif 000005
【図４】
2019020906.tif 000006
【図５】
2019020906.tif 000007
【図６】
2019020906.tif 000008
【図７】
2019020906.tif 000009
【図８】
2019020906.tif 000010
【図９】
2019020906.tif 000011
【図１０】
2019020906.tif 000012
【図１１】
2019020906.tif 000013
【図１２】
2019020906.tif 000014
【図１３】
2019020906.tif 000015
【図１４】
2019020906.tif 000016
【図１５】
2019020906.tif 000017
【図１６】
2019020906.tif 000018
【図１７】
2019020906.tif 000019
【図１８】
2019020906.tif 000020
【図１９】
2019020906.tif 000021
【図２０】
2019020906.tif 000022
【図２１】
2019020906.tif 000023
【図２２】
2019020906.tif 000024