(57)【要約】【課題】個人線量計において、放射線センサ等を搭載した基板を衝撃から保護する。【解決手段】本体ケース１３には内部アセンブリ２６が配置される。内部アセンブリ２６は、基板２８と、それを保持するジャケット３０と、からなる。ジャケット３０は緩衝材料により構成され、それは環状体５４及び面状体５６からなる。環状体５４の内側には保持構造５８が設けられている。環状体５４の外側には緩衝構造６０が設けられている。【選択図】図４
2019020262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のケースと、
前記ケースの内部に設けられ、放射線検出用の電子部品を搭載した基板と、
緩衝材料で構成され、前記ケースの内部において前記基板の周縁に沿って前記基板を取り囲むジャケットと、
を含むことを特徴とする放射線測定器。
【請求項２】
請求項１記載の放射線測定器において、
前記ジャケットは、前記基板に直交する方向に広がりつつ前記基板の周縁に沿って前記基板を取り囲む環状体を有し、
前記環状体の内側には前記基板における前記周縁の近傍である周縁部を保持する保持構造が設けられた、
ことを特徴とする放射線測定器。
【請求項３】
請求項２記載の放射線測定器において、
前記環状体の外側には前記ケースの内面に接する緩衝構造が設けられた、
ことを特徴とする放射線測定器。
【請求項４】
請求項２記載の放射線測定器において、
前記保持構造は、
前記周縁部が差し込まれる通路の一方側に設けられた複数の第１押さえ片と、
前記通路の他方側であって前記周縁に沿った方向において前記複数の第１押さえ片からずれた位置に設けられた複数の第２押さえ片と、
を含むことを特徴とする放射線測定器。
【請求項５】
請求項２記載の放射線測定器において、
前記環状体は第１の開口とそれとは反対側の第２の開口とを有し、
前記ジャケットは、前記第２の開口を全面的又は部分的に塞ぐ面状部を有する、
を含むことを特徴とする放射線測定器。
【請求項６】
請求項２記載の放射線測定器において、
前記ケースは、正面板及び背面開口を有するフレームと、前記背面開口を覆うカバーと、を有し、
前記正面板と前記カバーとの間に前記環状体が配置される、
ことを特徴とする放射線測定器。
【請求項７】
請求項１記載の放射線測定器において、
前記ジャケットは単一の部材により構成された、
ことを特徴とする放射線測定器。
【請求項８】
請求項１記載の放射線測定器において、
前記ケースは電磁波シールド作用を有する第１材料で構成されたメインケースであり、
前記メインケースにはサブケースが連結され、
前記サブケースは電磁波透過性を有する第２材料で構成され、
前記サブケース内に無線通信用デバイスが設けられた、
ことを特徴とする放射線測定器。
【請求項９】
請求項８記載の放射線測定器において、
前記メインケース内には、前記基板及び前記ジャケットを収容した第1収容室と、バッテリを収容する第２収容室と、が設けられた、
ことを特徴とする放射線測定器。
【請求項１０】
請求項１記載の放射線測定器において、
前記放射線測定器は携帯型の個人線量計である、
ことを特徴とする放射線測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射線測定器に関し、特に放射線測定器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人線量計、サーベイメータ、エリアモニタ、モニタリングポスト等の放射線測定器が知られている。以下、携帯型の放射線測定器である個人線量計について説明する。
【０００３】
放射線取扱施設又は放射性同位元素取扱施設においては、作業者の被ばく管理のために個人線量計が利用される。一般に、作業者の胸ポケット内に個人線量計が入れられる。ストラップ等によって個人線量計が作業者に装着されることもある。個人線量計は、放射線センサや信号処理回路等が搭載された基板、基板に電力を供給するバッテリ、測定結果を表示する表示器、等を有する。放射線センサは、例えば、半導体型放射線センサによって構成される。そのような個人線量計は電子式個人線量計とも称されている。
【０００４】
個人線量計に対して外部から衝撃が加わると、特に、基板に対して衝撃が伝わると、放射線センサや信号処理回路等の動作が不安定となり、それを原因として誤計数が生じることもある。落下等の大きな衝撃は放射線センサ等の破損や故障の原因になる。
【０００５】
特許文献１に開示された個人線量計では、２つのゴム部材によって基板が挟まれている。そこに開示された構造では、基板に対して側方（基板面方向）から衝撃が加わった場合、その衝撃を十分に緩和できないおそれがある。特許文献２に開示された個人線量計では、複数のゴム脚によって基板が保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−  ６９９６０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３７２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、放射線測定器において、その内部に収容される基板（及びそれに搭載された電子部品）を衝撃から保護することにある。あるいは、本発明の目的は、様々な方向からの衝撃に対して基板を保護することにある。あるいは、本発明の目的は、少ない部品点数で基板を保持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る放射線測定器は、中空のケースと、前記ケースの内部に設けられ、放射線検出用の電子部品を搭載した基板と、緩衝材料で構成され、前記ケースの内部において前記基板の周縁に沿って前記基板を取り囲むジャケットと、を含む。
【０００９】
上記構成によれば、ケースの内部において、基板がジャケットにより包み込まれているので、換言すれば、ケースと基板との間に緩衝材料が存在しているので、ケースから基板へ伝わる物理的な衝撃を効果的に緩和できる。これにより基板に搭載された電子部品（例えば、半導体型放射線センサ、アナログ信号処理回路等）を保護することが可能となる。実施形態において、放射線測定器は携帯型の個人線量計である。
【００１０】
実施形態において、前記ジャケットは、前記基板に直交する方向に広がりつつ前記基板の周縁に沿って前記基板を取り囲む環状体を有し、前記環状体の内側には前記基板における前記周縁の近傍である周縁部を保持する保持構造が設けられる。実施形態において、前記環状体の外側には前記ケースの内面に接する緩衝構造が設けられる。
【００１１】
環状体が基板に直交する方向に広がっていれば、当該方向から来る衝撃に対する緩和作用を高められる。また、環状体の外側に緩衝構造を設ければ、基板面と平行な方向から来る衝撃に対する緩和作用を高められる。環状体の内側に保持構造を設ければ、環状体への基板の組み付けが容易となる。
【００１２】
実施形態において、前記保持構造は、前記周縁部が差し込まれる通路の一方側に設けられた複数の第１押さえ片と、前記通路の他方側であって前記周縁に沿った方向において前記複数の第１押さえ片からずれた位置に設けられた複数の第２押さえ片と、を含む。この構成によれば、複数の第１押さえ片と複数の第２押さえ片とが非対向関係となっているので、適度な押さえ力によって基板を保持することが可能となる。また、その構成によれば、金型を利用してジャケットを成形品として製造する場合において型抜きが容易となる。
【００１３】
実施形態において、前記環状体は第１の開口とそれとは反対側の第２の開口とを有し、前記ジャケットは、前記第２の開口を全面的又は部分的に塞ぐ面状部を有する。面状部を設ければ、環状体の剛性を高めることが可能となる。環状体の第１の開口（面状部が設けられていない側）を放射線入射側とすれば、ジャケットによる放射線減弱（あるいはエネルギー特性変化）という問題も生じない。
【００１４】
実施形態において、前記ケースは、正面板及び背面開口を有するフレームと、前記背面開口を覆うカバーと、を有し、前記正面板と前記カバーとの間に前記環状体が配置される。実施形態において、基板は、ネジ等によらずに、ジャケットを介してケース自体によって当該ケース内に固定される。これによれば、組立性を良好にできる。実施形態において、前記ジャケットは単一の部材により構成される。これによれば部品点数を削減できる。
【００１５】
実施形態において、前記ケースは電磁波シールド作用を有する第１材料で構成されたメインケースであり、前記メインケースにはサブケースが連結され、前記サブケースは電磁波透過性を有する第２材料で構成され、前記サブケース内に無線通信用デバイスが設けられる。上記構成によれば、電磁波から基板を保護でき、同時に、無線通信を確保できる。実施形態において、前記メインケース内には、前記基板及び前記ジャケットを収容した第1収容室と、バッテリを収容する第２収容室と、が設けられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、放射線測定器において、その内部に収容される基板を衝撃から保護できる。あるいは、本発明によれば、様々な方向からの衝撃に対して基板を保護できる。あるいは、本発明によれば、少ない部品点数で基板を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る個人線量計の正面図である。
【図２】図１に示した個人線量計の正面側を示す第１斜視図である。
【図３】図１に示した個人線量計の背面側を示す第２斜視図である。
【図４】内部アセンブリの構成及び配置を説明するための図である。
【図５】内部アセンブリの背面側を示す図である。
【図６】本体ケースを示す図である。
【図７】ジャケットを示す図である。
【図８】フレームを示す図である。
【図９】保持構造を示す図である。
【図１０】図１においてＡで示す方向から見た断面を示す図である。
【図１１】図１０においてＢで示す部分の拡大図である。
【図１２】図１０においてＣで示す方向から見た概略的な断面を示す図である。
【図１３】バッテリ収容室の断面を示す図である。
【図１４】通気構造を示す図である。
【図１５】通気構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（１）個人線量計の全体的な説明
図１には、実施形態に係る個人線量計１０が示されている。個人線量計１０は、放射線同位元素を取り扱う施設等において、作業者の個人被ばく管理のために、作業者に携帯されるものである。他の施設において従事者の被ばく管理のために個人線量計１０が利用されてもよい。個人線量計１０は、線量、線量当量、線量率、線量当量率、積算線量、積算線量当量等を測定する機能を有する。測定される放射線はγ線（Ｘ線を含む）であるが、α線、β線、中性子線等が測定されてもよい。
【００２０】
個人線量計１０は、大別して、本体１２と拡張体１４とからなる。本体１２の下側に拡張体１４が連結されている。拡張体１４は通信機能を有する。本体１２と拡張体１４は常時、連結された状態にある。なお、図１において、Ｘ方向は左右方向であり、Ｙ方向は上下方向である。Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向がＺ方向である。Ｚ方向は放射線入射方向（あるいは主感度方向）である。個人線量計１０は、作業者の胸ポケット内に収容され、あるいは、ストラップ等の手段により作業者に装着される。
【００２１】
本体１２は、中空の本体ケース１３を有する。本体ケース１３は、後述するサブケースとの対比から、メインケースと言い得るものである。本体ケース１３は電磁波シールド作用を有する金属材料により構成されている。その金属材料として例えばマグネシウムがあげられる。本体ケース１３の内部は隔壁２０によって仕切られている。具体的には、本体ケース１３の内部には、内部アセンブリ２６を収容する第１収容室１６Ａと、バッテリを収容する第２収容室１８Ａと、が設けられている。機能的に見て、本体１２は、２つの部分に大別され、具体的には、第１収容室１６Ａを有する第１セクション１６と、第２収容室１８Ａを有する第２セクション１８と、からなる。
【００２２】
隔壁２０は、本体ケース１３の一部として構成され、あるいは、それとは別の部材により構成される。いずれの場合においても、隔壁２０は、電磁波シールド作用を発揮する。隔壁２０により第１収容室１６Ａと第２収容室１８Ａとの間が実質的に完全に仕切られてもよいが、第１収容室１６Ａへの電磁波の侵入を効果的に防止できる限りにおいて隔壁２０の一部にケーブル挿通用の通路を形成してもよい。いずれにしても、第１収容室１６Ａの実質的な全体が電磁波シールド部材によって囲まれるように構成するのが望ましい。
【００２３】
第１収容室１６Ａには内部アセンブリ２６が配置される。内部アセンブリ２６は、基板２８と、それを包み込みながら保持するジャケット３０と、からなる。基板２８上には、放射線センサ２４、アナログ信号処理回路、デジタル信号処理回路、プログラム動作するプロセッサ、電源等が搭載されている。基板２８は例えば多層基板である。放射線センサ２４は、半導体型放射線センサである。放射線センサ２４は、後に説明するように、シールドケースによって覆われている。複数の放射線センサを設けるようにしてもよい。アナログ信号処理回路、バイアス電圧生成回路等をシールドケースによって覆うようにしてもよい。後に図４等を用いて詳述するように、基板２８は、Ｚ方向から見て、凡そ矩形の形態を有し、より詳しくは、矩形における４つの角部分を斜めに切り取った後に生じる形態つまり八角形の形態を有する。
【００２４】
ジャケット３０は、基板２８の周縁（８辺からなるループ状エッジ）に沿って基板２８の全体を包み込む形態を有し、基板２８と同様に、Ｚ方向から見て、八角形の形態を有する。ジャケット３０は、本実施形態において、シリコーンゴム等の弾性材料又は緩衝材料により構成された単一部材（一体の成形品）である。ジャケット３０は、それ全体として、本体ケース１３を媒介として基板２８へ及ぶ衝撃を吸収又は緩和する機能を発揮する。ジャケット３０の外側には緩衝構造が設けられており、ジャケット３０の内側には保持構造が設けられている。
【００２５】
第２セクション１８において、左右方向の一方側にはメンテナンス時（バッテリ交換時）に取り外されるキャップ３２が設けられている。キャップ３２は水密性を有する構造を有する。第２セクション１８において、左右方向の他方側には通気構造３４が設けられている。通気構造３４は、後に詳述するように、外界から本体ケース１３の内部への水滴の侵入を防止する防水機能を有し、且つ、第２収容室１８Ａから外界へのガスの流出を許容するガス透過機能を有する。バッテリとしてニッケル水素電池を使用した場合、過充電その他を原因として微量の水素ガスが生じる可能性がある。通気構造３４は、そのような水素ガスを外界へ自然に流出させるための構造である。これにより本体ケース１３の内部に水素ガスが溜まることを回避できる。しかも、通気構造３４は防水機能を有するので、侵入した水滴によって電気回路の動作が不安定になることを防止できる。
【００２６】
拡張体１４は、上記の第１セクション１６及び第２セクション１８との対比上、第３セクションと言い得るものである。拡張体１４は、サブケースとしての拡張体ケース１５を有する。拡張体ケース１５は、電磁波シールド作用を有しない材料、つまり電磁波を透過させる材料、例えば樹脂により構成されている。拡張体１４の内部には、例えばＲＦＩＤ等の通信用デバイスを搭載した基板が配置される。拡張体１４には、後述するように、端子列が設けられている。端子列は、充電のための複数の端子と、データ通信のための複数の端子と、を含むものである。個人線量計１０と外部装置との間で赤外線を利用した通信が行われてもよい。
【００２７】
符号２２は、本体１２と拡張体１４との間に設けられた仕切り構造を示している。本体１２の下側から第１収容室１６Ａへの電磁波の侵入を効果的に防止できるように、仕切り構造２２を設けるのが望ましい。例えば、隔壁２０に形成されるケーブル通路と仕切り構造２２に形成されるケーブル通路とがＹ方向（又はＸ方向）において一致しないように、それらのケーブル通路を形成してもよい。なお、本体ケース１３における正面板には、Ｚ方向から見た場合における検出中心（センサ中心）を示すマーク３１が設けられている。符号３６は、本体ケース１３の正面板においてブザーの前側に形成された開口部を示している。
【００２８】
図２には、個人線量計の正面側が斜視図として示されている。符号３７は、γ線入射方向（又は主感度方向）を示している。本体ケース１３は、フレーム４０と、その背面側の開口部を覆うカバー４２と、により構成される。フレーム４０及びカバー４２の両方が電磁波シールド作用を発揮する。
【００２９】
フレーム４０は、大別して、正面板４４、右側面板４８、左側面板、上面板４６、下面板、隔壁等により構成され、すなわち、それらの一体形成品として構成されている。もちろん、フレーム４０が複数の部品からなる組み立て体として構成されてもよい。上面板４６には、表示器としてのＬＣＤ４７が取り付けられている。そこには、測定結果が表示される。右側面板４８の下部には、上述した通気構造３４が形成されている。本体の右側面と拡張体の右側面とに跨って、外側に膨らんだ隆起部４９が設けられている。それはねじ止め用のねじ穴を有している。
【００３０】
図３には、個人線量計の背面側が斜視図として示されている。本体ケース１３は、フレーム４０とカバー４２とにより構成される。カバー４２は、フレーム４０に対して、複数のねじによって取り外し可能に取り付けられる。その取り付け状態では、カバー４２とフレーム４０との間がシールされる。つまり、そこでの防水性が確保される。左側面板５０には、Ｘ方向から見た場合における検出中心を示すマーク５２が設けられている。その下方にはキャップ３２が取り付けられている。本実施形態では、本体ケース１３内に充電式のバッテリ（ニッケル水素電池）が設けられており、通常の使用態様において、バッテリを交換する必要はない。メンテナンス時において、バッテリの消耗その他の理由から、バッテリが交換され得る。
【００３１】
（２）個人線量計の内部構造の説明
図４には、内部アセンブリの構成及び配置が示されている。（Ａ）は組立前の内部アセンブリを示しており、（Ｂ）は組立後の内部アセンブリを示している。（Ｃ）は内部アセンブリの設置状態を示している。
【００３２】
具体的には、（Ａ）には、基板２８と、それを包み込むジャケット３０とが示されている。ジャケット３０は、衝撃を緩和する弾性材料により構成された一体の成型品である。ジャケット３０は、大別して、環状体５４と面状体５６とからなる。環状体５４は、基板２８の周縁に沿って基板２８を取り囲む形態を有し、それはＺ方向から見て、４つの角が切り取られた矩形の形状つまり八角形を有する。環状体５４は、Ｚ方向に帯状に広がった形態を有している。環状体５４には、幾つかの欠落又は開口が存在している。
【００３３】
環状体５４の外側には緩衝構造６０が設けられている。緩衝構造６０は、周縁に沿った方向に並んだ凸部及び凹部により構成されている。個々の凸部の尖頭部分が本体ケースの内面に接する。個々の凸部の両側にはＺ方向から見て空隙が生じ得る。本体ケース１３の内面から複数の凸部へ衝撃が及ぶと、個々の凸部の尖頭部分が潰れ、あるいは、緩衝構造６０の形態全体が変化し、これによって基板２８へ伝わる衝撃が緩和される。緩衝構造６０は、基板２８の面方向に平行な方向からの衝撃を緩和するものである。環状体５４はＺ方向において一定の厚みを有しており、その厚みの変化によりＺ方向から衝撃が緩和される。
【００３４】
環状体５４の内側には、保持構造５８が形成されている。保持構造５８は、基板２８における周縁部（周縁近傍部分、例えば周縁から数ｍｍ幅の部分）を保持する構造である。保持構造５８は、周辺部を受け入れる環状の通路の一方側に設けられた複数の押さえ片と、環状の通路の他方側に設けられた複数の押さえ片と、からなるものである。これに関しては後に詳述する。
【００３５】
環状体５４は、Ｚ方向に隔たった２つの開口５４Ａ，５４Ｂを有する。それらの内で開口５４Ｂの全部又は一部が面状体５６によって覆われている。その意味で開口５４Ｂは仮想的な開口である。面状体５６は薄い平板状の部分であり、そこには複数の穴が形成されている。それらの穴は、ケーブル接続、半田付け、工具挿入、電子部品との接触回避、等のために形成されている。環状体５４に対して面状体５６を設けることにより、環状体５４の剛性を高められる。ジャケット３０の形態が不必要にも崩れてしまう事態を回避できる。なお、環状体５４にも、複数の穴又は複数の切欠きが形成されている。それらも、ケーブル接続、半田付け、工具挿入、電子部品との接触回避、等のために形成される。
【００３６】
基板２８は上記のように多層基板であり、その一方面及びその他方面には、それぞれ複数の電子部品が搭載されている。例えば、放射線センサ、アナログ信号処理用の電子部品、プロセッサ、電源回路等が搭載されている。図示の例では、開口５４Ａから露出する他方面上にセンサユニット６２が設けられている。センサユニット６２の内部には、半導体型の放射線センサが設けられている。それはシールドケースによって覆われている。シールドケースの内側又は外側に１又は複数のフィルタリング用金属プレートが貼り付けられる。
【００３７】
保持構造５８が有する通路に対して基板２８の周縁部を差し込むと、基板２８とジャケット３０とが事実上一体化される。これにより内部アセンブリ２６が構成される。それが（Ｂ）に示されている。内部アセンブリ２６は、（Ｃ）に示されているように、本体ケース１３の内部に配置される。具体的には、フレーム内に内部アセンブリ２６を差し込んだ上で、フレームに対してカバーを取り付けられる。その状態では、本体ケース１３内において内部アセンブリ２６が事実上固定される。本体ケース１３内において、内部アセンブリをねじ等で固定する必要はない。基板２８についても同様であり、本体ケース１３内において、基板２８をねじ等で固定する必要はない。本実施形態によれば、部品点数を削減でき、あるいは、組立性を良好にできる。
【００３８】
なお、内部アセンブリ２６を収容する第１収容空間は、Ｚ方向から見て、内部アセンブリ２６と同様に、八角形を有する。拡張体の底面６６には端子例６８が形成されている。それは充電用の複数の端子及びデータ通信用の複数の端子を含むものである。
【００３９】
図５には、内部アセンブリの背面側が示されている。上記のように、内部アセンブリは基板２８とそれを保持するジャケット３０とからなる。ジャケット３０は、環状体５４と面状体５６とからなる。基板２８における面状体５６に対向する面には、複数のシールドケース７２，７４が設けられている。それらの内部には、ノイズに弱い電子部品、あるいは、ノイズの原因となる電子部品が収容されている。例えば、放射線センサの全体が２つのシールドケースによって完全に囲まれるように構成してもよい。
【００４０】
図６には、フレーム４０が示されている。図６において、内部ユニット及びバッテリユニットは図示省略されている。フレーム４０の内部には第１収容室１６Ａ及び第２収容室１８Ａが構成される。第１収容室１６Ａには内部ユニットが収容される。フレーム４０は開口部７６を有し、そこには環状の溝７８が形成されている。後述するように、その溝７８の内部には環状のパッキン（防水用Ｏリング）が配置される。開口部７６は図示されていないカバーによって覆われる。第２収容室１８Ａにはバッテリユニットが配置される。フレーム４０は、第２収容室１８Ａに連通する開口部８２を有する。その開口部８２にはキャップが取り付けられる。フレーム４０には通気構造３４が設けられている。通気構造３４は、第２収容室１８Ａから外界へのガスの流出を許容し、外界から第２収容室１８Ａへの水滴や塵の侵入を阻止するものである。フレーム４０は、拡張体に連なる開口部８０を有する。
【００４１】
図７には、他の方向から見たジャケット３０が示されている。ジャケット３０は、上記のように、環状体５４と面状体５６とからなる。環状体５４の外側には凹凸構造又は波形形態としての緩衝構造が形成されている。他の構造が設けられてもよい。環状体５４の内側には保持構造５８が形成されている。保持構造５８は環状の通路８３を有する。その通路８３に基板の周縁部が差し込まれる。
【００４２】
図８にはフレーム４０の背面側が示されている。フレーム４０は開口部７６を有し、そこには環状の溝７８が形成されている。溝７８の中にはパッキン（防水用のＯリング）８４が配置されている。開口部７６はＺ方向から見て八角形を有し、つまり、その右上、右下、左上及び左下に、４つの角部分２００が生じている。各角部分２００にねじ穴２０２が形成されている。フレーム４０に対してカバーを取り付ける際に、４つのねじ穴２０２に対して４つのねじが差し込まれる。４つのねじ止め位置がパッキン８４によるシールエリアの外側にあるので、各ねじ止め箇所においてシール構造を採用しなくてもよいという利点を得られる。
【００４３】
図９には、ジャケット３０に設けられた保持構造５８が示されている。保持構造５８は、基板２８の周縁部２８Ｂ（周縁２８Ａの近傍部分）が差し込まれる通路８３を有する。また、保持構造５８は、通路８３の一方側（図示の例において紙面手前側）に設けられた複数の押さえ片８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ，…と、通路８３の他方側（図示の例において紙面奥側）に設けられた複数の押さえ片８８ａ，８８ｂ，８８ｃ，…と、を有する。個々の押さえ片８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ，…，８８ａ，８８ｂ，８８ｃ，…の突出量は例えば数ｍｍである。複数の押さえ片８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ，…と、複数の押さえ片８８ａ，８８ｂ，８８ｃ，…は、周縁に沿った方向において、互いに異なる位置に設けられており（Ｚ方向から見て互いに重なり合わないように設けられており）、換言すれば、周縁に沿った方向において、同種の押さえ片が隣り合わないように互い違いに設けられている。このような構成によれば、通路８３に対して基板２８の周縁部を差し込む作業が容易となり、また、保持構造５８により基板２８を適度な力で保持することが可能となる。更に、複雑な金型を利用しなくても金型から成形品としてのジャケット３０を引き抜くことが可能となる。
【００４４】
保持構造５８は、環状体の第１長手側面に設けられた複数の凸部を有する第１部分６０Ａと、環状体の第２長手側面に設けられた複数の凸部を有する第２部分６０Ｂと、環状体の第１短手側面に設けられた複数の凸部を有する第３部分６０Ｃと、環状体の第２短手側面に設けられた複数の凸部を有する第４部分６０Ｄと、を有する。第１部分６０Ａ及び第２部分６０Ｂの方が、第３部分６０Ｃ及び第４部分６０Ｄに比べて、より多くの凸部を有している。このような構成を採用したのは、図８に示したように、フレームにおいては、左側の肉厚及び右側の肉厚が比較的に薄く、ジャケットにおいて左右方向からの衝撃の緩和作用をより高める必要があるためである。但し、第３部分６０Ｃ及び第４部分６０Ｄにより多くの凸部を設けるようにしてもよい。
【００４５】
図１０には、図１においてＡで示す方向から見た断面が示されている。本体ケース１３は、フレーム４０とカバー４２とにより構成される。第１収容室１６Ａには内部アセンブリ２６が配置されており、それは基板２８とジャケット３０とにより構成される。具体的には、フレーム４０における正面板の内面とカバー４２の内面との間にジャケット３０の環状体が保持されあるいは挟み込まれている。第１収容室１６Ａと第２収容室１８Ａの間が隔壁２０によって仕切られている。本体ケース１３によって、ジャケット３０のＸ方向の動き、Ｙ方向の動き及びＺ方向の動きが制限されている。同様に、ジャケット３０によって（間接的には本体ケース１３によって）、基板２８のＸ方向の動き、Ｙ方向の動き及びＺ方向の動きが制限されている。ジャケット３０は弾性体で形成されているため、本体ケース１３に及んだ衝撃がジャケット３０で緩和された上でそれが基板２８に伝わる。この結果、基板及びそれに搭載された電子部品を衝撃から効果的に保護することが可能となる。特に、ジャケットが基板２８の周縁部の全体を包み込んでいるので、また、ジャケットには緩衝構造が形成されているので、各方向からの衝撃を効果的に緩和できる。
【００４６】
第２収容室１８Ａにはバッテリユニット９０が配置されている。バッテリユニット９０は円筒形のバッテリ９２を収容するものである。バッテリ９２は、上記のように、ニッケル水素電池である。本体ケース１３の下側には拡張体ケース１５が設けられている。その内部には基板９４が設けられている。基板９４上には無線通信のための電子部品、例えば、受動素子としてのＲＦＩＤが設けられている。拡張体ケース１５は電磁波を透過する材料で構成されている。拡張体ケース１５と本体ケース１３との間にあるいはそれらの結合箇所に仕切り部材として機能する中間フレーム９６が設けられている。
【００４７】
図１１には、図１０においてＢで示す部分が拡大図として示されている。既に説明したように、本体ケース１３と拡張体ケース１５の連結部分には中間フレーム９６が設けられている。中間フレーム９６には、環状の溝９８が形成され、その溝９８には環状のパッキン１００が設けられている。パッキン１００によって、本体ケース１３の内面と中間フレーム９６の外面との間の防水性が確保されている。また、拡張体ケース１５には環状の溝１０２が形成され、そこには環状のパッキン１０４が設けられている。パッキン１０４によって、拡張体ケース１５の上面と中間フレーム９６の下面との間の防水性が確保されている。このような構造によって、本体ケース１３及び拡張体ケース１５の内部が水密空間とされている。
【００４８】
（３）通気構造の説明
図１２には、図１０においてＣで示す方向から見た断面（第２収容室のＸＹ断面）が示されている。本体ケースの下部には第２収容室１８Ａが存在している。第２収容室の一方側（紙面右側）にはキャップ３２が設けられ、第２収容室の他方側（紙面左側）には通気構造３４が設けられている。
【００４９】
図１３には、第２収容室のＸＺ断面が示されている。本体ケース１３（第２収容室）の中にはバッテリユニット９０が設けられている。その内部には図示されていないバッテリが設けられる。バッテリユニット９０の一方側に設けられた開口部がキャップ３２によって封止されている。本体ケース１３には通気構造３４が形成されている。通気構造３４とバッテリユニット９０の他方側の端部との間には空隙が存在している。バッテリユニット９０には、その内外を連通させる通路が存在しており、その内部で生じたガス（例えば水素ガス）はバッテリユニット９０の外部つまり第２収容部へ流れ出る。更にそのガスは通気構造３４を介して外界へ流出する。
【００５０】
図１４には、通気構造３４が分解斜視図として示されている。通気構造３４は、本体ケースに形成された複数の小孔からなる通気部１０８と、通気部１０８の内側に形成された窪み１０６と、通気部１０８の内面に貼付されたフィルタ１１０と、を有する。例示されたフィルタ１１０は円形であり、それは水滴を通さず且つガスを通す機能を有する。
【００５１】
図１５には、通気構造３４の断面が示されている。通気部１０８は、図示の例では、本体ケースに形成された４つの小孔１０８ａにより構成される。各小孔１０８ａは、例えば、１ｍｍ程度又はそれ以下の直径を有する。これにより、符号１２４で示すように、外界１３０から第２収容室１８Ａへの異物の進入を阻止でき、同時に、フィルタ１１０の破損を防止できる。フィルタ１１０は、多孔質シート１１２とそれに接合された保護シート１１４とからなる。それらを合わせた厚み１１８は例えば０．１ｍｍである。多孔質シート１１２は多数の孔を有し、孔の平均直径は例えば０．６μｍである。保護シート１１４は、例えばポリエステルからなるメッシュシートとして構成される。多孔質シート１１２は、水滴を通過させず（防水性を有し）、水素ガス等のガスを通過させるものである。よって、符号１２２で示すように、外界１３０から第２収容室１８Ａへ水滴が侵入しようとしても、その水滴の侵入は多孔質シート１１２により阻止される。一方、符号１２０で示すように、第２収容室１８Ａでガスが生じた場合、そのガスは多孔質シート１１２を自然に通過し、外界１３０へ流れ出る。フィルタ１１０の外面（本体ケース側の面）の周囲には接着剤１１６が塗布されておりその接着剤１１６によってフィルタ１１０が本体ケースに貼付されている。
【００５２】
第２収容室１８Ａにおけるフィルタ１１０以外の部分を気密構造としてもよい。そのような構成によれば、第２収容室１８Ａで生じたガスが第１収容室等へ流れることを防止できる。図示された通気構造以外の構造を採用するようにしてもよい。
【００５３】
図１に戻って、放射線センサ２４は、Ｙ方向における上部でＸ方向における一方側（紙面左側）に設けられている。一方、通気構造３４は、Ｙ方向における下部でＸ方向における他方側（紙面右側）に設けられている。このような構成によれば、放射線センサ２４と通気構造３４の間の距離を増大できるので、通気構造３４における通気部を介して電磁波が内部へ侵入したとしても、それによる影響を小さくすることが可能となる。特に、本実施形態においては、第２収容室１８Ａと第１収容室１６Ａとの間に隔壁２０が設けられており、しかも、放射線センサ２４等の電磁波に弱い電子部品がシールドケースによって囲まれているので、電磁波によるノイズの発生が大幅に抑制されている。
【００５４】
上記実施形態によれば、放射線測定器において、その内部に収容される基板を衝撃から保護できる。特に、様々な方向からの衝撃に対して基板を保護できる。また、少ない部品点数で基板を保持できる。また、上記実施形態によれば、放射線測定装置において、防水性を保ちつつケース内部において生じるガスがケース内部に溜まらないようにできる。また、電磁波を効果的にシールドすることが可能となる。
【００５５】
基板を衝撃から保護できる限りにおいて、ジャケットとして他の形態又は構造を採用してもよい。例えば、衝撃に対する作用が異なる複数の材料によってジャケットを構成してもよい。個人線量計の内部に除湿機構又は除湿手段を設けるようにしてもよい。また、個人線量計の内部に強制排気機構を設けるようにしてもよい。上述した実施形態においては、個人線量計について説明したが、ジャケットや通気構造については、他の放射線測定器（例えばサーベイメータ、ガスモニタ）に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  個人線量計、１２  本体、１３  本体ケース、１４  拡張体、１５  拡張体ケース、２４  放射線センサ、２６  内部アセンブリ、２８  基板、３０  ジャケット、３４  通気構造、５４  環状体、５６  面状体、５８  保持構造、６０  緩衝構造、１０８  通気部、１１０  フィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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