(57)【要約】【課題】簡易な構成でテンションプーリを円滑に案内し、かつガバナ用ガイドレールが変形することを防止することができるガバナテンション機構、ガバナ装置及びエレベーターを提供する。【解決手段】ガバナテンション機構１５は、筐体２１と、ガバナ用ガイドレール２２と、テンションウエイト２５と、主係合体２３、２４と、副係合体２６と、を備えている。テンションウエイト２５は、テンションプーリ１２よりも上下方向の下方に配置される。主係合体２３、２４は、筐体２１の上下方向においてテンションプーリが設けられた側に配置される。副係合体２６は、筐体２１の上下方向においてテンションウエイトが設けられた側に配置される。そして、副係合体２６とガバナ用ガイドレール２２との隙間は、主係合体２３、２４とガバナ用ガイドレール２２との隙間よりも大きく設定される。【選択図】図２
2019142643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗りかごの昇降速度を監視するガバナ装置のガバナロープに張力を付与するガバナテンション機構において、
前記ガバナロープが巻き掛けられたテンションプーリを回転可能に支持する筐体と、
前記筐体を前記ガバナロープが延在する上下方向に沿って移動可能に支持するガバナ用ガイドレールと、
前記筐体における前記テンションプーリよりも上下方向の下方に配置されたテンションウエイトと、
前記筐体の上下方向において前記テンションプーリが設けられた側に配置され、前記ガバナ用ガイドレールと摺動可能に係合する主係合体と、
前記筐体の上下方向において前記テンションウエイトが設けられた側に配置され、前記ガバナ用ガイドレールと摺動可能に係合する副係合体と、を備え、
前記副係合体と前記ガバナ用ガイドレールとの隙間は、前記主係合体と前記ガバナ用ガイドレールとの隙間よりも大きく設定される
ガバナテンション機構。
【請求項２】
前記ガバナ用ガイドレールは、前記テンションプーリの回転軸の軸方向と直交し、かつ上下方向とも直交する前記筐体の幅方向の両側に配置され、
前記副係合体と前記ガバナ用ガイドレールにおける前記軸方向での隙間の寸法は、前記主係合体と前記ガバナ用ガイドレールにおける前記軸方向での隙間の寸法よりも大きく設定され、
前記副係合体と前記ガバナ用ガイドレールにおける前記幅方向での隙間の寸法は、前記主係合体と前記ガバナ用ガイドレールにおける前記幅方向での隙間の寸法よりも大きく設定される
請求項１に記載のガバナテンション機構。
【請求項３】
前記副係合体と前記ガバナ用ガイドレールとの隙間は、前記乗りかごの通常運転時には、前記副係合体が前記ガバナ用ガイドレールに接触しない間隔に設定される
請求項１に記載のガバナテンション機構。
【請求項４】
前記副係合体は、前記筐体に固定され、前記ガバナ用ガイドレールを間に挟んで間隔を空けて対向する一対の係合部材を有する
請求項１に記載のガバナテンション機構。
【請求項５】
前記係合部材における上下方向の上端部には、上下方向の上方にむかうにつれて前記ガバナ用ガイドレールから離間する向きに傾斜した傾斜面部が形成されている
請求項４に記載のガバナテンション機構。
【請求項６】
前記副係合体は、前記筐体に設けられた前記テンションウエイトの重心位置の上下方向の高さと同じ高さに配置される
請求項１に記載のガバナテンション機構。
【請求項７】
前記主係合体は、
前記テンションプーリの上下方向の上端部側に配置された第１主係合体と、
前記テンションプーリの上下方向の下端部側に配置された第２主係合体と、を有する
請求項１に記載のガバナテンション機構。
【請求項８】
エレベーターの乗りかごの昇降速度を監視するガバナ装置において、
前記乗りかごの昇降動作に合わせて循環移動する無端状のガバナロープと、
前記ガバナロープにおける上下方向の下側折り返し部が巻き掛けられたテンションプーリと、
前記テンションプーリを介して前記ガバナロープに所定の張力を付与するガバナテンション機構と、を備え、
前記ガバナテンション機構は、
前記テンションプーリを回転可能に支持する筐体と、
前記筐体を上下方向に沿って移動可能に支持するガバナ用ガイドレールと、
前記筐体における前記テンションプーリよりも上下方向の下方に配置されたテンションウエイトと、
前記筐体の上下方向において前記テンションプーリが設けられた側に配置され、前記ガバナ用ガイドレールと摺動可能に係合する主係合体と、
前記筐体の上下方向において前記テンションウエイトが設けられた側に配置され、前記ガバナ用ガイドレールと摺動可能に係合する副係合体と、を備え、
前記副係合体と前記ガバナ用ガイドレールとの隙間は、前記主係合体と前記ガバナ用ガイドレールとの隙間よりも大きく設定される
ガバナ装置。
【請求項９】
建築構造物に設けられた昇降路内を昇降移動する乗りかごを備えたエレベーターにおいて、
前記乗りかごの昇降速度を監視するガバナ装置を備え、
前記ガバナ装置は、
前記乗りかごの昇降動作に合わせて循環移動する無端状のガバナロープと、
前記ガバナロープにおける上下方向の下側折り返し部が巻き掛けられたテンションプーリと、
前記テンションプーリを介して前記ガバナロープに所定の張力を付与するガバナテンション機構と、を備え、
前記ガバナテンション機構は、
前記テンションプーリを回転可能に支持する筐体と、
前記筐体を上下方向に沿って移動可能に支持するガバナ用ガイドレールと、
前記筐体における前記テンションプーリよりも上下方向の下方に配置されたテンションウエイトと、
前記筐体の上下方向において前記テンションプーリが設けられた側に配置され、前記ガバナ用ガイドレールと摺動可能に係合する主係合体と、
前記筐体の上下方向において前記テンションウエイトが設けられた側に配置され、前記ガバナ用ガイドレールと摺動可能に係合する副係合体と、を備え、
前記副係合体と前記ガバナ用ガイドレールとの隙間は、前記主係合体と前記ガバナ用ガイドレールとの隙間よりも大きく設定される
エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごの昇降速度を監視するガバナ装置のガバナロープに張力を付与するガバナテンション機構、及びこのガバナテンション機構を備えたガバナ装置、エレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターは、乗りかごと、釣合おもりと、乗りかごと釣合おもりとを連結するロープと、このロープが巻回される巻上機とを備えている。また、エレベーターには、乗りかごの昇降速度を常時監視して、所定の速度以上の速度に達した乗りかごを非常停止させるためのガバナ装置が備えられている。
【０００３】
具体的には、ガバナ装置は、乗りかごの昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍）に達すると、乗りかごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、ガバナ装置は、乗りかごの下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍）に達すると、乗りかごに設けられた非常止め装置を動作させて、乗りかごを機械的に非常停止させる。
【０００４】
このようなガバナ装置は、乗りかごに連結された無端状のガバナロープと、このガバナロープが巻き掛けられたガバナプーリとテンションプーリを有し、ガバナプーリの回転速度を検出することによって乗りかごの昇降速度を監視している。したがって、ガバナ装置を正確に動作させるためには、ガバナロープの移動を確実にプーリに伝達させる必要がある。そのため、ガバナ装置には、ガバナロープに所定の張力を付与するためにテンショウエイトを有するガバナテンション機構が設けられている。
【０００５】
また、乗りかごの昇降移動及び停止時や、乗りかごの非常停止時には、テンションプーリ及びテンションウエイトが上下方向に移動する。その際に、テンションプーリからガバナロープが外れたり、テンションプーリを円滑に案内させたりするために、テンションプーリ及びテンションウエイトを上下方向にガイドすることが求められている。
【０００６】
テンションプーリ及びテンションウエイトを上下方向にガイドする技術としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。この特許文献１には、テンションウエイトに設けられた、ガイドレールを押圧する押圧部と、押圧部がガイドレール４を押圧する押圧力を調節する押圧力調整部と、を備えた技術が記載されている。そして、押圧力調整部は、調速機により乗りかごが非常停止されて、テンションウエイトが上方向に移動する場合に、押圧部のガイドレールを押圧する押圧力を強める。
【０００７】
また、地震動による横揺れによって、テンションウエイトが設けられた筐体からガバナ用ガイドレールに強い荷重が加わりガバナ用ガイドレールが変形するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−６５８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、押圧力調整部が複数のアーム部と、複数のバネ部材により構成されていた。そのため、特許文献１に記載された技術では、押圧力調整部を設けることで部品点数が増加すると共にガバナテンション機構の構造が複雑化する、という問題を有していた。
【００１０】
本目的は、上記の問題点を考慮し、簡易な構成でテンションプーリを円滑に案内し、かつガバナ用ガイドレールが変形することを防止することができるガバナテンション機構、ガバナ装置及びエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決し、本目的を達成するため、ガバナテンション機構は、エレベーターの乗りかごの昇降速度を監視するガバナ装置のガバナロープに張力を付与するガバナテンション機構である。
ガバナテンション機構は、筐体と、ガバナ用ガイドレールと、テンションウエイトと、主係合体と、副係合体と、を備えている。筐体は、ガバナロープが巻き掛けられたテンションプーリを回転可能に支持する。ガバナ用ガイドレールは、筐体をガバナロープが延在する上下方向に沿って移動可能に支持する。テンションウエイトは、筐体におけるテンションプーリよりも上下方向の下方に配置される。主係合体は、筐体の上下方向においてテンションプーリが設けられた側に配置され、ガバナ用ガイドレールと摺動可能に係合する。副係合体は、筐体の上下方向においてテンションウエイトが設けられた側に配置され、ガバナ用ガイドレールと摺動可能に係合する。そして、副係合体とガバナ用ガイドレールとの隙間は、主係合体とガバナ用ガイドレールとの隙間よりも大きく設定される。
【００１２】
また、ガバナ装置は、エレベーターの乗りかごの昇降速度を監視するガバナ装置において、乗りかごの昇降動作に合わせて循環移動する無端状のガバナロープと、ガバナロープにおける上下方向の下側折り返し部が巻き掛けられたテンションプーリと、テンションプーリを介してガバナロープに所定の張力を付与するガバナテンション機構と、を備えている。ガバナテンション機構としては、上述したガバナテンション機構が用いられる。
【００１３】
また、エレベーターは、建築構造物に設けられた昇降路内を昇降移動する乗りかごを備えたエレベーターにおいて、乗りかごの昇降速度を監視するガバナ装置を備えている。ガバナ装置としては、上述したガバナ装置が用いられる。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成のガバナテンション機構、ガバナ装置及びエレベーターによれば、簡易な構成でテンションプーリを円滑に案内し、かつガバナ用ガイドレールが変形することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態例にかかるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態例にかかるガバナテンション機構を示す図であり、図２Ａは正面図、図２Ｂは側面図である。
【図３】図２Ａに示すＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２Ａに示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２Ａに示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】第１の実施の形態例にかかるガバナテンション機構における主係合体のガイド溝とガバナ用ガイドレールを拡大して示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態例にかかるガバナテンション機構における副係合体とガバナ用ガイドレールを拡大して示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態例にかかるガバナテンション機構におけるガバナロープが伸びた状態を示す図であり、図８Ａは正面図、図８Ｂは側面図である。
【図９】第２の実施の形態例にかかるガバナテンション機構を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施の形態例にかかる、ガバナテンション機構、ガバナ装置及びエレベーター及について、図１〜図９を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１７】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベーター、ガバナ装置及びガバナテンション機構の構成例
まず、第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【００１８】
図１に示すように、本例のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１１０内を昇降動作する。エレベーター１は、人や荷物を載せる乗りかご１２０と、主ロープ１３０と、釣合おもり１４０と、巻上機１００と、ガバナ装置１０と、を備えている。また、エレベーター１は、非常止め装置１９０と、ガイドレール２００とを備えている。なお、昇降路１１０は、建築構造物内に形成され、その頂部には機械室１６０が設けられている。また、昇降路１１０の底部には、ピット１６１が設けられている。
【００１９】
乗りかご１２０は、昇降路１１０内に配置されている。乗りかご１２０には、不図示のスライダが設けられている。スライダは、昇降路１１０に設置されたガイドレール２００に摺動可能に係合する。なお、ガイドレール２００は、ピット１６１の床面１６１ａから昇降路１１０に沿って立設されている。そして、乗りかご１２０は、ガイドレール２００に沿って昇降路１１０内を昇降する。以下、乗りかご１２０が昇降する方向を上下方向とする。また、乗りかご１２０の上端部には、主ロープ１３０が接続されている。
【００２０】
主ロープ１３０の一端は、乗りかご１２０に接続され、主ロープ１３０の他端は、釣合おもり１４０の上部に接続されている。また、主ロープ１３０は、巻上機１００に巻き掛けられている。巻上機１００は、機械室１６０に設置されている。巻上機１００の近傍には、主ロープ１３０が装架される反らせ車１５０が設けられている。そして、巻上機１００が駆動することで、乗りかご１２０及び釣合おもり１４０が昇降路１１０内を昇降する。
【００２１】
非常止め装置１９０は、乗りかご１２０に設けられている。非常止め装置１９０を作動させる作動レバー１４は、後述するガバナ装置１０のガバナロープ１３に接続されている。非常止め装置１９０は、作動レバー１４の動作により、ガイドレール２００を把持し、乗りかご１２０の昇降動作を停止させる。
【００２２】
［ガバナ装置］
次に、ガバナ装置１０について説明する。
ガバナ装置１０は、ガバナプーリ１１と、テンションプーリ１２と、ガバナロープ１３と、作動レバー１４と、ガバナテンション機構１５とを有している。ガバナプーリ１１は、機械室１６０に配置され、テンションプーリ１２及びガバナテンション機構１５は、ピット１６１に配置されている。また、ガバナプーリ１１には、その回転速度を検出する不図示の検出部が設けられている。
【００２３】
ガバナロープ１３は、その軸方向の両端が連結された、いわゆる無端状に形成されている。ガバナロープ１３における上下方向の上側折り返し部は、ガバナプーリ１１に巻き掛けられている。そして、ガバナロープ１３は、ガバナプーリ１１から上下方向の下方に向けて沿って延在する。また、ガバナロープ１３における上下方向の下側折り返し部は、テンションプーリ１２に巻き掛けられている。さらに、ガバナロープ１３の軸方向の中途部には、作動レバー１４が接続されている。
【００２４】
作動レバー１４は、乗りかご１２０に設けられている。そして、ガバナロープ１３は、乗りかご１２０の昇降動作に合わせて、ガバナプーリ１１とテンションプーリ１２の間を循環移動する。そのため、ガバナロープ１３の移動速度と、乗りかご１２０の昇降速度は、互いに連動している。そして、ガバナ装置１０は、不図示の検出部が検出したガバナプーリ１１の回転速度からガバナロープ１３の移動速度及び乗りかご１２０の昇降速度を検出する。
【００２５】
そして、ガバナ装置１０は、乗りかご１２０の昇降速度に基づいて非常停め装置１９０を動作させる。ガバナ装置１０は、乗りかご１２０の昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（例えば、定格速度の１．３倍）に達すると、不図示の制御部に停止信号を出力する。そして、制御部は、乗りかご１２０を昇降させる巻上機１００の電源及び巻上機１００を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。これにより、乗りかご１２０の昇降動作が停止する。
【００２６】
また、ガバナ装置１０は、乗りかご１２０の昇降速度が第１過速度を超えて第２過速度（例えば、定格速度の１．４倍）に達すると、作動レバー１４を介して非常止め装置１９０を動作させる。これにより、非常止め装置１９０が動作することにより、乗りかご１２０の昇降動作が機械的に停止される。
【００２７】
［ガバナテンション機構］
次に、図２〜図４を参照してガバナテンション機構１５の構成について説明する。
図２Ａは、テンションプーリ１２及びガバナテンション機構１５を示す正面図、図２Ｂは、テンションプーリ１２及びガバナテンション機構１５を示す側面図である。図３は、図２に示すＡ−Ａ線断面図、図４は、図２に示すＢ−Ｂ線断面図、図５は、図２に示すＣ−Ｃ線断面図である。
【００２８】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、ガバナテンション機構１５は、テンションプーリ１２を介してガバナロープ１３に所定の張力を付与する。図２及び図３に示すように、ガバナテンション機構１５は、筐体２１と、２つのガバナ用ガイドレール２２、２２と、上部支持ブラケット２７と、下部支持ブラケット２８と、第１主係合体２３と、第２主係合体２４と、副係合体２６とを、テンションウエイト２５とを備えている。
【００２９】
筐体２１は、第１主板３１と、第２主板３２とを有している。第１主板３１及び第２主板３２は、矩形をなす平板状に形成されている。第１主板３１及び第２主板３２は、上下方向と直交する水平方向に間隔を空けて対向している。
【００３０】
筐体２１は、一対のガバナ用ガイドレール２２、２２によって上下方向に移動可能に支持されている。そして、筐体２１は、第１主板３１及び第２主板３２の長手方向が上下方向と平行をなして配置される。この筐体２１には、テンションプーリ１２、第１主係合体２３、第２主係合体２４、副係合体２６及びテンションウエイト２５が設けられている。
【００３１】
テンションプーリ１２は、第１主板３１と第２主板３２の間に配置される。テンションプーリ１２は、第１主板３１及び第２主板３２の長手方向の一端部側、すなわち上下方向の上端部側に配置される。そして、テンションプーリ１２は、回転軸１２ａを介して第１主板３１と第２主板３２に回動可能に支持される。
【００３２】
ガバナ用ガイドレール２２、２２は、上部支持ブラケット２７と下部支持ブラケット２８によってガイドレール２００に固定されている。上部支持ブラケット２７は、ガバナ用ガイドレール２２、２２の上下方向の上端部に配置され、下部支持ブラケット２８は、ガバナ用ガイドレール２２、２２の上下方向の下端部に配置される。
【００３３】
上部支持ブラケット２７及び下部支持ブラケット２８は、ガイドレール２００にレールクリップ５３を介して固定される。上部支持ブラケット２７及び下部支持ブラケット２８は、ガイドレール２００からガバナテンション機構１５に向けて延在している。
【００３４】
図３に示すように、上部支持ブラケット２７におけるガイドレール２００とは反対側の端部には、２つのガバナ用ガイドレール２２、２２の上下方向の上端部が２つの固定部材３４、３４を介して固定されている。２つの固定部材３４、３４は、固定ボルト５４によって上部支持ブラケット２７に締結固定されている。
【００３５】
また、図５に示すように、下部支持ブラケット２８におけるガイドレール２００とは反対側の端部には、２つのガバナ用ガイドレール２２、２２の上下方向の下端部が２つの固定部材３５、３５を介して固定される。２つの固定部材３５、３５は、固定ボルト５４によって下部支持ブラケット２８に締結固定されている。
【００３６】
図２Ａ、図３〜図５に示すように、２つのガバナ用ガイドレール２２、２２は、テンションプーリ１２における回転軸１２ａの軸方向と直交し、かつ上下方向とも直交する筐体２１の幅方向において間隔を空けて配置されている。ガバナ用ガイドレール２２は、水平方向で切断した断面形状が略Ｌ字状に形成されている。ガバナ用ガイドレール２２の一片は、固定部材３４、３５に固定されている。そして、２つのガバナ用ガイドレール２２、２２の残りの一片であるガイド面部２２ａは、筐体２１の幅方向において互いに対向する向きに屈曲している。このガイド面部２２ａは、筐体２１に設けられた第１主係合体２３、第２主係合体２４及び副係合体２６と摺動可能に係合する。
【００３７】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、主係合体を示す第１主係合体２３は、筐体２１の上下方向の上端部に配置されている。すなわち、第１主係合体２３は、筐体２１に設けられたテンションプーリ１２の上下方向の上端部側に配置される。また、第１主係合体２３は、筐体２１の第１主板３１と第２主板３２の間に配置される。そして、第１主係合体２３は、固定ボルト５１を介して筐体２１に固定されている。
【００３８】
図２Ａ、図２Ｂ及び図３に示すように、第１主係合体２３は、略直方体状に形成されている。第１主係合体２３の幅方向の長さは、筐体２１の幅方向の長さと略等しく設定されている。
【００３９】
第１主係合体２３には、２つのガイド溝２３ａ、２３ａと、２つの挿通孔２３ｂ、２３ｂが形成されている。２つの挿通孔２３ｂ、２３ｂは、第１主係合体２３における幅方向の両端部に形成されている。また、２つの挿通孔２３ｂ、２３ｂは、それぞれ第１主係合体２３を上下方向に貫通している。２つの挿通孔２３ｂ、２３ｂには、テンションプーリ１２に巻き掛けられたガバナロープ１３が挿通する。
【００４０】
２つのガイド溝２３ａ、２３ａは、第１主係合体２３の幅方向の両端部における側面部に形成されている。そして、ガイド溝２３ａは、第１主係合体２３の側面部に上下方向に沿って連続して形成されている。このガイド溝２３ａには、ガバナ用ガイドレール２２のガイド面部２２ａが挿入される。これにより、第１主係合体２３は、２つのガバナ用ガイドレール２２、２２に摺動可能に係合する。
【００４１】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、主係合体を示す第２主係合体２４は、筐体２１の上下方向の上半部分に設けられており、かつ筐体２１に設けられたテンションプーリ１２の上下方向の下端部側に配置されている。そして、第２主係合体２４は、筐体２１の第１主板３１と第２主板３２の間に配置されて、固定ボルト５１を介して筐体２１に固定される。そのため、テンションプーリ１２は、第１主係合体２３と第２主係合体２４によって上下方向の上端部側と下端部側が挟まれている。
【００４２】
図２Ａ、図２Ｂ及び図４に示すように、第２主係合体２４は、第１主係合体２３と同様に、略直方体状に形成されている。第２主係合体２４の幅方向の長さは、筐体２１の幅方向の長さと略等しく設定されている。
【００４３】
第２主係合体２４には、２つのガイド溝２４ａ、２４ａが形成されている。２つのガイド溝２４ａ、２４ａは、第２主係合体２４の幅方向の両端部における側面部に形成されている。そして、ガイド溝２４ａは、第２主係合体２４の側面部に上下方向に沿って連続して形成されている。このガイド溝２４ａには、ガバナ用ガイドレール２２のガイド面部２２ａが挿入される。これにより、第２主係合体２４は、２つのガバナ用ガイドレール２２、２２に摺動可能に係合する。
【００４４】
また、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、筐体２１におけるテンションプーリ１２よりも上下方向の下方にはテンションウエイト２５が配置されている。テンションウエイト２５は、筐体２１の第１主板３１と第２主板３２の間に配置されて、固定ボルト５２を介して筐体２１に固定されている。テンションウエイト２５は、所定の質量を有しており、テンションプーリ１２を介してガバナロープ１３に所定の張力を付与している。
【００４５】
このように、重量物であるテンションウエイト２５をテンションプーリ１２よりも上下方向の下方に配置したことで、ガバナテンション機構１５全体の重心を上下方向の下方に下げることができる。これにより、地震動により横揺れが発生した際に、筐体２１が大きく振れることを防止することができるだけでなく、筐体２１が転倒する方向に生じる力を小さくすることができる。
【００４６】
副係合体２６は、筐体２１の上下方向においてテンションウエイト２５側の下半部分に設けられている。また、副係合体２６は、筐体２１の幅方向の両端部に設けられている。さらに、副係合体２６は、テンションウエイト２５の上下方向の長さＨ１の略中心位置に配置されている。すなわち、副係合体２６は、テンションウエイト２５の重心Ｇの上下方向の高さと略同じ高さに配置される。
【００４７】
図２Ａ、図２Ｂ及び図５に示すように、副係合体２６は、２つの係合部材４１、４２から構成されている。２つの係合部材４１、４２は、それぞれ水平方向に切断した断面形状が略Ｌ字状に形成されている。第１係合部材４１は、第１主板３１の幅方向の両端部に固定されており、第２係合部材４２は、第２主板３２の幅方向の両端部に固定されている。そして、第１係合部材４１と第２係合部材４２における第１主板３１及び第２主板３２に固定された端部とは反対側の端部は、ガイド面部２２ａに向けて屈曲している。また、第１係合部材４１と第２係合部材４２は、ガイド面部２２ａを間に挟んで間隔を空けて対向する。
【００４８】
第１係合部材４１及び第２係合部材４２における互いに対向する端部の上下方向の上端部には、傾斜面部４１ａ、４２ａが形成されている。傾斜面部４１ａ、４２ａは、上下方向の上方にむかうにつれてガイド面部２２ａから離間する向きに傾斜している。エレベーター１の通常運転時には、副係合体２６の第１係合部材４１及び第２係合部材４２は、ガイド面部２２ａに接触しない。そして、地震動により水平方向に横揺れが発生した際に、第１係合部材４１及び第２係合部材４２は、ガイド面部２２ａと当接する。
【００４９】
１−２．ガバナテンション機構の動作
次に、上述した構成を有するガバナテンション機構１５の動作について図６〜図８を参照して説明する。
図６は、ガイド溝２３ａ、２４ａとガバナ用ガイドレール２２のガイド面部２２ａを拡大して示す説明図である。図７は、副係合体２６とガバナ用ガイドレール２２を拡大して示す説明図である。
【００５０】
図６に示すように、ガイド溝２３ａ、２４ａとガイド面部２２ａにおける回転軸１２ａの軸方向での隙間の寸法（以下、第１主隙間寸法という）Ｌ１は、例えば、１〜２ｍｍ程度の微少な長さに設定されている。また、ガイド溝２３ａ、２４ａとガイド面部２２ａの先端部における筐体２１の幅方向での隙間の寸法（以下、第２主隙間寸法）Ｗ１は、例えば、１〜２ｍｍ程度の微少な長さに設定されている。
【００５１】
これに対して、図７に示すように、副係合体２６の係合部材４１、４２とガイド面部２２ａにおける回転軸１２ａの軸方向での隙間の寸法（以下、第１副隙間寸法）Ｌ２は、第１主隙間寸法Ｌ１よりも大きく設定されている。
【００５２】
さらに、係合部材４１、４２とガバナ用ガイドレール２２における筐体２１の幅方向での隙間の寸法（以下、第２副隙間寸法）Ｗ２は、ガイド面部２２ａの先端部とテンションウエイト２５との筐体２１の幅方向での隙間の寸法（以下、第３副隙間寸法）Ｗ３よりも小さく設定されている。そのため、地震動により筐体２１の幅方向に横揺れが発生した際、ガバナ用ガイドレール２２は、テンションウエイト２５よりも先に係合部材４１、４２に当接する。そして、第２副隙間寸法Ｗ２は、第２主隙間寸法Ｗ１よりも大きく設定されている。
【００５３】
第１副隙間寸法Ｌ２及び第２副隙間寸法Ｗ２は、第１主隙間寸法Ｌ１及び第２主隙間寸法Ｗ１の例えば、３倍以上の３〜６ｍｍ程度に設定される。また、第１副隙間寸法Ｌ２及び第２副隙間寸法Ｗ２は、上述した数値に限定されるものではなく、乗りかご１２０の通常運転時に、副係合体２６がガバナ用ガイドレール２２に接触しない間隔であればよい。
【００５４】
なお、第３副隙間寸法Ｗ３が第２副隙間寸法Ｗ２よりも小さく設定されている場合、地震動により筐体２１の幅方向に横揺れが発生した際、ガバナ用ガイドレール２２は、係合部材４１、４２よりも先にテンションウエイト２５に当接する。この場合、第３副隙間寸法Ｗ３は、第２主隙間寸法Ｗ１よりも大きく設定される。すなわち、ガバナ用ガイドレール２２における幅方向においてテンションウエイト２５側の隙間のうち最小の隙間の寸法が、第２主隙間寸法Ｗ１よりも大きく設定される。
【００５５】
ここで、通常運転時に、乗りかご１２０が昇降移動したり停止したりすると、その際の振動がガバナロープ１３を介してテンションプーリ１２に伝わる。そのため、テンションプーリ１２を回転可能に支持する筐体２１は、上下方向に移動する。このとき、第１主係合体２３と第２主係合体２４がガバナ用ガイドレール２２に沿って上下方向に摺動する。
【００５６】
また、ガバナ装置１０が乗りかご１２０の過速度を検出し、非常止め装置１９０を動作させて乗りかご１２０を非常停止させた場合、非常停止する際に生じる慣性力によって筐体２１には上下方向の上方に引き上げる力が発生する。そのため、筐体２１は、瞬時に上下方向の上方に向けて移動する。
【００５７】
上述したように、第１主係合体２３と第２主係合体２４のガイド溝２３ａ、２４ａとガイド面部２２ａとの第１主隙間寸法Ｌ１及び第２主隙間寸法Ｗ１は、１〜２ｍｍ程度の微少な長さに設定されている。これにより、第１主係合体２３及び第２主係合体２４とガバナ用ガイドレール２２とのがたつきを軽減させることができる。その結果、筐体２１を第１主係合体２３と第２主係合体２４により、ガバナ用ガイドレール２２、２２に沿って円滑に上下方向に摺動させることができ、テンションプーリ１２を円滑に案内することができる。
【００５８】
また、筐体２１を円滑に上下方向に摺動させることで、テンションプーリ１２の振れを抑制することができる。その結果、テンションプーリ１２からガバナロープ１３が外れることを防止することができる。ここで、第１主係合体２３と第２主係合体２４をテンションプーリ１２の上下方向の上端部と下端部の近傍に設けることで、第１主係合体２３と第２主係合体２４によってテンションプーリ１２の上端部と下端部を上下方向で挟むように支持することでできる。これにより、テンションプーリ１２の振れより効果的に抑制することができる。
【００５９】
上述したように、副係合体２６とガバナ用ガイドレール２２との隙間である第１副隙間寸法Ｌ２及び第２副隙間寸法Ｗ２は、第１主隙間寸法Ｌ１及び第２主隙間寸法Ｗ１よりも大きく設定されている。そのため、通常運転時では、副係合体２６は、ガバナ用ガイドレール２２に当接しない。これにより、副係合体２６がガバナ用ガイドレール２２に接触し、筐体２１の上下方向の移動が阻害されることを防止することができる。
【００６０】
また、エレベーター１が長工程化するほど、ガバナロープ１３の長さも長くなり、テンションウエイト２５の重量もその分重くする必要がある。そして、テンションウエイト２５の重量を重くするために、テンションウエイト２５における上下方向の長さが長くなると、テンションウエイト２５を支持するガバナ用ガイドレール２２や筐体２１の上下方向の長さも長くなる。そのため、ガバナ用ガイドレール２２や筐体２１といった長尺物には、若干の反りが発生するおそれがある。
【００６１】
そして、ガバナ用ガイドレール２２や筐体２１の上下方向の長さが長くなるほど、その反りの影響が大きくなる。すなわち、副係合体２６とガバナ用ガイドレール２２との隙間が、主係合第２３、２４とガバナ用ガイドレール２２との隙間と同様の大きさである場合だと、ガバナ用ガイドレール２２や筐体２１の反りによって、上下方向に３つに並ぶ係合体２３、２４、２６とガバナ用ガイドレール２２が固渋するおそれがある。これに対し、本例では、上述したように、副係合体２６とガバナ用ガイドレール２２の隙間を大きく設定することで、ガバナ用ガイドレール２２と上下方向に３つに並ぶ係合体２３、２４、２６が固渋することを防ぐことができる。
【００６２】
また、地震動による横揺れにより強い水平荷重がガバナ用ガイドレール２２に加わった場合、ガバナ用ガイドレール２２には、若干の撓みが発生する場合も考えられる。このとき、ガバナ用ガイドレール２２は、まず第１主係合体２３及び第２主係合体２４のガイド溝２３ａ、２４ａに接触する。そして、さらにガバナ用ガイドレール２２の撓み量が大きくなると、ガバナ用ガイドレール２２は、副係合体２６の係合部材４１、４２に当接する。
【００６３】
そのため、ガバナ用ガイドレール２２に筐体２１から加わる荷重は、第１主係合体２３及び第２主係合体２４の２箇所からだけでなく、副係合体２６を含めた３箇所から加わる。これにより、筐体２１からガバナ用ガイドレール２２に加わる荷重を分散させることができる。その結果、簡易な構成でガバナ用ガイドレール２２が変形することを防止することができる。
【００６４】
また、副係合体２６は、筐体２１の重量物であるテンションウエイト２５の重心Ｇの上下方向の高さと略同じ高さに配置されている。これにより、地震動による横揺れによって筐体２１からガバナ用ガイドレール２２に加わる曲げモーメントを小さくすることができる。その結果、ガバナ用ガイドレール２２の変形をより効果的に防止することができる。
【００６５】
次に、ガバナロープ１３が伸びた状態のガバナテンション機構１５の動作について図８Ａ及び図８Ｂを参照して説明する。
図８Ａは、ガバナテンション機構１５におけるガバナロープが伸びた状態を示す正面図、図８Ｂは、側面図である。
【００６６】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、経年使用によりガバナロープ１３に伸びが発生した場合、ガバナテンション機構１５は、自重により上下方向の下方に下がる。その際、副係合体２６がガバナ用ガイドレール２２の上下方向の下端部から下方に下がる。そのため、副係合体２６とガバナ用ガイドレール２２との係合が解除される。また、ガバナロープ１３は経年使用により徐々に伸びるものであるため、副係合体２６がガバナ用ガイドレール２２の上下方向の下端部に留まる場合もある。
【００６７】
このような状態で、乗りかご１２０が昇降移動及び停止することで筐体２１が上下方向に移動したり、多湿時の吸水によりガバナロープ１３が縮んだりすると、筐体２１の上方への移動に伴って、再び副係合体２６がガバナ用ガイドレール２２と係合する。または、非常止め装置１９０の動作により乗りかご１２０が非常停止し、筐体２１が瞬時に上方に向けて移動すると、再び副係合体２６がガバナ用ガイドレール２２と係合する。
【００６８】
ここで、上述したように、副係合体２６を構成する係合部材４１、４２の上下方向の上端部には、上下方向の上方にむかうにつれてガイド面部２２ａから離間する向きに傾斜する傾斜面部４１ａ、４２ａが形成されている。これにより、傾斜面部４１ａ、４２ａによって副係合体２６とガバナ用ガイドレール２２との係合をガイドすることができる。その結果、副係合体２６とガバナ用ガイドレール２２との係合を円滑に行うことができる。
【００６９】
また、筐体２１が上方に向けて移動し、副係合体２６とガバナ用ガイドレール２２が再び係合する際に、ガバナ用ガイドレール２２の下端部に副係合体２６が衝突した場合でも、傾斜面部４１ａ、４２ａによってその衝突力を緩和することができる。
【００７０】
２．第２の実施の形態例
次に、第２の実施の形態例にかかるガバナテンション機構について図９を参照して説明する。
図９は、第２の実施の形態例にかかるガバナテンション機構を示す正面図である。
【００７１】
この第２の実施の形態例にかかるガバナテンション機構が、第１の実施の形態例にかかるガバナテンション機構１５と異なる点は、副係合体の構成である。そのため、ここでは、第１の実施の形態例にかかるガバナテンション機構１５と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７２】
図９に示すように、ガバナテンション機構１５Ｂは、筐体２１と、ガバナ用ガイドレール２２、２２と、第１主係合体２３と、第２主係合体２４と、４つの副係合体２６Ｂと、テンションウエイト２５とを備えている。
【００７３】
４つの副係合体２６Ｂは、筐体２１におけるテンションウエイト２５側である下半部分に設けられている。また、４つの副係合体２６Ｂは、それぞれ筐体２１の幅方向の両端部に配置されている。そして、４つの副係合体２６Ｂは、テンションウエイト２５の重心Ｇを囲むようにして、テンションウエイト２５の上下方向の上端部と下端部に対向する位置に設けられている。これにより、筐体２１に設けられたテンションウエイト２５をバランス良く支持することができる。
【００７４】
なお、副係合体２６Ｂの数は、４つに限定されるものではなく、筐体２１やテンションウエイト２５の大きさに応じて適宜に設定されるものである。
【００７５】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかるガバナテンション機構１５と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有するガバナテンション機構１５Ｂによっても、上述した第１の実施の形態例にかかるガバナテンション機構１５と同様の作用効果を得ることができる。
【００７６】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施の形態例では、昇降路１１０の頂部に機械室１６０を設けた例を説明したがこれに限定されるものではなく、昇降路の頂部に機械室を有しない、いわゆる機械室レスエレベーターにも適用できるものである。
【００７７】
また、副係合体２６として、第１係合部材４１及び第２係合部材４２を筐体２１に固定する例を説明したがこれに限定されるものではない。例えば、テンションウエイト２５の幅方向の長さを筐体２１の幅方向の長さと略等しく設定し、テンションウエイト２５の幅方向の両端部である側面部に上下方向に沿って延在するガイド溝を形成し、このガイド溝を副係合体としてもよい。
【００７８】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…エレベーター、  １０…ガバナ装置、  １１…ガバナプーリ、  １２…テンションプーリ、  １２ａ…回転軸、  １３…ガバナロープ、  １４…作動レバー、  １５、１５Ｂ…ガバナテンション機構、  ２１…筐体、  ２２…ガバナ用ガイドレール、  ２２ａ…ガイド面部、  ２３…第１主係合体（主係合体）、  ２３ａ…ガイド溝、  ２３ｂ…挿通孔、  ２４…第２主係合体（主係合体）、  ２４ａ…ガイド溝、  ２５…テンションウエイト、  ２６、２６Ｂ…副係合体、  ４１…第１係合部材（係合部材）、４２…第２係合部材（係合部材）、  ４１ａ、４２ａ…傾斜面部、  １００…巻上機、  １１０…昇降路、  １２０…乗りかご、  １３０…主ロープ、  １４０…釣合おもり、  １６０…機械室、  １６１…ピット、  １６１ａ…床面、  １９０…非常止め装置、  ２００…ガイドレール、  Ｇ…重心、  Ｌ１…第１主隙間寸法、  Ｌ２…第１副隙間寸法、  Ｗ１…第２主隙間寸法、  Ｗ２…第２副隙間寸法、  Ｗ３…第３副隙間寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019142643.tif 000009
【図８】
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【図９】
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