(57)【要約】      （修正有）【課題】画像処理装置の周辺に位置する端末装置のカメラ機能を使用した撮影行為を適切に規制できるようにする。【解決手段】撮影手段を備える端末装置と通信を行うことが可能な画像処理装置１は、自機の状態に応じて端末装置による撮影を規制する必要があるか否かを判定する判定部３３と、判定部３３によって撮影を規制する必要があると判定された場合に、端末装置による撮影規制を行う規制部３４とを備える構成である。例えば、画像処理装置１は、ジョブの実行を制御するジョブ制御部３２を備えており、判定部３３は、ジョブ制御部３２によるジョブの実行状況が待機状態以外の所定の状態である場合に、撮影を規制する必要があると判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段を備える端末装置と通信を行うことが可能な画像処理装置であって、
前記画像処理装置の状態に応じて前記端末装置による撮影を規制する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって撮影を規制する必要があると判定された場合に、前記端末装置による撮影規制を行う規制手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ジョブの実行を制御するジョブ制御手段を更に備え、
前記判定手段は、前記ジョブ制御手段によるジョブの実行状況が待機状態以外の所定の状態である場合に、撮影を規制する必要があると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
ユーザーによる操作を受け付ける操作手段を更に備え、
前記判定手段は、前記ジョブ制御手段が前記操作手段に対する操作に基づいてジョブの設定処理を行っている場合に、撮影を規制する必要があると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ジョブ制御手段による指示に基づき、プリントジョブを実行して印刷出力を行う印刷手段と、
前記印刷手段によって排出される印刷用紙を載置する排紙トレイと、
前記排紙トレイ上の印刷用紙を検知する用紙検知手段と、
を更に備え、
前記用紙検知手段が前記排紙トレイ上の印刷用紙を検知している期間において、前記判定手段は、撮影を規制する必要があると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、印刷手段によって最後に排出される印刷用紙が所定の用紙である場合、前記所定の用紙が排出された後に撮影を規制する必要がないと判定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ジョブ制御手段による指示に基づき、ユーザーによってセットされた原稿を読み取って画像データを生成する原稿読取手段を更に備え、
前記原稿読取手段は、ユーザーによってセットされる原稿を検知するための原稿検知手段を有し、
前記原稿検知手段が原稿を検知している期間において、前記判定手段は、撮影を規制する必要があると判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、ユーザーによってスキャンジョブが選択されたタイミングで、撮影を規制する必要があると判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
ジョブの実行に伴って取得される画像データに機密情報が含まれているか否かを判定する解析手段を更に備え、
前記判定手段は、前記解析手段が画像データに機密情報が含まれていないと判定した場合に、撮影を規制する必要がないと判定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記解析手段は、ジョブの実行に伴って取得される画像データに所定の文字列又は画像が含まれていない場合に、画像データに機密情報が含まれていないと判定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記解析手段は、前記ジョブ制御手段によって実行対象となるジョブが受け付けられた場合、当該ジョブに含まれるジョブ設定情報に基づき、当該ジョブの実行に伴って取得される画像データに機密情報が含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
用紙を載置する手差しトレイを備え、
前記判定手段は、前記ジョブ制御手段によってプリントジョブが受け付けられ、当該プリントジョブに含まれるジョブ設定情報において、前記手差しトレイに載置する用紙が印刷済み用紙であることが設定されている場合に、撮影を規制する必要があると判定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記規制手段は、前記判定手段によって撮影を規制する必要があると判定された場合に、前記端末装置の操作画面上に撮影規制に関する警告文を表示させることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記判定手段によって撮影を規制する必要があると判定される規制条件を設定する規制条件設定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記規制条件に基づいて前記ジョブ制御手段によるジョブの実行状況を判定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記規制手段は、前記判定手段によって撮影を規制する必要があると判定されている期間において、前記端末装置による撮影規制を行うための規制信号を前記端末装置に断続的に送信することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記規制手段は、前記判定手段によって撮影を規制する必要があると判定されたときに、前記端末装置による撮影規制を開始するための規制開始信号を前記端末装置に送信し、前記判定手段によって撮影を規制する必要がないと判定されたときに、前記端末装置による撮影規制を終了するための規制終了信号を前記端末装置に送信することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記端末装置から、前記撮影手段を起動させたことを示す起動情報、又は、前記撮影手段による撮影を行ったことを示す撮影情報を受信する情報受信手段を更に備え、
前記規制手段は、前記情報受信手段によって前記起動情報又は前記撮影情報が受信されたタイミングで前記判定手段によって撮影を規制する必要があると判定されている場合、前記端末装置による撮影規制を行うための規制信号を前記端末装置に送信することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記規制手段は、前記端末装置との通信状態が確立されることに伴い、前記端末装置を、撮影規制の対象に設定することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１８】
ユーザーの入退室を管理する入退室管理装置と通信を行う通信手段を更に備え、
前記規制手段は、前記入退室管理装置によって入室が検知されたユーザーが所持する前記端末装置を、撮影規制の対象に設定することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記規制手段は、前記画像処理装置に予め登録された前記端末装置を、撮影規制の対象とすることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項２０】
画像処理装置と通信を行うことが可能な端末装置であって、
撮影手段と、
前記画像処理装置と連携して前記撮影手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記画像処理装置の状態に応じて前記撮影手段による撮影を規制することを特徴とする端末装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、通信可能な前記画像処理装置を検知している状態において、前記撮影手段による撮影を規制することを特徴とする請求項２０に記載の端末装置。
【請求項２２】
前記制御手段は、前記撮影手段を起動させたとき、又は、前記撮影手段による撮影を行ったときに、前記画像処理装置と通信を行うことにより、前記画像処理装置と連携して前記撮影手段を制御することを特徴とする請求項２０又は２１に記載の端末装置。
【請求項２３】
画像処理装置において実行されるプログラムであって、前記画像処理装置に、
撮影手段を備えた端末装置との通信を行う通信ステップと、
前記画像処理装置の状態に応じて前記端末装置による撮影を規制する必要があるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップよって撮影を規制する必要があると判定された場合に、前記端末装置による撮影規制を行う撮影規制ステップと、
を実行可能とさせることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
撮影手段を備えた端末装置において実行されるプログラムであって、前記端末装置に、
画像処理装置との通信を行う通信ステップと、
前記画像処理装置の状態に応じて前記撮影手段による撮影を規制する制御ステップと、
を実行可能とさせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、端末装置及びプログラムに関し、特に画像処理装置周辺での端末装置による撮影を規制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの端末装置に搭載されているカメラ機能は高性能化しているとともに、画像データの解析アプリケーションも進化しており、手軽に被写体を撮影できるうえに画像データの解析までもが行えるようになっている。そのため、企業等の機密文書等を簡単に撮影して持ち出すことができるため情報漏洩の危険性が高まっている。
【０００３】
このような情報漏洩を防ぐための従来技術として、特定の場所において端末装置のカメラ機能を利用した撮影を規制するための技術が存在する。例えば特許文献１には端末装置による撮影を規制したい場所に撮影規制装置を設置し、撮影規制装置が端末装置に撮影規制を実行させる規制信号を周囲に送信することにより、撮影規制装置の周囲において端末装置のカメラ機能による撮影を規制することが可能な装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４‐２３６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業等においては機密情報が漏洩しないように、ユーザーは機密文書を鍵付キャビネットで保管する、ユーザーが機密文書を持ち出す際には封筒に入れる、或いはカバー紙によって機密情報が露出しないようにして持ち出す等の努力がされている。
【０００６】
しかし、ユーザーがＭＦＰ（Multifunction Peripherals）などの画像処理装置で機密文書のコピーをとる際には、機密文書を原稿台やＡＤＦ（Auto Document Feeder）にセットしなければならない。また画像処理装置は、コピージョブの実行に伴い、機密文書をコピーした印刷用紙を排紙トレイに排紙する。このような状況では、どうしても機密情報が露出した状態になってしまうため、スマートフォン等の端末装置に備えられたカメラによる盗撮によって機密情報が漏洩する危険がある。また、印刷物の盗撮以外にも、ユーザーの画像処理装置利用状況を不正に監視、記録されたり、ユーザーがパスワード入力やユーザー登録設定等を行っている所を撮影され、機密情報を外部に持ち出される危険がある。
【０００７】
ここで、画像処理装置付近に撮影規制装置を設置することにより、機密文書がスマートフォンのカメラ等により盗撮されることを防ぐことが可能となるが、従来の撮影規制装置は基本的に装置の周囲を一律に撮影規制領域とするため、画像処理装置の原稿台に原稿がセットされていない場合等の撮影規制を行う必要がない場合にまで撮影規制を行う。したがって、画像処理装置の周辺においては常に端末装置による撮影が規制された状態となり、善意のユーザーが画像処理装置の周辺においてスマートフォンのカメラ等を使用して、仕事に必要なものを撮影したい場合等においても撮影をすることができずにユーザーは撮影規制装置に不便さを感じることがある。
【０００８】
そこで本発明は、従来の問題点を改善すべく、画像処理装置の状態に応じて画像処理装置周辺を撮影規制領域とし、必要な場合にのみ端末装置のカメラ機能を使用した撮影行為を制限することができるようにした画像処理装置、端末装置及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、撮影手段を備える端末装置と通信を行うことが可能な画像処理装置であって、前記画像処理装置の状態に応じて前記端末装置による撮影を規制する必要があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって撮影を規制する必要があると判定された場合に、前記端末装置による撮影規制を行う規制手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、ジョブの実行を制御するジョブ制御手段を更に備え、前記判定手段は、前記ジョブ制御手段によるジョブの実行状況が待機状態以外の所定の状態である場合に、撮影を規制する必要があると判定することを特徴とする構成である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の画像処理装置において、ユーザーによる操作を受け付ける操作手段を更に備え、前記判定手段は、前記ジョブ制御手段が前記操作手段に対する操作に基づいてジョブの設定処理を行っている場合に、撮影を規制する必要があると判定することを特徴とする構成である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置において、前記ジョブ制御手段による指示に基づき、プリントジョブを実行して印刷出力を行う印刷手段と、前記印刷手段によって排出される印刷用紙を載置する排紙トレイと、前記排紙トレイ上の印刷用紙を検知する用紙検知手段と、を更に備え、前記用紙検知手段が前記排紙トレイ上の印刷用紙を検知している期間において、前記判定手段は、撮影を規制する必要があると判定することを特徴とする構成である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の画像処理装置において、前記判定手段は、印刷手段によって最後に排出される印刷用紙が所定の用紙である場合、前記所定の用紙が排出された後に撮影を規制する必要がないと判定することを特徴とする構成である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置において、前記ジョブ制御手段による指示に基づき、ユーザーによってセットされた原稿を読み取って画像データを生成する原稿読取手段を更に備え、前記原稿読取手段は、ユーザーによってセットされる原稿を検知するための原稿検知手段を有し、前記原稿検知手段が原稿を検知している期間において、前記判定手段は、撮影を規制する必要があると判定することを特徴とする構成である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置において、前記判定手段は、ユーザーによってスキャンジョブが選択されたタイミングで、撮影を規制する必要があると判定することを特徴とする構成である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置において、ジョブの実行に伴って取得される画像データに機密情報が含まれているか否かを判定する解析手段を更に備え、前記判定手段は、前記解析手段が画像データに機密情報が含まれていないと判定した場合に、撮影を規制する必要がないと判定することを特徴とする構成である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の画像処理装置において、前記解析手段は、ジョブの実行に伴って取得される画像データに所定の文字列又は画像が含まれていない場合に、画像データに機密情報が含まれていないと判定することを特徴とする構成である。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項８に記載の画像処理装置において、前記解析手段は、前記ジョブ制御手段によって実行対象となるジョブが受け付けられた場合、当該ジョブに含まれるジョブ設定情報に基づき、当該ジョブの実行に伴って取得される画像データに機密情報が含まれるか否かを判定することを特徴とする構成である。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置において、用紙を載置する手差しトレイを備え、前記判定手段は、前記ジョブ制御手段によってプリントジョブが受け付けられ、当該プリントジョブに含まれるジョブ設定情報において、前記手差しトレイに載置する用紙が印刷済み用紙であることが設定されている場合に、撮影を規制する必要があると判定することを特徴とする構成である。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像処理装置において、前記規制手段は、前記判定手段によって撮影を規制する必要があると判定された場合に、前記端末装置の操作画面上に撮影規制に関する警告文を表示させることを特徴と構成である。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置において、前記判定手段によって撮影を規制する必要があると判定される規制条件を設定する規制条件設定手段を更に備え、前記判定手段は、前記規制条件に基づいて前記ジョブ制御手段によるジョブの実行状況を判定することを特徴とする構成である。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像処理装置において、前記規制手段は、前記判定手段によって撮影を規制する必要があると判定されている期間において、前記端末装置による撮影規制を行うための規制信号を前記端末装置に断続的に送信することを特徴とする構成である。
【００２３】
請求項１５に係る発明は、請求項１乃至１４のいずれかに記載の画像処理装置において、前記規制手段は、前記判定手段によって撮影を規制する必要があると判定されたときに、前記端末装置による撮影規制を開始するための規制開始信号を前記端末装置に送信し、前記判定手段によって撮影を規制する必要がないと判定されたときに、前記端末装置による撮影規制を終了するための規制終了信号を前記端末装置に送信することを特徴とする構成である。
【００２４】
請求項１６に係る発明は、請求項１乃至１５のいずれかに記載の画像処理装置において、前記端末装置から、前記撮影手段を起動させたことを示す起動情報、又は、前記撮影手段による撮影を行ったことを示す撮影情報を受信する情報受信手段を更に備え、前記規制手段は、前記情報受信手段によって前記起動情報又は前記撮影情報が受信されたタイミングで前記判定手段によって撮影を規制する必要があると判定されている場合、前記端末装置による撮影規制を行うための規制信号を前記端末装置に送信することを特徴とする構成である。
【００２５】
請求項１７に係る発明は、請求項１乃至１６のいずれかに記載の画像処理装置において、前記規制手段は、前記端末装置との通信状態が確立されることに伴い、前記端末装置を、撮影規制の対象に設定することを特徴とする構成である。
【００２６】
請求項１８に係る発明は、請求項１乃至１７のいずれかに記載の画像処理装置において、ユーザーの入退室を管理する入退室管理装置と通信を行う通信手段を更に備え、前記規制手段は、前記入退室管理装置によって入室が検知されたユーザーが所持する前記端末装置を、撮影規制の対象に設定することを特徴とする構成である。
【００２７】
請求項１９に係る発明は、請求項１乃至１８のいずれかに記載の画像処理装置において、前記規制手段は、前記画像処理装置に予め登録された前記端末装置を、撮影規制の対象とすることを特徴とする構成である。
【００２８】
請求項２０に係る発明は、画像処理装置と通信を行うことが可能な端末装置であって、撮影手段と、前記画像処理装置と連携して前記撮影手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記画像処理装置の状態に応じて前記撮影手段による撮影を規制することを特徴とする構成である。
【００２９】
請求項２１に係る発明は、請求項２０に記載の端末装置において、前記制御手段は、通信可能な前記画像処理装置を検知している状態において、前記撮影手段による撮影を規制することを特徴とする構成である。
【００３０】
請求項２２に係る発明は、請求項２０又は２１に記載の端末装置において、前記制御手段は、前記撮影手段を起動させたとき、又は、前記撮影手段による撮影を行ったときに、前記画像処理装置と通信を行うことにより、前記画像処理装置と連携して前記撮影手段を制御することを特徴とする構成である。
【００３１】
請求項２３に係る発明は、画像処理装置において実行されるプログラムであって、前記画像処理装置に、撮影手段を備えた端末装置との通信を行う通信ステップと、前記画像処理装置の状態に応じて前記端末装置による撮影を規制する必要があるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップよって撮影を規制する必要があると判定された場合に、前記端末装置による撮影規制を行う撮影規制ステップと、を実行可能とさせることを特徴とする構成である。
【００３２】
請求項２４に係る発明は、撮影手段を備えた端末装置において実行されるプログラムであって、前記端末装置に、画像処理装置との通信を行う通信ステップと、前記画像処理装置の状態に応じて前記撮影手段による撮影を規制する制御ステップと、を実行可能とさせることを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、画像処理装置の状態に応じて画像処理装置周辺を撮影規制領域とすることが可能である。そのため、端末装置のカメラ機能を使用した盗撮による機密情報漏洩を防止することが可能であり、画像処理装置の状態が機密情報漏洩のおそれがない状態である場合には、画像処理装置周辺で端末装置のカメラによる撮影行為が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】画像処理システムの構成概念を示す図である。
【図２】画像処理装置のハードウェア構成及び機能構成の一例を示す図である。
【図３】センサ設置箇所の一例を示す図である。
【図４】（ａ）規制条件設定の一例を示す図である。（ｂ）規制詳細条件設定の一例を示す図である。
【図５】（ａ）規制詳細条件設定の一例を示す図である。（ｂ）規制詳細条件設定の一例を示す図である。
【図６】（ａ）警告表示の一例を示す図である。（ｂ）カメラアプリのアイコンに×印を付加した例を示す図である。（ｃ）カメラアプリのアイコンを破線表示にした例を示す図である。（ｄ）カメラ禁止規制時メッセージの一例を示す図である。
【図７】端末装置のハードウェア構成及び機能構成の一例を示す図である。
【図８】画像処理装置が断続的に規制信号を送信する場合の画像処理装置及び端末装置で行われる動作プロセスを示す図である。
【図９】画像処理装置で行われるメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】画像処理装置で行われる規制判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】画像処理装置で行われる規制判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】異なったユーザーが同時期にプリントジョブを実行する際の一例を示す図である。
【図１３】画像処理装置で行われる規制信号生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】端末装置で行われるメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】端末装置で行われる撮影規制処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】画像処理装置が規制開始信号を送信する場合の画像処理装置及び端末装置で行われる動作プロセスを示す図である。
【図１７】画像処理装置で行われるメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】端末装置で行われるメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】端末装置が規制確認信号を送信する場合の画像処理装置及び端末装置で行われる動作プロセスを示す図である。
【図２０】画像処理装置で行われるメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】端末装置で行われるメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】端末装置で行われるメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】入退室管理システムを加えた画像処理システムの構成概念を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下において参照する各図面では互いに共通する要素に同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００３６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態である画像処理システム１００の構成例を示す図である。画像処理システム１００は、ＭＦＰなどで構成される画像処理装置１と、タブレット端末やスマートフォンなどで構成される端末装置２を備えている。画像処理装置１と端末装置２とは、有線又は無線により相互に通信を行うことが可能な構成である。画像処理装置１は、複数の端末装置２と通信を行うことが可能である。
【００３７】
画像処理装置１は、例えばコピー機能やスキャン機能、プリント機能、ＦＡＸ機能などの複数の機能を備えており、ユーザーによって選択された機能を動作させてジョブを実行する。この画像処理装置１は、例えばセキュリティ管理が求められるオフィスなどに設置される。画像処理装置１は、画像処理装置１を中心とした特定範囲に存在する少なくとも１つの端末装置２を検知することができる。例えば、画像処理装置１の周囲に複数の端末装置２が存在する場合、画像処理装置１は、それら複数の端末装置２を検知することができる。
【００３８】
端末装置２は、カメラ機能を搭載しており、カメラ機能を起動することにより周囲の被写体を撮影することが可能な装置である。端末装置２に搭載されているカメラ機能は、静止画を撮影することができるだけでなく、動画像を撮影することも可能である。また端末装置２は、画像処理装置１と無線通信を行う無線通信機能を有している。本実施形態では、その無線通信機能により、端末装置２が画像処理装置１と通信を行う場合を例示する。
【００３９】
例えば、画像処理装置１は、自機の無線通信機能によって周囲に応答要求信号を常時送出しており、端末装置２から応答要求信号に対する応答信号を受信した場合に自機と無線通信可能な端末装置２が周囲に存在することを検知する。すなわち、画像処理装置１は、端末装置２からの応答信号により、自機を中心とした特定範囲内に存在する端末装置２を検知するのである。また画像処理装置１は、複数の端末装置２から応答信号を受信した場合には、それら複数の端末装置２が特定範囲内に存在することを検知することもできる。
【００４０】
画像処理装置１は自機の周囲において端末装置２を検知している期間において、プリントジョブの実行により機密文書が排紙された場合等の機密情報が盗撮されるおそれがある場合に、画像処理装置１の周辺に存在する端末装置２に対して規制信号７０を送信する。この規制信号７０は、周囲に存在する複数の端末装置２のそれぞれに対して個別にユニキャスト送信されるものであっても良いし、複数の端末装置２のそれぞれを区別することなくブロードキャスト送信されるものであっても良い。規制信号７０を受信した端末装置２は、カメラ機能の使用を規制し画像処理装置１の周辺ではカメラ機能を使用できなくなる。したがって、画像処理装置１は機密情報を盗撮されるおそれがある場合には、自身の周辺を撮影規制領域とすることにより、機密情報の盗撮を防止するのである。
【００４１】
図２は、画像処理装置１のハードウェア構成及び機能構成の一例を示す図である。画像処理装置１は、操作パネル１０と、ネットワークインタフェース１３と、無線通信部１４と、記憶部１５と、スキャナ部１６と、プリンタ部１７と、ＦＡＸ部１８と、制御部１９と、各種センサ群２２〜２７とを備えている。
【００４２】
操作パネル１０は、カラー液晶ディスプレイなどで構成される表示部１１の他、操作部１２を備えている。操作部１２は、例えば表示部１１の表示画面上に配置されるタッチパネルキーと、表示部１１の表示画面の周囲に配置される押しボタンキーとによって構成され、ユーザーによる操作を受け付ける。
【００４３】
ネットワークインタフェース１３は、画像処理装置１を有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線ネットワークに接続するためのインタフェースである。無線通信部１４は、画像処理装置１を無線ＬＡＮなどの無線ネットワークに接続するためのインタフェースである。例えば無線通信部１４は、複数の端末装置２と同時に通信を行うことが可能なＷｉＦｉスポットなどとして構成される。したがって、無線通信部１４は、複数の端末装置２と同時に通信を行うことが可能である。
【００４４】
記憶部１５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などによって構成される不揮発性の記憶装置である。この記憶部１５は、様々なプログラムやデータなどを記憶しておくものである。例えば記憶部１５には、図２に示すように画像処理装置１において実行されるプログラム２０と、端末装置情報２１が記憶されている。端末装置情報２１は、端末装置２とその端末装置２を所持するユーザーとを対応付けた情報を含み、さらにその端末装置２を撮影規制の対象とするか否かを示す情報を含んでいる。このような端末装置情報２１は、例えば画像処理装置１の管理者によって予め生成され、記憶部１５に記憶される。例えば、管理者が所持する端末装置２を撮影規制の対象から除外する場合には、予め端末装置情報２１に管理者が所持する端末装置２を撮影規制から除外する情報を書き込んでおくことにより、管理者が画像処理装置１の周辺で端末装置２による撮影行為を行ってもその撮影行為が規制されることはない。このような端末装置情報２１が記憶部１５に記憶されていることにより、業務上、画像処理装置１の周辺で端末装置２による撮影行為を行う必要がある者の端末装置２は、撮影規制の対象とならず、撮影規制が実行されることによる弊害を無くすことができるのである。
【００４５】
スキャナ部１６は、ユーザーによってコピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ送信機能などが選択された場合に動作し、ユーザーによってセットされた原稿の画像を光学的に読み取って画像データを生成するものである。プリンタ部１７は、ユーザーによってコピー機能又はプリント機能が選択された場合、或いは、ＦＡＸ部１８が公衆電話回線からＦＡＸデータを受信した場合に動作し、入力する画像データに基づいて印刷用紙などに画像形成を行って印刷出力するものである。ＦＡＸ部１８は、公衆電話回線を介してＦＡＸデータの送受信を行うものである。
【００４６】
図３（ａ）及び（ｂ）は画像処理装置１の外観の一例を示している。画像処理装置１は、原稿をセットするための原稿給紙トレイ４と、スキャン機能の実行により排紙された原稿を載置するための原稿排紙トレイ５と、プリント機能の実行により排紙された印刷用紙を載置するための排紙トレイ６と、プリント機能の実行に必要な印刷用紙を給紙するための手差しトレイ７とを備えている。原稿給紙トレイ４はセットされた原稿を検知するための原稿給紙トレイセンサ２２を有している。原稿排紙トレイ５は排紙された原稿を検知するための原稿排紙トレイセンサ２３を有している。また、排紙トレイ６は排紙された印刷用紙を検知するための排紙トレイセンサ２５を有している。手差しトレイ７は、手差しトレイ７にセットされた印刷用紙を検知する手差しトレイセンサ２６を有している。これらの各センサは、原稿又は印刷用紙を検知している期間は検知信号を制御部１９に出力する。
【００４７】
また画像処理装置１は、図３（ａ）に示すように、操作パネル１０の近傍位置に人体検知センサ２７を備えている。人体検知センサ２７は、例えば赤外線センサなどの光センサによって構成され、操作パネル１０の正面側など、画像処理装置１の周囲に位置するユーザーを検知するセンサである。人体検知センサ２７は、画像処理装置１の周囲に位置するユーザーを検知すると、検知信号を制御部１９へ出力する。
【００４８】
制御部１９は、図示を省略するＣＰＵやメモリなどを備えて構成され、ＣＰＵがプログラム２０を読み出して実行することにより、上述した各部の動作を制御する。特に本実施形態の制御部１９は、自機の周囲に存在する端末装置２を検知すると、画像処理装置１の状態に応じて、画像処理装置１の周囲にある端末装置２に対して撮影規制を行う必要があるか否かを判定する。すなわち、制御部１９は、無線通信部１４を介して周囲に存在する端末装置２を検知すると、現在の画像処理装置１の状態が機密情報盗撮のおそれがある状態であるか否かを判定する。例えば排紙トレイ６に排紙された印刷用紙が残っている状態は、機密情報盗撮のおそれがある状態のひとつである。また原稿給紙トレイ４や原稿排紙トレイ５に原稿が残っている状態も、機密情報盗撮のおそれがある状態のひとつである。制御部１９は、現在の画像処理装置１の状態が機密情報盗撮のおそれがある状態である場合、撮影規制を行う必要があると判定する。このように撮影規制を行う必要があると判定すると、制御部１９は、周囲の端末装置２に対して規制信号７０を送出する処理を実行する。これにより、画像処理装置１の周囲に存在する端末装置２ではカメラ機能による撮影ができなくなり、機密情報が盗撮されてしまうことを防止することができる。
【００４９】
これに対し、撮影規制を行う必要がないと判定した場合、制御部１９は、周囲の端末装置２に対して規制信号７０を送出する処理を行わない。したがって、現在の画像処理装置１の状態が機密情報盗撮のおそれがない状態である場合には、画像処理装置１の周辺が撮影規制領域となることはない。この場合、ユーザーは、画像処理装置１の周辺において端末装置２のカメラ機能を使用することができる。
【００５０】
このような制御部１９は、ＣＰＵがプログラム２０を実行することにより、規制条件設定部３０、解析部３１、ジョブ制御部３２、判定部３３及び規制部３４として機能する。
【００５１】
規制条件設定部３０は、撮影規制の条件となる画像処理装置１の状態を予め設定しておく処理部である。後述するように撮影規制の条件となる画像処理装置１の状態は例えば管理者によって設定される。したがって、上述したように、例えば排紙トレイ６に排紙された印刷用紙が残っている状態、原稿給紙トレイ４や原稿排紙トレイ５に原稿が残っている状態などを撮影規制の条件として予め設定することができる。規制条件設定部３０は、管理者の設定操作に基づき、規制条件設定情報を生成し、判定部３３へ出力する。
【００５２】
判定部３３は、現在の画像処理装置１の状態が撮影規制を行うべき状態であるか否かを判定する処理部である。この判定部３３は、規制条件設定部３０から出力される規制条件設定情報に基づき、管理者によって予め設定された撮影規制の条件を把握する。そして現在の画像処理装置１の状態が予め設定された撮影規制の条件に合致する場合、判定部３３は、撮影規制を行う必要があると判定する。これに対し、現在の画像処理装置１の状態が予め設定された撮影規制の条件に合致しない場合、判定部３３は、撮影規制を行う必要がないと判定する。
【００５３】
規制部３４は、画像処理装置１の状態が判定部３３により撮影規制が必要な状態であると判定された際に、端末装置２のカメラ機能による撮影を規制させる規制信号７０を生成する処理部である。規制信号７０は、後述するように撮影規制態様に応じた撮影規制を端末装置２に行わせるための信号である。規制部３４は、規制信号７０を生成した後に、無線通信部１４を介して画像処理装置１の周囲に存在する端末装置２に規制信号７０を送信することにより、端末装置２のカメラ機能による撮影を規制させる。画像処理装置１が規制信号７０を端末装置２に送信可能な距離、すなわち撮影規制領域の範囲は、無線通信部１４が出力する電波の強度を調整することにより、範囲の調整が可能である。
【００５４】
規制部３４は、無線通信部１４を介して規制信号７０をユニキャスト送信することにより、撮影規制を行うべき端末装置２に対して個別に撮影規制を行うことができる。この場合、規制部３４は、端末装置情報２１において撮影規制の対象から除外されている端末装置２に対しては規制信号７０を送信しないようにすることが可能であり、例えば管理者が所持する端末装置２には規制信号７０を送信せず、撮影を許可することもできる。尚、画像処理装置１の周囲に存在する複数の端末装置２の全てを同時に撮影規制する場合、規制部３４は、無線通信部１４を介して規制信号７０をブロードキャスト送信する。これにより、規制信号７０の送信処理を効率的に行うことができる。
【００５５】
本実施形態では、主として画像処理装置１が無線通信部１４を介して直接端末装置２と無線通信を行う場合を例示しているが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、画像処理装置１がネットワークインタフェース１３を介して有線通信を行うネットワーク上にＷｉＦｉスポットなどの無線通信基地局が設置されていることもある。そのような場合、画像処理装置１は、ネットワークインタフェース１３及び無線通信基地局を介して規制信号７０を端末装置２に送信するようにしてもよい。
【００５６】
以下においては、上記のように構成される制御部１９の機能及び動作について更に詳しく説明する。
【００５７】
上述のように規制条件設定部３０は、判定部３３により撮影規制を行う必要があると判定される条件を具体的に設定することができる処理部である。管理者は、画像処理装置１の操作パネル１０に対して所定の操作することで規制条件設定画面を表示させ、規制条件を設定することができる。管理者が規制条件を設定する規制条件設定画面の一例を図４（ａ）に示す。管理者は、図４（ａ）に示すような規制条件設定画面に対する設定操作を行うことにより、画像処理装置１における各種の状態を撮影規制すべき状態として予め設定することができる。例えば図４（ａ）では、７つの規制条件を設定可能な画面例となっている。図４（ａ）に示す７つの規制条件（Ｎｏ．１〜７）を上から順に、第１〜第７規制条件とする。管理者は図４（ａ）に示す画面を操作することにより７つの規制条件のそれぞれを設定することができる。例えば、機密情報が含まれている可能性のある原稿が原稿排紙トレイ５に載置されている場合は、画像処理装置１の周辺に存在する端末装置２のカメラ機能によって原稿排紙トレイ５に載置された原稿が盗撮されることにより機密情報が漏洩する可能性がある。このような状況での盗撮を防止するためには、原稿排紙トレイセンサ２３が原稿を検知している期間において、規制部３４が端末装置２に規制信号７０を送信することにより端末装置２に撮影規制を実行させる条件設定にすればよい（第４規制条件）。具体的には、第４規制条件に対応するカメラ禁止の項目をオンに設定することにより、端末装置２のカメラ機能による撮影を禁止することができるようになる。
【００５８】
尚、管理者が画像処理装置１の操作パネル１０に対して所定の操作を行うことにより規制条件設定画面を表示させ規制条件を設定する場合について説明したが、これに限られるものではない。管理者は、画像処理装置１とＬＡＮなどを介して接続されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などに対して所定の操作を行い、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などを介して規制条件を設定してもよい。
【００５９】
管理者が第４規制条件のカメラ禁止をオンに設定したことにより、後述する判定部３３は画像処理装置１の状態が第４規制条件を満たす状態である場合には、撮影規制を行う必要があると判定する。すなわち、原稿排紙トレイ５に原稿が載置されている状態（原稿排紙トレイセンサ２３が原稿を検知している状態）のとき、判定部３３は、撮影規制が必要な状態である判定する。判定部３３により、撮影規制を行う必要があると判定されると、規制部３４が規制信号７０を端末装置２に送信することにより、端末装置２に撮影規制を実行させる。
【００６０】
上述したように、管理者が第４規制条件のカメラ禁止をオンに設定したことにより、原稿排紙トレイ５に原稿が載置されている場合、判定部３３は、撮影規制を行う必要があると判定する。しかし実際は、原稿排紙トレイ５に原稿が載置されていても、最後に排紙された原稿が機密情報を含まなければ、原稿が盗撮されても機密情報が漏洩する可能性がない。そこで、規制条件設定部３０は、そのような状態を規制条件から除外するための詳細条件を設定可能である。図４（ｂ）は第４規制条件における詳細条件設定画面の一例を示している。この画面に表示されている詳細条件は、原稿排紙トレイ５に最後に排紙された原稿が機密情報を含むものでない場合には、原稿排紙トレイ５に原稿が載置されていても規制条件を満たさないものとする除外条件である。なお、排紙された原稿が機密情報を含むものであるか否かの判定は後述する解析部３１において行われる。このような詳細条件を設定することにより、判定部３３は最後に排紙された原稿が機密情報を含まない場合は、原稿排紙トレイ５に原稿が載置されていても第４規制条件を満たさないものと判定し、撮影規制を行う必要がないと判定する。
【００６１】
図５（ａ）は、第５規制条件における詳細条件設定画面の一例を示している。第５規制条件は排紙トレイ６に用紙が存在するという条件である。しかし、図５（ａ）に示す詳細条件が設定されていることにより、判定部３３は、最後に排紙された用紙が機密情報を含むものでない場合、最後にカバー用紙が排紙されている場合、又は、最後に排紙された用紙の上面が白紙である場合には、排紙トレイ６に用紙が存在していて第５規制条件を満たす状態であったとしても、カメラ機能による撮影を禁止する条件には該当しないと判定する。これらの詳細条件を満たす場合には、排紙された用紙に機密情報が含まれていない状態又は排紙された用紙の内容が露出していない状態であるため、盗撮により機密情報が漏洩するおそれがないからである。
【００６２】
図５（ｂ）は、第７規制条件における詳細条件設定画面の一例を示している。この詳細条件は第７規制条件を限定するための条件である。第７規制条件は手差しトレイ７に用紙が存在するという条件であるが、何も印刷されていない両面白紙の用紙が手差しトレイ７にセットされていても盗撮により機密情報が漏洩するおそれはない。しかし、所謂裏紙のようなすでに片面に印刷処理が行われた用紙を手差しトレイ７にセットする場合には、印刷済みの裏面に機密情報が含まれている可能性があり、裏面が盗撮されることにより機密情報が漏洩するおそれがある。そこで第７規制条件に、セットされた用紙が印刷済み用紙であるという限定条件を加えることにより、第７規制条件は、手差しトレイ７に印刷済み用紙が存在するという条件に限定され、意味のない撮影規制が実行されることを防ぐことが可能である。手差しトレイ７にセットされた用紙が印刷済み用紙であるか否かは、ジョブの設定情報に基づいて判定部３３が判定する。
【００６３】
更に、規制条件設定部３０は規制条件を満たした場合に行われる撮影規制の態様を設定することが可能であり、この設定は規制条件毎に行うことが可能である（図４（ａ）参照）。この規制態様設定は、端末装置２の表示部に画像処理装置１周辺での撮影が規制されている旨の警告表示を表示させる警告表示規制と、端末装置２のカメラ機能による撮影を禁止させるカメラ禁止規制の両方又は一方の規制態様を設定することができる。図６（ａ）は、端末装置２が、警告表示規制を実行させる規制信号７０を受信した場合の端末装置２の表示部４０を示す一例である。警告表示規制は、端末装置２のカメラ機能による撮影を強制的に禁止するものではなく、端末装置２の表示部４０に警告表示を行うことにより、端末装置２を所持するユーザーに対してカメラ機能の使用禁止を促すものである。つまり、上述した第１〜第７規制条件のそれぞれに対応する警告表示の項目をオンに設定することにより、端末装置２において警告表示を行わせることができるようになる。このような警告表示は、ユーザーが端末装置２を操作した際に端末装置２に表示させてもよいし、端末装置２においてカメラアプリケーションが起動された際に端末装置２に表示させてもよい。
【００６４】
ところで、機密情報の盗撮を目的としない善意のユーザーに対しては、警告表示によりカメラ使用禁止を促せば、ユーザーは撮影規制領域内での撮影は行わないと考えられる。しかし、機密情報の盗撮を目的とする悪意ある者に対しては、警告表示のみでは盗撮行為を完全に防止することはできない。したがって、盗撮行為を有効に防止するためには、端末装置２におけるカメラアプリケーションの起動を禁止することが好ましい。また端末装置２において既にカメラアプリケーションが起動している場合には、強制的にカメラアプリケーションを終了させるようにしても良い。このような観点から、規制条件設定部３０は、第１〜第７規制条件のそれぞれに対して単なる警告表示を設定できるだけでなく、カメラ禁止の項目をオンにすることで、カメラ機能による撮影を規制できるようにしている。
【００６５】
図６（ｂ）〜（ｄ）は、カメラ機能による撮影が規制されている場合に、端末装置２において表示される画面例を示す図である。端末装置２は、例えばカメラ機能による撮影を規制する規制信号７０を受信すると、端末装置２のカメラアプリケーションに対応するアイコン画像に操作が禁止されていることを示す画像（例えば×印）を付加して表示したり（図６（ｂ）参照）、或いは、アイコン画像をグレーダウンさせて操作禁止中であることを表示したりする（図６（ｃ）参照）。また、端末装置２は、規制信号７０を受信した際に既にカメラアプリケーションが起動している場合にはカメラ機能を停止するメッセージを表示させてもよい（図６（ｄ）参照）。
【００６６】
この規制条件は図４（ａ）に示す条件に限られるものではなく、管理者は、規制条件設定部３０において様々な規制条件を設定することができる。例えば、ユーザーが画像処理装置１に近づいた段階で周囲を撮影規制領域とする必要があると管理者が考えた場合は、人体検知センサ２７（図３（ａ）参照）がユーザーを検知している期間は撮影規制を行うといった規制条件を規制条件設定部３０に登録すればよい。また、画像処理装置１の内部に設けられる用紙搬送機構に設置される図示しない搬送路センサ２４が用紙を検知している期間は撮影規制を行うといった規制条件を登録してもよい。設定登録された規制条件は条件設定情報３０ａとして記憶部１５に記憶される。このような規制条件設定部３０を有することにより、管理者は、画像処理装置１が設置される環境に応じて適切に撮影規制を行えると共に、過度に撮影規制が行われることを回避することが可能である。
【００６７】
解析部３１は、スキャナ部１６がスキャン機能により読み取った原稿の画像データ、又は、画像処理装置１とＬＡＮなどを介して接続されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から送信されたプリントジョブに含まれる画像データをＯＣＲ(Optical Character Recognition)などの文字認識処理により解析する。解析した結果、その画像データに、例えば「極秘文書」、「機密事項」など機密情報を含む文字が含まれていた場合には、その画像データには機密情報が含まれるものと判定する。解析部３１はスキャンジョブ実行時の最後に原稿排紙トレイ５に排紙した原稿の画像データの解析結果を原稿解析情報として判定部３３に出力する。また、解析部３１はプリントジョブ実行時の最後に排紙トレイ６に排紙した用紙に印刷された画像データの解析結果を排紙解析情報として判定部３３に出力する。原稿解析情報と排紙解析情報は、判定部３３において、撮影規制を行うか否かを判定する際に使用される情報である。
【００６８】
ジョブ制御部３２は、画像処理装置１におけるジョブの実行を制御するものである。ジョブ制御部３２は、ユーザーによって行われた操作がジョブの実行開始を指示するものである場合に機能し、スキャナ部１６、プリンタ部１７及びＦＡＸ部１８のそれぞれを駆動し、ユーザーによって指定されたジョブの実行を制御する。ジョブ制御部３２は、ジョブの実行状況の情報であるジョブ実行情報と、ジョブの設定情報を判定部３３に出力する。ジョブ設定情報はユーザーがジョブの実行を指示する際の各種設定の情報である。ジョブ設定情報は、手差しトレイから給紙された用紙が印刷済み用紙（所謂裏紙）であるか否かを示す情報、及び、画像データが機密情報を含むものであるか否かを示す情報などを含む情報である。
【００６９】
判定部３３は、上述したように、画像処理装置１の状態が撮影規制を行う必要のある状態であるか否かを判定する。判定部３３は、最後に入力した原稿解析情報と、排紙解析情報と、ジョブ設定情報を記憶している。判定部３３は、画像処理装置１の状態が規制条件設定部３０において設定された規制条件を満たす場合に、撮影規制を行う必要があると判定する。以下、判定部３３による判定の例として、図４（ａ）に示す第１〜第７規制条件に対する判定について説明する。
【００７０】
第１規制条件「スキャンジョブ選択中」は、画像処理装置１のユーザーによってスキャンジョブが選択されている状態を規制条件に規定したものである。すなわち、判定部３３は、画像処理装置１がユーザーの操作パネル１０に対する操作に基づいてスキャンジョブの設定処理を開始したときからスキャンジョブの実行終了までの期間においては撮影規制を行う必要があると判定する。この条件は画像処理装置１の前で機密情報を含む原稿をユーザーが手に持った状態でスキャンジョブの選択をしている場合を想定している。画像処理装置１がこのような状態にある場合には判定部３３は撮影規制を行う必要があると判定し、規制部３４が規制信号７０を端末装置２に送信することにより、端末装置２に撮影規制実行を指示する。ユーザーがスキャンジョブを選択してから原稿を原稿給紙トレイ４にセットするまでの期間において、ユーザーが手に持っている原稿が盗撮されることによって機密情報が漏洩する事態を防止するためである。
【００７１】
第２規制条件「操作画面が所定画面」は、画像処理装置１の表示部１１に所定画面が表示されている状態を規制条件に規定したものである。この所定画面とは、例えばパスワード入力画面やユーザー情報の登録画面、宛先登録画面等である。すなわち、判定部３３は、表示部１１にパスワード入力画面等の機密情報が含まれる画面が表示されている期間においては撮影規制を行う必要がある状態であると判定する。この条件は表示部１１にパスワード入力画面等の機密情報を含む画面が表示されている場合を想定している。画像処理装置１がこのような状態にある場合には、規制部３４が規制信号７０を端末装置２に送信することにより、端末装置２に撮影規制実行を指示する。ユーザーがパスワードの入力等を行っている様子が盗撮されることによって機密情報が漏洩する事態を防止するためである。
【００７２】
第３規制条件「プリントジョブ実行中」は、画像処理装置１がプリントジョブを実行している状態を規制条件に規定したものである。すなわち、判定部３３はジョブ制御部３２がプリントジョブの実行を開始したときからプリントジョブの実行を終了するまでに期間においては撮影規制を行う必要がある状態であると判定する。この条件はプリントジョブ実行中を想定している。画像処理装置１がこのような状態にある場合には、規制部３４が規制信号７０を端末装置２に送信することにより、端末装置２に撮影規制実行を指示する。プリントジョブの実行によって機密情報を含む印刷物が排紙される際に印刷物を盗撮されることによって機密情報が漏洩する事態を防止するためである。
【００７３】
第４規制条件「原稿排紙トレイに原稿が存在する」は、原稿排紙トレイセンサ２３が原稿を検知している状態を規制条件に規定したものである。すなわち、判定部３３は、原稿排紙トレイセンサ２３が出力する検知信号７６を入力している期間においては撮影規制を行う必要があると判定する。この条件は機密情報を含む原稿が原稿排紙トレイ５に載置されている場合を想定している。画像処理装置１がこのような状態にある場合には、規制部３４が規制信号７０を端末装置２に送信することにより、端末装置２に撮影規制の実行を指示する。原稿排紙トレイ５に載置された機密情報を含む原稿が盗撮されることによって機密情報が漏洩する事態を防止するためである。また、判定部３３は解析部３１から最後に出力された原稿解析情報を記憶しており、記憶した原稿解析情報において、最後に排紙された原稿が機密情報を含まないものであると判定されている場合は、撮影規制を行う必要がないと判定する。最後に排紙された原稿が機密情報を含まないものである場合は、盗撮により機密情報が漏洩する可能性がないからである。
【００７４】
第５規制条件「排紙トレイに用紙が存在する」は、排紙トレイセンサ２５が印刷用紙を検知している状態を規制条件に規定したものである。すなわち、判定部３３は、排紙トレイセンサ２５が出力する検知信号７６を入力している期間においては撮影規制を行う必要があると判定する。この条件は排紙トレイ６に機密情報を含む印刷用紙が載置されている場合を想定している。画像処理装置１がこのような状態にある場合には、規制部３４が規制信号７０を端末装置２に送信することにより、端末装置２に撮影規制の実行を指示する。排紙トレイ６に載置された機密情報を含む印刷用紙が盗撮されることによって機密情報が漏洩する事態を防止するためである。また、判定部３３は解析部３１から最後に出力された排紙解析情報を記憶しており、記憶した排紙解析情報において、最後に排紙された用紙が機密情報を含まないものであると判定されている場合は、撮影規制を行う必要がないと判定する。更に判定部３３は、最後に排紙された用紙に関するジョブ設定情報を記憶しており、最後にカバー用紙が排紙されている場合及び最後に排紙された用紙の上面が白紙である場合は、撮影規制を行う必要がないと判定する。最後に排紙された用紙が、機密情報を含まないものである場合、又は、カバー用紙若しくは上面が白紙である場合は盗撮により機密情報が漏洩する可能性がないからである。
【００７５】
第６規制条件「原稿給紙トレイに原稿が存在する」は、原稿給紙トレイセンサ２２が原稿を検知している状態を規制条件に規定したものである。すなわち、判定部３３は、原稿給紙トレイセンサ２２が出力する検知信号７６を入力している期間においては撮影規制を行う必要があると判定する。この条件は機密情報を含む原稿が原稿給紙トレイ４にセットされている場合を想定している。画像処理装置１がこのような状態にある場合には、規制部３４が規制信号７０を端末装置２に送信することにより、端末装置２に撮影規制の実行を指示する。原稿給紙トレイ４にセットされた機密情報を含む原稿が盗撮されることによって機密情報が漏洩する事態を防止するためである。
【００７６】
第７規制条件「手差しトレイに用紙が存在する」は、手差しトレイセンサ２６が印刷用紙を検知している状態を規制条件に規定したものである。すなわち、判定部３３は、手差しトレイセンサ２６が出力する検知信号７６を入力している期間においては撮影規制を行う必要があると判定する。この条件は、機密情報を含む印刷面の裏面に印刷処理を行わせる印刷用紙（所謂裏紙）が手差しトレイ７にセットされている場合を想定している。画像処理装置１がこのような状態にある場合には、規制部３４が規制信号７０を端末装置２に送信することにより、端末装置２に撮影規制の実行を指示する。手差しトレイ７にセットされた機密情報を含む印刷用紙が盗撮されることによって機密情報が漏洩する事態を防止するためである。
【００７７】
以上、第１〜第７規制条件を例に判定部３３の動作を説明したが、これに限られるものではなく、判定部３３は、規制条件設定部３０で設定される規制条件に応じて、その条件を満たすか否かを判定する。また、原稿や排紙された用紙に機密情報が含まれるか否かの判定を解析部３１が行うものとしているが、これに限られるものではなく、判定部３３が、ジョブ設定情報に基づいて原稿や排紙された用紙に機密情報が含まれるか否かの判定を行うものとしてもよい。
【００７８】
図７は、端末装置２のハードウェア構成及び機能構成の一例を示す図である。端末装置２は、表示部４０と、操作部４１と、カメラ４２と、ネットワークインタフェース４３と、無線通信部４４と、制御部４５と、記憶部４６とを備えている。操作部４１は、例えば表示部４０の表示画面上に配置されるタッチパネルによって構成され、ユーザーによる操作を受け付ける。カメラ４２は、画像を撮影するための撮像手段であり、例えば端末装置２の背面側に設けられている。記憶部４６は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などによって構成される不揮発性の記憶装置であり、端末装置２に予めインストールされる撮影規制プログラム４７やカメラプログラム４８を記憶する。また、カメラ４２で撮影した画像の画像データ５４も記憶する。ネットワークインタフェース４３は、端末装置２をＬＡＮなどのネットワークに接続するものである。無線通信部４４は、画像処理装置１と無線通信を行うものである。
【００７９】
制御部４５は、図示を省略するＣＰＵやメモリなどを備えて構成される。制御部４５は、端末装置２の電源投入時にオペレーティングシステム４９を起動させる。そしてオペレーティングシステム４９が起動するとＣＰＵは撮影規制プログラム４７を読み出して実行する。これにより、制御部４５は、オペレーティングシステム４９上において画像処理装置１の周辺でのカメラ４２による撮影の規制を行うための撮影規制アプリケーション５０を起動させる。したがって、撮影規制アプリケーション５０はオペレーティングシステム４９が起動している期間において常に機能する所謂常駐アプリケーションである。尚、このような撮影規制アプリケーション５０は、オペレーティングシステム４９の一部の機能として、オペレーティングシステム４９に予め組み込まれたものであっても構わない。
【００８０】
また制御部４５は、ユーザーの指示に基づいてカメラプログラム４８を実行することもできる。制御部４５においてカメラプログラム４８が実行されることにより、端末装置２においてカメラアプリケーション５３が起動し、ユーザーはカメラ４２により静止画や動画像等の撮影を行うことができる。また、カメラ４２によって撮影された画像の画像データ５４は記憶部４６に記憶される。なお、画像データ５４は動画データを含み、音声つきの動画データも含む。
【００８１】
撮影規制アプリケーション５０は、無線通信部１４を介して画像処理装置１と通信を行い、画像処理装置１と連携した動作を行う。すなわち、撮影規制アプリケーション５０は、画像処理装置１から規制信号７０を受信すると、カメラアプリケーション５３の機能を規制し、撮影規制プログラム４７がインストールされている端末装置２による盗撮行為を防止するのである。
【００８２】
撮影規制アプリケーション５０は、通信部５１と規制制御部５２を備えている。通信部５１は画像処理装置１から送信された規制信号７０を受信すると、規制信号７０の内容を規制制御部５２に出力する。また、通信部５１は端末装置２の周辺に存在する画像処理装置１を検知することが可能である。規制制御部５２は受信した規制信号７０によって指示される規制態様に応じた撮影規制を実行する。規制信号７０によって指示される規制態様がカメラ禁止規制であった場合には、規制制御部５２はカメラアプリケーション５３の起動を禁止する。カメラアプリケーション５３の起動を禁止する場合、規制制御部５２は、カメラアプリケーション５３のアイコン画像を加工して表示させることにより、カメラアプリケーション５３を起動できない状態であることをユーザーに報知する（図６（ｂ），（ｃ）参照）。また、すでにカメラアプリケーション５３が起動されている場合、規制制御部５２は、カメラアプリケーション５３を終了させるようにしても良いし、またカメラアプリケーション５３に対して撮影禁止を指示するようにしても良い。尚、この際に、規制制御部５２は、カメラアプリケーション５３を終了させる旨のメッセージなどを表示させてもよい（図６（ｄ）参照）。
【００８３】
規制制御部５２がカメラアプリケーション５３と連動して撮影規制を実行する場合を例示したがこれに限られるものではなく、規制制御部５２が記憶部４６と連動して撮影規制を実行してもよい。すなわち、規制制御部５２は、規制信号７０を受信している期間において撮影された画像データ５４を記憶部４６から強制的に削除したり、記憶部４６に保存させないといった撮影規制を実行してもよい。また、規制制御部５２は、規制信号７０を受信している期間において撮影された画像データ５４に対して解像度を下げる処理やモザイク処理等の画像処理を行い、撮影した画像から機密情報を認識することができないように加工してもよい。
【００８４】
規制信号７０によって指示される規制態様が警告表示規制であった場合には、規制制御部５２は、表示部４０に警告メッセージを表示させる（図６（ａ）参照）。規制制御部５２が表示部４０に警告メッセージを表示させるタイミングは、ユーザーが操作部４１に対して何らかの操作をした場合に表示してもよいし、カメラアプリケーション５３を起動させた場合に表示させてもよい。警告メッセージの内容は、画像処理装置１の周辺でカメラを使用しないことをユーザーに促す内容であれば何でもよいが、機密情報漏洩に関する社内規則による罰則内容や、刑罰を受ける可能性があることについて併せて表示すればより効果的である。
【００８５】
次に上記のような画像処理システム１００で行われる動作について説明する。図８は、画像処理装置１及び端末装置２で行われる動作プロセスを示す図である。まず画像処理装置１は、自身の周囲に存在する端末装置２を検知すると、判定部３３を機能させ撮影規制を行う必要があるか否かの判定を行う（プロセスＰ１）。ここで、判定部３３によって撮影規制を行う必要があると判定されると、撮影規制状態へ移行する（プロセスＰ２）。撮影規制状態へ移行すると、画像処理装置１は規制部３４を機能させ規制信号７０を生成し、無線通信部１４を介して周囲に存在する端末装置２へ規制信号７０を送信する（プロセスＰ３−１）。端末装置２は規制信号７０を受信すると、規制制御部５２を機能させ、カメラ４２による撮影を規制する（プロセスＰ４）。規制制御部５２による撮影規制は、通信部５１が規制信号７０を受信したときから所定時間実行される。画像処理装置１は、撮影規制状態である期間中は断続的に規制信号７０を端末装置２に送信する（プロセスＰ３−１〜ｎ）。ここで、画像処理装置１が規制信号７０を送信する間隔は、端末装置２の規制制御部５２による撮影規制時間より短い、又は同じものである必要がある。規制信号７０を送信する間隔が撮影規制時間より長い場合には、画像処理装置１が断続的に規制信号７０を送信している状態にも関わらず、端末装置２が撮影規制を実行しない期間が生じてしまい、端末装置２による盗撮行為を完全に防止することができなくなるからである。
【００８６】
次に、判定部３３によって画像処理装置１の状態が撮影規制を行う必要がない状態であると判定されると、画像処理装置１は規制信号７０の送信を停止する（プロセスＰ５）。端末装置２の規制制御部５２は規制信号７０を最後に受信したときから（プロセスＰ３−ｎ）撮影規制時間が経過したときに撮影規制を終了する（プロセスＰ６）。
【００８７】
図８中のプロセスＰ１、Ｐ２、Ｐ３−１〜ｎ、Ｐ５における画像処理装置１の具体的な動作について説明する。図９は、画像処理装置１で行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。ここで、この処理手順は、前回の処理終了時から一定周期で画像処理装置１によって実行される。まず、画像処理装置１は端末装置２の検知処理を実行する（ステップＳ１）。画像処理装置１は、周囲に端末装置２が存在しない場合（ステップＳ２でＮＯ）は処理を終了し、端末装置２が存在する場合（ステップＳ２でＹＥＳ）は判定部３３を機能させ規制判定処理を実行する（ステップＳ３）。規制判定処理において判定部３３は、規制条件設定部３０において設定した各規制条件を満たすかを判定する。判定部３３は、規制条件を満たすと判定した場合に、各規制条件に対応する規制フラグをＯＮにする。
【００８８】
図１０は、画像処理装置１の判定部３３で行われる規制判定処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、前述した第１〜第７規制条件を満たすか否かについて判定部３３が判定を行う処理の一例である。まず判定部３３は、全ての規制フラグをＯＦＦにする（ステップＳ７）。全ての規制フラグをＯＦＦしたうえで、各規制条件に対する判定を行うことで、画像処理装置１の状態変化応じた規制判定処理を行うことが可能である。
【００８９】
次に判定部３３は、画像処理装置１にユーザーがログインしているか否かを判定する（ステップＳ８）。近年の企業等に設置される画像処理装置１は、予め画像処理装置１の使用許可を受けたユーザーのみが画像処理装置１の機能を使用できる様に設定されていることが多い。このような画像処理装置１は、予め画像処理装置１の使用許可を受けたユーザーが画像処理装置１の認証部に社員証をかざす等して画像処理装置１にログインすることにより初めて画像処理装置１の操作、ジョブの実行等を行える。すなわち、このような画像処理装置１においては、ユーザーがログインしていなければ（ステップＳ８でＮＯ）、画像処理装置１に対する操作やジョブの実行が不可能であるため、後述するステップＳ１５まで処理をスキップする。なお、このような画像処理装置１と異なり、ユーザー認証を必要とせず、ユーザーによる操作、ジョブ実行指示を受け付ける画像処理装置１においてはステップＳ８の処理は不要である。
【００９０】
画像処理装置１にユーザーがログインしている場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、判定部３３は画像処理装置１がスキャンジョブの設定処理中であるか否かを判定する（ステップＳ９）。画像処理装置１がスキャンジョブの設定処理中であれば（ステップＳ９でＹＥＳ）、判定部３３は第１規制条件を満たすと判定し、第１規制フラグをＯＮする（ステップＳ１０）。第１規制フラグをＯＮした後又はスキャンジョブの設定処理中でなかった場合（ステップＳ９でＮＯ）、判定部３３は画像処理装置１の表示部１１にパスワード入力画面等の機密情報を含む画面が表示されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。表示部１１にパスワード入力画面等の機密情報を含む画面が表示されていれば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、判定部３３は第２規制条件を満たすと判定し、第２規制フラグをＯＮする（ステップＳ１２）。第２規制フラグをＯＮした後又は表示部に所定の操作画面が表示されていなかった場合（ステップＳ１１でＮＯ）、判定部３３は画像処理装置１がプリントジョブを実行しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。プリントジョブが実行されているか否かの判定は、ジョブ制御部３２が出力するジョブ実行情報に基づいて行われる。すなわち、判定部３３はジョブ制御部３２が出力するプリントジョブ実行中のジョブ実行情報を入力していればプリントジョブ実行中であると判定する（ステップＳ１３でＹＥＳ）。次に判定部３３は第３規制条件を満たすと判定し、第３規制フラグをＯＮする（ステップＳ１４）。
【００９１】
図１１は、画像処理装置１の判定部３３で行われる規制判定処理の一例を示すフローチャート（図１０）の続きである。判定部３３は、第３規制フラグをＯＮする（ステップＳ１４）又はプリントジョブ実行中でないと判定すると（ステップＳ１３でＮＯ）、判定部３３は原稿排紙トレイ５に原稿が載置されているか否かを判定する（ステップＳ１５）。原稿排紙トレイ５に原稿が載置されている期間は、原稿排紙トレイセンサ２３が検知信号７６を出力する。すなわち、判定部３３は原稿排紙トレイセンサ２３が出力する検知信号７６を入力すると原稿排紙トレイ５に原稿が載置されていると判定する（ステップＳ１５でＹＥＳ）。その次に判定部３３は原稿排紙トレイ５へ最後に排紙された原稿が機密情報を含むものであるか否かを判定する（ステップＳ１７）。この判定は判定部３３が記憶する原稿解析情報に基づいて行われ、判定部３３が原稿解析情報を記憶していない場合は、最後に排紙された原稿は機密情報を含むものであると判定される。原稿解析情報において、原稿に機密情報が含まれていると判定されていれば（ステップＳ１７でＹＥＳ）、判定部３３が第４規制フラグをＯＮし（ステップＳ１８）、処理はステップＳ１９に進む。一方、最後に排紙された原稿が機密情報を含むものではないと判定されていれば（ステップＳ１７でＮＯ）、判定部３３が第４規制フラグをＯＮすることなく、処理はステップＳ１９に進む。ステップＳ１５において原稿排紙トレイ５に原稿が載置されていないと判定された場合（ステップＳ１５でＮＯ）、判定部３３は原稿解析情報の記憶を消去し（ステップＳ１６）、処理はステップＳ１９に進む。原稿解析情報の記憶を消去する理由については後述する。
【００９２】
ステップＳ１９は排紙トレイ６に用紙が載置されているか否かを判定する。排紙トレイ６に用紙が載置されている期間は、排紙トレイセンサ２５が検知信号７６を出力する。すなわち、判定部３３は排紙トレイセンサ２５が出力する検知信号７６を入力すると排紙トレイ６に用紙が載置されていると判定し（ステップＳ１９でＹＥＳ）、処理はステップＳ２１へ進む。判定部３３は排紙トレイ６に用紙が載置されていないと判定すると（ステップＳ１９でＮＯ）、排紙解析情報及びジョブ設定情報の記憶を消去し（ステップＳ２０）、処理はステップＳ２４へ進む。排紙解析情報及びジョブ設定情報の記憶を消去する理由については、後述する。ステップＳ２１において判定部３３は、最後に排紙された用紙が所定用紙であるか否かを判定する。所定用紙とはカバー用紙又は上面が白紙の用紙である。この判定は判定部３３が記憶するジョブ設定情報に基づいて行われる。当該ジョブ設定情報において最後に排紙された用紙がカバー用紙又は上面が白紙の用紙であると判定されていれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、処理はステップＳ２４へ進む。一方、最後に排紙された用紙が所定用紙でないと判定されていれば（ステップＳ２１でＮＯ）、処理はステップＳ２２へ進む。また、ステップＳ２１において判定部３３がジョブ設定情報を記憶していなかった場合は、最後に排紙された用紙は所定用紙ではないと判定される。ステップＳ２２において、判定部３３は排紙トレイ６へ最後に排紙された用紙が機密情報を含むものであるか否かを判定する。この判定は判定部３３が記憶する排紙解析情報に基づいて行われる。排紙解析情報において、排紙された用紙に機密情報が含まれていると判定されていれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、判定部３３は第５規制フラグをＯＮし（ステップＳ２３）、処理はステップＳ２４へ進む。一方、最後に排紙された用紙が機密情報を含むものでないと判定されていれば（ステップＳ２２でＮＯ）、判定部３３が第５規制フラグをＯＮすることなく、処理はステップＳ２４へ進む。また、ステップＳ２２において判定部３３が排紙解析情報を記憶していなかった場合は、最後に排紙された用紙は機密情報を含むものであると判定される。
【００９３】
ここで、規制判定処理のステップＳ２０において排紙解析情報の記憶を消去する理由について説明する。なお、ステップＳ１６において原稿解析情報の記憶を消去する理由及びステップＳ２０においてジョブ設定情報の記憶を消去する理由も同様の理由であるため、説明を省略する。まず、規制判定処理のステップＳ２０において排紙解析情報の記憶を消去しない場合に起こる不具合について説明する。図１２（ａ）はユーザーＡ８０がＡのプリントジョブ８２を画像処理装置１に送信し、排紙トレイ６にＡの文書８４が排紙された様子を示している。Ａの文書８４は機密情報を含むものであり、判定部３３は最後に排紙した用紙が機密情報を含むものである旨の排紙解析情報を記憶しているとする。すなわち、図１２（ａ）の状態は、判定部３３によりＡの文書８４は機密情報を含むものであると判定され（ステップＳ２２でＹＥＳ）、第５規制フラグがＯＮにされることにより（ステップＳ２３）、撮影規制が実行されている状態である。なお、その他の規制フラグはＯＦＦであるとする。
【００９４】
図１２（ｂ）は排紙トレイ６にＡの文書８４が載置されている状態において、ユーザーＢ８１がＢのプリントジョブ８３を画像処理装置１に送信し、Ａの文書８４の上にＢの文書８５が排紙された様子を示している。ここで、Ｂの文書８５のうち最後に排紙された用紙は機密情報を含むものではなく、判定部３３が記憶する排紙解析情報は、最後に排紙した用紙が機密情報を含まないという情報である。すなわち、図１２（ｂ）の状態は、判定部３３によりＢの文書８５は機密情報を含むものでないと判定され（ステップＳ２２でＮＯ）、判定部３３は第５規制フラグをＯＮしないため、撮影規制が実行されない状態である。
この状態においては、排紙トレイ６に最後に排紙された用紙が機密情報を含まないものであるため、盗撮によって機密情報が漏洩する可能性はなく、撮影規制を実行せずとも問題はない。
【００９５】
図１２（ｃ）は、ユーザーＢ８１が排紙トレイ６からＢの文書８５を取ろうした際に、ユーザーＢ８１がＡの文書８４とＢの文書８５を排紙トレイ６から持ち上げた様子を示している。ユーザーＢ８１がＡの文書８４とＢの文書８５を持ち上げた際に、排紙トレイ６は空になっている。そのため、判定部３３はステップＳ１９において排紙トレイ６に用紙がないと判定する（ステップＳ１９でＮＯ）。判定部３３が行う規制判定処理は、ステップＳ２０の排紙解析情報記憶消去処理が行われないため、そのままステップＳ２４へ進み他の規制フラグをＯＮさせずに終了する。図１２（ｄ）は、ユーザーＢ８１がＡの文書８４を排紙トレイ６に戻した様子を示している。この場合、Ａの文書８４が排紙トレイ６に存在するため（ステップＳ１９でＹＥＳ）、判定部３３が行う規制判定処理は、ステップＳ２２に進む（排紙解析情報記憶消去についての説明のため、ここではステップＳ２１をスキップする。）。ステップＳ２２において、Ａの文書８４が機密情報を含むものであるか否かが判定される。本来はここで、判定部３３によってＡの文書８４は機密情報を含むものであると判定され（ステップＳ２２でＹＥＳ）、第５規制フラグがＯＮされる。しかし、ユーザーＢのプリントジョブ８３が最後に実行されたジョブであり、最後に排紙された用紙は機密情報を含まないものであるため、判定部３３に記憶されている排紙解析情報は、最後に排紙した用紙が機密情報を含まないという情報である。すなわち、ステップＳ２２において、Ａの文書は排紙解析情報に基づき、判定部３３により機密情報を含まないものであると判定され（ステップＳ２２でＮＯ）、第５規制フラグをＯＮせずに規制判定処理が進む。その結果、図１２（ｄ）に示すように、Ａの文書８４が盗撮されることにより機密情報が漏洩する可能性のある状態であるにも関わらず、撮影規制が実行されない状態となる不具合が生ずることとなる。
【００９６】
一方、判定部３３が行う規制判定処理のステップＳ２０において排紙解析情報の記憶を消去する場合は、このような不具合は生じない。図１２（ｃ）に示すようにユーザーＢ８１が排紙トレイからＡの文書８４とＢの文書８５を排紙トレイ６から持ち上げると、排紙トレイ６が空になった際に（ステップＳ１９でＮＯ）、判定部３３は排紙解析情報の記憶を消去する（ステップＳ２０）。次に図１２（ｄ）のようにユーザーＢがＡの文書８４を排紙トレイ６に戻すと、判定部３３が行う規制判定処理は、Ａの文書が排紙トレイ６に存在するため（ステップＳ１９でＹＥＳ）、ステップＳ２２へ進む。ステップＳ２２において、Ａの文書８４が機密情報を含むものであるか否かが判定される。ここで、判定部３３に排紙解析情報が記憶されていない場合は、その文書は機密情報を含むものであると判定される。判定部３３によってＡの文書８４は機密情報を含むものであると判定され（ステップＳ２２でＹＥＳ）、第５規制フラグがＯＮされる（ステップＳ２３）。第５規制フラグがＯＮすることに伴い、撮影規制が実行され、Ａの文書８４が盗撮されて機密情報が漏洩することを防ぐことができるのである。ステップＳ１６で判定部３３が記憶する原稿解析情報を消去する理由、ステップＳ２０で判定部３３が記憶するジョブ設定情報を消去する理由も同様である。
【００９７】
図１１に戻る。ステップＳ２４において判定部３３は、原稿給紙トレイ４に原稿がセットされているか否かを判定する。原稿給紙トレイ４に原稿がセットされている期間は、原稿給紙トレイセンサ２２が検知信号７６を出力する。すなわち、判定部３３は原稿給紙トレイセンサ２２が出力する検知信号を入力すると原稿給紙トレイ４に原稿がセットされていると判定し（ステップＳ２４でＹＥＳ）、第６規制をフラグＯＮし（ステップＳ２５）、処理はステップＳ２６へ進む。一方、判定部３３が原稿給紙トレイ４に原稿がセットされていないと判定した場合、すなわち原稿給紙トレイセンサ２２が出力した検知信号７６を判定部３３が入力しない場合（ステップＳ２６でＮＯ）、処理はステップＳ２６へ進む。
【００９８】
次に判定部３３は手差しトレイ７に用紙がセットされているか否かを判定する（ステップＳ２６）。手差しトレイ７に用紙がセットされている期間は、手差しトレイセンサ２６が検知信号７６を出力する。すなわち、判定部３３は手差しトレイセンサ２６が出力する検知信号７６を入力すると手差しトレイ７に用紙がセットされていると判定し（ステップＳ２６でＹＥＳ）、処理はステップＳ２７へ進む。一方、判定部３３が手差しトレイ７に用紙がセットされていないと判定した場合、すなわち手差しトレイセンサ２６が出力する検知信号７６を判定部３３が入力しなかった場合（ステップＳ２６でＮＯ）、処理を終了する。ステップＳ２７において、判定部３３は手差しトレイ７にセットされた用紙が所謂裏紙であるか否かを判定する。この判定は、ユーザーが設定したジョブ設定情報に基づいて行われる。すなわち、ユーザーが手差しトレイ７から給紙する用紙として所謂裏紙を使用するジョブ設定にしている場合は、手差しトレイ７にセットされた用紙は所謂裏紙であると判定され（ステップＳ２７でＹＥＳ）、判定部３３は第７規制フラグをＯＮし（ステップＳ２８）、処理を終了する。一方、ユーザーが手差しトレイ７から給紙する用紙として所謂裏紙を使用するジョブ設定にしていない場合は、手差しトレイ７にセットされた用紙は所謂裏紙ではないと判定され（ステップＳ２７でＮＯ）、処理を終了する。
【００９９】
図９に戻り、判定部３３は規制判定処理（ステップＳ３）を実行した後、撮影規制が必要であるか否かを規制判定処理の結果に基づいて決定する（ステップＳ４）。規制フラグが１つでもＯＮになっていれば、判定部３３は規制が必要であると判定し（ステップＳ４でＹＥＳ）、処理はステップＳ５へ進む。一方、規制フラグが全てＯＦＦの場合、判定部３３は規制が必要ではないと判定し（ステップＳ４でＮＯ）、処理を終了する。
【０１００】
次に画像処理装置１は規制部３４を機能させ規制信号生成処理を実行させる（ステップＳ５）。図１３は規制部３４で行われる規制信号生成処理の一例を示すフローチャートである。この処理では、規制部３４が端末装置２に送信する規制信号７０を規制判定処理の結果及び各規制条件の設定に基づいて生成する。まず規制部３４は、警告表示規制及びカメラ禁止規制を端末装置２に実行させる規制信号７０を生成するか否かを判定する（ステップＳ２９）。この判定は、規制判定処理においてＯＮされた規制フラグに対応する規制条件の規制態様設定に基づいて行われる。規制態様設定において警告表示規制及びカメラ禁止規制を実行させると設定した規制条件に対応する規制フラグがＯＮしていれば、規制部３４は警告表示規制及びカメラ禁止規制を端末装置２に実行させる規制信号７０を生成すると判定する。また、警告表示規制のみを実行させると設定した規制条件に対応する規制フラグと、カメラ禁止規制のみを実行させると設定した規制条件に対応する規制フラグとが同時にＯＮしている場合も、規制部３４は警告表示規制及びカメラ禁止規制を端末装置２に実行させる規制信号７０を生成すると判定する。図４（ａ）に示す規制態様設定であれば、第１規制フラグがＯＮしている場合や、第２規制フラグと第３規制フラグがＯＮしている場合等であれば、規制部３４は警告表示規制及びカメラ禁止規制を端末装置２に実行させる規制信号７０を生成すると判定する。規制部３４は、警告表示規制及びカメラ禁止規制を端末装置２に実行させる規制信号７０を生成すると判定すると（ステップＳ２９でＹＥＳ）、撮影禁止及び警告表示を実行指示する規制信号７０を生成する（ステップＳ３０）。
【０１０１】
規制部３４は、警告表示規制及びカメラ禁止規制を端末装置２に実行させる規制信号７０を生成しないと判定すると（ステップＳ２９でＮＯ）、カメラ禁止規制のみを端末装置２に実行させる規制信号７０を生成するか否かを判定する（ステップＳ３１）。規制態様設定においてカメラ禁止規制を実行させると設定した規制条件に対応する規制フラグがＯＮしていれば、規制部３４は、カメラ禁止規制のみを端末装置２に実行させる規制信号７０を生成すると判定する（ステップＳ３１でＹＥＳ）。次に規制部３４は、カメラ禁止規制のみを実行指示する規制信号７０を生成する（ステップＳ３２）。図４（ａ）に示す規制態様設定であれば、第２規制フラグと第５規制フラグと第６規制フラグと第７規制フラグのうちいずれかがＯＮしていれば、規制部３４は警告表示規制及びカメラ禁止規制のみを端末装置２に実行させる規制信号７０を生成すると判定する。
【０１０２】
規制部３４は、カメラ禁止規制のみを端末装置２に実行させる規制信号７０を生成しないと判定すると（ステップＳ３１でＮＯ）、警告表示規制のみを端末装置２に実行させる規制信号７０を生成する（ステップＳ３１）。規制部３４は、いずれかの規制態様に対応する規制信号７０を生成した後に、前回信号送信時から所定時間経過しているかを判定し（ステップＳ３４）、所定時間経過していれば（ステップＳ３４でＹＥＳ）規制信号生成処理を終了する。一方、所定時間経過していなければ（ステップＳ３４でＮＯ）、所定時間経過するまでステップＳ３４の処理を繰り返す。
【０１０３】
図９に戻る。規制信号生成処理（ステップＳ５）が終了すると、規制部３４は無線通信部１４を介して画像処理装置１の周囲に存在する端末装置２へ規制信号７０を３０送信する。その後、処理はステップＳ１へ戻り、端末装置を検知しなくなるか（ステップＳ２でＮＯ）、判定部３３によって撮影規制が必要でないと判定される（ステップＳ４でＮＯ）まで上述した処理を繰り返す。
【０１０４】
次に、図８中のプロセスＰ４で開始され、プロセスＰ６で終了する端末装置２の具体的な処理について説明する。図１４は、端末装置２で行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、端末装置２は撮影規制アプリケーション５０を機能させ、通信部５１が画像処理装置１から繰り返し送信される規制信号７０を受信したか否かを判定する（ステップＳ３５）。通信部５１が規制信号７０を受信していると（ステップＳ３５でＹＥＳ）、端末装置２は規制制御部５２を機能させ、撮影規制処理を実行する（ステップＳ３６）。
【０１０５】
図１５は、規制制御部５２で行われる撮影規制処理手順の一例を示すフローチャートである。規制制御部５２は通信部５１が受信した規制信号７０の内容を解析し、規制信号７０が３種類の規制態様のうち、いずれの規制態様で撮影規制を実行するよう指示しているのかを判定する（ステップＳ３９）。次に規制制御部５２は規制信号７０の内容が警告表示規制及びカメラ禁止規制を実行指示するものであれば（ステップＳ４０でＹＥＳ）、警告表示規制及びカメラ禁止規制を開始する（ステップＳ４１）。また、規制制御部５２は規制信号７０の内容が警告表示規制及びカメラ禁止規制を実行指示するものでなければ（ステップＳ４０でＮＯ）、処理はステップＳ４２に進む。規制制御部５２は規制信号７０の内容がカメラ禁止規制のみを実行指示するものであれば（ステップＳ４２でＹＥＳ）、カメラ禁止規制を開始する（ステップＳ４３）。一方、規制信号７０の内容がカメラ禁止規制を実行指示するものでなければ（ステップＳ４２でＮＯ）、規制制御部５２は警告表示規制を開始する（ステップＳ４４）。規制制御部５２は各規制態様に対応した撮影規制を開始すると撮影規制処理を終了する。
【０１０６】
図１４に戻る。規制制御部５２は撮影規制処理を実行した後、又は、ステップＳ３５において通信部５１が規制信号７０を受信していない場合（ステップＳ３５でＮＯ）、通信部５１が規制信号７０を受信してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３７）。ここで、この所定時間は、画像処理装置１の状態が、判定部３３によって撮影規制が必要な状態であると判定されている期間において、規制部３４が断続的に送信する規制信号７０の送信間隔より長い又は同じものである必要がある。この所定時間が規制信号７０の送信間隔よりも長い又は同じものであれば、画像処理装置１の状態が、判定部３３によって撮影規制が必要な状態であると判定されている期間において、規制制御部５２は適切に撮影規制を実行することが可能である。通信部５１が規制信号７０を受信してから所定時間経過していれば（ステップＳ３７でＹＥＳ）、規制制御部５２は、画像処理装置１の状態が、撮影規制が必要な状態ではないと判定し撮影規制を終了する（ステップＳ３８）。一方、通信部５１が規制信号７０を受信してから所定時間経過していなければ（ステップＳ３７でＮＯ）、処理はステップＳ３５に戻り、通信部５１が規制信号７０を受信する又は所定時間経過するまでステップＳ３５とステップＳ３７の処理を繰り返す。
【０１０７】
以上のように本実施形態の画像処理システム１００では、画像処理装置１は、自己の状態に応じて撮影規制が必要か否かを判定し、撮影規制が必要である場合には規制信号７０を周辺に存在する端末装置２に送信することにより、端末装置２による盗撮行為を防止する構成である。この構成によれば、画像処理装置１の状態が端末装置２による撮影を規制する必要がある状態でなければ、画像処理装置１の周辺で端末装置２による撮影行為が可能となる。したがって、例えば仕事で画像処理装置１の社内用操作マニュアル等を作成しようとする際に画像処理装置１を端末装置２で撮影可能となる等、従来の撮影規制装置と比較してユーザーの利便性が向上している。
【０１０８】
更に、本実施形態の画像処理装置１は、撮影規制を行うための条件を詳細に設定可能である構成である。この構成によれば、管理者は、画像処理装置１が設置される環境に応じた撮影規制条件を設定可能である。したがって、盗撮行為による機密情報漏洩の防止と、ユーザーの利便性確保とのバランスを適切に調整可能である。
【０１０９】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。画像処理システム１００の構成例、画像処理装置１及び端末装置２のハードウェア構成及び機能構成は第１実施形態と同様である。
【０１１０】
図１６は画像処理装置１及び端末装置２で行われる動作プロセスを示す図である。まず画像処理装置１は、自身の周囲に存在する端末装置２を検知すると、判定部３３を機能させ撮影規制を行う必要があるか否かの判定を行う（プロセスＰ７）。ここで、判定部３３によって撮影規制を行う必要があると判定されると、撮影規制状態へ移行する（プロセスＰ８）。撮影規制状態へ移行すると、画像処理装置１は規制部３４を機能させ規制開始信号７０ａを生成し、無線通信部１４を介して周囲に存在する端末装置２へ規制開始信号７０ａを送信する（プロセスＰ９）。端末装置２は規制開始信号７０ａを受信すると、規制制御部５２を機能させ、カメラ４２による撮影を規制する（プロセスＰ１０）。規制制御部５２による撮影規制は、通信部５１が規制開始信号７０ａを受信したときから規制終了信号７０ｂを受信したときまで実行される。ただし、撮影規制中に端末装置２が画像処理装置１を検知しなくなった際は撮影規制を終了する。画像処理装置１は、判定部３３によって画像処理装置１の状態が撮影規制を行う必要がない状態であると判定されると（プロセスＰ１１）、撮影規制実行中の端末装置２へ規制終了信号７０ｂを送信する（プロセスＰ１２）。端末装置２の規制制御部５２は通信部５１が規制終了信号７０ｂを受信すると撮影規制を終了する（プロセスＰ１３）。
【０１１１】
図１６中のプロセスＰ７、Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１１、Ｐ１２における画像処理装置１の具体的な動作について説明する。図１７は、画像処理装置１で行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。ここで、この処理手順は、前回の処理終了時から一定周期で画像処理装置１によって実行される。まず、画像処理装置１は端末装置２の検知処理を実行する（ステップＳ４５）。画像処理装置１は、周囲に端末装置２が存在しない場合は（ステップＳ４６でＮＯ）処理を終了する。一方、端末装置２が存在する場合は（ステップＳ４６でＹＥＳ）、判定部３３を機能させ規制判定処理を実行する（ステップＳ４７）。規制判定処理の具体的内容については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１１２】
判定部３３は規制判定処理（ステップＳ４７）を実行した後、撮影規制が必要であるか否かを規制判定処理の結果に基づいて決定する（ステップＳ４８）。規制フラグが１つでもＯＮになっていれば、判定部３３は規制が必要であると判定し（ステップＳ４８でＹＥＳ）、処理はステップＳ４９へ進む。一方、規制フラグが全てＯＦＦの場合、判定部３３は規制が必要ではないと判定し（ステップＳ４８でＮＯ）、処理を終了する。
【０１１３】
次に画像処理装置１は規制部３４を機能させ規制開始信号生成処理を実行させる（ステップＳ４９）。規制開始信号生成処理の具体的内容については第１の実施形態で説明した規制信号生成処理と同様であるため説明を省略するが、本実施形態において、規制態様はカメラ禁止規制のみを実行指示する規制開始信号７０ａを生成したものとして以下説明を続ける。
【０１１４】
規制部３４は規制開始信号生成処理（ステップＳ４９）が終了すると、無線通信部１４を介して画像処理装置１の周囲に存在する端末装置２へ規制開始信号７０ａを送信する（ステップＳ５０）。次に画像処理装置１は端末装置検知処理を実行する（ステップＳ５１）。画像処理装置１は、周囲に端末装置２が存在しない場合（ステップＳ５２でＮＯ）は処理を終了し、端末装置２が存在する場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）は判定部３３を機能させ規制判定処理を実行する（ステップＳ５３）。判定部３３は規制判定処理（ステップＳ５３）を実行した後、撮影規制が必要であるか否かを規制判定処理の結果に基づいて決定する（ステップＳ５４）。規制フラグが１つでもＯＮになっていれば、判定部３３は規制が必要であると判定し（ステップＳ５４でＹＥＳ）、処理はステップＳ５１へ戻る。一方、規制フラグが全てＯＦＦの場合、判定部３３は規制が必要ではないと判定する（ステップＳ５４でＮＯ）。判定部３３によって規制が必要ないと判定されると、画像処理装置１は規制部３４を機能させ、規制終了信号生成処理を実行させる（ステップＳ５５）。規制部３４は規制終了信号７０ｂを生成すると、無線通信部１４を介して周囲に存在する撮影規制実行中の端末装置２へ規制終了信号７０ｂを送信する（ステップＳ５６）。
【０１１５】
図１８は、端末装置２で行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、端末装置２は撮影規制アプリケーション５０を機能させ、通信部５１が画像処理装置１から送信される規制開始信号７０ａを受信したか否かを判定する（ステップＳ５７）。通信部５１が規制開始信号７０ａを受信していない場合は（ステップＳ５７でＮＯ）、処理を終了する。一方、通信部５１が規制開始信号７０ａを受信していると（ステップＳ５７でＹＥＳ）、端末装置２は規制制御部５２を機能させ、撮影規制処理を実行する（ステップＳ５８）。撮影規制処理の具体的内容については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。撮影規制処理が終了すると、端末装置２は通信部５１を機能させ画像処理装置検知処理を実行させる（ステップＳ５９）。本実施形態の端末装置２が行う撮影規制は基本的に、通信部５１が規制開始信号７０ａを受信したときから規制終了信号７０ｂを受信したときまで実行される。そのため規制終了信号７０ｂを受信する前に端末装置２が画像処理装置１周辺の撮影規制領域外へ持ち出された場合に、規制制御部５２が実行する撮影規制が終了されなくなってしまう可能性がある。規制制御部５２が実行する撮影規制が終了されなくなると、端末装置２の撮影機能が撮影規制領域外でも使用できなくなるため、端末装置２が画像処理装置１を検知しなくなった場合は撮影規制を終了させる必要がある。
【０１１６】
ステップＳ５９において通信部５１が画像処理装置１を検知しなかった場合（ステップＳ６０でＮＯ）、端末装置２は処理を終了する。ステップＳ５９において通信部５１が画像処理装置１を検知すると（ステップＳ６０でＹＥＳ）、規制制御部５２は通信部５１が画像処理装置１から送信される規制終了信号７０ｂを受信したか否かを判定する（ステップＳ６１）。通信部５１が規制終了信号７０ｂを受信していると（ステップＳ６１でＹＥＳ）、規制制御部５２は撮影規制を終了し（ステップＳ６２）、端末装置２は処理を終了する。一方、通信部５１が規制終了信号７０ｂを受信していないと（ステップＳ６１でＮＯ）、処理はＳ５９に戻り、通信部５１が画像処理装置１を検知しなくなるか（ステップＳ６０でＮＯ）、規制終了信号７０ｂを受信するまでステップＳ５９〜Ｓ６１の処理を繰り返す。
【０１１７】
本実施形態においては、規制信号生成処理においてカメラ禁止規制のみ実行指示する規制開始信号７０ａを生成したものとしたため、規制開始信号７０ａを１度しか送信していない。しかし、これに限られるものではなく、ステップＳ５３の規制判定処理において、規制態様を変更させる必要がある規制フラグがＯＮした場合は（ステップＳ５４でＹＥＳ）、他の規制態様での撮影規制を実行指示する規制開始信号７０ａを生成し、端末装置２に再度送信してもよい。
【０１１８】
以上のように本実施形態の画像処理システム１００では、画像処理装置１は自己の状態に応じて撮影規制が必要か否かを判定し、撮影規制が必要である場合には規制開始信号７０ａを周辺に存在する端末装置２に送信する。そして、画像処理装置１は撮影規制が必要でない状態になると、規制終了信号７０ｂを撮影規制実行中の端末装置２に送信する構成である。この構成によれば画像処理装置１が撮影規制状態において断続的に規制信号７０を端末装置２へ送信していた第１の実施形態と比較して、規制信号７０（７０ａ，７０ｂ）を送信する回数を減らすことが可能である。したがって、画像処理装置１の処理負担が軽減され、処理時間の短縮、ジョブの実行効率などを向上させることができるようになる。
【０１１９】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。画像処理システム１００の構成例、画像処理装置１及び端末装置２のハードウェア構成及び機能構成は第１実施形態と同様である。
【０１２０】
図１９は画像処理装置１及び端末装置２で行われる動作プロセスを示す図である。まず端末装置２は自己の周囲に存在する画像処理装置１を検知する（プロセスＰ１４）。次に端末装置２のユーザーがカメラアプリケーション５３の起動指示を行う（プロセスＰ１５）。ここで、端末装置２はカメラアプリケーション５３の起動指示を受けると、通信部５１を機能させ画像処理装置１に規制確認信号７３を送信する（プロセスＰ１６）。規制確認信号７３は、画像処理装置１の状態が撮影を規制する状態であるか否かを画像処理装置１に確認するための信号である。画像処理装置１は規制確認信号７３を受信すると、判定部３３を機能させ撮影規制を行う必要があるか否かの判定を行う。ここで判定部３３によって撮影規制を行う必要があると判定されると、撮影規制状態へ移行する（プロセスＰ１７）。次に画像処理装置１は規制部３４を機能させ、規制信号７０を端末装置２に送信する（プロセスＰ１８）。規制信号７０を受信した端末装置２は、規制制御部５２を機能させカメラ起動規制を行う（プロセスＰ１９）。規制制御部５２によってカメラ起動規制が実行されると、カメラアプリケーション５３は起動しない。そのため、端末装置２はカメラ機能を使用できず、撮影を行うことができないようになる。次に端末装置２のユーザーが再度カメラアプリケーション５３の起動指示を行ったとする（プロセスＰ２０）。端末装置２はカメラアプリケーション５３の起動指示を受けると、通信部５１を機能させ画像処理装置１に規制確認信号７３を送信する（プロセスＰ２１）。画像処理装置１は規制確認信号７３を受信すると、判定部３３を機能させ撮影規制を行う必要があるか否かの判定を行う。ここで判定部３３によって撮影規制を行う必要がないと判定されると、撮影非規制状態へ移行する（プロセスＰ２２）。次に画像処理装置１は許可信号７４を生成し端末装置２に送信する（プロセスＰ２３）。許可信号７４は、撮影規制を行う必要がないことを端末装置２に伝える信号である。許可信号７４を受信した端末装置２は、規制制御部５２によるカメラ起動規制は行われず、カメラアプリケーション５３が起動される（プロセスＰ２４）。端末装置２はカメラ機能を使用できるようになるため、カメラ４２による撮影が可能となる。
【０１２１】
図１９中のプロセスＰ１７、Ｐ１８、Ｐ２２、Ｐ２３における画像処理装置１の具体的な動作について説明する。図１９は、画像処理装置１で行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、画像処理装置１は端末装置２が送信する規制確認信号７３を受信したか否かを判定する（ステップＳ６３）。画像処理装置１は規制確認信号７３を受信していない場合には（ステップＳ６３でＮＯ）、処理を終了し、規制確認信号７３を受信している場合には（ステップＳ６３でＹＥＳ）、判定部３３を機能させ規制判定処理を実行させる（ステップＳ６４）。撮影規制処理の具体的内容については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１２２】
判定部３３は規制判定処理（ステップＳ６４）を実行した後、撮影規制が必要であるか否かを規制判定処理の結果に基づいて決定する（ステップＳ６５）。規制フラグが１つでもＯＮになっていれば、判定部３３は規制が必要であると判定し（ステップＳ６５でＹＥＳ）、処理はステップＳ６６へ進む。次に画像処理装置１は規制部３４を機能させ規制信号生成処理を実行させる（ステップＳ６６）。規制信号生成処理の具体的内容については第１の実施形態で説明した規制信号生成処理と同様であるため説明を省略する。規制部３４は規制信号生成処理（ステップＳ６６）が終了すると、無線通信部１４を介して、規制確認信号７３を送信した端末装置２へ規制信号７０を返信し（ステップＳ６７）、処理を終了する。一方、規制判定処理（ステップＳ６４）において規制フラグが全てＯＦＦの場合、判定部３３は撮影規制が必要ではないと判定し（ステップＳ６５でＮＯ）、処理は許可信号生成処理へ進む（ステップＳ６８）。次に画像処理装置１は規制部３４を機能させ許可信号生成処理を実行させる（ステップＳ６８）。規制部３４は許可信号７４を生成すると、無線通信部１４を介して、規制確認信号７３を送信した端末装置２へ許可信号７４を返信し（ステップＳ６９）、処理を終了する。
【０１２３】
図１９中のプロセスＰ１４〜Ｐ１６、Ｐ１９〜Ｐ２１、Ｐ２４における端末装置２の具体的な動作について説明する。図２１は、端末装置２で行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。ここで、この処理手順は、前回の処理終了時から一定周期で端末装置２によって実行される。まず、端末装置２は、画像処理装置１の検知処理を実行する（ステップＳ７０）。端末装置２は、周囲に画像処理装置１が存在しない場合（ステップＳ７１でＮＯ）、処理を終了する。一方、画像処理装置１が存在する場合（ステップＳ７１でＹＥＳ）は、端末装置２のユーザーによるカメラアプリケーション５３の起動指示があるか否かを判定する（ステップＳ７２）。ここで端末装置２のユーザーによるカメラアプリケーション５３の起動指示がない場合は（ステップＳ７２でＮＯ）、処理を終了する。端末装置２のユーザーによるカメラアプリケーション５３の起動指示がある場合は（ステップＳ７２でＹＥＳ）、規制制御部５２を機能させ、規制確認信号生成処理を実行させる（ステップＳ７３）。
【０１２４】
規制確認信号生成処理（ステップＳ７３）が終了すると、端末装置２は通信部５１を機能させて規制確認信号７３を画像処理装置１へ送信する（ステップＳ７４）。次に、端末装置２は画像処理装置１から返信される信号が規制信号７０であるか否かを判定する（ステップＳ７５）。画像処理装置１から返信される信号が規制信号７０である場合（ステップＳ７５でＹＥＳ）、規制制御部５２によってカメラ起動規制が実行され（ステップＳ７６）、処理を終了する。一方、画像処理装置１から返信される信号は規制信号７０でない場合（ステップＳ７５でＮＯ）、すなわち、画像処理装置１から許可信号７４が返信された場合は、カメラアプリケーション５３が起動される（ステップＳ７７）。カメラアプリケーション５３が起動した後は処理を終了する。
【０１２５】
以上、端末装置２が画像処理装置１を検知した時点において、カメラアプリケーション５３が起動されていない場合の端末装置２の動作について説明したが、端末装置２が画像処理装置１を検知した時点で、すでにカメラアプリケーション５３が起動されている場合も想定される。端末装置２が画像処理装置１を検知した時点でカメラアプリケーション５３が起動されている場合、端末装置２が行う処理手順の一例は図２２に示すようになる。図２２に示す端末装置２が行う処理手順の一例のうち、図２１に示す処理手順と異なる部分について説明する。ステップＳ７２ａは端末装置２のユーザーによる撮影指示操作があるか否かを判定する（ステップＳ７２ａ）。すでにカメラアプリケーション５３が起動されている状態であるため、ユーザーによる撮影指示操作があったことを契機として規制確認信号生成処理（ステップＳ７３）を実行させる処理手順としている。ステップＳ７６ａは、ユーザーが端末装置２に撮影指示操作を行ったあと、通信部５１が規制信号７０を受信した場合は（ステップＳ７５でＹＥＳ）、撮影した画像データを破棄し、記憶部４６に保存させない。また通信部５１が許可信号７４を受信した場合には（ステップＳ７５でＮＯ）、撮影した画像データを記憶部４６に保存処理を行う（ステップＳ７７ａ）。
【０１２６】
端末装置２が行う処理手順をこのようにすることで、カメラアプリケーション５３が起動された状態で画像処理装置１を検知しても、端末装置２のカメラ機能を使用した盗撮によって機密情報が漏洩することを防止することが可能である。
【０１２７】
以上のように本実施形態の画像処理システム１００では、端末装置２が画像処理装置１を検知したのち、ユーザーが端末装置２のカメラ機能を使用しようとする際に、端末装置２は規制確認信号７３を画像処理装置１に送信する。そして、画像処理装置１は規制確認信号７３を受信したときの自己の状態に応じて撮影規制が必要か否かを判定し、撮影規制が必要である場合には規制信号７０を端末装置２に返信する構成である。この構成によれば端末装置２のユーザーがカメラ機能を使用しようとする際にのみ、画像処理装置１は撮影規制を行う必要があるか否かを判定し、規制信号７０等を端末装置２に返信すれば適切に撮影規制を実行させることが可能である。したがって、画像処理装置１は規制確認信号７３を受信するまでは、規制判定処理、規制信号送信処理などを行う必要がない。そのため、画像処理装置１の無駄な処理負担が軽減され、処理時間の短縮、ジョブの実行効率などを向上させることができるようになる。また、端末装置２においてもカメラ機能を使用しようとするとき以外は撮影規制処理などの処理を実行する必要がなくなる。したがって、端末装置２の処理負担が軽減され、処理時間の短縮などを向上させることができるようになる。
【０１２８】
尚、上述した本実施形態の画像処理システム１００では、端末装置２が画像処理装置１を検知したのち、ユーザーが端末装置２のカメラ機能を使用しようとする際に、端末装置２は規制確認信号７３を画像処理装置１に送信するものとしたが、これに限られるものではない。端末装置２で行われる処理手順の一例を示すフローチャート（図２１、図２２）中のステップＳ７２（Ｓ７２ａ）の処理を省略したものでもよい。すなわち、端末装置２が画像処理装置１を検知すると（ステップＳ７１でＹＥＳ）、規制確認信号生成処理（ステップＳ７３）を行い、規制確認信号７３を送信するものである（ステップＳ７４）。規制確認信号７３を受信した画像処理装置１は自身の状態に応じて規制信号７０を送信し、規制信号７０を受信した端末装置２は撮影規制を実行する。したがって、端末装置２で行われる処理手順をこのようにしても、画像処理装置１周辺での端末装置２による盗撮行為を防止することが可能である。ただし、ステップＳ７２（Ｓ７２ａ）の処理が存在する場合と比べ、端末装置２が規制確認信号７３を送信する回数が増え、画像処理装置１は規制判定処理などを実行する回数が増えてしまう。そのため、画像処理装置１及び端末装置２の処理負担を軽減させたい場合はステップＳ７２（Ｓ７２ａ）の処理が存在したほうがよい。
【０１２９】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態について説明する。図２３は本実施形態における画像処理システム１００の構成例を示す図である。本構成例は、第１乃至第３実施形態における画像処理システム１００の構成例に加え、ユーザーの入退室を管理する入退室管理システム３を備えている。画像処理装置１と入退室管理システム３とは、ＬＡＮ(Local Area Network)などのネットワークを介して、或いは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＷｉＦｉ，ＮＦＣ(Near Field Communication)などの無線通信手段を介して、互いにデータ通信を行うことができる構成である。
【０１３０】
入退室管理システム３は、各ユーザーの入退室状況を管理するシステムである。この入退室管理システム３は、例えば会社内各部屋の入口に設けられた施錠扉を開錠するための開錠装置と接続されている。開錠装置３ａは例えば各ユーザーが所持する社員証などのＩＣカードに記録された情報を読み取り、入室が許可されたユーザーであれば施錠扉を開錠する装置である。入退室管理システム３は、複数の開錠装置３ａのそれぞれが読み取った情報や開錠履歴などを取得し、各ユーザーの入退室状況をリアルタイムで管理する。入退室管理システム３はＬＡＮなどのネットワークを介して、ユーザーの入退室情報７５を画像処理装置１に送信する。
【０１３１】
画像処理装置１の記憶部１５には各ユーザーが所持する端末装置の情報である端末装置情報２１が記憶されている。画像処理装置１は、入退室管理システム３から送信された入退室情報７５に基づき、各ユーザーが現在どこにいるのかを把握する。更に、画像処理装置１は記憶部１５に記憶された端末装置情報２１に基づき各ユーザーが所持する端末装置２がどこに存在するのかをリアルタイムで管理する。
【０１３２】
本実施形態の画像処理装置１は、規制信号７０の送信対象を、画像処理装置１が設置された部屋に存在する端末装置２に限定する。すなわち、撮影規制領域の範囲が部屋の外にまで及ぶ場合に、廊下など部屋の外に存在する端末装置２を規制信号７０の送信対象から除外する。このような部屋の外に存在する端末装置２のカメラ機能によって画像処理装置１が盗撮され、機密情報が漏洩する可能性はないからである。また、廊下など部屋の外に存在する端末装置２を撮影規制の対象とすると、その端末装置２のユーザーはカメラ機能を使用できないことに不便さを感じることがあるからである。
【０１３３】
以上のように本実施形態の画像処理システム１００では、画像処理装置１と入退室管理システム３とが連携することにより、画像処理装置１は、自己の設置された部屋に存在する端末装置２をリアルタイムに管理可能な構成である。この構成によれば、部屋の外に存在する撮影規制対象とする必要のない端末装置２を撮影規制対象から除外することが可能である。したがって、他の実施形態と比較して、撮影規制対象となる端末装置２の数が低減されることにより、画像処理装置１の処理負担が軽減され処理時間の短縮、ジョブの実行効率などを向上させることができるようになる。また、撮影規制領域内であっても、廊下など部屋の外に存在する端末装置２のユーザーはカメラ機能を使用可能である。そのため、撮影規制が行われることによるユーザーの不満を低減することが可能である。
【０１３４】
（変形例）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態で説明した内容のものに限定されるものではなく、種々の変形例を適用することが可能である。
【０１３５】
上記実施形態では、端末装置２に撮影規制プログラム４７が予めインストールされている場合を例示したが、端末装置２に撮影規制プログラム４７が予めインストールされていない場合であっても構わない。この場合は、画像処理装置１が送信する規制信号７０が、無線通信部４４を介して規制信号７０を受信した端末装置２のオペレーティングシステム４９に撮影規制を実行させる信号であればよい。このようにすれば、撮影規制プログラム４７が何らかの手段でアンインストールされた端末装置２や、撮影規制プログラム４７がインストールされていない端末装置２が画像処理装置１の周辺に存在する場合であっても、そのような端末装置２による盗撮行為を防止することが可能である。
【０１３６】
また、上記実施形態では、画像処理装置１がコピー機能やスキャン機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、ＢＯＸ機能などの複数の機能を備えるＭＦＰである場合を例示したが、画像処理装置１は必ずしもＭＦＰに限られない。すなわち、画像処理装置１は、コピー機能、スキャン機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、ＢＯＸ機能などの複数の機能のうち少なくとも１つの機能を有し、ユーザーによる操作に基づいてジョブの設定や実行を行うものであれば良い。
【符号の説明】
【０１３７】
１  画像処理装置
２  端末装置
３  入退室管理システム（入退室管理装置）
１２  操作部（操作手段）
１３  ネットワークインタフェース（通信手段）
１４  無線通信部（情報受信手段）
１６  スキャナ部（原稿読取手段）
１７  プリンタ部（印刷手段）
２２  原稿給紙トレイセンサ（原稿検知手段）
２５  排紙トレイセンサ（用紙検知手段）
３０  規制条件設定部（規制条件設定手段）
３１  解析部（解析手段）
３２  ジョブ制御部（ジョブ制御手段）
３３  判定部（判定手段）
３４  規制部（規制手段）
４２  カメラ（撮影手段）
５０  撮影規制アプリケーション（制御手段）
１００  画像処理システム 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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