(57)【要約】【課題】コストを抑えながらも良好な通信品質を実現する、無線通信システムおよび無線通信装置の配置方法を提供する。【解決手段】本発明の実施形態としての無線通信システムは、移動体に設置された第１無線通信装置と、前記移動体の移動経路に沿って設置される複数の第２無線通信装置とを備え、前記第１無線通信装置が送信する第１信号の強度、誤り率、信号対雑音比の少なくともいずれかに基づき、前記第２無線通信装置の位置を決定する。【選択図】図１
2019165275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設置された第１無線通信装置と、
前記移動体の移動経路に沿って設置される複数の第２無線通信装置とを備え、
前記第１無線通信装置が送信する第１信号の強度、誤り率、信号対雑音比の少なくともいずれかに基づき、前記第２無線通信装置の位置を決定する、
無線通信システム。
【請求項２】
前記第２無線通信装置は、前記第１無線通信装置が送信する第２信号を一定の強度で受信できるようになったら、前記第１無線通信装置とのコネクションを確立する
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第２無線通信装置は、前記第２無線通信装置のアンテナどうしの間隔が無線信号の波長の１／２以上であり、波長の倍数にならないように配置されている
請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
複数の前記第２無線通信装置はアクチュエータに装着されており、前記アクチュエータによって前記第２無線通信装置は前記移動経路の長さ方向に移動する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
移動体に設置された第１無線通信装置から第１信号を送信し、
前記第２無線通信装置を移動し、前記第１信号の計測を行うことによって、前記移動体が移動経路の端部にあるときに、前記第１信号の強度が基準値に等しくなる、前記第１無線通信装置から見通し外で前記移動経路近傍にある第１点と、前記第１無線通信装置から見通し内で前記移動経路近傍にある第２点とを求め、
第ｎ＋１点（ｎは１≦ｎ≦ｋを満たす整数であり、ｋは１以上の整数）における前記第１信号の強度が前記基準値に１以下の係数をｎ回乗じた値になるまで前記移動体を移動させ、前記第２無線通信装置を移動させながら、前記第１信号の計測を行うことによって、前記第１信号の強度が前記基準値に前記係数をｎ回乗じた値であり、前記第１無線通信装置から見通し内で前記移動経路近傍にある第ｎ＋２点を求める処理をｋ回実行し、前記第２無線通信装置を前記第１点から第ｋ＋２点に配置する、
請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
移動体に設置された第１無線通信装置から第１信号を送信し、
前記第２無線通信装置を移動し、前記第１信号の計測を行うことによって、前記移動体が移動経路の端部にあるときに、前記第１信号の誤り率または信号対雑音比が基準値に等しくなる、前記第１無線通信装置から見通し外で前記移動経路近傍にある第１点と、前記第１無線通信装置から見通し内で前記移動経路近傍にある第２点とを求め、
第ｎ＋１点（ｎは１≦ｎ≦ｋを満たす整数であり、ｋは１以上の整数）における前記第１信号の誤り率または信号対雑音比が前記基準値に１以上の係数をｎ回乗じた値になるまで前記移動体を移動させ、前記第２無線通信装置を移動させながら、前記第１信号の計測を行うことによって、前記第１信号の誤り率または信号対雑音比が前記基準値に前記係数をｎ回乗じた値であり、前記第１無線通信装置から見通し内で前記移動経路近傍にある第ｎ＋２点を求める処理をｋ回実行し、前記第２無線通信装置を前記第１点から第ｋ＋２点に配置する、
請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記移動体はエレベータのかごであり、前記移動経路はエレベータの昇降路である、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１無線通信装置は前記かごの上部または下部に設置されており、
前記昇降路の端部に向かうほど前記第２無線通信装置どうしの間隔が狭くなっている
請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記移動体は鉄道車両であり、前記移動経路は、軌道が敷設されているトンネルである、
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
移動体に設置された第１無線通信装置から信号を送信するステップと、
前記移動体が移動経路の端部にあるときに、前記信号の強度が基準値に等しくなる、前記第１無線通信装置から見通し外で前記移動経路の近傍にある第１点と、前記第１無線通信装置から見通し内で前記移動経路の近傍にある第２点とを求めるステップとを含み、
第ｎ＋１点（ｎは１≦ｎ≦ｋを満たす整数であり、ｋは１以上の整数）における前記信号の強度が前記基準値に１以下の係数をｎ回乗じた値になるまで前記移動体を移動させ、前記信号の強度が前記基準値に前記係数をｎ回乗じた値であり、前記第１無線通信装置から見通し内で前記移動経路の近傍にある第ｎ＋２点を求めるステップをｋ回実行し、前記第１点から第ｋ＋２点に第２無線通信装置が配置される、
無線通信装置の配置方法。
【請求項１１】
移動体に設置された第１無線通信装置から信号を送信するステップと、
前記移動体が移動経路の端部にあるときに、前記信号の誤り率または信号対雑音比が基準値に等しくなる、前記第１無線通信装置から見通し外で前記移動経路の近傍にある第１点と、前記第１無線通信装置から見通し内で前記移動経路の近傍にある第２点とを求めるステップとを含み、
第ｎ＋１点（ｎは１≦ｎ≦ｋを満たす整数であり、ｋは１以上の整数）における前記信号の誤り率または信号対雑音比が前記基準値に１以上の係数をｎ回乗じた値になるまで前記移動体を移動させ、前記信号の誤り率または信号対雑音比が前記基準値に前記係数をｎ回乗じた値であり、前記第１無線通信装置から見通し内で前記移動経路の近傍にある第ｎ＋２点を求めるステップをｋ回実行し、前記第１点から第ｋ＋２点に第２無線通信装置が配置される、
無線通信装置の配置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信システムおよび無線通信装置の配置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかごと、外部の制御装置との間では、制御信号や監視信号などが送受信される。一般に、テールコードと呼ばれる、エレベータのかごに接続された大型のケーブルを介してこれらの信号は送受信される。テールコードの重量は、高層マンションや高層ビルの場合、数トンオーダーにもなる。このため、エレベータによるエネルギー消費の増大、建設コストの高騰、エレベータの高速化への弊害、保守作業の難しさが問題となっている。
【０００３】
そこで、近年は無線通信によってエレベータのかごと制御装置との間の信号の送受信を行うことが検討されている。だが、無線信号の伝搬路においてエレベータのかご自身が遮蔽物となってしまうことがあり、必ず見通し内での無線通信ができるとは限らず、通信品質が低下することがある。昇降路側の無線通信装置の台数を増やすこともできるが、コストが高くなってしまう。したがって、コストを抑えながらも良好な通信品質を実現することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１８８１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、コストを抑えながらも良好な通信品質を実現する、無線通信システムおよび無線通信装置の配置方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態としての無線通信システムは、移動体に設置された第１無線通信装置と、前記移動体の移動経路に沿って設置される複数の第２無線通信装置とを備え、前記第１無線通信装置が送信する第１信号の強度、誤り率、信号対雑音比の少なくともいずれかに基づき、前記第２無線通信装置の位置を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るシステム全体の構成例を示す図。
【図２】エレベータのかごに設置された無線通信装置の構成例を示した図。
【図３】昇降路側の無線通信装置の配置を決めるときの第１ステップを示した図。
【図４】昇降路側のアンテナの位置を調整できるようにした移動機構の例を示した図。
【図５】昇降路側の無線通信装置の配置を決めるときの第２ステップを示した図。
【図６】昇降路側の無線通信装置の配置を決めるときの第３ステップを示した図。
【図７】昇降路側の無線通信装置の配置を決めるときの第４ステップを示した図。
【図８】第２の実施形態に係るシステム全体の構成例を示す図。
【図９】第２の実施形態に係るエレベータのかごの構成例を示す図。
【図１０】第３の実施形態に係るシステム全体の構成例を示す図。
【図１１】第４の実施形態に係るシステム全体の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。また、図面において同一の構成要素は、同じ番号を付し、説明は、適宜省略する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る無線通信システム全体の構成例を示す図である。以下では、図１を参照しながら、本実施形態に係る無線通信システムを説明する。
【００１０】
本実施形態に係る無線通信システムは、かご１０と、昇降路２０と、ロープ２１と、巻上機３０と、中央制御装置４０と、通信ケーブル４１と、無線通信装置５１〜５５とを備えている。このうち、かご１０は構成要素として、ドア１１と、制御装置１２と、無線通信装置１３と、アンテナ１４とを備えている。
【００１１】
かご１０は、昇降路２０内に設置されており、巻上機３０の駆動により、ロープ２１を介して昇降動作をする。かご１０に設けられたドア１１は、開閉可能である。開いた状態のドア１１から、かご１０の室内に乗客、機材、物資などが出入りすることができる。かご１０の上部に設けられた無線通信装置１３は、アンテナ１４を介して無線信号の送受信を行い、昇降路側の無線通信装置５１〜５５の少なくともいずれかと通信をすることができる。
【００１２】
なお、本実施形態では、エレベータに無線通信システムを構築した場合を例に説明する。ただし、本発明の実施形態に係る無線通信システムはエレベータに限らず、所定の移動経路を移動するあらゆる移動体に対して適用することができる。所定の経路を移動する移動体の例としては、鉄道車両、地下鉄、モノレール、ケーブルカー、リフト、自動車、バス、トラック、建設機械などがあるが、種類については特に限定しない。移動経路の例としては、トンネル、橋梁、屋内の通路などがあるが、閉鎖空間内にある通路や軌道でなくてもよい。
【００１３】
なお、ここでエレベータのかご１０は、移動体の一例である。昇降路２０は移動体の移動経路の一例である。また、エレベータの昇降路の高さ方向は、移動体の移動経路の長さ方向の一例である。移動体の移動経路の方向と、移動体の移動方向については特に限定しない。移動体の移動方向は一定であってもよいし、移動経路の途中で方向転換があってもよい。また、無線通信装置１３は移動体に設置された第１無線通信装置の一例である。
【００１４】
無線通信装置５１〜５５は昇降路の高さ方向（ｚ軸方向）に間隔をあけて、昇降路に沿って設置されている。無線通信装置５１〜５５は、移動体の移動経路に沿って設置される第２無線通信装置の例である。図１の無線通信装置５１〜５５は、いずれも昇降路２０のかご１０のアンテナ１４と向かい合う面に沿って配置されている。無線通信装置５１〜５５は昇降路２０の内周のいずれかの面に沿って設置されていればよく、設置面については特に限定しない。また、昇降路側のすべての無線通信装置が必ず同一の面に沿って配置されていなくてもよい。ただし、かご側と送受信される無線信号が遮蔽されるのを防ぐため、無線通信装置５１〜５５が設置されている面は、エレベータのカウンターウェイトが通過する面以外の面であることが望ましい。
【００１５】
なお、図１では、昇降路側に無線通信装置５１〜５５の５台の無線通信装置が設置されているが、この台数は一例にしか過ぎない。したがって、昇降路側にこれとは異なる台数の無線通信装置が設置されていてもよい。以降では、昇降路側に複数台の無線通信装置が設置された無線通信システムの構成例をいくつか説明するが、いずれの構成例においても、昇降路側の無線通信装置の台数を特に限定するものではない。
【００１６】
図１の例では、無線通信装置どうしの高さ方向（ｚ軸方向）の間隔が上方から下方（ｚ軸負方向）に向かうほど狭くなっている。昇降路側の無線通信装置が設置される高さは、かご１０側の無線通信装置との間で伝搬される無線信号の強度や通信品質に基づいて決定される。昇降路側の無線通信装置が設置される高さの詳細については後述する。
【００１７】
昇降路側の無線通信装置５１〜５５は、通信ケーブル４１を介して中央制御装置４０と電気的に接続されている。中央制御装置４０は、通信ケーブル４１を介して巻上機３０に制御信号を送信し、かご１０の昇降動作の制御などを行う。また、中央制御装置４０は、無線通信装置５１〜５５を使って、かご１０側の制御装置１２との間で制御信号や監視信号などの送受信を行うことができる。
【００１８】
図１のアンテナ１４は、エレベータのかご１０の上面（ｚ軸正側の面）のｙ軸正側の縁に沿って設置されており、無線通信装置１３と電気的に接続されている。ただし、図１のかご側のアンテナの配置は一例にしか過ぎず、アンテナ１４が設置される位置については特に問わない。例えば、かご側のアンテナをエレベータのかご１０の下面（ｚ軸負側の面）に設けてもよいし、アンテナがかごの壁に沿って設置されていてもよい。また、かご側のアンテナをかご１０の上面の縁から離れた位置に配置してもよい。
【００１９】
ただし、かご側のアンテナと無線通信装置の配置は各種の条件を考慮した上で決定する必要がある。第１の条件としては、見通し内の通信が行える確率が挙げられる。一般に、狭い閉鎖空間においては、見通し内の通信を行った方が、見通し外の通信と比べて無線信号を遠くまで伝搬することができる。昇降路２０内に設置されたかご１０においては、かご１０や昇降路２０の壁が無線信号を遮蔽してしまう場合がある。このため、アンテナをかごの上面や下面に設置した方が、アンテナをかごの側壁に沿いに設置するより、見通し内の通信によって無線信号を遠くまで伝搬させやすい。
【００２０】
第２の条件としては、保守の容易性が挙げられる。一般に、無線通信装置をかごの上部に配置した方が、アンテナをかごの下部に配置した場合に比べて、保守作業が容易になるといえる。さらに、第３の条件としては、安全性の確保が挙げられる。エレベータの設置環境において豪雨、水害などが発生した場合、低い水位であっても、比較的容易にかご１０の下部が浸水する可能性がある。無線通信装置が浸水するリスクを低減するためには、無線通信装置をかごの上部に設置した方が望ましい。
【００２１】
図１のように、かご側のアンテナ１４を、かご１０上面の外周に沿って設置することにより、かご側のアンテナと昇降路側のアンテナの間の距離を短くし、良好な通信品質を保つことができる。
【００２２】
なお、図１の例では、無線通信装置１３の本体がアンテナ１４の近傍に設置されているが、無線通信装置１３の本体がかご１０のアンテナ１４から離れた位置に配置されていてもよい。
【００２３】
かご１０の制御装置１２は、無線通信装置１３と電気的に接続されており、エレベータの操作機能、通話機能、監視機能などを提供する。例えば、制御装置１２は利用者が操作盤から入力した操作指令を受け付け、中央制御装置４０に当該指令を転送する。また、制御装置１２はかご内の利用者に外部との通話機能を提供する。さらにドアモータなどかご１０内の機器に関するデータの収集を行い、収集したデータを中央制御装置４０に転送する。
【００２４】
本実施形態に係る無線通信システムがＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮである場合、例えば、かご１０の無線通信装置１３をアクセスポイント（ＡＰ）として構成し、昇降路側の無線通信装置５１〜５５を無線端末（ＳＴＡ）として構成することができる。この場合、無線通信システムが動作中である場合、昇降路側のそれぞれの無線通信装置はかご１０の無線通信装置１３とデータ通信が可能であるか否かを確認する。
【００２５】
かご側の無線通信装置が昇降路側の無線通信装置と通信可能な距離に移動したら、当該無線通信装置はかご側の無線通信装置との間でデータ通信のためのコネクション（リンク）を確立する。当該無線通信装置から送信された無線信号が到達できない位置にかご１０が移動した場合には、他の昇降路側の無線通信装置がかご側の無線通信装置との間でコネクション（リンク）を確立する。例えば、昇降路側の無線通信装置（ＳＴＡ）は、かご側の無線通信装置（ＡＰ）が送信するビーコン信号を一定の強さで受信できるようになったら、かご側の無線通信装置（ＡＰ）が通信可能な距離に移動したと判定することができる。ここで、ビーコン信号は昇降路側の無線通信装置が送信する信号の一例であり、その他の信号を用いて、昇降路側の無線通信装置はかご側の無線通信装置との通信可否を判定してもよい。
【００２６】
昇降路側の無線通信装置は、かご１０の無線通信装置１３が昇降路内のどの位置にあっても、常に２台以上の無線通信装置と通信ができるように配置されている。したがって、無線通信装置１３は昇降路側の１台の無線通信装置とのコネクション（リンク）を失っても、他の無線通信装置との間のコネクション（リンク）を使って通信を継続することができる。本実施形態の無線通信システムでは、かご１０の位置や移動状態に関わらず、かご１０の制御装置１２と中央制御装置４０は、通信を継続することができる。
【００２７】
ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ規格の例としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘなどが挙げられる。なお、これらの通信規格は例であり、本実施形態に係る無線通信システムがこれとは異なる通信規格を使うことを妨げるものではない。
【００２８】
なお、制御装置１２および中央制御装置４０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって実装されてもよいし、ＦＰＧＡやＡＳＩＣなどのハードウェア回路によって実装されてもよいし、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。また、制御装置１２および中央制御装置４０は記憶部を備えていてもよい。記憶部は、例えばＮＡＮＤフラッシュメモリ、ＮＯＲフラッシュメモリ、ＭＲＡＭ、ＲｅＲＡＭ、ハードディスク、光ディスクなどの不揮発性記憶デバイス、ＤＲＡＭなどの揮発性記憶デバイス、またはこれらの組み合わせから構成される。
【００２９】
図２は、エレベータのかごに設置された無線通信装置の構成例を示した斜視図である。図２の例では、かご１０の上面のｙ軸正側の縁に沿ってアンテナ１４ａとアンテナ１４ｂが設置されている。アンテナ１４ａは無線通信装置１３ａと電気的に接続されている。同様に、アンテナ１４ｂは無線通信装置１３ｂと電気的に接続されている。図２の構成の場合、例えば、昇降路側の無線通信装置を、かご側のアンテナ１４ａ、１４ｂに面したｙ軸正側のｚ−ｘ面に沿って設置することができる。
【００３０】
図１の例では、エレベータのかご１０にひとつの無線通信装置とアンテナの組み合わせしか設置されていなかった。しかし、図２の例のようにかご側に複数台の無線通信装置とアンテナの組み合わせを設置してもよい。
【００３１】
図２の例において、無線通信装置１３ａ、１３ｂは送信処理時に並行して同一のデータを送信し、受信処理時に並行して同一のデータを受信するものとする。無線通信装置１３ａ、１３ｂが全二重通信に対応した無線通信装置である場合には、いずれの無線通信装置も同一の送受信処理を実行するものとする。このように無線通信システムの構成を冗長化し、各無線通信装置に同一の通信処理を行わせることにより、かご側の制御装置１２と中央制御装置４０との間におけるデータ通信の信頼性や無線通信システムの可用性を高めることができる。また、かご１０の位置、移動状態に関わらず、通信のコネクションを維持できる可能性が高くなる。
【００３２】
なお、エレベータのかごに複数台の無線通信装置を設置した場合、それぞれの無線通信装置に異なるデータの送受信を実行させてもよい。また、一部の無線通信装置がデータの送信を行わせ、残りの無線通信装置がデータの受信を行わせてもよい。
【００３３】
上述のように、無線通信システムの構成を冗長化し、データ通信の信頼性や無線通信システムの可用性を高め、かご１０の位置、移動状態に関わらず、通信のコネクションを維持する必要がある場合、エレベータ側の無線通信装置が、少なくとも２台以上昇降路側に設置された無線通信装置とデータ通信をできるよう、昇降路側の無線通信装置の配置を決める必要がある。
【００３４】
以下では、昇降路側の無線通信装置の配置を決める方法について説明する。
【００３５】
図３は、昇降路側の無線通信装置の配置を決めるときの第１ステップを示している。図３の第１ステップでは、かご１０が昇降路２０の最下部に移動されている。図３の例においても、かご側のアンテナは、かご１０の上面のｙ軸正側の縁に沿って設置されているものとする。かご１０が昇降路２０の最下部にあるときのかご側のアンテナの位置をｃ１とする。なお、昇降路２０の最下部は、移動体の移動経路の端部の一例である。
【００３６】
なお、図２の例のように、かご１０に複数のアンテナが設置されている場合には、複数のアンテナの代表的な位置をｃ１に設定することができる。例えば、いずれかのアンテナの位置をアンテナの代表的な位置ｃ１に設定してもよいし、複数のアンテナの位置を示す座標値をそれぞれ求め、すべての座標値の平均値をアンテナの代表的な位置ｃ１に設定してもよい。
【００３７】
図３の位置ｓ１、ｓ２はいずれも昇降路側で無線通信装置のアンテナが設置される位置である。位置ｓ１は、アンテナの位置ｃ１から距離ａ１だけ離れており、位置ｃ１から見通し外にある点である。図３の例の場合、位置ｓ１は位置ｃ１の下方（ｚ軸負側）に位置している。位置ｓ２は、アンテナの位置ｃ１から距離ｂ１だけ離れており、位置ｃ１から見通し内にある点である。図３の例の場合、位置ｓ１は位置ｃ１の上方（ｚ軸正側）に位置している。
【００３８】
例えば、かご側のアンテナ（位置ｃ１）から送信される無線信号が一定の強度Ａで到達する、昇降路２０の高さ方向（ｚ軸方向）に平行な線Ｐ上の位置ｓ１、ｓ２を求める。線Ｐは、昇降路２０の近傍を示す線であり、昇降路２０の内周に沿って、昇降路側の無線通信装置のアンテナを設置することが可能な位置に相当する。そして、かご側のアンテナから位置ｓ１、ｓ２までの距離をそれぞれ距離ａ１、ｂ１とする。位置ｓ２は、かご側のアンテナ（位置ｃ１）から見通し内にあるが、位置ｓ１は、かご側のアンテナ（位置ｃ１）から見通し外にあるため、距離については一般にａ１＜ｂ１の関係が満たされる。
【００３９】
なお、位置ｓ１、ｓ１を決める際の基準値として、無線信号の強度に代わって無線信号の通信品質や、無線信号によって搬送されるデータの伝送速度を使ってもよい。無線信号における通信品質の指標Ｒの例としては、信号対雑音比（ＳＮＲ）、各種の誤り率などがあるが、その他の指標を使用してもよい。誤り率の例としては、パケット誤り率、ビット誤り率、シンボル誤り率などがあるが、その他の種類の誤り率を用いてもよい。
【００４０】
また、かご側のアンテナの位置ｃ１から、昇降路側の無線通信装置のアンテナが設置される、線Ｐまでのｙ軸方向の距離が短い場合、近似的に位置ｓ１から上方（ｚ軸正方向）にａ１＋ｂ１進んだ線Ｐ上の点を位置ｓ２に設定してもよい。
【００４１】
実際にエレベータのかご１０を所定の位置に移動し、かご側のアンテナから無線信号を送信し、線Ｐにおいて、到達する無線信号を測定することによって位置ｓ１、ｓ１を決定してもよいし、計算機上で動作する電磁界シミュレータなどのプログラムを使って、線Ｐ上における無線信号の強度を推定することによって位置ｓ１、ｓ１を決定してもよい。
【００４２】
アクチュエータを使って昇降路側の無線通信装置を移動可能に構成すると、かご側のアンテナから送信された無線信号の実際に計測して位置ｓ１、ｓ１を決める作業を効率的に行うことができる。図４は、線Ｐ上で昇降路側のアンテナの位置を調整できるようにした移動機構の例を示している。図４には、無線通信装置５６〜５８と、フレーム６０と、スライダ６１〜６３が示されている。
【００４３】
フレーム６０は、鉛直方向（ｚ軸）方向に設置されており、スライダ６１〜６３が移動可能なガイドレールを備えている。フレーム６０のガイドレール内に移動可能に支持されたスライダ６１〜６３はサーボモータを内蔵している。スライダ６１〜６３の内部では、ボールねじ機構または、台形ねじ、ラックアンドピニオンなどの歯車機構により、サーボモータの回転運動を直線運動に変換している。サーボモータの制御は、例えば中央制御装置４０が直接行ってもよいし、専用のコントローラが行ってもよい。図４の移動機構は一例であり、サーボモータの代わりに直線運動を実現するリニアモータなどを使ってもよい。
【００４４】
無線通信装置５６がスライダ６１に、無線通信装置５７がスライダ６２に、無線通信装置５８がスライダ６３に、それぞれ装着されている。無線通信装置５６〜５８のアンテナは線Ｐ上に位置している。スライダをガイドレールに沿って移動すると、それぞれのスライダに装着された無線通信装置の位置を調整することができる。無線通信装置は鉛直方向（ｚ軸方向）に移動されるため、線Ｐ上でそれぞれの無線通信装置のアンテナの位置を調整することができる。
【００４５】
なお、電動アクチュエータはアクチュエータの一例であり、油圧、空圧などの機械アクチュエータを使って昇降路側の無線通信装置の位置を調整してもよい。また、上述の例のような電動アクチュエータを使わずに昇降路側の無線通信装置の位置を手作業で調整してもよい。
【００４６】
図５は、昇降路側の無線通信装置の配置を決めるときの第２ステップを示している。第１ステップ（図２）に比べて、第２ステップのかご１０は、昇降路２０の最下部から上方（ｚ軸正方向）に移動している。第２ステップでは、かご１０を上昇させながら、かご側のアンテナから送信される無線信号の線Ｐ上の点ｓ２における強度を測定する。第２ステップでは、点ｓ２における無線信号の強度に基づき、かご１０の上昇量を決定する。第２ステップで上昇された後のかご１０における、アンテナの位置をｃ２とする。位置ｃ２からみて点ｓ２は見通し外にあり、位置ｃ２の下方（ｚ軸負方向）に位置している。
【００４７】
第２ステップでは、点ｓ２における無線信号の強度がα×Ａになったら、かご１０の上昇を停止する。ここで、αは０より大きく、１未満の数であるため、α×Ａ＜Ａの関係が成立する。αの値の例としては、０．９０、０．９５の値を使うことができるが、その他の値を使ってもよい。図５において、点ｃ２と点ｓ２の間の距離はａ２である。第２ステップでは第１ステップに比べて無線信号の強度の基準値が低い値に設定されているため、距離についてａ２＞ａ１の関係が成立する。
【００４８】
同様に、図５の第２ステップにおいて、かご１０の上昇後における、かご側のアンテナの位置ｃ２から見通し内にあり、かご側のアンテナから送信された無線信号の強度がα×Ａとなる、線Ｐ上の点をｓ３とする。点ｓ３は位置ｃ２の上方（ｚ軸正方向）に位置している。図５のｂ２は、点ｃ２と点ｓ３の間の距離である。第２ステップでは第１ステップに比べて無線信号の強度の基準値が低い値に設定されているため、ｂ２＞ｂ１の関係が成立する。アンテナから見通し内にある点に比べて見通し外にある点には無線信号が伝搬しにくいため、ａ２＞ｂ２の関係が成立する。
【００４９】
なお、かご側のアンテナの位置ｃ２から、昇降路側の無線通信装置のアンテナが設置される線Ｐまでのｙ軸方向の距離が短い場合、近似的に位置ｓ２から上方（ｚ軸正方向）にａ２＋ｂ２進んだ線Ｐ上の位置を位置ｓ３に設定してもよい。
【００５０】
昇降路側の無線通信装置のアンテナが設置される位置を決める基準値として、無線信号の伝送速度を使った場合には、上述と同様の方法によってかご１０の上昇量と、点ｓ３の位置を求めることができる。信号対雑音比（ＳＮＲ）や各種の誤り率など通信品質に係る指標を基準値Ｒにした場合には、上述のαに代わり、１より大きい数であるβを基準値Ｒに乗算し、かご１０の上昇量と、点ｓ３の位置を求める。βの値の例としては、１．１、１．２などの値を使うことができるが、その他の値を使ってもよい。また、第２ステップにおいて電磁界シミュレータなどのプログラムを使って線Ｐ上の各位置における無線信号の強度を計算してもよいのは、第１ステップの場合と同様である。
【００５１】
図６は、昇降路側の無線通信装置の配置を決めるときの第３ステップを示している。第３ステップでは第２ステップの場合と比べて、かご１０が昇降路２０のさらに上方（ｚ軸正方向）に移動している。第３ステップでは、かご１０を上昇させながら、かご側のアンテナから送信される無線信号の線Ｐ上の点ｓ３における強度を測定する。第３ステップでは、点ｓ３における無線信号の強度に基づき、かご１０の上昇量を決定する。第３ステップで上昇された後のかご１０における、アンテナの位置をｃ３とする。位置ｃ３からみて点ｓ３は見通し外にあり、位置ｃ３の下方（ｚ軸負方向）に位置している。
【００５２】
第３ステップでは、点ｓ３における無線信号の強度がα２Ａになったら、かご１０の上昇を停止する。０＜α＜１であるため、α２Ａ＜Ａの関係が成立する。図６において、点ｃ３と点ｓ３の間の距離はａ３である。第３ステップでは第２ステップに比べて無線信号の強度の基準値が低い値に設定されているため、距離についてａ３＞ａ２＞ａ１の関係が成立する。
【００５３】
同様に、図６の第３ステップにおいて、かご１０の上昇後における、かご側のアンテナの位置ｃ３から見通し内にあり、かご側のアンテナから送信された無線信号の強度がα２Ａとなる線Ｐ上の点をｓ４とする。点ｓ４は位置ｃ３の上方（ｚ軸正方向）に位置している。図６のｂ３は、点ｃ３と点ｓ４の間の距離である。第３ステップでは第２ステップに比べて無線信号の強度の基準値が低い値に設定されているため、ｂ３＞ｂ２の関係が成立する。アンテナから見通し内にある点に比べて見通し外にある点には無線信号が伝搬しにくいため、ａ３＞ｂ３の関係が成立する。
【００５４】
なお、かご側のアンテナの位置ｃ３から、昇降路側の無線通信装置のアンテナが設置される線Ｐまでのｙ軸方向の距離が短い場合、近似的に位置ｓ３から上方（ｚ軸正方向）にａ３＋ｂ３進んだ線Ｐ上の位置を位置ｓ４に設定してもよい。
【００５５】
昇降路側の無線通信装置のアンテナが設置される位置を決める基準値として、無線信号の伝送速度を使った場合には、上述と同様の方法によってかご１０の上昇量と、点ｓ４の位置を求めることができる。信号対雑音比（ＳＮＲ）や誤り率を基準値Ｒとして使った場合には、β２Ｒを計算し、かご１０の上昇量と、点ｓ４の位置を求める。また、第３ステップにおいて、電磁界シミュレータなどのプログラムを使って線Ｐ上の各位置における無線信号の強度を計算してもよいのは、第１ステップおよび第２ステップの場合と同様である。
【００５６】
図７は、昇降路側の無線通信装置の配置を決めるときの第４ステップを示している。第４ステップでは、第３ステップ（図６）と比べて、かご１０が昇降路２０のさらに上方（ｚ軸正方向）に移動している。第４ステップでは、かご１０を上昇させながら、かご側のアンテナから送信される無線信号の線Ｐ上の点ｓ４における強度を測定する。第４ステップでは、点ｓ４における無線信号の強度に基づき、かご１０の上昇量を決定する。第４ステップで上昇された後のかご１０における、アンテナの位置をｃ４とする。点ｓ４は位置ｃ４から見通し外にあり、位置ｃ４の下方（ｚ軸負方向）に位置している。
【００５７】
第４ステップでは、点ｓ４における無線信号の強度がα３Ａになったら、かご１０の上昇を停止する。０＜α＜１であるため、α３Ａ＜Ａの関係が成立する。図７のａ４は、点ｃ４と点ｓ４の間の距離である。第４ステップでは第４ステップに比べて無線信号の強度の基準値が低い値に設定されているため、距離についてａ４＞ａ３＞ａ２＞ａ１の関係が成立する。
【００５８】
同様に、図７の第４ステップにおいて、かご１０の上昇後における、かご側のアンテナの位置ｃ４から見通し内にあり、かご側のアンテナから送信された無線信号の強度がα３Ａとなる線Ｐ上の点をｓ５とする。図７のｂ４は、点ｃ４と点ｓ５の間の距離である。第４ステップでは第４ステップに比べて無線信号の強度の基準値が低い値に設定されているため、ｂ４＞ｂ３の関係が成立する。アンテナから見通し内にある点に比べて見通し外にある点は無線信号が伝搬しにくいため、ａ４＞ｂ４の関係が成立する。
【００５９】
なお、かご側のアンテナの位置ｃ４から、昇降路側の無線通信装置のアンテナが設置される線Ｐまでのｙ軸方向の距離が短い場合、近似的に位置ｓ４から上方（ｚ軸正方向）にａ４＋ｂ４進んだ線Ｐ上の位置を位置ｓ５に設定してもよい。
【００６０】
なお、昇降路側の無線通信装置のアンテナが設置される位置を決める基準値として、無線信号の伝送速度を使った場合には、上述と同様の方法によってかご１０の上昇量と、点ｓ５の位置を求めることができる。信号対雑音比（ＳＮＲ）や誤り率を基準値Ｒとして使った場合には、β３Ｒを計算し、かご１０の上昇量と、点ｓ５の位置を求める。また、電磁界シミュレータなどのプログラムを使って線Ｐ上の各位置における無線信号の強度を計算してもよいのは、第１ステップから第３ステップの場合と同様である。
【００６１】
上述の方法によって昇降路側の無線通信装置のアンテナが設置される位置を決めることによって、昇降路側の無線通信装置のアンテナどうしの高さ方向（ｚ軸方向）の間隔を上方から下方（ｚ軸負方向）に向かうほど小さく設定することができる。エレベータの運用時において、昇降路の下方にある無線通信装置のアンテナほど、かごによって遮蔽されやすく、かご側のアンテナからみて見通し外になる確率が高くなる。したがって、昇降路の下方における無線通信装置の配置密度を高くすることによって、無線通信においてエレベータのかご自身が遮蔽物となってしまう場合でも、通信品質を安定させることができる。
【００６２】
上述のステップをｋ回繰り返し、昇降路の最上部までかごを上昇させると、基準値となる無線信号の強度がαｋＡ（０＜α＜１）となり、初期のステップで使った基準値Ａに比べて値が小さくなってしまうことに留意する必要がある。このため、無線信号の強度がαｋＡとなっている、昇降路の最上部に配置されたアンテナにおいても、無線信号の強度がエレベータの制御や監視などに充分な値となるよう、係数αや、第１ステップの基準値として使用する無線信号の強度の基準値Ａを決定する。無線信号の強度αｋＡがエレベータの制御や監視に充分な値であるか否かは、例えば、無線信号の信号対雑音比（ＳＮＲ）や誤り率など、無線信号の品質を示す指標に基づいて判断することができる。
【００６３】
昇降路側の無線通信装置のアンテナの位置を決める基準として、信号対雑音比（ＳＮＲ）や誤り率などを使った場合にも、βｋＲにおいてもエレベータの制御や監視に充分な通信品質を確保できるよう、初期の基準値Ｒと係数βの値を決定する。
【００６４】
なお、異なる伝搬路に係る無線信号どうしが干渉して弱め合うのを防ぐため、昇降路側の無線通信装置のアンテナどうしの間隔が無線信号の波長の１／２以上とられており、波長の倍数ではないことが好ましい。当該条件を満たすよう係数α（β）と基準値Ａ（Ｒ）の値を決めることによって、良好な通信品質を維持することができる。
【００６５】
本実施形態のように、昇降路の上方から下方に向かうほど昇降路側の無線通信装置どうしの間隔を狭くすることによって、昇降路全体において無線通信装置の設置台数を増やさなくても、良好な通信品質を得ることができる。また、無線通信装置の設置台数の増加に伴う、コストの増大を防ぐことができる。
【００６６】
なお、上述では第１無線通信装置がかご（移動体）の上部にある場合を例に説明したため、かごは昇降路（移動経路）の最下部から出発し、かごを上昇させながら昇降路側の第２無線通信装置の位置を決めていた。ただし、第１無線通信装置がかご（移動体）の下部にある場合には、かごは昇降路（移動経路）の最上部から出発し、かごを下降させながら昇降路側の第２無線通信装置の位置を決めてもよい。すなわち、移動体側の第１無線通信装置の位置と、移動経路の端部の方向については特に限定しない。
【００６７】
（第１の変形例）
第１の実施形態では、かご側の無線通信装置（第１無線通信装置）から送信された無線信号の計測を行い、得られた計測値をαｋＡまたはβｋＲと比較し、昇降路側の無線通信装置（第２無線通信装置）の位置を決定していた。このときの係数の値は０＜α＜１または１＜βであった。
【００６８】
ただし、係数の値としてα＝１またはβ＝１を使ってもよい。α＝１またはβ＝１であれば、ａ１＝ａ２＝ａ２＝ａ３・・・、ｂ１＝ｂ２＝ｂ２＝ｂ３・・・の関係が成立する。したがって、昇降路側の無線通信装置が設置される間隔を略等間隔とすることができる。かご側のアンテナの位置ｃｎから、昇降路側の無線通信装置のアンテナが設置される線Ｐまでのｙ軸方向の距離が短い場合、近似的に昇降路側の第２無線通信装置の設置間隔をａ１＋ｂ１に設定することができる。
【００６９】
上述の処理をまとめると、まず移動体に設置された第１無線通信装置から信号を送信し、移動体が移動経路の端部にあるときに、信号の強度が基準値Ａに等しくなる、第１無線通信装置から見通し外で移動経路の近傍にある第１点と、第１無線通信装置から見通し内で移動経路の近傍にある第２点とを求めている。
【００７０】
そして、第ｎ＋１点（ｎは１≦ｎ≦ｋを満たす整数であり、ｋは１以上の整数）における信号の強度が基準値Ａに１以下の係数αをｎ回乗じた値になるまで移動体を上昇させ、信号の強度が基準値Ａに係数αをｎ回乗じた値であり、第１無線通信装置から見通し内で移動経路の近傍にある第ｎ＋２点を求める処理をｋ回実行し、第１点から第ｋ＋２点に第２無線通信装置を配置している。第ｎ＋２点を求める処理において、第２無線通信装置を移動させながら、信号の計測を行ってもよい。
【００７１】
上述の処理のもうひとつの例では、まず移動体に設置された第１無線通信装置から信号を送信し、移動体が移動経路の端部にあるときに、信号の誤り率または信号対雑音比が基準値Ｒに等しくなる、第１無線通信装置から見通し外で移動経路の近傍にある第１点と、第１無線通信装置から見通し内で移動経路の近傍にある第２点とを求めている。
【００７２】
そして、第ｎ＋１点（ｎは１≦ｎ≦ｋを満たす整数であり、ｋは１以上の整数）における信号の誤り率または信号対雑音比が基準値Ｒに１以上の係数βをｎ回乗じた値になるまで移動体を移動させ、信号の誤り率または信号対雑音比が基準値Ｒに係数βをｎ回乗じた値であり、第１無線通信装置から見通し内で移動経路の近傍にある第ｎ＋２点を求めるステップをｋ回実行し、第１点から第ｋ＋２点に第２無線通信装置を配置している。第ｎ＋２点を求める処理において、第２無線通信装置を移動させながら、信号の計測を行ってもよい。
【００７３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る無線通信システムでは、エレベータのかごの上面の一方（具体的には、ｙ軸正側）の縁に沿って無線通信装置のアンテナが設けられているため、昇降路側の無線通信装置とアンテナは、昇降路のひとつの面（具体的には、かご側のアンテナに面したｙ軸正側の面）に限定して設置されていた。ただし、この構成は一例にしか過ぎない。例えば、エレベータのかごの上面の複数の縁に沿って無線通信装置のアンテナを設置してもよい。さらに、昇降路側の複数の面に対向する無線通信装置とアンテナを配置してもよい。
【００７４】
図８は、第２の実施形態に係るシステム全体の構成例を示している。図８の無線通信システムでは、第１の実施形態と同様、かご１０の上面のｙ軸正側の縁に沿ってアンテナ１４と、無線通信装置１３が配置されている。さらに、かご１０の上面のｙ軸負側の縁に沿ってアンテナ１６と、無線通信装置１５が配置されている。
【００７５】
第１の実施形態と同様、昇降路２０の、かご１０のアンテナ１４に向かい合う面（ｙ軸正側の面）に無線通信装置５１ａ〜５５ａが配置されている。図８では、さらに昇降路２０の、かご１０のアンテナ１６に向かい合う面（ｙ軸負側の面）に無線通信装置５１ｂ〜５５ｂが配置されている。
【００７６】
かご１０の無線通信装置１３は無線通信装置５１ａ〜５５ａの少なくともいずれかと無線通信をするものとする。ただし、かご１０の無線通信装置１３が無線通信装置５１ｂ〜５５ｂの少なくともいずれかと無線通信することを妨げるものではない。同様に、かご１０の無線通信装置１５は無線通信装置５１ｂ〜５５ｂの少なくともいずれかと無線通信をするものとする。ただし、かご１０の無線通信装置１５が無線通信装置５１ａ〜５５ａの少なくともいずれかと無線通信することを妨げるものではない。
【００７７】
無線通信装置５１ａ〜５５ａと、無線通信装置５１ｂ〜５５ｂは通信ケーブル４１を介して中央制御装置４０と電気的に接続されている。したがって、無線通信装置５１ａ〜５５ａと、無線通信装置５１ｂ〜５５ｂを使ってエレベータの制御用の信号や監視用の信号の送受信を行うことができる。図８のような構成を用いることによって、アンテナ１４が送受信する無線信号に係る伝搬路と、アンテナ１６が送受信する無線信号に係る伝搬路の独立性が高められ、マルチパスフェージングの影響を抑えることができる。これによって、無線通信システムにおける通信品質を改善することができる。
【００７８】
なお、無線通信装置５１ａ〜５５ａと、無線通信装置５１ｂ〜５５ｂの配置は、第１の実施形態で説明した方法と同様の方法によって決定することができる。
【００７９】
図９は、第２の実施形態に係るエレベータのかごの構成例を示した斜視図である。図９の例のように、かご側の無線通信装置をかご上面の対角線上に配置してもよい。かご上面の頂点Ｘの近くには、無線通信装置１３とアンテナ１４が配置されている。一方、かご上面の頂点Ｙの近くには、無線通信装置１５とアンテナ１６が配置されている。図９の例のように、かご側のアンテナ１４とアンテナ１６との間の距離を大きくとることによって、無線通信装置５１ａ〜５５ａおよび５１ｂ〜５５ｂとの通信において遮蔽物の影響を抑制し、通信品質を改善することができる。なお、かご側の無線通信装置についても、アンテナ間の距離が無線信号の波長の１／２以上であり、波長の倍数ではないことが好ましい。
【００８０】
図９の例では、昇降路をｘ−ｙ面で切り取った断面の対角線上に昇降路側の無線通信装置のアンテナが配置されている。線Ｃ、線Ｄは、昇降路をｘ−ｙ面で切り取った断面の対角線上に位置する頂点を通る、互いに平行な高さ方向（ｚ軸方向）の線である。線Ｃは、かご１０の頂点Ｘの近傍を通り、線Ｄは、かご１０の頂点Ｙの近傍を通っている。
【００８１】
線Ｃ上の点７０ａ、７１ａ、７２ａならびに、線Ｄ上の点７０ｂ、７１ｂ、７２ｂはいずれも昇降路側で無線通信装置のアンテナが設置される位置の例である。図９では、昇降路側の無線通信装置のアンテナがいずれも異なる高さに配置されている。昇降路側の無線通信装置のアンテナを図９のように異なる高さに配置することにより、アンテナ間の距離を大きくとることができる。これによって、無線通信装置５１ａ〜５５ａおよび５１ｂ〜５５ｂとの通信において遮蔽物の影響を抑制し、通信品質を改善することができる。第１の実施形態と同様、昇降路側の無線通信装置のアンテナ間の距離は無線信号の波長の１／２以上であり、波長の倍数ではないことが好ましい。
【００８２】
（第３の実施形態）
上述の各実施形態では、昇降路に１台のかごが設置されたエレベータに構築された無線通信システムの例を説明した。昇降路に複数台のかごが設置されたエレベータに無線通信システムを構築してもよい。
【００８３】
図１０は、第３の実施形態に係るシステム全体の構成例を示している。図１０の例では、昇降路２０ａにかご１０ａと、かご１０ｂが設置されている。かご１０ａは、制御装置１２ａと、無線通信装置１３ａと、アンテナ１４ａとを備えている。かご１０ｂは、制御装置１２ｂと、無線通信装置１３ｂと、アンテナ１４ｂとを備えている。
【００８４】
無線通信装置１３ａと、アンテナ１４ａは、かご１０ａの上面のｙ軸正側の縁に沿って設置されている。また、昇降路２０ａのかご１０ａのアンテナ１４ａに向かい合う面（ｙ軸正側の面）には、昇降路側の無線通信装置８０〜８４が設置されている。かご１０ａの無線通信装置１３ａは、昇降路側の無線通信装置８０〜８４の少なくともいずれかとデータ通信を行うものとする。ただし、かご１０ａの無線通信装置１３ａが無線通信装置８５〜８９の少なくともいずれかと通信することを妨げるものではない。
【００８５】
無線通信装置１３ｂと、アンテナ１４ｂは、かご１０ｂのｙ軸負側の縁に沿って設置されている。また、昇降路２０ａのかご１０ｂのアンテナ１４ｂに向かい合う面（ｙ軸負側の面）には、昇降路側の無線通信装置８５〜８９が設置されている。かご１０ｂの無線通信装置１３ｂは、昇降路側の無線通信装置８５〜８９の少なくともいずれかとデータ通信を行うものとする。ただし、かご１０ｂの無線通信装置１３ｂが無線通信装置８０〜８４の少なくともいずれかと通信することを妨げるものではない。
【００８６】
図１０の構成によって、アンテナ１４ａが送受信する無線信号に係る伝搬路と、アンテナ１４ｂが送受信する無線信号に係る伝搬路の独立性を高めることができる。したがって、マルチパスフェージングの影響を抑え、通信品質を改善することができる。
【００８７】
なお、無線通信装置８０〜８４と、無線通信装置８５〜８９の配置は、第１の実施形態で説明したのと同様の方法によって決定することができる。例えば、かご１０ｂを昇降路２０ａの最下部から上昇させながら、無線通信装置８０〜８４の配置を決定することができる。同様に、かご１０ａを昇降路２０ａの最下部から上昇させながら、無線通信装置８５〜８９の配置を決定することができる。なお、一方のかごを上昇させながら、昇降路側の無線通信装置の配置を決定する際には、他方のかごを停止させ、測定条件の変動を抑えることが望ましい。
【００８８】
（第４の実施形態）
上述の各実施形態では、エレベータに無線通信システムを構築した場合を説明した。ただし、本発明の実施形態に係る無線通信システムをエレベータ以外の移動体に適用することができる。例えば、地下鉄や、鉄道がトンネル内を通過する区間においては、エレベータと同様、移動体である車両が狭い閉鎖空間内を移動するため、車両内の無線通信装置と、軌道側の無線通信装置との間で見通し内の通信ができない場合や、車両自身が遮蔽物となってしまう場合がある。
【００８９】
図１１は、第４の実施形態に係るシステム全体の構成例を示している。図１１には、トンネル５内に敷設された軌道上を移動する鉄道車両６が示されている。図１１には１台の鉄道車両のみが示されているが、複数台の鉄道車両が連結された編成がトンネル５内の軌道上を移動していてもよい。鉄道車両６の内部には、アンテナを含む無線通信装置７が設置されている。無線通信装置７は鉄道車両６の外部に設置された他の無線通信装置と通信を行う。鉄道車両６は始発駅を出発し、図１１の右から左に向かって走行するものとする。
【００９０】
また、トンネル５の床には、無線通信装置７ａ〜７ｄが設置されている。無線通信装置７ａ〜７ｄの設置場所は床に限らず、例えばトンネルの天井や壁面であってもよい。通信ケーブル８によって、無線通信装置７ａ〜７ｄは互いに電気的に接続されている。通信ケーブル８は、鉄道の指令所などの保安装置や制御装置に接続されているものとする。
【００９１】
図１１のように、設計上の制約などにより、鉄道車両側の無線通信装置７をトンネル側の無線通信装置７ａ〜７ｄと見通し内で通信しやすい鉄道車両の底部に設置できない場合、鉄道車両６自体が無線信号の遮蔽物になってしまう。例えば、図１１の例では、鉄道車両側の無線通信装置７は無線通信装置７ａと見通し内で通信することができるものの、他の無線通信装置７ｂ〜７ｄは、鉄道車両側の無線通信装置７からみて見通し外となっている。
【００９２】
そこで、上述と同様の方法を使って、トンネル側の無線通信装置の配置を決定することができる。例えば、鉄道車両を始発駅（出発点）から移動させ、トンネル側の無線通信装置が設置される位置において、鉄道車両側の無線通信装置７から送信された無線信号の強度を測定する。鉄道車両の始発駅の近くでは、トンネル側の無線通信装置の設置間隔を狭くし、始発駅から離れた場所では、トンネル側の無線通信装置の設置間隔を広くする。これによって、鉄道車両側の無線通信装置７からみて、見通し外になる確率が高い始発駅の近くではトンネル側の無線通信装置の設置密度が高くなり、良好な通信品質を確保することができる。
【００９３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
５  トンネル
６  鉄道車両
１０、１０ａ、１０ｂ  かご
１１  ドア
１２、１２ａ、１２ｂ  制御装置
７、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、１３、１３ａ、１３ｂ、１５、５１、５２、５３、５４、５５、５１ａ、５２ａ、５３ａ、５４ａ、５５ａ、５１ｂ、５２ｂ、５３ｂ、５４ｂ、５５ｂ、５６、５７、５８、８０、８１、８２、８３、８４、８５，８６、８７、８８、８
８、４１  通信ケーブル
９  無線通信装置
１４、１４ａ、１４ｂ、１６  アンテナ
２０  昇降路
２１、２１ａ、２１ｂ  ロープ
３０  巻上機
４０  中央制御装置
６０  フレーム
６１、６２、６３  スライダ
７０ａ、７０ｂ、７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂ  点
【図１】
2019165275.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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