(57)【要約】  【課題】摺動部に潤滑剤を集中させて最小限の潤滑剤で良好な動作を行うことが可能な定着装置及び画像形成装置を提供する。  【解決手段】走行自在な無端状の定着ベルト２４と、定着ベルト２４の内側に配設されたニップ形成部材２３と、定着ベルト２４を介してニップ形成部材２３に接触して定着ニップ部を形成する加圧部材２２とを備え、定着ベルト２４の内側には潤滑剤２５が貯留されると共に、潤滑剤２５が定着ニップ部の出口側Ｂから定着ニップ部の入口側Ａへと環流する環流手段２３ａを有する定着装置１８。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行自在な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配設されたニップ形成部材と、
前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材に接触して定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、
前記定着ベルトの内側には潤滑剤が貯留されると共に、前記潤滑剤が前記定着ニップ部の出口側から前記定着ニップ部の入口側へと環流する環流手段を有する定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記定着ニップ部は前記入口に対して前記出口が鉛直方向上方に位置するように形成され、前記環流手段は前記定着ニップ部とほぼ平行となるように前記ニップ形成部材に形成された複数の貫通穴からなる潤滑剤環流経路であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
前記出口よりも定着ベルト走行方向下流側には前記定着ベルトの内周から前記潤滑剤を除去する除去部材が配設されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３記載の定着装置において、
前記除去部材は前記内周に接触するブレードであることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３記載の定着装置において、
前記除去部材は前記内周に接触するローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項３記載の定着装置において、
前記除去部材は前記内周及び前記定着ベルトの外周に接触するローラ対であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１記載の定着装置において、
前記環流手段は前記ニップ形成部材の周囲に配設され前記定着ベルトの走行に従動して回転する環状部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写装置やプリンタのカラー化、高速化、及び高画質化が進んでおり、特にオンデマンド出版物の分野において、比較的手軽かつ少部数への対応が可能であることから、これまでは印刷方式で作成してきた出版物を電子写真方式で作成する傾向が顕著となってきている。
複写装置、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を採用した画像形成装置では、画像情報に基づいて像担持体上にトナー像を形成し、このトナー像を被記録媒体上に転写し、トナー像を担持した被記録媒体を定着装置において加熱及び加圧し、トナー像を被記録媒体上に固定している。
【０００３】
上述の定着装置において、摺動パッドと加圧部材との間で定着部材と潤滑剤とを挟み、定着部材を回転させることによって幅が広く厚みの薄い被記録媒体を良好に分離させる定着技術が知られている。
また、画像の定着性向上と画像ムラの発生改善とを図るべく、摺動パッドに突出部を設けると共に、突出部により可撓性部材からそぎ落とされる潤滑剤を被記録材の搬送方向において突出部の下流側に逃がす貫通穴を設ける技術が知られている（例えば「特許文献１」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の画像形成装置では、潤滑剤が定着部材内面及び内面に接する部材表面全域に発散すると、摺動部のみに作用させたい潤滑剤が摺動部全体あるいは部分的に不足し易く、摺動抵抗が極端に上昇して定着部材が駆動できなかったり定着部材にしわや亀裂が発生したりするという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、走行自在な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に配設されたニップ形成部材と、前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材に接触して定着ニップ部を形成する加圧部材とを備え、前記定着ベルトの内側には潤滑剤が貯留されると共に、前記潤滑剤が前記定着ニップ部の出口側から前記定着ニップ部の入口側へと環流する環流手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、定着ベルトとニップ形成部材との間の摺動抵抗を潤滑剤によって低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に用いられる定着装置を説明する概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に用いられる加圧パッドの概略斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の比較例に用いられる定着装置を説明する概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の比較例に用いられる定着装置を説明する概略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に用いられる定着装置を説明する概略図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の変形例に用いられる定着装置を説明する概略図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に用いられる定着装置を説明する概略図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に用いられる定着装置を説明する概略図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に用いられる定着装置を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置を示している。同図において画像形成装置としての複写装置１は、装置本体２の中央部に位置する画像形成部３と、画像形成部３の下方に位置する給紙部４と、画像形成部３の上方に位置する図示しない画像読取部とを有している。
画像形成部３には水平方向に延びる転写面を有する中間転写ベルト５が走行自在に配設されており、中間転写ベルト５の上方には互いに補色関係にあるイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーによるトナー像をその表面に担持することが可能な像担持体が配設されている。
【０００９】
反時計回り方向に回転自在に構成された像担持体である各感光体ドラム６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ中間転写ベルト５の転写面に沿って並列に配設されている。各感光体ドラム６の周囲には、各感光体ドラム６の回転過程において画像形成処理を実行する光書き込み装置７、帯電装置８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ、現像装置９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ、一次転写ローラ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、及び図示しないクリーニング装置が配設されている。各現像装置９には、対応する色のトナーがそれぞれ収容されている。
【００１０】
中間転写ベルト５は、駆動ローラ１１と二次転写バックアップローラ１２を含む複数の従動ローラに掛け渡されており、中間転写ベルト５を介して二次転写バックアップローラ１２と対向する位置には二次転写ローラ１３が配設されている。
一方、給紙部４に配設された給紙トレイ１４内に積載された被記録媒体である用紙Ｐは、給紙ローラ１５によって引き出された後に搬送ローラ対１６によって搬送され、搬送経路Ｒをレジストローラ対１７に向けて搬送される。レジストローラ対１７は搬送されてきた用紙Ｐを一時停止させ、中間転写ベルト５上の画像とタイミングを合わせた上で用紙Ｐを二次転写ローラ１３に向けて給送する。
【００１１】
上述の複写装置１では、画像形成動作に当たり先ず感光体ドラム６Ｙの表面が帯電装置８Ｙによって一様に帯電され、図示しない画像読取部からの画像情報に基づいて感光体ドラム６Ｙ上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像はイエロトナーを収容した現像装置９Ｙによってイエロトナー像として可視像化され、このイエロトナー像は所定のバイアスが印加される一次転写ローラ１０Ｙによって中間転写ベルト５上に一次転写される。
他の感光体ドラム６Ｍ，６Ｃ，６Ｋにおいてもトナーの色のみが異なる同様の画像形成動作が行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト５上に静電気力により順次重畳転写される。このようにして中間転写ベルト５上に形成されたフルカラートナー像は、二次転写バックアップローラ１２と二次転写ローラ１３との接触部である二次転写ニップ部において、給紙部４より給送される用紙Ｐに一括転写される。
トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置１８に搬送され、定着装置１８において熱と圧力とによってトナー像を定着された後に排紙トレイ１９に排出される。
【００１２】
ここで、本発明の特徴部である定着装置１８について説明する。
定着装置１８は、駆動ローラ２０、加熱ローラ２１、加圧部材としての加圧ローラ２２、ニップ形成部材としての加圧パッド２３、定着ベルト２４等を有している。
外周面にゴム等の高摩擦抵抗部材を有する駆動ローラ２０は定着装置１８の図示しない側板に回転自在に支持されており、図示しないモータによって用紙Ｐが搬送される方向と同方向（図２において時計回り方向）に定着ベルト２４が走行するように駆動される。
【００１３】
アルミニウムまたは鉄製の中空ローラからなる加熱ローラ２１は定着装置１８の図示しない側板に回転自在に支持されており、定着ベルト２４の走行に伴い従動回転する。加熱ローラ２１の内部には、ハロゲンヒータ等のヒータからなる熱源２１ａが配設されている。定着ベルト２４は、熱源２１ａの発熱により図示しない温度検出センサによって検出される温度が目的の温度に達するまで加熱された後、所定の温度に制御される。
駆動ローラ２０及び加熱ローラ２１の下方には加圧ローラ２２が配設されている。定着装置１８の図示しない側板に回転自在に支持された加圧ローラ２２は、定着ベルト２４の走行に伴い従動回転すると共に図示しない付勢手段の付勢力によって用紙Ｐを加圧する。
【００１４】
定着ベルト２４を介して加圧ローラ２２と対向する位置には加圧パッド２３が配設されている。定着ベルト２４を介して加圧ローラ２２に圧接して定着ニップ部を形成する定着パッド２３は、ＳＵＳ３０４製であり摺動面の表面粗さがＲａ０．２となるように形成されている。摺動面の表面処理としては、フッ素樹脂コート、フッ素を２０％含有したニッケル複合メッキ、摺動シート取付等でも実証確認を行っている。
駆動ローラ２０、加熱ローラ２１、加圧パッド２３に所定の張力で掛け渡される定着ベルト２４は、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミド等の基材に厚さ３００〜５００μｍ程度のシリコーンゴム層等の弾性層を形成した二層構造となるように形成されている。
【００１５】
また、定着ベルト２４の内側であって、定着ニップ部を形成する加圧ローラ２２と加圧パッド２３との圧接部のベルト走行方向上流側及び下流側の部位、すなわち定着ベルト２４の内面が加圧パッド２３と接触する部位である定着ニップ部の入口側Ａと定着ニップ部の出口側Ｂとには、加圧パッド２３の摺動面に対する定着ベルト２４の摺動性を高めるための潤滑剤である潤滑油２５が配設されている。潤滑油２５としてはシリコーンオイルやフッ化シリコーンオイル等の耐熱性オイルが適用可能であり、中でも境界潤滑性に優れるフッ素オイルが好適である。また、オイル循環経路の任意の箇所に、摩耗粉を回収可能なフィルタを配設してもよい。なお、定着ベルト２４の用紙幅方向両端部には、定着ベルト２４の内側から潤滑油２５が漏出することを防止する図示しない壁部が設けられている。
【００１６】
また本発明の特徴として、加圧パッド２３の下部には図３にも示すように、定着ニップ部とほぼ平行となるように穿設された複数の貫通穴２３ａが設けられている。貫通穴２３ａは、本実施形態において用紙Ｐの幅方向に２０箇所形成されている。また加圧パッド２３は、加圧ローラ２２との接触部である定着ニップ部の入口Ａ１よりも出口Ｂ１が鉛直方向上方に位置するように、すなわち右側に傾斜した態様で配置されている。
上述の構成より、定着ベルト２４の内面と加圧パッド２３の摺動面との間に供給された潤滑油２５は、入口側Ａから出口側Ｂへと移動した後に各貫通穴２３ａを通って入口側Ａに再び戻り、再度供給が可能となる。上述の構成中、各貫通穴２３ａが環流手段及び潤滑剤環流経路として機能する。
【００１７】
本発明の環流手段及び潤滑剤環流経路として機能する各貫通穴２３ａの作用効果を検証すべく、図２に示した構成、及び図４に示すように加圧パッド２３に代えて貫通穴を持たない加圧パッド２６を用いた構成、及び図５に示すように加圧パッド２３を用いて入口Ａ１が出口Ｂ１よりも鉛直方向上方に位置するように、すなわち加圧パッド２３が左側に傾斜した態様で配置された構成のそれぞれにおいて、駆動開始直後と駆動開始２４時間後とにおける駆動力の変化を測定すると共に、駆動中の潤滑油２５の状態を定着ベルト２４の端部から照明付き硬性鏡で観察した。
【００１８】
条件は以下の通りである。
定着ベルト２４は、長さ１４０ｍｍの無端状で幅３６０ｍｍのポリイミド製であり、シリコーンゴム層０．３ｍｍ、ＰＦＡ層０．０２ｍｍを有している。定着ニップ部の幅は２３ｍｍ、加圧ローラ２２の加圧力は３０００Ｎとした。また、定着ベルト２４の線速が６４０ｍｍ／ｓｅｃ及び３２０ｍｍ／ｓｅｃとなるように駆動ローラ２０を回転駆動した。加圧ローラ２２としては、直径８０ｍｍ、シリコーンゴムの厚み１５ｍｍ、ＰＦＡ層０．１５ｍｍを有するものを用いた。潤滑油２５としては、東レダウコーニング社製フッ素オイルＨＦ−２０を１０ミリリットル定着ベルト２４の内側に滴下した。また、信越シリコーン社製ジメチルシリコーンオイルＫＦ−９６−１００ｃｓを１０ミリリットル滴下した比較も行った。さらに、図示しない温度センサにより熱源２１ａの動作を制御し、定着ベルト２４の温度を１８０℃に保った状態で駆動源である図示しないモータの必要駆動力を測定した。
図２に示した構成を実施形態１、図４に示した構成を比較例１、図５に示した構成を比較例２と表し、それぞれの結果を表１に示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
表１から明らかなように、本発明の構成を採用した図２に示す定着装置１８では、潤滑油２５としてフッ素オイル及びシリコーンオイルの何れを使用した場合であっても、かつ定着ベルト２４の線速を高速と低速の何れとした場合であっても、駆動開始直後におけるモータ駆動力に対する駆動２４時間後におけるモータ駆動力の増加率が１１〜３３％と低い増加率で推移した。潤滑油２５は、図２に示すように、定着ニップ部の周辺において潤滑油溜まりを形成していた。
【００２１】
これに対し、図４に示した貫通穴２３ａを持たない比較例１では、潤滑油２５としてフッ素オイルを使用し定着ベルト２４の線速を変化させた場合に、駆動開始直後におけるモータ駆動力に対する駆動２４時間後におけるモータ駆動力の増加率が１７３〜２０３％と、初期値の３倍にも達する高い増加率を示した。また、図５に示した貫通穴２３ａは有するものの入口Ａ１が出口Ｂ１よりも鉛直方向上方に位置する比較例２では、潤滑油２５としてフッ素オイルを使用し定着ベルト２４の線速を変化させた場合に、駆動開始直後におけるモータ駆動力に対する駆動２４時間後におけるモータ駆動力の増加率が１９８〜２２８％と、比較例１よりもさらに高い増加率を示した。潤滑油２５は、図４及び図５に破線で示すように、定着ベルト２４の内周面全域に散逸している様子が観察された。
【００２２】
上述の結果より本発明の構成によれば、定着ニップ部の入口側Ａ及び出口側Ｂには潤滑油２５が貯留され、貯留された潤滑油２５を出口側Ｂから入口側Ａへと環流させる環流手段として機能する複数の貫通穴２３ａを有するので、定着ベルト２４と加圧パッド２３との間の摺動抵抗を摺動部に集中させた潤滑油２５によって確実に低減させることができ、定着ベルト２４を駆動する駆動モータにおける駆動力の経時増加率を低減させることにより安定した動作を継続的に行うことができる。また、入口Ａ１から定着ベルト２４と加圧パッド２３との間に供給され潤滑を行った後に出口Ｂ１へと至った潤滑油２５を各貫通穴２３ａによって再び入口Ａ１に再供給できるので、潤滑油２５の消費量を低減することができる。
【００２３】
図６は本発明の第２の実施形態に用いられる定着装置２７を、図７は本発明の第２の実施形態の変形例に用いられる定着装置２７Ａをそれぞれ示している。定着装置２７は、第１の実施形態で示した定着装置１８と比較すると、出口Ｂ１よりも定着ベルト２４の走行方向下流側に定着ベルト２４の内周面から潤滑油２５を除去する除去部材としてのブレード２８を有する点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。定着装置２７Ａは、定着装置２７と比較すると、駆動ローラ２０及び加熱ローラ２１の配置が逆になっている点においてのみ相違している。
各定着装置２７，２７Ａにおける、駆動開始直後と駆動開始２４時間後とにおける駆動力の変化を測定すると共に、駆動中の潤滑油２５の状態を定着ベルト２４の端部から照明付き硬性鏡で観察した。定着装置１８を実施形態１、定着装置２７を実施形態２、定着装置２７Ａを変形例１と表し、それぞれの結果を表２に示す。
【００２４】
【表２】
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【００２５】
表２から明らかなように、本発明の第２の実施形態である図６に示す定着装置２７では、潤滑油２５としてフッ素オイル及びシリコーンオイルの何れを使用した場合であっても、かつ定着ベルト２４の線速を高速と低速の何れとした場合であっても、駆動開始直後におけるモータ駆動力に対する駆動２４時間後におけるモータ駆動力の増加率が△３〜６％と第１の実施形態で示した定着装置１８よりも低い増加率で推移した。このことより、除去部材としてブレード２８を設けることによってさらに安定した動作を継続的に行うことが可能な定着装置を提供することができる。
【００２６】
また図７に示す定着装置２７Ａでは、潤滑油２５としてフッ素オイルを使用しかつ定着ベルト２４の線速を高速と低速の何れとした場合であっても、駆動開始直後におけるモータ駆動力に対する駆動２４時間後におけるモータ駆動力の増加率が９〜１３％と第１の実施形態で示した定着装置１８よりも低い増加率で推移した。しかし、定着装置２７よりもモータ駆動力の増加比率が高いことから、定着ベルト２４の駆動力は定着ニップ部の下流側近傍に作用させた方がモータ駆動力を低減可能であることが判明した。
【００２７】
図８は本発明の第３の実施形態に用いられる定着装置２９を、図９は本発明の第４の実施形態の変形例に用いられる定着装置３０をそれぞれ示している。定着装置２９は、第１の実施形態で示した定着装置１８と比較すると、出口Ｂ１よりも定着ベルト２４の走行方向下流側に定着ベルト２４の内周面から潤滑油２５を除去する除去部材としてのローラ３１を有する点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。定着装置３０は、定着装置２９と比較すると、ローラ３１に代えて定着ベルト２４の内周面及び外周面の両面に接触して定着ベルト２４の内周面から潤滑油２５を除去する除去部材としてのローラ対３２を有する点においてのみ相違している。
各定着装置２９，３０における、駆動開始直後と駆動開始２４時間後とにおける駆動力の変化を測定すると共に、駆動中の潤滑油２５の状態を定着ベルト２４の端部から照明付き硬性鏡で観察した。定着装置１８を実施形態１、定着装置２９を実施形態３、定着装置３０を実施形態４と表し、それぞれの結果を表３に示す。
【００２８】
【表３】
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【００２９】
表３から明らかなように、本発明の第３の実施形態である図８に示す定着装置２９では、潤滑油２５としてフッ素オイルを使用しかつ定着ベルト２４の線速を高速と低速の何れとした場合であっても、駆動開始直後におけるモータ駆動力に対する駆動２４時間後におけるモータ駆動力の増加率が１２〜１７％と第１の実施形態で示した定着装置１８よりも低い増加率で推移した。このことより、除去部材としてローラ３１を設けることによってさらに安定した動作を継続的に行うことが可能な定着装置を提供することができる。
【００３０】
また、本発明の第４の実施形態である図９に示す定着装置３０では、潤滑油２５としてフッ素オイルを使用しかつ定着ベルト２４の線速を高速と低速の何れとした場合であっても、駆動開始直後におけるモータ駆動力に対する駆動２４時間後におけるモータ駆動力の増加率が１０〜１２％と第３の実施形態で示した定着装置２９よりも低い増加率で推移した。これより、除去部材としてローラ対３２を設けることによってより一層安定した動作を継続的に行うことが可能な定着装置を提供することができる。
【００３１】
図１０は本発明の第５の実施形態に用いられる定着装置３３を示している。定着装置３３は、第１の実施形態で示した定着装置１８と比較すると、加圧パッド２３に代えて貫通穴を持たないニップ形成部材としての加圧パッド３４を用いる点、加圧パッド３４の周囲に環流手段として機能する環状部材であるベルト部材３５を有する点、ベルト部材３５の内部に潤滑油２５を貯容している点において相違しており、他の構成は同一である。
【００３２】
加圧パッド３４は貫通穴を持たない点においてのみ加圧パッド２３と相違しており、形状及び材質は同様である。ベルト部材３５はポリイミド製であり、外周面にはシリコーンゴム層が設けられている。ベルト部材３５は、定着ベルト２４の走行移動に伴い従動回転する。潤滑油２５は、加圧パッド３４とベルト部材３５との摺動面に供給されるべく、ベルト部材３５の内部に貯容されている。
定着装置３３における、駆動開始直後と駆動開始２４時間後とにおける駆動力の変化を測定すると共に、駆動中の潤滑油２５の状態を定着ベルト２４の端部から照明付き硬性鏡で観察した。定着装置１８を実施形態１、定着装置３３を実施形態５と表し、それぞれの結果を表４に示す。
【００３３】
【表４】
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【００３４】
表４から明らかなように、本発明の第５の実施形態である図１０に示す定着装置３３では、潤滑油２５としてフッ素オイルを使用しかつ定着ベルト２４の線速を高速と低速の何れとした場合であっても、駆動開始直後におけるモータ駆動力に対する駆動２４時間後におけるモータ駆動力の増加率が２〜３％と第１の実施形態で示した定着装置１８よりも低い増加率で推移した。このことより、環流手段として機能する環状部材であるベルト部材３５を設けることによってより一層安定した動作を継続的に行うことが可能な定着装置を提供することができる。
また、本実施形態では定着ベルト２４の内部に潤滑油２５が存在しないため、金属ローラである加熱ローラ２１によっても定着ベルト２４を駆動することができると共に、他の実施形態に比して線速変動も小さくすることができ、動作の安定性をさらに高めることができる。
【００３５】
上記実施形態及び各変形例では、画像形成装置としてカラープリンタを用いた例を示したが、画像形成装置としてはこれに限られず、他のタイプのプリンタ、ファクシミリ、複写装置、複合機等にも本発明は適用可能である。また本実施形態及び変形例では、搬送手段により搬送される被搬送媒体として用紙Ｐを用いる構成を示したが、この用紙Ｐとは記録紙には限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等、シート状を呈し画像形成可能な物質であればどのようなものを用いてもよい。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１  画像形成装置（複写装置）
１８，２７，２７Ａ，２９，３０，３３  定着装置
２２  加圧部材（加圧ローラ）
２３，３４  ニップ形成部材（加圧パッド）
２３ａ  環流手段、潤滑剤環流経路（貫通穴）
２４  定着ベルト
２５  潤滑剤（潤滑油）
２８  除去部材（ブレード）
３１  除去部材（ローラ）
３２  除去部材（ローラ対）
３５  環流手段、環状部材（ベルト部材）
Ａ  入口側
Ａ１  入口
Ｂ  出口側
Ｂ１  出口
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特開２００７−０３３５５２号公報
【図１】
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【図２】
2019020617.tif 000008
【図３】
2019020617.tif 000009
【図４】
2019020617.tif 000010
【図５】
2019020617.tif 000011
【図６】
2019020617.tif 000012
【図７】
2019020617.tif 000013
【図８】
2019020617.tif 000014
【図９】
2019020617.tif 000015
【図１０】
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