(57)【要約】【課題】単位時間ごとの消費電力量を閾値以下に抑えることを可能とする情報処理装置、電力管理方法及び電力管理プログラムを提供する。【解決手段】ジョブの停止中における並列処理装置の最小消費電力と、並列処理装置において消費される可能性がある最大消費電力と、並列処理装置において動作中のジョブを停止するまでに要するジョブ停止時間とを記憶し、現在時刻が含まれる特定の単位時間が経過するまでの残り時間からジョブ停止時間を減算した時間に、最小消費電力を乗算することによって第１消費電力量を算出し、ジョブ停止時間に、最大消費電力を乗算することによって第２消費電力量を算出し、使用可能電力量から第１消費電力量と第２消費電力量とを減算することによって基準電力量を算出し、特定の単位時間における消費電力量が基準電力量に到達している場合、並列処理装置において動作中のジョブを停止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間ごとの使用可能電力量が設定された並列処理装置において動作するジョブの停止を行う情報処理装置において、
ジョブの停止中における前記並列処理装置の最小消費電力と、前記並列処理装置において消費される可能性がある最大消費電力と、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止するまでに要するジョブ停止時間とを記憶する記憶部と、
現在時刻が含まれる特定の単位時間が経過するまでの残り時間から前記ジョブ停止時間を減算した時間に、前記最小消費電力を乗算することによって第１消費電力量を算出し、前記ジョブ停止時間に、前記最大消費電力を乗算することによって第２消費電力量を算出し、前記使用可能電力量から前記第１消費電力量と前記第２消費電力量とを減算することによって基準電力量を算出し、前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量に到達している場合、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止する電力制御部と、を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記電力制御部は、前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量未満である場合、前記並列処理装置において動作中のジョブの停止を行わない、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記電力制御部は、前記特定の単位時間が経過するまでの残り時間が前記ジョブ停止時間よりも長い場合に、前記第１消費電力量の算出を行う、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記電力制御部は、
前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量以上である場合、新たなジョブの実行の開始を中止し、
前記ジョブ停止時間に、前記並列処理装置における現在の消費電力を乗算することによって第３消費電力量を算出し、
前記使用可能電力量から前記特定の単位時間における消費電力量と前記第３消費電力量とを減算した電力量を、前記特定の単位時間が経過するまでの残り時間から前記ジョブ停止時間を減算した時間によって除算することによって基準消費電力を算出し、
前記並列処理装置において動作中のジョブから、消費電力の合計が前記現在の消費電力から前記基準消費電力を減算した消費電力以上になる１以上のジョブを特定し、特定した前記１以上のジョブを停止する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記電力制御部は、前記並列処理装置において動作中のジョブから、消費電力が大きいジョブを停止するジョブとして優先的に特定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
単位時間ごとの使用可能電力量が設定された並列処理装置において動作するジョブの停止を行う電力管理方法において、
ジョブの停止中における前記並列処理装置の最小消費電力と、前記並列処理装置において消費される可能性がある最大消費電力と、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止するまでに要するジョブ停止時間とを記憶し、
現在時刻が含まれる特定の単位時間が経過するまでの残り時間から前記ジョブ停止時間を減算した時間に、前記最小消費電力を乗算することによって第１消費電力量を算出し、
前記ジョブ停止時間に、前記最大消費電力を乗算することによって第２消費電力量を算出し、前記使用可能電力量から前記第１消費電力量と前記第２消費電力量とを減算することによって基準電力量を算出し、
前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量に到達している場合、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止する、
ことを特徴とする電力管理方法。
【請求項７】
単位時間ごとの使用可能電力量が設定された並列処理装置において動作するジョブの停止を行う処理をコンピュータに実行させる電力管理プログラムにおいて、
ジョブの停止中における前記並列処理装置の最小消費電力と、前記並列処理装置において消費される可能性がある最大消費電力と、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止するまでに要するジョブ停止時間とを記憶し、
現在時刻が含まれる特定の単位時間が経過するまでの残り時間から前記ジョブ停止時間を減算した時間に、前記最小消費電力を乗算することによって第１消費電力量を算出し、
前記ジョブ停止時間に、前記最大消費電力を乗算することによって第２消費電力量を算出し、前記使用可能電力量から前記第１消費電力量と前記第２消費電力量とを減算することによって基準電力量を算出し、
前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量に到達している場合、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電力管理方法及び電力管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大量の電力を消費する大規模計算システムを稼働させる事業者は、必要に応じて、電力会社との間において電力使用に関する契約を行う。具体的に、事業者は、例えば、単位時間ごと（例えば、３０分ごと）の消費電力量が上限閾値を超えた場合、ペナルティとして追加料金を支払う旨の契約を行う。
【０００３】
この場合、事業者は、単位時間ごとの消費電力量が上限閾値を超えることを防止する必要がある。そのため、事業者は、例えば、現在時刻が含まれる単位時間における大規模システムの消費電力量を定期的に取得し、取得した消費電力量の監視を継続して行う（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３３８９４
【特許文献２】特開２００７−１９５３９２
【特許文献３】特開２０１４−０５４１１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、大規模計算システムにおける消費電力量を抑制する必要が生じた場合、事業者は、例えば、大規模計算システムにおいて動作中のジョブを停止させる。これにより、事業者は、現在時刻を含む単位時間における大規模計算システムの消費電力量が上限閾値を超えることを防止することが可能になる。
【０００６】
しかしながら、大規模計算システムにおいて動作しているジョブの停止には、通常、停止するジョブに応じた停止時間が必要となる。また、大規模計算システムでは、全てのジョブが停止した後であっても電力の消費が行われる。そのため、事業者は、ジョブの停止を行う必要があるタイミングを正確に特定することができず、単位時間ごとの消費電力量を閾値以下に抑えることができない場合がある。
【０００７】
そこで、一つの側面では、本発明は、単位時間ごとの消費電力量を閾値以下に抑えることを可能とする情報処理装置、電力管理方法及び電力管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の形態の一態様では、単位時間ごとの使用可能電力量が設定された並列処理装置において動作するジョブの停止を行う情報処理装置は、ジョブの停止中における前記並列処理装置の最小消費電力と、前記並列処理装置において消費される可能性がある最大消費電力と、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止するまでに要するジョブ停止時間とを記憶する記憶部と、現在時刻が含まれる特定の単位時間が経過するまでの残り時間から前記ジョブ停止時間を減算した時間に、前記最小消費電力を乗算することによって第１消費電力量を算出し、前記ジョブ停止時間に、前記最大消費電力を乗算することによって第２消費電力量を算出し、前記使用可能電力量から前記第１消費電力量と前記第２消費電力量とを減算することによって基準電力量を算出し、前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量に到達している場合、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止する電力制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面によれば、単位時間ごとの消費電力量を閾値以下に抑えることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、情報処理システム１０の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置１のハードウエア構成を示す図である。
【図３】図３は、情報処理装置１の機能のブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態における電力管理処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態における電力管理処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態における電力管理処理の概略を説明する図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態における電力管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態における電力管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態における電力管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態における電力管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１１】図１１は、最小消費電力情報１３１、最大消費電力情報１３２、使用可能電力情報１３３及びジョブ停止時間情報１３４の具体例について説明する図である。
【図１２】図１２は、単位時間情報１３５の具体例について説明する図である。
【図１３】図１３は、単位時間情報１３５の具体例について説明する図である。
【図１４】図１４は、電力管理処理の具体例について説明する図である。
【図１５】図１５は、電力管理処理の具体例について説明する図である。
【図１６】図１６は、電力管理処理の具体例について説明する図である。
【図１７】図１７は、電力管理処理の具体例について説明する図である。
【図１８】図１８は、電力管理処理の具体例について説明する図である。
【図１９】図１９は、電力管理処理の具体例について説明する図である。
【図２０】図２０は、電力管理処理の具体例について説明する図である。
【図２１】図２１は、第２の実施の形態における電力管理処理の詳細の一部を説明するフローチャート図である。
【図２２】図２２は、第２の実施の形態における電力管理処理の詳細の一部を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［情報処理システムの構成］
図１は、情報処理システム１０の全体構成を示す図である。図１に示す情報処理システム１０には、情報処理装置１と、大規模計算システムを構成する並列処理装置２と、操作端末３とが含まれている。情報処理装置１及び並列処理装置２は、それぞれ１台以上の物理マシンから構成されている。また、情報処理装置１及び並列処理装置２は、例えば、データセンターＤＣに配置されている。
【００１２】
操作端末３は、例えば、事業者が情報処理装置１に対して情報の入力等を行うＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。操作端末３は、例えば、ネットワークＮＷを介してデータセンターＤＣ（情報処理装置１）と接続する。
【００１３】
情報処理装置１は、例えば、並列処理装置２における単位時間ごとの消費電力量を定期的に監視する。そして、情報処理装置１は、並列処理装置２において動作中のジョブを停止する必要があると判定した場合、動作中のジョブを停止する旨の指示を並列処理装置２に対して送信する。
【００１４】
ここで、並列処理装置２における消費電力量を抑制する必要が生じた場合、事業者は、例えば、並列処理装置２において動作中のジョブを停止させる。これにより、事業者は、現在時刻を含む単位時間における大規模計算システムの消費電力量が上限閾値を超えることを防止することが可能になる。
【００１５】
しかしながら、並列処理装置２において動作しているジョブの停止には、通常、停止するジョブに応じた停止時間が必要となる。また、並列処理装置２では、全てのジョブが停止した後であっても電力の消費が行われる。そのため、事業者は、動作中のジョブの停止に要する時間やジョブの停止中における消費電力等を考慮しながら、必要なジョブの停止を行う必要がある。
【００１６】
そこで、本実施の形態における情報処理装置１は、ジョブの停止中における並列処理装置２の最小消費電力と、並列処理装置２において消費される可能性がある最大消費電力と、並列処理装置２において動作中のジョブを停止するまでに要するジョブ停止時間とを記憶する。
【００１７】
そして、情報処理装置１は、現在時刻が含まれる単位時間（以下、特定の単位時間とも呼ぶ）が経過するまでの残り時間からジョブ停止時間を減算した時間に、最小消費電力を乗算することによって第１消費電力量を算出する。また、情報処理装置１は、ジョブ停止時間に、最大消費電力を乗算することによって第２消費電力量を算出する。さらに、情報処理装置１は、単位時間ごとの並列処理装置２の消費電力量の上限閾値（以下、使用可能電力量とも呼ぶ）から、第１消費電力量と第２消費電力量とを減算することによって基準電力量を算出する。
【００１８】
その後、情報処理装置１は、特定の単位時間における消費電力量が基準電力量に到達している場合、並列処理装置２において動作中のジョブを停止する。
【００１９】
すなわち、例えば、並列処理装置２において動作中の全ジョブの停止が同時に行われる場合、現在時刻から特定の単位時間が経過するまでに消費される可能性がある電力量の最大値は、第１消費電力量と第２消費電力量の和であると判断できる。そのため、情報処理装置１は、特定の単位時間における現在時刻までの消費電力量が基準電力量に到達した場合、並列処理装置２において動作中の全ジョブの停止を同時に行うことにより、特定の単位時間が経過するタイミングまでに特定の単位時間における消費電力量が上限閾値を超えることを防止することが可能になる。
【００２０】
これにより、情報処理装置１は、並列処理装置２における単位時間ごとの消費電力量が上限閾値を超えることを防止することが可能になる。
【００２１】
［情報処理システムのハードウエア構成］
次に、情報処理システム１０のハードウエア構成について説明する。図２は、情報処理装置１のハードウエア構成を示す図である。
【００２２】
情報処理装置１は、図２に示すように、プロセッサであるＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、外部インターフェース（以下、Ｉ／Ｏユニットとも呼ぶ）１０３と、記憶媒体１０４とを有する。各部は、バス１０５を介して互いに接続される。
【００２３】
記憶媒体１０４は、例えば、記憶媒体１０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、並列処理装置２の消費電力量を管理する処理（以下、電力管理処理とも呼ぶ）を行うためのプログラム１１０を記憶する。記憶媒体１０４は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）であってよい。
【００２４】
また、記憶媒体１０４は、例えば、電力管理処理を行う際に用いられる情報を記憶する記憶部１３０（以下、情報格納領域１３０とも呼ぶ）を有する。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードされたプログラム１１０を実行して電力管理処理を行う。
【００２６】
外部インターフェース１０３は、例えば、並列処理装置２と通信を行う。また、外部インターフェース１０３は、例えば、ネットワークＮＷを介して操作端末３と通信を行う。
【００２７】
［情報処理装置の機能］
次に、情報処理装置１の機能について説明する。図３は、情報処理装置１の機能のブロック図である。
【００２８】
情報処理装置１は、ＣＰＵ１０１やメモリ１０２等のハードウエアとプログラム１１０とが有機的に協働することにより、図３に示すように、情報管理部１１１と、電力量取得部１１２と、時刻判定部１１３と、電力量算出部１１４と、ジョブ停止部１１５と、リセット指示部１１６とを含む各種機能を実現する。
【００２９】
そして、情報処理装置１は、図３に示すように、最小消費電力情報１３１と、最大消費電力情報１３２と、使用可能電力情報１３３と、ジョブ停止時間情報１３４と、単位時間情報１３５とを情報格納領域１３０に記憶する。
【００３０】
情報管理部１１１は、例えば、ジョブの停止中における並列処理装置２の最小消費電力が事業者によって操作端末３から入力された場合、入力された最小消費電力を含む最小消費電力情報１３１を情報格納領域１３０に記憶する。
【００３１】
また、情報管理部１１１は、例えば、並列処理装置２において消費される可能性がある最大消費電力が事業者によって操作端末３から入力された場合、入力された最大消費電力を含む最大消費電力情報１３２を情報格納領域１３０に記憶する。
【００３２】
また、情報管理部１１１は、例えば、事業者と電力会社との契約によって並列処理装置２が使用を許可されている単位時間ごとの使用可能電力量が事業者によって操作端末３から入力された場合、入力された使用可能電力を含む使用可能電力情報１３３を情報格納領域１３０に記憶する。
【００３３】
さらに、情報管理部１１１は、例えば、並列処理装置２において動作中の各ジョブを停止するまでに要するジョブ停止時間が事業者によって操作端末３から入力された場合、入力されたジョブ停止時間を含むジョブ停止時間情報１３４を情報格納領域１３０に記憶する。
【００３４】
電力量取得部１１２は、並列処理装置２の消費電力量を計測する電力量計（図示しない）から、並列処理装置２の消費電力量を取得する。
【００３５】
具体的に、電力量取得部１１２は、現在時刻が含まれる特定の単位時間における並列処理装置２の消費電力量を取得する。
【００３６】
時刻判定部１１３は、特定の単位時間が経過するまでの残り時間がジョブ停止時間よりも長いか否かを判定する。
【００３７】
電力量算出部１１４は、特定の単位時間が経過するまでの残り時間からジョブ停止時間を減算した時間に、情報格納領域１３０に記憶されている最小消費電力情報１３１が示す最小消費電力を乗算することによって第１消費電力量を算出する。
【００３８】
また、電力量算出部１１４は、ジョブ停止時間に、情報格納領域１３０に記憶されている最大消費電力情報１３２が示す最大消費電力を乗算することによって第２消費電力量を算出する。
【００３９】
さらに、電力量算出部１１４は、情報格納領域１３０に記憶されている使用可能電力情報１３３が示す使用可能電力量から、第１消費電力量と第２消費電力量とを減算することによって基準電力量を算出する。
【００４０】
具体的に、電力量算出部１１４は、時刻判定部１１３が特定の単位時間が経過するまでの残り時間がジョブ停止時間よりも長いと判定した場合に、第１消費電力量等の算出を行う。
【００４１】
ジョブ停止部１１５は、特定の単位時間における消費電力量が、電力量算出部１１４によって算出された基準電力量に到達している場合、並列処理装置２において動作中のジョブを停止する。
【００４２】
具体的に、ジョブ停止部１１５は、例えば、特定の単位時間における消費電力量が基準電力量に到達している場合、並列処理装置２において動作中の全ジョブを停止する。
【００４３】
リセット指示部１１６は、並列処理装置２の電力量計が計測している消費電力量の値をリセットする旨の指示を送信する。単位時間情報１３５については後述する。
【００４４】
［第１の実施の形態の概略］
次に、第１の実施の形態の概略について説明する。図４及び図５は、第１の実施の形態における電力管理処理の概略を説明するフローチャート図である。図６は、第１の実施の形態における電力管理処理の概略を説明する図である。以下、図６を参照しながら、図４及び図５に示す電力管理処理の概略について説明を行う。
【００４５】
情報処理装置１は、図４に示すように、情報記憶タイミングまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。情報記憶タイミングは、例えば、事業者が操作端末３を介して各情報の入力を行ったタイミングであってよい。
【００４６】
そして、情報記憶タイミングになった場合（Ｓ１のＹＥＳ）、情報処理装置１は、ジョブの停止中における並列処理装置の最小消費電力を記憶部１３０に記憶する（Ｓ２）。また、情報処理装置１は、この場合、並列処理装置２において消費される可能性がある最大消費電力を記憶部１３０に記憶する（Ｓ３）。さらに、情報処理装置１は、この場合、並列処理装置２において動作中のジョブを停止するまでに要するジョブ停止時間を記憶部１３０に記憶する（Ｓ４）。
【００４７】
その後、情報処理装置１は、図５及び図６に示すように、停止判定タイミングまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。停止判定タイミングは、例えば、１分間隔等の定期的なタイミングであってよい。
【００４８】
そして、停止判定タイミングになった場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、情報処理装置１は、現在時刻が含まれる特定の単位時間が経過するまでの残り時間からジョブ停止時間を減算した時間に、最小消費電力を乗算することによって第１消費電力量を算出する（Ｓ１２）。また、情報処理装置１は、この場合、ジョブ停止時間に、最大消費電力を乗算することによって第２消費電力量を算出する（Ｓ１３）。
【００４９】
続いて、情報処理装置１は、並列処理装置２における単位時間ごとの使用可能電力量から第１消費電力量と第２消費電力量とを減算することによって現在時刻における基準電力量を算出する（Ｓ１４）。
【００５０】
その結果、特定の単位時間における消費電力量が、Ｓ１４の処理で算出した基準電力量に到達している場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、情報処理装置１は、並列処理装置２において動作中のジョブを停止する（Ｓ１６）。一方、特定の単位時間における消費電力量が、Ｓ１４の処理で算出した基準電力量に到達していない場合（Ｓ１５のＮＯ）、情報処理装置１は、Ｓ１６の処理を行わない。
【００５１】
これにより、情報処理装置１は、並列処理装置２における単位時間ごとの消費電力量が上限閾値を超えることを防止することが可能になる。
【００５２】
［第１の実施の形態の詳細］
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図７から図１０は、第１の実施の形態における電力管理処理の詳細を説明するフローチャート図である。また、図１１から図２０は、第１の実施の形態における電力管理処理の詳細を説明する図である。以下、図１１から図２０を参照しながら、図７から図１０に示す電力管理処理の詳細について説明を行う。
【００５３】
情報処理装置１の情報管理部１１１は、図７に示すように、情報記憶タイミングまで待機する（Ｓ２１のＮＯ）。
【００５４】
そして、情報記憶タイミングになった場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、情報管理部１１１は、ジョブの停止中における並列処理装置の最小消費電力を含む最小消費電力情報１３１を情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ２２）。
【００５５】
また、情報管理部１１１は、この場合、並列処理装置２において消費される可能性がある最大消費電力を含む最大消費電力情報１３２を情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ２３）。
【００５６】
また、情報管理部１１１は、この場合、事業者と電力会社との契約によって並列処理装置２が使用を許可されている単位時間ごとの使用可能電力量を含む使用可能電力情報１３３を情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ２４）。
【００５７】
さらに、情報管理部１１１は、この場合、並列処理装置２において動作中のジョブを停止するまでに要するジョブ停止時間を含むジョブ停止時間情報１３４を情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ２４）。以下、最小消費電力情報１３１、最大消費電力情報１３２、使用可能電力情報１３３及びジョブ停止時間情報１３４の具体例について説明を行う。
【００５８】
［Ｓ２２の処理からＳ２５の処理において記憶される情報の具体例］
図１１は、最小消費電力情報１３１、最大消費電力情報１３２、使用可能電力情報１３３及びジョブ停止時間情報１３４の具体例について説明する図である。
【００５９】
図１１に示す情報は、最小消費電力情報１３１を示す値が設定される「最小消費電力」と、最大消費電力情報１３２を示す値が設定される「最大消費電力」と、使用可能電力情報１３３を示す値が設定される「使用可能電力量」と、ジョブ停止時間情報１３４を示す値が設定される「ジョブ停止時間」とを項目として有する。
【００６０】
具体的に、図１１に示す情報において、「項番」が「１」である情報には、「最小消費電力」として「４００（Ｗ）」が設定され、「最大消費電力」として「１２００（Ｗ）」が設定され、「使用可能電力」として「１２０００００（Ｊ）」が設定され、「ジョブ停止時間」として「３００（秒）」が設定されている。
【００６１】
図８に戻り、情報処理装置１の電力量取得部１１２は、停止判定タイミングまで待機する（Ｓ３１のＮＯ）。
【００６２】
そして、停止判定タイミングになった場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、電力量取得部１１２は、現在時刻が含まれる特定の単位時間における並列処理装置２の消費電力量を並列処理装置２の電力量計から取得する（Ｓ３２）。具体的に、電力量取得部１１２は、並列処理装置２の電力量計が現在示している電力量を取得する。
【００６３】
続いて、情報処理装置１の時刻判定部１１３は、情報格納領域１３０に記憶されている単位時間情報１３５を参照し、現在時刻が含まれている特定の単位時間が経過するまでの残り時間を特定する（Ｓ３３）。そして、時刻判定部１１３は、特定した残り時間が、情報格納領域１３０に記憶されているジョブ停止時間情報１３４が示すジョブ停止時間よりも長いか否かを判定する（Ｓ３３）。以下、単位時間情報１３５の具体例について説明を行う。
【００６４】
［単位時間情報の具体例（１）］
図１２及び図１３は、単位時間情報１３５の具体例について説明する図である。
【００６５】
図１２等に示す単位時間情報１３５は、特定の単位時間の開始時刻が設定される「開始時刻」と、特定の単位時間の終了時刻が設定される「終了時刻」とを項目として有している。
【００６６】
具体的に、図１２に示す単位時間情報１３５において、「項番」が「１」である情報には、「開始時刻」として「１０：００」が設定され、「終了時刻」として「１０：３０」が設定されている。
【００６７】
そのため、時刻判定部１１３は、例えば、現在時刻が１０時１５分である場合、特定の単位時間が経過するまでの残り時間として１５分を特定する。そして、例えば、図１１に示すように、ジョブ停止時間が５分（３００秒）である場合、時刻判定部１１３は、特定の単位時間が経過するまでの残り時間がジョブ停止時間よりも長いと判定する。
【００６８】
図８に戻り、特定の単位時間が経過するまでの残り時間がジョブ停止時間よりも長い場合（Ｓ３４のＹＥＳ）、情報処理装置１の電力量算出部１１４は、現在時刻が含まれる特定の単位時間が経過するまでの残り時間から、情報格納領域１３０に記憶されているジョブ停止時間情報１３４が示すジョブ停止時間を減算した時間を算出する（Ｓ３５）。そして、電力量算出部１１４は、算出した時間に、情報格納領域１３０に記憶されている最小消費電力情報１３１が示す最小消費電力を乗算することによって第１消費電力量を算出する（Ｓ３５）。
【００６９】
具体的に、図１１で説明した情報には、ジョブ停止時間として５分（３００秒）が設定されており、最小消費電力として４００（Ｗ）が設定されている。そのため、特定の単位時間が経過するまでの残り時間が１５分である場合、電力量算出部１１４は、例えば、特定の単位時間が経過するまでの残り時間からジョブ停止時間を減算した時間である６００秒（１０分）と、最小消費電力である４００（Ｗ）とを乗算することによって算出した２４００００（Ｊ）を、第１消費電力量として算出する。
【００７０】
続いて、電力量算出部１１４は、情報格納領域１３０に記憶されているジョブ停止時間情報１３４が示すジョブ停止時間に、情報格納領域１３０に記憶されている最大消費電力情報１３２が示す最大消費電力を乗算することによって第２消費電力量を算出する（Ｓ３６）。
【００７１】
具体的に、図１１で説明した情報には、最大消費電力として１２００（Ｗ）が設定されている。そのため、電力量算出部１１４は、例えば、ジョブ停止時間である３００秒（５分）と、最大消費電力である１２００（Ｗ）とを乗算することによって算出した３６００００（Ｊ）を、第２消費電力量として算出する。
【００７２】
その後、電力量算出部１１４は、図９に示すように、情報格納領域１３０に記憶されている使用可能電力情報１３３が示す使用可能電力量から、Ｓ３５の処理で算出した第１消費電力量と、Ｓ３６の処理で算出した第２消費電力量とを減算することによって基準電力量を算出する（Ｓ４１）。
【００７３】
具体的に、図１１で説明した情報には、使用可能電力量として１２０００００（Ｊ）が設定されている。そのため、電力量算出部１１４は、例えば、使用可能電力量である１２０００００（Ｊ）から、Ｓ３５の処理で算出した２４００００（Ｊ）と、Ｓ３６の処理で算出した３６００００（Ｊ）とを減算することによって６０００００（Ｊ）を算出する。
【００７４】
そして、情報処理装置１のジョブ停止部１１５は、Ｓ３２の処理で取得した消費電力量が、Ｓ４１の処理で算出した基準電力量に到達しているか否かを判定する（Ｓ４２）。
【００７５】
その結果、基準電力量に到達していると判定した場合（Ｓ４３のＹＥＳ）、ジョブ停止部１１５は、並列処理装置２において動作中のジョブを全て停止する（Ｓ４４）。一方、基準電力量に到達していないと判定した場合（Ｓ４３のＮＯ）、ジョブ停止部１１５は、Ｓ４４の処理を行わない。
【００７６】
すなわち、並列処理装置２において動作中の全ジョブの停止を行う場合、現在時刻から現在時刻が含まれる特定の単位時間が経過するまでに消費される可能性がある電力量の最大値は、Ｓ３５の処理で算出した第１消費電力量と、Ｓ３６の処理で算出した第２消費電力量との和である。そのため、情報処理装置１は、特定の単位時間における現在時刻までの消費電力量が基準電力量に到達したと判定した場合、並列処理装置２において動作中の全ジョブを停止することにより、特定の単位時間における並列処理装置２の消費電力量が上限閾値（使用可能電力量）を超えることを防止することが可能になる。
【００７７】
これにより、情報処理装置１は、並列処理装置２における単位時間ごとの消費電力量が上限閾値を超えることを防止することが可能になる。
【００７８】
一方、Ｓ３４の処理において、特定の単位時間が経過するまでの残り時間がジョブ停止時間以下である場合（Ｓ３４のＹＥＳ）、情報処理装置１のリセット指示部１１６は、図１０に示すように、Ｓ３３の処理において特定した残り時間が０であるか否かを判定する（Ｓ５１）。すなわち、リセット指示部１１６は、現在時刻が次の単位時間に切り替わる時刻であるか否かの判定を行う。
【００７９】
その結果、残り時間が０であると判定した場合（Ｓ５１のＹＥＳ）、リセット指示部１１６は、並列処理装置２の電力量計に対してリセットを指示する（Ｓ５２）。
【００８０】
すなわち、並列処理装置２の電力量計は、現在時刻が含まれる単位時間における並列処理装置２の消費電力量（現在時刻までの消費電力量）を計測するものである。そのため、リセット指示部１１６は、現在時刻が含まれる単位時間が次の単位時間に切り替わったと判定したことに応じて、並列処理装置２の電力量計が示す消費電力量をリセットする。
【００８１】
これにより、並列処理装置２の電力量計は、次の単位時間における並列処理装置２の消費電力量の計測を開始することが可能になる。
【００８２】
続いて、情報管理部１１１は、情報格納領域１３０に記憶されている単位時間情報１３５が次の単位時間を示すように更新する（Ｓ５３）。以下、Ｓ５３の処理において更新された単位時間情報１３５の具体例について説明を行う。
【００８３】
［単位時間情報の具体例（２）］
図１３は、Ｓ５３の処理において更新された単位時間情報１３５の具体例について説明する図である。
【００８４】
図１２で説明した単位時間情報１３５における「開始時刻」及び「終了時刻」には、それぞれ「１０：００」及び「１０：３０」が設定されている。そのため、情報管理部１１１は、Ｓ５３の処理において、例えば、図１３に示すように、「開始時刻」として「１０：００」の３０分後の時間である「１０：３０」を設定し、「終了時刻」として「１０：３０」の３０分後の時間である「１１：００」を設定する。
【００８５】
なお、Ｓ５１の処理において、残り時間が０でないと判定した場合（Ｓ５１のＮＯ）、リセット指示部１１６及び情報管理部１１１は、Ｓ５２の処理及びＳ５３の処理を行わない。
【００８６】
［電力管理処理の具体例］
次に、電力管理処理の具体例について説明を行う。
【００８７】
図１４は、特定の単位時間に含まれる各時刻における最小消費電力、最大消費電力及び使用可能電力量のそれぞれから生成した直線を平面上に表した場合を説明する図である。図１４に示す平面では、横軸が時間（特定の単位時間が開始してから終了するまでの時間）を示しており、縦軸が特定の単位時間における消費電力量を示している。
【００８８】
具体的に、最小消費電力に対応する直線ＬＮ０１及び最大消費電力に対応する直線ＬＮ０２は、図１４に示すように、時間の経過に伴って増加する直線としてそれぞれ表現される。また、使用可能電力量に対応する直線ＬＮ０３は、使用可能電力量が時間の経過に伴って変化しない値であるため、図１４に示すように、横軸に並行な直線であって縦軸と点Ｐ０１において交差する直線として表現される。さらに、特定の単位時間における並列処理装置２の消費電力量に対応する直線ＬＮ０４は、図１４に示すように、直線ＬＮ０１と直線ＬＮ０２との間の領域を推移する直線（折れ線）として表現される。
【００８９】
続いて、図１５は、図１４で説明した平面において、並列処理装置２において動作している全てのジョブを単位時間経過時刻までに停止させるために、遅くともジョブの停止を開始しなければならない時刻（以下、猶予時刻とも呼ぶ）を表現した場合を説明する図である。
【００９０】
具体的に、猶予時刻は、図１５に示すように、特定の単位時間が経過する時刻からジョブ停止時間を遡った時刻として表現される。
【００９１】
なお、Ｓ３４の処理において、特定の単位時間が経過するまでの残り時間がジョブ停止時間よりも長い場合とは、現在時刻が猶予時刻に到達していない場合である。
【００９２】
そして、図１６は、図１５で説明した平面において、直線ＬＮ０２と並行な直線であって、直線ＬＮ０３上の点のうちの横軸が単位時間経過時刻である場合の点Ｐ０２を通過する直線であるＬＮ１２と、直線ＬＮ０１と並行な直線であって、直線ＬＮ１２上の点のうちの横軸が猶予時刻である場合の点Ｐ０３を通過する直線である直線ＬＮ１１とを表現した場合を説明する図である。
【００９３】
図１６に示す例において、直線ＬＮ０１上の点のうちの横軸が現在時刻である場合の点の縦軸の値と、点Ｐ０３の縦軸の値との差は、Ｓ３５の処理において算出される第１消費電力量に対応する。また、図１６に示す例において、点Ｐ０１の縦軸の値と、点Ｐ０３の縦軸の値との差は、Ｓ３６の処理において算出される第２消費電力量に対応する。
【００９４】
さらに、図１７は、特定の単位時間に含まれる各時刻における基準電力量（Ｓ４１の処理で算出される基準電力量）に対応する直線である直線ＬＮ２１を説明する図である。
【００９５】
具体的に、基準電力量に対応する直線ＬＮ２１は、図１６で説明した直線ＬＮ１１のうち、横軸が０から猶予時刻までの間に対応する直線として表現される。
【００９６】
そして、図１８から図２０は、図１４で説明した直線ＬＮ０４と、図１７で説明した直線ＬＮ２１との関係を説明する図である。
【００９７】
具体的に、図１８に示す例において、直線ＬＮ０４と直線ＬＮ２１とが交差する場合とは、Ｓ４３の処理で説明したように、並列処理装置２の電力量計から取得した消費電力量が基準電力量に到達した場合である。そのため、ジョブ停止部１１５は、この場合、Ｓ４４の処理で説明したように、直線ＬＮ０４と直線ＬＮ２１とが交差したタイミングにおいて動作中の全ジョブの停止を行う。
【００９８】
これにより、情報処理装置１は、図１８に示すように、例えば、ジョブの停止を開始してからジョブの停止が完了するまでの間、並列処理装置２における消費電力が常に最大消費電力であった場合であっても、特定の単位時間における消費電力量（単位時間経過時刻までの消費電力量）が使用可能電力量を超えないように制御することが可能になる。
【００９９】
これに対し、直線ＬＮ０４と直線ＬＮ２１とが交差したタイミングによりも後のタイミングにおいて動作中のジョブの停止を開始した場合、特定の単位時間における消費電力量は、図１９に示すように、使用可能電力量を超える可能性がある。
【０１００】
すなわち、情報処理装置１は、直線ＬＮ０４と直線ＬＮ２１とが交差した場合、直線ＬＮ０４と直線ＬＮ２１とが交差したタイミングにおいて動作中の全ジョブを停止することを条件として、特定の単位時間における消費電力量が使用可能電力量を超えることを防止することが可能になる。
【０１０１】
なお、図２０に示すように、直線ＬＮ０４と直線ＬＮ２１とが交差しなかった場合、猶予時刻から単位時間経過時刻までの間、並列処理装置２における消費電力が常に最大消費電力であった場合であっても、特定の単位時間における消費電力量が使用可能電力量を超えることはない。
【０１０２】
［第２の実施の形態の概略］
次に、第２の実施の形態について説明する。
【０１０３】
第２の実施の形態における電力管理処理において、情報処理装置１は、並列処理装置２の電力量計から取得した消費電力量が基準電力量に到達した場合であっても、そのときの並列処理装置２の消費電力が最大消費電力未満である場合、並列処理装置２において動作中のジョブのうち、停止する必要があるジョブについてのみ停止を行う。
【０１０４】
これにより、情報処理装置１は、並列処理装置２の電力量計から取得した消費電力量が基準電力量に到達した場合であっても、並列処理装置２において動作中の全ジョブを停止する必要はなくなる。そのため、情報処理装置１は、動作中のジョブの停止が並列処理装置２（並列処理装置２において実行中の各種処理）に与える影響を抑えることが可能になる。
【０１０５】
なお、第２の実施の形態における電力管理処理は、Ｓ４４の処理において行われる処理の内容についてのみ、第１の実施の形態における電力管理処理と異なる。そのため、以下、第２の実施の形態における電力管理処理のうち、Ｓ４４の処理についてのみ説明を行う。
【０１０６】
［第２の実施の形態の詳細］
図２１及び図２２は、第２の実施の形態における電力管理処理の詳細の一部を説明するフローチャート図である。具体的に、図２１及び図２２は、第２の実施の形態における処理のうち、Ｓ４４の処理について説明する図である。
【０１０７】
ジョブ停止部１１５は、Ｓ４３の処理において、Ｓ３２の処理で取得した消費電力量がＳ４１の処理で算出した基準電力量に到達していると判定した場合（Ｓ４３のＹＥＳ）、新たなジョブの実行の開始の中止を並列処理装置２に対して指示する（Ｓ６１）。
【０１０８】
そして、ジョブ停止部１１５は、例えば、情報格納領域１３０に記憶されている電力量情報（図示しない）を参照し、並列処理装置２における現在の消費電力を算出する（Ｓ６２）。電力量情報は、例えば、Ｓ３２の処理で取得した消費電力量が蓄積された情報である。
【０１０９】
具体的に、ジョブ停止部１１５は、例えば、Ｓ６２の処理において、電力量情報に含まれる情報のうち、最近取得された所定回の情報に対応する消費電力量を参照し、並列処理装置２における現在の消費電力を算出するものであってよい。
【０１１０】
さらに具体的に、例えば、並列処理装置２の電力量計から今回のＳ３２の処理において取得された消費電力量が４８００００（Ｊ）であって、前回のＳ３２の処理（例えば、今回のＳ３２の処理の６０秒前に行われたＳ３２の処理）において取得された消費電力量が４２００００（Ｊ）であった場合、ジョブ停止部１１５は、４８００００（Ｊ）から４２００００（Ｊ）を減算することによって６００００（Ｊ）を算出する。そして、ジョブ停止部１１５は、この場合、例えば、算出した６００００（Ｊ）を６０（秒）で除算することによって算出した１０００（Ｗ）を、並列処理装置２における現在の消費電力として算出する。
【０１１１】
続いて、ジョブ停止部１１５は、情報格納領域１３０に記憶されているジョブ停止時間情報１３４が示すジョブ停止時間に、Ｓ６２の処理で算出した消費電力を乗算することによって第３消費電力量を算出する（Ｓ６３）。
【０１１２】
すなわち、ジョブ停止部１１５は、Ｓ６１の処理において、新たなジョブの実行の開始の中止を行っている。そのため、情報処理装置１は、並列処理装置２における現在の消費電力（Ｓ６２の処理で算出した消費電力）とジョブ停止時間とを乗算することによって算出される消費電力量が、並列処理装置２において動作中のジョブを停止するまでに消費される電力量の最大値であると判定することが可能である。したがって、ジョブ停止部１１５は、Ｓ６３の処理において、並列処理装置２における現在の消費電力とジョブ停止時間とを乗算することによって第３消費電力量の算出を行う。
【０１１３】
具体的に、図１１で説明した情報には、ジョブ停止時間として３００（秒）が設定されている。そのため、Ｓ６２の処理で算出した消費電力が１０００（Ｗ）である場合、ジョブ停止部１１５は、第３消費電力量として３０００００（Ｊ）を算出する。
【０１１４】
そして、ジョブ停止部１１５は、情報格納領域１３０に記憶されている使用可能電力情報１３３が示す使用可能電力量から、Ｓ３２の処理で取得した消費電力量と、Ｓ６３の処理で算出した第３消費電力量とを減算した電力量を算出する（Ｓ６４）。
【０１１５】
すなわち、ジョブ停止部１１５は、使用可能電力量から、現在時刻を含む特定の単位時間における並列処理装置２の消費電力量と、並列処理装置２において動作中のジョブを停止するまでに消費される電力量の最大値とを減算する。これにより、ジョブ停止部１１５は、並列処理装置２において動作中のジョブの停止が完了してから特定の単位時間が経過するまでの間に、並列処理装置２が消費することができる電力量を算出することが可能になる。
【０１１６】
具体的に、図１１で説明した情報には、使用可能電力量として１２０００００（Ｊ）が設定されている。そのため、例えば、Ｓ３２の処理において取得した消費電力量が４８００００（Ｊ）であって、Ｓ６３の処理で算出した第３消費電力量が３０００００（Ｊ）である場合、ジョブ停止部１１５は、Ｓ６４の処理において、１２０００００（Ｊ）から４８００００（Ｊ）と３０００００（Ｊ）とを減算することによって４２００００（Ｊ）を算出する。
【０１１７】
その後、ジョブ停止部１１５は、Ｓ６４の処理で算出した電力量を、現在時刻が含まれる特定の単位時間が経過するまでの残り時間から、情報格納領域１３０に記憶されたジョブ停止時間情報１３４が示すジョブ停止時間を減算した時間で除算することによって基準消費電力を算出する（Ｓ６５）。
【０１１８】
すなわち、ジョブ停止部１１５は、現在時刻から特定の単位時間が経過するまでの間に、並列処理装置２が消費することができる電力を基準消費電力として算出する。
【０１１９】
具体的に、例えば、特定の単位時間が経過するまでの残り時間からジョブ停止時間を減算した時間が９００秒であって、Ｓ６４の処理で算出した電力量が４２００００（Ｊ）である場合、ジョブ停止部１１５は、４２００００（Ｊ）を９００（秒）で除算することによって算出した約４６７（Ｗ）を、基準消費電力として算出する。
【０１２０】
続いて、ジョブ停止部１１５は、図２２に示すように、並列処理装置２において動作中のジョブのうち、消費電力の合計がＳ６２の処理で算出した消費電力からＳ６５の処理で算出した基準消費電力を減算した消費電力以上になる１以上のジョブを特定する（Ｓ７１）。
【０１２１】
すなわち、ジョブ停止部１１５は、現在時刻から特定の単位時間が経過するまでの残り時間までの間における消費電力を基準消費電力以下にするために、並列処理装置２において動作中のジョブのうち、停止する必要がある１以上のジョブを特定する。
【０１２２】
具体的に、ジョブ停止部１１５は、例えば、並列処理装置２において動作中のジョブのうち、消費電力が大きいジョブを優先的に停止するものあってよい。また、ジョブ停止部１１５は、例えば、並列処理装置２において動作中のジョブのうち、ジョブの実行開始タイミングが新しいジョブを優先的に停止するものあってよい。また、ジョブ停止部１１５は、例えば、並列処理装置２において動作中のジョブのうち、過去に行われた電力管理処理において停止された回数が少ないジョブを優先的に停止するものあってよい。さらに、ジョブ停止部１１５は、例えば、事業者によって予め定められた優先度（重要度）が低いジョブを優先的に停止するものであってよい。
【０１２３】
その後、ジョブ停止部１１５は、並列処理装置２において動作中のジョブのうち、Ｓ７１の処理で特定した１以上のジョブのそれぞれを停止する（Ｓ７２）。
【０１２４】
これにより、情報処理装置１は、並列処理装置２の電力量計から取得した消費電力量が基準電力量に到達した場合であっても、並列処理装置２において動作している全ジョブを停止する必要はなくなる。そのため、情報処理装置１は、動作中のジョブの停止が並列処理装置２に与える影響を抑えることが可能になる。
【０１２５】
なお、並列処理装置２において動作中のジョブの消費電力が、動作中において変化する可能性があるジョブである場合、ジョブ停止部１１５は、Ｓ６２の処理において、並列処理装置２において動作中のジョブが消費する可能性がある電力の最大値を、現在の消費電力として算出するものであってもよい。
【０１２６】
これにより、情報処理装置１は、並列処理装置２において動作中のジョブの消費電力が、動作中において変化する可能性があるジョブである場合であっても、停止する必要があるジョブを特定することが可能になる。
【０１２７】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【０１２８】
（付記１）
単位時間ごとの使用可能電力量が設定された並列処理装置において動作するジョブの停止を行う情報処理装置において、
ジョブの停止中における前記並列処理装置の最小消費電力と、前記並列処理装置において消費される可能性がある最大消費電力と、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止するまでに要するジョブ停止時間とを記憶する記憶部と、
現在時刻が含まれる特定の単位時間が経過するまでの残り時間から前記ジョブ停止時間を減算した時間に、前記最小消費電力を乗算することによって第１消費電力量を算出し、前記ジョブ停止時間に、前記最大消費電力を乗算することによって第２消費電力量を算出し、前記使用可能電力量から前記第１消費電力量と前記第２消費電力量とを減算することによって基準電力量を算出し、前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量に到達している場合、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止する電力制御部と、を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【０１２９】
（付記２）
付記１において、
前記電力制御部は、前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量未満である場合、前記並列処理装置において動作中のジョブの停止を行わない、
ことを特徴とする情報処理装置。
【０１３０】
（付記３）
付記１において、
前記電力制御部は、前記特定の単位時間が経過するまでの残り時間が前記ジョブ停止時間よりも長い場合に、前記第１消費電力量の算出を行う、
ことを特徴とする情報処理装置。
【０１３１】
（付記４）
付記１において、
前記電力制御部は、
前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量以上である場合、新たなジョブの実行の開始を中止し、
前記ジョブ停止時間に、前記並列処理装置における現在の消費電力を乗算することによって第３消費電力量を算出し、
前記使用可能電力量から前記特定の単位時間における消費電力量と前記第３消費電力量とを減算した電力量を、前記特定の単位時間が経過するまでの残り時間から前記ジョブ停止時間を減算した時間によって除算することによって基準消費電力を算出し、
前記並列処理装置において動作中のジョブから、消費電力の合計が前記現在の消費電力から前記基準消費電力を減算した消費電力以上になる１以上のジョブを特定し、特定した前記１以上のジョブを停止する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【０１３２】
（付記５）
付記４において、
前記電力制御部は、前記並列処理装置において動作中のジョブから、消費電力が大きいジョブを停止するジョブとして優先的に特定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【０１３３】
（付記６）
単位時間ごとの使用可能電力量が設定された並列処理装置において動作するジョブの停止を行う電力管理方法において、
ジョブの停止中における前記並列処理装置の最小消費電力と、前記並列処理装置において消費される可能性がある最大消費電力と、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止するまでに要するジョブ停止時間とを記憶し、
現在時刻が含まれる特定の単位時間が経過するまでの残り時間から前記ジョブ停止時間を減算した時間に、前記最小消費電力を乗算することによって第１消費電力量を算出し、
前記ジョブ停止時間に、前記最大消費電力を乗算することによって第２消費電力量を算出し、前記使用可能電力量から前記第１消費電力量と前記第２消費電力量とを減算することによって基準電力量を算出し、
前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量に到達している場合、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止する、
ことを特徴とする電力管理方法。
【０１３４】
（付記７）
付記６において、
前記ジョブを停止する工程では、
前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量以上である場合、新たなジョブの実行の開始を中止し、
前記ジョブ停止時間に、前記並列処理装置における現在の消費電力を乗算することによって第３消費電力量を算出し、
前記使用可能電力量から前記特定の単位時間における消費電力量と前記第３消費電力量とを減算した電力量を、前記特定の単位時間が経過するまでの残り時間から前記ジョブ停止時間を減算した時間によって除算することによって基準消費電力を算出し、
前記並列処理装置において動作中のジョブから、消費電力の合計が前記現在の消費電力から前記基準消費電力を減算した消費電力以上になる１以上のジョブを特定し、特定した前記１以上のジョブを停止する、
ことを特徴とする電力管理方法。
【０１３５】
（付記８）
単位時間ごとの使用可能電力量が設定された並列処理装置において動作するジョブの停止を行う処理をコンピュータに実行させる電力管理プログラムにおいて、
ジョブの停止中における前記並列処理装置の最小消費電力と、前記並列処理装置において消費される可能性がある最大消費電力と、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止するまでに要するジョブ停止時間とを記憶し、
現在時刻が含まれる特定の単位時間が経過するまでの残り時間から前記ジョブ停止時間を減算した時間に、前記最小消費電力を乗算することによって第１消費電力量を算出し、
前記ジョブ停止時間に、前記最大消費電力を乗算することによって第２消費電力量を算出し、前記使用可能電力量から前記第１消費電力量と前記第２消費電力量とを減算することによって基準電力量を算出し、
前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量に到達している場合、前記並列処理装置において動作中のジョブを停止する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする電力管理プログラム。
【０１３６】
（付記９）
付記８において、
前記ジョブを停止する処理では、
前記特定の単位時間における消費電力量が前記基準電力量以上である場合、新たなジョブの実行の開始を中止し、
前記ジョブ停止時間に、前記並列処理装置における現在の消費電力を乗算することによって第３消費電力量を算出し、
前記使用可能電力量から前記特定の単位時間における消費電力量と前記第３消費電力量とを減算した電力量を、前記特定の単位時間が経過するまでの残り時間から前記ジョブ停止時間を減算した時間によって除算することによって基準消費電力を算出し、
前記並列処理装置において動作中のジョブから、消費電力の合計が前記現在の消費電力から前記基準消費電力を減算した消費電力以上になる１以上のジョブを特定し、特定した前記１以上のジョブを停止する、
ことを特徴とする電力管理プログラム。
【符号の説明】
【０１３７】
１：情報処理装置          ２：並列処理装置
３：操作端末              ＮＷ：ネットワーク
【図１】
2019148901.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019148901.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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