(57)【要約】【課題】火災報知システムの導入に係るコストを抑える。【解決手段】鉄道車両の火災報知システムは、客室に設置されたスピーカ（３４）に前記スピーカ用の配線（１００）を介して音声信号を接続する放送装置（１０）と、前記スピーカ用の配線に接続され、火災要因を検知した場合に検知通知信号を出力する検知器（２０）とを含み、前記検知器（２０）は、前記スピーカ用の配線（１００）を介して供給される電力を受けて駆動し、前記放送装置（１０）は、前記検知通知信号を前記スピーカ用の配線（１００）を介して受信することを特徴とする。【選択図】図１
2019014306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の客室に設置されたスピーカに前記スピーカ用の配線を介して音声信号を接続する放送装置と、
前記スピーカ用の配線に接続され、火災要因を検知した場合に検知通知信号を出力する検知器とを含み、
前記検知器は、前記スピーカ用の配線を介して供給される電力を受けて駆動し、
前記放送装置は、前記検知通知信号を前記スピーカ用の配線を介して受信する
ことを特徴とする鉄道車両の火災報知システム。
【請求項２】
前記放送装置は、前記検知通知信号に基づいて、前記放送装置に接続された報知装置に前記火災要因の検知を報知させる
請求項１に記載の鉄道車両の火災報知システム。
【請求項３】
前記放送装置は、前記検知通知信号に基づき生成した前記火災要因の検知を知らせる信号を生成し、生成した信号を乗務員への第２の報知装置と接続された第２の放送装置へ連絡用の音声回線を通じて伝達する
請求項１又は２に記載の鉄道車両の火災報知システム。
【請求項４】
前記検知器は煙センサと温度センサとの少なくとも一方を含む
請求項１から３のいずれか１項に記載の鉄道車両の火災報知システム。
【請求項５】
前記検知通知信号は可聴周波数帯域より高い周波数を有する
請求項１から４のいずれか１項に記載の鉄道車両の火災報知システム。
【請求項６】
前記検知器は、前記スピーカ用の配線に重畳された直流を駆動用の電力として前記スピーカ用の配線から取り出す電源回路を含む
請求項１から５のいずれか１項に記載の鉄道車両の火災報知システム。
【請求項７】
前記検知器は、前記スピーカ用の配線に重畳された交流から前記検知器の駆動用の直流を生成する電源回路を含む
請求項１から５のいずれか１項に記載の鉄道車両の火災報知システム。
【請求項８】
前記交流は可聴周波数帯域より高い周波数を有する
請求項７に記載の鉄道車両の火災報知システム。
【請求項９】
前記放送装置は、異常検知時には前記スピーカをマイクとして機能させ車内の音を集音し、前記スピーカ用の配線を介して伝達された音声信号を前記報知装置に出力する
請求項２から８のいずれか１項に記載の火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両に搭載される車両機器として火災報知機を搭載し、その異常を監視することが提案されている（例えば特許文献１）。但し、鉄道車両の客室へ火災報知設備を設置する義務はなく、火災報知設備を有しない鉄道車両もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０５３５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存車両に火災報知設備を設ける手法として、住宅用の火災報知設備を導入することが考えられる。住宅用に供される火災報知設備の設置方式には、電池駆動で単独型の火災警報器を住宅内の各所に設置する方式（第１の方式という）がある。第１の方式では、複数の火災報知器のうち、火災要因（煙や熱など）を検知した火災警報器のみが警報を出力する。
【０００５】
或いは、それぞれ電池で駆動する無線通信機能付きの火災警報器を住宅内に複数設置する方式（第２の方式という）がある。第２の方式では、火災要因を検出した火災警報器が連動信号を無線で伝送し、連動信号を受けた火災警報器が警報を出力する。これによって、火災要因を検出した火災警報器だけでなく、他の火災警報器が連動して警報を出力することで第１の方式よりも広範囲に警報を報知し得る。
【０００６】
しかし、第１の方式では、乗務員室（運転室や車掌室）から離れた車両の火災警報器が作動した場合に、運転手や車掌がその警報に気付くことができない場合が起こる可能性がある。第２の方式では、無線電波を使用するため、車両内の既存無線設備や外来電波との干渉回避や、敷設エリアの拡大に伴うシステムの複雑化といった問題がある。さらには、第１及び第２の方式では、火災警報器が電池駆動であるので、電池交換などのメンテナンスの煩雑さが伴う。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、検知器に電池駆動や無線通信を適用した場合の不利益がなく、導入にあたってのコストを抑えることのできる鉄道車両の火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、鉄道車両の客室に設置されたスピーカに前記スピーカ用の配線を介して音声信号を接続する放送装置と、前記スピーカ用の配線に接続され、火災要因を検知した場合に検知通知信号を出力する検知器とを含み、前記検知器は、前記スピーカ用の配線を介して供給される電力を受けて駆動し、前記放送装置は、前記検知通知信号を前記スピーカ用の配線を介して受信することを特徴とする鉄道車両の火災報知システムである。
【０００９】
本発明に係る鉄道車両の火災報知システムにおいて、前記放送装置は、前記検知通知信号に基づいて、前記放送装置に接続された報知装置に前記異常を報知させる構成としても良い。
【００１０】
本発明に係る鉄道車両の火災報知システムにおいて、前記放送装置は、前記検知通知信号に基づき生成した前記異常を知らせる信号を生成し、生成した信号を乗務員への第２の報知装置と接続された第２の放送装置へ連絡用の音声回線を通じて伝達する構成としても良い。
【００１１】
本発明に係る鉄道車両の火災報知システムにおいて、前記異常は火災要因を含む。火災要因は、熱及び煙等のいずれかまたは複数を含む。また、本発明に係る鉄道車両の火災報知システムにおいて、前記検知通知信号は可聴周波数帯域より高い周波数を有するように構成するのが好ましい。スピーカ用の配線に出力される放送音声との干渉や乗客へ聞こえてしまうことを回避するためである。
【００１２】
本発明に係る鉄道車両の火災報知システムにおいて、前記検知器は、前記スピーカ用の配線に重畳された直流を駆動用の電力として前記スピーカ用の配線から取り出す電源回路を含むように構成しても良い。
【００１３】
本発明に係る鉄道車両の火災報知システムにおいて、前記検知器は、前記スピーカ用の配線に重畳された交流から前記検知器の駆動用の直流を生成する電源回路を含むように構成しても良い。この場合、前記交流は可聴周波数帯域より高い周波数を有するのが好ましい。
【００１４】
本発明に係る鉄道車両の火災報知システムにおいて、前記放送装置は、前記スピーカで集音され、前記スピーカ用の配線を介して伝達された音声信号を前記報知装置に出力するように構成するのが好ましい。
【００１５】
本発明に係る火災報知システムにおいて、前記検知器は、他の検知器で生成された検知信号を前記スピーカの配線から受信した場合に火災要因の検知を示す情報を前記客室内に出力するようにしても良い。この場合、複数の検知器が客室に設置されている環境下で、いずれかの検知器が火災要因を検知した場合に、残りの検知器が火災要因の検知がなくとも上記情報を出力し、客室内の乗客に火災要因の検知を知らせることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、検知器に電池駆動や無線通信を適用した場合の不利益がなく、導入にあたってのコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は火災報知システムが搭載された鉄道車両の構成例を示す図である。
【図２】図２は検知器及び放送装置の第１形態を示す。
【図３】図３は検知器及び放送装置の第２形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る鉄道車両の火災報知システムを説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。検知対象の車両内の異常は、例えば火災であり、検知対象の火災要因は、熱や煙等の少なくとも一つである。但し、検知対象の異常は、火災以外に、例えば、特定の音などセンサで検知可能な他の要因にも適用できる。
【００１９】
以下に説明する実施形態では、火災報知システムの一例として、火災要因を異常として検知する火災報知システムについて説明する。火災報知システムは、煙報知システムと呼ばれることもある。実施形態では、火災の要因として熱や煙等の少なくとも一つを検知す
る検知器（火災警報器）を含む火災報知システムについて説明する。
【００２０】
火災報知設備（火災報知システム）を鉄道車両に導入するにあたっては、火災要因を検知したい場所に設置する検知器と、検知器が火災要因を検知したことを乗務員へ報知する報知部（例えば監視警報器）を設置する。これらの機器以外に、設置する機器への電力供給線と、検知器及び監視警報器間の通信線を要する。さらには、監視警報器が検知警報を車両内（他車両または同車両）にいる乗務員へ通知するための通信線も必要となり得る。これらの各線を敷設するコストは少なくない。また、敷設のためのスペースも必要となる。
【００２１】
配線の敷設に係る問題解決のために、電池駆動の検知器を火災報知システムに適用することが考えられる。しかし、電池交換などのメンテナンスの煩雑さや良好な電波環境の維持・管理に係る手間が生じる。実施形態では、鉄道車両が備える既設のスピーカ（ＳＰ）配線及び連絡線を利用し、追加配線の敷設なく導入可能な火災報知システムについて説明する。
【００２２】
実施形態では、検知器（火災警報器）は既設のＳＰ配線上に設置される。ＳＰ配線は放送音声出力だけでなく、検知器への電力供給および検知通知信号（火災要因の検知を通知するための信号）の伝送に利用される。
【００２３】
火災報知システムの導入は、例えば、鉄道車両が備える車内放送システムへの構成及び機能の付加、或いは構成又は機能の付加によって行われる。例えば、車内放送システムには以下の機能が付加される。
・ＳＰ配線に対して各検知器へ駆動電力を供給するためのＤＣ（直流）電圧重畳機能。
・検知器が発する検知通知信号の受信機能。
・火災要因の検知結果を警報として乗務員へ通知する為に、連絡線へ警報出力する機能。
なお、ＳＰ配線を用いた検知器との通信方式はＳＰ配線上で通信が行われる限りにおいて限定されない。もっとも、検知通知信号はスピーカから出力されても聞こえない（非可聴音の周波数）の信号にするのが好ましい。
【００２４】
検知器は以下の機能を備える。
・ＳＰ配線に供給されたＤＣ電圧を検知器の駆動電力としてＳＰ配線上の音声信号と弁別して取り出す機能。
・煙や熱等の監視対象に応じたセンサ（検知）機能。
・検知通知信号をＳＰ配線に出力する機能。
【００２５】
なお、上記したＤＣ電圧重畳機能及びＤＣ電圧を取り出す機能の代わりに、以下の機能を備えても良い。
・ＳＰ配線に対して各検知器に駆動用の電力を供給するための電源用のＡＣ（交流）信号の送信機能。
・ＳＰ配線に供給されたＡＣ信号を、音声信号と弁別し、整流してＤＣ電源を生成する機能。
【００２６】
図１は火災報知システムが搭載された鉄道車両の構成例を示す図である。図１には、車両１０２、車両１０３、及び車両１０４が例示されている。車両１０２及び車両１０４は先頭車両であり、車両１０３は中間車両である。車両１０３以外の中間車両は車両１０３と同じ構成を有するので図示が省略されている。車両１０２及び車両１０４のそれぞれは乗務員室（運転室）１０５及び客室１０６を有し、車両１０３は客室１０６を有している。なお、１編成をなす車両の数は１以上の適宜の数で良い。
【００２７】
車両１０２、車両１０３及び車両１０４を含む全ての車両に亘って、連絡線１０１ａ，１０１ｂが敷設されている。連絡線１０１ａ，１０１ｂには複数の放送装置１０が接続されている。図１の例では放送装置１０が１車両に１台設けられているが、２以上設けられても良い。
【００２８】
車両１０２、１０３、１０４を含む各車両には、放送装置１０に接続されたＳＰ配線１００が敷設されている。乗務員室１０５にある放送装置１０（放送装置１０ａ、放送装置１０ｃ）には、インターホン３２とスピーカ３３とが接続される。
【００２９】
車両１０２の乗務員室１０５ａにいる乗務員と、車両１０４の乗務員室１０５ｂにいる乗務員とはそれぞれの車両にあるインターホン３２及び放送装置１０を用いて乗務員間の通話を行うことができる。乗務員間の通話（音声通信）に係る音声は、連絡線１０１ａ，１０１ｂを用いて放送装置１０ａと放送装置１０ｃとの間を送受信される。
【００３０】
インターホン３２からは、客室への放送用の音声を入力できる。例えば車両１０２のインターホン３２から入力された音声の信号は、放送装置１０ａ及び連絡線１０１ａ及び１０１ｂを介して他の車両（車両１０３、車両１０４）に設置された放送装置１０ｂ及び放送装置１０ｃで受信される。
【００３１】
音声の信号を連絡線１０１ａ，１０１ｂから受信した放送装置１０は自身に接続されたＳＰ配線１００に音声の信号を出力する。これによって、ＳＰ配線１００に接続された各スピーカ３４から音声が出力（放送）される。
【００３２】
ＳＰ配線１００は本発明に係る「スピーカ用の配線」の一例である。連絡線１０１ａ，１０１ｂは本発明に係る「連絡用の音声回線」の一例である。インターホン３２やスピーカ３３は、本発明に係る「報知装置」の一例である。
【００３３】
ＳＰ配線１００には１以上のスピーカ３４が必要数接続される。ＳＰ配線１００には、さらに、検知器（火災警報器）２０が接続される。図１では、１つのＳＰ配線１００に対して２つの検知器２０が接続されている。但し、検知器２０の接続数は１以上の数から必要数を選択できる。各検知器２０は、同車両の放送装置１０からＳＰ配線１００を介して供給される電力を用いて駆動する。
【００３４】
例えば、車両１０３で火災要因（例えば、熱及び煙の少なくとも一方）が検知器２０により検知された場合を仮定する。検知器２０は火災要因を検知すると、ＳＰ配線１００を介して車両１０３内の放送装置１０ｂへ向けて検知通知信号を出力する。このとき、検知器２０毎に検知通知信号の仕様（フォーマット、或いは内容に含める情報）を変えることで、火災要因が検知された場所を通知することもできる。
【００３５】
車両１０３の放送装置１０ｂは、例えば、通常の連絡動作を行い、連絡線１０１ａ，１０１ｂに警報音声の信号を出力する。警報音声は、本発明に係る「火災要因の検知を知らせる信号」の一例である。警報音声の信号は、乗務員のいる車両１０２の放送装置１０ａや車両１０４の放送装置１０ｃに送られる。放送装置１０ａや放送装置１０ｃは、警報音声の信号に基づく音声を、放送装置１０ａや放送装置１０ｃに接続されたモニタ用のスピーカ３３とインターホン３２の少なくとも一方から出力させる。これによって、警報（異常（火災要因）の検知）が乗務員へ通知（報知）される。なお、放送装置１０ｂからの警報音声の信号を受信する放送装置１０（放送装置１０ａ，放送装置１０ｃの他、車両１０３以外の中間車両にある放送装置（図示せず）を含む）がＳＰ配線１００を介して接続されたスピーカ３４から警報音声を出力するようにしてもよい。この場合、火災要因が検知された車両以外の車両にいる乗客が鉄道車両（編成）内のどこかで火災要因が検知された
ことを知ることができる。
【００３６】
検知器２０が火災要因を検出した車両１０３の放送装置１０ｂは、自身の号車情報（車両識別情報の一例）と検知箇所を警報音声の信号に含めても良い。この場合、スピーカ３３とインターホン３２やスピーカ３３から、号車番号と検知箇所を示す音声が出力される。これによって、乗務員にどの車両のどこで火災要因が検知されたのかを知らせることができる。放送装置１０ａ及び放送装置１０ｃのそれぞれは、放送装置１０ｂから見て第２の報知装置（インターホン３２，スピーカ３３）と接続された第２の放送装置として動作する。
【００３７】
＜第１形態＞
図２は検知器２０及び放送装置１０の第１形態を示す。放送装置１０は、ＤＣ重畳回路１１を含む。ＤＣ重畳回路１１は、検知器２０へ駆動用の電力を供給するために、ＳＰ配線１００にＤＣ電圧を重畳する（図２中の破線矢印Ｓ１を参照）。ＤＣ重畳回路１１はＳＰ配線１００により伝達される音声信号に影響を与えないように、音声信号帯域（例えば、８ｋＨｚ以下の帯域）に対して高いインピーダンスを備える。また、放送装置１０は、制御部１２と、音源回路１４と、増幅器１５と、ＡＦ増幅器（低周波増幅器）１６と、ＡＦ増幅器１７と、スイッチ１８とを含む。スイッチ１８はリレーでも半導体スイッチでもよい。
【００３８】
放送装置１０の制御部１２は、メモリを用いてプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含む。制御部１２は、ＳＰ配線１００へのＤＣ重畳制御、検知
器２０から出力される検知通知信号の受信、乗務員への警報発信処理などを行う。
【００３９】
制御部１２は、検知通知信号の受信を契機に音源回路１４及び増幅器１５を制御して警報音の信号を生成及び増幅して出力する制御を行う。警報音の信号は、連絡線１０１ａ，１０１ｂに出力され、報知装置（インターホン３２，スピーカ３３）と接続された他の放送装置１０に伝達される。他の放送装置１０は、警報音の音声を報知装置から出力させる。これによって、乗務員に火災要因の検知を報知することができる。放送装置１０ａ及び放送装置１０ｃのように、報知装置（インターホン３２，スピーカ３３）が接続されている場合には、警報音の信号はその接続されている報知装置から出力される。
【００４０】
また、制御部１２は、検知通知信号の受信を契機に、接点（スイッチ１８）を、インターホン３２や連絡線１０１ａ，１０１ｂからの放送音声を増幅するＡＦ増幅器１６とＳＰ配線１００との結線状態から、ＳＰ配線１００とＡＦ増幅器１７との結線状態に切り替える制御を行う。このときスピーカ３４はマイクとして機能し、集音した車内の音声信号（図２中の一点鎖線矢印Ｓ３を参照）をＡＦ増幅器１７で増幅する。増幅された音声信号は、モニタ音声として、インターホン３２，スピーカ３３，連絡線１０１ａ，１０１ｂのうちの少なくとも一つに出力され、同車両に存する乗務員や他の車両に存する乗務員が聴取することができる。インターホン３２，スピーカ３３は、スピーカ３４で集音されたモニタ音声の出力部として機能する。
【００４１】
検知器２０は、検知入出力部２１と、制御部２２と、センサ２３と、電源回路２４と、報知器２５とを含む。電源回路２４は、ＳＰ配線１００からＤＣ電圧だけを取り出し、検知器２０の電源（駆動用電力）を生成する。電源回路２４からの電力は検知器２０の各部に給電される。
【００４２】
センサ２３は、煙、熱などの異常（火災要因）を検知する。センサ２３は、煙センサや高温を検知する温度センサなどの少なくとも一つを含む。センサ２３は、検知対象の異常に応じた物理量や現象を検知する煙センサや温度センサ以外のセンサを含むことができる
。
【００４３】
制御部２２は、センサ２３が火災要因を検知した場合に（センサ２３の出力が火災要因の発生を示す場合に）検知通知処理を行う。制御部２２は、メモリ及びメモリに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含む。制御部２２は
火災要因の検知を放送装置１０に通知するための信号である検知通知信号を生成し、検知入出力部２１を介して出力する。
【００４４】
検知通知信号は検知入出力部２１からＳＰ配線１００に送出され、ＳＰ配線１００を介して放送装置１０に伝達される（図２中の破線矢印Ｓ２を参照）。検知通知信号は、例えば、非可聴音の周波数ｆ（例えばｆ＞２０ｋＨｚ）を有するトーン信号を適用する。非可聴音（２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚの可聴周波数帯域外の信号）の採用によって、検知通知信号がスピーカ３４に伝達されても、検知通知信号に対応する音声は乗客に聞こえない。すなわち、スピーカ３４から検知通知信号に対応する可聴音が客室に出力されるのを回避できる。但し、可聴周波数帯域の信号を適用する場合もあり得る。
【００４５】
検知器２０は、必要に応じて報知器２５を有することができる。報知器２５は、センサ２３を用いて火災要因を検知した場合に音や光を出力するスピーカ，ブザー，ＬＥＤ（発光ダイオード）などを含むことができる。報知器２５の動作は、例えば制御部２２によって制御される。
【００４６】
図１や図２に示すように、１つのＳＰ配線１００に対して複数の検知器２０が接続される場合がある。この場合、複数の検知器２０でそれぞれ火災要因が検知され検知通知信号がＳＰ配線１００に出力される（重なり検知）ことが起こり得る。これに鑑み、検知入出力部２１がＳＰ配線１００上の検知通知信号の有無を監視し、ＳＰ配線１００から検知通知信号を検出した場合には、自検知器２０からの検知通知信号は出力しないようにする。或いは、検知器２０毎に異なる周波数を有する検知通知信号を使用すれば、放送装置１０が周波数から検知器２０を識別可能とすることもできる。なお、検知器２０は、ＳＰ配線１００から他の検知器２０が出力した検知通知信号を検出したことを契機に自身の有する報知器２５を作動させる構成としても良い。これにより、火災要因を検知した検知器２０だけが自身の有する報知器２５を作動させる場合に比べて火災要因が検知されたことを報知する範囲を広げることができる。
【００４７】
さらに、検知器２０の検知入出力部２１と放送装置１０の制御部１２の間で非可聴信号によるＦＳＫを用いた通信を行えば、より複雑な制御も可能とできる。
【００４８】
＜第２形態＞
図３は検知器２０及び放送装置１０の第２形態を示す。第２形態では、第１形態におけるＤＣ電圧をＳＰ配線１００に重畳する構成に代えて、ＡＣ信号をＳＰ配線１００に出力する構成を採用する。以下、第２形態について、第１形態との相違点を中心に説明する。
【００４９】
放送装置１０は、検知器２０へ駆動用の電力を供給するために、ＳＰ配線１００に電源用のＡＣ信号を出力する（図３中の破線矢印Ｓ１１を参照）。図２に示したようなＤＣ重畳回路１１は有しない。電源用のＡＣ信号は制御部１２で生成され、ＡＦ増幅器１６及びスイッチ１８を経てＳＰ配線１００へ出力される。
【００５０】
ＡＣ信号として、例えば２０ｋＨｚを超える可聴周波数帯域外の信号を適用する。これにより、ＡＣ信号に対応する可聴音がスピーカ３４から出力されるのを回避できる。但し、可聴周波数帯域の信号を適用する場合もあり得る。
【００５１】
第２形態でも、検知通知信号がＳＰ配線１００を介して検知器２０から放送装置１０へ伝送される（図３中の破線矢印Ｓ２を参照）。しかし、第２形態では、電源生成用ＡＣ信号がＳＰ配線１００に重畳されている。このため、検知通知信号の周波数ｆ２が電源生成用ＡＣ信号の周波数ｆ１より高くなるようにして干渉を回避する。または、電源生成用ＡＣ信号と検知通知信号の出力タイミングを時分割処理する事でも干渉回避することができる。
【００５２】
検知器２０の電源回路２４Ａは、ＳＰ配線１００に重畳されたＡＣ信号を整流し、検知器２０の駆動用のＤＣ電源を生成する。電源回路２４Ａからの電力は検知器２０の各部に給電される。
【００５３】
放送装置１０は、ＳＰ配線１００の出力からＡＣ信号を遮断するフィルタ回路１３を有する。フィルタ回路としてハイパスフィルタ（ＨＰＦ）が設けられる。フィルタ回路１３を通過した検知通知信号だけが制御部１２に入力される。以上の構成以外の構成は、第１形態と同じであるので説明を省略する。なお、第１及び第２形態では、放送装置１０が検知器２０の駆動用の電力をＳＰ配線１００を介して供給しているが、放送装置１０以外の装置がＳＰ配線１００を介して供給しても良い。
【００５４】
実施形態によれば、鉄道車両が有する既設のＳＰ配線１００と連絡線１０１ａ，１０１ｂとを利用し、新規に配線を敷設することなく検知器２０を客室内に配置し、火災報知意システムを低コストで構築することができる。すなわち、火災報知システムの導入に係るコストを抑えることができる。ＳＰ配線や連絡線は鉄道車両が一般的に備える設備であるので、多くの既存車両での導入が可能となる。
【００５５】
検知器２０は、放送装置１０からＳＰ配線１００を介して供給される電力を用いて駆動するため、電池方式の場合のデメリット（電池交換等のメンテナンスの煩雑さ）はない。また、ＳＰ配線１００を介して検知通知信号が伝達されるので、無線方式の採用時におけるシステム複雑化や管理の手間も回避できる。
【００５６】
なお、上記した第１形態及び第２形態における連絡線１０１ａ及び１０１ｂは、アナログ方式で音声信号を伝達するものであるが、連絡線１０１ａ及び１０１ｂがディジタル方式で音声信号を伝達するように構成してもよい。その他、本発明の目的を逸脱しない範囲において、実施形態にて説明した構成は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０・・・放送装置
１１・・・ＤＣ重畳回路
２０・・・検知器
３２・・・インターホン
３３，３４・・・スピーカ
１００・・・ＳＰ配線
１０２，１０３，１０４・・・車両
【図１】
2019014306.tif 000003
【図２】
2019014306.tif 000004
【図３】
2019014306.tif 000005