(57)【要約】【課題】船体形洋上浮体構造物に設置される生産設備のユーティリティ設備の変更による工期への影響を低減する。【解決手段】船体形の浮体式生産貯蔵積出設備（洋上浮体構造物）１０において、貨物区画を構成する船体中央部１４よりも船尾側に居住区用建造物２４を配置する。居住区用建造物２４とは構造的に分離されるとともに、居住区用建造物２４の船尾側の上甲板１８Ａの上方に多目的デッキ２６を配置する。浮体式生産貯蔵積出設備１０の生産設備２０の仕様にその仕様が依存するユーティリティ設備２８を多目的デッキ２６上に設置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物区画よりも艫側に居住区用建造物が配置される洋上浮体構造物の端部構造であって、
前記居住区用建造物よりも艫側に位置する上甲板の上方に配置されるデッキを備え、
前記洋上浮体構造物の生産設備の仕様にその仕様が依存する前記生産設備以外の設備が前記デッキ上に設置される
ことを特徴とする洋上浮体構造物の端部構造。
【請求項２】
前記デッキ上に前記洋上浮体構造物建造後に取り外される設備が設置されることを特徴とする請求項１に記載の端部構造。
【請求項３】
前記デッキ上に設備機器を設置するためのスツールおよび／またはレールが設けられることを特徴とする請求項１、２の何れか一項に記載の端部構造。
【請求項４】
前記デッキ上にヘリコプターデッキが設けられることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の端部構造。
【請求項５】
前記デッキ上において前記ヘリコプターデッキの下に前記洋上浮体構造物の建造後に取り外すことのない機器が設置されることを特徴とする請求項４に記載の端部構造。
【請求項６】
前記居住区用建造物の艫側の前記上甲板上に、前記デッキを支持するピラーの下端、あるいは増設されるデッキを支持するピラーの下端を支持するためのスツールが設けられることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の端部構造。
【請求項７】
前記デッキが、前記居住区用建造物とは構造的に分離されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の端部構造。
【請求項８】
前記デッキの高さが、前記デッキを前記居住区用建造物に設けられるデッキと連絡するスロープの傾斜角度が５度以内に収まる高さに設定されることを特徴とする請求項７に記載の端部構造。
【請求項９】
前記デッキ下に配置される配管フランジから前記上甲板上の電気艤装品までの距離が高さ方向に４．５ｍ以上離れていることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の端部構造。
【請求項１０】
前記デッキの下面に、配管および／または電線が配設されることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の端部構造。
【請求項１１】
前記デッキの少なくとも一部が、前記端部よりも外側に延出することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の端部構造。
【請求項１２】
前記貨物区画の上甲板の上方に前記生産設備を設置する生産設備用デッキが設けられ、前記生産設備用デッキの高さが、前記生産設備用デッキを前記居住区用建造物に設けられるデッキと連絡するスロープの傾斜角度が５度以内に収まる高さに設定されることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の端部構造。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の端部構造を備える洋上浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）等の洋上浮体構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
浮体式生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）などの洋上浮体構造物の多くは、設置海域までの移送を考慮して船舶形状を呈する。また、浮体式生産貯蔵積出設備において、生産設備は船首と船尾の間に設けられる貨物区画の上甲板上に配置される（特許文献１、段落［００１６］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１６９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、ボイラ、窒素発生装置、イナートガス発生装置、油圧ユニット等の生産設備のユーティリティ設備は、貨物区画の上甲板上にスペースが取れない場合、機関室等の船体内に配置される。しかし、生産設備の設計・建造工程が確定する時期は、船体の設計・建造工程が確定する時期よりも遅いため、生産設備の仕様に依存するユーティリティ設備の仕様はなかなか確定できない。そのためユーティリティ設備との関係から船体構造の変更や、船体関連機器の設計・配置の変更などが発生し、洋上浮体構造物の工期全体に遅れが生じ得る。
【０００５】
本発明は、洋上浮体構造物に設置される生産設備のユーティリティ設備による工期への影響を低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の洋上浮体構造物の端部構造は、貨物区画よりも艫側に居住区用建造物が配置される洋上浮体構造物の端部構造であって、居住区用建造物よりも艫側に位置する上甲板の上方に配置されるデッキを備え、洋上浮体構造物の生産設備の仕様にその仕様が依存する生産設備以外の設備が当該デッキ上に設置されることを特徴としている。
【０００７】
当該デッキ上に更に、洋上浮体構造物建造後に取り外される設備が設置されてもよい。当該デッキ上には、例えば設備機器を設置するためのスツールおよび／またはレールが設けられる。当該デッキ上にヘリコプターデッキが設けられてもよく、当該デッキ上においてヘリコプターデッキの下に洋上浮体構造物の建造後に取り外すことのない機器が設置されてもよい。
【０００８】
居住区用建造物の艫側の上甲板上に、上記デッキを支持するピラーの下端、あるいは増設されるデッキを支持するピラーの下端を支持するためのスツールが設けられてもよい。当該デッキは、居住区用建造物とは構造的に分離されていることが好ましい。当該デッキの高さは、当該デッキを居住区用建造物に設けられるデッキと連絡するスロープの傾斜角度が５度以内に収まる高さに設定されることが好ましい。
【０００９】
当該デッキ下に配置される配管フランジから上甲板上の電気艤装品までの距離が、高さ方向に４．５ｍ以上離れていることが好ましい。当該デッキの下面には、例えば配管および／または電線が配設される。当該デッキの少なくとも一部は、例えば上記端部よりも外側に延出する。貨物区画の上甲板の上方に生産設備を設置する生産設備用デッキが設けられ、生産設備用デッキの高さが、生産設備用デッキを居住区用建造物に設けられるデッキと連絡するスロープの傾斜角度が５度以内に収まる高さに設定されることが好ましい。
【００１０】
本発明の洋上浮体構造物は、上記何れかの端部構造を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、洋上浮体構造物に設置される生産設備のユーティリティ設備による工期への影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態である船体形の浮体式生産貯蔵積出設備の構成を示す概略側面図である。
【図２】図１の船体形の浮体式生産貯蔵積出設備の船尾拡大側面図である。
【図３】変形例の船尾拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示された実施形態を参照して本発明に係る洋上浮体構造物に関わる浮体式生産貯蔵積出設備の構成を説明する。図１は、本実施形態の船尾構造を適用した船体形の浮体式生産貯蔵積出設備の概略側面図である。
【００１４】
本実施形態の洋上浮体構造物の一例である浮体式生産貯蔵積出設備１０は、船首部１２と、船首部１２の後方に接続される略直方体形状を呈する船体中央部１４と、船体中央部１４の後方に接続される船尾部（端部）１６とから構成される船体形状を呈する。船体中央部１４は、略全て貨物区画として用いられ、その上甲板（中央部上甲板）１８Ｍ上には、所定高さに生産設備２０を設置するための生産設備用デッキ２２が設けられる。生産設備２０では、海底から汲み上げた生産流体から原油、ガス、水などを分離し、分離された原油は貨物区画１４に貯蔵される。
【００１５】
船首部１２の上甲板（船首部上甲板）１８Ｆ上には、例えばフレアタワー１２Ｔやオフローディングホースリール１２Ｒ、図示しない係船機などが設置される。船尾部１６の上甲板（船尾部上甲板）１８Ａ上において船体中央部（貨物区画）１４に隣接する区画の上には、居住区用建造物２４が設けられる。また、上甲板１８Ａにおいて、居住区用建造物２４の後方（船尾側）には、係船機１６Ｗなどの船体側用途に関わる機器が設置されるとともに、上甲板１８Ａから所定高さに位置する多目的デッキ２６が居住区用建造物２４とは構造的に分離された構成で設けられる。多目的デッキ２６には、生産設備２０に用いられるユーティリティ設備２８など、生産設備２０の仕様にその仕様が依存する設備機器（生産設備２０以外の機器）が設置される。
【００１６】
ユーティリティ設備２８としては、例えば熱交換器の熱源や蒸気駆動機器に使用する蒸気を製造するボイラ、可燃性ガス置換に使用する窒素を製造する窒素発生装置、空気駆動機器に使用する圧縮空気を製造するエアコンプレッサ、サブマージド・カーゴ・ポンプ用油圧ユニット、オフローディングホースリールなどが挙げられる。また、多目的デッキ２６には、一時的に設置され、完成後に取り外される機器、例えば工事用発電機などを設置してもよい。
【００１７】
図２は、本実施形態の多目的デッキ２６を中心とする船尾部１６の拡大側面図である。図２に示されるように、多目的デッキ２６は、複数のピラー３０によって支えられ、各ピラー３０の下端は、船尾部上甲板１８Ａ上に設けられたスツール３２に例えば溶接により固定・支持される。多目的デッキ２６の上には、設置が予定されているユーティリティ設備２８の各々の機器、例えば設置機器２８Ａ、２８Ｂの最大予測重量に合わせてレール３４Ｒやスツール３４Ｓが設けられる。また、多目的デッキ２６の下面には、例えば設置機器２８Ａ、２８Ｂ等に接続される電気配線や配管（不図示）が配設される。
【００１８】
多目的デッキ２６は、より広い面積を得るために、船尾部１６から外側に延出してもよく、図２の例では船尾部１６の後方側に多目的デッキ２６が延出している。多目的デッキ２６の船尾部１６の外側への延出は、後方への延出に限られるものではなく、側方の左右一方、または両方に延出していてもよく、後方への延出と左右の延出を組み合わせることもできる。
【００１９】
図１および図２に示すように、多目的デッキ２６と居住区用建造物２４のデッキ２４Ｄとの間には、例えばスロープ３６Ａが掛け渡されて連絡され、スロープ３６Ａは、居住区用建造物２４から多目的デッキ２６へのゲートウェイとして利用される。多目的デッキ２６とデッキ２４Ｄの高さは略同じ高さとされ、例えばスロープ３６Ａの角度θが±５度以内に設定される。多目的デッキ２６の高さは、船尾上甲板１８Ａ上の電気艤装品（不図示）から例えば４．５ｍ以上に設定される。また同様に、デッキ２４Ｄは、生産設備用デッキ２２ともスロープ３６Ｍを介して連絡され、デッキ２４Ｄと生産設備用デッキ２２の高さもスロープ３６Ｍの角度が±５度以内となるように設定される。なお、本実施形態では、上甲板１８Ｆ、１８Ｍ、１８Ａはそれぞれ略同じ高さとする。
【００２０】
次に変形例の多目的デッキの構成を示す船尾部拡大図である図３を参照して説明する。変形例では、多目的デッキ２６の上にヘリコプターデッキ３８を設置している。なお、その他の構成は図１、２の一実施形態と同様であり、同一の構成には同一参照符号を用いその説明を省略する。
【００２１】
変形例において、多目的デッキ２６上には、生産設備２０のユーティリティ設備２８の他、より船尾側にヘリコプターデッキ３８が配置される。ヘリコプターデッキ３８は、ピラー４０によって支えられ、ピラー４０の下端は多目的デッキ２６上に設置されたスツール４２上に取り付けられる。また、多目的デッキ２６上において、ヘリコプターデッキ３８の下の空間には、浮体式生産貯蔵積出設備の建造後に取り外すことのない機器、例えば非常用発電機が設置された非常用発電機室や不活性ガス発生装置が設置された不活性ガス発生装置室４４が設置される。
【００２２】
以上のように、本実施形態およびその変形例によれば、船尾部後方の上甲板の上方に多目的デッキを配置し、生産設備のユーティリティ設備を多目的デッキ上に設置する構成とすることで、係船機などの船体関連機器に関わる設置機器から、生産設備の仕様に依存する設備機器を分離している。これにより、生産設備の仕様に依存するユーティリティ設備などの設備機器に設計変更や後設置の必要性が発生しても、船体関連機器の設計や配置、船体構造に影響を与えずに課題に対処でき、工期全体に遅れが波及することが防止される。
【００２３】
また、居住区用建造物から分離した構造で多目的デッキを設けることで、居住区用建造物の設計が終了するのを待たずに、ユーティリティ設備等の設計や設置も可能となる。また、多目的デッキを設けることで上甲板上のスペースもより広く確保されるため船体関連機器の配置の自由度を高めることができ、多目的デッキの広さを調整することで、例えば新造ではない改造型の浮体式生産貯蔵積出設備にも容易に適用できる。また、上甲板よりも上に多目的デッキが配置されるため、上方に障害物がなく就航後の機器の追加設置にも容易に対応できる。そして、浮体式生産貯蔵積出設備の建造や移送中に一時的に設置される機器を多目的デッキに設置することで、一時設置機器の取り外しが容易になり、逆に就役後に増設される設備（例えば発電機など）を多目的デッキに容易に設置することもできる。また、多目的デッキは、機関室等のマテリアルハンドリングのためのレイ・ダウン・エリアとしても使用でき、船内のように高さの制限がないためボイラ等の背の高い機器の配置も容易である。
【００２４】
更に、本実施形態では、生産設備２０から一番離れた多目的デッキ２６にヘリコプターデッキ３８を設置することで、生産設備２０に設けられたガスタービン発電機の排気の影響をヘリコプターが受け難く、また、万が一の墜落時の２次災害も抑えることができる。
【００２５】
また本実施形態では、多目的デッキに機器設置用のスツールやレールを配置することで、設置機器の形状や配置に合わせて多目的デッキの補強を設計する必要がなくなり、設置機器の予測される最大荷重に合わせたスツール、レールを設置することで多目的デッキの設計を一律化できる。また、一時設置機器の取り外しも容易になる。
【００２６】
本実施形態では、船体建造時に設置される多目的デッキのピラーを支持するスツールのみならず、船体建造後、将来増設され得る多目的デッキを支持するピラーの下端を支持するためのスツールを予め上甲板上に設けることで、多目的デッキの増設が容易になる。また、多目的デッキのピラーはスツールを介して上甲板に取り付けられるので既に設置された多目的デッキの取り外しも容易になり、多目的デッキの増設／取り外し時における溶接による上甲板裏の焼けも防止できる。
【００２７】
本実施形態では、多目的デッキと居住区用建造物のデッキ、更には居住区用建造物のデッキと生産設備用デッキとをスロープで連絡するとともに、それらの高さを略同じ（スロープ角度±５度）とすることで、各デッキ間での機器や備品のハンドリングが容易になる。また、危険物を扱うオフローディング関連配管を多目的デッキ裏に配置し、多目的デッキ下に配置される配管同士を連結する配管フランジから上甲板上の電気艤装品までの距離を高さ方向に４．５ｍ以上離すことにより、係船甲板となる上甲板に配置した機器を危険区域から切り離すことができる。
【００２８】
また、本実施形態のように多目的デッキを船尾部から外側に延出させることで、容易に広い機器設置スペースを確保できる。また、多目的デッキの裏に配管や配線を配設することで、上甲板の艤装量を低減することができる。
【００２９】
なお、多目的デッキを上下複数のデッキに分けた多段式のデッキとすることもでき、また平面視において複数のデッキに分割された構成とすることもできる。本実施形態において、浮体式生産貯蔵積出設備は船体形状を呈したが、例えば直方体状の箱型を呈するなど、船体形状以外の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０  浮体式生産貯蔵積出設備（洋上浮体構造物）
１２  船首部
１２Ｒ  オフローディングホースリール
１２Ｔ  フレアタワー
１４  船体中央部
１６  船尾部
１６Ｗ  係船機
１８、１８Ａ、１８Ｆ、１８Ｍ  上甲板
２０  生産設備
２２  生産設備用デッキ
２４  居住区用建造物
２４Ｄ  居住区用建造物のデッキ
２６  多目的デッキ
２８  ユーティリティ設備
２８Ａ、２８Ｂ  設置機器
３０、４０  ピラー
３２  スツール
３４Ｒ  レール
３４Ｓ、４２  スツール
３６Ａ、３６Ｍ  スロープ
３８  ヘリコプターデッキ
４４  非常用発電機室や不活性ガス発生装置室
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019014436.tif 000005