(57)【要約】【課題】アームの長さを変えることなくトレイに支持されたシートの重送や空送の可能性を低くする。【解決手段】複合機１０は、用紙１２を積層状態で支持する底面２２を有する給送トレイ２０と、底面２２に支持された用紙１２を後方へ給送する給送ローラ２５と、回動軸２８を中心に回動可能であり、回動軸２８から下方且つ後方へ延びており、回動先端部において給送ローラ２５を回転可能に支持する給送アーム２６と、給送用モータ１０２と、給送アーム２６に支持されており、給送用モータ１０２から付与された駆動力を給送ローラ２５へ伝達する駆動伝達機構２７とを備える。駆動伝達機構２７は、給送ローラ２５の回転速度を、回動軸２８に軸支されており給送用モータ１０２から駆動力を付与されるギヤ２７Ｆの回転速度と異なる速度とする速度変更部を備える。【選択図】図３
2019142706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積層した状態で支持する支持面を有するトレイと、
上記支持面の上方に位置しており、上記支持面に支持されたシートを給送向きに給送するローラと、
回動軸を中心に回動可能であり、上記回動軸から上記支持面へ向かうにしたがって上記給送向きに延びており、回動先端部において上記ローラを回転可能に支持するアームと、
モータと、
上記アームに支持されており、上記モータから付与された駆動力を上記ローラへ伝達する駆動伝達機構と、を備え、
上記駆動伝達機構は、
上記回動軸に軸支されており、上記モータから駆動力を付与される回転体と、
上記回転体から上記ローラへ駆動力を伝達して、上記ローラの単位時間当たりの回転数である回転速度を、上記回転体の上記単位時間当たりの回転数である回転速度と異なる速度とする速度変更部と、を備えるシート給送装置。
【請求項２】
上記ローラのローラ半径を、上記回転体に対する上記ローラの減速比で除した値は、上記速度変更部によって回転速度を変更されて回転する上記ローラが上記支持面または上記支持面に支持されたシートを押す力の反力である垂直抗力Ｎ（単位：Ｎ）が下記の式１及び式２を満たす値に設定されている請求項１に記載のシート給送装置。
（数１）
Ｎ＞ｆ／μｒ・・・（式１）
（数２）
Ｎ＜ｆ／（２μｐ１−μｐ２）・・・（式２）
但し、
ｆは、上記ローラがシートを給送向きに給送する給送力（単位：Ｎ）であり、
μｒは、上記支持面に支持された最上のシートに対する上記ローラの静止摩擦係数であり、
μｐ１は、上記支持面に支持されたシートの上から二番目のシートに対する最上のシートの摩擦係数であり、
μｐ２は、上記支持面に支持されたシートの上から三番目のシートに対する上から二番目のシートの摩擦係数である。
【請求項３】
上記速度変更部が、上記ローラの回転速度が上記回転体の回転速度より高速となる第１状態である場合において、
上記ローラのローラ半径を、上記回転体に対する上記ローラの減速比で除した値は、１１以上の値に設定されている請求項１または２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
上記速度変更部が、上記ローラの回転速度が上記回転体の回転速度より低速となる第２状態である場合において、
上記ローラのローラ半径を、上記回転体に対する上記ローラの減速比で除した値は、４以下の値に設定されている請求項１または２に記載のシート給送装置。
【請求項５】
上記速度変更部は、上記ローラの回転速度が上記回転体の回転速度より高速となる第１状態と、上記ローラの回転速度が上記回転体の回転速度より低速となる第２状態とに状態切替可能である請求項１から４のいずれかに記載のシート給送装置。
【請求項６】
上記速度変更部は、
上記回動軸の軸方向に沿って第１位置及び第２位置にスライド可能なスライドギヤと、
上記第１位置の上記スライドギヤと噛合して、上記ローラの回転速度が上記スライドギヤより高速となるように、上記スライドギヤから伝達された駆動力を上記ローラへ伝達する第１ギヤ列と、
上記第２位置の上記スライドギヤと噛合して、上記ローラの回転速度が上記スライドギヤより低速となるように、上記スライドギヤから伝達された駆動力を上記ローラへ伝達する第２ギヤ列と、を備える請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
上記スライドギヤは、上記回転体である請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
上記ローラと上記支持面または上記支持面に支持されたシートとの当接位置と、上記回動軸とを通り且つ上記支持面を向く仮想面の上記支持面に対してなす角が所定角度より小さい状態において、上記スライドギヤは上記第１位置に位置し、
上記仮想面の上記支持面に対してなす角が上記所定角度より大きい状態において、上記スライドギヤは上記第２位置に位置する請求項６または７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
上記所定角度は、上記トレイに収容可能な最大枚数のシートが上記トレイに収容された状態において上記仮想面が上記支持面に対してなす角の第１角度と、上記トレイにシートが支持されていない状態において上記仮想面が上記支持面に対してなす角の第２角度とを合算した値の半分の角度である請求項８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
上記第１位置の上記スライドギヤと噛合して上記モータから伝達された駆動力を上記スライドギヤへ伝達する第３ギヤと、
上記第２位置の上記スライドギヤと噛合して上記モータから伝達された駆動力を上記スライドギヤへ伝達する第４ギヤと、を備え、
上記第１位置の上記スライドギヤの回転速度は上記第２位置の上記スライドギヤよりも低速であり、
上記スライドギヤが上記第１位置に位置するときに、上記第１ギヤ列によって上記スライドギヤから駆動力が伝達されて回転する上記ローラの回転速度と、上記スライドギヤが上記第２位置に位置するときに、上記第２ギヤ列によって上記スライドギヤから駆動力が伝達されて回転する上記ローラの回転速度は同じである請求項６から９のいずれかに記載のシート給送装置。
【請求項１１】
上記トレイが複数設けられており、
上記ローラ、上記アーム、及び上記駆動伝達機構は、複数の上記トレイ毎に設けられており、
上記アームの各々について、上記ローラのローラ半径を、上記回転体に対する上記ローラの減速比で除した値とアーム長さとの比の値は同一であり、
上記アーム長さは、上記ローラにおける上記支持面との当接位置から上記回動軸までの上記アームの延設方向に沿った長さである請求項１から１０のいずれかに記載のシート給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラの回転により、トレイに積層された状態で支持されたシートを給送向きへ給送する給送装置が公知である（例えば特許文献１参照）。特許文献１に開示された給送装置において、ローラは回動可能なアームの先端に支持されている。アームは、基端に位置する回動軸から下方へ向かうにしたがって給送向きに延びている。アームが回動することによって、トレイに支持されているシートの枚数にかかわらず、ローラをシートに当接させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０３５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなアームは、トレイに積層されたシートの枚数の多少によってシートに対する角度が異なる。トレイに積層されたシートの枚数が多い場合、当該角度が小さくなる。当該角度が小さいと、ローラがシートを下方へ押す力（垂直荷重）が小さくなる。その結果、シートの空送（ローラを駆動している状態で、シートが給送されないこと）が発生する可能性が高まる。一方、トレイに積層されたシートの枚数が少ない場合、当該角度が大きくなる。当該角度が大きいと、垂直荷重が大きくなる。その結果、シートの重送が発生する可能性が高まる。
【０００５】
上記のようなシートの空送や重送を防ぐには、例えばアームを長くして、トレイに積層されたシートの枚数に応じたアームのシートに対する角度変化を小さくする必要がある。しかしながら、アームを長くすると給送装置が大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、アームの長さを変えることなくトレイに支持されたシートの重送や空送の可能性を低くすることができるシート給送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシート給送装置は、シートを積層した状態で支持する支持面を有するトレイと、上記支持面の上方に位置しており、上記支持面に支持されたシートを給送向きに給送するローラと、回動軸を中心に回動可能であり、上記回動軸から上記支持面へ向かうにしたがって上記給送向きに延びており、回動先端部において上記ローラを回転可能に支持するアームと、モータと、上記アームに支持されており、上記モータから付与された駆動力を上記ローラへ伝達する駆動伝達機構と、を備える。上記駆動伝達機構は、上記回動軸に軸支されており、上記モータから駆動力を付与される回転体と、上記回転体から上記ローラへ駆動力を伝達して、上記ローラの単位時間当たりの回転数である回転速度を、上記回転体の上記単位時間当たりの回転数である回転速度と異なる速度とする速度変更部と、を備える。
【０００８】
本願出願人は、アーム内においてローラへ駆動伝達するためのギヤなどの回転速度を変えることによって、ローラが支持面または支持面に支持されたシートを下方へ押す力（垂直荷重）が増減することを解明した。詳細には、回転体の回転速度に対してローラの回転速度が増速する場合、垂直荷重が大きくなり、回転体の回転速度に対してローラの回転速度が減速する場合、垂直荷重が小さくなる。よって、本構成によれば、速度変更部が回転体の回転速度に対するローラの回転速度を変えることによって、垂直荷重を調整することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アームの長さを変えることなくトレイに支持されたシートの空送や重送の可能性を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、複合機１０を示す斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、給送部１６の平面図である。
【図４】図４は、給送部１６におけるギヤ２７Ｆ周辺を示す平面図であり、ギヤ２７Ｆが第１位置の状態が示されている。
【図５】図５は、プリンタ部１１における給送部１６周辺を示す縦断面図である。
【図６】図６は、給送部１６におけるギヤ２７Ｆ周辺を示す平面図であり、ギヤ２７Ｆが第２位置の状態が示されている。
【図７】図７は、プリンタ部１１における給送部１６周辺を示す縦断面図である。
【図８】図８は、２つの給送トレイ２０を備えるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている面を前面として前後方向８が定義され、複合機１０を前面から見て左右方向９が定義される。実施形態では、複合機１０が使用可能に設置された状態において、上下方向７が鉛直方向に相当し、前後方向８及び左右方向９が水平方向に相当する。前後方向８及び左右方向９は、直交している。
【００１２】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体に形成されている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、下部にプリンタ部１１を備える。プリンタ部１１は、インクジェット記録方式で用紙１２（シートの一例、図２参照）に画像を記録するものである。プリンタ部１１は、筐体１４を備えている。
【００１３】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、記録部２４と、プラテン４２と、排出トレイ２１と、搬送ローラ対５９と、排出ローラ対４４と、ガイド部３２と、外側ガイド部材１８と、内側ガイド部材１９と、シート給送装置とを備えている。シート給送装置は、給送トレイ２０（トレイの一例）と、給送部１６と、給送用モータ１０２（モータの一例、図３参照）と、伝達ギヤ１０４（図３参照）とを備えている。記録部２４、プラテン４２、搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、ガイド部３２、外側ガイド部材１８、内側ガイド部材１９、給送部１６、給送用モータ１０２、及び伝達ギヤ１０４は筐体１４の内部に配置されている。
【００１４】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、筐体１４は、正面に開口１３を備える。給送トレイ２０が、開口１３から前後方向８に挿入及び抜去可能である。給送トレイ２０は、上方が開放された箱形状である。図２に示されるように、給送トレイ２０の底面２２（支持面の一例）は、種々のサイズの用紙１２を積層した状態で支持可能である。
【００１５】
［排出トレイ２１］
図１に示されるように、排出トレイ２１は、給送トレイ２０の上方に位置している。排出トレイ２１は、記録部２４によって画像を記録されて排出された用紙１２を支持する。
【００１６】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、給送トレイ２０の底面２２の上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５（ローラの一例）、給送アーム２６（アームの一例）、及び駆動伝達機構２７を備えている。
【００１７】
給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部２６Ａ（回動先端部の一例）に回転可能に軸支されている。
【００１８】
給送アーム２６は、基端部２６Ｂに設けられた回動軸２８を中心として、第１向き９８及び第２向き９９に回動可能である。
【００１９】
第１向き９８は、図２における反時計回りの向きである。第１向き９８は、給送ローラ２５が下方へ移動する向きである。換言すると、第１向き９８は、給送ローラ２５が底面２２へ近づく向きである。
【００２０】
第２向き９９は、第１向き９８と逆向きである。つまり、第２向き９９は、図２における時計回りの向きである。第２向き９９は、給送ローラ２５が上方へ移動する向きである。換言すると、第２向き９９は、給送ローラ２５が底面２２から離れる向きである。
【００２１】
給送アーム２６は、バネなどの付勢部材や自重などによって、第１向き９８に付勢されている。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０の底面２２または底面２２に支持された用紙１２に対して接離可能である。
【００２２】
給送アーム２６は、回動軸２８から底面２２へ向かうにしたがって後述する給送向き１００に延びている。換言すると、給送アーム２６は、下方へ向かうにしたがって後方へ向かうように延びている。
【００２３】
給送ローラ２５には、給送用モータ１０２（図３参照）の駆動力が駆動伝達機構２７を通じて伝達される。給送ローラ２５が、給送トレイ２０の底面２２に支持された用紙１２のうち一番上の用紙１２に当接した状態で第２向き９９に回転することにより、用紙１２が搬送路６５へ向けて給送向き１００に給送される。本実施形態において、給送向き１００は後向きである。なお、駆動伝達機構２７については、後に詳細に説明される。
【００２４】
［ガイド部３２］
図２に示されるように、ガイド部３２は、筐体１４の内部に配置されている。ガイド部３２は、筐体１４に挿入された給送トレイ２０より後方（給送向き１００の下流）に位置している。ガイド部３２は、ガイド面３２Ａを備えている。ガイド面３２Ａは、給送ローラ２５によって給送向き１００に給送された用紙１２が当接する面である。ガイド面３２Ａは、後方へ向かうにしたがって上方へ向かうように、前後方向８に対して傾斜している。
【００２５】
ガイド面３２Ａにおける左右方向９（図２の紙面に直交する方向）の中央部に、分離片３３が設けられている。分離片３３は、ガイド面３２Ａに沿っており且つ左右方向９に直交する方向に沿って並んだ複数の歯を備えている。複数の歯に、給送ローラ２５によって給送向き１００に給送された一または複数の用紙１２の先端が当接する。分離片３３は、複数の用紙１２の先端が複数の歯に当接した場合に、複数の用紙１２のうち給送ローラ２５と当接している最上位置の用紙１２を、他の用紙１２から分離する。これにより、最上位置の用紙１２のみが、搬送路６５へ給送される。
【００２６】
［搬送路６５］
図２に示されるように、搬送路６５は、給送トレイ２０の後端部から上方へＵターンするように湾曲して延びた後、前方へほぼ真っ直ぐに延びて排出トレイ２１に至っている。搬送路６５は、Ｕターンする湾曲路６５Ａと、真っ直ぐな直線路６５Ｂとに大別される。
【００２７】
湾曲路６５Ａは、ガイド部３２よりも給送向き１００の下流に位置している。湾曲路６５Ａは、用紙１２が通過可能な空間を隔てて対向する外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９によって構成されている。直線路６５Ｂは、用紙１２が通過可能な空間を隔てて対向する記録部２４及びプラテン４２によって構成されている。
【００２８】
給送ローラ２５によって搬送路６５へ給送された用紙１２は、図２において一点鎖線で示される搬送向き１５に沿って、湾曲路６５Ａ及び直線路６５Ｂを搬送される。
【００２９】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４］
図２に示されるように、搬送ローラ対５９は、搬送路６５の直線路６５Ｂに配置されている。搬送ローラ対５９は、搬送ローラ６０とピンチローラ６１とを備える。排出ローラ対４４は、搬送路６５の直線路６５Ｂにおける搬送ローラ対５９より搬送向き１５の下流に配置されている。排出ローラ対４４は、排出ローラ６２と拍車６３とを備える。
【００３０】
搬送ローラ６０、ピンチローラ６１、排出ローラ６２、及び拍車６３は、左右方向９に延びた軸線を中心として回転する。
【００３１】
搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、相互に当接している。排出ローラ６２及び拍車６３は、相互に当接している。搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、不図示の搬送用モータから駆動力が伝達されて回転する。これにより、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４は、用紙１２をニップして搬送向き１５に搬送する。
【００３２】
［プラテン４２］
図２に示されるように、プラテン４２は、搬送路６５における搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４の間に配置されている。プラテン４２は、上下方向７において記録部２４に対向して配置されている。プラテン４２は、搬送路６５を搬送される用紙１２を下方から支持する。
【００３３】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、搬送路６５における搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４の間に配置されている。記録部２４は、搬送路６５の上方において、プラテン４２と対向する位置に配置されている。記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。
【００３４】
キャリッジ４０は、搬送路６５の上方のプラテン４２に対向する位置に配置されている。キャリッジ４０は、搬送向き１５と直交する走査方向（左右方向９）に往復移動する。
【００３５】
キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置されたガイドレール５６、５７によって支持されている。ガイドレール５６、５７の少なくとも一方には、公知のベルト機構（不図示）が設けられている。キャリッジ４０は、ベルト機構と連結されている。キャリッジ４０は、不図示のキャリッジ駆動用モータからベルト機構を介して駆動力が伝達される。これにより、キャリッジ４０は、左右方向９に往復移動可能である。
【００３６】
記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８の下面（プラテン４２に対向する面）には、複数のノズル３９が形成されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、ノズル３９からインクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が左右方向９へ往復移動しているときに、ノズル３９からプラテン４２へ向けてインク滴が吐出される。これにより、プラテン４２に支持されている用紙１２にインク滴が着弾し、用紙１２に画像が記録される。
【００３７】
［駆動伝達機構２７］
以下、駆動伝達機構２７が説明される。図２及び図３に示されるように、駆動伝達機構２７は、互いに噛み合った６個のギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ、２７Ｆを備えている。ギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ、２７Ｆは速度変更部の一例である。各ギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ、２７Ｆは、給送アーム２６によって回転可能に支持されている。
【００３８】
本実施形態において、ギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ、２７Ｆにおいて、歯の大きさ及び各歯間のピッチは同一である。また、ギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄの直径は同一である。
【００３９】
駆動伝達機構２７のギヤ２７Ｆ（回転体及びスライドギヤの一例）は、給送用モータ１０２の駆動力がギヤやベルトなどを介して伝達されて回転する。ギヤ２７Ｆへ伝達された当該駆動力は、ギヤ２７Ｅ、２７Ｄ、２７Ｃ、２７Ｂ、２７Ａを介して、給送ローラ２５へ伝達される。なお、駆動伝達機構２７の各ギヤの直径は、同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００４０】
ギヤ２７Ａは、給送ローラ２５の軸２５Ａを中心として、給送ローラ２５と一体に回転する。ギヤ２７Ｂは、軸２７ＢＡを中心として回転し、ギヤ２７Ａと噛合している。ギヤ２７Ｃは、軸２７ＣＡを中心として回転し、ギヤ２７Ｂと噛合している。ギヤ２７Ｄは、軸２７ＤＡを中心として回転し、ギヤ２７Ｃと噛合している。
【００４１】
ギヤ２７Ｅは、軸２７ＥＡを中心として回転する。ギヤ２７Ｅは、２段ギヤである。ギヤ２７Ｅは、ギヤ７８とギヤ７９とが一体となって構成されている。ギヤ７９は、ギヤ７８より左方に位置している。ギヤ７９の直径は、ギヤ７８の直径よりも長い。ギヤ７９は、ギヤ２７Ｄと噛合している。
【００４２】
ギヤ２７Ｆは、給送アーム２６の回動軸２８に軸支されており、回動軸２８を中心として回転する。ギヤ２７Ｆは、回動軸２８と一体に回転しない。ギヤ２７Ｆは、２段ギヤである。ギヤ２７Ｆは、ギヤ８０とギヤ８１とが一体となって構成されている。ギヤ８１は、ギヤ８０より左方に位置している。ギヤ８０の直径は、ギヤ８１の直径よりも長い。
【００４３】
ギヤ２７Ｆは、回動軸２８の軸方向に沿って、つまり左右方向９に沿ってスライド可能である。なお、図３において、ギヤ２７Ｆをスライドさせるための構成は省略されている。当該構成は、後に図４を参照しつつ詳細に説明される。
【００４４】
ギヤ２７Ｆは、図３に実線で示される第１位置と、図３に破線で示される第２位置とにスライド可能である。第２位置は、第１位置より左方の位置である。
【００４５】
ギヤ２７Ｆが第１位置のとき、ギヤ８０がギヤ２７Ｅのギヤ７８と噛合する。ギヤ７８の直径はギヤ８０の直径よりも小さい。つまり、ギヤ７８の歯数はギヤ８０の歯数より少ない。よって、ギヤ８０からギヤ７８へ駆動力が伝達されるときに、ギヤ７８の回転速度は、ギヤ８０の回転速度よりも速くなる。つまり、ギヤ２７Ｅの回転速度は、ギヤ２７Ｆの回転速度よりも速くなる。回転速度は、単位時間（本実施形態では分）当たりの回転数である。
【００４６】
ギヤ２７Ｆが第２位置のとき、ギヤ８１がギヤ２７Ｅのギヤ７９と噛合する。ギヤ７９の直径はギヤ８１の直径よりも大きい。つまり、ギヤ７９の歯数はギヤ８１の歯数より多い。よって、ギヤ８１からギヤ７９へ駆動力が伝達されるときに、ギヤ７９の回転速度は、ギヤ８１の回転速度よりも遅くなる。つまり、ギヤ２７Ｅの回転速度は、ギヤ２７Ｆの回転速度よりも遅くなる。
【００４７】
ギヤ２７Ｆからギヤ２７Ｅへ伝達された駆動力は、ギヤ８０からギヤ７８への伝達か、ギヤ８１からギヤ７９への伝達かにかかわらず、共通の駆動伝達経路（ギヤ２７Ｅのギヤ７９、ギヤ２７Ｄ、２７Ｃ、２７Ｂ、２７Ａ）を介して給送ローラ２５へ伝達される。上述したように、ギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄの直径は同一である。そのため、ギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄにおける駆動伝達においてギヤの回転速度が加速または減速することはない。なお、本実施形態において、ギヤ２７Ｅのギヤ７９とギヤ２７Ｄとの間において回転速度が若干減速されているが、この減速の大きさは、ギヤ２７Ｆとギヤ２７Ｅとの間における回転速度の加減速の大きさよりも小さい。
【００４８】
つまり、ギヤ２７Ｆが第１位置のとき、給送ローラ２５の回転速度はギヤ２７Ｆの回転速度より高速となる。このときのギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ、２７Ｆの状態が第１状態の一例である。また、このとき、給送ローラ２５の回転速度がギヤ２７Ｆの回転速度より高速となるように、ギヤ２７Ｆから給送ローラ２５へ駆動力を伝達するギヤ７８、ギヤ７９、ギヤ２７Ｄ、ギヤ２７Ｃ、ギヤ２７Ｂ、ギヤ２７Ａは、第１ギヤ列の一例である。
【００４９】
一方、ギヤ２７Ｆが第２位置のとき、給送ローラ２５の回転速度はギヤ２７Ｆの回転速度より低速となる。このときのギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ、２７Ｆの状態が第２状態の一例である。また、このとき、このとき、給送ローラ２５の回転速度がギヤ２７Ｆの回転速度より低速となるように、ギヤ２７Ｆから給送ローラ２５へ駆動力を伝達するギヤ７９、ギヤ２７Ｄ、ギヤ２７Ｃ、ギヤ２７Ｂ、ギヤ２７Ａは、第２ギヤ列の一例である。
【００５０】
以上より、ギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ、２７Ｆは、ギヤ２７Ｆがスライドすることによって、第１状態と第２状態とに状態切替可能である。
【００５１】
以下、ギヤ２７Ｆがスライドするための構成が説明される。図４に示されるように、駆動伝達機構２７は、コイルバネ６６と、突起６７と、突起６８と、カム部材６９と、を備えている。
【００５２】
コイルバネ６６は、ギヤ２７Ｆの右方に配置されている。コイルバネ６６は、回動軸２８を囲むように配置されている。換言すると、回動軸２８は、コイルバネ６６を貫通している。コイルバネ６６の左端は、ギヤ２７Ｆのギヤ８０の右面８０Ａに当接している。コイルバネ６６の右端は、給送アーム２６に当接している。コイルバネ６６は、ギヤ２７Ｆを左方へ付勢している。
【００５３】
突起６７は、回動軸２８の外周面から回動軸２８の径方向へ突出している。突起６７は、カム部材６９と当接することでカム部材６９の回転を規制する。突起６８は、ギヤ２７Ｆの左方に位置する給送アーム２６からギヤ２７Ｆのギヤ８１へ向けて右方へ突出している。
【００５４】
カム部材６９は、ギヤ２７Ｆの左方に配置されている。カム部材６９は、回動軸２８を囲むように配置されている。換言すると、回動軸２８は、カム部材６９を貫通している。これにより、カム部材６９は、回動軸２８を中心として回転自在である。
【００５５】
カム部材６９の右面６９Ａは、コイルバネ６６によって左方へ付勢されたギヤ２７Ｆのギヤ８１の左面８１Ａに当接している。カム部材６９は、右面６９Ａから左方へ凹んだ凹部７０を備えている。凹部７０に、突起６７が位置している。凹部７０の前後方向８における長さは、突起６７の前後方向８における長さよりも長い。また、凹部７０の左右方向９における長さは、突起６７の左右方向９における長さよりも長い。 
【００５６】
カム部材６９の左面は、コイルバネ６６によって左方へ付勢されたギヤ２７Ｆに左方へ押されている。これにより、カム部材６９の左面は、突起６８と当接している。カム部材６９の左面は、第１面６９Ｂと、第２面６９Ｃと、第３面６９Ｄと、第４面６９Ｅとを備えている。第１面６９Ｂは、左右方向９と直交する面である。第２面６９Ｃは、第１面６９Ｂからカム部材６９の周方向に沿って延びている。第２面６９Ｃは、第１面６９Ｂから離れるにしたがって左方へ向かうように、第１面６９Ｂに対して傾斜している。第３面６９Ｄは、第２面６９Ｃにおける第１面６９Ｂとは反対の端から周方向に沿って延びている。第３面６９Ｄは、第１面６９Ｂから離れるにしたがって右方へ向かうように、第１面６９Ｂに対して傾斜している。第４面６９Ｅは、第３面６９Ｄにおける第２面６９Ｃとは反対の端から周方向に沿って延びている。第４面６９Ｅは、左右方向９と直交する面である。第４面６９Ｅは、第１面６９Ｂより右方に位置する。
【００５７】
以下に、カム部材６９の動作が説明される。給送ローラ２５と底面２２または底面２２に支持された用紙１２との当接位置８５と、回動軸２８とを通り且つ底面２２を向く仮想面８６の底面２２に対してなす角θ（図２参照）が、所定角度θ３より小さい状態において、ギヤ２７Ｆは第１位置に位置している（図４参照）。
【００５８】
所定角度θ３は、図５に示される第１角度θ１と第２角度θ２とを合算した値の半分の角度である。つまり、θ３＝（θ１＋θ２）／２である。図５に示されるように、第１角度θ１は、給送トレイ２０に収容可能な最大枚数の用紙１２が給送トレイ２０に収容された状態において仮想面８６が底面２２に対してなす角の角度である。第２角度θ２は、底面２２に用紙１２が支持されていない状態において仮想面８６が底面２２に対してなす角の角度である。
【００５９】
つまり、θ１＜＝θ＜θ３の状態において、ギヤ２７Ｆは第１位置に位置している（図４参照）。
【００６０】
図５に示されるように、給送トレイ２０に収容された用紙１２の枚数が印刷のために給送されて減っていくにしたがって、給送ローラ２５は下方に位置するようになる。つまり、給送アーム２６は矢印９８の向きへ回動する。これにより、角θは大きくなる。
【００６１】
また、給送アーム２６が矢印９８の向きへ回動するにしたがって、図４に示される突起６８は後方へ移動して、カム部材６９の第２面６９Ｃを後方へ押す。この時、カム部材６９は、突起６８によって後方に押されることにより、回動軸２８を中心として矢印９８の向きに回転しようとする。しかし、回動軸２８の外周面から突出する突起６７が、凹部７０の前端を区画する面７０Ａと当接するため、カム部材６９の回転は規制される。これにより、突起６８はカム部材６９の第２面６９Ｃに対して摺動しながら後方へ移動する。
【００６２】
給送トレイ２０に収容された用紙１２の枚数が更に減って、アーム２８が矢印９８の向きへ更に回動すると、突起６８は、第２面６９Ｃを通過して第３面６９Ｄと左右方向９に対向する。すると、カム部材６９は、コイルバネ６６の付勢力によって左方へ移動する。このとき、第３面６９Ｄに突起６８からの反力が作用することにより、カム部材６９は回動軸２８を中心に矢印９９の向きに回転する。つまり、カム部材６９は、回転しつつコイルバネ６６の付勢力によって左方へ移動する。また、突起６８は、第３面６９Ｄに沿って摺動する。これにより、突起６８は、第３面６９Ｄを通過して第４面６９Ｅと当接した状態となる（図６参照）。また、カム部材６９が左方へ移動することにより、ギヤ２７Ｆもコイルバネ６６の付勢力によって左方へ移動する。これにより、ギヤ２７Ｆは第１位置（図４参照）から第２位置（図６参照）へ移動する。
【００６３】
以後、給送トレイ２０に収容される用紙１２が無くなるまで、図６に示された状態が維持される。図６に示される状態において、ギヤ２７Ｆは第２位置に位置している。
【００６４】
ここで、突起６８が第２面６９Ｃに当接した状態から第３面６９Ｄに当接した状態に遷移するとき、角θは所定角度θ３である。つまり、θ３＜θ＜＝θ２の状態において、ギヤ２７Ｆは第２位置に位置している。すなわち、角θが、所定角度θ３より大きい状態において、ギヤ２７Ｆは第２位置に位置している。
【００６５】
以上より、θ１＜＝θ＜θ３の状態において、ギヤ２７Ｆは第１位置に位置しており（図４参照）、θ３＜θ＜＝θ２の状態において、ギヤ２７Ｆは第２位置に位置している（図６参照）。
【００６６】
［１Ｎ（ニュートン）の搬送力を発生させるために必要な入力トルク］
以下、図７が参照されつつ、本実施形態において、１Ｎ（ニュートン）の搬送力を発生させるために必要な入力トルクがとり得る範囲が説明される。
【００６７】
給送ローラ２５が底面２２または底面２２に支持された用紙１２を下方へ押す力である垂直加重の反力である垂直抗力Ｎは、下記の式１で表すことができる。
（数１）
Ｎ＝ＴＮ＋ＦＮ＋ＷＮ・・・（式１）
【００６８】
式１において、ＴＮは入力トルクＴによる垂直抗力成分であり、ＦＮは食い付き力Ｆによる垂直抗力成分であり、ＷＮは付勢力Ｗによる垂直抗力成分である。入力トルクＴは、駆動伝達機構２７の外部からギヤ２７Ｆに伝達される給送用モータ１０２の駆動力によってギヤ２７Ｆが回転するときのトルクである。食い付き力Ｆは、給送ローラ２５が底面２２に支持された用紙１２を給送する力である。付勢力Ｗは、給送アーム２６がバネなどの付勢部材や自重などによって用紙１２を押す力である。
【００６９】
ＴＮは、ＴＮ＝ｋ×ｆ／（Ｌ×cosθ）で表すことができる。ｋは、１Ｎ（ニュートン）の搬送力を発生させるために必要な入力トルクであり、ｋ＝ｒ／ｉで表すことができる。ここで、ｒは、給送ローラ２５のローラ半径であり、ｉは、減速比（給送ローラ２５の１回転に対するギヤ２７Ｆの回転数）で表される。ｆは、給送ローラ２５が用紙１２を給送する力であり、Ｌは、給送アーム２６の長さ（詳細には、給送ローラ２５における底面２２との当接位置８５と回動軸２８との間の給送アーム２６の延設方向に沿った長さ）であり、θは、仮想面８６の底面２２に対してなす角である。すると、式１と上記のＴＮの式とにより、ｋは、下記の式２で表すことができる。
（数２）
ｋ＝（Ｎ−ＦＮ−ＷＮ）×Ｌ×cosθ／ｆ・・・（式２）
【００７０】
本実施形態では、垂直抗力Ｎの範囲が以下で説明するように設定されていることによって、ｋの範囲が設定されている。つまり、ｋは、垂直抗力Ｎが以下で説明される範囲内である値に設定されている。
【００７１】
以下、図７が参照されつつ、垂直抗力Ｎの範囲が説明される。給送ローラ２５が給送トレイ２０の底面２２に積層された状態で支持された用紙１２を給送するとき、給送ローラ２５がスリップしないためには、給送ローラ２５が用紙１２を給送する力が、給送ローラ２５の用紙１２に対する静止摩擦力より小さい必要がある。つまり、ｆ＜μｒＮの関係を満たす必要がある。ｆは給送ローラ２５が積層された用紙１２のうちの最上位置の用紙１２（給送ローラ２５と当接している用紙１２）を給送する力であり、μｒは給送ローラ２５の用紙１２に対する静止摩擦係数であり、Ｎは垂直抗力である。つまり、給送ローラ２５がスリップしないためには、垂直抗力Ｎは、下記の式３で示す関係を満たす必要がある。
（数３）
Ｎ＞ｆ／μｒ・・・（式３）
【００７２】
一方、給送ローラ２５が給送トレイ２０の底面２２に積層された状態で支持された用紙１２を給送するとき、積層された用紙１２のうちの上から２番目の用紙１２が最上位置の用紙１２に追随して重送しないためには、２番目の用紙１２が最上位置の用紙１２と共に給送されるのに必要な力が、２番目の用紙１２に対する摩擦抵抗より小さい必要がある。つまり、μｐ１Ｎ＜μｐ２Ｎ＋Ｒを満たす必要がある。μｐ１は、最上位置の用紙１２の２番目の用紙１２に対する摩擦係数である。μｐ２は、２番目の用紙１２の積層された用紙１２のうちの上から３番目の用紙１２に対する摩擦係数である。Ｒは、分離片３３が２番目の用紙１２を最上位置の用紙１２から分離するときに、２番目の用紙１２にかかる分離抵抗である。
【００７３】
ここで、分離抵抗Ｒは、最上位置の用紙１２に着目すると、Ｒ＝ｆ−μｐ１Ｎで表すことができる。よって、上記の２つの式（μｐ１Ｎ＜μｐ２Ｎ＋Ｒ、及びＲ＝ｆ−μｐ１Ｎ）より、２番目の用紙１２が重送しないためには、垂直抗力Ｎは、下記の式４で示す関係を満たす必要がある。
（数４）
Ｎ＜ｆ／（２μｐ１−μｐ２）・・・（式４）
【００７４】
以上より、ｋは、垂直抗力Ｎが式３及び式４の条件を満たす範囲内である値に設定されている。詳細には、本実施形態では、ギヤ２７Ｆが第１位置のとき、ｋは、１１以上の値となるように設定されており、ギヤ２７Ｆが第２位置のとき、ｋは、４以下の値となるように設定されている。もちろん、ｋの値は、前記の値以外に設定されてもよい。
【００７５】
以下、ギヤ２７Ｆの回転速度に対して給送ローラ２５の回転速度が増減速することにより、垂直荷重が変化することについて説明する。上述したように、給送ローラ２５が底面２２または底面２２に支持された用紙１２を下方へ押す力である垂直加重の反力である垂直抗力Ｎは、上述した式１で表すことができる。
【００７６】
また、上述したように、ＴＮは、ＴＮ＝ｋ×ｆ／（Ｌ×cosθ）で表すことができる。このＴＮに関する式及び式１から、垂直荷重は、ｋの値の増減に応じて変化することが分かる。また、上述したように、ｋは、ｋ＝ｒ／ｉ（ｒ：給送ローラ２５のローラ半径、ｉ：減速比）で表すことができることから、垂直荷重は、減速比ｉが増加すると小さくなり、反対に減速比ｉが減少すると大きくなる。ここで、減速比ｉは、給送ローラ２５がギヤ２７Ｆに対して増速する場合に小さくなり、給送ローラ２５がギヤ２７Ｆに対して減速する場合に大きくなる。換言すると、給送ローラ２５がギヤ２７Ｆに対して増速する場合に垂直荷重は大きくなり、給送ローラ２５がギヤ２７Ｆに対して減速する場合に垂直荷重は小さくなる。
【００７７】
［伝達ギヤ１０４］
図３に示されるように、伝達ギヤ１０４は、給送用モータ１０２の駆動力が伝達される。伝達ギヤ１０４は、給送用モータ１０２から伝達された駆動力をギヤ２７Ｆへ伝達する。
【００７８】
伝達ギヤ１０４は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）によって、軸１０４Ａを中心として回転可能に支持されている。伝達ギヤ１０４は、２段ギヤである。伝達ギヤ１０４は、ギヤ１０５（第３ギヤの一例）とギヤ１０６（第４ギヤの一例）とが一体となって構成されている。ギヤ１０６は、ギヤ１０５より左方に位置している。ギヤ１０６の直径は、ギヤ１０５の直径よりも長い。
【００７９】
ギヤ２７Ｆが第１位置のときに、ギヤ２７Ｆは図３に実線で示される位置にある。このとき、ギヤ１０５はギヤ２７Ｆのギヤ８０と噛合しており、ギヤ１０６はギヤ２７Ｆのギヤ８１から離間している。ギヤ１０５の直径は、ギヤ８０の直径より小さい。つまり、ギヤ１０５の歯数はギヤ８０の歯数より少ない。よって、ギヤ１０５からギヤ８０へ駆動力が伝達されるときに、ギヤ８０の回転速度は、ギヤ１０５の回転速度よりも遅くなる。つまり、第１位置のギヤ２７Ｆの回転速度は、伝達ギヤ１０４の回転速度よりも遅くなる。
【００８０】
上述したように、ギヤ２７Ｆが第１位置のときに、ギヤ８０からギヤ２７Ｅのギヤ７８へ駆動力が伝達される。このとき、ギヤ７８の回転速度は、ギヤ８０の回転速度よりも速くなる。ここで、ギヤ１０５の直径は、ギヤ７８の直径と等しい。そのため、ギヤ８０のギヤ１０５に対するギヤ比の大きさと、ギヤ８０のギヤ７８に対するギヤ比の大きさとは等しい。これにより、ギヤ１０５からギヤ８０への駆動力の伝達における回転速度の減速の大きさと、ギヤ８０からギヤ７８への駆動力の伝達における回転速度の加速の大きさとは等しくなる。その結果、ギヤ７８の回転速度は、ギヤ１０５の回転速度と同じとなる。すなわち、ギヤ２７Ｆが第１位置のときに、ギヤ２７Ｅの回転速度は、伝達ギヤ１０４の回転速度と同じとなる。
【００８１】
ギヤ２７Ｆが第２位置のときに、ギヤ２７Ｆは図３に破線で示される位置にある。このとき、ギヤ１０６はギヤ２７Ｆのギヤ８１と噛合しており、ギヤ１０５はギヤ２７Ｆのギヤ８０から離間している。ギヤ１０６の直径は、ギヤ８１の直径より大きい。つまり、ギヤ１０６の歯数はギヤ８１の歯数より多い。よって、ギヤ１０６からギヤ８１へ駆動力が伝達されるときに、ギヤ８１の回転速度は、ギヤ１０６の回転速度よりも速くなる。つまり、第２位置のギヤ２７Ｆの回転速度は、伝達ギヤ１０４の回転速度よりも速くなる。以上より、第２位置のギヤ２７Ｆの回転速度は、第１位置のギヤ２７Ｆの回転速度よりも高速である。
【００８２】
上述したように、ギヤ２７Ｆが第２位置のときに、ギヤ８１からギヤ２７Ｅのギヤ７９へ駆動力が伝達される。このとき、ギヤ７９の回転速度は、ギヤ８１の回転速度よりも遅くなる。ここで、ギヤ１０６の直径は、ギヤ７９の直径と等しい。そのため、ギヤ８１のギヤ１０６に対するギヤ比の大きさと、ギヤ８１のギヤ７９に対するギヤ比の大きさとは等しい。これにより、ギヤ１０６からギヤ８１への駆動力の伝達における回転速度の加速の大きさと、ギヤ８１からギヤ７９への駆動力の伝達における回転速度の減速の大きさとは等しくなる。その結果、ギヤ７９の回転速度は、ギヤ１０６の回転速度と同じとなる。すなわち、ギヤ２７Ｆが第２位置のときに、ギヤ２７Ｅの回転速度は、伝達ギヤ１０４の回転速度と同じとなる。
【００８３】
以上より、ギヤ２７Ｆの位置にかかわらず、ギヤ２７Ｅの回転速度は、伝達ギヤ１０４の回転速度と同じとなる。また、上述したように、ギヤ２７Ｅから給送ローラ２５への駆動力の伝達は、共通の駆動伝達経路（ギヤ２７Ｅのギヤ７９、ギヤ２７Ｄ、２７Ｃ、２７Ｂ、２７Ａ）を介して行われる。よって、ギヤ２７Ｆの位置にかかわらず、給送ローラ２５の回転速度は同一に維持される。
【００８４】
［実施形態の効果］
本願出願人は、給送アーム２６内において給送ローラ２５へ駆動伝達するためのギヤなどの回転速度を変えることによって、給送ローラ２５が底面２２または底面２２に支持された用紙１２を下方へ押す力（垂直荷重）が増減することを解明した。詳細には、ギヤ２７Ｆの回転速度に対して給送ローラ２５の回転速度が増速する場合、垂直荷重が大きくなり、ギヤ２７Ｆの回転速度に対して給送ローラ２５の回転速度が減速する場合、垂直荷重が小さくなる。よって、本実施形態によれば、速度変更部（ギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ、２７Ｆ）がギヤ２７Ｆの回転速度に対する給送ローラ２５の回転速度を変えることによって、垂直荷重を調整することができる。
【００８５】
また、本願出願人は、（式３）を満たす場合、給送ローラ２５が用紙１２に対してスリップすることによる用紙１２の空送が防止されることを解明した。また、本願出願人は、（式４）を満たす場合、用紙１２の重送が防止されることを解明した。本実施形態によれば、ギヤ２７Ｆの回転速度に対する給送ローラ２５の回転速度の比の値は、（式３）を満たす値に設定されている。そのため、速度変更部を設けることで垂直荷重が小さくなり過ぎることによる用紙１２の空送の発生を防止できる。また、本実施形態によれば、ギヤ２７Ｆの回転速度に対する給送ローラ２５の回転速度の比の値は、（式４）を満たす値に設定されている。そのため、速度変更部を設けることで垂直荷重が大きくなり過ぎることによる用紙１２の重送の発生を防止できる。
【００８６】
また、本実施形態によれば、速度変更部の状態を切り替えることによって、垂直荷重を大きくする必要がある場合と、垂直荷重を小さくする必要がある場合との双方に対応することができる。
【００８７】
また、本実施形態によれば、ギヤ２７Ｆが第１位置へスライドすることによって、給送ローラ２５の回転速度を高くすることができる。つまり、ギヤ２７Ｆが第１位置へスライドすることによって、速度変更部を第１状態とすることができる。また、ギヤ２７Ｆが第２位置へスライドすることによって、給送ローラ２５の回転速度を低くすることができる。つまり、ギヤ２７Ｆが第２位置へスライドすることによって、速度変更部を第２状態とすることができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、ギヤ２７Ｆが第１位置のとき、ｋは、１１以上の値となるように設定されている。そのため、ｋが１１未満の値に設定されている場合に比べて、垂直荷重を大きく増加させることができ、不送りが発生する可能性を低減させることができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、ギヤ２７Ｆが第２位置のとき、ｋは、４以下の値となるように設定されている。そのため、ｋが４よりも大きな値に設定されている場合に比べて、垂直荷重を大きく減少させることができ、重送が発生する可能性を低減させることができる。
【００９０】
また、給送トレイ２０に支持されている用紙１２の枚数が多い程、仮想面８６の底面２２に対してなす角θが小さくなり、垂直荷重が小さくなる。本実施形態によれば、仮想面８６の底面２２に対してなす角θが小さい状態において、ギヤ２７Ｆが第１位置に位置するため、速度変更部は第１状態となる。速度変更部が第１状態のとき、給送ローラ２５の回転速度の増速によって垂直荷重が大きくなる。つまり、仮想面８６の底面２２に対してなす角θが小さくなることによる垂直荷重の減少を抑制することができる。
【００９１】
一方、給送トレイ２０に支持されている用紙１２の枚数が少ない程、仮想面８６の底面２２に対してなす角θが大きくなり、垂直荷重が大きくなる。本実施形態によれば、仮想面８６の底面２２に対してなす角が大きい状態において、ギヤ２７Ｆが第２位置に位置するため、速度変更部は第２状態となる。速度変更部が第２状態のとき、給送ローラ２５の回転速度の減速によって垂直荷重が小さくなる。つまり、仮想面８６の底面２２に対してなす角が大きくなることによる垂直荷重の増加を抑制することができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、所定角度θ３は、図４に示される第１角度θ１と第２角度θ２とを合算した値の半分の角度である。つまり、垂直荷重が最大となる状態（給送トレイ２０に用紙１２が支持されていない状態）と垂直荷重が最小となる状態（給送トレイ２０に収容可能な最大枚数の用紙１２が給送トレイ２０に収容された状態）とのちょうど中間で、速度変更部の状態を切り替えることができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、ギヤ２７Ｆのギヤ８０からギヤ２７Ｅのギヤ７８への駆動伝達によるギヤ２７Ｅの増速を、伝達ギヤ１０４のギヤ１０５からギヤ２７Ｆのギヤ８０への駆動伝達によるギヤ２７Ｆの減速で相殺し、ギヤ２７Ｆのギヤ８１からギヤ２７Ｅのギヤ７９への駆動伝達によるギヤ２７Ｅの減速を、伝達ギヤ１０４のギヤ１０６からギヤ２７Ｆのギヤ８１への駆動伝達によるギヤ２７Ｆの増速で相殺することができる。これにより、速度変更部による回転速度の変更にかかわらず、給送ローラ２５の回転速度を一定に保つことができる。
【００９４】
［変形例］
複合機１０は、複数の給送トレイ２０を備えていてもよい。例えば、図８に示されるように、複合機１０は、２つの給送トレイ２０（２０Ａ、２０Ｂ）を備えていてもよい。この場合、複合機１０は、２つの給送トレイ２０Ａ、２０Ｂの各々に対応して、給送部１６を備えている。給送トレイ２０Ｂは、給送トレイ２０Ａの下方に位置している。２つの給送トレイ２０Ａ、２０Ｂの構成は、概ね同一である。
【００９５】
但し、給送トレイ２０Ａに対応した給送部１６の駆動伝達機構２７の給送アーム２６の長さＬ１と、給送トレイ２０Ｂに対応した給送部１６の駆動伝達機構７７の給送アーム２６の長さＬ２とは、異なる長さである。
【００９６】
なお、給送アーム２６の長さの定義は、上記実施形態と同様であり、給送ローラ２５における底面２２との当接位置８５と回動軸２８との給送アーム２６の延設方向に沿った長さである。また、給送トレイ２０Ａに対応した給送アーム２６の底面２２に対してなす角θ４は、給送トレイ２０Ｂに対応した給送アーム２６の底面２２に対してなす角θ５と同一である。
【００９７】
また、給送トレイ２０Ａに対応した給送ローラ２５における、１Ｎ（ニュートン）の搬送力を発生させるために必要な入力トルクｋ１は、給送トレイ２０Ｂに対応した給送ローラ２５における、１Ｎ（ニュートン）の搬送力を発生させるために必要な入力トルクｋ２と異なる値である。
【００９８】
そして、図８に示される構成では、ｋ１及び長さＬ１の比の値（ｋ１／Ｌ１）と、ｋ２及び長さＬ２の比の値（ｋ２／Ｌ２）とは、同一である。
【００９９】
上述した垂直抗力Ｎの式１は、下記の式５のように書き換えることができる。
（数５）
Ｎ＝（ｋ／（Ｌ×cosθ）＋tanθ）×ｆ＋ＷＮ・・・（式５）
【０１００】
ここで、付勢力ＷＮと、給送ローラ２５が用紙１２を給送する力ｆとは、給送アーム２６の長さＬに関係なく決まる値である。そのため、複数の給送部１６の各々の角θが同一である場合に、給送ローラ２５における、１Ｎ（ニュートン）の搬送力を発生させるために必要な入力トルクｋと、給送アーム２６の長さＬとの比の値（ｋ／Ｌ）を同一とすることによって、垂直抗力Ｎを同一とすることができる。
【０１０１】
図８に示される構成では、角θ４と角θ５とが同一である場合に、（ｋ１／Ｌ１）と（ｋ２／Ｌ２）とは同一である。そのため、給送ローラ２５に作用する垂直抗力Ｎと、給送ローラ２５Ｂに作用する垂直抗力Ｎとを同一とすることができる。その結果、複合機１０が複数の給送トレイ２０を備えている場合に、給送トレイ２０毎の用紙１２の給送力のばらつきを低減することができる。
【０１０２】
上記実施形態では、ギヤ２７Ｆの位置にかかわらず、ギヤ２７Ｆから給送ローラ２５へは、共通のギヤ（ギヤ２７Ｅ、ギヤ２７Ｄ、ギヤ２７Ｃ、ギヤ２７Ｂ、ギヤ２７Ａ）を介して駆動伝達されていた。しかし、ギヤ２７Ｆが第１位置のときにギヤ２７Ｆから給送ローラ２５へ駆動伝達するためのギヤと、ギヤ２７Ｆが第２位置のときにギヤ２７Ｆから給送ローラ２５へ駆動伝達するためのギヤとは、異なるギヤであってもよい。つまり、ギヤ２７Ｆから給送ローラ２５への駆動伝達経路は、ギヤ２７Ｆの位置毎に異なる経路であってもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、図３に示されるように、ギヤ２７Ｆがスライド可能な２段ギヤであり、ギヤ２７Ｅが２段ギヤであった。しかし、駆動伝達機構２７の具体的な構成は、図３に示されるような構成に限らず、公知の種々の構成が採用可能である。例えば、一部のギヤの代わりに駆動伝達のためのベルトが配置されていてもよい。また、例えば、ギヤ２７Ｃがスライド可能な２段ギヤであり、ギヤ２７Ｂが２段ギヤであってもよい。つまり、回動軸２８に軸支されたギヤ２７Ｆ以外のギヤがスライド可能なギヤであってもよい。
【０１０４】
上記実施形態では、ギヤ２７Ｆが第１位置に位置するか第２位置に位置するかを切り替える境界となる所定角度θ３は、図４に示される第１角度θ１と第２角度θ２とを合算した値の半分の角度であった。しかし、所定角度θ３は、当該半分の角度に限らない。例えば、θ３は、当該半分の角度よりも第１角度θ１に近い角度であってもよい。
【０１０５】
上記実施形態では、伝達ギヤ１０４は、ギヤ２７Ｆと噛合していた。しかし、伝達ギヤ１０４は、ギヤ２７Ｆの回転速度を加減速させることができることを条件として、ギヤ２７Ｆと噛合されていなくてもよい。例えば、伝達ギヤ１０４とギヤ２７Ｆとの間に他のギヤが配置されていてもよい。
【０１０６】
上記実施形態では、伝達ギヤ１０４のギヤ１０５の直径は、ギヤ２７Ｅのギヤ７８の直径と等しかったが、異なっていてもよい。また、伝達ギヤ１０４のギヤ１０６の直径は、ギヤ２７Ｅのギヤ７９の直径と等しかったが、異なっていてもよい。
【０１０７】
シート給送装置は、伝達ギヤ１０４を備えていなくてもよい。
【０１０８】
上記実施形態では、駆動伝達機構２７のギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ、２７Ｆは、ギヤ２７Ｆがスライドすることによって、速度変更部は第１状態と第２状態とに状態切替可能であった。
【０１０９】
しかし、速度変更部を第１状態と第２状態とに状態切替する手段は、ギヤ２７Ｆのスライドによるものに限らず、公知の種々の手段が採用可能である。例えば、駆動伝達機構２７が遊星ギヤを備えていてもよい。そして、この遊星ギヤの公転によって駆動伝達機構２７内部の駆動伝達経路を切り替えることにより、速度変更部が第１状態と第２状態とに状態切替されてもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、ギヤ２７Ｆは、図４に示されるような構成によってスライドするが、ギヤ２７Ｆがスライドする構成は図４に示されるようなメカ的な構成に限らない。例えば、ギヤ２７Ｆは、ソレノイドなどの駆動源から所定タイミングで駆動伝達されることによってスライドしてもよい。
【０１１１】
また、速度変更部は、第１状態と第２状態との状態切替がなされないように構成されていてもよい。例えば、給送ローラ２５の回転速度がギヤ２７Ｆの回転速度よりも常時高速となるように、つまり常時第１状態であるように、速度変更部が構成されていてもよい。また、例えば、給送ローラ２５の回転速度がギヤ２７Ｆの回転速度よりも常時低速となるように、つまり常時第２状態であるように、速度変更部が構成されていてもよい。
【０１１２】
上記実施形態では、６個のギヤ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ、２７Ｆにおいて、歯の大きさ及び各歯間のピッチは同一であったが、異なっていてもよい。上記実施形態では、各ギヤの歯の大きさ及び各歯間のピッチが同一であったため、各ギヤの直径の大小によってギヤの回転速度を加減速させていた。しかし、各ギヤの歯の大きさ及び各歯間のピッチが同一でない場合、各ギヤの歯の大小や、各ギヤの歯間のピッチの大小によって、ギヤの回転速度を加減速させてもよい。
【０１１３】
駆動伝達機構２７が備えるギヤの数は６個に限らない。例えば、駆動伝達機構２７が備えるギヤの数が５個であってもよい。
【０１１４】
上記実施形態では、シート給送装置は、プリンタ部１１に備えられていた。しかし、搬送装置は、プリンタ部１１以外、例えばスキャナに備えられていてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０・・・複合機
１２・・・用紙（シート）
２０・・・給送トレイ（トレイ）
２２・・・底面（支持面）
２５・・・給送ローラ（ローラ）
２６・・・給送アーム（アーム）
２７・・・駆動伝達機構
２７Ｆ・・・ギヤ（回転体、スライドギヤ）
２８・・・回動軸
１００・・・給送向き
１０２・・・給送用モータ（モータ）
【図１】
2019142706.tif 000003
【図２】
2019142706.tif 000004
【図３】
2019142706.tif 000005
【図４】
2019142706.tif 000006
【図５】
2019142706.tif 000007
【図６】
2019142706.tif 000008
【図７】
2019142706.tif 000009
【図８】
2019142706.tif 000010