(57)【要約】【課題】電子レンジによる加熱時には、発生した蒸気を容器外部に排出することができ、加熱前や加熱終了後においては、容器内部への異物侵入を阻止することができる、電子レンジ対応の包装用容器を提供する。【解決手段】蓋体２の天面部２０には、下側へ湾曲した底面を有する凹部４０が下側に向けて凹設され、該凹部４０の底面には、上側へ突出して高く形成された高台部２８が形成され、該高台部２８には、シートが直線状に切断されたスリット３０が間隔をあけて複数形成され、隣り合うスリット３０間であって且つスリット３０の両端部３０ａ付近には、それぞれ変形抑制リブ３１が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口した開口部を有する容器本体と、合成樹脂製のシートから構成され、容器本体に嵌合されて容器本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備えた、電子レンジ対応の包装用容器であって、
蓋体の天面部には、下側へ湾曲した底面を有する凹部が下側に向けて凹設され、該凹部の底面には、上側へ突出して高く形成された高台部が形成され、
該高台部には、シートが直線状に切断されたスリットが間隔をあけて複数形成され、
隣り合うスリット間であって且つスリットの両端部付近には、それぞれ変形抑制リブが形成されていることを特徴とする包装用容器。
【請求項２】
凹部の底面は、一方向のみに湾曲しており、スリットは、凹部の底面の湾曲方向に沿っている請求項１記載の包装用容器。
【請求項３】
変形抑制リブは、隣り合うスリットの端部同士を直線で結んだ仮想線を跨いでいる請求項１又は２記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容された食品を閉蓋状態のままで電子レンジによって加熱することができる、電子レンジ対応の包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等を包装する合成樹脂製の包装用容器において、容器内に収容した内容物が容器外に漏れることを防止するために、容器本体と蓋体とが嵌合する嵌合構造が採用されている。このような嵌合構造を備えた包装用容器は、加熱した合成樹脂シートを真空成形加工や圧空成形加工を行うことによって効率的に製造することができる。
【０００３】
このような嵌合構造を備えた包装用容器において、収容した食品等の内容物を電子レンジで加熱した際に内容物から蒸気が発生するため、この蒸気を容器外に排出させることが必要となる。蒸気を容器外に排出させる方法として、容器に通気用の孔を穿孔したり、通気路を形成したりする方法がある。蒸気を容器外に適度に排出できないと、容器内の圧力が高くなり容器本体から蓋体が外れるなどの問題を生じる虞がある。
【０００４】
一方、レンジで加熱するまでは、埃や虫等が侵入することを防止する必要がある。店頭においていたずらによって異物を混入されたりすることを防止する必要もあり、これらの観点から隙間の無い容器が求められている。また、加熱終了後においても、開封までの間、埃や虫等の侵入を防止する必要がある。
【０００５】
電子レンジ対応の容器としては、例えば、下記特許文献１，２のようなものが提案されている。しかしながら、下記特許文献１記載の容器は、蓋体天面部に、最大径が１．５ｍｍ以下の複数の細孔を形成した容器であるが、蓋の天面に１ｍｍや１．５ｍｍの孔を複数形成すると、埃のみならず、コバエなどが容器内に侵入する虞がある。また、加熱前の状態において既に蓋の天面に孔が形成されているため、レンジ加熱中に発生した蒸気を良好に容器外へ排出できる反面、容器内で内圧上昇が不十分となり易く、レンジ加熱するに際してより長い時間がかかってしまう。
【０００６】
また、下記特許文献２の容器では、このような孔を設けず、蓋の天面にスリットを形成するものであり、埃やコバエなどが容器内に侵入してしまう、という虞は無い。この容器では、蒸気による内圧上昇を抑制するために、スリット間部が上方へ持ち上げられて蒸気排出部が形成されるが、スリット間部のみならずスリットの外側部分も蒸気による内圧上昇によって同様に持ち上げられる場合がある。すなわち、蓋天面全体が上方へ持ち上げられて蒸気排出部が形成できないことがあり、その場合には蓋が外れてしまう。また、容器内に食品等を収容して閉蓋する作業中に作業者が不用意にスリット間部に当たっても元の状態に戻らず、蒸気排出部が生じたままの状態になる場合があったり、また、レンジ加熱後においても、蒸気排出部が元に戻らない場合があったりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−２４４７６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２１３１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
それゆえに本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされ、電子レンジによる加熱時には、発生した蒸気を容器外部に排出することができ、加熱前や加熱終了後においては、容器内部への異物侵入を阻止することができる、電子レンジ対応の包装用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係る包装用容器は、上方に開口した開口部を有する容器本体と、合成樹脂製のシートから構成され、容器本体に嵌合されて容器本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備えた、電子レンジ対応の包装用容器であって、蓋体の天面部には、下側へ湾曲した底面を有する凹部が下側に向けて凹設され、該凹部の底面には、上側へ突出して高く形成された高台部が形成され、該高台部には、シートが直線状に切断されたスリットが間隔をあけて複数形成され、隣り合うスリット間であって且つスリットの両端部付近には、それぞれ変形抑制リブが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
該構成の包装用容器にあっては、シートが直線状に切断されたスリットが蓋体の天面部に形成された構成であるので、電子レンジによる加熱前の状態において、スリットからの容器内部への異物侵入を阻止することができる。また、蓋体の天面部にスリットを設けた構成であるので、電子レンジによって加熱するときに、蒸気によって容器の内圧が適度に上昇し、加熱時間が短縮される。そして、そのスリットが高台部に設けられているので、蒸気による内圧上昇によって凹部の底面全体が上方へ押し上げられることはなく、隣り合うスリット間の可動片部のみがその外側の部分に対して上方へ浮上して変形する。即ち、内圧上昇によって、スリット間の可動片部は上方へ浮上変形する一方、高台部のうち可動片部の外側に位置する部分は上方へはほとんど変形しない。その結果、可動片部とその外側の部分との間に蒸気排出部が形成され、その蒸気排出部から容器内の蒸気を的確に外部に排出することができる。従って、内圧の過度の上昇によって蓋が外れることを防止できる。さらに、可動片部の両端部付近に変形抑制リブが形成されているので、レンジ加熱の際に上方に浮上して変形した可動片部は、レンジ加熱終了後には速やかに元の状態に戻り、蒸気排出部を閉じる。同様に、閉蓋作業中に作業者が不用意に可動片部に当たって可動片部が上がって蒸気排出部が形成されたとしても、そのままの状態にはならず、元の状態に戻って蒸気排出部を閉じる。そのため、加熱後においても加熱前と同様に、スリットからの容器内部への異物侵入を阻止することができる。そして、変形抑制リブの長さや形状、配置を種々設定することによって、レンジ加熱時の容器内の蒸気圧力と蒸気排出の程度を容易にコントロールすることができ、また、元の状態への復帰についても容易に調整できる。
【００１１】
特に、凹部の底面は、一方向のみに湾曲しており、スリットは、凹部の底面の湾曲方向に沿っていることが好ましい。加熱時の内圧上昇によるスリット間の可動片部の上方への浮上変形がスムーズとなって蒸気排出が確実なものとなり、しかも、加熱前や加熱終了後においては元の状態に確実に復帰し、作業中に可動片部に当たっても元の状態に確実に復帰する。
【００１２】
また、変形抑制リブは、隣り合うスリットの端部同士を直線で結んだ仮想線を跨いでいることが好ましく、元の状態への復帰がより一層確実なものとなる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、電子レンジによる加熱時には、容器内の圧力が所定の圧力に達したときに、スリット間の可動片部がその外側の部分に対して浮上して可動片部とその外側の部分との間に蒸気排出部が形成されるので、発生した蒸気を容器外部に確実に排出することができて蓋体が外れることがなく、可動片部が浮上するまでの間は容器内の圧力を高い状態に維持できて加熱時間を短縮できる。また、加熱前や加熱終了後においては、蒸気排出部は閉じられているので、埃や虫等の異物の侵入を阻止することができる。更に、作業中に仮にスリット間の可動片部が浮上して蒸気排出部が形成されたとしても元の状態に復帰して蒸気排出部を閉じるので、埃や虫等の異物の侵入を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における包装用容器の開蓋状態を示す斜視図。
【図２】同包装用容器の蓋体の平面図。
【図３】同包装用容器の蓋体の要部拡大平面図。
【図４】図３のＰ−Ｐ断面図。
【図５】図３のＱ−Ｑ断面図。
【図６】同実施形態の蓋体の電子レンジ加熱時の状態を示す図４に対応した断面図。
【図７】同実施形態の蓋体の電子レンジ加熱時の状態を示す図５に対応した断面図。
【図８】本発明の他の実施形態における包装用容器の蓋体の要部拡大平面図。
【図９】本発明の他の実施形態における包装用容器の蓋体の要部拡大平面図。
【図１０】本発明の他の実施形態における包装用容器の蓋体の要部拡大平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る包装用容器について図１〜図７を参酌しつつ説明する。以下、包装用容器を単に容器という。本実施形態における容器は、種々の食品を収容するためのものであって、開封することなく閉蓋状態のままで電子レンジで加熱することができる、電子レンジ対応の容器である。
【００１６】
容器は、容器本体１と蓋体２とを備えている。容器本体１と蓋体２は、何れも合成樹脂製のシートから真空成形や圧空成形等の各種の熱成形（シート成形）によって形成されたものである。容器の平面視における形状は任意であって、丸形や小判形、略方形、略多角形等であってよいが、丸形のものが好ましい。容器本体１は上方に開口する開口部１４を有している。蓋体２は、容器本体１に嵌合して容器本体１の開口部１４を閉塞する。容器本体１と蓋体２との間の嵌合は、容器本体１の開口部１４の嵌合部１３に蓋体２の嵌合部２３を接触させて嵌合させる内嵌合構造が好ましい。内嵌合構造とすることで、閉蓋時には、収容されたスープなどが漏れないようシール性を向上させることができる。また、必要に応じて、容器本体１と蓋体２との間に図示しない中皿を収容した構成であってもよい。
【００１７】
容器本体１には、電子レンジでそのまま加熱して食することができるよう、あらかじめゼリー状スープや麺、かやくなどを収容物として収容することができる。容器本体１は、耐熱性樹脂素材を使用したシートを熱成形して得ることができる。容器本体１は、電子レンジで加熱して使用する為に、特に発泡させた耐熱性樹脂素材を使用することが好ましく、加熱後にレンジからの取り出しの際に持って熱くなく、火傷などを抑制することができ、レンジの電磁波を効率よく収容食材へ伝え、加熱を均一にかつ短時間で行うことができる。
【００１８】
容器本体１は、底面部１０と該底面部１０の外縁から上方に向けて拡開しつつ延びる側面部１１と、該側面部１１の上端から外方に向けて延びるフランジ部１２とを備えている。側面部１１の上部には、蓋体２の嵌合部２３が内側に嵌合する嵌合部１３が形成されていることが好ましい。嵌合部１３は、上側に向けて徐々に縮径していく逆テーパ形状である。フランジ部１２には、開蓋を容易にするための図示しない摘み部を設けてよい。底面部１０には種々の形状の図示しない脚部を設けてよい。容器本体１は、透明であってもよいが、断熱性を有する発泡素材であることが好ましい。
【００１９】
蓋体２は、透明であって、容器に収容した食品を蓋体２を介して外部から視認できる。蓋体２は、天面部２０と、該天面部２０の外縁から下方に向けて延設された側面部２１と、該側面部２１の下端から外方に向けて延設されたフランジ部２２とを備えている。フランジ部２２に、容器本体１の内側に嵌合する嵌合部２３が形成されていることが好ましい。嵌合部２３は、上側に向けて徐々に縮径していく逆テーパ形状である。フランジ部２２には開蓋を容易にするための摘み部２４を設けてよい。側面部２１には、集荷時に蓋体２同士を多数積み重ねした際に、蓋体２同士が互いにきつく嵌り込んで取れなくなる、いわゆるブロッキング現象を防止するために、ブロッキング防止用の凸部（図示省略）を設けてよい。ブロッキング防止用の凸部は、蓋体２毎にその位置をずらして配置しておく。
【００２０】
天面部２０の上面の周縁部には、閉蓋状態の容器同士を上下に積み重ねたときの容器間の位置ずれを防止するための積み重ね用凸部２５を形成することが好ましい。天面部２０の上面は蓋体２の外面であり、天面部２０の下面は蓋体２の内面である。積み重ね用凸部２５は上側に向けて突設されている。天面部２０は円形状であるが、積み重ね用凸部２５は、天面部２０の周縁部の周方向に沿って長く延びていて、円弧状である。積み重ね用凸部２５は、天面部２０の周縁部の全周のうち所定角度範囲に形成されている。積み重ね用凸部２５は、一対形成されており、互いに対称形状であって１８０度対向した位置に形成されている。天面部２０の周縁部のうち積み重ね用凸部２５が形成されていない二つの領域にはそれぞれ傾斜面部２６が形成されている。該傾斜面部２６は、天面部２０から側面部２１に向けて下側に傾斜している。傾斜面部２６を設けることで、後述の帯状体３の巻回が容易になる。
【００２１】
一対の積み重ね用凸部２５の間の位置には帯状体３が巻き付けられる。帯状体３は、閉蓋状態の容器を上下方向に沿って周回する。帯状体３は、天面部２０の周縁部のうち積み重ね用凸部２５が形成されていない二つの領域の上側を通過する。従って、帯状体３は一対の傾斜面部２６の上側を通過する。平面視において、蓋体２の上を帯状体３が巻回する方向を前後方向とし、その前後方向と直交する方向を左右方向とする。前後方向は、一対の傾斜面部２６同士が対向する方向であり、左右方向は、一対の積み重ね用凸部２５同士が対向する方向である。図２、図４及び図５に、前後方向を矢印Ｙで、左右方向を矢印Ｘで、上下方向を矢印Ｚで、それぞれ示している。
【００２２】
左右一対の積み重ね用凸部２５で囲まれた天面部２０の上面の中央領域には、蒸気排出用の凹部４０が形成されている。該凹部４０の位置は任意であるが、本実施形態では、前後一対の傾斜面部２６のうち、一方の傾斜面部２６側に偏って位置している。凹部４０の平面視における形状は任意であって種々の形状に形成してよいが、本実施形態では平面視矩形状であり、特には、前後方向に長い長方形状となっており、また、角丸の長方形状となっている。
【００２３】
凹部４０の底面は、下側に湾曲した湾曲面となっている。凹部４０の底面は、全方向に湾曲した球面状であってもよいが、所定の一方向のみに湾曲した形状であることが好ましい。凹部４０の底面が一方向のみに湾曲している場合、その湾曲方向は任意であって何れの方向であってもよいが、本実施形態においては、湾曲方向は、前後方向であり、また、長方形状である凹部４０の長辺の方向でもある。凹部４０の底面は、前後方向の両端部から前後方向の中央部に向けて徐々に下降している。
【００２４】
凹部４０の底面は、凹部４０の底面の周縁部に位置する基準面部２７と、基準面部２７の中央側に位置する高台部２８とから構成されている。高台部２８は、基準面部２７に対して上側に突出している。高台部２８と基準面部２７との境界には段差部２９が形成されている。段差部２９は本実施形態では一段構成であるが二段以上の構成であってもよい。高台部２８は、基準面部２７の中央側に段差部２９を介して位置している。高台部２８は、基準面部２７に対して一段高くなっているので、高台部２８の突出量は凹部４０の基準面部２７の深さよりも小さい。基準面部２７に対する高台部２８の突出量は、高台部２８の全体に亘って一定である。高台部２８は、下向きに湾曲しており、凹部４０の底面の湾曲形状に伴って前後方向に沿って下向きに湾曲している。高台部２８は、平面視において、前後方向に沿って長い形状であって、具体的には、前後方向を長辺の方向とする長方形状である。高台部２８の前後方向の長さは、凹部４０の底面の前後方向の長さよりも若干短い程度である。高台部２８の前後方向に沿った中心線２８ａは、凹部４０の底面の前後方向に沿った中心線２８ａと一致していることが好ましい。
【００２５】
高台部２８に、高台部２８を内外貫通するスリット３０が形成されている。スリット３０は、蓋体２を構成しているシートを表裏貫通しており、そのシートを刃で切断することにより形成されているが、その形成方法は種々であってよい。例えば、レーザー加工によってシートを切断することによってスリット３０を形成してもよい。レーザー加工によってスリット３０を形成する場合には、スリット３０の幅（スリット３０の長さ方向に対して直交する方向のスリット３０の寸法）は狭い方が好ましい。スリット３０の幅が広くなりすぎると、容器内の圧力が所定圧力に達する前に蒸気がスリット３０から容器外部に排出され、容器内での圧力上昇が不足して加熱時間が長くなるうえに、後述する可動片部３３の上方への浮上変形も起こりにくくなる。従って、スリット３０の幅は、圧力上昇が維持できて可動片部３３が浮上変形できる程度の幅とされる。
【００２６】
スリット３０は二本形成されている。スリット３０は直線状であって前後方向に沿って延びている。即ち、スリット３０は、凹部４０の底面の湾曲方向に沿っている。二本のスリット３０は互いに平行であり、また互いに同じ長さであることが好ましい。スリット３０は、高台部２８の前後方向の全長のうち大部分を占める長さを有している。スリット３０の両端部３０ａは、それぞれ高台部２８の前後方向の両端部から所定距離離れている。左右一対のスリット３０は、高台部２８の前後方向に沿った中心線２８ａに対して、左右対称配置となっている。両スリット３０の両端部３０ａは、互いに前後方向の位置が同じであるが、多少前後方向に位置ずれしていてもよい。
【００２７】
図３に、両スリット３０の端部３０ａ同士を直線で結ぶ仮想線３２を二点鎖線で示している。仮想線３２は前後それぞれ存在する。左右二本のスリット３０と前後二本の仮想線３２によって、前後方向に長い長方形状の可動片部３３が画成される。可動片部３３は、前後方向に沿って下向きに湾曲している。
【００２８】
高台部２８には変形抑制リブ３１が形成されている。変形抑制リブ３１は、両スリット３０の間に位置している。変形抑制リブ３１は、両スリット３０間であってスリット３０の端部３０ａ近傍に形成されている。変形抑制リブ３１は前後一対形成されている。前後の変形抑制リブ３１は、前後の仮想線３２をそれぞれ跨いでいる。変形抑制リブ３１の形状や長さは任意であるが、本実施形態では、前後方向に沿って長い形状であり、高台部２８の前後方向に沿った中心線２８ａ上に位置している。変形抑制リブ３１は、高台部２８の前後方向の端部から高台部２８の前後方向の中央部に向けて直線状に延びている。変形抑制リブ３１は仮想線３２を前後方向に跨いでおり、仮想線３２は変形抑制リブ３１を横断している。変形抑制リブ３１は、仮想線３２と交差していればよいが特には直交していることが好ましい。変形抑制リブ３１の一部は可動片部３３内に位置し、変形抑制リブ３１の残部は可動片部３３の外側に位置する。尚、変形抑制リブ３１は、高台部２８の前後方向の端部から離れていてもよい。前後の変形抑制リブ３１は、互いに同一線上に位置することが好ましく、互いに同じ長さ、形状であることが好ましいが互いに異なっていてもよい。変形抑制リブ３１は、高台部２８の前後方向の全長のうち、スリット３０の両端部３０ａ近傍のみに形成されており、可動片部３３の中央部近傍には形成されていない。変形抑制リブ３１は、可動片部３３の両端部近傍のみに形成されている。変形抑制リブ３１は、下側に突出していてもよいが、本実施形態では上側に向けて突出している。前後の変形抑制リブ３１の突出方向が互いに異なっていてもよい。
【００２９】
凹部４０の開口縁部には、凹部４０の周囲を囲むように突条壁３４を突設することが好ましい。突条壁３４は、凹部４０の周囲全周に形成されているが、周囲全周のうち一部が切り欠かれていてもよい。突条壁３４の上面には、突条壁３４の内側の側面から外側の側面まで突条壁３４の全幅に亘って連通溝３５が形成されている。該連通溝３５の形状や本数は任意である。連通溝３５は、図２及び図３のように、突条壁３４の幅方向に対して傾斜した方向に延びている形状としてよい。凹部４０は帯状体３によって覆われるが、連通溝３５によって凹部４０の内部と外部との間の連通が確保される。電子レンジ加熱時に容器の内部から凹部４０に出た蒸気は、連通溝３５を通って外部に出ていくことができる。尚、天面部２０の上面であって蒸気排出用の凹部４０の前後方向の隣にも、別途、凹部４１を形成してよい。この凹部４１には、例えば、各種の小袋を収容できる。小袋には、例えば、容器に収容された食品を味付けするための調味料を入れておくことができる。
【００３０】
容器本体１のフランジ部１２の外縁や蓋体２のフランジ部２２の外縁には、略水平の縁取り部３６を設けてよい。縁取り部３６の外縁側には、極細の多数の凹凸を形成し、補強するとともに、指などがあたっても、指などを切ることがないようにされてよい。この凹凸は、正面から拡大して見たときに波形状とされ、多数の山と谷の方向が各辺において幅方向に短く形成され、角部において角部と中心部とを結ぶ方向（放射方向）に平行に形成されていてよい。また、この凹凸は、例えば、平目ローレット目や綾目ローレット目のようなローレット目によって形成され、さらには、滑りにくいようにするため、綾目ローレット目によって形成することが好ましい。
【００３１】
容器本体１や蓋体２（必要に応じて中皿）には、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンやポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンなどの合成樹脂であって、かつ電子レンジで使用可能な耐熱性を有する合成樹脂シートが使用できる。また、これらのシート素材として、前述の合成樹脂に無機物を充填したシート、もしくは前述の合成樹脂を発泡させた発泡シート、さらには、前述のシートを延伸させた延伸シートなどを使用できる。これらの中でも、ポリスチレンとして耐熱性に優れた耐熱性のスチレン系樹脂を使した耐熱性発泡スチレン系樹脂シート、耐熱性に優れたポリプロピレンに無機物を充填させたり発泡させたシート、ポリエチレンテレフタレート・ポリスチレン・ポリプロピレン・ポリエチレンなどのシートを延伸して耐熱性を向上させた耐熱シートを使用して熱成形したものを使用できる。特に、これらのシートの中でも、透明性に優れたシートを蓋体２に使用した場合には、収容した食品を視認できるので好適であり、中でも、透明なポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレンなどを一軸延伸、もしくは２軸延伸した延伸シートは電子レンジ加熱に必要な耐熱性も備えるので特に好ましい。一方、耐熱性発泡素材を容器本体１に使用した容器は、電子レンジ加熱時に素手で持っても熱くなく、かつ保温性にも優れるので好適である。
【００３２】
以上のように構成された容器においては、容器本体１に食品を収容し、蓋体２の嵌合部２３を容器本体１の嵌合部１３に嵌合させて、容器本体１の開口部１４を蓋体２で閉塞する。そして、帯状体３を容器に巻き付ける。閉蓋作業中に仮に作業者の手が可動片部３３の内面に当たって可動片部３３が上方に動いたとしても、可動片部３３の両端部近傍には変形抑制リブ３１が形成されているので、可動片部３３は速やかに元の状態に復帰し、蒸気排出部５０は閉じられる。従って、蒸気排出部５０からの異物の侵入が阻止される。また、スリット３０は、孔ではなく、シートが切断された切り込み線であるため、店頭に陳列された状態では、異物の侵入を防止することができる。
【００３３】
収容された食品を電子レンジで加熱する場合、開封せずにそのまま電子レンジに入れることができ、帯状体３も取り外すことなく電子レンジに入れることができる。電子レンジで加熱すると、食品から蒸気が発生して、容器内の圧力が上昇する。その圧力は蓋体２の内面全体に作用し、凹部４０の底面の全体に作用するが、凹部４０の底面には高台部２８が形成されているので、凹部４０の底面の全体が上側に変形することがなく、可動片部３３のみが上方に浮上変形する。
【００３４】
可動片部３３は、容器内の圧力を受けて、図４及び図５の状態から図６及び図７の状態へと変化する。可動片部３３が上方に浮上することにより、可動片部３３とその左右両側の高台部２８の部分との間にはそれぞれ蒸気排出部５０が形成されることになる。高台部２８のうち可動片部３３の外側に位置する部分は、段差部２９とつながっていることもあって上側に反転湾曲しにくく、下向きの湾曲状態を維持する。一方、二本のスリット３０間の可動片部３３は容器内の圧力を受けて上向きに反転湾曲する。このように高台部２８のうち可動片部３３のみが上向きに反転湾曲する結果、可動片部３３と可動片部３３の外側に位置する高台部２８の部分との間に蒸気排出部５０が形成される。そして、容器内の蒸気は、可動片部３３の左右両側に形成された蒸気排出部５０から凹部４０内へと排出される。凹部４０は帯状体３で覆われているが、突条壁３４には連通溝３５が形成されているので、凹部４０内に排出された蒸気は、連通溝３５を通って凹部４０の外側に排出される。このように容器内の蒸気が適度に外部に排出されるため、容器内の圧力がコントロールされて、食品が均一且つ素早く加熱調理される。
【００３５】
加熱が終了すると、浮上していた可動片部３３は、前後一対の変形抑制リブ３１の作用によって元の状態に復帰する。この可動片部３３の復帰によって、蒸気排出部５０は閉じられ、異物の容器内への侵入が阻止される。特に、変形抑制リブ３１が仮想線３２を跨いで形成されているので、可動片部３３は、元の状態へスムーズ且つ確実に復帰する。尚、このような可動片部３３の復帰は、変形抑制リブ３１の長さや大きさ、形状、配置等を種々設定することによって調整することができる。
【００３６】
変形抑制リブ３１の形状等は任意であって、種々のものが採用可能である。例えば、図８のように、変形抑制リブ３１を太く短いものとしてもよい。また、図９のように、変形抑制リブ３１を、可動片部３３の内部に向けて先細りの形状、あるいは、三角形状としてもよい。変形抑制リブ３１を細長い形状ではなく、図１０のように平面視矩形状等としてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１    容器本体
２    蓋体
３    帯状体
１０    底面部
１１    側面部
１２    フランジ部
１３    嵌合部
１４    開口部
２０    天面部
２１    側面部
２２    フランジ部
２３    嵌合部
２４    摘み部
２５    積み重ね用凸部
２６    傾斜面部
２７    基準面部（底面）
２８    高台部（底面）
２８ａ  中心線
２９    段差部
３０    スリット
３０ａ  端部
３１    変形抑制リブ
３２    仮想線
３３    可動片部
３４    突条壁
３５    連通溝
３６    縁取り部
４０    凹部
４１    凹部
５０    蒸気排出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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