(57)【要約】【課題】一対の組付体が組付けられる前に一方の組付体にシフト体を保持する。【解決手段】シフト装置１０では、前プレート１２Ａにレバー２０が組付けられた状態において、前プレート１２Ａの保持柱１６及び規制孔１８上面がそれぞれレバー２０の回転柱２２Ｂ及び規制突起２４の上側への移動を制限すると共に、ディテントスロープ３２の保持壁３６がレバー２０の節度ピン２８の後側への移動を制限する。このため、前プレート１２Ａにレバー２０を保持できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
互いに組付けられて前記シフト体を移動可能に支持する一対の組付体と、
一方の前記組付体に設けられ、一方の前記組付体に前記シフト体を保持可能にする保持部と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記保持部が前記シフト体に作用される付勢力に抗して一方の前記組付体に前記シフト体を保持可能にする請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記シフト体に設けられ、一対の前記組付体に支持される支持部と、
前記保持部に設けられ、前記支持部を一方の前記組付体に保持させる第１保持部と、
を備える請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記シフト体に設けられ、一対の前記組付体に支持される支持部と、
前記保持部に設けられ、前記シフト体の前記支持部以外の部分を一方の前記組付体に保持させる第２保持部と、
を備える請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記シフト体に設けられ、前記シフト体が付勢力を作用されると共に、前記第２保持部が一方の前記組付体に保持させる付勢部を備える請求項４記載のシフト装置。
【請求項６】
前記保持部が前記シフト体の移動方向とは反対側において前記シフト体を保持する請求項１〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が移動されてシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、ベースブラケットとリテイニングブラケットとが、組付けられて、シフトレバー及びレバーホルダを回動可能に支持している。
【０００３】
ここで、このシフトレバー装置では、ベースブラケットとリテイニングブラケットとが組付けられる前に、ベースブラケット又はリテイニングブラケットにシフトレバー及びレバーホルダを保持できるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２５８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、一対の組付体が組付けられる前に一方の組付体にシフト体を保持できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、互いに組付けられて前記シフト体を移動可能に支持する一対の組付体と、一方の前記組付体に設けられ、一方の前記組付体に前記シフト体を保持可能にされる保持部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記保持部が前記シフト体に作用される付勢力に抗して一方の前記組付体に前記シフト体を保持可能にする。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、前記シフト体に設けられ、一対の前記組付体に支持される支持部と、前記保持部に設けられ、前記支持部を一方の前記組付体に保持させる第１保持部と、を備える。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つのシフト装置において、前記シフト体に設けられ、一対の前記組付体に支持される支持部と、前記保持部に設けられ、前記シフト体の前記支持部以外の部分を一方の前記組付体に保持させる第２保持部と、を備える。
【００１０】
本発明の第５態様のシフト装置は、本発明の第４態様のシフト装置において、前記シフト体に設けられ、前記シフト体が付勢力を作用されると共に、前記第２保持部が一方の前記組付体に保持させる付勢部を備える。
【００１１】
本発明の第６態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第５態様の何れか１つのシフト装置において、前記保持部が前記シフト体の移動方向とは反対側において前記シフト体を保持する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト位置が変更される。また、一対の組付体が、互いに組付けられて、シフト体を移動可能に支持する。
【００１３】
ここで、一方の組付体に保持部が設けられており、保持部が一方の組付体にシフト体を保持可能にする。このため、一対の組付体が組付けられる前に、一方の組付体にシフト体を保持できる。
【００１４】
本発明の第２態様のシフト装置では、保持部がシフト体に作用される付勢力に抗して一方の組付体にシフト体を保持可能にする。このため、シフト体に付勢力が作用される場合でも、一方の組付体にシフト体を保持できる。
【００１５】
本発明の第３態様のシフト装置では、シフト体の支持部が一対の組付体に支持される。
【００１６】
ここで、保持部の第１保持部が支持部を一方の組付体に保持させる。このため、シフト体を支持部において一方の組付体に保持できる。
【００１７】
本発明の第４態様のシフト装置では、シフト体の支持部が一対の組付体に支持される。
【００１８】
ここで、保持部の第２保持部がシフト体の支持部以外の部分を一方の組付体に保持させる。このため、シフト体を支持部以外の部分において一方の組付体に保持できる。
【００１９】
本発明の第５態様のシフト装置では、シフト体が付勢部において付勢力を作用される。
【００２０】
ここで、第２保持部が付勢部を一方の組付体に保持させる。このため、シフト体を付勢部において一方の組付体に保持できる。
【００２１】
本発明の第６態様のシフト装置では、保持部がシフト体の移動方向とは反対側においてシフト体を保持する。このため、保持部がシフト体の移動を制限することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す右斜め後方から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシフト装置の前プレート及びレバーを示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシフト装置の前プレート及びレバーを示す右斜め後方から見た破断斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置の前プレート及びレバーを示す右方から見た断面図であり、（Ａ）は、右端部における断面図であり、（Ｂ）は、左右方向中央における断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るシフト装置の前プレート及びレバーの下部を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るシフト装置を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置の左プレートを示す図であり、（Ａ）は、右斜め後方から見た斜視図であり、（Ｂ）は、右斜め前方から見た斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るシフト装置のレバー等を示す右斜め後方から見た分解斜視図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置のレバーを示す図であり、（Ａ）は、左方から見た左面図であり、（Ｂ）は、後方から見た後面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフト装置の左プレート及びレバーを示す図であり、（Ａ）は、右方から見た右面図であり、（Ｂ）は、後方から見た断面図（（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置１０が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２４】
本実施形態に係るシフト装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の車室の床部（車体側）における車幅方向中央部に設置されており、シフト装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００２５】
図１に示す如く、本実施形態に係るシフト装置５０には、支持体としての樹脂製で略直方体形箱状のプレート１２（ハウジング）が設けられており、プレート１２は、車室の床部に設置（固定）されている。プレート１２には、それぞれ組付体を構成する組付部材としての前プレート１２Ａと後プレート１２Ｂとが設けられており、前プレート１２Ａは前側に配置されると共に、後プレート１２Ｂは後側に配置されている。前プレート１２Ａ内は、後側に開放されると共に、後プレート１２Ｂ内は、前側に開放されており、前プレート１２Ａと後プレート１２Ｂとは、前後方向において組付けられている。
【００２６】
プレート１２内の上部には、支持面としての球面状の軸受面１４が形成されており、軸受面１４は、前プレート１２Ａと後プレート１２Ｂとに分割されて設けられると共に、内部が上側及び下側に開放されている。プレート１２内の上部には、軸受面１４の左右方向両外側において、配置部としての略矩形柱状の配置孔１４Ａが形成されており、配置孔１４Ａは、前プレート１２Ａと後プレート１２Ｂとに分割されて設けられている。配置孔１４Ａは、上下方向に延伸されており、配置孔１４Ａは、軸受面１４内に連通されている。
【００２７】
前プレート１２Ａ内の上端には、右側の配置孔１４Ａ内において、保持部を構成する第１保持部としての矩形柱状の保持柱１６（図２及び図４（Ａ）参照）が形成されており、保持柱１６は、前プレート１２Ａの前壁及び上壁と一体にされている。保持柱１６は、前プレート１２Ａから後方に延出されており、保持柱１６の後端は、プレート１２の軸受面１４の曲率中心の後側に配置されている。
【００２８】
前プレート１２Ａの前壁内面には、軸受面１４の下側の左右方向中央部において、保持部を構成する第２保持部としての略矩形状の規制孔１８（図３及び図４（Ｂ）参照）が形成されており、規制孔１８は、後側に開放されている。
【００２９】
プレート１２内には、シフト体を構成する操作体としての樹脂製で長尺略柱状のレバー２０が収容されており、レバー２０の上下方向中間部には、支持部としての略球状の球軸２２が設けられている。球軸２２の外周には、球面状の回転面２２Ａが形成されており、球軸２２は、回転面２２Ａがプレート１２の軸受面１４に嵌合されて、軸受面１４内に回転可能に支持されている。このため、レバー２０は、球軸２２（回転面２２Ａ及び軸受面１４の曲率中心）を中心として、前後方向（シフト方向、第１方向）及び左右方向（セレクト方向、第２方向）に回動（移動）可能にされている。
【００３０】
レバー２０の上側部分は、プレート１２の上側に延出されており、レバー２０は、上端部において、車両の乗員（例えば運転手）が回動操作可能にされている。レバー２０は、シフト位置（所定シフト位置）としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されており、レバー２０は、「Ｈ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｍ」位置（マニュアル位置）に配置されると共に、「Ｈ」位置から右側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に配置される。さらに、レバー２０は、「Ｎ」位置から前側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）に配置されると共に、「Ｎ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置される。
【００３１】
また、レバー２０の操作経路外（各シフト位置及び各シフト位置間以外）への回動は、プレート１２の内面によって規制される。例えば、レバー２０の「Ｈ」位置から前側への回動は、後プレート１２Ｂの内面によって規制される。
【００３２】
レバー２０の球軸２２には、左右方向両外側において、被保持部を構成する第１被保持部としての略矩形柱状の回転柱２２Ｂ（図２及び図４（Ａ）参照）が設けられており、回転柱２２Ｂは、中心軸線がレバー２０の球軸２２の回転面２２Ａの曲率中心を通過しかつ左右方向に平行にされると共に、上面及び下面が上下方向に垂直に配置されている。回転柱２２Ｂは、プレート１２内の配置孔１４Ａに挿入されており、右側の回転柱２２Ｂは、右側の配置孔１４Ａ内の保持柱１６から下側に離間されている。レバー２０が前後方向に回動操作される際には、配置孔１４Ａにおいて回転柱２２Ｂが中心軸線周りに回転可能にされており、レバー２０が左右方向に回動操作される際には、配置孔１４Ａにおいて回転柱２２Ｂが上下方向に回動可能にされている。
【００３３】
レバー２０の前端には、球軸２２の下側において、被保持部を構成する第２被保持部としての略矩形柱状の規制突起２４（図３及び図４（Ｂ）参照）が形成されており、規制突起２４は、前方に突出されて、プレート１２の規制孔１８に挿入されている。特に、レバー２０が、後側に回動操作されて、「Ｍ」位置及び「Ｄ」位置に配置された際には、規制突起２４が、前側に回動されて、規制孔１８への挿入量を大きくされる。このため、レバー２０に上側への荷重が入力された場合でも、規制突起２４が規制孔１８の上面に干渉して、レバー２０の上側への移動が規制される。
【００３４】
レバー２０の下側部分には、略円柱状の挿入孔２６（図３及び図４（Ｂ）参照）が同軸上に形成されており、挿入孔２６は、レバー２０の下方に開放されている。挿入孔２６には、シフト体及び節度機構を構成する付勢部としての略円柱状の節度ピン２８が同軸上に嵌入されており、節度ピン２８は、下方に突出されると共に、下面が凸状に湾曲されている。挿入孔２６の上面（底面）と節度ピン２８との間には、シフト体及び節度機構を構成する付勢手段としての圧縮コイルスプリング３０が掛渡されており、圧縮コイルスプリング３０は、節度ピン２８を下側に付勢している。
【００３５】
レバー２０の下側には、組付体及び節度機構を構成する付勢部材としての略直方体状のディテントスロープ３２（図２、図３、図４（Ｂ）及び図５参照）が配置されており、ディテントスロープ３２は、前プレート１２Ａの下壁に固定されている。ディテントスロープ３２の上面には、付勢面としての節度面３４が形成されると共に、節度面３４の右側部の前後方向中央は、底部３４Ａ（下端部）にされており、節度面３４は、底部３４Ａへ向かうに従い下側へ向かう方向に傾斜されている。節度ピン２８の下面は、圧縮コイルスプリング３０の付勢力により節度面３４の底部３４Ａに当接されており、これにより、上述の如くレバー２０が「Ｈ」位置に配置されている。レバー２０が「Ｈ」位置から回動操作される際には、節度ピン２８の下面が圧縮コイルスプリング３０の付勢力に抗して節度面３４を上昇される。レバー２０が「Ｈ」位置以外の回動位置に配置された状態から回動操作力を作用されなくなった際には、節度ピン２８の下面が圧縮コイルスプリング３０の付勢力により節度面３４を底部３４Ａまで下降されて、レバー２０が「Ｈ」位置に復帰される。
【００３６】
ディテントスロープ３２には、節度面３４の底部３４Ａの後側において、保持部を構成する第２保持部としての略矩形板状の保持壁３６が形成されており、保持壁３６は、前後方向に垂直に配置されて、節度面３４の底部３４Ａの後側かつ上側を閉鎖している。
【００３７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３８】
以上の構成のシフト装置１０が組付けられる際には、プレート１２の前プレート１２Ａ（ディテントスロープ３２を含む）にレバー２０（節度ピン２８及び圧縮コイルスプリング３０を含む）が組付けられて、前プレート１２Ａの軸受面１４内にレバー２０の球軸２２が挿入されると共に、節度ピン２８の下面が圧縮コイルスプリング３０の付勢力によりディテントスロープ３２の節度面３４底部３４Ａに当接される。
【００３９】
その後、前プレート１２Ａと後プレート１２Ｂとが組付けられることで、プレート１２（前プレート１２Ａ及び後プレート１２Ｂ）の軸受面１４内に球軸２２が回転可能に支持されて、プレート１２にレバー２０が回動可能に支持される。
【００４０】
ここで、前プレート１２Ａにレバー２０が組付けられた状態（前プレート１２Ａと後プレート１２Ｂとが組付けられる前）においては、前プレート１２Ａの保持柱１６が、レバー２０の球軸２２の右側の回転柱２２Ｂの上側への移動を制限して、球軸２２を前プレート１２Ａに保持させる。さらに、前プレート１２Ａの規制孔１８上面が、レバー２０の規制突起２４の上側への移動を制限して、規制突起２４を前プレート１２Ａに保持させる。しかも、前プレート１２Ａのディテントスロープ３２の保持壁３６が、レバー２０の節度ピン２８の後側への移動を制限して、節度ピン２８を前プレート１２Ａに保持させる。
【００４１】
このため、保持柱１６、規制孔１８及び保持壁３６によって前プレート１２Ａにレバー２０を保持でき、レバー２０が保持される前プレート１２Ａに後プレート１２Ｂを容易に組付けることができて、前プレート１２Ａ、後プレート１２Ｂ及びレバー２０を容易に組付けることができると共に、前プレート１２Ａ、後プレート１２Ｂ及びレバー２０の組付けの自動化を容易にできる。しかも、前プレート１２Ａ、後プレート１２Ｂ及びレバー２０を組付ける際に、レバー２０（節度ピン２８及び圧縮コイルスプリング３０を含む）が脱落することを抑制できる。このため、脱落したレバー２０の再組付けを不要にできて組付工数ひいてはコストを低減できると共に、レバー２０の脱落によるレバー２０に塗布されたグリスへのゴミ及び埃等の異物の付着及びレバー２０からの当該グリスの離脱を抑制でき、かつ、節度ピン２８及び圧縮コイルスプリング３０の少なくとも一方が脱落した状態のレバー２０が前プレート１２Ａと後プレート１２Ｂとの間に組付けられることを抑制できる。
【００４２】
また、前プレート１２Ａの保持柱１６が、圧縮コイルスプリング３０の付勢力による球軸２２の右側の回転柱２２Ｂの上側への移動を制限して、球軸２２を前プレート１２Ａに保持させる。さらに、前プレート１２Ａの規制孔１８上面が、圧縮コイルスプリング３０の付勢力による規制突起２４の上側への移動を制限して、規制突起２４を前プレート１２Ａに保持させる。しかも、ディテントスロープ３２の保持壁３６が、圧縮コイルスプリング３０の付勢力による節度ピン２８の後側への移動を制限して、節度ピン２８を前プレート１２Ａに保持させる。このため、レバー２０に圧縮コイルスプリング３０による付勢力が作用される場合でも、保持柱１６、規制孔１８及び保持壁３６によって前プレート１２Ａにレバー２０を保持できる。
【００４３】
さらに、前プレート１２Ａの保持柱１６がレバー２０の球軸２２の右側の回転柱２２Ｂの上側に配置される一方、レバー２０が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置へ右側に回動操作されて右側の回転柱２２Ｂが下側に回動される。このため、保持柱１６がレバー２０の「Ｈ」位置から「Ｎ」位置への回動操作を制限することを抑制できる。
【００４４】
しかも、ディテントスロープ３２の保持壁３６が節度ピン２８の後側に配置される一方、レバー２０が「Ｈ」位置から「Ｍ」位置へ後側に回動操作されて節度ピン２８が前側に回動される。このため、保持壁３６がレバー２０の「Ｈ」位置から「Ｍ」位置への回動操作を制限することを抑制できる。
【００４５】
［第２実施形態］
図６には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置５０が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。
【００４６】
本実施形態に係るシフト装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００４７】
図６に示す如く、本実施形態に係るシフト装置５０では、プレート１２にそれぞれ組付体を構成する組付部材としての左プレート１２Ｃ（図７の（Ａ）及び（Ｂ）、図１０の（Ａ）及び（Ｂ）参照）と右プレート１２Ｄとが設けられており、左プレート１２Ｃは左側に配置されると共に、右プレート１２Ｄは右側に配置されている。左プレート１２Ｃ内は、右側に開放されると共に、右プレート１２Ｄ内は、左側に開放されており、左プレート１２Ｃと右プレート１２Ｄとは、左右方向において組付けられている。
【００４８】
プレート１２内の上部の軸受面１４は、左プレート１２Ｃと右プレート１２Ｄとに分割されて設けられている。プレート１２内の上部の配置孔１４Ａは、左プレート１２Ｃと右プレート１２Ｄとに設けられており、左側の配置孔１４Ａは、保持部を構成する第１保持部として機能する。また、プレート１２には、上記第１実施形態における保持柱１６が設けられていない。
【００４９】
左プレート１２Ｃの左壁内面には、軸受面１４の下側範囲の後部を除く部分において、規制孔１８が形成されており、規制孔１８の後側部分は、上下方向全体において、右側に開放されている。規制孔１８の下面は、前側部分が後側部分に対し上側に配置されており、規制孔１８の前側部分は、下側部分において、右側に開放されている。
【００５０】
左プレート１２Ｃの上壁右面には、前部及び後部において、保持部を構成する第１保持部としての矩形柱状の保持突起５２が形成されており、保持突起５２は、右方に突出されると共に、左プレート１２Ｃの前後方向中央側の面がプレート１２の軸受面１４の上側への開放部分の周面を形成している。保持突起５２の軸受面１４側の角部には、角面５２Ａが形成されており、角面５２Ａは、軸受面１４の曲率中心を通過する左右方向に平行な中心線を中心軸線として湾曲されている。
【００５１】
左プレート１２Ｃの上壁右面には、一対の保持突起５２間において、規制部としての上規制面５４（図１０（Ｂ）参照）が形成されており、上規制面５４は、上方へ向かうに従い左方へ向かう方向に傾斜される平面にされると共に、左プレート１２Ｃの軸受面１４の上側への開放部分の周面を形成している。
【００５２】
レバー２０（図９の（Ａ）及び（Ｂ）、図１０の（Ａ）及び（Ｂ）参照）の球軸２２の外周面は、被保持部を構成する第１被保持部として機能する。レバー２０の上部には、球軸２２の直上において、上周面２０Ａが形成されており、上周面２０Ａは、レバー２０と同軸上に湾曲されている。
【００５３】
レバー２０は、「Ｈ」位置に配置されており、レバー２０は、「Ｈ」位置から後側に回動操作されて、「Ｍ」位置に配置されると共に、「Ｈ」位置から左側に回動操作されて、「Ｎ」位置に配置される。さらに、レバー２０は、「Ｎ」位置から前側に回動操作されて、「Ｒ」位置に配置されると共に、「Ｎ」位置から後側に回動操作されて、「Ｄ」位置に配置される。
【００５４】
また、レバー２０の操作経路外（各シフト位置及び各シフト位置間以外）への回動は、左プレート１２Ｃによって規制される。例えば、レバー２０の「Ｎ」位置から左側への回動は、レバー２０の上周面２０Ａの左側への回動が左プレート１２Ｃの上規制面５４によって規制されて、規制される。
【００５５】
レバー２０の球軸２２の一対の回転柱２２Ｂは、それぞれプレート１２内の一対の配置孔１４Ａに挿入されており、左側の回転柱２２Ｂは、左プレート１２Ｃの配置孔１４Ａ上面から下側に僅かに離間されている。
【００５６】
レバー２０の下部の左側には、規制突起２４が形成されており、規制突起２４の基端側部分は、左方に突出されると共に、規制突起２４の先端側部分は、上方に突出されている。規制突起２４は、左プレート１２Ｃの規制孔１８の後側部分に挿入されており、規制突起２４は、規制孔１８の上面から下側に僅かに離間されている。
【００５７】
レバー２０に上側への荷重が入力された際には、レバー２０の左側の回転柱２２Ｂが左プレート１２Ｃの配置孔１４Ａ上面に干渉すると共に、レバー２０の規制突起２４が左プレート１２Ｃの規制孔１８上面に干渉して、レバー２０の上側への移動が規制される。
【００５８】
左プレート１２Ｃの下壁には、ディテントスロープ３２（図８参照）が固定されている。ディテントスロープ３２では、節度面３４の左側部の前後方向中央が底部３４Ａ（下端部）にされており、レバー２０の節度ピン２８の下面が圧縮コイルスプリング３０の付勢力により節度面３４の底部３４Ａに当接されて、上述の如くレバー２０が「Ｈ」位置に配置されている。節度面３４には、底部３４Ａの右側において、保持部を構成する第２保持部としての保持面３４Ｂが形成されており、保持面３４Ｂは、右側へ向かうに従い上側へ向かう方向に傾斜されて、節度面３４に段差を形成している。
【００５９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００６０】
以上の構成のシフト装置５０が組付けられる際には、プレート１２の左プレート１２Ｃ（ディテントスロープ３２を含む）にレバー２０（節度ピン２８及び圧縮コイルスプリング３０を含む）が組付けられて、左プレート１２Ｃの軸受面１４内にレバー２０の球軸２２が挿入されると共に、節度ピン２８の下面が圧縮コイルスプリング３０の付勢力によりディテントスロープ３２の節度面３４底部３４Ａに当接される。
【００６１】
その後、左プレート１２Ｃと右プレート１２Ｄとが組付けられることで、プレート１２（左プレート１２Ｃ及び右プレート１２Ｄ）の軸受面１４内に球軸２２が回転可能に支持されて、プレート１２にレバー２０が回動可能に支持される。
【００６２】
ここで、左プレート１２Ｃにレバー２０が組付けられた状態（左プレート１２Ｃと右プレート１２Ｄとが組付けられる前）においては、左プレート１２Ｃの一対の保持突起５２（角面５２Ａ）が、レバー２０の球軸２２の上側への移動を制限して、球軸２２を左プレート１２Ｃに保持させる。さらに、左プレート１２Ｃの配置孔１４Ａ上面が、レバー２０の左側の回転柱２２Ｂの上側への移動を制限して、球軸２２を左プレート１２Ｃに保持させる。また、左プレート１２Ｃの規制孔１８上面が、レバー２０の規制突起２４の上側への移動を制限して、規制突起２４を左プレート１２Ｃに保持させる。しかも、左プレート１２Ｃのディテントスロープ３２の保持面３４Ｂが、レバー２０の節度ピン２８の右側への移動を制限して、節度ピン２８を左プレート１２Ｃに保持させる。
【００６３】
このため、一対の保持突起５２、配置孔１４Ａ、規制孔１８及び保持面３４Ｂによって左プレート１２Ｃにレバー２０を保持でき、レバー２０が保持される左プレート１２Ｃに右プレート１２Ｄを容易に組付けることができて、左プレート１２Ｃ、右プレート１２Ｄ及びレバー２０を容易に組付けることができると共に、左プレート１２Ｃ、右プレート１２Ｄ及びレバー２０の組付けの自動化を容易にできる。しかも、左プレート１２Ｃ、右プレート１２Ｄ及びレバー２０を組付ける際に、レバー２０（節度ピン２８及び圧縮コイルスプリング３０を含む）が脱落することを抑制できる。このため、脱落したレバー２０の再組付けを不要にできて組付工数ひいてはコストを低減できると共に、レバー２０の脱落によるレバー２０に塗布されたグリスへのゴミ及び埃等の異物の付着及びレバー２０からの当該グリスの離脱を抑制でき、かつ、節度ピン２８及び圧縮コイルスプリング３０の少なくとも一方が脱落した状態のレバー２０が左プレート１２Ｃと右プレート１２Ｄとの間に組付けられることを抑制できる。
【００６４】
また、左プレート１２Ｃの一対の保持突起５２（角面５２Ａ）が、圧縮コイルスプリング３０の付勢力による球軸２２の上側への移動を制限して、球軸２２を左プレート１２Ｃに保持させる。さらに、左プレート１２Ｃの配置孔１４Ａ上面が、圧縮コイルスプリング３０の付勢力による球軸２２の左側の回転柱２２Ｂの上側への移動を制限して、球軸２２を左プレート１２Ｃに保持させる。また、左プレート１２Ｃの規制孔１８上面が、圧縮コイルスプリング３０の付勢力による規制突起２４の上側への移動を制限して、規制突起２４を左プレート１２Ｃに保持させる。しかも、ディテントスロープ３２の保持面３４Ｂが、圧縮コイルスプリング３０の付勢力による節度ピン２８の右側への移動を制限して、節度ピン２８を左プレート１２Ｃに保持させる。このため、レバー２０に圧縮コイルスプリング３０による付勢力が作用される場合でも、一対の保持突起５２、配置孔１４Ａ、規制孔１８及び保持面３４Ｂによって左プレート１２Ｃにレバー２０を保持できる。
【００６５】
さらに、左プレート１２Ｃの配置孔１４Ａ上面がレバー２０の球軸２２の左側の回転柱２２Ｂの上側に配置される一方、レバー２０が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置へ左側に回動操作されて左側の回転柱２２Ｂが下側に回動される。このため、配置孔１４Ａの上面がレバー２０の「Ｈ」位置から「Ｎ」位置への回動操作を制限することを抑制できる。
【００６６】
しかも、左プレート１２Ｃの規制孔１８上面がレバー２０の規制突起２４の上側に配置される一方、レバー２０が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置へ左側に回動操作されて規制突起２４が下側に回動される。このため、規制孔１８の上面がレバー２０の「Ｈ」位置から「Ｎ」位置への回動操作を制限することを抑制できる。
【００６７】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態では、レバー２０を球軸２２を中心として回動可能にした。しかしながら、レバー２０を例えば円柱状の支持部を中心として回動可能にしてもよく、レバー２０をスライド可能にしてもよい。
【００６８】
さらに、上記第１実施形態では、前プレート１２Ａ及び後プレート１２Ｂ（一対の組付体）を前後方向において分割すると共に、上記第２実施形態では、左プレート１２Ｃ及び右プレート１２Ｄ（一対の組付体）を左右方向において分割した。本発明の一対の組付体の分割方向は、上記第１実施形態及び第２実施形態に限定されないが、一対の組付体を上下方向において分割するものは含まない。
【００６９】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフト装置１０、５０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフト装置１０、５０を車室のコンソール、インストルメントパネル又はステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０    シフト装置
１２Ａ  前プレート（組付体）
１２Ｂ  後プレート（組付体）
１２Ｃ  左プレート（組付体）
１２Ｄ  右プレート（組付体）
１４Ａ  配置孔（保持部、第１保持部）
１６    保持柱（保持部、第１保持部）
１８    規制孔（保持部、第２保持部）
２０    レバー（シフト体）
２２    球軸（支持部）
２８    節度ピン（シフト体、付勢部）
３０    圧縮コイルスプリング（シフト体）
３２    ディテントスロープ（組付体）
３４Ｂ  保持面（保持部、第２保持部）
３６    保持壁（保持部、第２保持部）
５０    シフト装置
５２    保持突起（保持部、第１保持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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