(57)【要約】【課題】災害時に下水本管が破損した場合であっても、仮設トイレから流出した汚水が外部に漏れることなく、仮設トイレを長く使用し続けることができる。【解決手段】仮設トイレ用配管設備１Ａは、仮設トイレ３が取り付け可能な立管１５が接続された第１管路１１と、第２管路１２と、第３管路１３と、第４管路１４と、第１管路１１と第２管路１２との間に設けられた流路切替手段３０と、第２管路１２と第３管路１３と間に設けられた汚水貯留空間部６０と、第３管路１３と第４管路１４との間に設けられたゲート７０と、流路切替手段３０に接続された雨水槽８０とを備えている。流路切替手段３０は、第１管路１１から第２管路１２に汚水を流す第１の状態と、第１管路１１から雨水槽８０に汚水を流す第２の状態とに切替可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１管路と、前記第１管路よりも下流側に配置された第２管路と、前記第２管路よりも下流側に配置された第３管路と、前記第３管路よりも下流側に配置された第４管路とを有し、少なくとも汚水が流通可能なメイン管路と、
一端が前記第１管路に接続され、他端には仮設トイレの便器が取り付け可能な立管と、
前記第１管路の下流端および前記第２管路の上流端に接続された流路切替手段と、
前記第２管路の下流端が接続された流入口と、前記第３管路の上流端が接続された流出口とを有し、汚水が貯留される汚水貯留空間部と、
前記第３管路の下流端が接続されたゲート流入口、および、前記第４管路の上流端が接続されたゲート流出口が形成され、内部に空間を有するゲート本体と、前記第３管路および前記第４管路のうち少なくとも何れかの管路を閉鎖可能な閉鎖部材とを有するゲートと、
前記流路切替手段が接続された第１流入口、および、雨水供給源に接続された第２流入口が形成され、少なくとも雨水が貯留可能な雨水槽と、
を備え、
前記流路切替手段は、前記第１管路から前記第２管路に汚水を流す第１の状態と、前記第１管路から前記雨水槽に汚水を流す第２の状態とに切替可能である、仮設トイレ用配管設備。
【請求項２】
前記流路切替手段は、
上方に開口する点検口と、前記第１管路の下流端が接続されたます流入口と、前記第２管路の上流端が接続された第１ます流出口と、前記雨水槽が接続された第２ます流出口と、を有するます本体と、
前記ます本体に設けられ、前記ます流入口から前記第２ます流出口へ汚水が流れないように前記ます流入口と前記第１ます流出口とを連通させる第１の切替位置と、前記ます流入口から前記第１ます流出口へ汚水が流れないように前記ます流入口と前記第２ます流出口とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段と、
を備えたますである、請求項１に記載された仮設トイレ用配管設備。
【請求項３】
前記雨水槽には、吸引口が形成され、
一端が前記吸引口に接続され、他端が前記第１管路の前記立管よりも上流側部分に接続された吸引管路と、
前記吸引管路に設けられた吸引ポンプと、
を備えた、請求項１または２に記載された仮設トイレ用配管設備。
【請求項４】
前記雨水槽は、前記第２流入口を閉鎖可能な閉鎖手段を備えた、請求項１から３までの何れか１つに記載された仮設トイレ用配管設備。
【請求項５】
前記第１管路は、前記立管が接続された第１上流管路と、前記第１上流管路よりも下流側に配置された第１下流管路とを有し、
前記第１上流管路の下流端および前記第１下流管路の上流端に接続された他の流路切替手段と、
前記他の流路切替手段が接続された他の第１流入口、および、他の雨水供給源に接続された他の第２流入口が形成され、雨水が少なくとも貯留される他の雨水槽と、
を備え、
前記他の流路切替手段は、前記第１上流管路から前記第１下流管路に汚水を流す他の第１の状態と、前記第１上流管路から前記他の雨水槽に汚水を流す他の第２の状態とに切替可能である、請求項１から４までの何れか１つに記載された仮設トイレ用配管設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設トイレ用配管設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害が発生すると、多数の人々が公共施設などの避難場所に避難し、避難場所で生活する場合がある。このとき、災害の状況によっては、給水設備が使用できなくなり、避難場所のトイレが使用できない場合があった。
【０００３】
そこで、仮設トイレを設置できるようにするための配管設備が提案されている。例えば、特許文献１に記載された仮設トイレ用配管設備は、地中に埋設された排水管と、一端が仮設トイレの便器に接続可能であり、他端が排水管に接続された立管と、排水管と既設の下水本管とを連結する流出管と、排水管と流出管との間に配置され、排水管の端部を開閉可能な貯水ゲートとを備えている。貯水ゲートは、排水管に貯留された汚水が所定の水位以上になったとき、流出管へオーバーフローするように構成されている。
【０００４】
この仮設トイレ用配管設備では、災害時、貯水ゲートは、排水管の端部を閉鎖している状態である。仮設トイレ使用時、排水管内に汚水が貯留され、排水管に貯留された汚水が所定の水位以上になると、汚水は流出管へオーバーフローする。また、貯水ゲートによって、排水管の端部を開放することで、排水管に貯留された汚水は、流出管を通じて下水本管に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１０４１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、地震などの災害が発生した場合、下水本管が破損するおそれがある。下水本管が破損した場合、排水管から下水本管へ排出された汚水が下水本管の破損箇所から外部に漏れるおそれがある。そこで、汚水の外部への漏れを抑制するために、例えば、貯水ゲートによって排水管の端部を閉鎖し続けることが考えられる。しかしながら、排水管に貯留可能な汚水の量には制限があり、その制限を超えると仮設トイレを使用することができなくなる。特許文献１に開示された発明において、排水管に貯留可能な汚水の量を確保すためには、例えば、排水管の径を相対的に大きくするように改変することが考えられる。しかしながら、排水管の径を相対的に大きくする際、施工コストおよび作業者の手間が増大すると共に、径が大きい排水管の施工スペースを確保することが困難なことがあり得る。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、災害時に下水本管が破損した場合であっても、仮設トイレから排出された汚水が外部に漏れることなく、仮設トイレを長く使用し続けることが可能な仮設トイレ用配管設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は、災害時に、仮設トイレを長く使用し続ける手段について検討した。その結果、本願発明者は、災害時以外の通常時に雨水を貯留するために使用されている雨水槽に着目した。そして、本願発明者は、下水本管が破損した場合には、仮設トイレから排出された汚水を汚水貯留空間部に排出し、汚水貯留空間部に貯留された汚水の量が所定の量に達した場合には、汚水を雨水槽に排出することで、仮設トイレをより長く使用し続けることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明に係る仮設トイレ用配管設備は、メイン管路と、立管と、流路切替手段と、汚水貯留空間部と、ゲートと、雨水槽とを備えている。前記メイン管路は、第１管路と、前記第１管路よりも下流側に配置された第２管路と、前記第２管路よりも下流側に配置された第３管路と、前記第３管路よりも下流側に配置された第４管路とを有し、少なくとも汚水が流通可能である。前記立管は、一端が前記第１管路に接続され、他端には仮設トイレの便器が取り付け可能である。前記流路切替手段は、前記第１管路の下流端および前記第２管路の上流端に接続されている。前記汚水貯留空間部は、前記第２管路の下流端が接続された流入口と、前記第３管路の上流端が接続された流出口とを有し、汚水が貯留される。前記ゲートは、前記第３管路の下流端が接続されたゲート流入口、および、前記第４管路の上流端が接続されたゲート流出口が形成され、内部に空間を有するゲート本体と、前記第３管路および前記第４管路のうち少なくとも何れかの管路を閉鎖可能な閉鎖手段とを有する。前記雨水槽は、前記流路切替手段が接続された第１流入口、および、雨水供給源に接続された第２流入口が形成され、少なくとも雨水が貯留可能である。前記流路切替手段は、前記第１管路から前記第２管路に汚水を流す第１の状態と、前記第１管路から前記雨水槽に汚水を流す第２の状態とに切替可能である。
【００１０】
本発明に係る仮設トイレ用配管設備によれば、地震などの災害時に仮設トイレを設置した場合、仮設トイレから排出された汚水は、メイン管路を通じて下水本管へ排出される。下水本管が破損した場合、ゲートの閉鎖部材によって第３管路および第４管路のうち少なくとも何れかの管路を閉鎖する。このことで、仮設トイレから排出された汚水を、下水本管に排出せずに、汚水貯留空間部へ貯留することができる。よって、下水本管の破損箇所から汚水が外部へ漏れることを抑制することができる。汚水貯留空間部に貯留された汚水の量が所定の量に達した場合、流路切替手段によって、汚水の流路を切り替える。これにより、仮設トイレから排出された汚水を雨水槽に貯留することができ、汚水貯留空間部から汚水が溢れることを防止することができる。よって、災害時に下水本管が破損した場合、仮設トイレから排出された汚水の量が汚水貯留空間部の貯留限界の量を超えても、仮設トイレを使用し続けることができる。したがって、仮設トイレから排出された汚水が外部に漏れることなく、仮設トイレを長く使用し続けることが可能となる。また、雨水槽は、災害時以外の通常時には、雨水を貯留する槽として使用されている。そのため、通常時に使用されている雨水槽を、災害時に緊急的に汚水を排出する槽として使用することができるため、災害時専用の槽を使用しなくてもよい。よって、施工コストを削減することができると共に、施工スペースを確保することができる。
【００１１】
本発明の好ましい一態様によれば、前記流路切替手段は、上方に開口する点検口と、前記第１管路の下流端が接続されたます流入口と、前記第２管路の上流端が接続された第１ます流出口と、前記雨水槽が接続された第２ます流出口と、を有するます本体と、前記ます本体に設けられ、前記ます流入口から前記第２ます流出口へ汚水が流れないように前記ます流入口と前記第１ます流出口とを連通させる第１の切替位置と、前記ます流入口から前記第１ます流出口へ汚水が流れないように前記ます流入口と前記第２ます流出口とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段と、を備えたますである。
【００１２】
上記態様によれば、ますが流路切替機能を有している。切替手段の位置を変更するだけで、流路を簡単に切り替えることができる。ところで、メイン管路内には異物が流れることがある。また、長年の使用により、メイン管路に付着物が堆積する場合がある。そのため、異物または付着物により、ますの流路切替機能が損なわれるおそれがある。しかし、ますは点検口を備えているため、メンテナンスが容易である。よって、ます内に異物が詰まった場合または付着物が堆積した場合に、点検口から異物または付着物を容易に取り除くことができる。したがって、災害時に、流路切替機能を十分に確保することができ、流路が切り替えられなくなる事態を回避しやすくなる。
【００１３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記雨水槽には、吸引口が形成されている。前記仮設トイレ用配管設備は、一端が前記吸引口に接続され、他端が前記第１管路の前記立管よりも上流側部分に接続された吸引管路と、前記吸引管路に設けられた吸引ポンプとを備えている。
【００１４】
上記態様によれば、雨水槽に貯留された雨水を、吸引ポンプによって吸引管路を通じて第１管路に供給することができる。よって、雨水槽に貯留された雨水を使用して、仮設トイレから排出された排泄物を下水本管、汚水貯留空間部および雨水槽の何れかへ排出することができる。
【００１５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記雨水槽は、前記第２流入口を閉鎖可能な閉鎖手段を備えている。
【００１６】
上記態様によれば、汚水の流路を切り替えて、雨水槽に汚水が流れてきたときにおいて、閉鎖手段によって第２流入口が閉鎖されることで、汚水の臭気が第２流入口を通じて外部に漏れることを抑制することができる。また、閉鎖手段によって第２流入口が閉鎖されることで、汚水が第２流入口を通じて雨水供給源に逆流することを抑制することができる。
【００１７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第１管路は、前記立管が接続された第１上流管路と、前記第１上流管路よりも下流側に配置された第１下流管路とを有している。前記仮設トイレ用配管設備は、前記第１上流管路の下流端および前記第１下流管路の上流端に接続された他の流路切替手段と、前記他の流路切替手段が接続された他の第１流入口、および、他の雨水供給源に接続された他の第２流入口が形成され、雨水が少なくとも貯留される他の雨水槽と、を備えている。前記他の流路切替手段は、前記第１上流管路から前記第１下流管路に汚水を流す他の第１の状態と、前記第１上流管路から前記他の雨水槽に汚水を流す他の第２の状態とに切替可能である。
【００１８】
上記態様によれば、災害時に、流路切替手段によって汚水の流路を切り替えた場合、仮設トイレから排出された汚水を雨水槽に貯留することができる。仮に、雨水槽に貯留された汚水の量が所定の量に達した場合、他の流路切替手段によって、汚水の流路を更に切り替える。このとき、仮設トイレから排出された汚水を他の雨水槽に貯留することができる。よって、災害時に下水本管が破損した場合、仮設トイレから排出された汚水は、汚水貯留空間部、雨水槽および他の雨水槽の何れかに排出されるため、仮設トイレを使用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、災害時に下水本管が破損した場合であっても、仮設トイレから排出された汚水が外部に漏れることなく、仮設トイレを長く使用し続けることが可能な仮設トイレ用配管設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る仮設トイレ用配管設備を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る仮設トイレ用配管設備を示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係る仮設トイレ用配管設備を示す正面図である。
【図４】ますの平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面におけるますの断面図である。
【図６】ますの側面図である。
【図７】蓋体の側面図である。
【図８】汚水槽の正面断面図である。
【図９】ゲートの正面断面図である。
【図１０】雨水槽の正面断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る仮設トイレ用配管設備を示す正面図である。
【図１２】変形例に係る貯留管を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る仮設トイレ用配管設備の実施形態について説明する。ここで説明される実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される。
【００２２】
図１は、第１実施形態に係る仮設トイレ用配管設備１Ａを示す正面図である。図２は、仮設トイレ用配管設備１Ａを示す平面図である。図３は、仮設トイレ用配管設備１Ａを示す正面図である。なお、図１および図２は、仮設トイレ３を設置する前の状態を示しており、図３は、仮設トイレ３を設置した後の状態を示している。図面中の符号Ｕは上を示し、符号Ｄは下を示す。また、符号ＧＬは地面を示す。ただし、これら方向は説明の便宜上定めた方向に過ぎず、仮設トイレ用配管設備１Ａの設置態様を何ら限定するものではない。
【００２３】
図３に示すように、仮設トイレ用配管設備１Ａは、地震などの災害時に設置される仮設トイレ３から排出された汚水が流れる配管設備である。仮設トイレ用配管設備１Ａは、災害時、特定避難地として指定された学校などの公共施設などの避難場所の地中に予め埋設されている。ただし、仮設トイレ用配管設備１Ａを構成する部材の全てが地中に埋設されていてもよいし、一部の部材が地面に配置されていてもよい。以下では、学校内の地中（例えば、グラウンドの地中）に埋設され仮設トイレ用配管設備１Ａを一例にして説明する。
【００２４】
図２に示すように、仮設トイレ用配管設備１Ａは、メイン管路１０と、立管１５と、汚水の流路を切り替えることが可能なます３０と、汚水槽６０と、ゲート７０と、雨水槽８０と、吸引管路９０と、吸引ポンプ９５（図１参照）とを備えている。
【００２５】
本明細書において、「汚水」とは、トイレ、風呂、および、台所の流し台などから排出される水であり、そのままでは河川に放流させることができないものである。「雨水」とは、降雨などの自然現象に起因する水であり、そのまま河川に放流させることができるものである。仮設トイレ用配管設備１Ａでは、汚水はメイン管路１０の上流側から下流側に向かって流れる。ここでは、上流側とは、メイン管路１０のうち仮設トイレ３側であり、図１では左側である。下流側とは、メイン管路１０のうち下水本管８側であり、図１では右側である。
【００２６】
メイン管路１０は、少なくとも汚水が流通可能な管路である。ここでは、メイン管路１０には、汚水の他に雨水が流通することがあり得る。図示は省略するが、メイン管路１０は、上流側から下流側に向かうに連れて若干下方に勾配が付けられている。図１に示すように、メイン管路１０は、第１管路１１と、第２管路１２と、第３管路１３と、第４管路１４とを有している。第１管路１１は、メイン管路１０の最上流側に配置されている。第１管路１１の上流端部には、吸引管路９０の他端が接続されている。
【００２７】
なお、第１管路１１の上流端には、汚水設備５が接続されていてもよい。ここで、汚水設備５とは、汚水が排出される設備のことであり、例えば、トイレ、流し台などのことである。第１管路１１の下流端は、ます３０に接続されている。
【００２８】
第２管路１２は、第１管路１１よりも下流側に配置されている。第２管路１２の上流端は、ます３０に接続され、第２管路１２の下流端は汚水槽６０に接続されている。第３管路１３は、第２管路１２よりも下流側に配置されている。第３管路１３の上流端は汚水槽６０に接続され、第３管路１３の下流端はゲート７０に接続されている。
【００２９】
第４管路１４は、メイン管路１０の最下流側に配置されている。第４管路１４は、第３管路１３よりも下流側に配置されている。第４管路１４の上流端はゲート７０に接続されている。図２に示すように、第４管路１４の下流端は下水本管８に接続されている。下水本管８は、災害が発生していない通常時、汚水設備５から流出した汚水が排出される管である。なお、第４管路１４の途中部分には、公共ます（図示せず）が設けられていてもよい。
【００３０】
なお、本実施形態では、「管路」とは、汚水や雨水を流通させる流路のことを意味する。「管路」は、一本の配管によって構成されていてもよく、複数本の配管とそれら配管を接続する継手とによって構成されていてもよい。
【００３１】
図３に示すように、立管１５は、地面から下方に向かって延びた管である。本実施形態では、立管１５の上端は、地面に向かって開口している。立管１５の上端には、仮設トイレ３の便器４ａが取り付け可能である。図２に示すように、災害時以外の通常時では、仮設トイレ３は利用されない。そのため、通常時、立管１５の上端には、便器４ａが取り付けられておらず、蓋１６が被せられている。災害時には、この蓋１６が立管１５の上端から取り外され、図３に示すように、仮設トイレ３の便器４ａが接続される。立管１５の下端は、第１管路１１に接続されている。図２に示すように、立管１５は、平面視において、第１管路１１と重なるように設けられている。
【００３２】
本実施形態では、仮設トイレ用配管設備１Ａには、３つの仮設トイレ３を設置することが可能である。そのため、仮設トイレ用配管設備１Ａは、３つの仮設トイレ３の便器４ａに対して、異なる立管１５が接続されるように、３つの立管１５を備えている。しかしながら、仮設トイレ３の数は特に限定されない。仮設トイレ用配管設備１Ａに設置される仮設トイレ３の数は、１つであってもよいし、複数であってもよい。仮設トイレ用配管設備１Ａは、設置する仮設トイレ３の数と同じ数の立管１５を備えている。
【００３３】
次に、ます３０について説明する。ます３０は、汚水の流路を切り替えることが可能なますである。具体的には、ます３０は、第１管路１１内の汚水を下水本管８に流す第１の状態と、第１管路１１内の汚水を雨水槽８０に流す第２の状態とに切替可能なものである。ます３０は、メイン管路１０の第１管路１１と第２管路１２との間に設けられている。ます３０は、メイン管路１０のうち、仮設トイレ３が設けられ得る立管１５が接続された箇所よりも下流側に設けられている。
【００３４】
図４は、ます３０の平面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ断面におけるます３０の断面図である。図６は、ます３０の側面図であり、第１ます流出口４３側から見た図である。図５に示すように、ます３０は、ます本体３１と蓋体３２とを備えている。図６に示すように、ます本体３１は、有底であり、上部が拡径した略筒状に形成されている。図５に示すように、ます本体３１の上部には、上方に開口する点検口４１が形成されている。図１に示すように、点検口４１は、地面に向かって開口している。ここでは、点検口４１には、点検筒４６が接続されている。点検筒４６の上端には、蓋４７が配置されている。
【００３５】
図５に示すように、ます本体３１には、ます流入口４２、第１ます流出口４３および第２ます流出口４４が形成されている。ます流入口４２は、ます本体３１の側部に形成され、側方に向かって開口している。図３に示すように、ます流入口４２には、第１管路１１の下流端が接続されている。第１ます流出口４３は、ます本体３１の側部に形成され、側方に向かって開口している。第１ます流出口４３は、ます流入口４２の反対側に配置されている。第１ます流出口４３には、第２管路１２の上流端が接続される。第２ます流出口４４は、ます本体３１の下部に形成されており、下方に向かって開口している。第２ます流出口４４は、平面視において、ます流入口４２と第１ます流出口４３との間に配置されている。第２ます流出口４４には、後述するサブ管路１８を介して雨水槽８０が接続されている。
【００３６】
図５に示すように、蓋体３２は、ます本体３１内の汚水の流路を切り替える部材である。本実施形態では、蓋体３２は、本発明の「切替手段」に対応する。蓋体３２は、第１の切替位置と、第２の切替位置との間で位置変更が可能である。第１の切替位置は、ます流入口４２から第２ます流出口４４へ汚水が流れないように、ます流入口４２と第１ます流出口４３とを連通させる位置である。第２の切替位置は、ます流入口４２から第１ます流出口４３へ汚水が流れないように、ます流入口４２と第２ます流出口４４とを連通させる位置である。蓋体３２は、第２ます流出口４４に着脱自在に設けられている。蓋体３２が第２ます流出口４４に装着されると、第２ます流出口４４は閉鎖され、ます流入口４２から第２ます流出口４４へ汚水が流れないように、ます流入口４２と第１ます流出口４３とを連通させる。一方、蓋体３２が第２ます流出口４４から取り外されると、第２ます流出口４４は開放され、ます流入口４２から第１ます流出口４３へ汚水が流れないように、ます流入口４２と第２ます流出口４４とを連通させる。図７は、蓋体３２の側面図である。図７に示すように、蓋体３２は、蓋本体５１と、持ち手５２と、嵌合凸部５３とを備えている。
【００３７】
図４に示すように、蓋本体５１は、ます流入口４２から第１ます流出口４３へと繋がる流路を形成する底面５５を備えている。図７に示すように、底面５５は、ます流入口４２の底面および第１ます流出口４３の底面と滑らかに連続するように、断面略Ｃの字状に形成されている。図５に示すように、持ち手５２は、蓋本体５１の上端から上方に延びるようにして蓋本体５１に設けられている。図７に示すように、持ち手５２は、断面略Ｃの字状に形成されている。嵌合凸部５３は、蓋本体５１の下面中央に設けられている。図５に示すように、嵌合凸部５３は、第２ます流出口４４を閉塞すべく、第２ます流出口４４に嵌合可能な部位である。本実施形態では、嵌合凸部５３の外周部には、ゴム製のシール部材５４が設けられていてもよい。このシール部材５４によって、第２ます流出口４４と蓋体３２の嵌合凸部５３との間のシールが図られている。
【００３８】
図３に示すように、汚水槽６０は、ゲート７０によって第４管路１４に汚水が流れることを塞き止められたとき、仮設トイレ３から排出された汚水を貯留する槽である。本実施形態では、汚水槽６０は、本発明の「汚水貯留空間部」の一例である。ゲート７０に汚水が塞き止められていないとき、汚水は、汚水槽６０に貯留されずに、汚水槽６０を通過する。ここでは、汚水槽６０に流入した汚水は、第４管路１４を通じて下水本管８に排出される。図２に示すように、汚水槽６０は、第２管路１２と第３管路１３との間に配置されている。なお、汚水槽６０の構成は特に限定されない。図８は、汚水槽６０の正面断面図である。図８に示すように、汚水槽６０には、上方に開口した点検口６１が形成されている。作業者は、点検口６１を通じて、汚水槽６０の内部を点検することができる。また、点検口６１を通じて、汚水槽６０に図示しないホースなどを挿入することで、汚水槽６０内の汚水を抜き取ることが可能である。なお、点検口６１を使用しないときには、点検口６１には、蓋６２が設けられている。
【００３９】
汚水槽６０には、槽流入口６３および槽流出口６４が形成されている。槽流入口６３は、本発明の「流入口」の一例であり、槽流出口６４は、本発明の「流出口」の一例である。槽流入口６３には、第２管路１２の下流端が接続されている。本実施形態では、槽流入口６３の中心Ｐ１１は、汚水槽６０を上下方向に２等分に分割したときの上側の部位に位置している。ここでは、槽流入口６３は、汚水槽６０の側面の上側の部位に形成されている。しかしながら、槽流入口６３は、汚水槽６０の上面に形成されていてもよい。槽流出口６４には、第３管路１３の上流端が接続されている。本実施形態では、槽流出口６４の中心Ｐ１２は、汚水槽６０を上下方向に２等分に分割したときの下側の部位に位置している。ここでは、槽流出口６４は、汚水槽６０の側面の下側の部位に形成されている。しかしながら、槽流出口６４は、汚水槽６０の底面に形成されていてもよい。槽流出口６４は、平面視において、槽流入口６３と対向するように汚水槽６０に形成されている。槽流出口６４は、槽流入口６３よりも低い位置に配置されている。ただし、槽流入口６３と槽流出口６４との位置関係は特に限定されない。例えば、槽流出口６４は、平面視において、槽流入口６３と対向しておらず、上記対向した位置とはずれた位置に形成されていてもよい。
【００４０】
図３に示すように、ゲート７０は、第４管路１４および下水本管８に汚水が流れることを塞き止めるものである。例えば、下水本管８が破損したとき、ゲート７０によって汚水の流れを規制することで、下水本管８の破損箇所から汚水が漏れることを抑制することができる。図２に示すように、ゲート７０は、第３管路１３と第４管路１４との間に配置されている。なお、ゲート７０の構成は特に限定されない。図９は、ゲート７０の正面断面図である。本実施形態では、図９に示すように、ゲート７０は、ゲート本体７１と、閉鎖部材７２とを備えている。
【００４１】
ゲート本体７１は、内部に空間を有している。ゲート本体７１の上部には、上方に開口した点検口７５が形成されている。点検口７５には、蓋７６が着脱自在に設けられている。ゲート本体７１の側面には、ゲート流入口７７およびゲート流出口７８が形成されている。ゲート流入口７７には、第３管路１３の下流端が接続されている。ゲート流出口７８には、第４管路１４の上流端が接続されている。平面視において、ゲート流入口７７とゲート流出口７８とは、対向している。ゲート流入口７７の下端は、ゲート流出口７８の下端よりも高い位置に配置されている。しかしながら、ゲート流入口７７の下端とゲート流出口７８の下端とは同じ高さであってもよい。
【００４２】
本実施形態では、閉鎖部材７２は、第４管路１４を閉鎖するものである。ここでは、閉鎖部材７２は、ゲート流出口７８を閉鎖することで、第４管路１４を閉鎖する。閉鎖部材７２は、ゲート本体７１内において、ゲート流出口７８に着脱自在に設けられている。なお、閉鎖部材７２は、ゲート流入口７７を閉鎖するものであってもよいし、ゲート流入口７７に着脱自在に設けられてもよい。図示は省略するが、ゲート本体７１には、作業者が操作することで、閉鎖部材７２がゲート流出口７８を閉鎖している状態と、閉鎖部材７２がゲート流出口７８を開放している状態とに位置変更可能な機構が設けられていてもよい。なお、閉鎖部材７２は、第３管路１３を閉鎖するものであってもよい。この場合、閉鎖部材７２は、ゲート流入口７７に着脱自在に設けられており、ゲート流入口７７を閉鎖することで、第３管路１３を閉鎖するように構成されていてもよい。
【００４３】
図１に示すように、雨水槽８０は、少なくとも雨水が貯留可能な槽である。ここでは、災害時以外の通常時、雨水槽８０には、雨水が貯留される。そのため、雨水槽８０は、通常時であっても使用される槽である。災害時、雨水槽８０には、雨水の他に汚水が貯留されることがあり得る。本実施形態では、災害時、ます３０によって汚水の流路が切り替えられたとき、雨水槽８０には、汚水が貯留されることがあり得る。雨水槽８０は、ます３０の第２ます流出口４４に接続されている。ここでは、第２ます流出口４４には、サブ管路１８の一端が接続されている。サブ管路１８の他端は、雨水槽８０に接続されている。
【００４４】
雨水槽８０の構成は特に限定されない。図１０は、雨水槽８０の正面断面図である。図１０に示すように、雨水槽８０には、上方に開口した点検口８１が形成されている。作業者は、点検口８１を通じて、雨水槽８０の内部を点検することができる。なお、点検口８１を使用していないときには、点検口８１には、蓋８２が設けられている。
【００４５】
雨水槽８０には、第１流入口８３および第２流入口８４が形成されている。第１流入口８３には、サブ管路１８の他端が接続されており、サブ管路１８を介してます３０の第２ます流出口４４が接続されている。第２流入口８４には、側溝９が接続されている。本実施形態では、第２流入口８４には、雨水管路１９の一端が接続されている。図３に示すように、雨水管路１９の他端には、側溝９が接続されている。側溝９は、本発明の「雨水供給源」の一例である。本発明に係る「雨水供給源」とは、雨水槽８０へ排出される雨水が集合する部材のことをいう。雨水供給源に集合した雨水は、雨水管路１０を通じて雨水槽８０へ供給される。ここでは、側溝９を通じて、雨水が雨水槽８０に流れ込む。なお、本発明の雨水供給源は、側溝９に限定されない。例えば、側溝９の代わりに、雨どいが雨水管路１９の他端に接続されてもよい。また、側溝９の代わりに、いわゆる雨水ますが雨水管路１９の他端に接続されてもよい。この場合、雨どい、または、雨水ますが本発明の「雨水供給源」の一例となる。本実施形態では、第２流入口８４は、いわゆるオーバーフロー口としての役割を担う。例えば、雨水槽８０内の雨水の水位が第２流入口８４の下端の高さ以上に達した場合、雨水は、第２流入口８４から雨水管路１９に逆流することがあり得る。
【００４６】
本実施形態では、図１０に示すように、第１流入口８３の中心Ｐ２１は、雨水槽８０を上下方向に２等分に分割したときの上側の部位に位置している。ここでは、第１流入口８３は、雨水槽８０の側面の上側の部位に形成されている。しかしながら、第１流入口８３は、雨水槽８０の上面に形成されてもよい。本実施形態では、第２流入口８４の中心Ｐ２２は、雨水槽８０の上側の部位に位置している。ここでは、第２流入口８４は、雨水槽８０の側面の上側の部位に形成されている。しかしながら、第２流入口８４は、雨水槽８０の上面に形成されてもよい。第２流入口８４の下端の高さの位置は、第１流入口８３の下端の高さの位置と同じである。しかしながら、第２流入口８４の下端の位置は、第１流入口８３の下端の位置よりも高くてもよいし、低くてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、雨水槽８０には、吸引口８５が形成されている。吸引口８５は、吸引管路９０に接続されている。ここでは、吸引口８５の中心Ｐ２３は、雨水槽８０を上下方向に２等分に分割したときの下側の部位に位置している。吸引口８５は、雨水槽８０の側面の下側の部位に形成されている、しかしながら、吸引口８５は、雨水槽８０の底面に形成されていてもよい。吸引口８５は、第１流入口８３よりも低い位置に配置され、かつ、第２流入口８４よりも低い位置に配置されている。
【００４８】
なお、雨水槽８０は、第２流入口８４を閉鎖可能な閉鎖部材８６を備えていてもよい。閉鎖部材８６は、雨水槽８０内において、第２流入口８４に着脱自在に設けられている。雨水槽８０に汚水が流れてきたときにおいて、閉鎖部材８６によって第２流入口８４が閉鎖されることで、汚水の臭気が第２流入口８４を通じて外部に漏れることを抑制することができる。また、閉鎖部材８６によって第２流入口８４が閉鎖されることで、汚水が第２流入口８４を通じて側溝９に流れることを抑制することができる。なお、図示は省略するが、雨水槽８０には、作業者が操作することで、閉鎖部材８６が第２流入口８４を閉鎖している状態と、閉鎖部材８６が第２流入口８４を開放している状態とに位置変更可能な機構が設けられていてもよい。また、閉鎖部材８６と同様の閉鎖部材が、吸引口８５を閉鎖可能に、かつ、着脱可能に設けられていてもよい。閉鎖部材８６は、第２流入口８４に挿入される栓であってもよい。また、閉鎖部材８６は、側溝９の雨水管路１９が接続される口（図示せず）を閉鎖するものであってもよい。例えば、閉鎖部材８６は、側溝９の雨水管路１９が接続される口に挿入される栓であってもよい。本実施形態では、閉鎖部材８６は、本発明の「閉鎖手段」の一例である。
【００４９】
図３に示すように、吸引管路９０は、雨水槽８０とメイン管路１０の第１管路１１とを繋ぐものである。吸引管路９０の一端は、雨水槽８０の吸引口８５に接続されている。吸引管路９０の他端は、第１管路１１の立管１５よりも上流側部分に接続されている。
【００５０】
吸引ポンプ９５は、雨水槽８０に貯留された雨水を吸引する。吸引ポンプ９５は、吸引管路９０の途中部分に設けられている。吸引ポンプ９５が作動することで、雨水槽８０内の雨水は、吸引管路９０を通じて、第１管路１１の上流端部に供給される。よって、雨水槽８０内の雨水を利用して、仮設トイレ３から排泄された排泄物を下流側に流すことができる。なお、吸引ポンプ９５の種類は特に限定されない。例えば、吸引ポンプ９５は、モータ（図示せず）が駆動することで雨水槽８０内の雨水を吸引するものであってもよい。上記モータは、例えばバッテリを電源して駆動するものであってもよい。また、吸引ポンプ９５は、作業者が手動で作動させることで雨水槽８０内の雨水を吸引する手動式のポンプであってもよい。
【００５１】
以上、本実施形態に係る仮設トイレ用配管設備１Ａの構成について説明した。次に、仮設トイレ用配管設備１Ａの利用方法について説明する。図１に示すように、仮設トイレ用配管設備１Ａには、通常時、仮設トイレ３は設置されておらず、汚水設備５から排出された汚水を下水本管８に排出する。図３に示すように、地震などの災害発生時、仮設トイレ用配管設備１Ａには、仮設トイレ３が設置される。以下の説明では、通常時の利用態様を通常時モードといい、災害時の利用態様を災害時モードということとする。図１では、通常時モードの状態を示しており、図３では、災害時モードの状態を示している。
【００５２】
図１に示すように、通常時モードでは、立管１５の上端には仮設トイレ３の便器４ａが設けられていない。すなわち、仮設トイレ３は利用されない状態である。図２に示すように、立管１５の上端には蓋１６が被されている。通常時モードでは、ます３０の第２ます流出口４４は、蓋体３２によって塞がれている。また、ゲート７０のゲート流出口７８は、開放された状態である。通常時モードでは、汚水設備５から排出された汚水は、第１管路１１に流れた後、ます３０のます流入口４２からます本体３１内に流入する。ます本体３１に流入した汚水は、第２ます流出口４４を閉塞している蓋体３２（図４参照）の上方を通り、第１ます流出口４３からます本体３１の外へ流出する。第１ます流出口４３から流出した汚水は、第２管路１２を流れ、汚水槽６０内へ流れる。その後、汚水は、第３管路１３を通じてゲート７０に流れる。このとき、ゲート７０のゲート流出口７８は開放されているため、汚水は、第４管路１４へ流れ、下水本管８へ排出される。通常時モードでは、メイン管路１０には、汚水設備５から排出された汚水のみが流れ、仮設トイレ３から排出される汚水は流れない。なお、通常時モードにおいて、側溝９に流れた雨水は、雨水管路１９を通じて雨水槽８０に流れる。そのため、雨水槽８０には、雨水が貯留された状態となる。
【００５３】
図３に示すように、災害時モードでは、立管１５の上端に配置されていた蓋１６が取り外される。そして、仮設トイレ３の便器４ａが立管１５の上端を被せるようにして地面に固定され、便器４ａは、立管１５の上端に接続される。便器４ａごとに個室が形成されるように仮設小屋４ｂが地面に設置される。仮設トイレ３から排出された排泄物が混在した汚水は、立管１５を通じて第１管路１１に流入する。そして、第１管路１１に流入した汚水は、汚水設備５から流出した汚水または水の流れに沿って、メイン管路１０内を流れる。災害時モードであっても、汚水は下水本管８へ向かって流れることがあり得る。
【００５４】
ところで、災害時モードであって、下水本管８が破損した場合、メイン管路１０を流れる汚水が下水本管８に排出されると、下水本管８の破損箇所から汚水が外部に漏れるおそれがある。そこで、災害時に下水本管８が破損した場合、まず、図９に示すように、ゲート７０の閉鎖部材７２によって、ゲート流出口７８を閉鎖する。このことによって、災害時に下水本管８が破損した場合、仮設トイレ３から立管１５を通じて第１管路１１に排出された汚水は、ゲート流出口７８が閉鎖されているため、汚水槽６０に貯留される。
【００５５】
例えば、災害時、汚水設備５が故障するなどして、メイン管路１０に水が供給されないことがあり得る。メイン管路１０に水が供給されないとき、仮設トイレ３から第１管路１１に排出された汚水は、下流側に向かって流れ難い。この場合、本実施形態では、雨水槽８０の雨水を利用することができる。具体的には、図３に示すように、吸引ポンプ９５を作動させることで、雨水槽８０の雨水は、吸引口８５を通じて、吸引管路９０に流れる。そして、吸引管路９０内の雨水は、第１管路１１に供給される。よって、汚水設備５からメイン管路１０に水が供給されない場合には、仮設トイレ３から第１管路１１に排出された汚水は、雨水槽８０から吸引された雨水を利用して、下流側に流すことができる。なお、汚水設備５からメイン管路１０に水が供給される状態であっても、仮設トイレ３から第１管路１１に排出された汚水を下流側に流すために、雨水槽８０に貯留された雨水を利用してもよい。
【００５６】
ところで、下水本管８が破損して、汚水槽６０に汚水を貯留している場合、汚水槽６０に貯留することが可能な汚水の量には制限がある。そのため、例えば、汚水槽６０に貯留された汚水の量が所定の量よりも多くなった場合には、汚水が逆流するため、汚水槽６０に汚水を流すことができなくなる。この場合、汚水を雨水槽８０に流すように、ます３０によって汚水の流路を切り替えるとよい。具体的には、作業者は、ます３０の蓋体３２を第２ます流出口４４から取り外す。このことで、第２ます流出口４４が開放される。このとき、図１０に示すように、雨水槽８０の第２流入口８４は、閉鎖部材８６によって閉鎖されていてもよい。
【００５７】
この場合、仮設トイレ３から立管１５を通じて第１管路１１に排出された汚水は、ます３０のます流入口４２からます本体３１に流入する。このとき、第２ます流出口４４が蓋体３２から開放されており、また、第２ます流出口４４は、ます本体３１の下部に形成されているので、ます本体３１に流入した汚水は、第２ます流出口４４からます本体３１の外へ流出する。第２ます流出口４４から流出した汚水は、サブ管路１８を通じて雨水槽８０へ排出される。
【００５８】
なお、仮設トイレ３から第１管路１１に排出された汚水を、雨水槽８０の雨水を利用して下流側に流している場合、雨水槽８０に雨水が貯留されていないことがあり得る。この場合には、ます３０によって汚水の流路を切り替えることで、空の状態の雨水槽８０に汚水を排出することができる。仮に、ます３０によって汚水の流路を切り替えようとする際に、雨水槽８０に雨水が貯留されている場合には、雨水槽８０に貯留されている雨水を外部に排出してから、汚水の流路を切り替えてもよいし、雨水槽８０に雨水が貯留されている状態で、汚水の流路を切り替えてもよい。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、図３に示すように、地震などの災害時に仮設トイレ３を設置した場合、仮設トイレ３から排出された汚水は、メイン管路１０を通じて下水本管８へ排出される。下水本管８が破損した場合、図９に示すように、ゲート７０の閉鎖部材７２によってゲート流出口７８を閉鎖することで、第４管路１４を閉鎖する。このことで、仮設トイレ３から排出された汚水を、下水本管８に排出せずに、汚水槽６０へ貯留することができる。よって、下水本管８の破損箇所から汚水が外部へ漏れることを抑制することができる。汚水槽６０に貯留された汚水の量が所定の量に達した場合、ます３０によって、汚水の流路を切り替える。このことによって、仮設トイレ３から排出された汚水を雨水槽８０に貯留することができ、汚水槽６０から汚水が溢れることを防止することができる。よって、災害時に下水本管８が破損した場合、仮設トイレ３から排出された汚水の量が汚水槽６０の貯留限界の量を超えても、仮設トイレ３を使用し続けることができる。したがって、仮設トイレ３から排出された汚水が外部に漏れることなく、仮設トイレ３を長く使用し続けることが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、雨水槽８０は、災害時以外の通常時には、雨水を貯留する槽として使用されている。そのため、通常時に使用されている雨水槽８０を、災害時に緊急的に汚水を排出する槽として使用することができるため、災害時専用の槽を使用しなくてもよい。よって、施工コストを削減することができると共に、施工スペースを確保することができる。
【００６１】
本実施形態では、ます３０は、汚水の流路切替機能を有している。ます３０の蓋体３２の位置を変更するだけで、汚水の流路を簡単に切り替えることができる。ところで、メイン管路１０内には異物が流れることがある。また、長年の使用により、メイン管路１０に付着物が堆積する場合がある。そのため、異物または付着物により、ます３０の流路切替機能が損なわれるおそれがある。しかしながら、図５に示すように、ます３０は点検口４１を備えているため、メンテナンスが容易である。よって、ます３０内に異物が詰まった場合または付着物が堆積した場合に、点検口４１から異物または付着物を容易に取り除くことができる。したがって、災害時に、流路切替機能を十分に確保することができ、流路が切り替えられなくなる事態を回避しやすくなる。
【００６２】
本実施形態では、図３に示すように、仮設トイレ用配管設備１Ａは、一端が雨水槽８０の吸引口８５に接続され、他端が第１管路１１の立管１５よりも上流側部分に接続された吸引管路９０と、吸引管路９０に設けられた吸引ポンプ９５とを備えている。吸引ポンプ９５を作動させることによって、雨水槽８０に貯留された雨水を、吸引管路９０を通じて第１管路１１に供給することができる。よって、雨水槽８０に貯留された雨水を使用して、仮設トイレ３から排出された排泄物を下水本管８、汚水槽６０および雨水槽８０の何れかへ排出することができる。
【００６３】
本実施形態では、図１０に示すように、雨水槽８０は、第２流入口８４を閉鎖可能な閉鎖部材８６を備えている。このことによって、汚水の流路を切り替えて、雨水槽８０に汚水が流れてきたときにおいて、閉鎖部材８６によって第２流入口８４が閉鎖されることで、汚水の臭気が第２流入口８４を通じて外部に漏れることを抑制することができる。また、閉鎖部材８６によって第２流入口８４が閉鎖されることで、汚水が第２流入口８４を通じて側溝９に逆流することを抑制することができる。
【００６４】
本実施形態では、図８に示すように、汚水槽６０の槽流入口６３の中心Ｐ１１は、汚水槽６０を上下方向に２等分に分割したときの上側の部位に配置されている。槽流出口６４の中心Ｐ１２は、汚水槽６０を上下方向に２等分に分割したときの下側の部位に配置されている。このことによって、槽流入口６３から汚水槽６０に流入した汚水は、汚水槽６０の底面に向かって落下し、槽流出口６４を通じて第３管路１３へ流出される。よって、汚水槽６０内において、汚水を槽流入口６３から槽流出口６４へ円滑に流すことができる。
【００６５】
また、本実施形態では、図１０に示すように、雨水槽８０の第１流入口８３の中心Ｐ２１、および、第２流入口８４の中心Ｐ２２は、雨水槽８０を上下方向に２等分に分割したときの上側の部位にそれぞれ配置されている。このことによって、災害時の汚水の流路の切替時、雨水槽８０において、第１流入口８３の下端および第２流入口８４の下端に汚水が達する水位まで汚水を貯留することができる。よって、第１流入口８３の中心Ｐ２１および第２流入口８４の中心Ｐ２２が雨水槽８０の下側の部位に配置されている場合と比較して、雨水槽８０に比較的に多くの汚水を貯留することができる。
【００６６】
以上、第１実施形態に係る仮設トイレ用配管設備１Ａについて説明した。しかしながら、本発明に係る仮設トイレ用配管設備は、第１実施形態に係る仮設トイレ用配管設備１Ａに限らず、他の種々の形態で実施することができる。次に、他の実施形態について簡単に説明する。なお、以下の説明では、既に説明した構成と同様の構成には同じ符号を付し、その説明は省略することとする。
【００６７】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る仮設トイレ用配管設備１Ｂについて説明する。図１１は、第２実施形態に係る仮設トイレ用配管設備１Ｂの正面図である。図１１に示すように、本実施形態に係る仮設トイレ用配管設備１Ｂは、第１実施形態に係る仮設トイレ用配管設備１Ａに、他のます１３０および他の雨水槽１８０を追加した設備である。他のます１３０は、ます３０と同様の構成をしている。他のます１３０は、本発明の「他の流路切替手段」の一例である。また、他の雨水槽１８０は、雨水槽８０と同様の構成をしている。ここでは、他のます１３０および他の雨水槽１８０の説明は省略する。以下の説明では、他のます１３０を構成する部材および部位の符号は、ます３０を構成する部材および部位の符号を使用する。他の雨水槽１８０を構成する部材および部位の符号は、雨水槽８０を構成する部材および部位の符号を使用する。
【００６８】
本実施形態では、第１管路１１は、第１上流管路１１ａと、第１下流管路１１ｂとを有している。第１上流管路１１ａには、立管１５が接続されている。第１下流管路１１ｂは、第１上流管路１１ａよりも下流側に配置されている。第１上流管路１１ａと第１下流管路１１ｂとの間には、他のます１３０が配置されている。ここでは、第１上流管路１１ａの上流端部には、汚水設備５および吸引管路９０が接続されている。第１上流管路１１ａの下流端には、他のます１３０のます流入口４２が接続されている。第１下流管路１１ｂの上流端には、他のます１３０の第１ます流出口４３が接続されている。第１下流管路１１ｂの下流端には、ます３０のます流入口４２が接続されている。他のます１３０は、第１上流管路１１ａから第１下流管路１１ｂに汚水を流す他の第１の状態と、第１上流管路１１ａから他の雨水槽１８０に汚水を流す他の第２の状態とに切替可能である。
【００６９】
本実施形態では、他のます１３０の第２ます流出口４４には、他の雨水槽１８０が接続されている。詳しくは、他のます１３０の第２ます流出口４４には、他のサブ管路１１８の一端が接続されている。他のサブ管路１１８の他端には、他の雨水槽１８０の第１流入口８３が接続されている。なお、本実施形態では、他の雨水槽１８０の第２流入口８４には、他の雨水管路１１９の一端が接続されている。他の雨水管路１１９の他端には、他の側溝１０９が接続されている。
【００７０】
本実施形態では、他の雨水槽１８０の吸引口８５には、他の吸引管路１９０の一端が接続されている。他の吸引管路１９０の他端は、第１管路１１の上流端部、すなわち、第１上流管路１１ａの上流端部に接続されている。なお、他の吸引管路１９０の途中部分には、他の吸引ポンプ１９５が設けられている。他の吸引ポンプ１９５は、例えば吸引ポンプ９５と同様の構成である。
【００７１】
本実施形態では、災害時に下水本管８が破損した場合、図９に示すように、ゲート７０の閉鎖部材７２によって、ゲート流出口７８を閉鎖する。このことによって、仮設トイレ３から立管１５を通じて第１管路１１に排出された汚水は、ゲート流出口７８が閉鎖されているため、汚水槽６０に貯留される。なお、このとき、他のます１３０では、第２ます流出口４４は、蓋体３２によって塞がれている状態である。
【００７２】
例えば、汚水設備５が故障してメイン管路１０に水が供給されないとき、雨水槽８０に貯留された雨水を利用して、仮設トイレ３から第１管路１１に排出された汚水を下流側に向かって流してもよいし、他の雨水槽１８０に貯留された雨水を利用して、仮設トイレ３から第１管路１１に排出された汚水を下流側に向かって流してもよい。例えば、他の雨水槽１８０に貯留された雨水を利用する場合には、他の吸引ポンプ１９５を作動させることで、他の雨水槽１８０の雨水は、他の雨水槽１８０の吸引口８５を通じて、他の吸引管路１９０に流れる。そして、他の吸引管路１９０内の雨水は、第１管路１１に供給される。よって、汚水設備５からメイン管路１０に水が供給されないときには、仮設トイレ３から第１管路１１に排出された汚水は、他の雨水槽１８０から吸引された雨水を利用して、下流側に流すことが可能である。
【００７３】
本実施形態であっても、汚水槽６０に貯留された汚水の量が所定の量よりも多くなった場合には、汚水を雨水槽８０に流すように、ます３０によって汚水の流路切り替えればよい。ところで、仮設トイレ３から排出された汚水を雨水槽８０に流し、雨水槽８０に汚水を貯留している場合であっても、雨水槽８０に貯留することが可能な汚水の量には制限がある。そのため、例えば、雨水槽８０に貯留された汚水の量が所定の量よりも多くなった場合には、汚水が逆流するため、雨水槽８０に汚水を流すことができなくなる。この場合には、仮設トイレ３から排出された汚水を他の雨水槽１８０に流すように、他のます１３０によって汚水の流路をさらに切り替えればよい。具体的には、作業者は、他のます１３０の蓋体３２を第２ます流出口４４から取り外す。このことで、他のます１３０の第２ます流出口４４が開放される。このとき、他の雨水槽１８０の第２流入口８４は、閉鎖部材８６（図１０参照）によって閉鎖されていてもよい。
【００７４】
この場合、仮設トイレ３から立管１５を通じて第１管路１１の第１上流管路１１ａに排出された汚水は、他のます１３０の流入口４２からます本体３１に流入する。このとき、他のます１３０の第２ます流出口４４が蓋体３２から開放されており、また、第２ます流出口４４は、ます本体３１の下部に形成されているので、他のます１３０のます本体３１に流入した汚水は、他のます１３０の第２ます流出口４４からます本体３１の外へ流出する。他のます１３０の第２ます流出口４４から流出した汚水は、他のサブ管路１１８を通じて他の雨水槽１８０へ排出される。
【００７５】
以上、本実施形態であっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態では、災害時に、ます３０によって汚水の流路を切り替えた場合、仮設トイレ３から排出された汚水を雨水槽８０に貯留することができる。仮に、雨水槽８０に貯留された汚水の量が所定の量に達した場合、他のます１３０によって、汚水の流路をさらに切り替える。このとき、仮設トイレ３から排出された汚水を他の雨水槽１８０に貯留することができる。よって、災害時に下水本管８が破損した場合、仮設トイレ３から排出された汚水は、汚水槽６０、雨水槽８０および他の雨水槽１８０の何れかに排出されるため、仮設トイレ３を使用することができる。
【００７６】
＜変形例＞
上記各実施形態では、ます３０の第２ます流出口４４は、ます本体３１の下部に形成されていた。しかしながら、第２ます流出口４４は、ます本体３１の側部に形成されていてもよい。
【００７７】
上記各実施形態では、本発明の流路切替手段は、ます３０であった。しかしながら、本発明の流路切替手段は、ます３０に限定されない。例えば、流路切替手段は、汚水の流路を切替可能な継手であってもよい。
【００７８】
上記各実施形態では、雨水槽８０は、サブ管路１８を介して、ます３０の第２ます流出口４４に間接的に接続されていた。しかしながら、雨水槽８０は、ます３０の第２ます流出口４４に直接接続されていてもよい。この場合、例えば雨水槽８０の第１流入口８３は、雨水槽８０の上面に形成されていてもよい。そして、第１流入口８３と第２ます流出口４４とが上下方向に重なるように、ます３０が雨水槽８０の上面に載置されていてもよい。
【００７９】
上記各実施形態では、本発明の汚水貯留空間部は、汚水槽６０であった。しかしながら、本発明の汚水貯留空間部は、汚水槽６０に限定されず、例えば図１２に示すような貯留管１６０であってもよい。貯留管１６０は水平方向の延びた管である。貯留管１６０は、上流端に形成された流入口１６３と、下流端に形成された流出口１６４とを有している。流入口１６３は、交換継手１６１を介して第２管路１２の下流端に接続されている。流出口１６４は、交換継手１６２を介して第３管路１３の上流端に接続されている。貯留管１６０の径は、第２管路１２の径よりも大きく、第３管路１３の径よりも大きい。貯留管１６０の断面積は、第２管路１２の断面積よりも大きく、第３管路１３の断面積よりも大きい。このように、貯留管１６０は、上下方向の長さは比較的に短いため、貯留管１６０の施工スペースを小さくすることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１Ａ、１Ｂ  仮設トイレ用配管設備
３  仮設トイレ
９  側溝（雨水供給源）
１０  メイン管路
１１  第１管路
１２  第２管路
１３  第３管路
１４  第４管路
１５  立管
３０  ます（流路切替手段）
３２  蓋体（切替手段）
６０  汚水槽（汚水貯留空間部）
６３  槽流入口（流入口）
６４  槽流出口（流出口）
７０  ゲート
７１  ゲート本体
７２  閉鎖部材
７７  ゲート流入口
７８  ゲート流出口
８０  雨水槽
８３  第１流入口
８４  第２流入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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