(57)【要約】【課題】振動を検出する振動検出手段を利用してジャムを判定する構成において、振動検出手段の感度低下の問題を極力排除して常に適切な搬送を実現する。【解決手段】媒体搬送装置は、媒体を搬送する搬送手段と、媒体搬送経路に設けられた、振動を検出する振動検出手段と、媒体搬送時に振動検出手段により検出された振動の大きさをもとに媒体のジャム判定を行い、ジャム判定の結果をもとに搬送手段を制御する制御手段と、を備え、振動検出手段の試験用の振動を発する振動発生手段を有し、制御手段は、媒体の非搬送時に振動発生手段から試験用の振動を発生させ、振動検出手段で試験用の振動を検出する試験モードを実行し、前記試験モードの結果に基づき、前記ジャム判定を実行し或いは前記ジャム判定の実行の有無を決定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送手段と、
媒体搬送経路に設けられた、振動を検出する振動検出手段と、
媒体搬送時に前記振動検出手段により検出された振動の大きさをもとに媒体のジャム判定を行い、前記ジャム判定の結果をもとに前記搬送手段を制御する制御手段と、を備え、
前記振動検出手段の試験用の振動を発する振動発生手段を有し、
前記制御手段は、媒体の非搬送時に前記振動発生手段から前記試験用の振動を発生させ、前記振動検出手段で前記試験用の振動を検出する試験モードを実行し、前記試験モードの結果に基づき、前記ジャム判定を実行し或いは前記ジャム判定の実行の有無を決定する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記試験モードにより検出した前記試験用の振動の大きさをもとに、前記ジャム判定を行う為の閾値を変更する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記試験モードにより検出した前記試験用の振動の大きさが予め定められた許容値を下回る場合、前記ジャム判定を実行しない、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記制御手段は、前記試験モードにより検出した前記試験用の振動の大きさが予め定められた許容値を下回る場合、アラートを発する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記制御手段は、電源投入時に、前記試験モードを実行する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記制御手段は、搬送した媒体の枚数をカウントし、当該カウントの値が所定の値に達する毎に、前記試験モードを実行する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記振動検出手段は、前記振動としての音を検出する手段であり、
前記振動発生手段は、前記振動としての音を発する手段である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、前記振動発生手段は、音叉である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、前記振動発生手段は、前記搬送手段の動力源であるモーター及び当該モーターから前記搬送手段に駆動力を伝達する動力伝達手段を含む駆動機構である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、前記媒体搬送経路は、鉛直方向に対して非平行な区間を含み、
前記振動検出手段及び前記振動発生手段は、前記非平行な区間において上側に設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の媒体搬送装置において、前記振動検出手段及び前記振動発生手段は、媒体搬送方向と交差する方向である幅方向において複数設けられ、
前記振動発生手段は、前記幅方向において、前記振動検出手段より内側に設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、超音波を出力する超音波出力部及び前記超音波を検出する超音波検出部を備え、前記超音波により媒体の重送を検出する重送検出手段を有し、
前記振動検出手段は、前記振動としての超音波を検出する手段であり、
前記振動発生手段は、前記超音波出力部で兼用される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記振動検出手段及び前記振動発生手段は、前記媒体搬送経路を挟んで対向配置されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、媒体を載置する載置部と、
前記載置部に載置された媒体のうち最下位のものと接して回転することにより媒体を前記載置部から送り出す、前記搬送手段を構成する駆動ローラーと、
前記駆動ローラーとの間で媒体をニップして分離する、前記搬送手段を構成する分離ローラーと、を備え、
前記振動検出手段及び前記振動発生手段は、媒体搬送方向において前記駆動ローラーの領域内に位置する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１５】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段へと媒体を搬送する、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
を備えた画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、画像読取装置の一例であるスキャナーを例に説明する。スキャナーには、原稿を自動送りする給送装置（ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み取りとを行える様に構成されたものがある。
【０００３】
ここで、画像読取装置内の原稿搬送路ではジャムが発生する場合があり、従来から種々のジャム検知手段が採用されている。特許文献１には、原稿搬送路で発生する音をマイクにより検知し、音の強度に関する基準値と、音の継続時間に関する基準値とに基づいて原稿のジャムを検知する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９３０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
原稿搬送路では紙粉や水分等がマイクに付着し、マイクの感度を低下させる虞がある。また装置外部から塵埃が侵入し、マイクに付着して感度を低下させる虞もある。更に使用を継続することでマイクが経年劣化し、感度が低下する傾向もある。このような要因によって、ジャムを正確に判定できなくなる虞がある。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、振動を検出する振動検出手段を利用してジャムを判定する構成において、振動検出手段の感度低下の問題を極力排除して常に適切な搬送を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送する搬送手段と、媒体搬送経路に設けられた、振動を検出する振動検出手段と、媒体搬送時に前記振動検出手段により検出された振動の大きさをもとに媒体のジャム判定を行い、前記ジャム判定の結果をもとに前記搬送手段を制御する制御手段と、を備え、前記振動検出手段の試験用の振動を発する振動発生手段を有し、前記制御手段は、媒体の非搬送時に前記振動発生手段から前記試験用の振動を発生させ、前記振動検出手段で前記試験用の振動を検出する試験モードを実行し、前記試験モードの結果に基づき、前記ジャム判定を実行し或いは前記ジャム判定の実行の有無を決定することを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、媒体搬送装置の制御手段は、媒体の非搬送時に前記振動発生手段から前記試験用の振動を発生させ、前記振動検出手段で前記試験用の振動を検出する試験モードを実行することで、その時点での前記振動検出手段の検出感度を把握することができる。そして前記試験モードの結果に基づき、前記ジャム判定を実行し或いは前記ジャム判定の実行の有無を決定するので、前記振動検出手段の感度低下の問題を極力排除し、常に適切な媒体搬送を実現することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記制御手段は、前記試験モードにより検出した前記試験用の振動の大きさをもとに、前記ジャム判定を行う為の閾値を変更することを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記制御手段は、前記試験モードにより検出した前記試験用の振動の大きさをもとに、前記ジャム判定を行う為の閾値を変更するので、前記振動検出手段の検出感度が低下しても、前記ジャム判定を適切に行うことができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記制御手段は、前記試験モードにより検出した前記試験用の振動の大きさが予め定められた許容値を下回る場合、前記ジャム判定を実行しないことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記制御手段は、前記試験モードにより検出した前記試験用の振動の大きさが予め定められた許容値を下回る場合、即ち前記振動検出手段の検出感度が酷く低下していると判断できる場合は、前記ジャム判定を実行しないので、ジャムの誤検知を防止することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記試験モードにより検出した前記試験用の振動の大きさが予め定められた許容値を下回る場合、アラートを発することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記制御手段は、前記試験モードにより検出した前記試験用の振動の大きさが予め定められた許容値を下回る場合、即ち前記振動検出手段の検出感度が酷く低下していると判断できる場合は、アラートを発するので、ユーザーに対して清掃や部品交換等のメンテナンス作業を促すことができ、ひいては前記振動検出手段の検出感度の回復が期待できる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記制御手段は、電源投入時に、前記試験モードを実行することを特徴とする。  
本態様によれば、前記制御手段は、電源投入時に、前記試験モードを実行するので、常に前記振動検出手段の最新の検出感度を把握することが期待できる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記制御手段は、搬送した媒体の枚数をカウントし、当該カウントの値が所定の値に達する毎に、前記試験モードを実行することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記制御手段は、搬送した媒体の枚数をカウントし、当該カウントの値が所定の値に達する毎に、前記試験モードを実行するので、常に前記振動検出手段の最新の検出感度を把握することが期待できる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記振動検出手段は、前記振動としての音を検出する手段であり、前記振動発生手段は、前記振動としての音を発する手段であることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記振動検出手段は、前記振動としての音を検出する手段であり、前記振動発生手段は、前記振動としての音を発する手段である構成において、上述した第１から第６の態様のいずれかの作用効果が得られる。  
尚、本明細書において単に「音」と言う時は、人の耳に聞こえる周波数の音を意味する。
【００１９】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記振動発生手段は、音叉であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記振動発生手段は、音叉であるので、前記振動発生手段を構造簡単にして低コストに構成できる。
【００２０】
本発明の第９の態様は、第７の態様において、前記振動発生手段は、前記搬送手段の動力源であるモーター及び当該モーターから前記搬送手段に駆動力を伝達する動力伝達手段を含む駆動機構であることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、記振動発生手段は、前記搬送手段の動力源であるモーター及び当該モーターから前記搬送手段に駆動力を伝達する動力伝達手段を含む駆動機構であるので、前記振動発生手段として専用の構成要素を設けずに済み、装置のコストアップを抑制できる。
【００２２】
本発明の第１０の態様は、第７の態様において、前記媒体搬送経路は、鉛直方向に対して非平行な区間を含み、前記振動検出手段及び前記振動発生手段は、前記非平行な区間において上側に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記振動検出手段及び前記振動発生手段は、前記非平行な区間において上側に設けられているので、紙粉等の異物が前記振動検出手段及び前記振動発生手段に付着し難くなり、前記振動検出手段の検出感度の低下を抑制できる。
【００２４】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記振動検出手段及び前記振動発生手段は、媒体搬送方向と交差する方向である幅方向において複数設けられ、前記振動発生手段は、前記幅方向において、前記振動検出手段より内側に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記振動検出手段及び前記振動発生手段は、媒体搬送方向と交差する方向である幅方向において複数設けられ、前記振動発生手段は、前記幅方向において、前記振動検出手段より内側に設けられているので、前記振動発生手段が発した振動が外部に漏れにくく、前記振動検出手段の検出感度の把握をより適切に行うことができる。
【００２６】
本発明の第１２の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、超音波を出力する超音波出力部及び前記超音波を検出する超音波検出部を備え、前記超音波により媒体の重送を検出する重送検出手段を有し、前記振動検出手段は、前記振動としての超音波を検出する手段であり、前記振動発生手段は、前記超音波出力部で兼用されることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、超音波を出力する超音波出力部及び前記超音波を検出する超音波検出部を備え、前記超音波により媒体の重送を検出する重送検出手段を有し、前記振動検出手段は、前記振動としての超音波を検出する手段であり、前記振動発生手段は、前記超音波出力部で兼用されるので、前記振動発生手段として専用の構成要素を設けずに済み、装置のコストアップを抑制できる。
【００２８】
本発明の第１３の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記振動検出手段及び前記振動発生手段は、前記媒体搬送経路を挟んで対向配置されていることを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記振動検出手段及び前記振動発生手段は、前記媒体搬送経路を挟んで対向配置されているので、前記振動発生手段から発生された振動を、前記振動検出手段で効率よく検出できる。
【００３０】
本発明の第１４の態様は、第１から第１３の態様のいずれかにおいて、媒体を載置する載置部と、前記載置部に載置された媒体のうち最下位のものと接して回転することにより媒体を前記載置部から送り出す、前記搬送手段を構成する駆動ローラーと、前記駆動ローラーとの間で媒体をニップして分離する、前記搬送手段を構成する分離ローラーと、を備え、前記振動検出手段及び前記振動発生手段は、媒体搬送方向において前記駆動ローラーの領域内に位置することを特徴とする。  
本態様によれば、前記振動検出手段及び前記振動発生手段が、媒体搬送方向において前記駆動ローラーの領域内に位置する構成において、上述した第１から第１３の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００３１】
本発明の第１５の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段へと媒体を搬送する、第１から第１４の態様のいずれかに係る前記媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第１４の態様のいずれの作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るスキャナーの外観斜視図。
【図２】本発明に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るスキャナーのブロック図。
【図４】第１実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図５】第１実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す平面図。
【図６】第１実施形態に係るスキャナーにおけるマイクロフォンの試験モードのフローチャート。
【図７】試験モードにおける閾値と許容値との関係を示す模式図。
【図８】第２実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図９】第２実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す平面図。
【図１０】第２実施形態の変更形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図１１】第３実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００３４】
図１は本発明に係るスキャナーの外観斜視図であり、図２は本発明に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図３は本発明に係るスキャナーのブロック図であり、図４は第１実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す側断面図である。
【００３５】
図５は第１実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す平面図であり、図６は第１実施形態に係るスキャナーにおけるマイクロフォンの試験モードのフローチャートであり、図７は試験モードにおける閾値と許容値との関係を示す模式図であり、図８は第２実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す側断面図である。
【００３６】
図９は第２実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す平面図であり、図１０は第２実施形態の変更形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図１１は第３実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す側断面図である。
【００３７】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であるとともに媒体幅方向、Ｙ方向が画像読取装置における媒体搬送方向、Ｚ方向がＹ方向と直交する方向であり、概ね搬送される媒体の面と直交する方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３８】
■■■第１実施形態■■■■
＜＜＜画像読取装置の概要＞＞＞
図１において、画像読取装置の一例としてのスキャナー１０について説明する。スキャナー１０は、本体部１２（図２）と、本体部１２を覆い、スキャナー１０の外面を構成する筐体１４とを備えている。
【００３９】
本体部１２の装置背面側端部には、媒体Ｐをセットする、「載置部」としての媒体セット部１６が設けられている。媒体セット部１６は、媒体を傾斜した姿勢で支持することができるように構成されている。媒体セット部１６には、複数枚の媒体をセットすることができる。媒体セット部１６には、互いに接近する方向、あるいは離間する方向に変位可能な一対のエッジガイド１６ａが設けられ、媒体セット部１６に載置された媒体の側部をガイドするように構成されている。
【００４０】
スキャナー１０の筐体１４の前面側には、ユーザインタフェース部１８が設けられている。ユーザインタフェース部１８は、一例として、タッチパネルとして構成され、表示部と操作部とを兼ねている。ユーザインタフェース部１８を操作することで、スキャナー１０の媒体読取動作等を実行できる。
【００４１】
スキャナー１０の前面側において、ユーザインタフェース部１８の下方には、排出口２０が設けられている。排出口２０の下方には、媒体受け部２２が設けられている。本実施例において媒体受け部２２は、本体部１２の下部において本体部１２内に収納された状態（図２）と本体部１２から前面側に引き出された展開状態（図１）とを切り換え可能に構成されている。
【００４２】
＜＜＜媒体搬送経路について＞＞＞
図２において、スキャナー１０における媒体搬送経路２６について説明する。本実施形態において媒体搬送経路２６は媒体セット部１６から排出口２０までの経路として構成されている。図２における紙面上下方向を鉛直方向とした場合、媒体搬送経路２６は、Ｙ軸方向に沿って鉛直方向上方から下方に向けて傾斜する下り傾斜の経路として構成されている。すなわち、媒体搬送経路２６は、鉛直方向と非平行な区間を有するように形成されている。尚、図２において符号Ｐ−１が付された太い実線は、スキャナー１０内において媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの案内経路を示している。
【００４３】
本体部１２において媒体搬送経路２６の経路上には、媒体Ｐの搬送方向上流側（−Ｙ方向側）から下流側（＋Ｙ方向側）に向かって、「駆動ローラー」としての給送ローラー２８、分離ローラー３０、搬送ローラー対３２、「読み取り手段」としての画像読取部３４及び排出ローラー対３６が設けられている。本実施例において給送ローラー２８は、一例として本体部１２内に設けられた駆動モーター４４により回転駆動させられる。
【００４４】
分離ローラー３０は、給送ローラー２８と対向する位置に設けられている。分離ローラー３０は、不図示の付勢手段によって給送ローラー２８に対して付勢された状態に設けられている。分離ローラー３０は、給送ローラー２８と分離ローラー３０との間に複数枚の媒体Ｐが入り込むと、給送されるべき最下位の媒体Ｐのみを搬送方向下流側に送るべく複数枚の媒体Ｐを分離するように構成されている。媒体セット部１６に傾斜した姿勢で支持された媒体Ｐは、給送ローラー２８と分離ローラー３０とにニップされて、搬送方向下流側に配置された搬送ローラー対３２に搬送される。次いで、搬送ローラー対３２は、給送ローラー２８から送られてきた媒体Ｐを画像読取部３４に向けて送り出す。
【００４５】
画像読取部３４は、媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの下面、すなわち第１面と対向するように設けられた第１読み取りユニット３８Ａと、媒体搬送経路２６に沿って搬送される媒体Ｐの上面、すなわち第２面と対向するように設けられた第２読み取りユニット３８Ｂとを備えている。本実施例において、第１読み取りユニット３８Ａ及び第２読み取りユニット３８Ｂは読み取りユニットとして構成され、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４６】
搬送ローラー対３２により画像読取部３４に送られた媒体Ｐは、画像読取部３４において媒体Ｐの第１面及び第２面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、画像読取部３４の搬送方向下流側に位置する排出ローラー対３６にニップされて排出口２０から媒体受け部２２に排出される。
【００４７】
尚、本実施形態において、給送ローラー２８、分離ローラー３０、搬送ローラー対３２及び排出ローラー対３６は搬送手段４０を構成する。
【００４８】
＜＜＜制御部について＞＞＞
図２及び図３において、制御部４２について説明する。本実施形態において、本体部１２内に制御部４２（図２）が設けられている。制御部４２は、一例として複数の電子部品を備える電気回路として構成されている。制御部４２は、図３に示すように、搬送手段４０を構成する給送ローラー２８、分離ローラー３０、搬送ローラー対３２及び排出ローラー対３６の駆動を制御している。
【００４９】
具体的には、制御部４２は、動力源である少なくとも１つの駆動モーター４４（図３）及び駆動モーター４４の動力を伝達する複数の動力伝達手段４６（図３）を制御している。さらに、制御部４２は、これらの構成を制御することにより、給送ローラー２８、分離ローラー３０、搬送ローラー対３２及び排出ローラー対３６の回転駆動も制御している。制御部４２は、画像読取部３４における第１読み取りユニット３８Ａ及び第２読み取りユニット３８Ｂの読取動作を制御している。制御部４２は、後述する「振動検出手段」としてのマイクロフォン４８、「重送検出部」としての重送検出センサー５０、媒体通過検出センサー５２、のこれら検出手段からの検出信号を受信する。尚、動力伝達手段４６（図３）は例えば、複数の歯車を備え、駆動モーター４４の動力を複数の歯車を介して給送ローラー２８等に伝達するように構成されている。
【００５０】
さらに、制御部４２は、一例としてスキャナー１０における媒体Ｐの搬送及び画像読取動作を制御するように構成されている。また、制御部４２は外部（ＰＣなど）からの指示でスキャナー１０における媒体読取動作の実行に必要な動作を制御してもよい。
【００５１】
＜＜＜振動検出手段について＞＞＞
図４及び図５において、マイクロフォン４８、重送検出センサー５０及び媒体通過検出センサー５２の配置及び構成について説明する。図４及び図５において、Ｙ軸方向（媒体搬送方向）において−Ｙ軸方向（上流側）から＋Ｙ軸方向（下流側）に向けてマイクロフォン４８、重送検出センサー５０及び媒体通過検出センサー５２が順番に配置されている。先に、重送検出センサー５０及び媒体通過検出センサー５２について説明した後、マイクロフォン４８について説明する。
【００５２】
図４及び図５を参照するに、媒体搬送経路２６においてマイクロフォン４８の搬送方向下流側には、媒体Ｐの重送を検出する為の重送検出センサー５０が配置されている。また、図５に示すように重送検出センサー５０は装置幅方向において媒体搬送領域Ｗ内に配置されている。本実施例において重送検出センサー５０は、「超音波出力部」としてのスピーカー部５０ａと、「超音波検出部」としてのマイク部５０ｂとを備える超音波センサーとして構成されている。そして、重送検出センサー５０は、スピーカー部５０ａから媒体搬送経路２６を通る媒体Ｐに向けて超音波を発振し、媒体Ｐからの反射音をマイク部５０ｂで検出するように構成されている。本実施例において重送検出センサー５０を利用することで、反射音の周波数により媒体Ｐの重送を検知するだけでなく、厚紙等の紙種も検出可能に構成されている。
【００５３】
媒体搬送経路２６において搬送ローラー対３２の搬送方向下流側には、媒体通過検出センサー５２が設けられている。媒体通過検出センサー５２は、一例としてレバーを有する接触式センサーとして構成されている。そして、レバー状の媒体通過検出センサー５２は、媒体搬送経路２６の−Ｚ方向側（下側）に配置されている。レバー状の媒体通過検出センサー５２の先端は、媒体搬送経路２６内に突出するように構成されている。
【００５４】
媒体搬送経路２６に沿って媒体Ｐが搬送されると、媒体通過検出センサー５２のレバーが媒体Ｐの先端に押されて搬送方向下流側に回動する（図４及び図５における二点鎖線部参照）。これにより、媒体通過検出センサー５２が出力する検出信号が変化し、これにより制御部４２は媒体Ｐの通過を把握することができる。尚、媒体Ｐは、媒体通過検出センサー５２を搬送方向下流側に回動させた状態で、搬送方向下流側に搬送される。
【００５５】
図４において、マイクロフォン４８は、Ｙ軸方向において媒体搬送経路２６における給送ローラー２８が配置された領域Ｒ内に配置されている。本実施形態においてマイクロフォン４８は、媒体搬送経路２６の上側、つまり＋Ｚ方向側に配置されている。図５を参照するに、一対のマイクロフォン４８は、装置幅方向における媒体搬送領域Ｗ内に一対の給送ローラー２８を間に挟んで配置されている。本実施形態におけるマイクロフォン４８は、一例として音を検出可能に構成されている。本実施形態では、マイクロフォン４８を媒体搬送経路２６の＋Ｚ方向側に配置したので、マイクロフォン４８に対する紙粉等の付着を抑制できる。
【００５６】
本実施形態において、一例として駆動モーター４４、動力伝達手段４６、給送ローラー２８及び分離ローラー３０等の搬送手段４０が「振動発生手段」として設定されている。マイクロフォン４８は、例えば、媒体Ｐを媒体搬送経路２６に沿って搬送する際、給送ローラー２８及び分離ローラー３０が駆動モーター４４（図３）からの動力を受けて駆動する際に発生させる音及び給送ローラー２８等を回転駆動させる動力伝達手段４６の駆動音を検出する。
【００５７】
本実施形態において制御部４２は、媒体Ｐを搬送する際、マイクロフォン４８により検出された振動レベル（音の大きさ）が後述する閾値Ｔ１よりも大きい場合、媒体搬送経路２６において紙ジャムが発生したと判断するように構成されている。尚、本実施形態において、搬送手段４０、制御部４２及びマイクロフォン４８は、媒体搬送装置５４を構成している。
【００５８】
ここで、マイクロフォン４８において、検出できる振動レベル（音の大きさ）が経年変化や、紙粉、塵埃、水分等の付着により低下する場合がある。マイクロフォン４８において検出可能な振動レベルが低下した場合、媒体搬送経路２６における紙ジャム検出の検出感度が低下する。その結果、媒体搬送経路２６において搬送される媒体Ｐに紙ジャムが生じても、検出することができず、媒体Ｐに破損等を生じさせることとなる。
【００５９】
＜＜＜試験モードについて＞＞＞
本実施形態では、マイクロフォン４８の検出感度を把握するための試験モードが媒体Ｐの非搬送時に実施可能に構成されている。本実施形態において制御部４２は、一例としてスキャナー１０の電源をオン状態にした際、マイクロフォン４８の検出感度確認のための試験モードを実行する。以下、図６及び図７を参照して、マイクロフォン４８の試験モードについて説明する。
【００６０】
図７において、マイクロフォン４８において検出可能な振動レベルにおける閾値Ｔ１と許容値Ｔ２について説明する。本実施形態において閾値Ｔ１は、媒体Ｐが媒体搬送経路２６に沿って搬送された際、マイクロフォン４８において検出された振動レベルの大きさが閾値Ｔ１を超えた場合、制御部４２が媒体Ｐにジャムが生じたと判定する値として設定されている。
【００６１】
具体的には、媒体Ｐを媒体搬送経路２６に沿って搬送した際、マイクロフォン４８において検出した振動（音）の大きさが閾値Ｔ１を超える大きさである場合、制御部４２は搬送されている媒体Ｐの紙ジャムが生じたと判断する。制御部４２は、紙ジャム発生の判断後に、媒体Ｐの搬送を停止させ、ユーザインタフェース部１８の表示部に、例えば、「搬送中の原稿が詰まったおそれがあります。原稿を確認して下さい。」等の警告メッセージを表示し、ユーザーにジャム処理を促す。
【００６２】
本実施形態において制御部４２は、試験モードの結果に応じて閾値Ｔ１を変更する。具体的には、閾値Ｔ１は、最大閾値Ｔ１ｍａｘと、最小閾値Ｔ１ｍｉｎとの間で変更可能な値として設定されている。例えば、閾値Ｔ１を工場出荷時に最大閾値Ｔ１ｍａｘに設定しておき、マイクロフォン４８の経年変化や紙粉等の付着に伴って試験モードで得られる振動検出レベルが落ちると、最小閾値Ｔ１ｍｉｎ側に徐々に変化させる。これにより、マイクロフォン４８の感度低下の影響を極力排除することができる。
【００６３】
許容値Ｔ２は、試験モードにおいて使用される予め定められた固定値として設定されている。具体的には、試験モードにおいて検出された振動レベルが許容値Ｔ２以下になると、マイクロフォン４８を利用した紙ジャム判定が正常に実行できないと判断する。許容値Ｔ２は、その様な値として設定される。
【００６４】
本実施形態では、許容値Ｔ２は、一例として最小閾値Ｔ１ｍｉｎより大きい値に設定されている。閾値Ｔ１の初期値は、一例として許容値Ｔ２よりも大きく設定されている。
【００６５】
次に図６においてマイクロフォン４８における試験モードの流れを説明する。制御部４２は、一例としてスキャナー１０の電源がオン状態になると、マイクロフォン４８の試験モードを実行する。制御部４２は、ステップＳ１において「振動発生手段」としての駆動モーター４４、動力伝達手段４６、給送ローラー２８及び分離ローラー３０を駆動させて、試験音（振動）を発生させる。
【００６６】
制御部４２は、ステップＳ１において発生させた音（試験音）をマイクロフォン４８が検出したか否かをマイクロフォン４８から送られる検出強度（振動検出レベル）により判断する。本実施形態においてマイクロフォン４８による音の検出強度は、電流値又は電圧値の大小により判断するように設定されている。尚、本実施形態において制御部４２は、一例として検出された音の検出強度を制御部４２内の記憶部４３（図３）に記憶させる。
【００６７】
制御部４２は、マイクロフォン４８がステップＳ１において発生させた音を検出した場合、ステップＳ３に移行し、音を検出できない場合、後述するステップＳ６に移行する。制御部４２は、ステップＳ３においてマイクロフォン４８が検出した音の大きさが予め定められた許容値Ｔ２を超えているか判断する。マイクロフォン４８が検出した音の大きさが許容値Ｔ２を超えている場合、ステップＳ４に移行し、音の大きさが許容値Ｔ２以下の場合、ステップＳ６に移行する。
【００６８】
次いで、制御部４２は、ステップＳ４においてマイクロフォン４８が検出した試験音の大きさ（検出強度）と、制御部４２の記憶部４３（図３）に保存されている、前回実施した試験モード時の試験音の検出強度のデータとを比較する。具体的には、今回検出した試験音の検出強度が前回実施した試験モード時の試験音の検出強度に対して所定の割合以上、下回った場合（変化した場合）、制御部４２はステップＳ５に移行し、閾値Ｔ１を現在の値から下方値へと変更する。変更された閾値Ｔ１は記憶部４３（図３）に保存される。一方、今回検出した試験音の検出強度が前回実施した試験モード時の試験音の検出強度に対して所定の割合以上変化しない場合、制御部４２は閾値Ｔ１を変更しない。  
尚、例えば前回試験モードを実行した際にマイクロフォン４８に付着していた紙粉、塵埃、水分等が消失していたり或いは付着の程度が軽減している場合もあり、この場合は上記とは逆に、今回検出した試験音の検出強度が前回検出した試験音の検出強度より所定の割合以上、上回ることになる。この場合は、閾値Ｔ１を現在の値から上方値へと変更することとなる。
【００６９】
ここで、ステップＳ４について更に説明する。検出した試験音の大きさは、ステップＳ２において許容値Ｔ２を超えているので、ジャム判定が正常に行えないレベルまでマイクロフォン４８が劣化していないと考えられる。しかしながら、マイクロフォン４８において検出される音の検出レベルは時間経過とともに徐々に低下することから、試験音の検出レベルが許容値Ｔ２を超えていても、前回実施した試験モード時の試験音の検出強度に対して所定の割合以上に低下する場合がある。
【００７０】
この場合、制御部４２は、ステップＳ５において閾値Ｔ１を最小閾値Ｔ１ｍｉｎを限度として現在の値から下方値へ変更する。その結果、制御部４２は、マイクロフォン４８において所定の経年劣化の範囲内で新たに設定された閾値Ｔ１に基づいて、媒体Ｐを搬送する際、媒体Ｐのジャム判定を行うので、マイクロフォン４８の感度低下の影響を極力排除した状態でジャム判定を行うことができる。  
尚、新たな閾値Ｔ１は、例えば今回検出した試験音の検出レベルと前回検出した試験音の検出レベルとの比率を、変更前の閾値Ｔ１に乗じることで求めることができる。例えば、今回検出した試験音の検出レベルが、前回検出した試験音の検出レベルより５％低下していれば、新たな閾値Ｔ１は、変更前の閾値Ｔ１より５％低く設定する。
【００７１】
制御部４２は、ステップＳ４において現時点で設定されている閾値Ｔ１を維持した場合、現時点で設定されている閾値Ｔ１に基づいてジャム判定を行い、ステップＳ５において閾値Ｔ１を新たに設定した場合、新たに設定した閾値Ｔ１に基づいてジャム判定を行う。制御部４２は、ユーザーがユーザインタフェース部１８、あるいは外部入力手段から媒体Ｐの読み取り命令を入力して媒体Ｐの読み取り動作が実行されるまで待機状態を維持する。
【００７２】
ここで、試験モードで得られた閾値Ｔ１に基づくジャム判定について説明すると、制御部４２は、ユーザインタフェース部１８、あるいは外部入力手段から媒体Ｐの読み取り命令が入力され、媒体Ｐの読み取り動作が開始されると、媒体Ｐの搬送を開始する。
【００７３】
この際、制御部４２は、媒体Ｐが搬送される媒体搬送経路２６において生じた音をマイクロフォン４８により検出し、検出した音の大きさが現在設定されている閾値Ｔ１を超えているか判断し、ジャム判定を行う。検出した音の大きさが現在設定されている閾値Ｔ１を超えていない場合は、制御部４２はジャムが生じていないと判定し、媒体Ｐの読み取り動作を継続する。検出した音の大きさが現在設定されている閾値Ｔ１を超えた場合は、制御部４２はジャムが生じたと判定し、媒体Ｐの読み取り動作を中断し、ユーザインタフェース部１８の表示部に、例えば「搬送中の原稿が詰まったおそれがあります。原稿を確認して下さい。」等のエラーメッセージを表示する。
【００７４】
制御部４２は、媒体Ｐが画像読取部３４まで搬送されると、画像読取部３４において媒体Ｐの読み取り動作を実行させる。その後、制御部４２は、画像読取部３４における媒体Ｐの読み取りが終了すると、排出ローラー対３６により媒体Ｐを排出口２０から排出させて媒体Ｐの読み取り動作を終了させる。尚、ステップＳ５において閾値Ｔ１を変更した場合、媒体Ｐの読み取り動作終了後、ユーザインタフェース部１８に例えば、「原稿詰まりを検出するセンサーの感度が低下した為、内部設定値を変更しました」等のメッセージを表示させてもよい。
【００７５】
再度、図６のステップＳ２に戻り、試験モードについて説明を続ける。ステップＳ２においてマイクロフォン４８が試験音を検出できなかった場合、或いはステップＳ３において試験音の検出レベルが許容値Ｔ２以下の場合、マイクロフォン４８が故障、あるいは経年劣化が進み、或いは紙粉等の異物の付着が顕著で、試験音を十分なレベルで検出できていない状態と考えられる。このような状態の場合、制御部４２は、ステップＳ６において、ジャム判定の機能をオフにするかをユーザーに選択させる。具体的には、制御部４２は、ユーザインタフェース部１８の表示部に、例えば、「原稿詰まりを検出するセンサーが正常に機能していない虞があります。原稿詰まりを検出する機能をオフにしますか？」等のメッセージを表示させて、ジャム判定機能のオンオフの選択をユーザーに委ねる。
【００７６】
ユーザーがジャム判定の機能のオフを選択した場合（ステップＳ６においてYes）、制御部４２は、媒体Ｐの読み取り動作が開始されるとジャム判定なしで、媒体Ｐを画像読取部３４に向けて搬送し、媒体Ｐの読み取り動作を実行する。
【００７７】
ユーザーがジャム判定の機能のオンの継続を選択した場合（ステップＳ６においてNo）、制御部４２はステップＳ７に移行する。ステップＳ７において、制御部４２は一例としてユーザインタフェース部１８の表示部に、例えば「原稿詰まりを検出するセンサーにゴミ等が付着している虞があります。機内クリーニングを行ってください。」や「原稿詰まりを検出するセンサーが正常に機能していないおそれがあります。アフターサービスまで御連絡ください。」等の警告メッセージを表示する。
【００７８】
上記説明をまとめると媒体搬送装置５４は、媒体Ｐを搬送する搬送手段４０と、媒体搬送経路２６に設けられた、振動を検出するマイクロフォン４８と、媒体Ｐの搬送時にマイクロフォン４８により検出された振動の大きさをもとに媒体Ｐのジャム判定を行い、ジャム判定の結果をもとに搬送手段４０を制御する制御部４２とを備えている。マイクロフォン４８の試験用の振動を発する振動発生手段である搬送手段４０を有し、制御部４２は、媒体Ｐの非搬送時に搬送手段４０から試験用の振動を発生させ、マイクロフォン４８で試験用の振動を検出する試験モードを実行し、この試験モードの結果に基づき、ジャム判定を実行し或いはジャム判定の実行の有無を決定する。この構成によれば、マイクロフォン４８の感度低下の問題を極力排除し、常に適切な媒体搬送を実現することができる。
【００７９】
制御部４２は、試験モードにより検出した試験用の振動の大きさをもとに、ジャム判定を行う為の閾値Ｔ１を変更する。この構成によれば、マイクロフォン４８の検出感度が低下しても、ジャム判定を適切に行うことができる。
【００８０】
制御部４２は、試験モードにより検出した試験用の振動の大きさが予め定められた許容値Ｔ２を下回る場合、ジャム判定を実行しない様にすることができる。この構成によれば、ジャムの誤検知を防止することができる。  
尚、本実施例ではジャム判定の実行の有無をユーザーに選択させたが（図６のステップＳ６）、ユーザーに選択させずに、制御部４２がジャム判定の機能をオフにしても良い。
【００８１】
制御部４２は、試験モードにより検出した試験用の振動の大きさが予め定められた許容値Ｔ２を下回る場合、アラートを発する（図６のステップＳ６、Ｓ７）。この構成によれば、制御部４２は、マイクロフォン４８の検出感度が酷く低下していると判断できる場合は、アラートを発するので、ユーザーに対して清掃や部品交換等のメンテナンス作業を促すことができ、ひいてはマイクロフォン４８の検出感度の回復が期待できる。
【００８２】
制御部４２は、スキャナー１０の電源投入時に、試験モードを実行する。この構成によれば、常にマイクロフォン４８の最新の検出感度を把握することが期待できる。
【００８３】
マイクロフォン４８は、振動としての音を検出する手段であり、振動発生手段の一例である搬送手段４０は、振動としての音を発する手段である。
【００８４】
振動発生手段である搬送手段４０は、搬送手段４０の動力源である駆動モーター４４及び当該駆動モーター４４から搬送手段４０に駆動力を伝達する動力伝達手段４６を含む駆動機構である。この構成によれば、振動発生手段として専用の構成要素を設けずに済み、装置のコストアップを抑制できる。
【００８５】
スキャナー１０は、媒体Ｐを読み取る画像読取部３４と、画像読取部３４へと媒体Ｐを搬送する媒体搬送装置５４とを備えている。
【００８６】
＜＜＜第１実施形態の変更形態＞＞＞
（１）本実施形態では、マイクロフォン４８の振動検出レベルの劣化の基準を許容値Ｔ２としたが、許容値Ｔ２に代えて、例えば、スキャナー１０の工場出荷時、あるいはマイクロフォン４８の組み付け時におけるマイクロフォン４８の初期検出値を経年劣化の基準としてもよい。この場合、試験モードにおけるマイクロフォン４８において検出した振動検出レベルの値が、初期検出値に対して所定の割合下回るとマイクロフォン４８が経年劣化したと判断する構成としてもよい。尚、本変更形態は以下、説明する第２実施形態及び第３実施形態においても適用可能である。
【００８７】
（２）本実施形態では、スキャナー１０の電源オン時にマイクロフォン４８の試験モードを実行するように設定したが、この構成に代えて、あるいはこの構成に加えて、スキャナー１０において読み取った媒体Ｐの枚数をカウントし、カウントされた媒体Ｐの枚数が所定枚数に達する毎に試験モードを実行し、あるいは、ユーザーがユーザインタフェース部１８を操作することで任意のタイミングで試験モードを実行してもよい。この変更形態によれば、常にマイクロフォン４８の最新の検出感度を把握することが期待できる。尚、本変更形態は以下、説明する第２実施形態及び第３実施形態においても適用可能である。
【００８８】
（３）本実施例では、マイクロフォン４８の検出対象を搬送手段４０が生じさせる音としたが、搬送手段４０を構成する駆動モーター４４や給送ローラー２８の駆動時に発生される振動そのものを検出対象としてもよい。この場合、振動検出手段としてのマイクロフォン４８の代わりに、振動センサーを採用する。
【００８９】
（４）本実施例では、マイクロフォン４８の検出対象を搬送手段４０が生じさせる音としたが、Ｙ軸方向（媒体搬送方向）において下流側に位置する重送検出センサー５０のスピーカー部５０ａから超音波を発振させ、発振させた超音波をマイクロフォン４８により検出する構成としてもよい。この場合、振動検出手段としてのマイクロフォン４８の代わりに、超音波を受信可能な超音波センサーを採用する。本変更形態では、重送検出センサー５０のスピーカー部５０ａを振動発生手段として兼用するので、振動発生手段として専用の構成要素を設けずに済み、装置のコストアップを抑制できる。
【００９０】
■■■第２実施形態■■■■
図８及び図９において媒体搬送装置５６の第２実施形態について説明する。本実施形態は、振動発生手段を搬送手段４０と別途設けた点で第１実施形態と異なる。振動発生手段以外のその他の構成については第１実施形態と同様の構成である。
【００９１】
図８及び図９を参照するに、媒体搬送装置５６は、搬送手段４０と、制御部４２と、マイクロフォン４８と、振動発生手段５８とを備えている。本実施形態において、振動発生手段５８は、振動としての音を発生させるスピーカー部として構成されている。制御部４２は、マイクロフォン４８の試験モードを実行する際、振動発生手段５８を作動させ、一例として振動の一形態である所定の振動レベル（大きさ）の音を発生させる。マイクロフォン４８は、振動発生手段５８が発生させた基準音を検出することにより試験モードを実行する。
【００９２】
図８及び図９に示すように振動発生手段５８は、Ｙ軸方向においてマイクロフォン４８の＋Ｙ軸方向（下流側）に配置されている。本実施形態において振動発生手段５８の少なくとも一部はＹ軸方向において媒体搬送経路２６における給送ローラー２８が配置された領域Ｒ内に配置されている。さらに、振動発生手段５８は、媒体搬送経路２６の上側、つまり＋Ｚ方向側に配置されている。
【００９３】
本実施形態において、マイクロフォン４８及び振動発生手段５８をＺ軸方向に対して非平行な区間を含む媒体搬送経路２６の＋Ｚ軸方向側に配置したので、紙粉等の異物がマイクロフォン４８及び振動発生手段５８に付着し難くなり、マイクロフォン４８の検出感度の低下を抑制できる。
【００９４】
さらに、図９に示すように、振動発生手段５８は、一例として一対設けられ、Ｘ軸方向において一対のマイクロフォン４８の間に配置されている。本実施形態では、装置幅方向において振動発生手段５８をマイクロフォン４８の内側に配置したので、制御部４２がマイクロフォン４８の試験モードを実行する際、振動発生手段５８が発した振動が外部に漏れにくく、マイクロフォン４８も外部からの影響を受け難くいので、マイクロフォン４８の検出感度の把握をより適切に行うことができる。
【００９５】
＜＜＜第２実施形態の変更形態＞＞＞
本実施形態では、振動発生手段５８を媒体搬送経路２６の＋Ｚ方向側に配置した構成としたが、この構成に代えて、振動発生手段６０を媒体搬送経路２６の−Ｚ方向側に配置する構成としてもよい。より具体的には、図１０に示すように媒体搬送装置６２において振動発生手段６０を媒体搬送経路２６の−Ｚ方向側に配置する。本変更形態では、振動発生手段６０を媒体搬送経路２６の−Ｚ方向側において、マイクロフォン４８とＹ軸方向及びＸ軸方向において対向する位置に配置している。
【００９６】
図１０に示すように、媒体搬送装置６２において媒体搬送経路２６を挟んで対向配置されたマイクロフォン４８及び振動発生手段６０は、Ｙ軸方向において給送ローラー２８の配置領域Ｒ内に配置されている。
【００９７】
本変更形態ではマイクロフォン４８及び振動発生手段６０を、媒体搬送経路２６を挟んで対向配置している。この構成によれば、振動発生手段６０から発生された音を、マイクロフォン４８で効率よく検出できる。
【００９８】
■■■第３実施形態■■■■
図１１において媒体搬送装置６４の第３実施形態について説明する。本実施形態は、振動発生手段を音叉６６とした点で第１実施形態及び第２実施形態と異なる。振動発生手段以外のその他の構成については第１実施形態と同様の構成である。
【００９９】
図１１に示すように媒体搬送装置６４に搬送手段４０と、制御部４２と、マイクロフォン４８と、振動発生手段としての音叉６６と、音叉６６に打撃を与えて振動させる打撃部６８を備えている。本実施形態において音叉６６及び打撃部６８は、一例としてマイクロフォン４８の＋Ｙ方向側かつ媒体搬送経路２６の＋Ｚ方向側に配置されている。本実施形態において、打撃部６８は一例として、カム部６８ａと、カム部６８ａを回転駆動させる駆動モーター６８ｂとを備えている。この構成によれば、振動発生手段を構造簡単にして低コストに構成できる。
【０１００】
本実施形態においてマイクロフォン４８の試験モードを実行すると、制御部４２は、打撃部６８の駆動モーター６８ｂを駆動させる。これによりカム部６８ａが回動し、カム部６８ａが音叉６６を打撃し、音叉６６に振動を発生させて音を発生させる。マイクロフォン４８は、音叉６６が発した基準音を検出することにより試験モードを実行する。
【０１０１】
本実施形態では、振動発生手段を音叉６６により構成したので、一定の安定した音を発生させることができ、振動発生手段の劣化による基準音の減衰を抑制できる。その結果、振動発生手段が発する基準音を安定させることができ、試験モードにおける環境を安定させることができる。
【０１０２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…スキャナー、１２…本体部、１４…筐体、１６…媒体セット部、１６ａ…エッジガイド、１８…ユーザインタフェース部、２０…排出口、２２…媒体受け部、２６…媒体搬送経路、２８…給送ローラー、３０…分離ローラー、３２…搬送ローラー対、３４…画像読取部、３６…排出ローラー対、３８Ａ、３８Ｂ…読み取りユニット、４０…搬送手段、４２…制御部、４３…記憶部、４４、６８ｂ…駆動モーター、４６…動力伝達手段、４８…マイクロフォン、５０…重送検出センサー、５０ａ…スピーカー部、５０ｂ…マイク部、５２…媒体通過検出センサー、５４、５６、６２、６４…媒体搬送装置、５８、６０…振動発生手段、６６…音叉、６８…打撃部、６８ａ…カム部、Ｐ…媒体、Ｒ…給送ローラーの配置領域、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８…ステップ、Ｔ１…閾値、Ｔ１ｍａｘ…最大閾値、Ｔ１ｍｉｎ…最小閾値、Ｔ２…許容値、Ｗ…媒体搬送領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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