(57)【要約】【課題】通報音の車両前方への指向性を高め、車両後方からの遮熱にも配慮した車両接近通報装置を提供することを目的とする。【解決手段】車両接近通報装置１００の代表的な構成は、車両１０２から歩行者に接近を知らせる車両接近通報装置１００において、車両１０２の前面に設けられ車両前後方向に貫通した多数の孔を有するエンブレム１０６と、器状であってエンブレム１０６の車両後方側にて開口１１８をエンブレム１０６に向けて設置されるケース１１６と、ケース１１６に収納され所定の通報音１０４を発生するスピーカユニット１１４とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
2019098754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から歩行者に接近を知らせる車両接近通報装置において、
車両の前面に設けられ車両前後方向に貫通した多数の孔を有するエンブレムと、
器状であって前記エンブレムの車両後方側にて開口を該エンブレムに向けて設置されるケースと、
前記ケースに収納され所定の通報音を発生するスピーカユニットとを備えることを特徴とする車両接近通報装置。
【請求項２】
前記ケースは、前記エンブレムと前記スピーカユニットとの間に配置され他の部位よりも脆弱な前側衝撃吸収部を有することを特徴とする請求項１に記載の車両接近通報装置。
【請求項３】
当該車両接近通報装置はさらに、前記エンブレムと前記ケースとの間に配置され該ケースよりも脆弱な前側衝撃吸収部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載の車両接近通報装置。
【請求項４】
当該車両接近通報装置はさらに、前記ケースを支えて車両に固定している固定部材を備え、
前記固定部材は、前記ケースと車両との間に配置され他の部位よりも脆弱な後側衝撃吸収部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両接近通報装置。
【請求項５】
当該車両接近通報装置はさらに、前記ケースの車両後方側に隣接して設けられ該ケースよりも脆弱な後側衝撃吸収部材を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両接近通報装置。
【請求項６】
前記ケースは、前記スピーカユニットよりも温度上昇の少ない材質が用いられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の車両接近通報装置。
【請求項７】
当該車両接近通報装置はさらに、前記ケースの外側を覆う該ケースよりも温度上昇の少ない遮熱部材を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の車両接近通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両接近通報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッドカーは静音性が高く、搭乗者にとっては快適である一方、歩行者にとっては後方からの接近に気づき難い場合がある。そこで、近年の電気自動車等には、歩行者に音で接近を知らせる車両接近通報装置を装着することが義務付けられている。例えば特許文献１の図２に記載されているように、一般的な車両接近通報装置は、歩行者へ音が届きやすいよう、車両の前面付近のフロントグリル等に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０８５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両接近通報装置から発する通報音を歩行者に気づかせやすくするためには、スピーカの音量を上げる必要がある。しかしながら、スピーカ自体は無指向性であることも多く、単に音量を上げるだけでは通報音が車室内に響くおそれがあり、車両のＮＶ性能（騒音、振動）に影響する懸念がある。また、車両接近通報装置が設置される車両の前面付近は、車両後方に存在するエンジンや電気モータなどのパワーユニットからの排熱の影響を受けるおそれがあるため、熱対策も求められる。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み、通報音の車両前方への指向性を高め、車両後方からの遮熱にも配慮した車両接近通報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる車両接近通報装置の代表的な構成は、車両から歩行者に接近を知らせる車両接近通報装置において、車両の前面に設けられ車両前後方向に貫通した多数の孔を有するエンブレムと、器状であってエンブレムの車両後方側にて開口をエンブレムに向けて設置されるケースと、ケースに収納され所定の通報音を発生するスピーカユニットとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通報音の車両前方への指向性を高め、車両後方からの遮熱にも配慮した車両接近通報装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】、本発明の第１の実施例にかかる車両接近通報装置の概要を示した図である。
【図２】図１（ｂ）の車両接近通報装置を分解して示した図である。
【図３】図１（ｂ）の車両接近通報装置の概略的な構成図である。
【図４】図３の車両接近通報装置の変形例を示した図である。
【図５】図３の車両接近通報装置の変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施の形態に係る車両接近通報装置は、車両から歩行者に接近を知らせる車両接近通報装置において、車両の前面に設けられ車両前後方向に貫通した多数の孔を有するエンブレムと、器状であってエンブレムの車両後方側にて開口をエンブレムに向けて設置されるケースと、ケースに収納され所定の通報音を発生するスピーカユニットとを備えることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、車両の前面の遮蔽物が無く最も人目に付きやすいエンブレムを通報用に利用することで、歩行者に通報音を明確かつ十全に伝えることが可能になる。また、器状のケースにスピーカユニットを収容することで、通報音の車両前方への指向性を高めることができる。この構成であれば、左右や後方への音の拡散を防ぎ、車室内のＮＶ性能への影響を抑えるなど、無駄な音を減らすことができる。また、ケースがスピーカユニットを収容することで、車両後方のパワーユニット等からの熱を遮り、スピーカユニットを保護することが可能になる。
【００１１】
上記のケースは、エンブレムとスピーカユニットとの間に配置され他の部位よりも脆弱な前側衝撃吸収部を有してもよい。
【００１２】
上記構成によって、仮に車両の前面が外部の構造物等に触れたとしても、衝撃を吸収し、スピーカユニットの破損を防ぐだけでなく、外部の構造物に与える衝撃も減らすことが可能になる。
【００１３】
当該車両接近通報装置はさらに、エンブレムとケースとの間に配置されケースよりも脆弱な前側衝撃吸収部材を有してもよい。この構成によっても、仮に車両の前面が外部の構造物等に触れたとしても、衝撃を吸収し、スピーカユニットの破損を防ぐだけでなく、外部の構造物に与える衝撃も減らすことが可能になる。
【００１４】
当該車両接近通報装置はさらに、ケースを支えて車両に固定している固定部材を備え、固定部材は、ケースと車両との間に配置され他の部位よりも脆弱な後側衝撃吸収部を有してもよい。この構成によっても、仮に車両の前面が外部の構造物等に触れたとしても、衝撃を吸収し、スピーカユニットの破損を防ぐだけでなく、外部の構造物に与える衝撃も減らすことが可能になる。
【００１５】
当該車両接近通報装置はさらに、ケースの車両後方側に隣接して設けられケースよりも脆弱な後側衝撃吸収部材を有してもよい。この構成によっても、仮に車両の前面が外部の構造物等に触れたとしても、衝撃を吸収し、スピーカユニットの破損を防ぐだけでなく、外部の構造物に与える衝撃も減らすことが可能になる。
【００１６】
上記のケースは、スピーカユニットよりも温度上昇の少ない材質が用いられていてもよい。この構成によって、スピーカユニットをパワーユニット等の熱から保護することが可能になる。
【００１７】
当該車両接近通報装置はさらに、ケースの外側を覆うケースよりも温度上昇の少ない遮熱部材を備えてもよい。この構成によっても、スピーカユニットをパワーユニット等の熱から保護することが可能になる。
【実施例】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。かかる実施例に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施例にかかる車両接近通報装置１００の概要を示した図である。図１（ａ）は、本実施例の車両接近通報装置１００を実装した車両１０２を示した図である。以下、図１その他の本願のすべての図面において、車両前後方向をそれぞれ矢印F(Forward)、B(Backward)、車幅方向の左右をそれぞれ矢印L(Leftward)、R(Rightward)、車両上下方向をそれぞれ矢印U(upward)、D(downward)で例示する。
【００２０】
車両接近通報装置１００は、車両１０２から歩行者に接近を知らせる音響機器であり、通報音１０４を発する部位としてエンブレム１０６を利用している。エンブレム１０６は、メーカ名や車名を象徴する意匠部品であり、車体の前面のフロントグリル１０８の車幅方向中央に設けられている。
【００２１】
図１（ｂ）は、図１（ａ）のエンブレム１０６付近を拡大して示した図である。本実施例では、エンブレム１０６は、メッシュ素材や多孔構造の部材など、車両前後方向に多数の孔が貫通していて音を透過することが可能な構造になっている。例えば、中央のロゴ１１０が多孔構造の樹脂部材になっていてもよいし、ロゴ１１０の周りの周辺部１１２がメッシュ素材になっていてもよい。エンブレム１０６の車両後方には、通報音１０４を発するスピーカユニット１１４（図２参照）が設けられている。
【００２２】
図２は、図１（ｂ）の車両接近通報装置１００を分解して示した図である。エンブレム１０６は、ケース１１６の蓋として設けられていて、ケース１１６の内部にはスピーカユニット１１４が設けられている。スピーカユニット１１４は、ケース１１６に収納され、車両側に電気的に接続される。
【００２３】
ケース１１６は、車両前方側が開口１１８になっている器状の部品であって、エンブレム１０６の車両後方側にて開口１１８をエンブレム１０６に向けて設置される。ケース１１６は、車両後方側が閉口していて、スピーカユニット１１４を車両前方以外において遮蔽する。本実施例では、ケース１１６は円筒型をしているが、形状に限定は無く、コーン型やドーム型などとすることも可能である。
【００２４】
図３は、図１（ｂ）の車両接近通報装置１００の概略的な構成図である。図３は、車両接近通報装置１００の車両前後方向の縦断面に対応して図示している。固定部材１２０は、ケース１１６を車両に固定する部品であり、フロントグリル１０８の車両後方にて例えばフード１２２が連結されるフードロックメンバ１２４や所定のクロスメンバ、およびその下方のバンパメンバ１２６などにわたって設置される。
【００２５】
ケース１１６は、スピーカユニット１１４よりも温度上昇の少ない材質を用いて形成されている。当該車両接近通報装置１００の車両後方側には、放熱するラジエタ１２８が存在し、その後方はエンジンや電気モータ等のパワーユニット（図示省略）が設置されるパワーユニット搭載ルームとなっている。ケース１１６は、例えば材質に熱伝導率の低い断熱素材を用いることで、これらラジエタ１２８やパワーユニットの熱からスピーカユニット１１４を保護することが可能になる。
【００２６】
上記のように、当該車両接近通報装置１００では、車両の前面の遮蔽物が無く最も人目に付きやすいエンブレム１０６を通報用に利用することで、歩行者に通報音１０４（図１（ａ）参照）を明確かつ十全に伝えることが可能になっている。また、器状のケース１１６にスピーカユニット１１４を収容することで、通報音１０４の車両前方への指向性を高めることも可能になっている。この構成であれば、左右や後方への音の拡散を防ぎ、車室内への通報音の侵入を抑えることができる。また、スピーカユニット１１４は車室内から離れた車両の前面付近に設置されていて、これもＮＶ性能を向上させる要因となっている。
【００２７】
本実施例の車両接近通報装置１００は、緊急時に衝撃の吸収を行うことも可能になっている。例えば、ケース１１６の車両前側には、前側衝撃吸収部１３０が設けられている。前側衝撃吸収部１３０は、エンブレム１０６とスピーカユニット１１４との間に配置された、ケース１１６のなかで他の部位よりも脆弱な部位である。例えば、前側衝撃吸収部１３０は、所定のビードや切欠、さらには蛇腹状の部位などをケース１１６の周方向の各所に設けることで、車両前方からの荷重に対して変形しやすい部位として実現することができる。前側衝撃吸収部１３０を設けることによって、仮に車両１０２の前面が外部の構造物等に触れたとしても、衝撃を吸収し、スピーカユニット１１４の破損を防ぐだけでなく、外部の構造物に与える衝撃も減らすことが可能になる。
【００２８】
上記の前側衝撃吸収部１３０に加え、固定部材１２０には、ケース１１６と車両側のフードロックメンバ１２４およびバンパメンバ１２６との間に、後側衝撃吸収部１３２が配置されている。後側衝撃吸収部１３２もまた、固定部材１２０のなかで他の部位よりも脆弱な部位として設けられている。後側衝撃吸収部１３２もまた、所定のビードや切欠、および蛇腹状の部位などによって、車両前方からの荷重に対して変形しやすい部位として設けることができる。後側衝撃吸収部１３２によっても、車両１０２の前面が外部の構造物等に触れた場合にその衝撃を吸収し、スピーカユニット１１４の破損を防ぐだけでなく、外部の構造物の他、車両後方側のパワーユニット搭載ルームに存在する構造物に与える衝撃も減らすことが可能になる。
【００２９】
（変形例）
図４および図５は、図３の車両接近通報装置１００の変形例を示した図である。以下、既に説明した構成要素と同じものについては、同じ符号を付することによって説明を省略する。また、既に説明した構成要素と同じ名称のものについても、例え異なる符号を付していても、特に明記しない場合は同じ機能を有するものとする。
【００３０】
図４（ａ）に示す第１変形例の車両接近通報装置２００では、エンブレム１０６とケース１１６との間に、前側衝撃吸収部材２０２が設けられている。前側衝撃吸収部材２０２は、例えば樹脂製の弾性体など、ケース１１６よりも脆弱で変形しやすい素材で形成されていて、ケース１１６の開口１１８の縁に沿って環状に設けることができる。前側衝撃吸収部材２０２によっても、仮に車両１０２の前面が外部の構造物等に触れたとしても、衝撃を吸収し、スピーカユニット１１４の破損を防ぐだけでなく、外部の構造物に与える衝撃も減らすことが可能になる。なお、前側衝撃吸収部材２０２は、図３のケースの前側衝撃吸収部１３０と共に設置することも可能である。
【００３１】
図４（ｂ）に示す第２変形例の車両接近通報装置２２０では、ケース１１６の車両後方側に隣接して、後側衝撃吸収部材２２２が設けられている。後側衝撃吸収部材２２２もまた、樹脂製の弾性体など、ケース１１６よりも脆弱で変形しやすい素材で形成されている。後側衝撃吸収部材２２２によっても、仮に車両１０２の前面が外部の構造物等に触れたとしても、衝撃を吸収し、スピーカユニット１１４の破損を防ぐだけでなく、外部の構造物に与える衝撃も減らすことが可能になる。
【００３２】
図５に示す第３変形例の車両接近通報装置２４０では、ケース１１６の外側を覆う遮熱部材２４２が備えられている。遮熱部材２４２は、ケース１１６よりもさらに温度上昇の少ない素材で形成されている。遮熱部材２４２は、例えばアルミ箔や銅箔を用いて、輻射熱を反射して温度上昇を抑える構成としてもよい。これら構成によっても、ケース１１６およびスピーカユニット１１４をパワーユニット等の熱から保護することが可能になる。
【００３３】
なお、各変形例に記載した構成要素は、互いに適宜組み合わせて実施することが可能である。例えば、第１変形例の前側衝撃吸収部材２０２と第２変形例の後側衝撃吸収部材２２は共に設置してもよいし、そこにさらに第３変形例の遮熱部材２４２を設けることも可能である。
【００３４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、車両接近通報装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１００…車両接近通報装置、１０２…車両、１０４…通報音、１０６…エンブレム、１０８…フロントグリル、１１０…ロゴ、１１２…周辺部、１１４…スピーカユニット、１１６…ケース、１１８…開口、１２０…固定部材、１２２…フード、１２４…フードロックメンバ、１２６…バンパメンバ、１２８…ラジエタ、１３０…前側衝撃吸収部、１３２…後側衝撃吸収部、２００…車両接近通報装置、２０２…前側衝撃吸収部材、２２０…車両接近通報装置、２２２…後側衝撃吸収部材、２４０…車両接近通報装置、２４２…遮熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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