(57)【要約】【課題】耐擦傷性と伸長性とを両立できる積層体を提供する。【解決手段】基材層の少なくとも一方の面に、ハードコート層が積層された積層体において、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した引張伸度が５％以上であり、かつ１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけてスチールウール♯００００で前記ハードコート層の表面を１０００回往復摺動しても傷がつかない積層体を調製する。前記ハードコート層の鉛筆硬度はＦ以上であってもよい。前記積層体のヘイズは２％以下であってもよい。前記積層体の全光線透過率は８５％以上であってもよい。前記ハードコート層は、多官能（メタ）アクリレートおよびフッ素含有ビニル系化合物を含む硬化性組成物の硬化物で形成されていてもよい。前記多官能（メタ）アクリレートは、ウレタン（メタ）アクリレートおよび多価アルコール−アルキレンオキシド付加体の（メタ）アクリル酸エステルを含んでいてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の少なくとも一方の面に、ハードコート層が積層された積層体であって、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した引張伸度が５％以上であり、かつ１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけてスチールウール♯００００で前記ハードコート層の表面を１０００回往復摺動しても傷がつかない積層体。
【請求項２】
ハードコート層の鉛筆硬度がＦ以上である請求項１記載の積層体。
【請求項３】
ヘイズが２％以下である請求項１または２記載の積層体。
【請求項４】
全光線透過率が８５％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
ハードコート層が、フッ素非含有ビニル系化合物を含む硬化性組成物の硬化物で形成され、前記フッ素非含有ビニル系化合物が、多官能（メタ）アクリレートを含む請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
多官能（メタ）アクリレートが、ウレタン（メタ）アクリレートを含む請求項５記載の積層体。
【請求項７】
ウレタン（メタ）アクリレートが、３０００以下の重量平均分子量を有する３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートである請求項６記載の積層体。
【請求項８】
多官能（メタ）アクリレートが、多価アルコール−アルキレンオキシド付加体の（メタ）アクリル酸エステルを含む請求項５〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
多価アルコール−アルキレンオキシド付加体において、多価アルコールが３価以上の多価アルコールであり、かつアルキレンオキシドの総付加モル数が２〜３０モルである請求項８記載の積層体。
【請求項１０】
多価アルコール−アルキレンオキシド付加体が、４〜８価アルコールの各ヒドロキシル基に１〜３モルのエチレンオキシドが付加した付加体である請求項８または９記載の積層体。
【請求項１１】
硬化性組成物が、さらにフッ素含有ビニル系化合物を含む請求項５〜１０のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
ウレタン（メタ）アクリレートと、多価アルコール−アルキレンオキシド付加体の（メタ）アクリル酸エステルとの重量割合が、前者／後者＝８０／２０〜３０／７０であり、フッ素含有ビニル系化合物の割合が、フッ素非含有ビニル系化合物１００重量部に対して０．１〜１０重量部である請求項１１記載の積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体を含む成形体。
【請求項１４】
積層体の少なくとも一部が湾曲または屈曲している請求項１３記載の成形体。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体を成形して成形体を製造する方法。
【請求項１６】
インモールド成形する請求項１５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インモールド成形などの柔軟性が要求される成形に供してもクラックの発生などが抑制された伸長性ハードコートフィルム（積層体）ならびにこのフィルムを含む成形体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルなどの熱可塑性樹脂で形成された成形体は、成形性や機械的特性に優れるため、各種の用途に利用されている。しかし、ガラスなどの無機材料に比べると、表面の硬度が低く、傷付き易いため、用途によっては、表面に光硬化性樹脂などの硬化性樹脂を塗布して硬化させ、硬度の高いハードコート層を形成している。このようなハードコート層は、熱可塑性樹脂で形成された成形体の分野、例えば、光学機器、精密機器、電気・電子機器、日用品などの各種用途の成形体において使用されているが、ハードコート層は、基材フィルムの上に積層されたハードコートフィルムの形態で利用されることが多い。
【０００３】
特開２０１７−１３２８３３号公報（特許文献１）には、プラスチックフィルムの上に、多官能（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル基修飾金属酸化物粒子と光重合開始剤とを含む紫外線硬化性樹脂組成物の硬化樹脂層が形成されたハードコートフィルムが開示されている。また、特開２０１７−１５２００４号公報（特許文献２）には、基材フィルムの一方の面に、重合性フッ素化合物および多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含有する紫外線硬化性樹脂組成物を硬化した紫外線硬化性樹脂層、基材の他方の面に粒子を含有するハードコート層を備えたタッチパネル用保護フィルムが開示されている。
【０００４】
しかし、これらのハードコートフィルムでは、耐擦傷性は有するものの、伸長性（柔軟性）が低く、用途が限定される。例えば、インモールド成形に利用されるハードコートフィルムでは、成形型の形状に追随できる程度の伸長性が要求されるが、これらのハードコートフィルムでは、伸長性が低く、インモールド成形時にクラックが生じる。
【０００５】
特開２０１６−１８００８２号公報（特許文献３）には、耐擦傷性だけでなく、伸長させた場合であってもクラックが生じないハードコートフィルムとして、樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、イミド環を有する（メタ）アクリル系ポリマーを含有する加飾成形用ハードコート剤からなる成形用フィルムが形成された積層フィルムが開示されている。
【０００６】
しかし、耐擦傷性と伸長性とはトレードオフの関係にあるため、耐擦傷性を維持しつつ、高度な伸長性が充足するのは困難であり、この加飾成形用ハードコート剤を用いたハードコートフィルムであっても、耐擦傷性と伸長性との両立は困難であった。例えば、特許文献３の方法は、いわゆる「プレキュア」と称される方法であり、フィルム作製時に硬化させた後、フィルムを購入したユーザーが成形加工する方法である。この方法では、鉛筆硬度Ｈ〜２Ｈ程度の比較的高い硬度を実現でき、耐擦傷性も付与可能であるが、伸長性を向上させるのは困難であり、成形性が低い。そのため、プレキュア法は、成形性を要求される分野では、注目されず採用されていない。一方、成形フィルムの利用方法として「アフターキュア」と称される方法も知られており、この方法では、成形後に硬化させるため、伸長性は高く、成形度の自由度は高い。しかし、アフターキュア法では、鉛筆硬度はＦ程度にまでしか向上できず耐擦傷性もないため、耐擦傷性を要求される分野では採用されていない。このような現状からも耐擦傷性と伸長性との両立の困難さが理解できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１３２８３３号公報（請求項１および７）
【特許文献２】特開２０１７−１５２００４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２０１６−１８００８２号公報（特許請求の範囲、段落［０００５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、耐擦傷性と伸長性（または追随性）とを両立できる積層体ならびにこの積層体を含む成形体およびその製造方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、透明性が高く、インモールド成形などの曲げ加工が必要な方法で成形してもクラックの発生を抑制できる積層体ならびにこの積層体を含む成形体およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討の結果、基材層の一方の面に、特定の硬化性組成物の硬化物で形成されたハードコート層を積層することにより、耐擦傷性と伸長性とを両立できる新規なハードコートフィルムが得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の積層体は、基材層の少なくとも一方の面に、ハードコート層が積層された積層体であって、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した引張伸度が５％以上であり、かつ１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけてスチールウール♯００００で前記ハードコート層の表面を１０００回往復摺動しても傷がつかない。前記ハードコート層の鉛筆硬度はＦ以上であってもよい。前記積層体のヘイズは２％以下であってもよい。前記積層体の全光線透過率は８５％以上であってもよい。前記ハードコート層は、フッ素非含有ビニル系化合物を含む硬化性組成物の硬化物で形成されていてもよい。前記フッ素非含有ビニル系化合物は、多官能（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。前記多官能（メタ）アクリレートは、ウレタン（メタ）アクリレート（特に、３０００以下の重量平均分子量を有する３官能以上のウレタン（メタ）アクリレート）を含んでいてもよい。前記多官能（メタ）アクリレートは、多価アルコール−アルキレンオキシド付加体の（メタ）アクリル酸エステルを含んでいてもよい。前記多価アルコールは、３価以上の多価アルコールであってもよい。アルキレンオキシドの総付加モル数は２〜３０モルであってもよい。前記多価アルコール−アルキレンオキシド付加体は、４〜８価アルコールの各ヒドロキシル基に１〜３モルのエチレンオキシドが付加した付加体であってもよい。前記硬化性組成物は、さらにフッ素含有ビニル系化合物を含んでいてもよい。前記ウレタン（メタ）アクリレートと、前記多価アルコール−アルキレンオキシド付加体の（メタ）アクリル酸エステルとの重量割合は、前者／後者＝８０／２０〜３０／７０であってもよい。前記フッ素含有ビニル系化合物の割合は、前記フッ素非含有ビニル系化合物１００重量部に対して０．１〜１０重量部であってもよい。
【００１２】
本発明には、前記積層体を含む成形体も含まれる。前記積層体の少なくとも一部は湾曲または屈曲していてもよい。また、本発明には、前記積層体を成形して成形体を製造する方法も含まれる。この方法では、インモールド成形で成形体を製造してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、ハードコート層が積層された積層体の引張伸度が５％以上であり、かつ１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけてスチールウール♯００００で前記ハードコート層の表面を１０００回往復摺動しても傷がつかないため、耐擦傷性と伸長性（または追随性）とを両立できる。そのため、インモールド成形などの曲げ加工が必要な方法で成形してもクラックの発生を抑制できる。さらに、樹脂フィルムを透明プラスチックで形成し、ハードコート層を透明な硬化物で形成すると、透明性も向上できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［ハードコート層］
本発明の積層体は、基材層の少なくとも一方の面に、ハードコート層が積層された積層体である。ハードコート層は、耐擦傷性に優れており、室温（２０〜２５℃）下、１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけてスチールウール♯００００で１０００回往復（速度１０ｃｍ／ｓ）摺動しても（擦っても）、表面に傷（例えば、線状傷）がつかないのが好ましく、表面に傷がつかず、かつ表面に変化（例えば、表面が薄く削れて色合いが変わるなどの変化）がないのが特に好ましい。なお、本明細書および特許請求の範囲において、耐擦傷性の評価は、後述する実施例に記載の方法で評価でき、傷の判別は、目視観察により評価する。
【００１５】
ハードコート層は、表面硬度も高く、ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠した鉛筆硬度（７５０ｇ荷重）がＦ以上（例えばＦ〜５Ｈ）であってもよく、好ましくはＨ以上（例えばＨ〜４Ｈ）、さらに好ましくは２Ｈ以上（例えば２Ｈ〜３Ｈ）である。
【００１６】
ハードコート層は、滑り性も高く、水接触角は８５°以上であってもよく、例えば８５〜１２０°、好ましくは９０〜１１５°、さらに好ましくは９５〜１１２°（特に１００〜１１０°）程度である。水接触角が小さすぎると、滑り性が低下するためか、耐擦傷性が低下する虞がある。なお、本明細書および特許請求の範囲において、水接触角は、自動・動的接触角計を用いて測定でき、詳細には、後述する実施例に記載の方法で測定できる。
【００１７】
ハードコート層は、前記耐擦傷性を充足し、かつ後述する積層体の引張伸度が５％以上を充足できれば、材質は特に限定されないが、通常、フッ素非含有ビニル系化合物を含む硬化性組成物の硬化物で形成されている。
【００１８】
（フッ素非含有ビニル系化合物）
フッ素非含有ビニル系化合物としては、例えば、単官能ビニル系化合物［（メタ）アクリル酸エステル、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル系単量体、ビニルピロリドンなどのビニル系単量体、スチレンなどの芳香族ビニル系単量体など］、多官能ビニル系化合物［例えば、多官能（メタ）アクリレートなど］などが挙げられる。これらのビニル系化合物は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ハードコート層では、耐擦傷性の点から、通常、多官能（メタ）アクリレートが汎用される。
【００１９】
多官能（メタ）アクリレートには、モノマー、オリゴマー［または樹脂（特に低分子量樹脂）］が含まれる。さらに、モノマーは、２官能（メタ）アクリレートモノマーと３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとに大別できる。
【００２０】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジ（メタ）アクリレートなどの橋架環式炭化水素基を有するジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの２官能（メタ）アクリレートモノマーは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００２１】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、３〜１０官能程度の多官能（メタ）アクリレート、例えば、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル；これらのエステルに対応する多価アルコール−アルキレンオキシド付加体の（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。これらの多官能（メタ）アクリレートは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００２２】
オリゴマーまたは樹脂としては、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体の（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート［ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート、ノボラック型エポキシ（メタ）アクリレートなど］、ポリエステル（メタ）アクリレート［例えば、脂肪族ポリエステル型（メタ）アクリレート、芳香族ポリエステル型（メタ）アクリレートなど］、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのオリゴマーまたは樹脂は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００２３】
これらのうち、耐擦傷性と伸長性とを両立し易い点から、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、多価アルコール−アルキレンオキシド付加体の（メタ）アクリル酸エステル［以下「ＡＯ変性多価アルコール（メタ）アクリレ−ト」と称する］、ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２４】
（Ａ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート
アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オクタンジオール、デカンジオールなどのＣ２−１２アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどのＣ４−８アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２５】
（Ｂ）ＡＯ変性多価アルコール（メタ）アクリレ−ト
ＡＯ変性多価アルコール（メタ）アクリレ−トにおいて、多価アルコールの価数（ヒドロキシル基の数）は、特に限定されず、２価以上であればよいが、耐擦傷性を向上できる点から、３価以上が好ましい。さらに、多価アルコールの価数は、耐擦傷性と伸長性とを両立できる点から、例えば３〜１０価、好ましくは３〜９価、さらに好ましくは４〜８価（特に５〜７価）程度である。
【００２６】
多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらの多価アルコールは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ジペンタエリスリトールなどの４〜８価アルコール（特に５〜７価アルコール）が好ましい。
【００２７】
アルキレンオキシドの付加モル数は、特に限定されず、多価アルコールの少なくとも１つのヒドロキシル基に１以上のアルキレンオキシドが付加していればよく、各ヒドロキシル基に付加するアルキレンオキシドの付加モル数は、同一であってもよく、異なっていてもよいが、同一が好ましい。１モルの多価アルコールに対するアルキレンオキシドの総付加モル数は、１モル以上であればよく、多価アルコールの価数に応じて選択でき、例えば２〜３０モル、好ましくは３〜２５モル（例えば５〜２０モル）、さらに好ましくは８〜１５モル（特に１０〜１３モル）程度である。多価アルコールの各ヒドロキシル基に対するアルキレンオキシドの平均付加モル数は０．１〜１０モル程度の範囲から選択でき、例えば０．３〜５モル、好ましくは０．５〜３モル、さらに好ましくは０．８〜２モル（特に１〜１．５モル）であり、１モルであってもよい。アルキレンオキシドの付加モル数が小さすぎると、伸長性が低下する虞があり、多すぎると、耐擦傷性が低下する虞がある。
【００２８】
積層体の機械的特性を向上でき、かつ入手容易性に優れる点から、多価アルコールの各ヒドロキシル基に１〜３モルのアルキレンオキシドが付加していてもよく、特に、３価以上の多価アルコールの各ヒドロキシル基に２モルのエチレンオキシドが付加した付加体であってもよい。
【００２９】
アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフランなどのＣ２−６アルキレンオキシドなどが挙げられる。これらのアルキレンオキシドは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのＣ２−４アルキレンオキシドが好ましく、Ｃ２−３アルキレンオキシド（特に、エチレンオキシド）が特に好ましい。
【００３０】
ＡＯ変性多価アルコール（メタ）アクリレ−トの重量平均分子量は、特に限定されないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）において、ポリスチレン換算で、５０００以下（例えば５００〜５０００）であってもよく、例えば５５０〜３０００、好ましくは６００〜２０００、さらに好ましくは８００〜１５００（特に１０００〜１２００）程度であってもよい。分子量が小さすぎると、伸長性が低下する虞があり、分子量が大きすぎると、耐擦傷性が低下する虞がある。
【００３１】
（Ｃ）ウレタン（メタ）アクリレート
ウレタン（メタ）アクリレートは、ポリイソシアネート類に活性水素原子を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られたウレタン（メタ）アクリレートであってもよい。
【００３２】
ポリイソシアネート類は、ポリイソシアネートとポリオール（例えば、ポリエステルポリエステル、ポリエーテルポリエステルなど）との反応により生成し、遊離のイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーであってもよいが、耐擦傷性の点から、ポリイソシアネートが好ましい。
【００３３】
ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、ポリイソシアネートの誘導体などが例示できる。
【００３４】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどのＣ２−１６アルカンジイソシアネートなどが挙げられる。脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、水添キシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどが挙げられる。ポリイソシアネートの誘導体としては、例えば、ダイマーやトリマーなどの多量体、ビウレット、アロファネート、カルボジイミド、ウレットジオンなどが挙げられる。これらのポリイソシアネートは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００３５】
これらのポリイソシアネートのうち、耐擦傷性と伸長性とを両立でき、光学用途にも適している点から、無黄変タイプのジイソシアネートまたはその誘導体、例えば、ＨＤＩなどの脂肪族ジイソシアネート、ＩＰＤＩ、水添ＸＤＩなどの脂環族ジイソシアネートなどの無黄変性ジイソシアネートまたはその誘導体が好ましく、ＨＤＩなどのＣ４−１２アルカンジイソシアネート（特にＣ５−８アルカンジイソシアネート）が特に好ましい。
【００３６】
活性水素原子を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシＣ２−６アルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−メトキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルコキシＣ２−６アルキル（メタ）アクリレート；ジトリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなど多価アルコールの（メタ）アクリル酸部分エステルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリレートは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、耐擦傷性の点から、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸部分エステルが好ましい。
【００３７】
ウレタン（メタ）アクリレートの１分子中における（メタ）アクリロイル基の数（官能基数）は、２個以上（２官能以上）であればよいが、例えば２〜２０個、好ましくは３〜１５個（例えば４〜１０個）、さらに好ましくは４〜８個（特に５〜７個）程度である。（メタ）アクリロイル基の数が少なすぎると、耐擦傷性が低下する虞があり、多すぎると、伸長性が低下する虞がある。
【００３８】
ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、特に限定されないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）において、ポリスチレン換算で、３０００以下（例えば５００〜３０００）であってもよく、例えば５５０〜２０００、好ましくは６００〜１５００、さらに好ましくは６５０〜１０００（特に７００〜８００）程度であってもよい。分子量が小さすぎると、伸長性が低下する虞があり、分子量が大きすぎると、耐擦傷性が低下する虞がある。
【００３９】
（Ｄ）組み合わせの態様
これらのフッ素非含有ビニル系化合物の中でも、耐擦傷性および伸長性を両立させるためには、少なくともウレタン（メタ）アクリレートを含むのが好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートと、ウレタン非含有（メタ）アクリレート［アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートおよび／またはＡＯ変性多価アルコール（メタ）アクリレ−ト］との組み合わせが特に好ましい。さらに、両特性を高度に両立させるためには、３０００以下の重量平均分子量を有する３官能以上のウレタン（メタ）アクリレートと、ＡＯ変性多価アルコール（メタ）アクリレ−ト（特に、４〜８価アルコールの各ヒドロキシル基に１〜３モルのエチレンオキシドが付加した付加体）との組み合わせが最も好ましい。
【００４０】
ウレタン（メタ）アクリレート［特に、３０００以下の重量平均分子量を有する３官能以上のウレタン（メタ）アクリレート］とウレタン非含有（メタ）アクリレート［特に、ＡＯ変性多価アルコール（メタ）アクリレ−ト］との重量割合は、前者／後者＝９０／１０〜３／９７程度の範囲から選択でき、例えば８０／２０〜５／９５（例えば７０／３０〜１０／９０）、好ましくは５０／５０〜１５／８５、さらに好ましくは４０／６０〜２０／８０（特に３５／６５〜２５／７５）程度であり、伸長性を向上でき、かつ鉛筆硬度をハードコート性が良好なＨ以上に維持できる点から、８０／２０〜３０／７０程度の範囲であってもよい。ウレタン（メタ）アクリレートの割合が少なすぎると、耐擦傷性や表面の硬度が低下する虞があり、逆に多すぎると、伸長性が低下する虞がある。
【００４１】
（フッ素含有ビニル系化合物）
前記硬化性組成物は、耐擦傷性を向上できる点から、前記フッ素非含有ビニル系化合物に加えて、フッ素含有ビニル系化合物をさらに含むのが好ましい。
【００４２】
フッ素含有ビニル系化合物は、前記フッ素非含有ビニル系化合物のフッ化物であってもよい。フッ素含有ビニル系化合物としては、例えば、フッ化アルキル（メタ）アクリレート［例えば、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレートやトリフルオロエチル（メタ）アクリレートなど］、フッ化（ポリ）オキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート［例えば、フルオロエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フルオロポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フルオロプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど］などが挙げられる。これらのフッ素含有ビニル系化合物は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００４３】
これらのうち、（メタ）アクリロイル基を有するフルオロポリエーテル化合物が好ましい。フッ素含有ビニル系化合物は、市販のフッ素系重合性レベリング剤であってもよい。
【００４４】
フッ素含有ビニル系化合物の割合は、フッ素非含有ビニル系化合物１００重量部に対して０．１〜１０重量部（例えば０．２〜８重量部）、好ましくは０．３〜５重量部（例えば０．５〜３重量部）、さらに好ましくは０．８〜２重量部（特に１〜１．５重量部）程度である。フッ素含有ビニル系化合物の割合が少なすぎると、耐擦傷性の向上効果が低下する虞があり、逆に多すぎると、耐擦傷性および表面の硬度が低下する虞がある。
【００４５】
（熱可塑性樹脂）
前記硬化性組成物は、ハードコート層の製膜性などを向上できる点から、熱可塑性樹脂をさらに含んでいてもよい。
【００４６】
熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系重合体、有機酸ビニルエステル系重合体、ビニルエーテル系重合体、ハロゲン含有樹脂、ポリオレフィン（脂環式ポリオレフィンを含む）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、熱可塑性ポリウレタン、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ゴムまたはエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）などが例示できる。これらの熱可塑性樹脂は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００４７】
これらの熱可塑性樹脂のうち、光学用途などに利用される場合、透明性に優れる点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系重合体、酢酸ビニル系重合体、ビニルエーテル系重合体、ハロゲン含有樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、ゴムまたはエラストマーなどが汎用され、セルロースエステル類が好ましい。
【００４８】
セルロースエステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ１−６脂肪族カルボン酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ７−１２芳香族カルボン酸エステル）、無機酸エステル類（例えば、リン酸セルロース、硫酸セルロースなど）などが例示でき、酢酸・硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。これらのセルロースエステル類は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースＣ２―４アシレートが好ましく、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースアセテートＣ３−４アシレートが特に好ましい。
【００４９】
熱可塑性樹脂（特に、セルロースエステル類）の割合は、フッ素非含有ビニル系化合物１００重量部に対して、例えば０．０５〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部（例えば０．３〜３重量部）、さらに好ましくは０．５〜２重量部（特に０．８〜１．５重量部）程度である。熱可塑性樹脂の割合が少なすぎると、製膜性の向上効果が低下する虞があり、逆に多すぎると、耐擦傷性が低下する虞がある。
【００５０】
（フィラー）
前記硬化性組成物は、耐擦傷性や表面の硬度を向上できる点から、フィラーをさらに含んでいてもよい。
【００５１】
フィラーとしては、例えば、シリカ粒子、チタニア粒子、ジルコニア粒子、アルミナ粒子などの無機粒子、架橋（メタ）アクリル系重合体粒子、架橋スチレン系樹脂粒子などの有機粒子を含んでいてもよい。これらのフィラーは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００５２】
これらのフィラーのうち、光学用途に使用される場合、透明性に優れる点から、ナノメータサイズのシリカ粒子（シリカナノ粒子）が好ましい。シリカナノ粒子は、積層体の黄色度を抑制できる点から、中実のシリカナノ粒子が好ましい。また、シリカナノ粒子の平均粒径は、例えば１〜８００ｎｍ、好ましくは３〜５００ｎｍ、さらに好ましくは５〜３００ｎｍ程度である。
【００５３】
フィラー（特にシリカナノ粒子）の割合は、フッ素非含有ビニル系化合物１００重量部に対して、例えば１〜２００重量部、好ましくは５〜１５０重量部、さらに好ましくは１０〜１００重量部（特に２０〜８０重量部）程度である。フィラーの割合が少なすぎると、耐擦傷性や表面の硬度などの向上効果が低下する虞があり、逆に多すぎると、伸長性が低下する虞がある。
【００５４】
（硬化剤）
硬化性組成物は、その種類に応じて、さらに硬化剤を含んでいてもよい。例えば、熱硬化性組成物では、アミン類、多価カルボン酸類などの硬化剤を含んでいてもよく、光硬化性組成物では、硬化剤として、光重合開始剤および／または光硬化促進剤を含んでいてもよい。光重合開始剤としては、慣用の成分、例えば、アセトフェノン類またはプロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アシルホスフィンオキシド類などが挙げられる。光硬化促進剤としては、例えば、第三級アミン類（ジアルキルアミノ安息香酸エステルなど）、ホスフィン系光重合促進剤など挙げられる。硬化剤の割合は、フッ素非含有ビニル系化合物１００重量部に対して、例えば０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部程度である。
【００５５】
（慣用の添加剤）
硬化性組成物は、慣用の添加剤をさらに含んでいてもよい。慣用の添加剤としては、例えば、他の硬化性樹脂（フッ素含有エポキシ樹脂、フッ素含有ウレタン系樹脂など）、レベリング剤（フッ素含有ビニル系化合物を除く）、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤など）、界面活性剤、水溶性高分子、充填剤、架橋剤、カップリング剤、着色剤、難燃剤、滑剤、ワックス、防腐剤、粘度調整剤、増粘剤、消泡剤などが挙げられる。慣用の添加剤の割合は、例えば、フッ素非含有ビニル系化合物１００重量部に対して、例えば０．０１〜１０重量部（特に０．１〜５重量部）程度である。
【００５６】
（ハードコート層の特性）
ハードコート層が前記硬化性組成物の硬化物で形成されている場合、前述のように、ウレタン（メタ）アクリレートに加えてＡＯ変性多価アルコール（メタ）アクリレートを含むのが特に好ましく、所定の割合でＡＯ変性体によるオキシアルキレン基由来のエーテル結合を含むことにより、ハードコート層の耐擦傷性および伸長性のバランスを取ることができる。エーテル結合の有無は、赤外線スペクトルにおいて、１１５０〜１０８０ｃｍ−１の範囲（吸収ピークとしては１１００ｃｍ−１付近）にエーテル結合（Ｃ−Ｏ−Ｃ）の逆対称伸縮の吸収が見られることから容易に判別できる。硬化物中のオキシアルキレン単位の割合は、例えば２〜５０重量％、好ましくは４〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％程度である。オキシアルキレン単位の割合が少なすぎると、伸長性が低下する虞があり、逆に多すぎると、耐擦傷性が低下する虞がある。
【００５７】
ハードコート層は、基材層の両面に積層してもよいが、通常、片面のみに積層されている。基材層の片面に形成されたハードコート層の厚み（平均厚み）は、例えば０．３〜２０μｍ程度、好ましくは１〜１５μｍ、さらに好ましくは２〜１０μｍ（例えば３〜８μｍ）程度である。
【００５８】
［基材層］
基材層は、後述する積層体の引張伸度が５％以上を充足できれば、特に限定されず、セラミックや金属などの無機材料で形成されていてもよいが、伸長性および成形性に優れる点から、有機材料が好ましい。
【００５９】
有機材料としては、硬化性樹脂であってもよいが、伸長性、成形性に優れる点から、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、セルロース誘導体、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、（メタ）アクリル系重合体、ポリオレフィン、ポリウレタン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などが例示できる。光学用途や基材裏面に意匠性などを付与する目的で印刷を施す加飾用途に対しては、基材層が透明性を有することが好ましく、例えばヘイズ（濁度）１０％以下、全光線透過率８５％以上である。これらのうち、光学用途などに利用される場合は、透明性に優れる点から、ヘイズ（濁度）２％以下、全光線透過率８９％以上であるセルロースエステル、ポリエステルなどが汎用される。
【００６０】
セルロースエステルとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）などのセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアセテートＣ３−４アシレートなどが挙げられる。ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリアルキレンアリレートなどが挙げられる。
【００６１】
これらのうち、機械的特性や透明性などのバランスに優れる点から、ＰＥＴやＰＥＮなどのポリＣ２−４アルキレンアリレートが好ましい。
【００６２】
基材層は、ハードコート層の項で例示された慣用の添加剤を含んでいてもよい。添加剤の割合もハードコート層と同様である。
【００６３】
基材層は、１軸または２軸延伸フィルムであってもよいが、光学的に等方性に優れる点から、未延伸フィルムであってもよい。
【００６４】
基材層は、表面処理（例えば、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾンや紫外線照射処理など）されていてもよく、易接着層を有していてもよい。
【００６５】
基材層の厚み（平均厚み）は、材料に応じて、後述する積層体の引張伸度が５％以上を充足するように調整すればよく、ＰＥＴフィルムなどのプラスチックフィルムでは、例えば５〜２０００μｍ（例えば１０〜１０００μｍ）、好ましくは１５〜５００μｍ（例えば２０〜３００μｍ）、さらに好ましくは２０〜２００μｍ程度である。
【００６６】
［積層体］
本発明の積層体は、前記基材層の少なくとも一方の面（特に片面）に、前記耐擦傷性を有するハードコート層が積層されており、耐擦傷性に優れるだけでなく、伸長性にも優れている。本発明の積層体は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した引張伸度が５％以上（例えば５〜２０％）であり、好ましくは６％以上（例えば６〜１５％）、さらに好ましくは７％以上（例えば７〜１３％）、最も好ましくは８％以上（例えば８〜１２％）である。なお本明細書および特許請求の範囲において、引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した方法で測定でき、詳細には、後述する実施例に記載の方法で測定できる。
【００６７】
本発明の積層体は、ハードコート層の透明性に優れているため、基材層も透明材料で形成することにより、透明性を向上できる。そのため、本発明の積層体の全光線透過率は７０％以上であってもよく、好ましくは８５％以上（例えば８５〜９９％）、さらに好ましくは８８％以上（例えば８８〜９８％）、最も好ましくは９０％以上（例えば９０〜９５％）であってもよい。さらに、本発明の積層体は、ヘイズが５％以下であってもよく、好ましくは３％以下（例えば０．１〜３％）、さらに好ましくは２％以下（例えば０．２〜２％）、最も好ましくは１．５％以下（例えば０．３〜１．５％）程度である。
【００６８】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、ヘイズおよび全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメーター（日本電色工業（株）製「ＮＤＨ−５０００Ｗ」）を用いて測定できる。
【００６９】
本発明の積層体の製造方法は、特に限定されず、ハードコート層の種類に応じて、慣用の方法で製造できる。例えば、ハードコート層が硬化性組成物の硬化物で形成されている積層体は、基材層の上に、液状の硬化性組成物を塗布して乾燥した後、乾燥した硬化性組成物を熱または活性エネルギー線で硬化させる方法により製造してもよい。
【００７０】
液状の硬化性組成物は、フッ素非含有ビニル系化合物などの前記成分に加えて、さらに溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレンなど）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類［メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル（１−メトキシ−２−プロパノール）など］、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）などが例示できる。また、溶媒は混合溶媒であってもよい。
【００７１】
これらの溶媒のうち、メチルエチルケトンなどのケトン類を含むのが好ましく、ケトン類と、アルコール類（ブタノールなど）および／またはセロソルブ類（１−メトキシ−２−プロパノールなど）との混合溶媒が特に好ましい。混合溶媒において、アルコール類および／またはセロソルブ類（両者を混合する場合、総量）の割合は、ケトン類１００重量部に対して、例えば１０〜１５０重量部、好ましくは１５〜１００重量部、さらに好ましくは２０〜８０重量部（特に３０〜５０重量部）程度である。アルコール類とセロソルブ類とを組み合わせる場合、セロソルブ類の割合は、アルコール類１００重量部に対して、例えば３０〜３００重量部、好ましくは４０〜２００重量部、さらに好ましくは５０〜１５０重量部（特に８０〜１２０重量部）程度である。
【００７２】
液状の硬化性組成物中の溶質濃度は、例えば１〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは２０〜６０重量％（特に３０〜５０重量％）程度である。
【００７３】
塗布方法としては、慣用の方法、例えば、ロールコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、リバースコーター、バーコーター、コンマコーター、ディップ・スクイズコーター、ダイコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、シルクスクリーンコーター法、ディップ法、スプレー法、スピナー法などが挙げられる。これらの方法のうち、バーコーター法やグラビアコーター法などが汎用される。なお、必要であれば、塗布液は複数回に亘り塗布してもよい。
【００７４】
液状の硬化性組成物を流延または塗布した後、自然乾燥で溶媒を除去してもよいが、生産性の点から、加熱して乾燥するのが好ましい。加熱温度は、例えば５０〜２００℃、好ましくは６０〜１５０℃、さらに好ましくは８０〜１２０℃程度である。
【００７５】
乾燥した硬化性組成物は、活性光線（紫外線、電子線など）や熱などにより硬化させるが、硬化性組成物の種類に応じて、加熱、光照射などを組み合わせてもよい。
【００７６】
加熱温度は、適当な範囲、例えば、５０〜１５０℃程度から選択できる。光照射は、光硬化成分などの種類に応じて選択でき、通常、紫外線、電子線などが利用できる。汎用的な光源は、通常、紫外線照射装置である。
【００７７】
光源としては、例えば、紫外線の場合は、Ｄｅｅｐ  ＵＶ  ランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、レーザー光源（ヘリウム−カドミウムレーザー、エキシマレーザーなどの光源）などを利用できる。照射光量（照射エネルギー）は、塗膜の厚みにより異なり、例えば１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは２０〜５００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは３０〜３００ｍＪ／ｃｍ２程度である。光照射は、必要であれば、不活性ガス雰囲気中で行ってもよい。
【００７８】
［成形体］
本発明の成形体は、前記積層体を含んでおり、積層体のハードコート層が成形体の表面に位置してハードコート機能を発現できればよく、成形体の形状や構造は特に限定されないが、伸長性を有するため、曲げ加工が必要な成形体に適している。そのため、本発明の成形体は、前記積層体を有し、かつ前記積層体の少なくとも一部が湾曲または屈曲した成形体であってもよい。成形体の形状は、成形方法に応じて、各種の形状を選択できる。インモールドラミネート（ＩＭＬ）などのインモールド成形では、射出成形によって、表面が本発明の積層体で被覆された二次元または三次元形状の成形体を調製でき、熱成形（自由吹込成形、真空成形、折り曲げ加工、圧空成形、マッチモールド成形など）では、本発明の積層体自体を二次成形して容器（凹部を有するシート）などの成形体を調製できる。これらのうち、本発明の積層体は、透明性に優れた積層体も容易に調製できるため、光学用途や装飾（加飾）用途などで汎用されるインモールド成形に特に有効である。インモールド成形では、通常、本発明の積層シートを金型内にインサートした状態で、溶融状態の熱可塑性樹脂または未硬化の硬化性樹脂（または硬化性樹脂を含む組成物）を金型内で射出成形した後、固化することにより、本発明の成形体を得ることができる。光学用途では、透明性を生かした各種の光学シートであってもよく、装飾用途では、基材層のハードコート層が積層されていない面に意匠性を有する印刷を施してもよく、印刷面側にインモールド成形により樹脂と一体化した成形体（加飾成形体）であってもよい。
【実施例】
【００７９】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例および比較例で用いた原料は以下の通りであり、得られた積層体（ハードコートフィルム）は以下の方法で評価した。
【００８０】
［原料の略号］
（フッ素非含有ビニル系化合物）
ウレタンアクリレート：新中村化学工業（株）製「ＵＡ−１１００Ｈ」
エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：新中村化学工業（株）製「Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ」
ナノシリカ含有アルコキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート：エボニック社製「ＮＡＮＯＣＲＹＬ  Ｃ１６５」
ナノシリカ含有ヘキサンジオールジアクリレート：エボニック社製「ＮＡＮＯＣＲＹＬ  Ｃ１４０」
シリコーン含有アクリレート：ダイセルオルネクス（株）製「ＫＲＭ８４７９」、有効成分８０％。
【００８１】
（フッ素含有ビニル系化合物）
フッ素含有アクリレートＡ：ＤＩＣ（株）製「メガファックＲＳ−７６−Ｅ」、有効成分４０％
フッ素含有アクリレートＢ：Omnova Solutions社製「ポリフォックス３３２０」、有効成分１００％。
【００８２】
（熱可塑性樹脂）
セルロースアセテートプロピオネート：イーストマン社製「ＣＡＰ−４８２−２０」、アセチル化度＝２．５％、プロピオニル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５，０００。
【００８３】
（開始剤）
光重合開始剤Ａ：ＢＡＳＦジャパン（株）製「イルガキュア９０７」
光重合開始剤Ｂ：ＢＡＳＦジャパン（株）製「イルガキュア１８４」。
【００８４】
（基材層）
ＰＥＴフィルム：三菱ケミカル（株）製「Ｏ３２１」、厚み１００μｍ。
【００８５】
［ハードコート層の厚み］
光学式膜厚計を用いて、任意の１０箇所を測定し、平均値を算出した。
【００８６】
［引張伸度（伸長性）］
得られたハードコートフィルムを、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠の引張７号形ダンベル状に打ち抜くことにより試験片を作製した。引張試験機（（株）島津製作所製「オートグラフＡＧ−Ｘ」）を用い、チャック間距離を２０ｍｍに設定し、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中で１ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で試験片を伸長し、ハードコート層にクラックが生じない最大の試験片の伸度（引張伸度）を測定し、そのときの伸度を下記式に基づいて求めた。なお、ハードコート層に発生するクラックは目視にて観察した。
【００８７】
（伸度（％））＝［（（最大の試験片の伸度）−（チャック間距離））÷（チャック間距離）］×１００。
【００８８】
［耐擦傷性］
スチールウール♯００００でカバーされた直径１．０ｃｍのスティックを備えたスチールウール耐久性試験機を用いて、室温（２０〜２５℃）下において、ハードコート層の表面を１ｋｇ／ｃｍ２の荷重において、速度１０ｃｍ／ｓ、距離５ｃｍで１０００往復摩擦後、ハードコートフィルムを黒色アクリル板にシリコーン系透明粘着剤で貼りつけ、三波長蛍光管を装備した蛍光灯下で表面の状態を観察し、以下の基準で評価した。
【００８９】
Ａ：傷なし
Ｂ：線状の傷はないが、表面が薄く削れて色合いが変わる
Ｃ：無数の線状傷がある。
【００９０】
［鉛筆硬度］
ＪＩＳ  Ｋ５６００に示される試験法（７５０ｇ荷重）により鉛筆硬度を測定した。
【００９１】
［ヘイズおよび全光線透過率］
ヘイズメーター（日本電色工業（株）製「ＮＤＨ５０００Ｗ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に示される試験法によりヘイズおよび全光線透過率を測定した。
【００９２】
［水接触角］
自動・動的接触角計（協和界面科学（株）製「型式ＤＣＡ−ＵＺ」）を使用し、塗膜に対し、約３μＬの各液の接触角を５点測定して平均した。
【００９３】
実施例１
ウレタンアクリレート４０重量部、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート６０重量部、セルロースアセテートプロピオネート０．９重量部、フッ素含有アクリレートＡ１．３重量部、光重合開始剤Ａ１重量部、光重合開始剤Ｂ２重量部を、メチルエチルケトン１３５重量部、１−ブタノール２９重量部、１−メトキシ−２−プロパノールプロピレングリコールモノメチルエーテル２９重量部の混合溶媒に溶解した。この溶液を、ワイヤーバー＃１０を用いて、ＰＥＴフィルム上に流延した後、１００℃のオーブン内で１分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約５μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製）からの紫外線を約５秒間照射し（紫外線照射量：１２０ｍＪ／ｃｍ２）、ハードコートフィルム（積層体）を作製した。
【００９４】
実施例２
ウレタンアクリレートを８０重量部、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを２０重量部に変えたこと以外は実施例１と同様の方法でハードコートフィルムを作製した。
【００９５】
実施例３
ウレタンアクリレートを３０重量部、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを７０重量部に変えたこと以外は実施例１と同様の方法でハードコートフィルムを作製した。
【００９６】
実施例４
フッ素含有アクリレートＡ１．３重量部を、フッ素含有アクリレートＢ０．４重量部とシリコーン含有アクリレート０．２重量部との混合物に変えたこと以外は実施例１と同様の方法でハードコートフィルムを作製した。
【００９７】
実施例５
セルロースアセテートプロピオネートを含まないこと以外は実施例１と同様の方法でハードコートフィルムを作製した。
【００９８】
実施例６
ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートをナノシリカ含有アルコキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレートに変えたこと以外は実施例１と同様の方法でハードコートフィルムを作製した。
【００９９】
実施例７
ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートをナノシリカ含有ヘキサンジオールジアクリレートに変えたこと以外は実施例１と同様の方法でハードコートフィルムを作製した。
【０１００】
比較例１
ウレタンアクリレート１００重量部、セルロースアセテートプロピオネート０．９重量部、フッ素含有アクリレートＡ１．３重量部、光重合開始剤Ａ１重量部、光重合開始剤Ｂ２重量部を、メチルエチルケトン１３５重量部、１−ブタノール２９重量部、１−メトキシ−２−プロパノールプロピレングリコールモノメチルエーテル２９重量部の混合溶媒に溶解したこと以外は実施例１と同様の方法でハードコートフィルムを作製した。
【０１０１】
比較例２
ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００重量部、セルロースアセテートプロピオネート０．９重量部、光重合開始剤Ａ１重量部、光重合開始剤Ｂ２重量部を、メチルエチルケトン１３５重量部、１−ブタノール２９重量部、１−メトキシ−２−プロパノールプロピレングリコールモノメチルエーテル２９重量部の混合溶媒に溶解したこと以外は実施例１と同様の方法でハードコートフィルムを作製した。
【０１０２】
実施例および比較例で得られたハードコートフィルムの評価結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
表１の結果から明らかなように、実施例では、耐擦傷性、硬度、伸長性（引張伸度）を充足できているのに対して、比較例では、耐擦傷性、硬度が高くなると、伸長性が低下し、伸長性が高くなると、耐擦傷性、硬度が低下した。さらに、実施例１〜３では、ウレタンアクリレートとＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの割合を変化させ、伸度が変化しているにも拘わらず、耐擦傷性は同一であり、かつ鉛筆硬度もハードコート層に必要なＨ以上を維持しており、一般的に伸長性の増加に伴って、ハードコート性が低下する傾向に反する特異な効果を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の積層体は、インモールド成形や熱成形で成形される各種の成形体に利用でき、例えば、インモールド成形で成形される成形体として、光学シート、加飾成形体などに利用できる。インモールド成形で成形される光学シートは、例えば、スクリーンの表示装置（例えば、カーナビゲーション用ディスプレイ、ゲーム機器、スマートフォン、タブレットＰＣなどのディスプレイおよびタッチパネル付き表示装置、ノート型またはラップトップ型ＰＣやデスクトップ型ＰＣなどのＰＣ、テレビなど）の光学シートであってもよい。インモールド成形で成形される加飾成形体は、各種機器の筐体（例えば、前記スクリーンの表示装置、家庭用又は産業用電気・電子機器、精密機器、自動車用部品などの筐体など）などであってもよい。熱成形で成形される成形体としては、例えば、包装用材料、各種容器、トレー、エンボステープ、キャリアテープ、マガジンなどが挙げられる。