(57)【要約】【課題】白さの不均一性に優れ、かつ、製造工程における破断が生じ難いことによる優れた生産性を有する積層延伸フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも、ａ層及びｂ層を有する積層延伸フィルムであって、  前記積層延伸フィルムの全光線透過率は、５５〜８５％であり、  前記ａ層の内部には、空隙部が存在しており、  前記ａ層の空隙部は、一方向の平均長ｘ１が、３０〜３００μｍであり、かつ、他方向の平均長ｙ１が、３０〜３００μｍである、ことを特徴とする積層延伸フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ａ層及びｂ層を有する積層延伸フィルムであって、
前記積層延伸フィルムの全光線透過率は、５５〜８５％であり、
前記ａ層の内部には、空隙部が存在しており、
前記ａ層の空隙部は、下記測定法に従って測定される一方向の平均長ｘ１が、３０〜３００μｍであり、かつ、他方向の平均長ｙ１が、３０〜３００μｍである、
ことを特徴とする積層延伸フィルム。
＜空隙部の平均長ｘ１の測定法＞
前記ａ層の厚み方向とは垂直方向である一方向に沿って、前記積層延伸フィルムを前記ａ層の厚み方向に切断して、前記ａ層の厚み方向の断面Ｘを露出させる。次に、前記断面Ｘを走査型電子顕微鏡で観察し、１つの視野内に前記空隙部が２０〜５０個含まれるように、観察倍率を調整して断面Ｘの画像を取得する。この際、断面Ｘの画像のスケールを用いて、画像の１ピクセル当たりの長さを計算する。次に、当該画像中に観察される前記空隙部の前記一方向のピクセル数を測定し、１ピクセル当たりの長さをかけることによって前記一方向の長さとする。このうち、前記一方向の長さが大きい順に１０個の前記空隙部について、前記一方向の長さの平均値を算出する。前記積層延伸フィルムの任意の３箇所で上記の切断、画像取得、測定及び算出を行い、当該３箇所での前記平均値を平均して、一方向の平均長ｘ１とする。
＜空隙部の平均長ｙ１の測定法＞
前記ａ層の厚み方向とは垂直方向であり、かつ、前記一方向とも垂直方向である他方向に沿って、前記積層延伸フィルムを前記ａ層の厚み方向に切断して、前記ａ層の厚み方向の断面Ｙを露出させる。次に、前記断面Ｙを走査型電子顕微鏡で観察し、１つの視野内に前記空隙部が２０〜５０個含まれるように、観察倍率を調整して断面Ｙの画像を取得する。この際、断面Ｙの画像のスケールを用いて、画像の１ピクセル当たりの長さを計算する。次に、当該画像中に観察される前記空隙部の前記他方向のピクセル数を測定し、１ピクセル当たりの長さをかけることによって前記他方向の長さとする。このうち、前記他方向の長さが大きい順に１０個の前記空隙部について、前記他方向の長さの平均値を算出する。前記積層延伸フィルムの任意の３箇所で上記の切断、画像取得、測定及び算出を行い、当該３箇所での前記平均値を平均して、他方向の平均長ｙ１とする。
【請求項２】
前記ａ層は、融点が１５０℃以上の結晶性熱可塑性樹脂Ａ、及び前記結晶性熱可塑性樹脂Ａとは非相溶である熱可塑性樹脂Ｂを含有する、請求項１に記載の積層延伸フィルム。
【請求項３】
前記ａ層は、１９０℃及び２．１６ｋｇにおけるメルトマスフローレイトが１．０ｇ／１０分以下の結晶性熱可塑性樹脂Ｃを含有する、請求項１又は２に記載の積層延伸フィルム。
【請求項４】
前記ａ層の厚さが６μｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層延伸フィルム。
【請求項５】
前記ｂ層は、融点が１５０℃以上の結晶性熱可塑性樹脂Ａを含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層延伸フィルム。
【請求項６】
前記ｂ層の厚さが８μｍ以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層延伸フィルム。
【請求項７】
前記ｂ層の厚さに対する、前記ａ層の厚さの比（ａ層の厚さ／ｂ層の厚さ）が、０．３以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透写紙、グラシン紙、パラフィン紙及び硫酸紙といった半透明性を有する紙は、その表面に印刷等された文字や絵柄の視認性に優れ、内容物の確認も可能であることから、薬包紙、食品の包装紙、クッキングシート、ブックカバー等に用いられている。
【０００３】
しかしながら、それらの半透明性を有する紙は、強度を得るために厚みを大きくすると半透明性が失われ、半透明性を得るために厚みを小さくすると機械強度が不十分となる。また、印刷・断裁・包装等の際に紙粉が発生し、印刷性や断裁作業性の悪化、包装物の汚染といった問題を生ずることがある。また、後述のプラスチック製フィルムと比べると、耐湿性、耐水性及び耐油性は低く、水分や油分を含む食品等の包装や、冷やされて結露する可能性の有る包装等には使用できない場合がある。さらに、紙は、一般にヒートシール性を有さず、ヒートシール性を要する包装形態には使用できない。
【０００４】
これに対して、プラスチック製フィルムは、耐湿性、耐水性及び耐油性に優れ、良好な機械強度を有する。また、プラスチック製フィルムは、紙とは異なり、ヒートシール性を備えさせることもできる。このため、プラスチック製フィルムは、食品や薬品等の包装紙の代替として用いられている。
【０００５】
しかしながら、プラスチック製フィルムは、透明性が高く、その全面に印刷しなければ、文字や絵柄等を視認しにくく、加えて質感が均一であるため高級感や意匠性が得られにくい。このため、プラスチック製フィルムは、消費者の注目を集めにくく、菓子等の包装に用いられる和紙等の紙の代替には使用しにくいという課題がある。
【０００６】
このようなプラスチック製フィルムの課題を解決しようとするものとして、例えば、特許文献１には、ポリプロピレン及び特定の炭酸カルシウム粉末を含有するポリプロピレン樹脂組成物から形成されたパール光沢を有するポリプロピレン二軸延伸フィルムが提案されている。
【０００７】
また、例えば、特許文献２には、結晶性オレフィンと環状オレフィン系樹脂からなる樹脂組成物製フィルムを少なくとも一方向に３倍以上延伸してなり、光線透過率が５０％以下であることを特徴とする不透明ポリオレフィン系フィルムが提案されている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、ポリマーマトリックス、及びシンジオタクチックポリスチレン重合体からなる固体、非中空粒子を含むキャビテーション化剤を含むａ層と、少なくとも１種の追加の層とを含む不透明なポリマーフィルムが提案されている。特許文献３には、上記ポリマーフィルム中にエチレンノルボレンコポリマーがキャビテーション化剤としてさらに含まれることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−００５８５２号公報
【特許文献２】特開平８−７３６１８号公報
【特許文献３】特開２００３−５２２０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１〜３に開示されたようなプラスチック製フィルムは、紙の代替として使用し得るものの、白さの不均一性（例えば紙様の質感）は十分とはいえない。
【００１１】
また、プラスチック製フィルムには、製造工程における延伸時などに破断が生じ難く、生産性に優れることも求められる。
【００１２】
このような状況下、本発明は、白さの不均一性に優れ、かつ、製造工程における破断が生じ難いことによる優れた生産性を有する積層延伸フィルムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、少なくとも、ａ層及びｂ層を有する積層延伸フィルムであって、積層延伸フィルムの全光線透過率が５５〜８５％であり、ａ層の内部には、空隙部が存在しており、ａ層の空隙部は、下記測定法に従って測定される一方向の平均長ｘ１が、３０〜３００μｍであり、かつ、他方向の平均長ｙ１が、３０〜３００μｍである積層延伸フィルムは、白さの不均一性（例えば紙様の質感）に優れ、かつ、製造工程における破断が生じ難く、生産性に優れることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいてさらに検討を重ねることにより完成したものである。
【００１４】
ここで空隙部とは、積層延伸フィルムのａ層中に存在する、ａ層を構成する樹脂で満たされていない空間部を意味する。空隙部には、一般に空気等の気体が存在するが、その内容物は問わない。空隙部は、例えば、後述する延伸時にａ層中に形成される。
【００１５】
＜空隙部の平均長ｘ１の測定法＞
前記ａ層の厚み方向とは垂直方向である一方向に沿って、前記積層延伸フィルムを前記ａ層の厚み方向に切断して、前記ａ層の厚み方向の断面Ｘを露出させる。次に、前記断面Ｘを走査型電子顕微鏡で観察し、１つの視野内に前記空隙部が２０〜５０個含まれるように、観察倍率を調整して断面Ｘの画像を取得する。この際、断面Ｘの画像のスケールを用いて、画像の１ピクセル当たりの長さを計算する。次に、当該画像中に観察される前記空隙部の前記一方向のピクセル数を測定し、１ピクセル当たりの長さをかけることによって前記一方向の長さとする。このうち、前記一方向の長さが大きい順に１０個の前記空隙部について、前記一方向の長さの平均値を算出する。前記積層延伸フィルムの任意の３箇所で上記の切断、画像取得、測定及び算出を行い、当該３箇所での前記平均値を平均して、一方向の平均長ｘ１とする。
【００１６】
＜空隙部の平均長ｙ１の測定法＞
前記ａ層の厚み方向とは垂直方向であり、かつ、前記一方向とも垂直方向である他方向に沿って、前記積層延伸フィルムを前記ａ層の厚み方向に切断して、前記ａ層の厚み方向の断面Ｙを露出させる。次に、前記断面Ｙを走査型電子顕微鏡で観察し、１つの視野内に前記空隙部が２０〜５０個含まれるように、観察倍率を調整して断面Ｙの画像を取得する。この際、断面Ｙの画像のスケールを用いて、画像の１ピクセル当たりの長さを計算する。次に、当該画像中に観察される前記空隙部の前記他方向のピクセル数を測定し、１ピクセル当たりの長さをかけることによって前記他方向の長さとする。このうち、前記他方向の長さが大きい順に１０個の前記空隙部について、前記他方向の長さの平均値を算出する。当該平均値の算出を、前記積層延伸フィルムの任意の３箇所で上記の切断、画像取得、測定及び算出を行い、当該３箇所での前記平均値を平均して、他方向の平均長ｙ１とする。
【００１７】
すなわち、本発明には、以下のものが含まれる。
［１］  少なくとも、ａ層及びｂ層を有する積層延伸フィルムであって、
前記積層延伸フィルムの全光線透過率は、５５〜８５％であり、
前記ａ層の内部には、空隙部が存在しており、
前記ａ層の空隙部は、下記測定法に従って測定される一方向の平均長ｘ１が、３０〜３００μｍであり、かつ、他方向の平均長ｙ１が、３０〜３００μｍである、
ことを特徴とする積層延伸フィルム。
＜空隙部の平均長ｘ１の測定法＞
前記ａ層の厚み方向とは垂直方向である一方向に沿って、前記積層延伸フィルムを前記ａ層の厚み方向に切断して、前記ａ層の厚み方向の断面Ｘを露出させる。次に、前記断面Ｘを走査型電子顕微鏡で観察し、１つの視野内に前記空隙部が２０〜５０個含まれるように、観察倍率を調整して断面Ｘの画像を取得する。この際、断面Ｘの画像のスケールを用いて、画像の１ピクセル当たりの長さを計算する。次に、当該画像中に観察される前記空隙部の前記一方向のピクセル数を測定し、１ピクセル当たりの長さをかけることによって前記一方向の長さとする。このうち、前記一方向の長さが大きい順に１０個の前記空隙部について、前記一方向の長さの平均値を算出する。前記積層延伸フィルムの任意の３箇所で上記の切断、画像取得、測定及び算出を行い、当該３箇所での前記平均値を平均して、一方向の平均長ｘ１とする。
＜空隙部の平均長ｙ１の測定法＞
前記ａ層の厚み方向とは垂直方向であり、かつ、前記一方向とも垂直方向である他方向に沿って、前記積層延伸フィルムを前記ａ層の厚み方向に切断して、前記ａ層の厚み方向の断面Ｙを露出させる。次に、前記断面Ｙを走査型電子顕微鏡で観察し、１つの視野内に前記空隙部が２０〜５０個含まれるように、観察倍率を調整して断面Ｙの画像を取得する。この際、断面Ｙの画像のスケールを用いて、画像の１ピクセル当たりの長さを計算する。次に、当該画像中に観察される前記空隙部の前記他方向のピクセル数を測定し、１ピクセル当たりの長さをかけることによって前記他方向の長さとする。このうち、前記他方向の長さが大きい順に１０個の前記空隙部について、前記他方向の長さの平均値を算出する。前記積層延伸フィルムの任意の３箇所で上記の切断、画像取得、測定及び算出を行い、当該３箇所での前記平均値を平均して、他方向の平均長ｙ１とする。
［２］  前記ａ層は、融点が１５０℃以上の結晶性熱可塑性樹脂Ａ、及び前記結晶性熱可塑性樹脂Ａとは非相溶である熱可塑性樹脂Ｂを含有する、項１に記載の積層延伸フィルム。
［３］  前記ａ層は、１９０℃及び２．１６ｋｇにおけるメルトマスフローレイトが１．０ｇ／１０分以下の結晶性熱可塑性樹脂Ｃを含有する、項１又は２に記載の積層延伸フィルム。
［４］  前記ａ層の厚さが６μｍ以上である、項１〜３のいずれか１項に記載の積層延伸フィルム。
［５］  前記ｂ層は、融点が１５０℃以上の結晶性熱可塑性樹脂Ａを含有する、項１〜４のいずれか１項に記載の積層延伸フィルム。
［６］  前記ｂ層の厚さが８μｍ以上である、項１〜５のいずれか１項に記載の積層延伸フィルム。
［７］  前記ｂ層の厚さに対する、前記ａ層の厚さの比（ａ層の厚さ／ｂ層の厚さ）が、０．３以上である、項１〜６のいずれか１項に記載の積層延伸フィルム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、白さの不均一性に優れ、かつ、製造工程における破断が生じ難いことによる優れた生産性を有する積層延伸フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本実施形態に係る積層延伸フィルムは、少なくとも、ａ層及びｂ層を有する積層延伸フィルムであって、積層延伸フィルムの全光線透過率が５５〜８５％であり、ａ層の内部には、空隙部が存在しており、ａ層の空隙部は、後述の測定法に従って測定される、一方向の平均長ｘ１が３０〜３００μｍであり、かつ、他方向の平均長ｙ１が３０〜３００μｍであることを特徴としている。以下、本実施形態に係る積層延伸フィルムについて詳述する。
【００２０】
なお、本明細書において、数値範囲の「〜」とは、以上と以下とを意味する。即ち、α〜βという表記は、α以上β以下、或いは、β以上α以下を意味し、範囲としてα及びβを含む。
【００２１】
［積層延伸フィルムの積層構成と物性］
本実施形態に係る積層延伸フィルムは、少なくとも、ａ層及びｂ層を備える積層構成を有している。本実施形態に係る積層延伸フィルムは、ａ層及びｂ層に加えて、さらに後述のｃ層などの他の層を有していてもよい。また、後述の通り、ａ層、ｂ層、さらにｃ層などの各層は、それぞれ、単層であってもよいし、複層であってもよい。また、これらの層が複層である場合、複層に含まれる各層は、互いに隣接していてもよいし、間に他の層が積層されていてもよい。すなわち、本実施形態に係る積層延伸フィルムが、例えばａ層が２層、ｂ層が１層積層された構成を備えている場合の積層構成としては、ａ層／ａ層／ｂ層がこの順に積層された積層構成、ａ層／ｂ層／ａ層がこの順に積層された積層構成が挙げられる。なお、本実施形態に係る積層延伸フィルムがａ層を２層以上有する場合、各ａ層をａ1層、ａ2層、ａ3層等のように数字（番号）を付与することがあり、以下の各ａ層についても同様である。
【００２２】
本実施形態に係る積層延伸フィルムの積層構成の具体例としては、少なくともａ層／ｂ層が順に積層された積層構成；少なくともａ層／ｂ層／ｃ層がこの順に積層された積層構成；少なくともｂ層／ａ層／ｃ層がこの順に積層された積層構成；少なくともａ層／ａ層／ｂ層がこの順に積層された積層構成；少なくともａ1層／ｂ層／ａ2層がこの順に積層された積層構成などが挙げられる。これらの中でも、本実施形態に係る積層延伸フィルムの積層構成は、ａ層／ｂ層／ｃ層がこの順に積層された３層積層構成；ｂ層／ａ層／ｃ層がこの順に積層された３層積層構成；ａ1層／ａ2層／ｂ層がこの順に積層された３層積層構成；ａ1層／ｂ層／ａ2層がこの順に積層された３層積層構成が好ましく、ｂ層／ａ層／ｃ層がこの順に積層された３層積層構成がさらに好ましい。
【００２３】
本実施形態に係る積層延伸フィルムは、全光線透過率が５５〜８５％である。全光線透過率がこのような範囲にあることにより、積層延伸フィルムが半透明性を呈し、後述の空隙部との相乗効果により白さの不均一性に優れる。その結果、優れた紙様の質感（特に、和紙などの質感）が奏されやすくなる。優れた紙様の質感を奏する観点から、本実施形態に係る積層延伸フィルムの全光線透過率としては、好ましくは５９〜７８％であり、より好ましくは６１〜７６％であり、さらに好ましくは６４〜７４％である。積層延伸フィルムの全光線透過率は、それぞれ、例えば後述の積層延伸フィルムの製造方法を採用することによって、好適に上記範囲に設定することができる。本実施形態に係る積層延伸フィルムは、全光線透過率が５５％以上であることにより、後述の空隙部に基づく白さの不均一性が目視にて確認しやすく、また、８５％以下であることにより、透明性が高過ぎず、結果として、紙様の質感が好適に奏される。
【００２４】
また、本実施形態に係る積層延伸フィルムのヘーズは、特に制限されないが、積層延伸フィルムが半透明性を呈し、例えば紙様の質感が奏されやすくなる観点から、好ましくは３０〜９５％であり、より好ましくは４５〜９０％であり、さらに好ましくは５０〜９０％である。
【００２５】
本実施形態に係る積層延伸フィルムの全光線透過率を５５〜８５％とするためには、例えば、後述のａ層を構成する樹脂の組成、融点、ガラス転移温度、ａ層及び／又はｂ層の厚さ、ａ層を構成する樹脂の混合方法、ａ層を形成する際の樹脂組成物の押出温度、延伸温度、延伸倍率、延伸速度などを調整する方法が挙げられる。
【００２６】
本発明において、積層延伸フィルムの全光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１：１９９７の規定に、ヘーズは、ＪＩＳ−Ｋ７１３６：２０００の規定に準拠して測定される値であり、例えば日本電色工業株式会社製ヘーズメーターＮＤＨ−５０００等を用いて測定することができる。全光線透過率及びヘーズについては、積層延伸フィルムの主面の任意の５箇所（無作為に選択した５箇所）について測定を行い、それぞれ平均値を積層延伸フィルムの全光線透過率及びヘーズとする。
【００２７】
本実施形態に係る積層延伸フィルムは、無機粒子などの無機物の脱落による包装物の汚染や、印刷用途での印刷版の汚れ、また、断裁時に切断面が荒れることや断裁刃の消耗が早い等の問題を防ぐために、灰分が、好ましくは積層延伸フィルムの全質量を基準に、１質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以下である。灰分の下限値は、特に制限されないが、少ないほど好ましく、例えば０．０１質量％、０質量％等である。本発明では、灰分は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２５０−１：２００６のＡ法に準じて測定することができる。
【００２８】
本実施形態に係る積層延伸フィルムの厚み（総厚み）としては、その使用用途にもよるが、１０〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍ、特に好ましくは２５〜４５μｍであり、最も好ましくは２５〜４０μｍである。積層延伸フィルムの厚みが１０μｍ以上であると、十分な強度が得られやすい。また、積層延伸フィルムの厚みが１５０μｍ以下であると、延伸性や生産性に優れる。なお、積層延伸フィルムの厚み（総厚み）は、具体的には実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２９】
［積層延伸フィルムの各層］
（ａ層）
ａ層は、その内部に所定の空隙部を有する層である。限定的な解釈を望むものではないが、少なくともａ層とｂ層を備える本実施形態に係る積層延伸フィルムにおいては、ａ層が所定の空隙部を備えていることにより、空隙１個あたりの、空隙部とその周囲の樹脂との屈折率差による光の散乱の強度が大きくなり、その周囲の樹脂との光の散乱の強度との差が顕著になることによって、白さの不均一性が優れるため、本実施形態に係る積層延伸フィルムが、白さの不均一性に優れ、かつ、ａ層に加えてｂ層を備えていることによる製造工程における破断が生じ難い（即ち優れた生産性を有する）積層延伸フィルムとなっていると考えられる。
【００３０】
ａ層の空隙部は、下記の測定法に従って測定される一方向の平均長ｘ１が、３０〜３００μｍであり、かつ、他方向の平均長ｙ１が、３０〜３００μｍであることを特徴としている。ｘ１及び／又はｙ１が３０μｍ以上であることにより、空隙１個あたりの、空隙部とその周囲の樹脂との屈折率差による光の散乱の強度が十分となり、その周囲の樹脂との光の散乱の強度の差が大きくなることによって、優れた白さの不均一性が発揮され、ｘ１及び／又はｙ１が３００μｍ以下であることにより、製造工程における破断が生じ難くなる。
【００３１】
＜空隙部の平均長ｘ１の測定法＞
ａ層の厚み方向とは垂直方向である一方向に沿って、積層延伸フィルムをａ層の厚み方向に切断して、ａ層の厚み方向の断面Ｘを露出させる。次に、断面Ｘを走査型電子顕微鏡で観察し、１つの視野内に空隙部が２０〜５０個含まれるように、観察倍率を調整して断面Ｘの画像を取得する。この際、断面Ｘの画像のスケールを用いて、画像の１ピクセル当たりの長さを計算する。次に、当該画像中に観察される空隙部のうち、前記一方向のピクセル数を測定し、１ピクセル当たりの長さをかけることによって前記一方向の長さとする。このうち、長さが大きい順に１０個の空隙部について、前記一方向の長さの平均値を算出する。積層延伸フィルムの任意の３箇所で切断、画像取得、測定及び算出を行い、当該３箇所での平均値を平均して、一方向の平均長ｘ１とする。
【００３２】
＜空隙部の平均長ｙ１の測定法＞
ａ層の厚み方向とは垂直方向であり、かつ、前記一方向とも垂直方向である他方向に沿って、積層延伸フィルムをａ層の厚み方向に切断して、ａ層の厚み方向の断面Ｙを露出させる。次に、断面Ｙを走査型電子顕微鏡で観察し、１つの視野内に空隙部が２０〜５０個含まれるように、観察倍率を調整して断面Ｙの画像を取得する。この際、断面Ｙの画像のスケールを用いて、画像の１ピクセル当たりの長さを計算する。次に、当該画像中に観察される空隙部のうち、前記他方向のピクセル数を測定し、１ピクセル当たりの長さをかけることによって前記他方向の長さとする。このうち、長さが大きい順に１０個の空隙部について、前記他方向の長さの平均値を算出する。積層延伸フィルムの任意の３箇所で切断、画像取得、測定及び算出を行い、当該３箇所での平均値を平均して、他方向の平均長ｙ１とする。
【００３３】
空隙部の平均長ｘ１の測定に関して、前記の一方向とは、ａ層の厚み方向とは垂直方向であれば、特に制限されず、任意の一方向を選択することができるが、好ましくは積層延伸フィルムの縦方向（すなわち、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の方向。流れ方向、長手方向等と称されることもある。）を一方向とすることが好ましい。また、空隙部の平均長ｙ１の測定に関して、前記の他方向とは、ａ層の厚み方向とは垂直方向であり、かつ、前記の一方向とも垂直方向であればよいが、前記の一方向として積層延伸フィルムの縦方向（ＭＤの方向）を選択すれば、他方向は、積層延伸フィルムの横方向（ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の方向。幅方向等と称されることもある。）となる。例えば、積層延伸フィルムが、縦方向と横方向に２軸延伸されたものである場合には、延伸時に空隙部の形状も形成されるため、空隙部の平均長ｘ１及び平均長ｙ１は、それぞれ、積層延伸フィルムの縦方向（ＭＤの方向）及び横方向（ＴＤの方向）に沿った長さとすることが好適である。なお、本実施形態に係る積層延伸フィルムにおいては、少なくとも１つの前記一方向と、これに垂直な１つの前記他方向について、空隙部の平均長ｘ１，ｙ１を測定した場合に、当該所定の空隙部を有していればよく、複数の一方向及び他方向について空隙部の平均長ｘ１，ｙ１を測定した場合に、全ての場合に当該所定の空隙部を有している必要はない。
【００３４】
空隙部の平均長ｘ１及び平均長ｙ１の具体的な測定は、それぞれ、実施例に記載の方法によって行うことができる。
【００３５】
白さの不均一性をより一層向上させつつ、積層延伸フィルムの製造工程における破断を抑制する観点から、ａ層の空隙部の平均長ｘ１は、好ましくは４０〜２５０μｍであり、より好ましくは４５〜２３０μｍであり、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。ａ層が１層である場合は、ｘ１が１００〜２００μｍであることが特に好ましく、ａ層が２層以上である場合は、ｘ１が５０〜１００μｍであることが特に好ましい。同様の観点から、ａ層の空隙部の平均長ｙ１は、好ましくは４０〜２５０μｍであり、より好ましくは４５〜２３０μｍであり、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。ａ層が１層である場合はｙ１が１００〜２００μｍであることが特に好ましく、ａ層が２層以上である場合はｙ１が５０〜１００μｍであることが特に好ましい。ａ層の空隙部の平均長ｘ１，ｙ１は、それぞれ、例えば後述の積層延伸フィルムの製造方法（後述のａ層を構成する樹脂の組成、融点、ガラス転移温度、ａ層およびｂ層の厚さ、ａ層を構成する樹脂の混合方法、ａ層を形成する際の樹脂の押出温度、延伸温度、延伸倍率、延伸速度など）を採用することによって、好適に上記範囲に設定することができる。
【００３６】
また、白さの不均一性をより一層向上させつつ、積層延伸フィルムの製造工程における破断を抑制する観点から、ａ層の空隙部の厚み方向の平均長ｚは、好ましくは０．５〜６μｍであり、より好ましくは１〜５μｍである。ａ層の空隙部の平均長ｚは、例えば後述の積層延伸フィルムの製造方法（後述のａ層を構成する樹脂の組成、融点、ガラス転移温度、ａ層およびｂ層の厚さ、ａ層を構成する樹脂の混合方法、ａ層を形成する際の樹脂の押出温度、延伸温度、延伸倍率、延伸速度など）を採用することによって、好適に上記範囲に設定することができる。ａ層の空隙部の厚み方向の平均長ｚの測定方法は、以下の通りである。
【００３７】
＜空隙部の厚み方向の平均長ｚの測定法＞
ａ層の空隙部の平均長ｘ１及びｙ１の測定において、それぞれ、前記の一方向及び他方向の長さが大きい順に１０個の空隙部を選択する。次に、これらの空隙部について、それぞれ、ａ層の厚み方向の長さを測定して平均値を算出する。この平均値の算出を、ａ層の空隙部の平均長ｘ１及びｙ１の測定と同じく、積層延伸フィルムについて、それぞれ任意の３箇所（無作為に選択した３箇所）で前記の切断、画像取得、測定及び算出を行い、合計６箇所（一方向について３箇所、他方向について３箇所）での平均値を平均して、ａ層の空隙部の厚み方向の平均長ｚとする。
【００３８】
ａ層の内部に上記所定の空隙部を形成して、白さの不均一性をより一層向上させつつ、積層延伸フィルムの製造工程における破断を抑制する観点から、ａ層は、融点が１５０℃以上の結晶性熱可塑性樹脂Ａと、結晶性熱可塑性樹脂Ａとは非相溶である熱可塑性樹脂Ｂとを含有することが好ましい。これにより、結晶性熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとの屈折率差や、空隙部とこれらの樹脂との屈折率差により、積層延伸フィルムの透過率が低下する。さらに、結晶性熱可塑性樹脂Ａと、結晶性熱可塑性樹脂Ａとは非相溶である熱可塑性樹脂Ｂとの界面において、ａ層を形成する際の延伸時に上記所定の空隙部が好適に形成されやすい。
【００３９】
本発明において、結晶性とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素流下、−４０℃から３００℃まで２０℃／分の速度で昇温し、３００℃で５分間保持し、２０℃／分で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分間保持した後、再び２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線に明確な溶融ピークが現れることをいう。一方、非晶性とは、ＤＳＣを用いた上記測定において明確な溶融ピークが現れないことをいう。これらの基準に基づいて、樹脂の結晶性及び非晶性を判断することができる。
【００４０】
結晶性熱可塑性樹脂Ａの融点は、ａ層の内部に上記所定の空隙部を好適に形成する観点から、好ましくは１５０〜１７５℃であり、より好ましくは１５２〜１７０℃であり、さらに好ましくは１５４〜１６８℃であり、特に好ましくは１５５〜１６５℃である。
【００４１】
結晶性熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以下が好ましく、−３０℃〜３０℃がより好ましい。これにより、延伸によってａ層を形成する際に、結晶性熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとの界面に所定の空隙部が形成され易くなる。また、延伸フィルムの生産性や得られる積層延伸フィルムの耐熱性、柔軟性、低温もろさ等が良好となる。
【００４２】
本発明において、結晶性熱可塑性樹脂Ａの融点およびガラス転移温度（Ｔｇ）は、それぞれ、例えばパーキン・エルマー社製入力補償型ＤＳＣ、ＤｉａｍｏｎｄＤＳＣを用いて測定することができる。
【００４３】
結晶性熱可塑性樹脂Ａの、２３０℃および２．１６ｋｇにおけるメルトマスフローレイト（以下、ＭＦＲとも記載する）は、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分、より好ましくは１〜８ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜６ｇ／１０分、特に好ましくは２．５〜６ｇ／１０分である。メルトマスフローレイトを上記範囲内とすることで、樹脂の流動性が適度な範囲となり、本実施形態に係る積層延伸フィルムを、精度良い厚みで作製することができる。また、結晶性熱可塑性樹脂Ａ中で熱可塑性樹脂Ｂの微細分散物の大きさを制御し易くなり、所望の空隙部が形成され易く、かつ所望の全光線透過率が得られやすくなる。なお、熱可塑性樹脂Ｂの微細分散物自体は、中空状態ではなく中実状態(又は非中空状態ともいう)である。
【００４４】
本発明において、結晶性熱可塑性樹脂Ａのメルトマスフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９（Ａ法）の規定に準拠して準拠した値であり、例えば株式会社東洋精機製作所製メルトインデックサを用いて測定することができる。
【００４５】
結晶性熱可塑性樹脂Ａは、融点が１５０℃以上である結晶性の熱可塑性樹脂であれば特に限定されないが、例えば、結晶性ポリオレフィン系樹脂、結晶性アセタール系樹脂、結晶性ポリエステル系樹脂、および結晶性ポリアミド系樹脂のうち、融点が１５０℃以上であるもの等が挙げられる。これらを単独でまたは、後述の非相溶の樹脂でなければ、２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、結晶性ポリオレフィン系樹脂が好ましく、とりわけ、上述の結晶性熱可塑性樹脂Ａの融点を示す結晶性ポリオレフィン系樹脂が、延伸性に優れ、適当なフィルム延伸温度で所望の全光線透過率や空隙部を有する積層延伸フィルムが得られ易くなるため好ましい。
【００４６】
結晶性ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等を単量体とする単独重合体または共重合体等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上の混合物として用いることができる。これらのなかでも、結晶性ポリプロピレン系樹脂が好ましく、特に、結晶性プロピレン単独重合体および結晶性のプロピレンとエチレンとの共重合体（以下、結晶性プロピレン−エチレン共重合体ともいう）からなる群から選ばれた少なくとも１種が好ましい。結晶性熱可塑性樹脂Ａに結晶性プロピレン単独重合体（結晶性ポリプロピレン単独重合体）を用いる場合、積層延伸フィルムの機械強度や耐熱性が向上しやすい傾向がある。結晶性熱可塑性樹脂Ａに結晶性プロピレン−エチレン共重合体を用いる場合、積層延伸フィルムの低温での折り割れ性が良化し、かつ表面光沢度を下げやすい傾向がある。
【００４７】
結晶性熱可塑性樹脂Ａは、結晶性プロピレン単独重合体のみを使用したり、結晶性プロピレン単独重合体と、プロピレンとエチレン等との共重合体および／または他の重合体との混合物を使用したり、プロピレンとエチレン等との共重合体および／または他の重合体のみを使用したりすることができる。また、結晶性熱可塑性樹脂Ａは、要求される品質に応じて、樹脂の種類を使い分けることもできる。上記他の重合体は、結晶性熱可塑性樹脂Ａとして用いることができる任意の重合体であってよく、上述の結晶性プロピレン単独重合体およびプロピレンとエチレン等との共重合体以外の、結晶性ポリオレフィン系樹脂、結晶性ポリエステル系樹脂、結晶性ポリアミド系樹脂、結晶性アセタール系樹脂等であってよい。結晶性熱可塑性樹脂Ａとして、結晶性プロピレン単独重合体と結晶性プロピレン−エチレン共重合体との２成分を組み合わせて使用してもよい。この場合、結晶性プロピレン単独重合体と結晶性プロピレン−エチレン共重合体との好ましい質量比率は、結晶性プロピレン単独重合体(Ｐ１)：結晶性プロピレン−エチレン共重合体(Ｐ２)＝９０：１０〜９９．５：０．５であり、より好ましい質量比率はＰ１：Ｐ２＝９３：７〜９９：１であり、さらに好ましい質量比率はＰ１：Ｐ２＝９５：５〜９７：３である。
【００４８】
結晶性プロピレン単独重合体としては、結晶性のアイソタクチックポリプロピレン樹脂が好ましい。本発明では、結晶性のアイソタクチックポリプロピレン樹脂は、好ましくは、高温核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定によって求められる立体規則性度であるメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）が、好ましくは９０〜９８％であり、より好ましくは９２〜９７％である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が９０％以上であると、高い立体規則性成分により樹脂の結晶性が向上し、高い熱安定性、機械強度が得られる。また、前述の空隙部を大きくし易い傾向、全光線透過率を高くし易い傾向がある。一方、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］を好ましくは９８％以下とすることで、延伸性が良好となる。また、前述の空隙部を小さくし易い傾向、全光線透過率を低くし易い傾向がある。
【００４９】
上記メソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）を測定するための高温ＮＭＲ装置には、特に制限はなく、ポリオレフィン類の立体規則性度が測定可能な一般に市販されている高温型核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置、例えば日本電子株式会社製高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）ＪＮＭ−ＥＣＰ５００を用いることができる。観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）であり、測定温度は１３５℃、溶媒にはオルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒(体積混合比＝４／１)）が用いられる。高温ＮＭＲによる方法は、公知の方法、例えば、「日本分析化学・高分子分析研究懇談会編、新版高分子分析ハンドブック、紀伊国屋書店、１９９５年、６１０頁」に記載の方法により行うことができる。測定モードは、シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング、パルス幅９．１μｓｅｃ（４５°パルス）、パルス間隔５．５ｓｅｃ、積算回数４５００回、シフト基準はＣＨ3（ｍｍｍｍ)＝２１．７ｐｐｍとされる。
【００５０】
立体規則性度を表すペンタッド分率は、同方向並びの連子「メソ（ｍ）」と異方向の並びの連子「ラセモ（ｒ）」の５連子(ペンタッド)の組み合わせ（ｍｍｍｍやｍｒｒｍ等）に由来する各シグナルの強度積分値より百分率で算出される。ｍｍｍｍやｍｒｒｍ等に由来する各シグナルの帰属に関し、例えば「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」等のスペクトルの記載が参照される。上記メソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）は、ポリプロピレン樹脂の重合条件や触媒の種類、触媒量等の重合条件を、適宜調整することによってコントロールすることができる。
【００５１】
結晶性プロピレン単独重合体としては、公知の方法、例えばチタン、アルミニウム化合物からなるチーグラー触媒系を用い、炭化水素溶媒中でプロピレンを重合する方法、液状プロピレン中で重合する方法（バルク重合）、気相で重合する方法等により製造したものを用いることができる。また、市販の生成物を用いることもできる。代表的な市販品としては、例えば株式会社プライムポリマー製のプライムポリプロ（登録商標）シリーズのうち単独重合体のもの、サンアロマー株式会社製のＰＣ４１２Ａ等、日本ポリプロ株式会社製のノバテック（登録商標）シリーズのうち単独重合体のもの、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製Ｄａｐｌｏｙシリーズ、大韓油化工業株式会社製５０１４Ｌシリーズ、住友化学株式会社製の住友ノーブレン（登録商標）シリーズのうち単独重合体のもの等が挙げられる。
【００５２】
結晶性のプロピレンとエチレンとの共重合体としては、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体、プロピレンとエチレンとのブロック共重合体がいずれも好ましく用いられ、エチレン５０質量％以下を共重合体中に含有するものがより好ましい。代表的な市販品としては、例えば株式会社プライムポリマー社製プライムポリプロ（登録商標）シリーズのうち共重合体のもの、日本ポリプロ株式会社製のノバテック（登録商標）シリーズのうち共重合体のものおよびウィンテック（登録商標）シリーズ、住友化学株式会社製の住友ノーブレン（登録商標）シリーズのうち共重合体のもの等が挙げられる。
【００５３】
結晶性ポリアミド系樹脂としては、開環重合系脂肪族ポリアミド、アミド系エラストマー等が挙げられ、例えばナイロン１２（ＰＡ１２）のうち１５０℃以上の融点を有するもの等を用いることができる。結晶性ポリアミド系樹脂は、これらを単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００５４】
結晶性アセタール系樹脂としては、ポリオキシメチレン樹脂、ポリオキシエチレン樹脂等の単独重合体、これらの共重合体等が挙げられる。結晶性アセタール系樹脂は、これらを単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００５５】
ａ層において、結晶性熱可塑性樹脂Ａは、ａ層に含まれる樹脂成分の全質量を基準に、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、さらに好ましくは７５質量％以上、さらに一層好ましくは８５質量％以上、特に好ましくは８６質量％以上の量で用いることができる。また、結晶性熱可塑性樹脂Ａは、ａ層に含まれる樹脂成分の全質量を基準に、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９７．５質量％以下、さらに好ましくは９６質量％以下、さらに一層好ましくは９４質量％以下、特に好ましくは９３質量％以下の量で用いることができる。例えば結晶性熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを含有するａ層が２層以上の複層である場合、結晶性熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを含有する層に含まれる樹脂成分の全質量を基準に、それぞれの層において、結晶性熱可塑性樹脂Ａの質量％が上記範囲内となることが好ましい。結晶性熱可塑性樹脂Ａを上記範囲で用いることにより、延伸性や機械強度に優れた積層延伸フィルムが得られやすくなる。また、ａ層に上記所定の空隙部を形成しやすくなる。
【００５６】
熱可塑性樹脂Ｂは、前記の結晶性熱可塑性樹脂Ａとは非相溶であり、熱可塑性を備える樹脂である。
【００５７】
熱可塑性樹脂Ｂが、結晶性熱可塑性樹脂Ａとは非相溶であるとは、結晶性熱可塑性樹脂Ａに対して熱可塑性樹脂Ｂを混合した際に、熱可塑性樹脂Ｂの混合割合が増加すると、ヘーズが上昇するものであることを意味する。熱可塑性樹脂Ｂは、例えば、結晶性熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとを質量比１：１で混合したものを厚み１００μｍのシート状に押出成形した場合に、そのヘーズが２０％以上となるものであることが好ましい。
【００５８】
熱可塑性樹脂Ｂは、非晶性であることが好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂Ｂは、上述のＤＳＣ測定において、融点は確認されないが、ガラス転移温度（Ｔｇ）は確認される熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００５９】
熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、好ましくは２２０℃以下であり、より好ましくは１９０℃以下であり、さらに好ましくは１８５℃以下である。また、熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度は、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは５０℃以上であり、さらに好ましくは１３５℃以上であり、さらに一層好ましくは１５０℃以上であり、特段好ましくは１５５℃以上であり、特に一層好ましくは１７０℃以上である。熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度が上記範囲内であれば、ａ層の延伸の際に、結晶性熱可塑性樹脂Ａと、熱可塑性樹脂Ｂとの界面において、上記所定の空隙部が形成され易いため好ましい。
【００６０】
本発明において、熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、パーキン・エルマー社製入力補償型ＤＳＣ、ＤｉａｍｏｎｄＤＳＣを用いて測定することができる。
【００６１】
熱可塑性樹脂Ｂは、２６０℃および２．１６ｋｇにおけるメルトマスフローレイトが、好ましくは０．１〜１５ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜１３ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜１１ｇ／１０分であると、結晶性熱可塑性樹脂Ａとの混合および分散性に優れ、所望の全光線透過率の範囲の半透明性が得られ易く好ましい。また、ａ層の内部に上記所定の空隙部が形成されやすい。
【００６２】
本発明において、熱可塑性樹脂Ｂのメルトマスフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９（Ａ法）の規定に準拠し、ただし２６０℃および２．１６ｋｇの条件で測定される値であり、例えば株式会社東洋精機製作所製メルトインデックサを用いて測定することができる。
【００６３】
熱可塑性樹脂Ｂとしては、環状オレフィンと直鎖オレフィンとの共重合体等の非晶性環状オレフィン共重合体、共重合したポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエン等のような直鎖状、分岐状または環状のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステルアミド系樹脂、ポリエーテルエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリフェニレンスルフィド、ポリスチレン、フッ素系樹脂等を例示することができる。これらのなかでも、共重合するモノマー種が多様であり、モノマー種による材料物性の調整が容易であることから、非晶性環状オレフィン共重合体、共重合したポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、またはこれらの混合物等が好ましい。特に非晶性環状オレフィン共重合体を用いた場合には、上記所定の空隙部が形成されやすく、さらに好適な全光線透過率が得られるため好ましい。その理由は必ずしも定かではないが、非晶性環状オレフィン共重合体は、溶融密度と固体密度の密度比が小さく、溶融押出から冷却までの過程における樹脂収縮性が結晶性熱可塑性樹脂Ａとは大きく異なるため、上記所定の空隙部が形成されやすいと推測される。
【００６４】
熱可塑性樹脂Ｂとしては、これらの樹脂を単独で使用してもよく、また２種以上の熱可塑性樹脂Ｂを併用することもできる。
【００６５】
非晶性環状オレフィン共重合体とは、シクロアルケン、ビシクロアルケン、トリシクロアルケン、およびテトラシクロアルケンからなる群から選択される少なくとも１種の環状オレフィンと、エチレンおよびプロピレン等の直鎖オレフィンとからなる共重合体である。
【００６６】
環状オレフィンとしては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−ｉ−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、トリシクロ［４．３．０．１２．５］−３−デセン、２−メチル−トリシクロ［４．３．０．１２．５］−３−デセン、５−メチル−トリシクロ［４．３．０．１２．５］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１２．５］−３−デセン、１０−メチル−トリシクロ［４．４．０．１２．５］−３−デセン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、およびそれらの誘導体等を例示することができる。
【００６７】
非晶性環状オレフィン共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、環状オレフィン共重合体中の環状オレフィン成分の含有量を多くし、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量を少なくすることにより、上記範囲内に調節することができる。好ましくは、環状オレフィン成分の含有量は７０〜９０質量％であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量は３０〜１０質量％である。より好ましくは、環状オレフィン成分の含有量は７５〜８５質量％であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量は２５〜１５質量％である。さらに好ましくは、環状オレフィン成分の含有量は７７〜８３質量％であり、エチレン等の直鎖オレフィン成分の含有量は２３〜１７質量％である。
【００６８】
環状オレフィンとしては、生産性、透明性および容易な高Ｔｇ化の観点から、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンともノルボルネンともいう）およびその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセンともいう）およびその誘導体が好ましい。直鎖オレフィン成分としては、反応性の観点から、エチレン、プロピレン、及び１−ブテンからなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましく、エチレンがより好ましい。
【００６９】
また、環状オレフィンおよび直鎖オレフィンの他に、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、他の共重合可能な不飽和単量体成分を共重合させることもできる。そのような他の共重合可能な不飽和単量体は、分子量調整剤として作用してよく、その例として、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の３〜２０個の炭素原子を有するα−オレフィン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチルシクロヘキセン、シクロオクテン、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネル、テトラシクロドデセン、２−メチルテトラシクロドデセン、２−エチルテトラシクロドデセン等を挙げることができる。
【００７０】
さらに、熱可塑性樹脂Ｂとして、非晶性環状オレフィン共重合体の水素添加物を使用することもできる。向上した耐熱劣化性および耐候劣化性がもたらされることから、二重結合のほぼ全てが水素添加により飽和された水素添加物が好ましい。水素添加物の水素添加率は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９９％以上である。
【００７１】
熱可塑性樹脂Ｂは市販されているものを用いてもよい。代表的な市販品としては、例えば、Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製トパス（登録商標）６０１５Ｓ−０４、６０１７Ｓ−０４、６０１３Ｍ−０７等、三井化学株式会社製アペル（登録商標）ＡＰＬ６０１５Ｔ、ＪＳＲ株式会社製ＪＳＲ  ＡＲＴＯＮ（登録商標）Ｆ４５２０等が挙げられる。
【００７２】
熱可塑性樹脂Ｂは、ａ層に含まれる樹脂成分の全質量を基準に、好ましくは１．５質量％以上、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは２．５質量％以上の量で用いることができる。また、熱可塑性樹脂Ｂは、ａ層に含まれる樹脂成分の全質量を基準に、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下、特に好ましくは３．５質量％以下の量で用いることができる。また、熱可塑性樹脂Ｂの含有量は、結晶性熱可塑性樹脂Ａ１００質量部に対して、好ましくは１〜１２．５質量部、より好ましくは２〜９質量部、より好ましくは３〜６質量部である。熱可塑性樹脂Ｂを上記範囲で用いることにより、上記所定の空隙部が形成され易く、白さの不均一性をより一層向上させつつ、積層延伸フィルムの製造工程における破断がより好適に抑制される。
【００７３】
ａ層の樹脂成分としては、結晶性熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの２成分とすることができる。また、ａ層の樹脂成分は、結晶性熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂに加えて、１９０℃及び２．１６ｋｇにおけるメルトマスフローレイトが１．０ｇ／１０分以下の結晶性熱可塑性樹脂Ｃを樹脂成分としてさらに含有することができる（即ち、結晶性熱可塑性樹脂Ｃの含有量は、ａ層に含まれる樹脂成分の全質量を基準に、０質量％であってもよく、また０質量％を超えていてもよい）。ａ層が、結晶性熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂに加えて結晶性熱可塑性樹脂Ｃを含有する場合、上記所定の空隙部が形成されやすく、紙の地合いのような白さの不均一性がさらに得られやすくなり、その結果、本実施形態に係る積層延伸フィルムを紙の代替として使用しやすくなる。また、本実施形態に係る積層延伸フィルムの製造工程における破断についても効果的に抑制し得る。
【００７４】
結晶性熱可塑性樹脂Ｃは、１９０℃及び２．１６ｋｇにおけるメルトマスフローレイトが、好ましくは０．７ｇ／１０分以下、より好ましくは０．５ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは０．０２〜０．５ｇ／１０分であり、特に好ましくは０．１〜０．５ｇ／１０分である。メルトマスフローレイトが上記範囲内である場合、上記所定の空隙部が形成され易い。
【００７５】
本発明において、結晶性熱可塑性樹脂Ｃのメルトマスフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９（Ａ法）の規定に準拠して測定される値であり、例えば株式会社東洋精機製作所製メルトインデックサを用いて測定することができる。
【００７６】
結晶性熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂと共に、結晶性熱可塑性樹脂Ｃを配合することによって、上記の所定の空隙部を好適に形成する観点から、結晶性熱可塑性樹脂Ｃの融点は、好ましくは１００〜１６０℃であり、より好ましくは１０２〜１４５℃であり、さらに好ましくは１０５〜１４０℃である。
【００７７】
また、同様の観点から、結晶性熱可塑性樹脂Ｃのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−１５０〜−８０℃であり、より好ましくは−１４０〜−９０℃であり、さらに好ましくは−１３０〜−１００℃である。
【００７８】
本発明において、結晶性熱可塑性樹脂Ｃの融点は、例えば、パーキン・エルマー社製入力補償型ＤＳＣ、ＤｉａｍｏｎｄＤＳＣを用いて測定することができる。
【００７９】
本発明において、結晶性熱可塑性樹脂Ｃのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＮＥＴＺＳＣＨ社製ＤＳＣ  ２００  Ｆ３  Ｍａｉａを用いて測定することができる。
【００８０】
結晶性熱可塑性樹脂Ｃとしては、例えば、結晶性ポリエチレン系樹脂、結晶性ポリプロピレン系樹脂、結晶性ポリスチレン系樹脂等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、結晶性熱可塑性樹脂Ｃとして結晶性ポリエチレン系樹脂を使用することが好ましく、結晶性熱可塑性樹脂Ｃが結晶性ポリエチレン系樹脂であることがより好ましい。
【００８１】
結晶性ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましく、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンからなる群から選ばれた少なくとも一種がより好ましく、低密度ポリエチレンから選ばれた少なくとも一種、あるいは、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの二種の併用、であることがさらに好ましい。これにより光沢度および印刷適性を良好にし易く好ましい。ここで、高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４２ｇ・ｃｍ-3以上のポリエチレン（好ましくは、０．９４２ｇ・ｃｍ-3以上０．９６５ｇ・ｃｍ-3以下のポリエチレン）をいい、中密度ポリエチレンとは、密度が０．９３０ｇ・ｃｍ-3以上０．９４２ｇ・ｃｍ-3未満のポリエチレン（好ましくは、０．９３０ｇ・ｃｍ-3以上０．９４１ｇ・ｃｍ-3以下のポリエチレン）をいい、低密度ポリエチレンとは、０．９１０ｇ・ｃｍ-3以上０．９３０ｇ・ｃｍ-3未満（好ましくは、０．９１０ｇ・ｃｍ-3以上０．９２９ｇ・ｃｍ-3以下のポリエチレン）をいう。
【００８２】
本明細書において、低密度ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンを包含する。直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数３〜２０個のα−オレフィンから選択された１種以上のα−オレフィンとの共重合体であり、炭素数３〜２０個のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。直鎖状低密度ポリエチレンとしては、メタロセン触媒で重合され、従来触媒（チーグラー・ナッタ触媒）と比較してシャープな分子量分布を示す、メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレンを用いても良い。
【００８３】
結晶性熱可塑性樹脂Ｃは、市販されているものを用いてもよい。代表的な市販品としては、例えば、プライムポリマー株式会社製ハイゼックス（登録商標）７０００Ｆ、ハイゼックス（登録商標）３３００Ｆ、日本ポリプロ株式会社製のノバテック（登録商標）ＨＦ１１１Ｋ、ノバテック（登録商標）ＨＥ３０、ノバテック（登録商標）ＬＦ２８０等が挙げられる。
【００８４】
結晶性熱可塑性樹脂Ｃがａ層に含まれる場合、結晶性熱可塑性樹脂Ｃは、ａ層に含まれる樹脂成分の全質量を基準に、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは７質量％以上の量で用いることができる。また、結晶性熱可塑性樹脂Ｃは、ａ層に含まれる樹脂成分の全質量を基準に、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、特に好ましくは１３質量％以下の量で用いることができる。また、熱可塑性樹脂Ｃの含有量は、結晶性熱可塑性樹脂Ａ１００質量部に対して、好ましくは３〜５０質量部であり、より好ましくは５〜３５質量部であり、さらに好ましくは７〜２５質量部であり、特に好ましくは１０〜１５質量部である。結晶性熱可塑性樹脂Ｃを上記範囲で用いることにより、上記所定の空隙部が形成され易く、白さの不均一性をより一層向上させつつ、積層延伸フィルムの製造工程における破断がより好適に抑制される。
【００８５】
ａ層において、結晶性熱可塑性樹脂Ｃを用いる場合、熱可塑性樹脂Ｂおよび結晶性熱可塑性樹脂Ｃの含有量の合計は、ａ層の樹脂成分の全質量を基準に、好ましくは５〜４０質量％であり、より好ましくは７〜３０質量％であり、さらに好ましくは９〜２５質量％であり、特に好ましくは１０〜１５質量％である。熱可塑性樹脂Ｂおよび結晶性熱可塑性樹脂Ｃの含有量の合計が上記範囲である場合、上記所定の空隙部が形成され易く、白さの不均一性をより一層向上させつつ、積層延伸フィルムの製造工程における破断がより好適に抑制される。
【００８６】
ａ層には、結晶性熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂ、および結晶性熱可塑性樹脂Ｃの他に、樹脂成分として、結晶性熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂ、および結晶性熱可塑性樹脂Ｃとは異なった融点やガラス転移温度（Ｔｇ）を示す結晶性樹脂および／または非晶性樹脂（以下、他の樹脂Ｒとも称する）を、延伸性の調整、低温耐衝撃性の調整、表面粗さの調整、剛度、強度、伸度等の各種物性の調整等を目的に、本発明の効果を損なわない範囲内で含有させてもよい。
【００８７】
他の樹脂Ｒとしては、特に限定されず、延伸フィルム用途に適したものとされる従来公知の樹脂を本発明においても適宜用いることができる。他の樹脂Ｒとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（１−ブテン）、ポリイソブテン、ポリ（１−ペンテン）、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、およびそれらの共重合体樹脂、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等の、α−オレフィン同士の共重合体等が例示できる。また、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ナイロン系樹脂、およびそれらの共重合体、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体等のビニル単量体−ジエン単量体共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体等のビニル単量体−ジエン単量体−ビニル単量体共重合体等が挙げられる。
【００８８】
ａ層に他の樹脂Ｒを含有する場合、このような他の樹脂Ｒの含有量は、ａ層に含まれる樹脂成分の全質量を基準に、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。他の樹脂Ｒの含有量の下限値は、特に限定されないが、例えば、０質量％、１質量％などである。
【００８９】
ａ層は、樹脂成分に加えて、必要に応じて、任意成分として、添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、有機系および無機系滑剤、塩素捕獲剤、帯電防止剤等が挙げられる。本発明の効果を損なわない範囲内の量で、このような添加剤を用いることができる。
【００９０】
なお、本実施形態に係る積層延伸フィルムは、炭酸カルシウム等の無機粒子を含有しなくても紙の質感を有する。よって、本発明の上記特徴を妨げないよう、ａ層中に無機粒子を、ａ層全質量の１質量％以下、０．５質量％以下、０．１質量％以下、０．０１質量％以下又は０質量％（無機粒子を含有しない）等とすることが好ましい。このような実施形態では、無機粒子の脱落による汚染や、印刷用途での印刷版の汚れが無く、断裁時に切断面が荒れることや断裁刃の消耗が早い等の問題が抑制される。
【００９１】
熱安定剤および酸化防止剤の例としては、フェノール系、ヒンダードアミン系、ホスファイト系、ラクトン系、トコフェロール系の熱安定剤や酸化防止剤が例示される。さらに具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゼン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０」）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８」）等が挙げられる。これらのなかでも、フェノール系酸化防止剤系から選ばれた少なくとも１種あるいはそれらの組み合わせ、フェノール系とホスファイト系との組み合わせ、フェノール系とラクトン系との組み合わせ、およびフェノール系とホスファイト系とラクトン系との組み合わせが、積層延伸フィルムの化学的な安定性を付与する観点から好ましい。
【００９２】
滑剤の例としては、有機系滑剤および無機系滑剤が挙げられる。有機系滑剤として、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等脂肪族アミド、ラウリル酸ジエタノールアミド、アルキルジエタノールアミン、脂肪族モノグリセライド、脂肪族ジグリセライド、シリコーン架橋ポリマーが挙げられる。また無機系滑剤として、シリカ、アルミナ等が挙げられる。印刷用途で、印刷版への滑剤の転写が少ないため印刷版を汚しにくい点で、有機系滑剤が好ましい。
【００９３】
塩素捕獲剤の例としては、ステアリン酸カルシウム、金属石鹸類、ハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００９４】
帯電防止剤の例としては、アルキルメチルジベタイン、アルキルアミンジエタノール、アルキルアミンエタノールエステル、アルキルアミンジエタノールジエステル等が挙げられる。これらのうち２種類以上の帯電防止剤を併用しても良く、さらに脂肪族アルコールを併用しても良い。
【００９５】
それらのなかでも、ステアリルジエタノールアミンモノステアリン酸エステルとステアリルジエタノールアミンとを併用すると、帯電防止性能に優れ、印刷適性が向上することから好ましい。
【００９６】
帯電防止剤の代表的な市販品の例としては、花王株式会社製エレクトロストリッパーシリーズ等が挙げられる。
【００９７】
ａ層の厚み（総厚み）としては、上記所定の空隙部を有すれば、特に制限されないが、白さの不均一性をより一層向上させつつ、積層延伸フィルムの製造工程における破断を好適に抑制する観点から、下限については、好ましくは６μｍ以上、より好ましくは７μｍ以上、さらに好ましくは８μｍ以上、特に好ましくは９μｍ以上であり、上限については、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下である。なお、本実施形態に係る積層延伸フィルムにおいて、ａ層が複層により構成されている場合、複数のａ層の厚みの合計が、上記の厚みとなればよい。複数のａ層において、各ａ層の厚みについても、上記の範囲とすることができる。
【００９８】
（ｂ層）
ｂ層は、前記のａ層と共に、本実施形態に係る積層延伸フィルムに積層されている層である。ｂ層は、ａ層とは異なる層である。すなわち、ｂ層は、上記の測定方法によって測定される、平均長ｘ１が３０〜３００μｍであり、かつ、他方向の平均長ｙ１が３０〜３００μｍである上記所定の空隙部を有していない。
【００９９】
ｂ層は、ａ層が有する当該所定の条件を充足しない空隙部を有していてもよいし、実質的に空隙部を有していなくてもよい。ｂ層が空隙部を有する場合、例えば上記の測定方法によって測定される、平均長ｘ１が３０μｍ未満であり、かつ、他方向の平均長ｙ１が３０μｍ未満である空隙部を有することが好ましい。すなわち、ｂ層が空隙部を有する場合にも、その大きさは、ａ層が有する空隙部よりも相対的に小さいことが好ましい。
【０１００】
ａ層による白さの不均一性をより一層向上させつつ、製造工程における積層延伸フィルムの破断をより好適に抑制する観点から、ｂ層は、融点が１５０℃以上の結晶性熱可塑性樹脂Ａを含有することが好ましい。結晶性熱可塑性樹脂Ａの詳細については、前記のａ層について説明したとおりである。
【０１０１】
ｂ層において、結晶性熱可塑性樹脂Ａの割合としては、ｂ層に含まれる樹脂成分の全質量を基準に、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上である。ｂ層において、結晶性熱可塑性樹脂Ａの割合は、ｂ層に含まれる樹脂成分の全質量を基準に、実質的に１００質量％であってもよい。
【０１０２】
ｂ層は、樹脂成分に加えて、必要に応じて、任意成分として、添加剤を含有してもよい。添加剤としては、ａ層で例示したものと同じものが例示される。
【０１０３】
ｂ層の厚み（総厚み）としては、特に制限されないが、ａ層による白さの不均一性をより一層向上させつつ、製造工程における積層延伸フィルムの破断をより好適に抑制する観点から、下限については、好ましくは８μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１５μｍ以上であり、上限については、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下で、さらに好ましくは２４μｍ以下ある。なお、本実施形態に係る積層延伸フィルムにおいて、ｂ層が複層により構成されている場合、複数のｂ層の厚みの合計が、上記の厚みとなればよい。複数のｂ層において、各ｂ層の厚みについても、上記の範囲とすることができる。
【０１０４】
本実施形態に係る積層延伸フィルムにおいて、ａ層による白さの不均一性をより一層向上させつつ、製造工程における積層延伸フィルムの破断をより好適に抑制する観点から、ｂ層の厚さに対する、ａ層の厚さの比（ａ層の厚さ／ｂ層の厚さ）としては、下限については、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．４以上、さらに好ましくは０．５以上、特に好ましくは０．５５以上であり、上限については、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．７以下である。
【０１０５】
また、前述の通り、本実施形態に係る積層延伸フィルムは、炭酸カルシウム等の無機粒子を含有しなくても紙の質感を有する。よって、本発明の上記特徴を妨げないよう、ｂ層中に無機粒子を、ｂ層全質量の１質量％以下、０．５質量％以下、０．１質量％以下、０．０１質量％以下又は０質量％（無機粒子を含有しない）等とすることが好ましい。
【０１０６】
ａ層による白さの不均一性をより一層向上させつつ、製造工程における積層延伸フィルムの破断をより好適に抑制する観点から、本実施形態に係る積層延伸フィルムにおいて、ａ層の一方の主面と、ｂ層の一方の主面とは、互いに接面していることが好ましい。
【０１０７】
本実施形態に係る積層延伸フィルムにおいて、少なくとも一方の表面は、ａ層又はｂ層によって構成されていることが好ましい。
【０１０８】
（ｃ層）
本実施形態に係る積層延伸フィルムにおいては、ａ層及びｂ層に加えて、さらにｃ層を備えていてもよい。ｃ層は、ａ層とは異なる層である。すなわち、ｃ層は、上記の測定方法によって測定される、平均長ｘ１が３０〜３００μｍであり、かつ、他方向の平均長ｙ１が３０〜３００μｍである空隙部を有していない。
【０１０９】
ｃ層は、例えば、ヒートシール性を備える層であることが好ましい。本実施形態に係る積層延伸フィルムの片面および／または両面に、ヒートシール性を有するｃ層を備えることにより、本実施形態に係る積層延伸フィルムを包装用途等に好適に使用することができる。
【０１１０】
本実施形態に係る積層延伸フィルムがヒートシール性を有するｃ層を備える場合、少なくとも一方の表面が、ａ層又はｂ層によって構成されており、かつ、他方の表面がｃ層によって構成されていることが好ましい。
【０１１１】
ヒートシール性を有するｃ層に用いる樹脂としては、例えば、融点が１５０℃未満の結晶性熱可塑性樹脂Ｄが挙げられる結晶性熱可塑性樹脂Ｄは、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１１２】
結晶性熱可塑性樹脂Ｄの融点は、１５０℃未満であって、ｃ層にヒートシール性を付与できれば特に制限されず、例えば、１２５℃以上１５０℃未満、好ましくは１２７〜１４８℃であり、より好ましくは１３０〜１４５℃である。
【０１１３】
本発明において、結晶性熱可塑性樹脂Ｄの融点は、例えば、パーキン・エルマー社製入力補償型ＤＳＣ、ＤｉａｍｏｎｄＤＳＣを用いて測定することができる。
【０１１４】
結晶性熱可塑性樹脂Ｄの具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、デセン等の炭素原子数が２〜１０のα−オレフィン系モノマーからなる群から選択された２種以上のランダム共重合体またはブロック共重合体が好ましい。これらの共重合体は単独で、または混合して使用することができる。
【０１１５】
結晶性熱可塑性樹脂Ｄとして特に好ましいのは、結晶性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、α−オレフィンとしてはエチレンまたは炭素原子数が４〜２０のα−オレフィン等が挙げられ、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を用いることが好ましく、エチレンもしくはブチレンを用いたコポリマーもしくはターポリマーを用いることが特に好ましい。例えば、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（住友化学工業株式会社製ＦＬ６７４１Ｇ）が好ましい。ｃ層には本発明の効果を損なわない範囲内で、アクリル樹脂系微粒子やシリカ等のブロッキング防止剤を併用してよい。
【０１１６】
ｃ層の厚み（総厚み）としては、特に制限されないが、ｃ層にヒートシール性を付与する観点などから、下限については、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、上限については、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは４μｍ以下である。なお、本実施形態に係る積層延伸フィルムにおいて、ｃ層が複層により構成されている場合、複数のｃ層の厚みの合計が、上記の厚みとなればよい。複数のｃ層において、各ｃ層の厚みについても、上記の範囲とすることができる。
【０１１７】
本実施形態に係る積層延伸フィルムは、白さの不均一性に優れているため、例えば、和紙などの紙の代替として好適に使用し得る。また、本実施形態に係る積層延伸フィルムがヒートシール性を有している場合には、食品包装用途に好ましく用いることができる。
【０１１８】
本実施形態に係る積層延伸フィルムは、例えば、包装用、食品包装用、薬品包装用、装飾用、ラベル用、テープ用基材、印刷用基材、ポスター用紙、感熱紙基材、記録用紙基材等に好適に用いることができる。
【０１１９】
本実施形態に係る積層延伸フィルムとしては、特に制限されないが、例えば、下記の［積層延伸フィルムの製造方法］の欄で示す方法によって製造することができる。
【０１２０】
［積層延伸フィルムの製造方法］
次に、本実施形態に係る積層延伸フィルムの製造方法について説明する。本実施形態に係る積層延伸フィルムの製造方法によれば好適に上記本実施形態に係る積層延伸フィルムを得ることができる。但し、本実施形態に係る積層延伸フィルムの製造方法は、下記の製造方法に限定されない。
本実施形態に係る積層延伸フィルムは、少なくともａ層とｂ層を構成する素材（樹脂組成物）をそれぞれ押し出し成形し、延伸を施すことによって製造することができる。前述の通り、本実施形態に係る積層延伸フィルムは、ｃ層などの他の層を積層してもよい。なお、本実施形態に係る積層延伸フィルムにおいて、ａ層、ｂ層、及びｃ層の詳細や、これらの積層構成などの詳細については、前述の通りである。
【０１２１】
本実施形態に係る積層延伸フィルムの各層を構成する素材を押し出し成形する際には、素材をブレンド・溶融させて、押し出し成形可能な状態にする。素材をブレンド・溶融させる方法としては、従来公知の方法を採用することができる。
【０１２２】
ブレンド法としては、例えば、ドライブレンド法およびメルトブレンド法等が挙げられる。例えばａ層を構成する樹脂組成物を調製する場合、ドライブレンド法では、樹脂ペレットや粉体（例えば、前述の結晶性熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂ、結晶性熱可塑性樹脂Ｃ、さらには樹脂Ｒなどのペレットや粉体）等を、必要に応じて添加剤と共に、タンブラーやミキサー等のバッチ式混合装置または連続計量式混合装置を用いてドライブレンドする。また、メルトブレンド法では、樹脂ペレットや粉体等を、必要に応じて添加剤と共に、混練機に供給し、溶融混練してメルトブレンド樹脂組成物を得る。ｂ層、ｃ層などの各層についても、それぞれの素材を同様にしてブレンドすることができる。ドライブレンド法よりもメルトブレンド法の方がａ層の空隙部が小さくなる傾向があり、空隙部の大きさが所望のサイズとなるよう、ブレンド法を選択するのが好ましい。すなわち、ブレンド法の選択より、本実施形態に係る積層延伸フィルムの全光線透過率や、ａ層の空隙部の平均長ｘ１，ｙ１、さらには平均長ｚを前述の範囲に好適に設定し易くなる。
【０１２３】
溶融混練に用いる混練機としては公知の混練機を使用できる。例えば、１軸スクリュータイプ、２軸スクリュータイプ、またはそれ以上の多軸スクリュータイプを用いることができる。さらに、２軸以上のスクリュータイプの場合、同方向回転、異方向回転のいずれのスクリュータイプの混錬機も用いることができる。本発明では、同方向回転の２軸スクリュータイプの混練機が、混錬時の原料の供給量とスクリュー回転数を調節して、延伸後のフィルムのａ層の空隙部の大きさを制御し易いため好ましい。すなわち、当該混練機によって、積層延伸フィルムのａ層の空隙部の平均長ｘ１，ｙ１、さらには平均長ｚを前述の範囲に好適に設定し易くなる。
【０１２４】
例えば、２軸スクリュータイプの混錬機のスクリューは、必要に応じてニーディングディスク等の混合（分配）性および／又は混錬（分散）性が強い構造を有していても良い。混合性および／又は混錬性はニーディングディスク部の長さやスクリュー噛合率等により調節できる。１軸スクリュータイプの混錬機のスクリューは、必要に応じてマドック、ピンミキサー、パイナップル型ミキサー、ダルメージ、東芝機械（株）製ユニメルト（登録商標）、（株）日本製鋼所製メルター（登録商標）等の、混合性および／又は混錬性が強い構造を有していても良い。またスクリューは、ダブルフライトもしくはバリアフライト等と呼称される、主フライトと副フライトとが配されている、樹脂の未溶融物を減少させる効果のある構造を有しても良くまた好ましい。混合性および／又は混錬性は、これらスクリューの構造や長さ等により調節できる。混合性および／又は混錬性が良いと、ａ層の空隙部が小さくなる傾向があり、空隙部の大きさが所望のサイズとなるよう、スクリュータイプやスクリュー構造を選択することができる。
【０１２５】
溶融混練の混練温度は、２００〜２６０℃の範囲の温度が好ましく、２１０〜２４０℃の範囲の温度がより好ましい。混錬温度が高いとａ層の空隙部が小さくなる傾向があり、混練温度によって、空隙部の大きさが所望のサイズとなるよう、混錬温度を調節することができる。すなわち、混練温度を調整することにより、得られる積層延伸フィルムのａ層の空隙部の平均長ｘ１，ｙ１、さらには平均長ｚを前述の範囲に好適に設定し得る。溶融混練の際の樹脂の劣化防止のため、窒素等の不活性ガスでパージしてもよい。ここで、混錬温度は、混錬機のヒーターの温度であるが、複数のヒーターを用いて部分ごとに違う温度にする場合は、最も高い温度のものを混錬温度とする。
【０１２６】
溶融混練された樹脂組成物は、一般的に公知の造粒機を用いて、ストランド状に押し出して、ホットカット、水中カット、ストランドカット等の処理により適当な大きさのペレットにしてから押出機に供給してもよく、溶融状態のまま配管を通じて押出機に供給しても良い。
【０１２７】
上述の通り得られたドライブレンド樹脂組成物および／またはメルトブレンド樹脂組成物は、押出機に供給し、加熱溶融して、フィルター等により樹脂の未溶融物や粗大分散体、および異物等を除去した後、Ｔダイよりシート状に溶融押出することができる。フィルターの濾過精度は、１〜１０００μｍが好ましく、３〜５００μｍがより好ましく、５〜２００μｍがさらに好ましく、８〜１００μｍが特に好ましい。
【０１２８】
押出機のスクリュータイプに制限は無く、１軸スクリュータイプ、２軸スクリュータイプ、またはそれ以上の多軸スクリュータイプを用いることができる。本発明では１軸スクリュータイプの押出機の方が、延伸時に前記所定の空隙部を好適に形成させ易いため好ましい。
【０１２９】
押出機のスクリューは、必要に応じてマドック、ピンミキサー、パイナップル型ミキサー、ダルメージ、東芝機械（株）製ユニメルト（登録商標）、（株）日本製鋼所製メルター（登録商標）等の、混合性および／又は混錬性が強い構造を有していても良い。スクリューの混合性および／又は混錬性が良いとａ層の空隙部が小さくなる傾向があり、空隙部の大きさが所望のサイズとなるよう、スクリュータイプやスクリュー構造を選択するのが好ましい。
【０１３０】
スクリューは、ＪＩＳ  Ｂ  ８６５０：２００６に定義されるスクリュー圧縮比が２〜５の範囲であることが好ましく、２．５〜４．５の範囲であることがより好ましい。スクリュー圧縮比を２以上とすると、空隙部を小さくして破断を抑制する効果が高まり、スクリュー圧縮比を５以下とすることで、空隙部を大きくして白さの不均一性を得る効果が高まる。
【０１３１】
スクリューは、ダブルフライトもしくはバリアフライト等と呼称される、主フライトと副フライトとが配されている、樹脂の未溶融物を減少させる効果のある構造を有しても良くまた好ましい。
【０１３２】
押出機は、所定の大きさの空隙部を形成させ易くするため、ＪＩＳ  Ｂ  ８６５０：２００６に定義されるスクリューＬ／Ｄが２２〜４０の範囲であることが好ましく、２５〜３５の範囲であることがより好ましい。スクリューＬ／Ｄを２２以上とすると、空隙系を小さくして破断を抑制する効果が高まり、スクリューＬ／Ｄを４０以下とすることで、空隙部を大きくして白さの不均一性を得る効果が高まる。
【０１３３】
押出時のスクリューの回転数が高いとａ層の空隙部が小さくなる傾向があり、空隙部の大きさが所望のサイズとなるようなスクリュー回転数にて所望の押出量が得られるような押出量の押出機を使用するのが好ましい。
【０１３４】
押出温度は、２００〜２６０℃の範囲の温度が好ましく、２１０〜２４０℃の範囲の温度がより好ましい。押出温度が高いとａ層の空隙部が小さくなる傾向があり、空隙部の大きさが所望のサイズとなるよう、押出温度を調節するのが好ましい。ここで押出温度は押出機のヒーターの温度であるが、複数のヒーターを用いて部分ごとに違う温度にする場合は、最も高い温度のものを押出温度とする。押出の際の樹脂の熱劣化防止のため、窒素等の不活性ガスでパージしてもよい。
【０１３５】
積層フィルム（延伸に供する前の積層フィルム）を得るための積層方法は、従来公知の方法、例えば、共押出法、ラミネート法、ヒートシール法等を用いることができる。したがって、本実施形態に係る延伸積層フィルムは、例えば、少なくともａ層及びｂ層を構成する素材をそれぞれ共押出して積層フィルムとし、これを延伸したものであってもよいし、少なくともａ層及びｂ層を構成する素材の各無延伸フィルムを互いに貼り合わせて得られる多層無延伸フィルムを延伸したものであってもよい。
【０１３６】
共押出法としては、溶融樹脂を金型手前のフィードブロック内で接触させるダイ前積層法、金型、例えばマルチマニホールドダイの内部の経路で接触させるダイ内積層法、同心円状の複数リップから吐出し接触させるダイ外積層法等が挙げられる。
【０１３７】
共押出法において、各層の形成に用いる樹脂組成物の質量比率は、各層の厚み等に応じて適宜調整する。
【０１３８】
本実施形態に係る延伸積層フィルムにおいては、例えばａ層の形成において、結晶性熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを用いることにより、結晶性熱可塑性樹脂Ａとは非相溶の熱可塑性樹脂Ｂが、結晶性熱可塑性樹脂Ａ中で様々な大きさで分散した状態となり、後の延伸工程により熱可塑性樹脂Ｂの周囲に上記所定の空隙部を形成することができ、白さの不均一性に優れた積層延伸フィルムが得られ、かつ、製造工程における積層延伸フィルムの破断が好適に抑制される。
【０１３９】
ラミネート法としては、Ｔダイ法に用いる溶融押出成型法の設備を使用し、溶融樹脂のフィルムを他のフィルム上に直接押し出して積層フィルムを成型する押出ラミネート法等が挙げられる。
【０１４０】
ヒートシール法としては、貼り合わせた複数のフィルム（各層を形成するフィルム）に加熱した金属体をフィルム外部から押し当て、伝導した熱がフィルムを溶融させて接着する外部加熱法、および高周波の電波や超音波によってフィルムに熱を発生させ接合する内部発熱法等が挙げられる。
【０１４１】
本発明では、上記の積層方法を単独でまたは複数組み合わせて用いることができる。
【０１４２】
また、例えばａ層が２層以上の層から構成される場合、各ａ層を構成する素材は、それぞれ、同一であってもよいし、または異なっていてもよい。ｂ層、ｃ層についても、同様である。
【０１４３】
押し出された樹脂シート（フィルム）は、例えば、２５℃以上１２０℃未満の温度に設定した少なくとも１個以上の金属ドラム上に、エアナイフや他のロール、または静電気等により密着させるといった公知の方法によりシート状に成形され、原反シート（原反フィルム）となる。
【０１４４】
白さの不均一性に優れた積層延伸フィルムとし、かつ、製造工程における積層延伸フィルムの破断を好適に抑制する観点から、金属ドラムのより好ましい温度は３０〜１００℃であり、さらに好ましい温度は４０〜７０℃である。
【０１４５】
本実施形態に係る積層延伸フィルムを得るための延伸方法としては、周速差を設けたロール間で延伸する方法、テンター法、チューブラー法等公知の方法を用いることができる。延伸方向としては、一軸延伸、二軸延伸、斜め方向への二軸延伸等が可能であり、二軸以上の延伸では、逐次延伸および同時延伸がいずれも適用可能である。これらのうち、全光線透過率の均一なフィルムが得られ易い点から、テンター法による同時二軸延伸方法、テンター法による逐次二軸延伸方法、および周速差を設けたロール間で縦（流れ、ＭＤ）延伸した後テンター法にて横（巾、ＴＤ）延伸する逐次二軸延伸方法が好ましい。
【０１４６】
例えば、ａ層についての延伸は、通常、フィルム温度（Ｔｓ）が、ａ層中に含まれる結晶性熱可塑性樹脂Ａの融点Ｔｍ（Ａ）とガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）との間の温度となるように行うことが好ましい。また、ここでフィルム温度Ｔｓは、フィルムが延伸開始される時点のフィルムの温度であるが、逐次二軸延伸等の多段延伸において各段でのフィルム温度が異なる場合は、それらのうち最も低いフィルム温度をＴｓとする。
【０１４７】
加えて、Ｔｓがａ層中に含まれる熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）以下であると、延伸時に熱可塑性樹脂Ｂが変形できず、結晶性熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとの界面間に好適に前記所定の空隙部を形成しやすくなり、白さの不均一性に優れた積層延伸フィルムが得られ、かつ、製造工程における積層延伸フィルムの破断が好適に抑制される。
【０１４８】
本発明では、以下の関係式：
Ｔｇ（Ｂ）＞Ｔｓ＞Ｔｇ（Ａ）
が満たされることにより、空隙部の大きさが好適となり、所望の全光線透過率および紙の地合いのような白さの不均一性を備えた、生産性の良い積層延伸フィルムが得られるため好ましく、
Ｔｇ（Ｂ）＞Ｔｍ（Ａ）＞Ｔｓ＞Ｔｇ（Ａ）
が満たされることがさらに好ましい。
【０１４９】
ＴｓとＴｇ（Ｂ）の差が大きいと空隙部は大きくなる傾向があり、Ｔｓは好ましくはＴｇ（Ｂ）より３〜６０℃低いと、より好ましくはＴｇ（Ｂ）より５℃〜５０℃低いと、空隙部の大きさが好適となり、白さの不均一性と生産性の良い積層延伸フィルムが得られ易く好ましい。
【０１５０】
逐次二軸延伸方法としては、使用する樹脂の融点およびガラス転移温度により延伸温度や延伸倍率を調整する必要があるが、まず、原反シートを好ましくは１００〜１８０℃、より好ましくは１２０〜１７０℃のフィルム温度（Ｔｓ）に保ち、周速差を設けたロール間に通して、あるいはテンター法にて、縦方向に好ましくは２〜１０倍、より好ましくは２．５〜８倍、さらに好ましくは３〜６倍に延伸する。引き続き、当該延伸フィルムをテンター法にて、好ましくは１００〜１８０℃、より好ましくは１２０〜１７５℃のフィルム温度（Ｔｓ）で、横方向に好ましくは２〜１２倍、より好ましくは２．５〜１１．５倍、さらに好ましくは３〜１１倍に延伸した後、緩和、熱セットを施し巻き取る。なお延伸時の温度を下げる、延伸倍率を上げる、あるいは延伸速度を上げると、空隙部の大きさが大きくなる傾向がある。所望のサイズとなるよう延伸温度、延伸倍率、延伸速度を適宜調節するのが好ましい。
【０１５１】
積層フィルムを延伸することにより、ａ層中において、上記所定の空隙部を形成する。これにより、白さの不均一性に優れた積層延伸フィルムが得られ、かつ、製造工程における積層延伸フィルムの破断が好適に抑制される。なお、ａ層が結晶性熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを含んでいる場合、結晶性熱可塑性樹脂Ａ中で分散している熱可塑性樹脂Ｂ自体は、中空状態ではなく中実状態(又は非中空状態ともいう)である。
【０１５２】
巻き取られた積層延伸フィルムは、好ましくは２０〜４５℃程度の雰囲気中でエージング処理を施した後、所望の製品幅に断裁することができる。こうして白さの不均一性に優れた積層延伸フィルムが得られ、かつ、製造工程における積層延伸フィルムの破断が好適に抑制される。
【０１５３】
積層延伸フィルムには、オンラインもしくはオフラインにて、必要に応じてコロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理等を行うことができる。特に、積層延伸フィルムを印刷用途で使用する場合には、積層延伸フィルムの片面および／または両面に、印刷インキの濡れ広がりや密着性の改善等を目的に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理等の処理を行うことが好ましい。本発明では、積層延伸フィルム表面のＪＩＳ  Ｋ  ６７６８：１９９９のぬれ張力が３６〜４５ｍＮ／ｍであると好ましく、３８〜４４ｍＮ／ｍであるとより好ましい。
【０１５４】
あるいは、同様のぬれ張力を有し、さらに平滑性をも有する印刷適性付与層を本実施形態に係る積層延伸フィルムに設けてもよい。
【０１５５】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
【実施例】
【０１５６】
［樹脂の融点及びガラス転移温度（Ｔｇ）］
ＤＳＣ装置として、パーキン・エルマー社製入力補償型ＤＳＣ、ＤｉａｍｏｎｄＤＳＣを用い、以下の手順により樹脂の融点（ｍｐ）及びガラス転移温度測定した。各樹脂を５ｍｇ量り取り、アルミニウム製のサンプルホルダーに詰め、ＤＳＣ装置にセットした。窒素流下、−４０℃から３００℃まで２０℃／分の速度で昇温し、３００℃で５分間保持し、２０℃／分で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分間保持した。その後再び２０℃／分で３００℃まで昇温する際のＤＳＣ曲線より、樹脂の融点及びガラス転移温度を測定した。ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：２０１２の９．１（１）に定める溶融ピーク（複数の溶融ピークを示す場合は最大の溶融ピーク）を融点とし、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：２０１２の９．３（１）に定める中間点ガラス転移温度をガラス転移温度とした。なお−５０℃以下のガラス転移温度の測定には、ＮＥＴＺＳＣＨ社製ＤＳＣ  ２００  Ｆ３  Ｍａｉａを用いて、窒素流下、−１５０℃から０℃まで２０℃／分の速度で昇温し、０℃で５分間保持し、２０℃／分で−１５０℃まで冷却し、−１５０℃で５分間保持した。その後再び２０℃／分で０℃まで昇温する際のＤＳＣ曲線より、樹脂のガラス転移温度を測定し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：２０１２の９．３（１）に定める中間点ガラス転移温度をガラス転移温度とした。表１中のｍｐ及びＴｇの単位は℃である。
【０１５７】
［樹脂のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）］
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９（Ａ法）に準じて、ただし下記の温度および荷重にて、株式会社東洋精機製作所製メルトインデックサを用いて樹脂のＭＦＲを測定した。結晶性熱可塑性樹脂Ａ，Ｄについては、測定温度２３０℃及び荷重２．１６ｋｇの条件で測定し、熱可塑性樹脂Ｂについては、測定温度２６０℃及び荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。また、結晶性熱可塑性樹脂Ｃについては、測定温度１９０℃及び荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【０１５８】
［積層延伸フィルムの総厚み］
マイクロメーター（ＪＩＳ  Ｂ−７５０２：１９９４）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１３０：１９９９（Ａ法）に準拠し、任意の１０箇所（無作為に選択した１０箇所）について、積層延伸フィルムの厚みを測定し、１０箇所の厚みの平均値を、積層延伸フィルムの厚み（総厚み）とした。
【０１５９】
［積層延伸フィルムの各層の厚み］
積層延伸フィルムの一部をサンプリングし、これをエポキシ樹脂にて包埋した。次に、積層延伸フィルムの厚み方向に、切片作製装置にて切削して、積層延伸フィルムの縦断面（ＭＤの方向の断面）を露出させた。該縦断面を株式会社日立ハイテクノロジーズ社製走査電子顕微鏡Ｓ−３６００Ｎを用いて倍率２０００倍にて撮影し、スケールにて各層の厚み比率を計測した。そして、該比率と、上記で測定した積層延伸フィルムの総厚みとから、積層延伸フィルムの各層厚みを算出した。
【０１６０】
［ａ層の空隙部の平均長ｘ１及びｙ１の測定］
積層延伸フィルムの一部をサンプリングし、エポキシ樹脂にて包埋した。次に、切片作製装置にてａ層の厚み方向に切削して、積層延伸フィルムの縦断面（ＭＤの方向の断面）を露出させた。得られた縦断面（ＭＤの方向）について、株式会社日立ハイテクノロジーズ社製走査電子顕微鏡Ｓ−３６００Ｎを用いて、１画面中に空隙部が２０〜５０個入るように、観察倍率（１００〜５０００倍）を調整し、縦断面（ＭＤの方向）の画像を取得した。この際、縦断面の画像のスケールを用いて、画像の１ピクセル当たりの長さを計算した。次に、画像中に観察される各空隙部について、ＭＤの方向のピクセル数を測定し、１ピクセル当たりの長さをかけることによってＭＤの方向の長さとした。次に、長さが大きい順に１０個の空隙部のＭＤの方向の長さの平均値を算出した。積層延伸フィルムの任意の３箇所（無作為に選択した３箇所）で上記の切断、画像取得、測定及び算出を行い、当該３箇所での平均値を平均して、ＭＤの方向の平均長ｘ１とした。
【０１６１】
また、ａ層の空隙部の平均長ｙ１については、積層延伸フィルムの縦断面（ＭＤの方向の断面）の代わりに、積層延伸フィルムの横断面（ＴＤの方向の断面）の画像を同様にして取得し、当該画像中に観察される空隙部について、ＴＤの方向の長さが大きい順に１０個の空隙部のＴＤの方向の長さの平均値を算出し、さらに、積層延伸フィルムの任意の３箇所（無作為に選択した３箇所）で上記の切断、画像取得、測定及び算出を行い、当該３箇所での平均値を平均して、ＴＤの方向の平均長ｙ１とした。
【０１６２】
［ａ層の空隙部の厚み方向の平均長ｚの測定］
ａ層の空隙部の平均長ｘ１及びｙ１の測定において、それぞれ、ＭＤ，ＴＤの方向の長さが大きい順に１０個の空隙部を選択した。次に、これらの空隙部について、それぞれ、ａ層の厚み方向の長さを測定して平均値を算出した。この平均値の算出を、ａ層の空隙部の平均長ｘ１及びｙ１の測定と同じく、積層延伸フィルムについて、それぞれ任意の３箇所（無作為に選択した３箇所）で上記の切断、画像取得、測定及び算出を行い、合計６箇所（縦方向３箇所、横方向３箇所）での平均値を平均して、ａ層の空隙部の厚み方向の平均長ｚとした。
【０１６３】
［積層延伸フィルムの全光線透過率及びヘーズ］
日本電色工業株式会社製ヘーズメーターＮＤＨ−５０００を用い、全光線透過率はＪＩＳ−Ｋ７３６１−１：１９９７の規定に、ヘーズはＪＩＳ−Ｋ７１３６：２０００のの規定に準拠して、積層延伸フィルムの主面の任意の５箇所（無作為に選択した５箇所）について全光線透過率及びヘーズを測定し、平均値をそれぞれ積層延伸フィルムの全光線透過率及びヘーズとした。なお、実施例１〜６，８，９及び比較例１〜７，９については、ａ層側から測定し、実施例７及び比較例８については、ｂ層側から測定した。
【０１６４】
［白さの不均一性（１０ｃｍ）］
床置き型の蛍光灯から５ｃｍ離れたところに積層延伸フィルムを配置し、積層延伸フィルムから１０ｃｍ離れたところに立って目視観察した。白さの不均一性を、以下の基準に従って評価した。なお、実施例１〜６，８，９及び比較例１〜７，９については、ａ層側から観察し、実施例７及び比較例８については、ｂ層側から観察した。
Ａ：白さに大きな不均一性（ムラ）があり、紙の代替として好適に使用可能
Ｂ：白さに十分な不均一性（ムラ）があり、紙の代替として使用可能
Ｃ：白さの不均一性（ムラ）があり、紙の代替として使用可能
Ｄ：白さの不均一性（ムラ）が若干見られるが、紙の代替として不十分
Ｅ：白さの不均一性（ムラ）は見られず均一である
【０１６５】
［白さの不均一性（１００ｃｍ）］
床置き型の蛍光灯から５ｃｍ離れたところに積層延伸フィルムを配置し、積層延伸フィルムから１００ｃｍ離れたところに立って目視観察した。白さの不均一性を、以下の基準に従って評価した。なお、実施例１〜６，８，９及び比較例１〜７，９については、ａ層側から観察し、実施例７及び比較例８については、ｂ層側から観察した
Ａ：白さに大きな不均一性（ムラ）があり、紙の代替として好適に使用可能
Ｂ：白さに十分な不均一性（ムラ）があり、紙の代替として使用可能
Ｃ：白さの不均一性（ムラ）があり、紙の代替として使用可能
Ｄ：白さの不均一性（ムラ）が若干見られるが、紙の代替として不十分
Ｅ：白さの不均一性（ムラ）は見られず均一である
【０１６６】
［ヒートシール性］
２３℃、５０％ＲＨの環境下において、ＭＤの方向２５０ｍｍ、ＴＤの方向５０ｍｍにカットした各積層延伸フィルム（実施例１〜７及び比較例１〜５、８）のサンプル２枚のヒートシール面（ｃ層の表面）同士を重ね合わせた状態で、熱傾斜式ヒートシーラー  ＨＧ−１００−２（株式会社東洋精機製作所製）を用い、シール温度１１０℃、シール圧力２００ＫＰａ、シール時間２秒、ヒートシール部の幅（積層延伸フィルムのＭＤの方向に相当）１ｃｍの条件でヒートシール処理を行った。次いで２３℃に調温したサンプルのＴＤの方向を２５ｍｍにカットした。その後、引張試験機  テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ（ミネベア株式会社製）を用いて、２枚の積層延伸フィルムのそれぞれの端部を上と下のチャックで挟み、引っ張り速度３００ｍｍ／分で１８０°剥離した。その際の応力の最大値を測定した。上記測定３回の平均値をヒートシール部の接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。ヒートシール性を、以下の基準に従って評価した。
Ａ：４Ｎ以上〜６Ｎ未満：ヒートシール強度が適度であり、開封性に優れる。
Ｂ：６Ｎ以上〜８Ｎ未満：ヒートシール強度が若干強いが、実用可能な程度に開封性が良好である。
Ｃ：８Ｎ以上：ヒートシール強度が強く、開封に難あり。
Ｄ：４Ｎ未満：ヒートシール強度が弱く、実用不可である。
【０１６７】
［延伸時の破断回数（１０回）］
各実施例及び比較例において、延伸時に積層延伸フィルムが破断した割合（１０回の製造において、延伸時に破断が発生した回数）を測定した。
【０１６８】
［延伸時の破断回数（２０回）］
各実施例及び比較例において、延伸時に積層延伸フィルムが破断した割合（２０回の製造において、延伸時に破断が発生した回数）を測定した。
【０１６９】
〔実施例１〕
ａ層の形成にあたり、結晶性熱可塑性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰ（株式会社プライムポリマー製、結晶性ポリプロピレン単独重合体、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分、融点１６０℃、ガラス転移温度−７℃）８７質量部、熱可塑性樹脂ＢとしてＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７Ｓ−０４（ポリプラスチックス株式会社製、非晶性ノルボルネン−エチレン共重合体、ガラス転移温度１７８℃、ＭＦＲ＝１．４ｇ／１０分）３質量部、結晶性熱可塑性樹脂Ｃとしてノバテック（登録商標）ＨＥ３０（日本ポリエチレン株式会社製、結晶性ポリエチレン単独重合体、ＭＦＲ＝０．３ｇ／１０分、融点１０８℃、ガラス転移温度−１２０℃）１０質量部をミキサーにてドライブレンドして、ａ層（空隙部を有する）用の原料を調製した。
【０１７０】
ｂ層の形成にあたり、結晶性熱可塑性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰ１００質量部を用いて、ｂ層用の原料とした。
【０１７１】
ｃ層の形成にあたり、結晶性熱可塑性樹脂ＤとしてＦＬ６７４１Ｇ（住友化学株式会社製、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、融点１３０℃）９０質量部、及びタフマーＸＭ７０７０（三井化学株式会社製、プロピレン−ブテン共重合体、融点７５℃）１０質量部をミキサーにてドライブレンドして、ｃ層用の原料を調製した。
【０１７２】
ａ層（空隙部を有する）用の原料を一軸スクリュータイプ押出機α（スクリューＬ／Ｄ＝３２）に、ｂ層用の原料を一軸スクリュータイプ押出機β（スクリューＬ／Ｄ＝３２）に、ｃ層用の原料を一軸スクリュータイプ押出機γ（スクリューＬ／Ｄ＝３２）にそれぞれホッパーから投入して２３０℃で溶融させ、これらを３層マルチマニホールドダイ内部にてａ層／ｂ層／ｃ層が順に積層された３層積層樹脂層として押し出した。一軸スクリュータイプ押出機αと一軸スクリュータイプ押出機βと一軸スクリュータイプ押出機γの押出樹脂量の質量比率はα：β：γ＝１：３．１：０．２５とした。押し出された樹脂シートのｃ層側を、４５℃に制御した冷却ドラム上にエアナイフを用い空気圧で押しつけながら冷却することにより樹脂シートを固化した。このようにして原反シートを得た。
【０１７３】
得られた原反シートに対して、ブルックナー社製バッチ式二軸延伸機ＫＡＲＯを用いて延伸を行った。延伸方法は、縦方向（ＭＤの方向）に延伸した後、横方向（ＴＤの方向）に延伸する逐次二軸延伸方法にて実施した。延伸倍率は、表１に記載のとおりである。設定温度１５８℃のオーブン内にてフィルム温度（Ｔｓ）を１３８℃まで予熱し、まず縦方向に延伸速度６倍／秒にて４．６倍まで延伸した。次いで同オーブン内にてフィルム温度（Ｔｓ）を１４１℃まで予熱し、横方向に延伸速度１倍／秒にて１０倍まで延伸した。次いで同オーブン内にて、緩和速度０．５倍／秒にて横方向を９．０倍まで緩和し、次いで１０秒間熱セットした後、オーブンより排出して室温へ冷却し、厚み３５μｍの積層延伸フィルムを得た。これにより、実施例１の積層延伸フィルムを得た。なお、各層の厚さは、ａ層が８μｍ、ｂ層が２５μｍ、ｃ層が２μｍであった。
【０１７４】
[実施例２］
一軸スクリュータイプ押出機αと一軸スクリュータイプ押出機βと一軸スクリュータイプ押出機γの押出樹脂量の質量比率をα：β：γ＝１：１．５４：０．１５とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の積層延伸フィルムを得た。なお、各層の厚さは、ａ層が１３μｍ、ｂ層が２０μｍ、ｃ層が２μｍであった。
【０１７５】
[実施例３］
結晶性熱可塑性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰを８５質量部、熱可塑性樹脂ＢとしてＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７Ｓ−０４を５質量部用いた以外は、実施例２と同様にして実施例３の積層延伸フィルムを得た。
【０１７６】
[実施例４］
結晶性熱可塑性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰを７７質量部、熱可塑性樹脂ＢとしてＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７Ｓ−０４を３質量部、結晶性熱可塑性樹脂Ｃとして、ノバテック（登録商標）ＨＥ３０を２０質量部とした以外は、実施例２と同様にして実施例４の積層延伸フィルムを得た。
【０１７７】
[実施例５］
結晶性熱可塑性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰを９７質量部、熱可塑性樹脂ＢとしてＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７Ｓ−０４を３質量部用いた以外は、実施例２と同様にして実施例５の積層延伸フィルムを得た。
【０１７８】
[実施例６］
結晶性熱可塑性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰを８５質量部、熱可塑性樹脂ＢとしてＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１５Ｓ−０４を５質量部、結晶性熱可塑性樹脂Ｃとしてノバテック（登録商標）ＨＥ３０を１０質量部用いた以外は、実施例２と同様にして実施例６の積層延伸フィルムを得た。
【０１７９】
[実施例７］
ａ層（空隙部を有する）用の原料を一軸スクリュータイプ押出機βに、ｂ層用の原料を一軸スクリュータイプ押出機αに、ｃ層用の原料を一軸スクリュータイプ押出機γにそれぞれホッパーから投入した以外は、実施例２と同様にしてｂ層／ａ層／ｃ層が順に積層された実施例７の積層延伸フィルムを得た。なお、前記押出機αと前記押出機βと前記押出機γの押出樹脂量の質量比率はα：β：γ＝１：０．６５：０．１とした。各層の厚さは、ｂ層が２０μｍ、ａ層が１３μｍ、ｃ層が２μｍであった。
【０１８０】
[実施例８］
ａ層（空隙部を有する）用の原料を一軸スクリュータイプ押出機α及びγに、ｂ層用の原料を一軸スクリュータイプ押出機βにそれぞれホッパーから投入し、一軸スクリュータイプ押出機αと一軸スクリュータイプ押出機βと一軸スクリュータイプ押出機γの押出樹脂量の質量比率をα：β：γ＝１：３．４：１とした以外は、実施例１と同様にしてａ層／ｂ層／ａ層（ａ1層／ｂ層／ａ2層）が順に積層された実施例８の積層延伸フィルムを得た。各層の厚さは、ａ1層が６．５μｍ、ｂ層が２２μｍ、ａ2層が６．５μｍであった。
【０１８１】
[実施例９］
ａ層（空隙部を有する）用の原料を一軸スクリュータイプ押出機α及びβに、ｂ層用の原料を一軸スクリュータイプ押出機γにそれぞれホッパーから投入し、一軸スクリュータイプ押出機αと一軸スクリュータイプ押出機βと一軸スクリュータイプ押出機γの押出樹脂量の質量比率をα：β：γ＝１：１：３．４とした以外は、実施例１と同様にしてａ層／ａ層／ｂ層（ａ1層／ａ2層／ｂ層）が順に積層された実施例８の積層延伸フィルムを得た。各層の厚さは、ａ1層が６．５μｍ、ａ2層が６．５μｍ、ｂ層が２２μｍであった。
【０１８２】
[比較例１］
結晶性熱可塑性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰを１００質量部用いて、ａ層（空隙部を有する）用の原料とした以外は、実施例２と同様にして比較例１の積層延伸フィルムを得た。
【０１８３】
[比較例２］
押出樹脂量の質量比率をα：β：γ＝１：５．６：０．４とした以外は、実施例１と同様にして比較例２の積層延伸フィルムを得た。各層の厚さは、ａ層が５μｍ、ｂ層が２８μｍ、ｃ層が２μｍであった。
【０１８４】
[比較例３］
結晶性熱可塑性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰを７０質量部、熱可塑性樹脂ＢとしてＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７Ｓ−０４を２０質量部、結晶性熱可塑性樹脂Ｃとしてノバテック（登録商標）ＨＥ３０を１０質量部用いた以外は、実施例２と同様にして比較例３の積層延伸フィルムを得た。
【０１８５】
[比較例４］
熱可塑性樹脂ＢとしてＴＯＰＡＳ（登録商標）８００７Ｆ−０４（ポリプラスチックス株式会社製、非晶性ノルボルネン−エチレン共重合体、ガラス転移温度７８℃、ＭＦＲ＝３２ｇ／１０分）を用いた以外は実施例６と同様にして比較例４の積層延伸フィルムを得た。
【０１８６】
[比較例５］
結晶性熱可塑性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰを９３．７５質量部、酸化チタン（ＴｉＯ2）が８０％濃度のＦ−３００ＳＰをベースとするマスターバッチを６．２５質量部とした以外は、実施例２と同様にして比較例５の積層延伸フィルムを得た。このとき酸化チタン（ＴｉＯ2）単体は５質量部となる。
【０１８７】
[比較例６］
結晶性熱可塑性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰを９４質量部、熱可塑性樹脂ＢとしてＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７Ｓ−０４を６質量部用いてａ層（空隙部を有する）用の原料とし、一軸スクリュータイプ押出機δ（スクリューＬ／Ｄ＝２０）のみに投入して２４５℃にて溶融させ原反シートを得た。原反シートの延伸方法は実施例１と同様にして比較例６の単層延伸フィルムを得た。比較例６の単層延伸フィルムは、３５μｍのａ層のみからなる単層延伸フィルムであった。
【０１８８】
[比較例７］
２０５℃にて溶融させた以外は、比較例６と同様にして比較例７の単層延伸フィルムを得た。
【０１８９】
[比較例８］
結晶性熱可塑性樹脂Ａとしてプライムポリプロ（登録商標）Ｆ−３００ＳＰを９４質量部、熱可塑性樹脂ＢとしてＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７Ｓ−０４を６質量部用いて、ａ層（空隙部を有する）用の原料とし、結晶性熱可塑性樹脂Ａとしてウィンテック（登録商標）ＷＦＷ５Ｔ（日本ポリプロ株式会社製、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、２３０℃及び２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、融点１４２℃、ガラス転移温度−１９℃）１００質量部を用いて、ｂ層用の原料とし、ａ層（空隙部を有する）用の原料を一軸スクリュータイプ押出機βに、ｂ層用の原料を一軸スクリュータイプ押出機αに、ｃ層用の原料を一軸スクリュータイプ押出機γにそれぞれホッパーから投入し一軸スクリュータイプ押出機αと一軸スクリュータイプ押出機βと一軸スクリュータイプ押出機γの押出樹脂量の質量比率をα：β：γ＝１：９．６７：１とした以外は、実施例１と同様にしてｂ層／ａ層／ｃ層が順に積層された比較例８の積層延伸フィルムを得た。なお、各層の厚さは、ｂ層が３μｍ、ａ層が２９μｍ、ｃ層が３μｍであった。
【０１９０】
[比較例９］
押出樹脂量の質量比率をα：β：γ＝１：９．６７：１とした以外は、実施例８と同様にしてａ層／ｂ層／ａ層（ａ1層／ｂ層／ａ2層）が順に積層された比較例９の積層延伸フィルムを得た。なお、各層の厚さは、ａ1層が３μｍ、ｂ層が２９μｍ、ａ2層が３μｍであった。
【０１９１】
【表１】
2019098546.tif 000002
【０１９２】
【表２】
2019098546.tif 000003
【０１９３】
※表１，２において、比較例６，７ではａ層のみの単層であるため、「積層延伸フィルム」は、単層延伸フィルムを意味する。
【０１９４】
表２に示される通り、実施例１〜９の積層延伸フィルムは、少なくとも、ａ層及びｂ層を有する積層延伸フィルムであって、全光線透過率が５５〜８５％であり、ａ層の内部の空隙部の一方向の平均長ｘ１が３０〜３００μｍであり、他方向の平均長ｙ１が、３０〜３００μｍであり、白さの不均一性に優れ、かつ、製造工程における破断が生じ難いことが分かる。