(57)【要約】      （修正有）【課題】パネル固定部材のネジ結合部を適度の締付力で締め付けることができるよう、パネル固定部材のネジ結合部を締め付け過ぎることを防止ができるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材を提供する。【解決手段】フロアパネル支持部材に、フロアパネルを固定するためのフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材２２であって、パネル固定部材２２は上下方向に軸線を有し、軸線回りに回動させることにより、支持部材のネジ結合部とネジ結合されるネジ結合部を備えた本体部材２４、本体部材２４に取り付けられ、本体部材２４に対して軸線回りに相対的に回動可能な皿頭部材２６、本体部材２４と皿頭部材２６に設けた、支持部材のネジ結合部との締付力を適度の締付力に設定する締付力設定手段２５を備え、ネジ結合部とネジ結合部のネジ結合を常に適度の締付力で締付けることができるようにした。【選択図】図１
2019167701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアパネルの支持部材に、前記フロアパネルを固定するために用いる、フリーアクセスフロア構造のパネル固定部材であって、
前記パネル固定部材は、
上下方向に軸線を有し、前記軸線回りに回動させることにより、前記支持部材のネジ結合部とネジ結合されるネジ結合部を備えた本体部材と、
前記本体部材に取り付けられ、前記本体部材に対して前記軸線回りに相対的に回動可能な皿頭部材と、
前記本体部材と前記皿頭部材に設けた、前記支持部材のネジ結合部との締付力を適度の締付力に設定する締付力設定手段と、を備え、
前記支持部材のネジ結合部と前記本体部材のネジ結合部とのネジ結合を、常に適度の締付力で締付けることができるようにした
ことを特徴とするフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材。
【請求項２】
前記本体部材には前記締付力設定手段の第１作動部が形成され、
前記皿頭部材には前記締付力設定手段の第２作動部が形成され、
前記皿頭部材を前記本体部材に対して、前記本体部材のネジ結合部と前記支持部材のネジ結合部との締付力が大きくなる方向に回動した場合は、
前記第１作動部と前記第２作動部が接触を開始して、前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける摩擦力が発生し、
前記摩擦力による前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける締付力が、適度の締付力に達するまでは前記皿頭部材と前記本体部材は一緒に回動し、
前記摩擦力による前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける締付力が、適度の締付力を超えた場合は、前記第１作動部と前記第２作動部が相対移動して、前記皿頭部材のみが空回りすることにより、
前記支持部材のネジ結合部と前記本体部材のネジ結合部のネジ結合を、常に適度の締付力で締付けることができるようにした
ことを特徴とする請求項１に記載のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材。
【請求項３】
前記第１作動部には、前記本体部材の回動方向に対して傾斜する第１傾斜面が形成され、
前記第２作動部には、前記皿頭部材の回動方向に対して傾斜する第２傾斜面が形成され、
前記第１傾斜面の傾斜角度と前記第２傾斜面の傾斜角度は略同一であり、かつ、前記本体部材と前記皿頭部材が相対的に回動するときに前記第１傾斜面と前記第２傾斜面は互いに接触可能に形成され、
前記皿頭部材を前記本体部材に対して、前記本体部材のネジ結合部と前記支持部材のネジ結合部との締付力が大きくなる方向に回動した場合は、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面が接触することにより、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面との間に前記摩擦力が発生して、前記ネジ結合部のネジ結合を締付けるようにした
ことを特徴とする請求項２に記載のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材。
【請求項４】
前記第１作動部と前記第２作動部の少なくとも一方の先端部には、前記第１作動部と前記第２作動部の接触部が離れる方向に弾性変形が可能な舌片が形成され、
前記皿頭部材を前記本体部材に対して、前記本体部材のネジ結合部と前記支持部材のネジ結合部との締付力が大きくなる方向に回動した場合は、
前記摩擦力による前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける締付力が、適度の締付力に達するまでは、前記舌片は弾性変形せず、
前記摩擦力による前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける締付力が、適度の締付力を超えた場合は、前記舌片が弾性変形すると共に、前記第１作動部と前記第２作動部が相対移動して、前記皿頭部材のみが空回りするようにした
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材。
【請求項５】
前記皿頭部材に形成された、前記舌片の幅方向の両隣りに、前記舌片の大きな方の半径の円弧より大きな半径の円弧を有する第１円弧孔と、前記舌片の小さな方の半径の円弧より小さな半径の円弧を有する第２円弧孔が形成された
ことを特徴とする請求項４に記載のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材。
【請求項６】
前記皿頭部材を前記本体部材に対して、前記本体部材のネジ結合部と前記支持部材のネジ結合部との締付力が小さくなる方向に回動した場合は、
前記第１作動部と前記第２作動部が接触して互いに押し合って、前記皿頭部材の回転が前記本体部材に確実に伝わり、前記皿頭部材と前記本体部材が一緒に回動することにより、前記パネル固定部材を緩めたり、外したりすることができるようにした
ことを特徴とする請求項２に記載のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材。
【請求項７】
前記第１作動部には、前記本体部材の回動方向に対して垂直な第１垂直面が形成され、
前記第２作動部には、前記皿頭部材の回動方向に対して垂直、かつ前記第１垂直面と対向可能な第２垂直面が形成され、
前記皿頭部材を前記本体部材に対して、前記本体部材のネジ結合部と前記支持部材のネジ結合部との締付力が小さくなる方向に回動した場合は、前記第１作動部の前記第１垂直面と前記第２作動部の前記第２垂直面が対向して接触し、互いに押し合うようにした
ことを特徴とする請求項６に記載のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材。
【請求項８】
前記本体部材の前記軸線方向の一方の端部には、所定の厚さを有し、平面形状が円形に形成された頭部が形成され、
前記皿頭部材は、所定の厚さを有し、平面形状が円形に形成され、
前記皿頭部材は、前記本体部材の前記頭部に、前記皿頭部材の下面が前記頭部の上面に対向して接触するように取り付けられ、
前記第１作動部及び前記第２作動部は、前記皿頭部材の前記下面と前記頭部の前記上面の接触部における、前記軸線上の点を中心とする係止円の円周方向に沿ってそれぞれ形成された
ことを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリーアクセスフロアを構成するフロアパネルをその支持部材に固定するために用いられる、フリーアクセスフロア構造のパネル固定部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物の鉄筋コンクリート床の上方に空間を隔てて第２の床を形成するフリーアクセスフロア構造においては、鉄筋コンクリート床の上に立設される複数の支持脚によって、上記第２の床を構成する複数のフロアパネルが支持されると共に、支持脚に設けられたパネル固定部材によって、支持脚に設けられた支持部材にフロアパネルが動かないように固定されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１０ないし図１５は、従来のフリーアクセスフロア構造３のパネル固定部材１２について説明するために、参照する図である。
【０００４】
従来のフリーアクセスフロア構造３においては、図１０及び図１１に示すように、建築構造物の鉄筋コンクリートの基礎床１の上に支持脚２が立設され、この支持脚２に設けられた支持部材によってフロアパネル４が下側から支持されていた。
【０００５】
フロアパネル４は、図１２に示すように、上面６ａを有する板状に形成された天板６と、この天板６の上面６ａと略同一形状の底面８ａと側板部８ｂにより箱状に形成された底板８と、これらの天板６と底板８が上下に合わさって形成されたフロアパネル４の内部空間に配置された補強部材１０とを備えていた。
【０００６】
フロアパネル４の天板６は、図１２（ａ）に示すように、平面形状が略正方形の板状に形成されていた。
【０００７】
フロアパネル４の底板８は、図１２（ｂ）に示すように、天板６の上面６ａに平行、かつ略同一形状に形成された底面８ａと、底面８ａの周縁部から図中上方に向かって直角に折れ曲がって立ち上がる側板部８ｂと、この側板部８ｂの上端部から水平方向（図中左右方向）の外側に向かって直角に折れ曲がって伸びるフランジ部８ｃから構成され、この底板８は水平方向において側板部８ｂより中央側の上方が開放された箱状に形成されていた。
【０００８】
これらの天板６と底板８は、図１２（ｂ）の右上部に示すように、天板６の周縁部の下面が、底板８のフランジ部８ｃの上面に接触するように配置され、この接触している部分の底板８と天板６を溶接やカシメ等により接合することによって、底板８と天板６が一体的に結合されていた。
【０００９】
そして、天板６と底板８に囲まれたフロアパネル４の内部空間には、図１２（ｂ）に示すように所定の厚さを有し、平面形状が底板８の底面８ａと略同様の略正方形の板状に形成された、補強部材１０が充填するように配置されていた。
【００１０】
フロアパネル４の四隅部には、図１２（ａ）に示すように、その平面形状がフロアパネル４の四隅部のそれぞれの角の位置を中心点とする円を四分割したような、四分の一円弧形状のテーパ部４ｂがそれぞれ形成されており、これらのテーパ部４ｂは、図１２（ｂ）左上部に示すように、フロアパネル４の中央部からそれぞれの四隅部へ向かうにつれて、フロアパネル４の天板６の上面６ａから図中左下に向かうように傾斜して形成されていた。
【００１１】
そして、テーパ部４ｂの下端部、すなわちフロアパネル４の四隅部寄りのテーパ部４ｂの端部には、図１２（ａ）に示すような、テーパ部４ｂと同様に四分の一円弧形状の段差部４ａが、図１２（ｂ）に示すように、テーパ部４ｂの下端部から水平方向に連続して形成されていた。
【００１２】
この段差部４ａは、図１２（ｂ）左上部に示すように、フロアパネル４の天板６の上面６ａや、底板８の底面８ａに平行、かつ天板６の上面６ａより高さ位置が低くなるように形成されていた。
【００１３】
このようなフロアパネル４は、例えば、天板６と底板８が鋼板材により形成されると共に、補強部材１０は、木材を小さな木片に砕いて乾燥させて接着剤を加えて高温高圧の下で成形したパーティクルボードにより形成されていた。
【００１４】
従来のフリーアクセスフロア構造３の支持脚２は、図１０に示すように、鉄筋コンクリートの基礎床１の上に立設される脚部１６と、この脚部１６の上部に設けられた調整台１４（支持部材）と、この調整台１４の上部に設けられたパネル固定部材１２を備えていた。
【００１５】
従来のパネル固定部材１２は、図１３（ｂ）に示すように所定の厚さを有し、図１３（ａ）に示すように平面形状が円形に形成された円板状の皿頭部１２ａと、図１３（ｂ）に示すように皿頭部１２ａの下面の中央から下方に突出する丸棒状の軸部１２ｂとを備えており、皿頭部１２ａの上面の中央にはプラス溝形状の工具係合部１２ｄが形成されると共に、軸部１２ｂの外周部にはオネジ部１２ｃが形成されていた。
【００１６】
また、支持脚２の脚部１６は、図１０に示すように、基礎床１上に載置された板状のベースプレート１６ａと、このベースプレート１６ａの上面の中央から図中上方に伸びるように立設された丸棒状の支柱１６ｂとを備え、この支柱１６ｂの外周にはオネジ部１６ｃが形成されていた。
【００１７】
また、支持脚２の調整台１４は、図中上下方向に軸線を有する円筒状に形成された下ボス部１４ａと、この下ボス部１４ａの上端部からその半径方向（水平方向）の外側に向けて放射状に広がる、円板状（図１１参照）に形成されたパネル支持部１４ｃと、このパネル支持部１４ｃの上面の中央から図中上方向に突出する、下ボス部１４ａの軸線と同一軸線上にその軸線を有する、円筒状に形成された上ボス部１４ｂとを備えていた。
【００１８】
調整台１４の下ボス部１４ａには、図１０に示すように、その円筒形状の中心孔側の内側部にメネジ部１４ｄが形成されており、このメネジ部１４ｄに対して脚部１６の支柱１６ｂに形成されたオネジ部１６ｃが下側からネジ結合されていた。
【００１９】
このように、調整台１４の下ボス部１４ａに脚部１６の支柱１６ｂがネジ結合した状態で、そのネジの螺旋軌跡に沿って調整台１４を脚部１６に対して相対回転させることによって、調整台１４のパネル支持部１４ｃの基礎床１からの高さ位置を調整することができるように構成されていた。
【００２０】
そして、調整台１４のパネル支持部１４ｃの基礎床１からの高さ位置が所望の高さに調整された状態で、図１０に示すように、調整台１４の下ボス部１４ａの側面に開口するネジ孔１４ｆに高さ固定ボルト１５をネジ結合し、この高さ固定ボルト１５をその先端部が脚部１６の支柱１６ａに向かって進むように、ネジ孔１４ｆとのネジ結合部を締め付けることにより、調整台１４のパネル支持部１４ｃの高さ位置が固定されるようになっていた。
【００２１】
調整台１４のパネル支持部１４ｃは、その上面に平坦かつ基礎床１と平行な支持面１４ｇが形成されており、図１１に示すように、フロアパネル４の四隅部のいずれか１つが、そのパネル支持部１４ｃの支持面１４ｇの上に載置されるようになっていた。
【００２２】
そして、１つの支持脚２には、最大で４つのフロアパネル４がそれぞれの四隅部を互いに突き合わせるように配置された状態で、上記支持面１４ｇの上に載置され、他の四隅部を他の支持脚２のパネル支持部１４ｃの支持面１４ｇの上に支持することにより、これらのフロアパネル４の底板８の底面８ａを、支持脚２により支持することができるように構成されていた。
【００２３】
調整台１４の上ボス部１４ｂには、図１０に示すように、その円筒形状の中心孔側の内側部にメネジ部１４ｅが形成されており、このメネジ部１４ｅに対してパネル固定部材１２の軸部１２ｂに形成されたオネジ部１２ｃが上側からネジ結合されていた。
【００２４】
そして、図１１に示すように、フロアパネル４の四隅部が支持脚２のパネル支持部１４ｃの支持面１４ｇの上に載置された状態で、パネル固定部材１２を調整台１４にネジ結合させ、このネジ結合部を締め付けることにより、パネル固定部材１２の皿頭部１２ａの下面をフロアパネル４の段差部４ａに接触させるように構成されていた（図１０参照）。
【００２５】
この状態から、パネル固定部材１２の調整台１４とのネジ結合部をさらに締め付けることにより、パネル固定部材１２の皿頭部１２ａがさらに下方に移動しようとするため、フロアパネル４の四隅部が調整台１４のパネル支持部１４ｃとパネル固定部材１２の皿頭部１２ａとの間に挟まれて動かないように固定されていた。
【００２６】
図１４及び図１５は、別の形態の従来のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材について説明するために、参照する図である。
【００２７】
この別の形態の従来のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材１８は、図１４（ｂ）に示すように所定の厚さを有し、図１４（ａ）に示すように平面形状が円形に形成された板状の皿頭部１８ａと、図１４（ｂ）に示すように皿頭部１８ａの下面の中心点を通り下方に伸びる軸線を有し、皿頭部１８ａの下面から下方向に突出する円筒形状の筒部１８ｂとを備えている。
【００２８】
皿頭部１８ａの上面の中央部にはマイナス溝形状の工具係合部１８ｄが形成されると共に、筒部１８ｂの中心孔側の内側部にはメネジ部１８ｃが形成されていた。
【００２９】
このようなパネル固定部材１８が取り付けられる調整台２０は、図１５に示すように、その上ボス部２０ａの外周部にオネジ部２０ｂが形成されており、このオネジ部２０ｂに対してパネル固定部材１８の筒部１８ｂの中心孔側の内側部に形成されたメネジ部１８ｃが、上側からネジ結合するように構成されていた。
【００３０】
調整台２０の他の部分は、前記従来のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材において説明した前記支持脚２の調整台１４と同様に形成されており、このような調整台２０が、前記支持脚２の脚部１６と同様に形成された脚部（図示せず）の上部に取り付けられていた。
【００３１】
このような、パネル固定部材１８を用いた支持脚によっても、その調整台２０のパネル支持部２０ｃ上にフロアパネル４の四隅部のいずれか１つが載置されて、パネル固定部材１８のメネジ部１８ｃと調整台２０のオネジ部２０ｂとのネジ結合部を締め付けることにより、フロアパネル４の四隅部が調整台２０のパネル支持部２０ｃとパネル固定部材１８の皿頭部１８ａとの間に挟まれて動かないように固定されていた。
【００３２】
上記のような２種類の従来のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材のいずれかに係る、上記パネル固定部材１２，１８は、例えば合成樹脂等により一体形成されており、その皿頭部１２ａ，１８ａに形成された工具係合部１２ｄ，１８ｄに、電動工具等の工具（図示せず）の先端部を係合させてパネル固定部材１２，１８のネジ結合部を締め付けたり緩めたりしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】特開２００８−００２１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３４】
しかしながら、上述したような従来のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材においては、フロアパネルを支持する複数の支持脚に設けられたパネル固定部材のネジ結合部を締め付けてフロアパネルを固定する際に、複数の支持脚にそれぞれ設けられた複数のパネル固定部材のそれぞれのネジ結合部を、すべて略均一の適度の強さで締め付けることができないという問題があった。
【００３５】
すなわち、フリーアクセスフロアの施工作業においては、従来は、上述したように電動工具等の工具によってパネル固定部材のネジ結合部を締め付ける作業が行われており、使用する工具や作業する人間によって、パネル固定部材のネジ結合部を締め付ける強さが互いに異なってしまうおそれがあった。
【００３６】
また、フリーアクセスフロアのメンテナンス作業においては、一部のフロアパネルだけを取り外して作業を行うことがあり、そのように取り外したフロアパネルを元に戻す際に、その取り外したフロアパネルの箇所だけがパネル固定部材のネジ結合部を締め付ける強さが、他のフロアパネルの箇所と異なってしまうおそれがあった。
【００３７】
フロアパネルの四隅部を支持する４つの支持脚において、それぞれのパネル固定部材のネジ結合部を締め付ける強さが異なってしまうと、フロアパネルが支持脚に確実に固定されず、フロアパネルの固定部にガタツキを生じてしまうおそれがあり、それを防止するためにパネル固定部材のネジ結合部はできるだけ強く締め付けられていた。
【００３８】
そして、そのようにしてパネル固定部材のネジ結合部を強く締め付け過ぎると、そのパネル固定部材を取り外す際にパネル固定部材のネジ結合部を緩めることができなくなることがあり、無理に力を入れて作業をするとパネル固定部材の工具係合部が破損してしまったり、或は、どうしてもそのネジ結合部を緩めることができないためにパネル固定部材を破壊して取り除いたりすることがあるという問題があった。
【００３９】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、フリーアクセスフロア構造においてフロアパネルを固定する際に、パネル固定部材のネジ結合部を適度の締付力で締め付けることができるようにして、パネル固定部材のネジ結合部を強く締め付け過ぎることを防止することができるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
上記課題を解決するために、本発明によるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材は、
フロアパネルの支持部材に、前記フロアパネルを固定するために用いる、フリーアクセスフロア構造のパネル固定部材であって、
前記パネル固定部材は、
上下方向に軸線を有し、前記軸線回りに回動させることにより、前記支持部材のネジ結合部とネジ結合されるネジ結合部を備えた本体部材と、
前記本体部材に取り付けられ、前記本体部材に対して前記軸線回りに相対的に回動可能な皿頭部材と、
前記本体部材と前記皿頭部材に設けた、前記支持部材のネジ結合部との締付力を適度の締付力に設定する締付力設定手段と、を備え、
前記支持部材のネジ結合部と前記本体部材のネジ結合部とのネジ結合を、常に適度の締付力で締付けることができるようにした
ことを特徴とするものである。
【００４１】
また、本発明によるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材は、
前記本体部材には前記締付力設定手段の第１作動部が形成され、
前記皿頭部材には前記締付力設定手段の第２作動部が形成され、
前記皿頭部材を前記本体部材に対して、前記本体部材のネジ結合部と前記支持部材のネジ結合部との締付力が大きくなる方向に回動した場合は、
前記第１作動部と前記第２作動部が接触を開始して、前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける摩擦力が発生し、
前記摩擦力による前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける締付力が、適度の締付力に達するまでは前記皿頭部材と前記本体部材は一緒に回動し、
前記摩擦力による前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける締付力が、適度の締付力を超えた場合は、前記第１作動部と前記第２作動部が相対移動して、前記皿頭部材のみが空回りすることにより、
前記支持部材のネジ結合部と前記本体部材のネジ結合部のネジ結合を、常に適度の締付力で締付けることができるようにした
ことを特徴とするものである。
【００４２】
また、本発明によるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材は、
前記第１作動部には、前記本体部材の回動方向に対して傾斜する第１傾斜面が形成され、
前記第２作動部には、前記皿頭部材の回動方向に対して傾斜する第２傾斜面が形成され、
前記第１傾斜面の傾斜角度と前記第２傾斜面の傾斜角度は略同一であり、かつ、前記本体部材と前記皿頭部材が相対的に回動するときに前記第１傾斜面と前記第２傾斜面は互いに接触可能に形成され、
前記皿頭部材を前記本体部材に対して、前記本体部材のネジ結合部と前記支持部材のネジ結合部との締付力が大きくなる方向に回動した場合は、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面が接触することにより、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面との間に前記摩擦力が発生して、前記ネジ結合部のネジ結合を締付けるようにした
ことを特徴とするものである。
【００４３】
また、本発明によるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材は、
前記第１作動部と前記第２作動部の少なくとも一方の先端部には、前記第１作動部と前記第２作動部の接触部が離れる方向に弾性変形が可能な舌片が形成され、
前記皿頭部材を前記本体部材に対して、前記本体部材のネジ結合部と前記支持部材のネジ結合部との締付力が大きくなる方向に回動した場合は、
前記摩擦力による前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける締付力が、適度の締付力に達するまでは、前記舌片は弾性変形せず、
前記摩擦力による前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける締付力が、適度の締付力を超えた場合は、前記舌片が弾性変形すると共に、前記第１作動部と前記第２作動部が相対移動して、前記皿頭部材のみが空回りするようにした
ことを特徴とするものである。
【００４４】
また、本発明によるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材は、
前記皿頭部材に形成された、前記舌片の幅方向の両隣りに、前記舌片の大きな方の半径の円弧より大きな半径の円弧を有する第１円弧孔と、前記舌片の小さな方の半径の円弧より小さな半径の円弧を有する第２円弧孔が形成された
ことを特徴とするものである。
【００４５】
また、本発明によるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材は、
前記皿頭部材を前記本体部材に対して、前記本体部材のネジ結合部と前記支持部材のネジ結合部との締付力が小さくなる方向に回動した場合は、
前記第１作動部と前記第２作動部が接触して互いに押し合って、前記皿頭部材の回転が前記本体部材に確実に伝わり、前記皿頭部材と前記本体部材が一緒に回動することにより、前記パネル固定部材を緩めたり、外したりすることができるようにした
ことを特徴とするものである。
【００４６】
また、本発明によるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材は、
前記第１作動部には、前記本体部材の回動方向に対して垂直な第１垂直面が形成され、
前記第２作動部には、前記皿頭部材の回動方向に対して垂直、かつ前記第１垂直面と対向可能な第２垂直面が形成され、
前記皿頭部材を前記本体部材に対して、前記本体部材のネジ結合部と前記支持部材のネジ結合部との締付力が小さくなる方向に回動した場合は、前記第１作動部の前記第１垂直面と前記第２作動部の前記第２垂直面が対向して接触し、互いに押し合うようにした
ことを特徴とするものである。
【００４７】
また、本発明によるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材は、
前記本体部材の前記軸線方向の一方の端部には、所定の厚さを有し、平面形状が円形に形成された頭部が形成され、
前記皿頭部材は、所定の厚さを有し、平面形状が円形に形成され、
前記皿頭部材は、前記本体部材の前記頭部に、前記皿頭部材の下面が前記頭部の上面に対向して接触するように取り付けられ、
前記第１作動部及び前記第２作動部は、前記皿頭部材の前記下面と前記頭部の前記上面の接触部における、前記軸線上の点を中心とする係止円の円周方向に沿ってそれぞれ形成された
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４８】
このような本発明のフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材によれば、
フロアパネルの支持部材に、前記フロアパネルを固定するために用いる、フリーアクセスフロア構造のパネル固定部材であって、
前記パネル固定部材は、
上下方向に軸線を有し、前記軸線回りに回動させることにより、前記支持部材のネジ結合部とネジ結合されるネジ結合部を備えた本体部材と、
前記本体部材に取り付けられ、前記本体部材に対して前記軸線回りに相対的に回動可能な皿頭部材と、
前記本体部材と前記皿頭部材に設けた、前記支持部材のネジ結合部との締付力を適度の締付力に設定する締付力設定手段と、を備え、
前記支持部材のネジ結合部と前記本体部材のネジ結合部とのネジ結合を、常に適度の締付力で締付けることができるようにしたことにより、
フリーアクセスフロア構造においてフロアパネルを固定する際に、パネル固定部材のネジ結合部を適度の締付力で締め付けることができるようにして、パネル固定部材のネジ結合部を強く締め付け過ぎることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るパネル固定部材２２を示す図であり、図１（ａ）はその斜視図、図１（ｂ）はパネル固定部材２２を構成する各部材を示す概略図である。
【図２】パネル固定部材２２の本体部材２４を示す図であり、図２（ａ）はその斜視図であり、図２（ｂ）はその平面図である。
【図３】パネル固定部材２２の本体部材２４を示す図であり、図３（ａ）は図２（ｂ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図、図３（ｂ）は図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】パネル固定部材２２の皿頭部材２６を示す図であり、図４（ａ）はその上面２６ａ側から見た斜視図、図４（ｂ）はその下面２６ｂ側から見た斜視図である。
【図５】パネル固定部材２２の皿頭部材２６を示す図であり、図５（ａ）はその平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図６】パネル固定部材２２の皿頭部材２６を示す図であり、図６（ａ）は図５（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視断面図、図６（ｂ）は図５（ａ）におけるＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図７】パネル固定部材２２を示す図であり、図７（ａ）はその平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【図８】パネル固定部材２２及びそれを取付ける調整台３０を示す概略斜視図である。
【図９】パネル固定部材２２の動作を説明するための図であり、図９（ａ）〜（ｃ）のそれぞれはパネル固定部材２２の動作を説明するための、図７（ａ）におけるＧ−Ｇ線矢視断面図である。
【図１０】従来のパネル固定部材１２を用いた支持脚２を使用したフリーアクセスフロア構造３を示す概略側面図である。
【図１１】図１０に示す従来のパネル固定部材１２を用いた支持脚２を使用したフリーアクセスフロア構造３の概略平面図である。
【図１２】フロアパネル４を示す図であり、図１２（ａ）はその平面図、図１２（ｂ）はその一部を省略した一部破断拡大側面図である。
【図１３】従来のパネル固定部材１２を示す図であり、図１３（ａ）はその平面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＨ−Ｈ線矢視断面図である。
【図１４】従来のパネル固定部材１８を示す図であり、図１４（ａ）はその平面図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【図１５】従来のパネル固定部材１８及びそれを取付ける調整台２０を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に、本発明に係るフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００５１】
図１ないし図９は、本発明の一実施の形態に係るフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材２２について説明するために参照する図である。
【００５２】
本実施の形態に係るフリーアクセスフロア構造の、図１（ａ）に示すパネル固定部材２２は、図１（ｂ）に示すように、本体部材２４と、この本体部材２４の上部に取り付けられる皿頭部材２６から構成されている。
【００５３】
パネル固定部材２２の本体部材２４は、図２（ａ）に示すように、その下側に形成された円筒状の筒部２４ａと、この筒部２４ａの上端部に形成された円板状の頭部２４ｂを備えている。この本体部材２４は、例えば合成樹脂等により、これら筒部２４ａと頭部２４ｂが一体的に形成されている。
【００５４】
本体部材２４の筒部２４ａは、図３（ａ）に示すように、図中上下方向に伸びる軸線を有する円筒状に形成されており、筒部２４ａの内側の中心孔は図中下側に開放して形成されると共に、筒部２４ａの中心孔側の内側部にはメネジ部２４ｃが形成されている。
【００５５】
本体部材２４の頭部２４ｂは、図３（ａ）に示すように、図中上下方向に所定の厚さを有し、その上面２４ｄが平坦に形成されると共に、図２（ｂ）に示すように、平面形状が円形状である円板状に形成されている。このような頭部２４ｂは、筒部２４ａの軸線と同一の軸線を有している。
【００５６】
そして、頭部２４ｂの上面２４ｄの略中央には、図２（ｂ）に示すように、円形の貫通孔２４ｅが形成され、この貫通孔２４ｅは、図３（ａ）に示すように、本体部材２４の筒部２４ａの軸線と同一の軸線を有し、頭部２４ｂをその厚さ方向に貫通して、その下端は筒部２４ａの中心孔と連通するように形成されている。  
【００５７】
また、頭部２４ｂの上面２４ｄには、図２（ｂ）に示すように、上記貫通孔２４ｅの半径方向の外側に、上記貫通孔２４ｅの開口部を囲むような円環状の環状溝２４ｆが、上記貫通孔２４ｅと同心円状に形成されている。
【００５８】
環状溝２４ｆは、図２（ｂ）に示すように、頭部２４ｂの上面２４ｄの半径方向に所定の幅を有すると共に、図３（ａ）に示すように、頭部２４ｂの厚さ方向に所定の深さを有し、その深さ底面２４ｇは平坦に形成されている。
【００５９】
また環状溝２４ｆは、この環状溝２４ｆと同心円状に形成され、頭部２４ｂより半径が小さいと共に、頭部２４ｂの上面２４ｄの半径方向における、環状溝２４ｆの所定の幅の中心点を通る係合円Ｓ１（図２（ｂ）参照）の円周方向に連続して形成されている。
【００６０】
そして、環状溝２４ｆには、図２（ａ）に示すように、６つの係止突起２５（締付力設定手段，第１作動部）が、その深さ底面２４ｇから浮き上がるように形成されている。
【００６１】
係止突起２５は、図３（ｂ）に示すように、その断面形状が、環状溝２４ｆの深さ底面２４ｇから略直角に図中上方に立ち上がる垂直面２５ａ（第１垂直面）と、この垂直面２５ａの上端頂部から深さ底面２４ｇに向けて図中左下方向に傾斜する傾斜面２５ｂ（第１傾斜面）から構成された、略三角形状に形成されている。  
【００６２】
また、図２（ａ），（ｂ）に示すように、頭部２４ｂの上面２４ｄの半径方向において、環状溝２４ｆの幅方向両端部の、頭部２４ｂの半径方向内側の円筒面と、半径方向外側の円筒面との間に、その略三角形状の断面形状が連続して形成されている。
【００６３】
また、図３（ｂ）に示すように、係止突起２５の上端頂部の、深さ底面２４ｇからの高さ寸法は、環状溝２４ｆの深さ寸法と略同一か、或は、環状溝２４ｆの深さ寸法よりわずかに小さくなるように形成されており、係止突起２５の上端頂部が頭部２４ｂの上面２４ｄより上方に突出しないように形成されている。
【００６４】
このような係止突起２５が、図２（ｂ）に示すように、円環状の環状溝２４ｆの円周方向の長さ部分を六分割するような位置に、それぞれの同一の対応部（例えば、係止突起２５の垂直面２５ａ）が配置されて形成されている。  
【００６５】
そして、図２（ａ）に示すように、環状溝２４ｆに形成された６つの係止突起２５のそれぞれの垂直面２５ａは、図２（ｂ）において、本体部材２４の、環状溝２４ｆの係合円Ｓ１の時計回り方向の回転時においては、６つの係止突起２５のそれぞれの傾斜面２５ｂより先行して前進するように形成されている。
【００６６】
また、頭部２４ｂの周縁部には、図３（ａ），（ｂ）に示すように、頭部２４ｂの周縁部の高さ方向（図中上下方向）の上面２４ｄ側の高さ部分が、頭部２４ｂの半径方向の外側に向けて張り出したような張出部２４ｈが、頭部２４ｂの円周方向に連続して形成されている。
【００６７】
パネル固定部材２２の皿頭部材２６は、図５（ｂ）に示すように、図中上下方向に所定の厚さを有し、その上面２６ａ及び下面２６ｂが平坦に形成されていると共に、図４及び図５（ａ）に示すように、平面形状が円形に形成された円板状に形成されている。
【００６８】
この皿頭部材２６は、可撓性を有する弾性材料、例えば本体部材２４と同様の合成樹脂等により形成されている。
【００６９】
皿頭部材２６の上面２６ａの中央部には、図４及び図５（ａ）に示すように、マイナス溝形状の工具係合部２６ｃが形成されている。
【００７０】
そして、皿頭部材２６には、図４（ｂ）及び図５（ａ）に示すように、６つの舌片２６ｄ（締付力設定手段，第２作動部）が、皿頭部材２６の半径より小さい半径の係合円Ｓ２（図５（ａ）参照）の円周上に形成されている。そして、この係合円Ｓ２は本体部材２４の前記係合円Ｓ１（図２（ｂ）参照）と略同一の大きさとなるように形成されている。
【００７１】
舌片２６ｄは、図５（ａ）に示すように、皿頭部材２６の係合円Ｓ２の円周方向に沿うように、その平面形状が円弧形状に形成されており、また、係合円Ｓ２の半径方向に所定の幅を有し、係合円Ｓ２の円周方向に所定の長さを有している。  
【００７２】
図５（ａ）に示すように、皿頭部材２６には、その皿頭部材２６の厚さ方向に貫通し、平面形状が、舌片２６ｄの大きい方の半径の円弧より、半径がわずかに大きな半径の円弧と、舌片２６ｄの大きい方の半径の円弧との間に、幅を有する円弧状に形成された円弧孔２６ｅ（第１円弧孔）と、平面形状が舌片２６ｄの小さい方の半径の円弧より、半径がわずかに小さな半径の円弧と、舌片２６ｄの小さい方の半径の円弧との間に、幅を有する円弧状に形成された円弧孔２６ｆ（第２円弧孔）が、舌片２６ｄの幅方向の両側に開口して形成されている。
【００７３】
この舌片２６ｄの円弧状の長さ方向の、図５（ａ）中反時計回り方向の端部は皿頭部材２６に連続しているが、同図中時計回り方向の先端部においては、舌片２６ｄが皿頭部材２６に連続しないように、皿頭部材２６から分離されて形成されている。
【００７４】
これにより、舌片２６ｄは、その円弧状の長さ方向の、皿頭部材２６に連続している方の端部を支点として弾性変形することが可能となっているので、その円弧状の長さ方向の反対側の、皿頭部材２６に連続していない方の先端部は、皿頭部材２６の上面２６ａから外側に突出するよう撓むことができるように構成されている。
【００７５】
そして、このような舌片２６ｄは、図５（ａ）に示すように、皿頭部材２６の係合円Ｓ２の円周方向の長さ部分を六分割するような位置に、それぞれの同一の対応部（例えば、舌片２６ｄの垂直面２７ａ）が配置されて形成されている。
【００７６】
また、それぞれの舌片２６ｄの下面２６ｂ側には、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、係止突起２７が皿頭部材２６の下面２６ｂから下方に突出するように、舌片２６ｄの下面２６ｂ側に形成されている。
【００７７】
そして、舌片２６ｄは、図６（ｂ）に示すように、その係止突起２７以外の長さ部分の厚さ寸法は、皿頭部材２６の厚さ寸法と同一の寸法に形成されている。
【００７８】
係止突起２７は、図６（ｂ）に示すように、その断面形状が、舌片２６ｄの下面２６ｂから略直角に図中下方に垂下する垂直面２７ａ（第２垂直面）と、この垂直面２７ａの下端頂部から皿頭部材２６の下面２６ｂに向けて図中右上方向に傾斜する傾斜面２７ｂ（第２傾斜面）とから構成されて、係止突起２７の断面形状は略三角形状に形成されている。
【００７９】
そして、図４（ｂ）に示すように、皿頭部材２６の半径方向において、舌片２６ｄの幅方向の一方の端部から他方の端部まで、その係止突起２７の略三角形状の断面形状が連続して形成されている。
【００８０】
また、図４（ｂ）に示すように、その６つの舌片２６ｄに形成された係止突起２７の傾斜面２７ｂは、図５（ａ）において、皿頭部材２６の係合円Ｓ２の円周方向の時計回り方向の回転時においては、垂直面２７ａより先行して前進するように形成されている。
【００８１】
また、舌片２６ｄの幅方向の寸法は、本体部材２４の環状溝２４ｆの幅方向の寸法より小さく形成されている。
【００８２】
また、舌片２６ｄに形成された係止突起２７の高さ寸法、すなわち舌片２６ｄの下面２６ｂから係止突起２７の下端頂部までの高さ寸法は、本体部材２４の環状溝２４ｆの深さ底面２４ｇの深さ寸法と略同一か、わずかに小さくなるように形成されている。
【００８３】
そして、係止突起２７の傾斜面２７ｂは、図３（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、その傾斜角度が本体部材２４の係止突起２５の傾斜面２５ｂと略同一の傾斜角度となるよう形成されている。
【００８４】
また、皿頭部材２６の下面２６ｂには、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、４つの係止爪部２８が下方に突出して形成されている。
【００８５】
係止爪部２８は、図５（ｂ）に示すように、皿頭部材２６の下面２６ｂの周縁部から図中下方向に垂下する側板部２８ａと、側板部２８ａの下端から下面２６ｂと平行方向、かつ下面２６ｂの中心に向かうように突出する爪部２８ｂから形成されている。
【００８６】
係止爪部２８の側板部２８ａの内側は、皿頭部材２６の周縁部の外周面から、皿頭部材２６の半径方向内側に入り込むように形成されている。
【００８７】
このような係止爪部２８が、図４（ｂ）に示すように、円板状の皿頭部材２６の周縁部に、その円周方向の長さ部分を四分割するような位置に、それぞれの同一の対応部（例えば、係止爪部２８の一方の端面）が配置されて、皿頭部材２６の下面２６ｂからそれぞれ下方に突出して形成されている。  
【００８８】
このような皿頭部材２６が、図１（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、本体部材２４の上端部に、本体部材２４の上面２４ｄと皿頭部材２６の下面２６ｂが対向して接触するように、かつ本体部材２４の係合円Ｓ１と皿頭部材２６の係合円Ｓ２が、互いに略一致するようにして取り付けられている。
【００８９】
このとき、図７（ｂ）に示すように、皿頭部材２６の周縁部に形成された４つの係止爪部２８の爪部２８ｂのそれぞれが、本体部材２４の頭部２４ｂの周縁部に形成された張出部２４ｈの、下面側に係止することにより、皿頭部材２６が本体部材２４から外れることを防止している。
【００９０】
また、皿頭部材２６が本体部材２４に取り付けられた状態において、図７（ｂ）に示すように、皿頭部材２６の舌片２６ｄに形成された係止突起２７が、本体部材２４の環状溝２４ｆの内部に配置されるようになっている。
【００９１】
そのため、皿頭部材２６が本体部材２４に取り付けられた状態で、皿頭部材２６を本体部材２４に対して相対的に回動させると、皿頭部材２６の係止突起２７が環状溝２４ｆの内部を、環状溝２４ｆに沿ってその円周方向に移動するように構成されている。
【００９２】
すなわち、本体部材２４と皿頭部材２６は、本体部材２４の筒部２４ａの軸線を軸として、互いに相対的に回動することができるよう構成されており、これらが相対的に回動することにより、本体部材２４の係止突起２５と皿頭部材２６の係止突起２７が、本体部材２４の係合円Ｓ１と皿頭部材２６の係合円Ｓ２が合わさった係合円Ｓ（図７（ａ）参照）に沿ってその円周方向に相対的に移動するように構成されている。
【００９３】
また、図７（ｂ）に示すように、本体部材２４の頭部２４ｂの張出部２４ｈに係止する皿頭部材２６の係止爪部２８の爪部２８ｂの下端部は、本体部材２４の頭部２４ｂの下面２４ｋより下方に突出しないように形成されている。
【００９４】
このようなパネル固定部材２２が取り付けられる調整台３０は、図８に示すように、その上ボス部３０ａの側面部にオネジ部３０ｂが形成されており、このオネジ部３０ｂに対してパネル固定部材２２の本体部材２４の筒部２４ａの内側部に形成されたメネジ部２４ｃが上側からネジ結合することができるように構成されている。
【００９５】
調整台３０の他の部分は、前記従来のフリーアクセスフロア構造３の支持脚２の調整台１４と同様に形成されており、このような調整台３０が、前記支持脚２の脚部１６と同様に形成された脚部（図示せず）の上部に取り付けられている。
【００９６】
そして、前記従来のフリーアクセスフロア構造３の支持脚２と同様に、調整台３０（支持部材）のパネル支持部３０ｃ上にフロアパネル４の四隅部のいずれか１つが載置されて、これを支持することができるように構成されている。
【００９７】
このような本実施の形態に係るフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材２２を用いて、フロアパネルを支持脚に固定するには、まず、調整台３０のパネル支持部３０ｃ上にフロアパネル４の四隅部のいずれか１つが載置された状態で、パネル固定部材２２を調整台３０の上ボス部３０ａに取り付け、図７（ａ）において、パネル固定部材２２の皿頭部材２６を時計回り方向に回動させて、その本体部材２４のメネジ部２４ｃと調整台３０のオネジ部３０ｂ（図８参照）がネジ結合される方向に回動させる。
【００９８】
これにより、パネル固定部材２２の皿頭部材２６は、本体部材２４に対して相対的に回動し、図５（ｂ）に示す皿頭部材２６の係止突起２７を、図７（ａ）における係合円Ｓに沿って、本体部材２４の環状溝２４ｆの内部を同図中時計回り方向に回動させると、皿頭部材２６の係止突起２７の傾斜面２７ｂが、本体部材２４の係止突起２５の傾斜面２５ｂに接触するようになる（図９（ａ）参照）。
【００９９】
この状態から皿頭部材２６をさらに時計回り方向に回動させると、皿頭部材２６の係止突起２７の傾斜面２７ｂと本体部材２４の係止突起２５の傾斜面２５ｂが接触することにより、その両傾斜面の間に摩擦力が働いて、本体部材２４は皿頭部材２６と一緒に時計回り方向に回動し、本体部材２４の筒部２４ａのメネジ部２４ｃが調整台３０の上ボス部３０ａのオネジ部３０ｂ（図８参照）にネジ結合されていく。
【０１００】
そして、このような動作により、パネル固定部材２２の本体部材２４の頭部２４ｂの下面２４ｋ（図７（ｂ）参照）が、調整台３０のパネル支持部３０ｃに載置されたフロアパネル４の四隅部に形成された段差部４ａに接近し、これに接触するまでパネル固定部材２２の本体部材２４のメネジ部２４ｃと、調整台３０のオネジ部３０ｂとのネジ結合部が締め付けられる。
【０１０１】
この状態から、図７（ａ）中の皿頭部材２６を、さらに時計回り方向に回動させようとすると、ネジ結合部を締め付ける強さが、すなわち上記摩擦力が適度の締付力に達するまでは、皿頭部材２６の係止突起２７の傾斜面２７ｂと本体部材２４の係止突起２５の傾斜面２５ｂが接触した状態のまま、本体部材２４と皿頭部材２６は一緒に回動して、パネル固定部材２２の本体部材２４のメネジ部２４ｃの、調整台３０のオネジ部３０ｂ（図８参照）とのネジ結合部が締め付けられていく。
【０１０２】
しかし、本体部材２４の頭部２４ｂの下面２４ｋが、フロアパネル４の四隅部に形成された段差部４ａに接触した、本体部材２４からの抵抗力が大きくなってくると、パネル固定部材２２の本体部材２４のメネジ部２４ｃのネジ結合部を、それまでより強い力で締め付けようとしても、皿頭部材２６の係止突起２７の傾斜面２７ｂと、これに接触する本体部材２４の係止突起２５の傾斜面２５ｂとが、互いに滑って相対移動し始める。
【０１０３】
このとき同時に、皿頭部材２６の舌片２６ｄの先端部が皿頭部材２６の上面２６ａから外側に突出するように舌片２６ｄが弾性変形して、舌片２６ｄが本体部材２４の係止突起２５を回動させる駆動力を失ってしまうため、本体部材２４は皿頭部材２６と一緒に回動しなくなり、皿頭部材２６のみが回動する、空回りをするようになる。（図９（ｂ）参照）。
【０１０４】
そして、皿頭部材２６の係止突起２７の傾斜面２７ｂの下端頂部が、本体部材２４の係止突起２５の傾斜面２５ｂの上端頂部を乗り超えると、皿頭部材２６の舌片２６ｄは元の位置に復帰して、舌片２６ｄが弾性変形する前の状態に戻る（図９（ｃ）参照）。
【０１０５】
その状態から皿頭部材２６をさらに時計回り方向に回動させると、皿頭部材２６の係止突起２７は、その傾斜面２７ｂが本体部材２４の、前回係止した係止突起２５の次の係止突起２５の傾斜面２５ｂと接触するまで、係合円Ｓに沿って本体部材２４の環状溝２４ｆの内部をその円周方向に移動する。
【０１０６】
そして、係止突起２７の傾斜面２７ｂが、前回係止した係止突起２５の次の係止突起２５の傾斜面２５ｂと再び接触しても、その後は上述したように、傾斜面２５ｂ，２７ｂ同士が互いに相対移動し始めると共に、皿頭部材２６の舌片２６ｄの先端部が上面２６ａから外側に突出するように弾性変形して、舌片２６ｄが本体部材２４の係止突起２５を回動させる駆動力を失ってしまうため、パネル固定部材２２の本体部材２４のメネジ部２４ｃのネジ結合部が、それまでより強い力で締め付けられることはない。
【０１０７】
すなわち、それまでより強い力で皿頭部材２６を回動させようとしても、皿頭部材２６が空回りすることになるため、パネル固定部材２２のネジ結合部が適度の締付力より強い力で締め付けられることはなく、パネル固定部材２２のネジ結合部を強く締め付け過ぎることを防止することができる。
【０１０８】
一方、パネル固定部材２２を取り外すため、図７（ａ）において皿頭部材２６を反時計回り方向に回動する際は、皿頭部材２６の係止突起２７の垂直面２７ａが、本体部材２４の係止突起２５の垂直面２５ａと対向し、接触して、互いに押し合う状態になる（図９（ｃ）参照）。
【０１０９】
このことにより、皿頭部材２６が回動する力を本体部材２４に確実に伝達することができるため、パネル固定部材２２を確実に反時計回り方向に回動させることができるので、パネル固定部材２２を調整台３０のオネジ部３０ｂから、確実に取り外すことができるように構成されている。
【０１１０】
以上に説明したように、このような本実施の形態に係るフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材によれば、フリーアクセスフロア構造においてフロアパネルを固定する際に、パネル固定部材のネジ結合部を適度の締付力で締め付けることができるようにして、パネル固定部材のネジ結合部を強く締め付け過ぎることを防止することができる。
【０１１１】
皿頭部材２６を本体部材２４に対して、本体部材２４のネジ結合部と支持部材３０のネジ結合部との締付力が大きくなる方向に回動した場合は、傾斜面２７ｂと傾斜面２５ｂが接触を開始して、前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける摩擦力が発生し、摩擦力による前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける締付力が、適度の締付力に達するまでは皿頭部材２６と本体部材２４は一緒に回動し、前記摩擦力による前記ネジ結合部のネジ結合を締付ける締付力が、適度の締付力を超えた場合は、傾斜面２７ｂと傾斜面２５ｂが相対移動して、皿頭部材２６のみが空回りすることにより、支持部材３０のネジ結合部と本体部材２４のネジ結合部のネジ結合を、常に適度の締付力で締付けることができる。
【０１１２】
また、図５（ａ）に示すように、パネル固定部材２２の皿頭部材２６において、円弧状の舌片２６ｄの半径方向の両側に、円弧状の円弧孔２６ｅと円弧孔２６ｆが形成されているため、舌片２６ｄの弾性変形を確実に、円滑に行うことが可能な構成となっている。
【０１１３】
なお、本発明は、前記一実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を達成することができる範囲内で種々の変更が可能である。
【０１１４】
例えば、前記一実施の形態にかかるパネル支持構造のパネル固定部材のパネル固定部材２２においては、本体部材２４や皿頭部材２６には、係止突起２５や舌片２６ｄがそれぞれ６つずつ形成されているが、形成される係止突起２５や舌片２６ｄは６つより多くともよく、或は、少なくともよい。
【０１１５】
また、前記一実施の形態にかかるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材においては、パネル固定部材２２の本体部材２４に環状溝２４ｆが形成され、皿頭部材２６に舌片２６ｄが形成されていたが、皿頭部材２６に環状溝が形成され、本体部材２４に舌片が形成されていてもよい。
【０１１６】
また、前記一実施の形態にかかるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材においては、パネル固定部材２２の本体部材２４にはメネジ部２４ｃが形成され、これに対応する調整台３０の上ボス部３０ａにはオネジ部３０ｂが形成されていたが、本体部材２４の筒部２４ａに代わって、従来のパネル固定部材１２のような、オネジ部が形成された軸部が形成され、これに対応する調整台は、従来の支持脚２の調整台１４と同様に、その上ボス部の中心孔にメネジ部が形成され、これらをネジ結合するようにしてもよい。
【０１１７】
また、前記一実施の形態にかかるフリーアクセスフロア構造のパネル固定部材においては、パネル固定部材２２の本体部材２４の係止突起２５や、皿頭部材２６の舌片２６ｄの係止突起２７は、本体部材２４の上面２４ｄや皿頭部材２６の下面２６ｂの半径方向の途中に形成されていたが、本体部材２４の上面２４ｄや皿頭部材２６の下面２６ｂの半径方向の他の部分、例えば本体部材２４の上面２４ｄや皿頭部材２６の下面２６ｂの周縁部に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  基礎床
２  支持脚
３  フリーアクセスフロア構造
４  フロアパネル
４ａ  段差部
４ｂ  テーパ部
６  天板
６ａ  上面
８  底板
８ａ  底面
８ｂ  側板部
８ｃ  フランジ部
１０  補強部材
１２  パネル固定部材
１２ａ  皿頭部
１２ｂ  軸部
１２ｃ  オネジ部
１２ｄ  工具係合部
１４  調整台
１４ａ  下ボス部
１４ｂ  上ボス部
１４ｃ  パネル支持部
１４ｄ  メネジ部
１４ｅ  メネジ部
１４ｆ  ネジ孔
１４ｇ  支持面
１５  高さ固定ボルト
１６  脚部
１６ａ  ベースプレート
１６ｂ  支柱
１６ｃ  オネジ部
１８  パネル固定部材
１８ａ  皿頭部
１８ｂ  筒部
１８ｃ  メネジ部
１８ｄ  工具係合部
２０  調整台
２０ａ  上ボス部
２０ｂ  オネジ部
２０ｃ  パネル支持部
２２  パネル固定部材
２４  本体部材
２４ａ  筒部
２４ｂ  頭部
２４ｃ  メネジ部
２４ｄ  上面
２４ｅ  貫通孔
２４ｆ  環状溝
２４ｇ  深さ底面
２４ｈ  張出部
２５  係止突起
２５ａ  垂直面
２５ｂ  傾斜面
２６  皿頭部材
２６ａ  上面
２６ｂ  下面
２６ｃ  工具係合部
２６ｄ  舌片
２６ｅ  円弧孔
２６ｆ  円弧孔
２７  係止突起
２７ａ  垂直面
２７ｂ  傾斜面
２８  係止爪部
２８ａ  側板部
２８ｂ  爪部
３０  調整台
３０ａ  上ボス部
３０ｂ  オネジ部
３０ｃ  パネル支持部
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２  係合円
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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