(57)【要約】【課題】作業に対して評価に適したデータ化を行い、作業を好適に評価する。【解決手段】作業手順評価支援装置は、作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換して、時系列の文字例である動作配列を生成するデータ化処理部を備える。【選択図】図１
2019020813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換して、時系列の文字例である動作配列を生成するデータ化処理部を備える
ことを特徴とする作業手順評価支援装置。
【請求項２】
前記データ化処理部は、生成した前記動作配列のうち、同一の文字が連続する文字列を１つの文字に変換して、前記動作配列を圧縮する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業手順評価支援装置。
【請求項３】
前記データ化処理部が生成した前記動作配列に基づいて、前記作業に関する指標を生成する指標生成部を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業手順評価支援装置。
【請求項４】
前記作業に関する指標には、前記動作配列の長さに対する定型文字列の部分の長さの総定型文字列長の割合を示す円滑度評価値が含まれ、
前記指標生成部は、前記データ化処理部が生成した前記動作配列のうちから、予め定められた文字の並びを示す前記定型文字列を抽出し、抽出した前記定型文字列の部分の長さの総定型文字列長と、前記動作配列の長さとに基づいて前記円滑度評価値を生成する円滑度生成部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の作業手順評価支援装置。
【請求項５】
前記作業に関する指標には、２つの前記動作配列の手順類似度評価値が含まれ、
前記指標生成部は、前記データ化処理部が生成した２つの前記動作配列に基づいて、前記手順類似度評価値を生成する類似度生成部を備える
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の作業手順評価支援装置。
【請求項６】
前記類似度生成部は、２つの前記動作配列がどの程度異なっているかを示す編集距離を生成し、当該編集距離と、２つの前記動作配列の長さの平均値とに基づいて、前記手順類似度評価値を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の作業手順評価支援装置。
【請求項７】
前記作業を撮像した動画データから作業者ごとの前記動作の種類を判定する動作判定部を備え、
前記データ化処理部は、前記動作判定部によって判定された前記動作の種類に基づいて、前記動作配列を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の作業手順評価支援装置。
【請求項８】
データ化処理部が、作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換して、時系列の文字例である動作配列を生成するデータ化処理ステップと、
指標生成部が、前記データ化処理ステップによって生成された前記動作配列に基づいて、前記作業に関する指標を生成する指標生成ステップと
含むことを特徴とする作業手順評価支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換して、時系列の文字例である動作配列を生成するデータ化処理ステップと、
前記データ化処理ステップによって生成された前記動作配列に基づいて、前記作業に関する指標を生成する指標生成ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業手順評価支援装置、作業手順評価支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築現場などで行われる作業を記録し、作業の評価や管理に利用する技術が知られている。従来のこのような技術では、例えば、作業をビデオカメラで動画を記録し、コマ送りで作業者の動作状況を観察して、動作の切り替わりの時刻を記録することで、各動作の発生順序とその継続時間とをデータ化していた。また、一般的な技術として、動画の他に、建築現場の音により作業を記録し、作業の評価や管理に利用する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４０６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の動画を利用した技術では、動作の切り替わりを認識して記録する手法であるため、１人の作業者を継続して観察する必要があり、複数人数が映り込む動画に対しては一度終わりまでデータ化してから頭に戻る必要があった。また、作業手順という作業構成要素に対する定量的な評価法が確立されておらず、上述した従来の動画を利用した技術では、作業に対して評価に適したデータ化を行うことが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、作業に対して評価に適したデータ化を行うことができ、作業を好適に評価することができる作業手順評価支援装置、作業手順評価支援方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換して、時系列の文字例である動作配列を生成するデータ化処理部を備えることを特徴とする作業手順評価支援装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の作業手順評価支援装置において、前記データ化処理部は、生成した前記動作配列のうち、同一の文字が連続する文字列を１つの文字に変換して、前記動作配列を圧縮することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の作業手順評価支援装置において、前記データ化処理部が生成した前記動作配列に基づいて、前記作業に関する指標を生成する指標生成部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の作業手順評価支援装置において、前記作業に関する指標には、前記動作配列の長さに対する定型文字列の部分の長さの総定型文字列長の割合を示す円滑度評価値が含まれ、前記指標生成部は、前記データ化処理部が生成した前記動作配列のうちから、予め定められた文字の並びを示す前記定型文字列を抽出し、抽出した前記定型文字列の部分の長さの総定型文字列長と、前記動作配列の長さとに基づいて前記円滑度評価値を生成する円滑度生成部を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の作業手順評価支援装置において、前記作業に関する指標には、２つの前記動作配列の手順類似度評価値が含まれ、前記指標生成部は、前記データ化処理部が生成した２つの前記動作配列に基づいて、前記手順類似度評価値を生成する類似度生成部を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の作業手順評価支援装置において、前記類似度生成部は、２つの前記動作配列がどの程度異なっているかを示す編集距離を生成し、当該編集距離と、２つの前記動作配列の長さの平均値とに基づいて、前記手順類似度評価値を生成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の作業手順評価支援装置において、前記作業を撮像した動画データから作業者ごとの前記動作の種類を判定する動作判定部を備え、前記データ化処理部は、前記動作判定部によって判定された前記動作の種類に基づいて、前記動作配列を生成することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の作業手順評価支援装置において、データ化処理部が、作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換して、時系列の文字例である動作配列を生成するデータ化処理ステップと、指標生成部が、前記データ化処理ステップによって生成された前記動作配列に基づいて、前記作業に関する指標を生成する指標生成ステップと含むことを特徴とする作業手順評価支援方法である。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記の作業手順評価支援装置において、コンピュータに、作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換して、時系列の文字例である動作配列を生成するデータ化処理ステップと、前記データ化処理ステップによって生成された前記動作配列に基づいて、前記作業に関する指標を生成する指標生成ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業に対して評価に適したデータ化を行うことができ、作業を好適に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態による作業手順評価支援システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における動作配列記憶部のデータ例を示す図である。
【図３】本実施形態における動作配列、及び動作配列の圧縮処理の一例を示す図である。
【図４】本実施形態による作業手順評価支援装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態における円滑度評価値の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における円滑度評価値の生成処理の一例を説明する図である。
【図７】本実施形態における手順類似度評価値の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における手順類似度評価値の生成処理の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態による作業手順評価支援装置及び作業手順評価支援方法について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による作業手順評価支援システム１００の一例を示すブロック図である。
図１に示すように、作業手順評価支援システム１００は、作業手順評価支援装置１と、撮像装置２とを備えている。
【００１８】
撮像装置２は、例えば、動画を撮像するカメラであり、例えば、建築現場などで作業者の作業を撮像し、作業を撮像した動画データを出力する。
作業手順評価支援装置１は、撮像装置２が撮像した動画データに基づいて、作業者の作業を評価する。作業手順評価支援装置１は、記憶部１０と、制御部２０と、表示部３０とを備えている。
【００１９】
記憶部１０は、作業手順評価支援装置１が利用する各種情報を記憶する。記憶部１０は、動画記憶部１１と、動作配列記憶部１２とを備えている。
動画記憶部１１は、撮像装置２が作業を撮像した動画データを記憶する。動画記憶部１１は、例えば、撮像日（作業日）と、動画データとを対応付けて記憶する。なお、動画記憶部１１は、作業日を含むファイル名の動画データのファイルとして、撮像日（作業日）と、動画データとを対応付けて記憶してもよい。
【００２０】
動作配列記憶部１２は、後述するデータ化処理部２３が生成した動作配列を記憶する。なお、動作配列の詳細については、後述する。ここで、図２を参照して、動作配列記憶部１２のデータ例について説明する。
【００２１】
図２は、本実施形態における動作配列記憶部１２のデータ例を示す図である。
図２に示すように、動作配列記憶部１２は、例えば、「作業者」と、「作業日」と、「動作配列」とを対応付けて記憶する。ここで、「作業者」は、例えば、作業者名や作業者ＩＤなどの作業者を識別する作業者識別情報である。また、「作業日」は、作業日を示し情報である。また、「動作配列」は、例えば、作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換した時系列の文字例である。
図２に示す例では、「作業者」が“作業者Ａ”であり、「作業日」が“２０１７／０６／２０”である「動作配列」が、“ＳＷＷＧＧＧＧ・・・”であることを示している。なお、ここで、動作配列記憶部１２は、圧縮処理を実行する前（圧縮前）の動作配列を記憶する。
【００２２】
図１の説明に戻り、制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含むプロセッサであり、作業手順評価支援装置１を統括的に制御する。制御部２０は、動画取得部２１と、動作判定部２２と、データ化処理部２３と、指標生成部２４とを備えている。
動画取得部２１は、撮像装置２が撮像した動画データを撮像装置２から取得し、取得した当該動画データを動画記憶部１１に記憶させる。動画取得部２１は、例えば、撮像日（作業日）と、動画データとを対応付けて動画記憶部１１に記憶させる。
【００２３】
動作判定部２２は、作業を撮像した動画データから作業者ごとの動作の種類を判定する。動作判定部２２は、例えば、動画データの各フレームを静止画として認識し、既存の画像認識技術を利用して、当該静止画に含まれる作業者を抽出するとともに、当該作業者の動作の種類を判定する。例えば、動作判定部２２は、所定の時間単位（例えば、１秒ごと）の動作の種類を判定する。ここで、動作の種類とは、例えば、歩く、持ち上げる、運ぶ、置く、などの動作である。なお、動作判定部２２は、静止画に含まれる複数の作業者を抽出して、作業者ごとの動作の種類を判定してもよい。
【００２４】
データ化処理部２３は、作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換して、時系列の文字例である動作配列を生成する。データ化処理部２３は、例えば、動作判定部２２によって判定された動作の種類に基づいて、動作配列を生成する。具体的に、データ化処理部２３は、動作の頭文字を動作の種類に対応する文字として変換して図３（ａ）に示すような動作配列を生成する。例えば、動作の種類が“歩く”（Ｗａｌｋ）である場合に、データ化処理部２３は、“Ｗ”に変換し、動作の種類が“持ち上げる”（Ｇｅｔ）である場合に、データ化処理部２３は、“Ｇ”に変換して、作業をデータ化する。
また、データ化処理部２３は、生成した動作配列を作業者ごとに、動作配列記憶部１２に記憶させる。すなわち、データ化処理部２３は、例えば、図２に示すように、「作業者」と、「作業日」と、「動作配列」とを対応付けて、動作配列記憶部１２に記憶させる。
【００２５】
また、データ化処理部２３は、以下のルールに基づいて、動作配列を圧縮する。
（ルールＡ）データ化処理部２３は、連続した文字列の中に、前後を同一文字で挟まれた異なる１文字がある場合に、当該異なる１文字を削除して、動作配列を圧縮する。例えば、“ＣＣＣＳＣＣＣ”のような文字列が有る場合に、データ化処理部２３は、“Ｓ”を削除して、“ＣＣＣＣＣＣ”にする圧縮処理を行う。
【００２６】
（ルールＢ）データ化処理部２３は、生成した動作配列のうち、同一の文字が連続する文字列を１つの文字に変換して、動作配列を圧縮する。例えば、データ化処理部２３は、図３に示すように、動作配列を圧縮する。
【００２７】
図３は、本実施形態における動作配列、及び動作配列の圧縮処理の一例を示す図である。ここで、図３（ａ）は、データ化処理部２３が、動作判定部２２によって判定された動作の種類に基づいて生成した動作配列の一例を示している。また、図３（ａ）は、上述した（ルールＢ）によって、図３（ａ）に示す動作配列を圧縮した動作配列を示している。
図３（ｂ）に示すように、データ化処理部２３は、例えば、“ＷＷ”の文字列を“Ｗ” の１文字に変換し、“ＧＧＧＧ”の文字列を“Ｇ”の１文字に変換する。
なお、データ化処理部２３は、圧縮した動作配列を、圧縮前の動作配列と同様に、動作配列記憶部１２に記憶させるようにしてもよい。
【００２８】
再び、図１の説明に戻り、指標生成部２４は、データ化処理部２３が生成した動作配列に基づいて、作業に関する指標を生成する。すなわち、指標生成部２４は、動作配列記憶部１２が記憶する動作配列に基づいて、作業に関する指標を生成する。ここで、作業に関する指標には、例えば、作業が円滑に行われていることを示す指標である円滑度評価値と、２つの動作配列の間の類似度を示す指標である手順類似度評価値とが含まれる。
指標生成部２４は、円滑度生成部２４１と、類似度生成部２４２とを備えている。
【００２９】
円滑度生成部２４１は、データ化処理部２３が生成した動作配列のうちから、予め定められた文字の並びを示す定型文字列を抽出し、抽出した定型文字列の部分の長さの総定型文字列長と、動作配列の長さとに基づいて円滑度評価値を生成する。ここで、円滑度評価値は、動作配列の長さに対する定型文字列の部分の長さの総定型文字列長の割合であり、下記の円滑度生成部２４１は、式（１）により円滑度評価値を算出する。ここでの動作配列は、例えば、圧縮処理後の動作配列である。
【００３０】
円滑度評価値＝  総定型文字列長／動作配列の長さ  ・・・（１）
【００３１】
なお、円滑度評価値は、“０”〜“１．０”の間の値となる。また、円滑度評価値は、動作配列のうちの定型文字列の部分が多い程、円滑に作業が行われていることを示しており、円滑度評価値の値が“１．０”に近い程、円滑に作業が行われていることを示している。
また、定型文字列は、例えば、所定の作業手順を示す定型の文字列であり、複数の定型文字列が予め用意されているものとする。円滑度生成部２４１は、動作配列のうちから定型文字列を抽出し、総定型文字列長を算出する。
【００３２】
類似度生成部２４２は、データ化処理部２３が生成した２つの動作配列に基づいて、２つの動作配列の手順類似度評価値を生成する。すなわち、類似度生成部２４２は、２つの動作配列がどの程度異なっているかを示す編集距離（レーベンシュタイン距離）を生成し、当該編集距離（レーベンシュタイン距離）と、２つの動作配列の長さの平均値とに基づいて、手順類似度評価値を生成する。ここで、編集距離（レーベンシュタイン距離）とは、文字の挿入及び削除のそれぞれのコストを“１”として、２つの文字列が同一になるように編集した場合のコストの合計を示している。なお、編集距離の具体的な算出例については後述する。
【００３３】
また、類似度生成部２４２は、２つの動作配列に基づいて算出した編集距離と、２つの動作配列の長さの平均値とに基づいて、以下の式（２）により、手順類似度評価値を生成する。ここでの２つの動作配列はいずれも、例えば、圧縮処理後の動作配列である。
【００３４】
手順類似度評価値＝  編集距離／２つの動作配列の長さの平均値  ・・・（２）
【００３５】
なお、手順類似度評価値は、“０”以上の値となる。また、手順類似度評価値は、編集距離が短い（小きい）程、手順が類似していることを示しており、手順類似度評価値の値が“０”に近い程、２つの動作配列の手順が類似していることを示している。
【００３６】
表示部３０は、指標生成部２４が生成した作業に関する指標（例えば、円滑度評価値、及び手順類似度評価値など）を表示する。
【００３７】
次に、図面を参照して、本実施形態による作業手順評価支援装置１の動作について説明する。
図４は、本実施形態による作業手順評価支援装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
図４に示すように、制御部２０の動画取得部２１は、撮像装置２から動画を取得する（ステップＳ１０１）。動画取得部２１は、撮像装置２が撮像した動画データを撮像装置２から取得し、例えば、取得した当該動画データと、撮像日（作業日）とを対応付けて動画記憶部１１に記憶させる。
次に、制御部２０のデータ化処理部２３は、動画（動画データ）から動作配列を生成する（ステップＳ１０２）。データ化処理部２３は、動作判定部２２に、動画記憶部１１が記憶する動画データから、作業者の抽出及び動作の種類の判定を実行させる。データ化処理部２３は、動作判定部２２によって判定された動作の種類に基づいて、上述した図３（ａ）に示すような動作配列を生成する。また、データ化処理部２３は、生成した動作配列を、図２に示すように、動作配列記憶部１２に記憶させる。
【００３８】
次に、データ化処理部２３は、動作配列を圧縮する（ステップＳ１０３）。データ化処理部２３は、生成した図３（ａ）に示すような動作配列を、図３（ｂ）に示すように圧縮する。例えば、データ化処理部２３は、上述した（ルールＡ）及び（ルールＢ）に基づいて、動作配列を圧縮する。
次に、指標生成部２４の円滑度生成部２４１は、評価値（円滑度評価値、手順類似度評価値）を生成する（ステップＳ１０４）。すなわち、円滑度生成部２４１は、例えば、圧縮後の動作配列のうちから、予め定められた文字の並びを示す定型文字列を抽出し、抽出した定型文字列の部分の長さの総定型文字列長と、動作配列の長さとに基づいて円滑度評価値を生成する。円滑度生成部２４１は、例えば、上述した式（１）に基づいて、円滑度評価値を算出する。
【００３９】
また、類似度生成部２４２は、例えば、圧縮後の２つの動作配列に基づいて、２つの動作配列の編集距離（レーベンシュタイン距離）を生成し、当該編集距離（レーベンシュタイン距離）と、２つの動作配列の長さの平均値とに基づいて、手順類似度評価値を生成する。類似度生成部２４２は、例えば、上述した式（２）に基づいて、手順類似度評価値を算出する。なお、指標生成部２４は、円滑度評価値と、手順類似度評価値との生成をどちらを先に生成してもよい。
次に、制御部２０は、評価値を表示する（ステップＳ１０６）。すなわち、制御部２０は、円滑度評価値と手順類似度評価値とを表示部３０に表示させる。ステップＳ１０６の処理後に、作業手順評価支援装置１は、処理を終了する。
【００４０】
次に、図５及び図６を参照して、上述した円滑度評価値の生成処理の詳細について説明する。
図５は、本実施形態における円滑度評価値の生成処理の一例を示すフローチャートである。また、図６は、本実施形態における円滑度評価値の生成処理の一例を説明する図である。
図５において、円滑度生成部２４１は、まず、動作配列を取得する（ステップＳ２０１）。すなわち、円滑度生成部２４１は、動作配列記憶部１２が記憶する動作配列のうちから、円滑度評価値を生成する対象の動作配列（圧縮前の動作配列）を取得する。
次に、円滑度生成部２４１は、動作配列を圧縮する（ステップＳ２０２）。すなわち、円滑度生成部２４１は、データ化処理部２３に、上述した動作配列を圧縮する圧縮処理を実行させる。
【００４１】
次に、円滑度生成部２４１は、動作配列の長さを算出する（ステップＳ２０３）。例えば、図６（ａ）に示す圧縮後の動作配列が、対象の動作配列である場合、円滑度生成部２４１は、動作配列の長さとして“９”を算出する。
次に、円滑度生成部２４１は、動作配列から定型文字列を抽出する（ステップＳ２０４）。円滑度生成部２４１は、図６（ｂ）に示す例では、圧縮後の動作配列に含まれる定型文字列ＴＫ１（“ＷＧＣ”）及び定型文字列ＴＫ２（“ＷＧＣＰ”）を抽出する。ここで、例えば、“ＷＧＣＰ”は、歩いて（Ｗａｌｋ）、持上げて（Ｇｅｔ）、運んで（Ｃａｒｒｙ）、置く（Ｐｌａｃｅ）の動作の流れを示す定型文字列である。
【００４２】
次に、円滑度生成部２４１は、定型文字列部分の総定型文字列長を算出する（ステップＳ２０５）。例えば、図６（ｂ）に示す例では、抽出した定型文字列ＴＫ１（“ＷＧＣ”）の長さが“３”であり、定型文字列ＴＫ２（“ＷＧＣＰ”）の長さが“４”であるため、円滑度生成部２４１は、定型文字列部分の総定型文字列長として“７”（＝３＋４）を算出する。
次に、円滑度生成部２４１は、総定型文字列長と動作配列の長さとから円滑度評価値を算出する（ステップＳ２０６）。すなわち、図６に示す例では、円滑度生成部２４１は、図６（ｃ）に示すように、上述した式（１）により、円滑度評価値として、“０．７７”を算出する。ステップＳ２０６の処理後に、円滑度生成部２４１は、円滑度評価値の生成処理を終了する。
【００４３】
次に、図７及び図８を参照して、上述した手順類似度評価値の生成処理の詳細について説明する。
図７は、本実施形態における手順類似度評価値の生成処理の一例を示すフローチャートである。また、図８は、本実施形態における手順類似度評価値の生成処理の一例を説明する図である。
図７において、類似度生成部２４２は、まず、２つの動作配列を取得する（ステップＳ３０１）。すなわち、類似度生成部２４２は、動作配列記憶部１２が記憶する動作配列のうちから、手順類似度評価値を生成する対象の２つの動作配列（圧縮前の動作配列）を取得する。
次に、類似度生成部２４２は、２つの動作配列を圧縮する（ステップＳ３０２）。すなわち、類似度生成部２４２は、データ化処理部２３に、２つの動作配列に対して、上述した動作配列を圧縮する圧縮処理を実行させる。
【００４４】
次に、類似度生成部２４２は、２つの動作配列から編集距離を算出する（ステップＳ３０３）。例えば、図８（ａ）に示す２つの動作配列（圧縮後の動作配列Ａ及び圧縮後の動作配列Ｂ）が、対象の動作配列である場合、図８（ｂ）に示すように、“削除２”（“ＰＳ”の削除）及び“追加２”（“ＣＰ”の追加）により、圧縮後の動作配列Ａ（“ＷＧＣＰＳＷＧＣＰ”）を圧縮後の動作配列Ｂ（“ＷＧＣＷＧＣＰＳＷ”）と一致させることができる。そのため、類似度生成部２４２は、“削除２”及び“追加２”のスコアから、編集距離を“４”と算出する。
【００４５】
次に、類似度生成部２４２は、２つの動作配列の長さの平均値を算出する（ステップＳ３０４）。図８に示す例では、動作配列Ａ及び動作配列Ｂの長さはいずれも“９”であるため、類似度生成部２４２は、長さの平均値として“９”（＝（９＋９）／２）を算出する。
次に、類似度生成部２４２は、編集距離と長さの平均値とから手順類似度評価値を算出する（ステップＳ３０５）。すなわち、図８に示す例では、類似度生成部２４２は、図８（ｃ）に示すように、上述した式（２）により、手順類似度評価値として、“０．４４”を算出する。ステップＳ３０５の処理後に、類似度生成部２４２は、手順類似度評価値の生成処理を終了する。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、データ化処理部２３を備えている。データ化処理部２３は、作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換して、時系列の文字例である動作配列を生成する。
これにより、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、作業を時系列の文字例としてデータ化するため、作業に対して評価に適したデータ化を行うことができ、作業を好適に評価することができる。また、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、動作の切り替わりを認識する必要がないため、複数の作業者の作業を並列してデータ化できる。そのため、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、建築現場特有の複数の作業者がときに協調作業し、ときに単独作業するような状況の手順を記録（データ化）することが可能となる。
また、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、作業を静止画像に対応した時系列のデータとして記録できるため、例えば、動画データの各フレームを静止画として認識する既存の画像判定（画像認識）の機械学習技術の正解情報として適している。そのため、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、既存の画像判定（画像認識）の機械学習技術を利用して得られるデータとの適合性が高く、複数の作業者の作業であっても評価に適したデータ化を行うことができ、作業を好適に評価することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、データ化処理部２３は、連続した文字列の中に、前後を同一文字で挟まれた異なる１文字がある場合に、当該異なる１文字を削除して、動作配列を圧縮する（ルールＢ）。データ化処理部２３は、生成した動作配列のうち、同一の文字が連続する文字列を１つの文字に変換して、動作配列を圧縮する（ルールＢ）。
これにより、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、動作配列に含まれるノイズ成分を除去し、作業の特徴が明確になるように、動作配列を簡略化したデータに変換ことができる。よって、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、作業をさらに評価に適したデータ化を行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、データ化処理部２３が生成した動作配列に基づいて、作業に関する指標を生成する指標生成部２４を備える。
これにより、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、動作配列を利用して、作業に対する定量的な指標を効率良く得ることができるため、作業を好適に評価することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、作業に関する指標には、動作配列の長さに対する定型文字列の部分の長さの総定型文字列長の割合を示す円滑度評価値が含まれる。指標生成部２４は、データ化処理部２３が生成した動作配列のうちから、予め定められた文字の並びを示す定型文字列を抽出し、抽出した定型文字列の部分の長さの総定型文字列長と、動作配列の長さとに基づいて円滑度評価値を生成する円滑度生成部２４１を備える。
これにより、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、作業が円滑に行われているか否かの解析及び評価を、簡易な手法により定量的に行うことができる。また、作業の手順を定型文字列として表現するため、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、建築作業特有の手順を定型文字列として容易に収集することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、作業に関する指標には、２つの動作配列の手順類似度評価値が含まれる。指標生成部２４は、データ化処理部２３が生成した２つの動作配列に基づいて、手順類似度評価値を生成する類似度生成部２４２を備える。すなわち、類似度生成部２４２は、２つの動作配列がどの程度異なっているかを示す編集距離を生成し、当該編集距離と、２つの動作配列の長さの平均値とに基づいて、手順類似度評価値を生成する。
これにより、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、簡易な手法により、２つの作業の比較を定量的に行うことができるため、作業の解析、評価、及び改善などの作業の管理を、好適に行うことができる。
【００５１】
また、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、作業を撮像した動画データから作業者ごとの動作の種類を判定する動作判定部２２を備える。データ化処理部２３は、動作判定部２２によって判定された動作の種類に基づいて、動作配列を生成する。
これにより、本実施形態による作業手順評価支援装置１は、動画データから作業をデータ化することができ、作業をさらに好適に評価することができる。
【００５２】
また、本実施形態による作業手順評価支援システム１００は、上述した作業手順評価支援装置１と、作業を撮像して、動画データを出力する撮像装置２とを備えている。
これにより、本実施形態による作業手順評価支援システム１００は、作業手順評価支援装置１と同様の効果を奏し、作業に対して評価に適したデータ化を行うことができるとともに、作業を好適に評価することができる。
【００５３】
また、本実施形態による作業手順評価支援方法は、データ化処理ステップと、指標生成ステップとを含む。データ化処理ステップにおいて、データ化処理部２３が、作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換して、時系列の文字例である動作配列を生成する。指標生成ステップにおいて、指標生成部２４が、データ化処理ステップによって生成された動作配列に基づいて、作業に関する指標を生成する。
これにより、本実施形態による作業手順評価支援方法は、作業手順評価支援装置１と同様の効果を奏し、作業に対して評価に適したデータ化を行うことができるとともに、作業を好適に評価することができる。
【００５４】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の実施形態において、作業手順評価支援装置１は、撮像装置２を外部に備える例を説明したが、これに限定されるものではなく、作業手順評価支援装置１が、撮像装置２を備えるようにしてもよい。
また、上記の実施形態において、撮像装置２は、動画データを作業手順評価支援装置１に直接送信する例を説明したがこれに限定されるものではない。撮像装置２は、ネットワーク経由で作業手順評価支援装置１に動画データを送信してもよいし、ネットワーク上の記憶装置に動画データを記憶させて、記憶装置を経由して作業手順評価支援装置１に動画データを送信してもよい。
【００５５】
また、上記の実施形態において、作業手順評価支援装置１は、動画記憶部１１及び動作配列記憶部１２を備える例を説明したが、動画記憶部１１及び動作配列記憶部１２のうちのいずれか又は両方を外部に備えるようにしてもよい。例えば、動画記憶部１１及び動作配列記憶部１２のうちのいずれか又は両方は、ネットワーク上の記憶装置内に備えられていてもよい。
また、上記の実施形態において、動作配列記憶部１２は、動作配列と作業日とを対応付けて記憶する例を説明したが、作業日の他に、作業場所、作業工程名などと対応付けて記憶してもよい。
【００５６】
また、上記の実施形態において、指標生成部２４は、作業に関する指標として、円滑度評価値と手順類似度評価値とを生成する例を説明したが、これに限定されるものではなく、作業に関する他の指標を生成するようにしてもよい。また、指標生成部２４は、円滑度評価値と手順類似度評価値との両方を生成する例を説明したが、いずれか一方を生成するようにしてもよい。
また、上記の実施形態において、作業手順評価支援装置１は、１台の装置として構成される例を説明したが、複数の装置（複数のコンピュータ装置など）によって構成されてもよい。
【００５７】
なお、上述した作業手順評価支援システム１００及び作業手順評価支援装置１が備える各構成は、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した作業手順評価支援システム１００及び作業手順評価支援装置１が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した作業手順評価支援システム１００及び作業手順評価支援装置１が備える各構成における処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【００５８】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部又は外部に設けられた記録媒体も含まれる。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に作業手順評価支援システム１００及び作業手順評価支援装置１が備える各構成で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５９】
また、上述した機能の一部又は全部を、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  作業手順評価支援装置、２  撮像装置、１０  記憶部、１１  動画記憶部、１２  動作配列記憶部、２０  制御部、２１  動画取得部、２２  動作判定部、２３  データ化処理部、２４  指標生成部、３０  表示部、１００  作業手順評価支援システム、２４１  円滑度生成部、２４２  類似度生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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