(57)【要約】【課題】荷物保持部を簡単に容器状態に起立できると共に、容器状態を確実に保てるようにする。【解決手段】折畳み状態で収容部を覆うと共に、対向する一対の辺側を中心にそれぞれ揺動可能に支持され、起立可能な一対の天板部１４ａ，１４ｂと、一対の天板部の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、一対の天板部を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて一対の天板部と共に荷物保持部を形成する一対の側板部１５とを設ける。天板部及び側板部１５の起立状態において、平面視で連続する上辺が五角形以上の多角形であり連続する下辺も五角形以上の多角形である。又は、一対の側板１５のうちの一方の下辺の一部は、起立状態の平面視において、一対の天板部１４ａ，１４ｂの下辺の端部を結ぶ線よりも外側に位置し、一対の側板のうちの一方の下縁は、少なくとも２つの線分で構成され、２つの線分は異なる方向に延びる。【選択図】図１１
2019167092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳み可能な車両用荷物保持部において、
芯材及び該芯材に貼り付けられたカーペット材又は柔軟性を有する材料を有し、荷室内のフロアボードに一体の荷物保持部本体と、
上記芯材における荷物が載置される収容部と、
折畳み状態で上記収容部を覆うと共に、対向する一対の辺側を中心にそれぞれ揺動可能に支持され、起立可能な一対の天板部と、
上記一対の天板部の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、上記一対の天板部を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて上記一対の天板部と共に上記荷物保持部を形成する一対の側板部とを備え、
上記側板部は、
上記一対の天板部に一辺がそれぞれ折畳み可能に連結される、略三角形状の一対の第１三角形側板と、
一辺が上記一対の第１三角形側板の他辺にそれぞれ折畳み可能に連結され、底辺が上記側板部の底辺の少なくとも一部を構成すると共に、他辺が折り畳み可能に連結された少なくとも１つの第２三角形側板とを備えており、
上記天板部及び上記側板部の起立状態において、平面視で、連続する上辺が五角形以上の多角形であり、連続する下辺も五角形以上の多角形である
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項２】
請求項１に記載の折畳み可能な荷物保持部において、
上記天板部及び上記第１三角形側板は、それぞれヒンジの下側に折畳み開閉作業時の応力集中を避ける丸みを帯びた切欠を有する
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の折畳み可能な荷物保持部において、
上記第１三角形側板と上記第２三角形側板との間の接続部には、指詰め防止用の面取りが凹陥されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部。
【請求項４】
請求項３に記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
上記指詰め防止用の面取りは、上記側板部の起立状態で底辺側から上辺側へ徐々に広くなるように面取りされている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項５】
請求項３に記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
上記指詰め防止用の面取りは、上記側板部の起立状態で高さ方向中間部から上辺側に向かってほぼ同一の幅の溝で構成されている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
上記一対の天板部の一方には、係止部が突出して設けられ、
上記一対の天板部の他方には、上記係止部が係止される被係止部が設けられている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
一対の第２三角形側板が互いに連結される部分の上記収容部の側の面には、該一対の第２三角形側板を跨ぐように柔軟性のある布材で連結されており、
折畳み時に突っ張って反対側に折れ曲がらないように構成されている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１つに記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
起立状態において、上記一対の第２三角形側板が互いに連結される部分の上記収容部と反対側の面には、突起がそれぞれ形成され、該突起により一対の第２三角形側板の開度が制限されている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１つに記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
起立状態において、一対の第２三角形側板が互いに連結される部分の上記収容部の側の面が薄肉となった状態で開いた位置を保つように形状記憶されている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか１つに記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
起立状態において、一対の第２三角形側板が互いに連結される部分の上記収容部と反対側の面が薄肉となった状態で開いた位置を保つように形状記憶されている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項１１】
折畳み可能な車両用荷物保持部において、
芯材及び該芯材に貼り付けられたカーペット材又は柔軟性を有する材料を有し、荷室内のフロアボードに脱着可能な荷物保持部本体と、
上記芯材における荷物が載置される収容部と、
折畳み状態で上記収容部を覆うと共に、対向する一対の辺側を中心にそれぞれ揺動可能に支持され、起立可能な一対の天板部と、
上記一対の天板部の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、上記一対の天板部を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて上記一対の天板部と共に上記荷物保持部を形成する一対の側板部とを備え、
上記側板部は、
上記一対の天板部に一辺がそれぞれ折畳み可能に連結される、略三角形状の一対の第１三角形側板と、
一辺が上記一対の第１三角形側板の他辺にそれぞれ折畳み可能に連結され、底辺が上記側板部の底辺の少なくとも一部を構成すると共に、他辺が互いに折り畳み可能に連結された少なくとも１つの第２三角形側板とを備えており、
上記天板部及び上記側板部の起立状態において、平面視で、連続する上辺が五角形以上の多角形であり、連続する下辺も五角形以上の多角形である
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項１２】
請求項１１に記載の折畳み可能な荷物保持部において、
一対の第２三角形側板は、それぞれ上記第１三角形側板の他辺に連結される側の連結辺に該連結辺を超えて延びる延長部が形成されており、
上記起立状態において、上記延長部の上記第１三角形側板側の面が該第１三角形側板側に当接することで、それ以上、上記側板部が開かないようにストッパの役割を果たすように構成されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部。
【請求項１３】
請求項１１に記載の折畳み可能な荷物保持部において、
上記第１三角形側板と上記第２三角形側板との間の接続部には、指詰め防止用の面取りが凹陥されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部。
【請求項１４】
請求項１３に記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
上記指詰め防止用の面取りは、上記側板部の起立状態で底辺側から上辺側へ徐々に広くなるように面取りされている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項１５】
請求項１３に記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
上記指詰め防止用の面取りは、上記側板部の起立状態で高さ方向中間部から上辺側に向かってほぼ同一の幅の溝で構成されている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項１６】
請求項１１から１５のいずれか１つに記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
上記一対の天板部の一方には、係止部が突出して設けられ、
上記一対の天板部の他方には、上記係止部が係止される被係止部が設けられている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項１７】
請求項１１から１６のいずれか１つに記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
折畳み状態で上記折畳み可能な車両用荷物保持部の上面全体がカーペット又は柔軟性を有する布状部材で覆われており、裏側の周縁は、上記カーペット又は柔軟性を有する布状部材が巻き込まれて覆われている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項１８】
請求項１１から１７のいずれか１つに記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
起立状態において、一対の第２三角形側板が互いに連結される部分の上記収容部の側の面が薄肉となった状態で開くように形状記憶されている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項１９】
請求項１１から１７のいずれか１つに記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
起立状態において、一対の第２三角形側板が互いに連結される部分の上記収容部と反対側の面が薄肉となった状態で開いた位置を保つように形状記憶されている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項２０】
請求項１１から１７のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部において、
上記天板部及び上記第１三角形側板は、それぞれヒンジの下側に折畳み開閉作業時の応力集中を避ける丸みを帯びた切欠を有する
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部。
【請求項２１】
請求項１１から２０のいずれか１つに記載の折畳み可能な荷物保持部において、
上記荷物保持部本体は、上記芯材の底面に設けた面ファスナーで上記フロアボードに着脱可能に構成されている
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部。
【請求項２２】
折畳み可能な車両用荷物保持部において、
芯材及び該芯材に貼り付けられたカーペット材又は柔軟性を有する材料を有し、前側に倒した状態で荷室内のフロアボードの一部になる座席シートの背面に設けられる荷物保持部本体と、
上記芯材における荷物が載置される収容部と、
折畳み状態で上記収容部を覆うと共に、対向する一対の辺側を中心にそれぞれ揺動可能に支持され、起立可能な一対の天板部と、
上記一対の天板部の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、上記一対の天板部を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて上記一対の天板部と共に上記荷物保持部を形成する一対の側板部とを備え、
上記側板部は、
上記一対の天板部に一辺がそれぞれ折畳み可能に連結される、略三角形状の一対の第１三角形側板と、
一辺が上記一対の第１三角形側板の他辺にそれぞれ折畳み可能に連結され、底辺が上記側板部の底辺の少なくとも一部を構成すると共に、他辺が互いに折り畳み可能に連結された少なくとも１つの第２三角形側板とを備えており、
上記天板部及び上記側板部の起立状態において、平面視で、連続する上辺が五角形以上の多角形であり、連続する下辺も五角形以上の多角形である
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項２３】
請求項２２に記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
起立状態において、一対の第２三角形側板が互いに連結される部分の上記収容部の側の面が薄肉となった状態で開くように形状記憶されている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項２４】
請求項２２に記載の折畳み可能な車両用荷物保持部において、
起立状態において、一対の第２三角形側板が互いに連結される部分の上記収容部と反対側の面が薄肉となった状態で開いた位置を保つように形状記憶されている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項２５】
請求項２２に記載の折畳み可能な荷物保持部において、
上記天板部及び上記第１三角形側板は、それぞれヒンジの下側に折畳み開閉作業時の応力集中を避ける丸みを帯びた切欠を有する
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部。
【請求項２６】
折畳み可能な車両用荷物保持部において、
芯材及び該芯材に貼り付けられたカーペット材又は柔軟性を有する材料を有し、荷室内のフロアボードに一体又はフロアボードに脱着可能な荷物保持部本体と、
上記芯材における荷物が載置される収容部と、
折畳み状態で上記収容部を覆うと共に、対向する一対の辺側を中心にそれぞれ揺動可能に支持され、起立可能な一対の天板部と、
上記一対の天板部の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、上記一対の天板部を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて上記一対の天板部と共に上記荷物保持部を形成する一対の側板部とを備え、
上記一対の側板のうちの一方の下辺の一部は、起立状態の平面視において、上記一対の天板部の下辺の端部を結ぶ線よりも外側に位置し、
上記一対の側板のうちの一方の下縁は、少なくとも２つの線分で構成され、２つの線分は異なる方向に延びている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項２７】
折畳み可能な車両用荷物保持部において、
芯材及び該芯材に貼り付けられたカーペット材又は柔軟性を有する材料を有し、前側に倒した状態で荷室内のフロアボードの一部になる座席シートの背面に設けられる荷物保持部本体と、
上記芯材における荷物が載置される収容部と、
折畳み状態で上記収容部を覆うと共に、対向する一対の辺側を中心にそれぞれ揺動可能に支持され、起立可能な一対の天板部と、
上記一対の天板部の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、上記一対の天板部を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて上記一対の天板部と共に上記荷物保持部を形成する一対の側板部とを備え、
上記一対の側板のうちの一方の下辺の一部は、起立状態の平面視において、上記一対の天板部の下辺の端部を結ぶ線よりも外側に位置し、
上記一対の側板のうちの一方の下縁は、少なくとも２つの線分で構成され、２つの線分は異なる方向に延びている
ことを特徴とする折畳み可能な車両用荷物保持部。
【請求項２８】
請求項２６又は２７に記載の折畳み可能な荷物保持部において、
上記起立状態で、上記一対の側板は、それぞれ上記収容部の底面に接している
ことを特徴とする折畳み可能な荷物保持部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の荷室内等で使用される、折畳み可能な車両用荷物保持部に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷室内等で使用される折畳み可能な車両用荷物保持部において、例えば特許文献１のように、カーペット本体に矩形に切り欠いた孔を形成し、この孔の対向位置に取り付けた区画壁の両側縁部を可撓性材料によってそれぞれ連結してボックス状の容器を構成する折畳み可能な車両用荷物保持部は知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−５２１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の折畳み可能な車両用荷物保持部では、可撓性材料を使用しており、折畳みに便利で収納には適しているが、区画壁を起立させてボックス状の容器としたときに、その強度が低い。このため、車両の加速時、減速時、方向変更時等に荷物に荷重が加わり、荷物を十分に保持できないという問題がある。
【０００５】
一方で、可撓性材料の部分も区画壁で構成すると、四辺の区画壁の起立状態を保つために隣り合う区画壁同士をフック等で留めなければならず、容器状に組み立てるのが面倒である。
【０００６】
また、荷室内にネットを張って荷物を収容する方法もあるが、荷物の出し入れがしにくく、その容量も小さいという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、荷物保持部を簡単に容器状態に起立できると共に、容器状態を確実に保てるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明では、折畳み可能な車両用荷物保持部において、
芯材及び該芯材に貼り付けられたカーペット材又は柔軟性を有する材料を有し、荷室内のフロアボードに一体の、又は、該フロアボードに脱着可能な、又は、前側に倒した状態で荷室内のフロアボードの一部になる座席シートの背面に設けられる荷物保持部本体と、
上記芯材における荷物が載置される収容部と、
折畳み状態で上記収容部を覆うと共に、対向する一対の辺側を中心にそれぞれ揺動可能に支持され、起立可能な一対の天板部と、
上記一対の天板部の両端部にそれぞれ折畳み可能に連結され、上記一対の天板部を起立させたときに互いに対向する位置に起立されて上記一対の天板部と共に上記荷物保持部を形成する一対の側板部とを備え、
上記側板部は、
上記一対の天板部に一辺がそれぞれ折畳み可能に連結される、略三角形状の一対の第１三角形側板と、
一辺が上記一対の第１三角形側板の他辺にそれぞれ折畳み可能に連結され、底辺が上記側板部の底辺の少なくとも一部を構成すると共に、他辺が折り畳み可能に連結された少なくとも１つの第２三角形側板とを備えており、
上記天板部及び上記側板部の起立状態において、平面視で、連続する上辺が五角形以上の多角形であり、連続する下辺も五角形以上の多角形である。
【０００９】
上記の構成によると、荷物保持部を簡単に容器状態に起立できると共に、容器状態を確実に保てるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る荷物保持部が折畳み状態のフロアボードが収容されたトランクを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る荷物保持部が起立状態のフロアボードが収容されたトランクを示す斜視図である。
【図３】図３は、折畳んだ状態の荷物保持部を拡大して示す斜視図である。
【図４】図４は、起立途中の荷物保持部を拡大して示す斜視図である。
【図５】図５は、起立状態の荷物保持部を拡大して示す斜視図である。
【図６】図６は、図３のVI−VI線断面図である。
【図７】図７は、図３のVII−VII線断面図である。
【図８】図８は、図５のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図９は、図５のIX−IX線断面図である。
【図１０】図１０は、折畳み状態の荷物保持部を拡大して示す平面図である。
【図１１】図１１は、起立状態の荷物保持部を拡大して示す平面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図５のXIIA部分の拡大図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施形態１の変形例２を示す図１２Ａ相当斜視図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、実施形態１の変形例３を示す図１２Ａ相当斜視図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、実施形態１の変形例４を示す図１２Ａ相当斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図５のXIIIA部分の拡大斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施形態１の変形例５を示す図１３Ａ相当斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態１の変形例１を示す図５相当斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態２に係る折畳んだ状態の荷物保持部を拡大して示す斜視である。
【図１６】図１６は、実施形態２に係る起立状態の荷物保持部を拡大して示す斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、荷物保持部を折畳んだ状態を拡大して示す斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、折り畳んだ状態の荷物保持部を裏側から見た斜視図である。
【図１８】図１８は、起立途中の荷物保持部を拡大して示す斜視図である。
【図１９】図１９は、起立状態の荷物保持部を拡大して示す斜視図である。
【図２０】図２０は、図１７のXX−XX線断面図である。
【図２１】図２１は、図１７のXXI−XXI線断面図である。
【図２２】図２２は、図１９のXXII−XXII線断面図である。
【図２３】図２３は、図１９のIX−IX線断面図である。
【図２４】図２４は、図１９のXXIV部分の拡大斜視図である。
【図２５】図２５は、その他の実施形態に係る図５相当斜視図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、実施形態２の変形例に係る図１７相当斜視図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、実施形態２の変形例に係る荷物保持部を裏側から見た斜視図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、実施形態３に係る背もたれを倒した状態の荷物保持部を拡大して示す斜視である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、実施形態３に係る背もたれを起こした状態の荷物保持部を拡大して示す斜視である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、実施形態４に係る折畳んだ状態の荷物保持部を拡大して示す斜視図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、実施形態４に係る起立途中の荷物保持部を拡大して示す斜視図である。
【図２８Ｃ】図２８Ｃは、実施形態４に係る起立状態の荷物保持部を拡大して示す斜視図である。
【図２８Ｄ】図２８Ｄは、実施形態４に係る起立状態の荷物保持部を拡大して示す平面図である。
【図２９】は、本発明の実施形態５に係る車両用荷物保持部を組み立てるための各部材を示す展開図である。
【図３０】は、本発明の実施形態５に係る各部材を用いて車両用荷物保持部を組み立てる途中の過程を示す斜視図である。
【図３１】図３０のXXXI−XXXI線に沿った車両用荷物保持部の折り畳み状態（開状態又は組立状態）を示す断面図である。
【図３２】図３０のXXXII−XXXII線に沿った車両用荷物保持部の折り畳み状態（開状態又は組立状態）を示す断面図である。
【図３３】図２９のXXXIII−XXXIII線に沿った車両用荷物保持部の一部を示す断面図である。
【図３４】図２９のXXXIV−XXXIV線に沿った車両用荷物保持部の一部を示す断面図である。
【図３５】図２９のXXXV−XXXV線に沿った車両用荷物保持部の一部を示す断面図であ    る。
【図３６】図２９のXXXVI−XXXVI線に沿った車両用荷物保持部の一部を示す断面図である。
【図３７】図２９のXXXVII−XXXVII線に沿った車両用荷物保持部の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、いくつかの実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る荷物保持部１０が折畳み状態のフロアボード４が収容された荷室１を示し、図２は、荷物保持部１０が平面視略六角形状に起立された状態の図１相等図である。このフロアボード４は、例えば、自動車の荷室１のトランクリッド２を開いたフロア３に着脱自在に収容されている。図示しないが、フロアボード４をめくると、例えば金属製のフロア３に収容されたスペアタイヤを取り出せるようになっている。なお、フロアボード４は、脱着自在なものでもよいし、固定式のものでもよい。自動車としては、セダン、ＳＵＶ、ステーションワゴンなど特に限定されない。
【００１３】
例えば図６に示すように、フロアボード４は、樹脂成形品等よりなる芯材１１と、この芯材１１に貼り付けられたカーペット材１２とを有するフロアボード本体５を備えている。例えば、カーペット材１２は、芯材１１に接着剤等で貼り付けられている。
【００１４】
芯材１１は、例えば厚さ１２ｍｍ程度の樹脂成形品等の比較的剛性が高く軽量な部材よりなり、荷室１に嵌め込み可能な概ね板状である。芯材１１には、他の領域よりも一段低く凹んだ収容部１３が形成されている。例えば、収容部１３は、平面視で六角形状であり、六角形以上であれば、八角形等でもよい。収容部１３の底面（上側の面）は、芯材１１が露出していてもよく、図１４の変形例１に格子状ハッチングで示すように、荷物の保護、騒音防止等のためにカーペット材１２’等の布材で覆われていてもよい。カーペット材１２’は、フロアボード４のカーペット材１２と同じ材料でもよいし、他の布材でもよい。
【００１５】
フロアボード４は、収容部１３の部分に折畳み可能な荷物保持部１０を備えている。具体的には、図１、図３及び図１０に示すように、この収容部１３は、通常、起立可能な平面視略六角形状の天板部１４で覆われている。本実施形態では、天板部１４は、対向する一対の辺（収容部１３の前辺及び後辺に対応する）を中心にそれぞれ揺動可能に支持され、起立可能な第１天板部１４ａ及び第２天板部１４ｂよりなる。第１天板部１４ａ及び第２天板部１４ｂは、例えば、芯材１１と同じ材質の硬質芯材を有し、この硬質芯材の表面側がカーペット材１２で覆われており、荷物保持部１０の折畳み状態で平坦な天板部１４を形成する。天板部１４の表面は、周囲と同じカーペット材１２で覆われているので、見映えがよい。なお、カーペット材１２は、柔軟性を有する材料であれば、カーペット材に限定されず、他の布状部材でもよい。また、第１天板部１４ａの上辺には、例えば、指をかけるために円弧状に切り欠かれた指掛け部１４ｃが設けられている。指掛け部１４ｃは、第２天板部１４ｂ側に設けられていてもよいし、両方の設けられていてもよい。
【００１６】
そして、第１天板部１４ａ及び第２天板部１４ｂの両端部には、一対の側板部１５がそれぞれ折畳み可能に連結されている。これら一対の側板部１５は、例えば天板部１４と同じ硬質芯材で形成され、例えば、これら硬質芯材を薄く形成した柔軟性のあるヒンジ２０（図４等に示す）で天板部１４と一体に連結されている。図示しないが、一対の側板部１５もカーペット材１２で覆う場合には、ヒンジ２０もカーペット材１２で覆ってもよいし、覆わなくてもよい。
【００１７】
側板部１５は、第１天板部１４ａ及び第２天板部１４ｂに一辺がそれぞれ折畳み可能に連結される、略三角形状の一対の第１三角形側板１５ａを備えている。第１三角形側板１５ａは、先端が尖っていてもよいし、図示するように角部が一部切断されたような台形状でもよい。これら一対の第１三角形側板１５ａの斜辺にそれぞれ折畳み可能に一対の第２三角形側板１５ｂが連結されている。第２三角形側板１５ｂは、例えば、先端が平坦に切り欠かれたような三角形状の板よりなり、その底辺が起立時の側板部１５の底辺を構成するようになっている。また、互いに連続する辺が折畳み可能に連結されている。
【００１８】
図１２Ａに拡大して示すように、一対の第２三角形側板１５ｂが互いに連結される連結端部１５ｃの収容部１３の側の面には、これら一対の第２三角形側板１５ｂを跨ぐように柔軟性のある連結用布材１７で連結されている。この連結用布材１７により、折りたたみ状態で一対の第２三角形側板１５ｂが離れてしまわないようになっている。折畳み状態では、連結用布材１７は延びた状態にある。図１２Ａの例では、連結端部１５ｃにおける収容部１３と反対側は、三角形状の突起１５ｄが形成されている。この突起１５ｄにより、起立状態で一対の第２三角形側板１５ｂがさらに開かないように開度が制限されている。起立状態では、連結用布材１７は、撓んでいる。
【００１９】
図１２Ｂに示す変形例２では、上記突起１５ｄが設けられておらず、長方形状の連結用板部材１７’がヒンジ部分に一体に成形されている。起立状態では、一対の第２三角形側板１５ｂ’の連結端部１５ｃ’同士は収容部１３と反対側が開いている。このとき、連結用板部材１７’は、Ｖ字状に広がった状態にあり、このＶ字状の状態が形状記憶された形状であり、この形状で安定するように構成されていてもよい。
【００２０】
図１２Ｃに示す変形例３では、一対の第２三角形側板１５ｂ’’の連結端部１５ｃ’’の収容部１３側の面が薄肉となって互いに連結されている。この起立状態において、Ｖ字状に角部が開いた状態にあり、このＶ字状の状態が形状記憶された形状であり、この形状で安定するように構成されていてもよい。また、折畳み状態において、一対の連結端部１５ｃ’’が当接するので、上からの荷重にも耐えうるようになっている。
【００２１】
図１２Ｄに示す変形例４では、一対の第２三角形側板１５ｂ’’’の連結端部１５ｃ’’’の収容部１３と反対側の面が薄肉となって互いに連結されている。この場合、起立状態での一対の第２三角形側板１５ｂ’’’の開度が制限されていると共に、この起立状態の形状となるように形状記憶されていてもよい。
【００２２】
図３等に示すように、第１天板部１４ａには、例えば、矩形板状の係止部１６が突出して設けられ、第２天板部１４ｂには、係止部１６が係止される被係止部１６ａが設けられている。係止部１６と被係止部１６ａとの係止構造は、特に限定されないが、例えば、釦構造、マジックテープ（登録商標）構造など、ワンタッチで係止状態にしたり、係止状態を解除できたりする構造となっている。
【００２３】
一方、図１３Ａにも拡大して示すように、第１三角形側板１５ａと上記第２三角形側板１５ｂとの間の接続部（ヒンジ２０）には、指詰め防止用の面取り１８が設けられている。この面取り１８は、第１三角形側板１５ａと第２三角形側板１５ｂとの間の接続部において少なくとも上端の指がかかる部分に設けられていればよい。これにより、起立作業時の指詰めが効果的に防止される。一方、接続部の下端側は、面取り１８が設けられておらず、そのことで、側板部１５の起立状態が保持される。この面取り１８が設けられていない部分は、上下中間部分であってもよい。面取り１８は、収容部１３側が細く、起立時の上側となる部分に向かって徐々に広くなるように切り欠かれることで、形成されている。
【００２４】
一方、図１３Ｂに示すように、変形例５の指詰め防止用の面取り１８’は、側板部１５の起立状態で高さ方向中間部から上辺側に向かってほぼ同一の幅の溝で構成されていてもよい。この場合も、起立作業時の指詰めが効果的に防止される。
【００２５】
一対の側板部１５は、第１天板部１４ａ及び第２天板部１４ｂを起立させたときに互いに対向する位置に起立されて天板部１４と共に平面視で略六角形状の荷物保持部１０を形成するようになっている。具体的には、図８に示すように、一対の側板部１５は、起立時に下辺の幅Ｗ１よりも上辺の幅Ｗ２が大きくなっている（Ｗ２＞Ｗ１）。また図９に示すように、第１天板部１４ａ及び第２天板部１４ｂは、起立時に下辺の幅Ｗ３よりも上辺の幅Ｗ４が大きくなっている（Ｗ４＞Ｗ３）。これにより、起立状態では、荷物保持部１０は、上端側が広がる容器形状となる。そして、図８及び図９に示すように、起立状態で、一対の側板部１５は、収容部１３の底面（上側の面）に接している。
【００２６】
そして、図１０に示すように、折りたたみ時には、平面視で第１天板部１４ａ及び第２天板部１４ｂは、下辺（ヒンジ）側の幅Ｗ５よりも上辺（自由端）側の幅Ｗ６が大きくなっている（Ｗ６＞Ｗ５）。このことで、平面視で天板部１４は、六角形状となっている。
【００２７】
また、図１１に示すように、起立状態では、天板部１４の下辺及び側板部１５の下辺で形成された内周縁１９ａは、六角形状である。また、天板部１４の上辺及び側板部１５の上辺で形成された内周縁１９ｂも、六角形状である。
【００２８】
また、第１天板部１４ａ及び第２天板部１４ｂは、図８等に示すように、収容部１３の周縁にカーペット材１２を介して（或いは他の方法で）折畳み可能に支持されている。
【００２９】
次に、本実施形態にかかる折畳み可能な荷物保持部１０を有するフロアボード４の使用手順について説明する。
【００３０】
図１及び図３に示す折畳み状態では、一対の側板部１５は、図６及び図７に示すように、天板部１４の下方にあり、天板部１４の自重で押えられ各部材が略平行な状態で重なって平坦な状態が維持される。天板部１４の表面は、カーペット材１２で覆われており、その表面と、その周辺の表面との高さがほぼ等しく、見映えがよい上に、荷室１内での荷物の出し入れ時に荷物が引っ掛かりにくくなっている。さらに、フロアボード４の厚さをできるだけ薄く保つことができるので、車両設計上有利である。
【００３１】
次いで、図４のように天板部１４を引き上げるときには、指掛け部１４ｃに指をかけて上方へ引っ張る。すると、第１天板部１４ａに連結された第１三角形側板１５ａ等が引っ張られ、結果として反対側の第２天板部１４ｂも徐々に起立する。第１天板部１４ａを引き起こすだけで反対側の第２天板部１４ｂも完全に起立するようにしてもよい。
【００３２】
このように、第１天板部１４ａを引き上げるように開くと、それに連結された一対の側板部１５及び第２天板部１４ｂも開いて協働して平面視六角形状の荷物保持部１０が形成される。一対の側板部１５及び天板部１４自身の重さで容器状態を維持しやすく、内部に荷物を収容したときに、荷物が移動しても一対の側板部１５及び天板部１４が倒れにくい。このため、荷物保持部１０が簡単に容器状態となると共に、容器状態が保持される。
【００３３】
逆に閉じるときには、一対の側板部１５を同時に内側に押し倒すとよい。一方で、片方の側板部１５にのみ予期せぬ力が加わっても、閉じにくくなっている。一対の側板部１５は、従来のような可撓性材料（軟質材料）ではなく、硬質芯材を備えるので、収容した荷物からの力がかかっても倒れにくい。また、荷物等の荷重が上方から加わっても、可撓性材料に比べて倒れにくい。
【００３４】
したがって、本実施形態にかかる折畳み可能な荷物保持部１０を有するフロアボード４においては、荷物保持部１０を簡単に容器状態に起立できると共に、容器状態を確実に保てるようにすることができる。
【００３５】
また、操作が極めて簡単で、片手による１ステップの操作で開くことができるようにすることもでき、その開き状態を維持できる。
【００３６】
（実施形態２）
図１５〜図１９は、実施形態２に係る荷物保持部１１０を示し、この荷物保持部１１０がフロアボード４に対して脱着可能である点で上記実施形態１と異なる。なお、以下の実施形態では、図１〜図１４と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３７】
荷物保持部１１０の芯材１１で構成された荷物保持部本体１１０ａは、図２０、図２１等に示すように、その底面に設けた面ファスナー１２２でフロアボード４の表面のカーペット材１２に着脱可能に構成されている。すなわち、アフターマーケットの乗用車等の荷室１内に後付けで荷物保持部１１０を取り付けることができて便利である。
【００３８】
上記実施形態１と同様に天板部１１４は、一対の天板部１１４ａ，１１４ｂよりなり、側板部１１５は、それぞれ一対の第１三角形側板１１５ａ及び一対の第２三角形側板１１５ｂよりなる。一対の天板部１１４ａ，１１４ｂは、柔軟性を有する布状部材１１２で覆われている。この布状部材１１２は、カーペット材１２と同じでもよいし、別の材料でできていてもよい。但し、カーペット材１２と同じ材質で同じ色彩であれば、見映えがよい。
【００３９】
また、図１７Ｂ、図２０及び図２１に示すように、折畳み状態で荷物保持部１１０の上面全体が布状部材１１２で覆われており、裏側の周縁は、この布状部材１１２が巻き込まれることで周縁全体が覆われている。
【００４０】
図２１、図２３等に示すように、本実施形態では、一対の第２三角形側板１１５ｂがそれぞれ収容部１１３にヒンジで結合されておらず、一対の天板部１１４ａ，１１４ｂは、収容部１１３とはヒンジ１２０（図２２に示す）で結合されている。ヒンジ１２０は、薄肉で収容部１１３の芯材１１にヒンジ結合されていてもよいし、布状部材１１２で結合されていてもよい。
【００４１】
本実施形態においても、図２２に示すように、一対の側板部１１５は、起立時に下辺の幅Ｗ１よりも上辺の幅Ｗ２が大きくなっている（Ｗ２＞Ｗ１）。また図２３に示すように、第１天板部１１４ａ及び第２天板部１１４ｂは、起立時に下辺の幅Ｗ３よりも上辺の幅Ｗ４が大きくなっている（Ｗ４＞Ｗ３）。そして、図示しないが、図１１に示したように、本実施形態でも、平面視で六角形状の収容部１１３が形成されている。そして、図２２及び図２３に示すように、起立状態で、一対の側板部１１５は、収容部１１３の底面（上側の面）に接している。
【００４２】
本実施形態では、一対の第２三角形側板１１５ｂは、それぞれ第１三角形側板１１５ａに連結される側の連結辺に連結辺を超えて延びる延長部１２１が形成されている。延長部１２１は、例えば、第２三角形側板１１５ｂに一体に形成され、収容部１１３側が厚肉に形成され、少なくとも三角形状に突出した部分の第１三角形側板側１１５ａの面が第１三角形側板１１５ａ側に当接することで、それ以上、側板部１１５が開かないようにストッパの役割を果たすように構成されている。
【００４３】
そして、図２４に示すように、一対の天板部１１４ａ，１１４ｂと第１三角形側板１１５ａとの連結部（ヒンジ部分）の下側には、それぞれ切欠１２３が形成されていてもよい。この切欠１２３により、折畳み開閉作業時の応力集中が避けられるので、ヒンジ部分が経年劣化によって破損するのが抑制される。
【００４４】
また、本実施形態の変形例として、図２６Ａ及び図２６Ｂに示すように、収容部１１３’の芯材１１の形状が六角形状となっていてもよい。この場合には、芯材１１の六角形状の周縁部に沿って布状部材１１２’が巻き込まれるようにして貼り付けられていてもよい。
【００４５】
したがって、本実施形態にかかる折畳み可能な荷物保持部１１０においても、荷物保持部１１０を簡単に容器状態に起立できると共に、容器状態を確実に保てるようにすることができるだけでなく、必要なときに任意の位置に取り付けることができて便利である。
【００４６】
（実施形態３）
図２７Ａ及び図２７Ｂは、実施形態３に係る荷物保持部３１０を示し、この荷物保持部３１０が後部座席シートの背もたれ３１２の背面に設けられている点で上記各実施形態と異なる。なお、本実施形態では、図１〜図１４と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４７】
すなわち、本実施形態では、図２７Ａに示すように、前側に倒した状態で荷室内のフロアボード３０４の一部になる後部座席シートの背もたれ３１２の背面に荷物保持部３１０が設けられている。
【００４８】
本実施形態では、合計２つの荷物保持部３１０が設けられているが、これはいずれか一方の背もたれ３１２のみに設けてもよい。２つ設ける場合には、いずれか一方のみを起立させたり、両方を起立させたりすることで、積載する荷物に合わせて使い分けができる。
【００４９】
図２７Ｂに示す折畳み状態では、荷物保持部３１０は、背もたれの背面に埋め込まれた状態で、閉じた第１天板３１４ａ及び第２天板３１４ｂの表面が背もたれ３１２の他の部位とほぼ同じ高さとなっている。第１天板３１４ａ及び第２天板３１４ｂは、係止部１６が被係止部１６ａに係止されることで、走行時等に誤って開かないようになっている。
【００５０】
本実施形態でも、起立状態では、荷物保持部３１０は、図２７Ａにも示すように、平面視で略六角形状となる。
【００５１】
（実施形態４）
図２８Ａ〜図２８Ｄは、実施形態４に係る荷物保持部４１０を示し、この荷物保持部４１０では、一方の側板部４１５の形状が他方の側板部１１５と異なる点で、上記実施形態２と異なる。
【００５２】
すなわち、本実施形態では、図２８Ａに示すように、折畳み状態の天板部１１４は、上記実施形態２と同様で平面視六角形状となっている。
【００５３】
一方、図２８Ｂ及び図２８Ｃに示すように、片方の側板４１５は、一対の第１三角形側板１１５ａを有する点が他方の側板１１５と同じであるが、１枚の第２三角形側板４１５ｂしか有さない。
【００５４】
すると、本実施形態では、起立状態では、図２８Ｄに示すように、荷物保持部４１０は、平面視で略五角形状となる。
【００５５】
本実施形態のように、一対の側板部１１５，４１５において、同じ形状ではなく第２三角形状側板の枚数が異なっていてもよい。図２８Ｄの例では、右側がまっすぐとなるので、右側のスペースが狭いときなどに有効である。
【００５６】
なお、本実施形態では、実施形態２と同様のフロアボード４に対して脱着可能な荷物保持部４１０について説明したが、実施形態１と同様のフロアボード４に対して一体であってもよい。
【００５７】
（実施形態５）
図２９〜図３７は、本発明の実施形態５に係る車両用荷物保持部を示し、実施形態５は、例えば上述した実施形態２に示した荷物保持部１１０の組立方法に関する。
【００５８】
図２９は、主プラスチックシート１５３、副プラスチックシート１２１、スペーサ１５０及び１５１、並びにカーペット材料又は柔軟性を有する布状部材から作られた折り畳み可能な車両用荷物保持部１１０を組み立てるための各部材を示す展開図である。各プラスチックシート片の厚さは、約３．０ｍｍである。プラスチックシートは、それぞれ分割された部品シート片１５０〜１５３よりなる。主プラスチックシート１５３は、他の部分よりも約１．０ｍｍ薄い厚さを有するいくつかの折り目を有する。折り目は、主プラスチックシート１５３の一部を厚さ方向に切断してヒンジ部を形成することによって形成される（例えば、図３３〜図３７参照）。
【００５９】
図３０は、図２９に示す各部材を用いて車両用荷物保持部１１０を組み立てる途中の過程を示す斜視図である。図３１は、図３０に示すXXXI−XXXI線に沿った起立状態（開状態又は組立状態）の車両用荷物保持部１１０を示す断面図である。図３２は、図３０に示すXXXII−XXXII線に沿った起立状態（開状態又は組立状態）の車両用荷物保持部１１０を示す断面図である。図３３〜図３７は、それぞれ図２９の車両用荷物保持部１１０のXXXIII−XXXIII線、XXXIV−XXXIV線、XXXV−XXXV線、XXXVI−XXXVI線、XXXVII−XXXVII線に沿った部分（折り目）を示す断面図である。全てのプラスチックシート片を折り目に対して外側に折り曲げて図３０、図３１及び図３２に示す車両用荷物保持部１１０の構成を形成し、溶着又は他の結合方法によってスペーサ１５０及びスペーサ１５１を結合する。
【００６０】
その後、図３０に示すように、副プラスチックシート１２１は、マーキング１１５ｃ〜１１５ｄなどのマーキング同士が位置合わせされ、溶着又は他の固定方法によって主プラスチックシート１５３に固定される。
【００６１】
さらに、主プラスチックシート１５３は、打ち抜かれる前に布地シート又はカーペットと積層されてもよい。あるいは、車両用荷物保持部１１０が組み立てられた後に、布地シート又はカーペットが主プラスチックシート１５３に接着してもよい。
【００６２】
また、図３０に示す本実施形態は、図１１、図１６、図１９、図２２及び図２３に示す実施形態と同様に、天板部１１４及び側板部１１５の起立状態において、平面視で、連続する上辺が五角形以上の多角形であり、連続する下辺も五角形以上の多角形である。本実施形態では、天板１１４の上端と側板１１５の上端とで形成された起立状態（開状態）の車両用荷物保持部１１０の上縁は、平面視で六角形である。また、天板１１４の下縁と側板１１５の下縁とによって形成される開状態の車両用荷物保持部１１０の下側周縁は、平面視で六角形である。また、平面視において、天板１１４及び側板１１５は、開いた状態で外側に傾斜している。
【００６３】
「六角形」とは、６つの頂点と辺を設けることによって完全な形状の六角形を形成する必要がないことを意味する。例えば、このような上辺又は下辺が一本の線で連続して繋がっていないことで（不連続な部分を含む）実質的に六角形になっていてもよい。また、図３１及び図３２に示すように、一対の側板１１５の一方の下縁の一部は、起立可能な一対の天板１１４の下縁の端部同士を結ぶ収容部１３に対して外側に位置している。例えば、図１１のように起立状態を上方から見ると、一対の側板１１５のうちの一方の下縁は、少なくとも２つの線分で構成され、２つの線分は異なる方向に延びている。図８及び図９に示したように、一対の側板１１５のうちの一方の下縁の一部は、起立状態において収容部１３に当接する。
（その他の実施形態）
上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００６４】
すなわち、上記実施形態では、上記各実施形態では、ヒンジ２０，１２０を芯材１１の薄肉で形成したが、他のヒンジも芯材の薄肉で構成すれば、天板部及び側板部の少なくとも一部を一体成形できるメリットがある。また、各ヒンジをカーペット材１２や柔軟性のある布状部材で構成することもできる。各ヒンジの構成は、これらに限定されず、テープなどの可撓性材料でもよい。布状部材は、特に限定されないが、柔軟性及び耐久性を有する樹脂シート等よりなり、少なくとも互いの連結部の左右外側面が覆われていればよい。
【００６５】
また、図示しないが、第１天板部又は第２天板部と収容部の側壁との連結部のカーペット材１２と反対側の面が補助的な補助布状部材で連結されていてもよい。
【００６６】
上記各実施形態では、側板部１５，１１５は第１三角形側板が２枚、第２三角形側板が２枚の合計４枚で構成しているが、これは、例えば６枚や８枚で構成してもよい。この場合、平面視での形状は六角形以上になる。例えば、図２５に示すその他の実施形態に係るフロアボード２０４に設けた荷物保持部２１０の例では、一対の側板部２１５は、それぞれ一対の第１三角形側板２１５ａと、一対の第２三角形側板２１５ｂと、１枚の第３三角形側板２１５ｃとを有する。すなわち、第２三角形側板２１５ｂは、実施形態１の第２三角形側板１５ｂよりも小さく、一対の第２三角形側板２１５ｂの間に二等辺三角形状の第３三角形側板２１５ｃがヒンジを介して連結されている。このヒンジには、実施形態１で説明した面取り１８又は面取り１８’を設けて指詰めしないようにしてもよい。この場合、平面視で、天板部１４及び側板部２１５の連続する上辺は、八角形状となる。なお、九角形以上も可能であるが、五角形から八角形が現実的である。
【００６７】
上記実施形態では、図２４に示す部分に切欠１２３を設けたが、この切欠１２３は他のヒンジ部に設けてもよい。
【００６８】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１      荷室 
２      トランクリッド 
３      フロア 
４      フロアボード 
５      フロアボード本体 
１０      荷物保持部 
１１      芯材 
１２      カーペット材 
１２’    カーペット材 
１３      収容部 
１４      天板部 
１４ａ    第１天板部 
１４ｂ    第２天板部 
１４ｃ    指掛け部 
１５      側板部 
１５ａ    第１三角形側板 
１５ｂ    第２三角形側板 
１５ｂ’  第２三角形側板 
１５ｃ    連結端部 
１５ｃ’  連結端部 
１５ｄ    突起 
１６      係止部
１６ａ    被係止部
１７      連結用布材 
１７’    連結用布材 
１８      面取り
１８’      面取り
１９ａ    内周縁 
１９ｂ    内周縁 
２０，１２０    ヒンジ 
１１０      荷物保持部 
１１０ａ    荷物保持部本体 
１１２      布状部材 
１１２’    布状部材 
１１３      収容部 
１１３’    収容部 
１１４      天板部 
１１４ａ    第１天板部 
１１４ｂ    第２天板部 
１１５      側板部 
１１５ａ    第１三角形側板 
１１５ｂ    第２三角形側板 
１１５ｃ〜１１５ｄ      マーキング 
１２１      ストッパ（副プラスチックシート）
１２２      面ファスナー 
１２３      切欠 
１５０      スペーサ 
１５１      スペーサ 
１５３      主プラスチックシート 
２０４      フロアボード 
２１０      荷物保持部 
２１５      側板部 
２１５ａ    第１三角形側板 
２１５ｂ    第２三角形側板 
２１５ｃ    第３三角形側板 
３０４      フロアボード 
３１０      荷物保持部 
３１４ａ    第１天板 
３１４ｂ    第２天板 
４１０      荷物保持部 
４１５      側板 
４１５      側板部 
４１５ｂ    第２三角形側板 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
2019167092.tif 000021
【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
2019167092.tif 000033
【図２６Ｂ】
2019167092.tif 000034
【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
2019167092.tif 000037
【図２８Ｂ】
2019167092.tif 000038
【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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