(57)【要約】【課題】生分解性材料を基材とする結束テープの破損を防止した結束装置を提供する。【解決手段】テープ受け板８７をゴム製の板によって構成したので、テープ押え板８３の尖端８５をテープ受け板８７に突入させたときの衝撃を当該テープ受け板８７によって吸収することができる。これにより、脆弱な生分解性材料を基材とする結束テープ７の破損を防ぐことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のグリップを握り締めることで支点を中心に回動する一対のアームと、結束テープを引き出し可能に支持するテープ支持機構と、前記テープ支持機構から引き出された結束テープを繰り出すテープ繰出し機構と、前記テープ繰出し機構から繰り出された結束テープの端部を保持するテープ保持機構と、前記テープ繰出し機構から繰り出された結束テープの合せ部を圧着するテープ圧着機構と、を備え、前記一対のアーム間に誘引させた被結束物を前記一対のアーム間に張られた結束テープによって結束させる結束装置であって、
前記テープ保持機構は、
一方のアームに設けられる操作板と、他方のアームに設けられ前記操作板によって操作される可動板と、前記他方のアームに設けられ前記可動板に連動するテープ押え板と、前記他方のアームに設けられるテープ受け板と、を備え、前記テープ受け板によって前記テープ押え板の先端部を受けることにより、前記テープ受け板と前記テープ押え板との間で、前記テープ繰出し機構から繰り出された前記結束テープの端部を保持するように構成され、
前記テープ受け板は、弾性体からなることを特徴とする結束装置。
【請求項２】
前記テープ押え板の先端部には、前記結束テープの端部に押し付けられる平面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の結束装置。
【請求項３】
前記平面は、テープ押え板の先端部に脱着可能に装着された樹脂製のアタッチメントに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の結束装置。
【請求項４】
前記結束テープは、生分解性材料からなる基材を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束装置に関するもので、一対のアーム間に張られた結束テープによって被結束物を結束させるプライヤ型結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるプライヤ型結束装置は、一対のアーム間に結束テープを張る段階で、握られた一対のアームを僅かに戻すと、これに連動してテープ保持機構のテープ押え板が前進し、テープリールから引き出された結束テープの端部がテープ受け板とテープ押え板によって保持される（例えば「特許文献１」参照）。このような結束装置では、生分解性材料を基材とする結束テープ（以下「生分解テープ」と称する）を使用した場合、生分解テープは、非生分解性材料を基材とする通常の結束テープ（以下「非生分解テープ」と称する）と比較して脆弱であるため、テープ押え板の尖形をなすヘッド先端部を突入させることで生分解テープが破損（裂ける）おそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５７６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、生分解性材料を基材とする結束テープの破損を防止した結束装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一対のグリップを握り締めることで支点を中心に回動する一対のアームと、結束テープを引き出し可能に支持するテープ支持機構と、前記テープ支持機構から引き出された結束テープを繰り出すテープ繰出し機構と、前記テープ繰出し機構から繰り出された結束テープの端部を保持するテープ保持機構と、前記テープ繰出し機構から繰り出された結束テープの合せ部を圧着するテープ圧着機構と、を備え、前記一対のアーム間に誘引させた被結束物を前記一対のアーム間に張られた結束テープによって結束させる結束装置であって、前記テープ保持機構は、一方のアームに設けられる操作板と、他方のアームに設けられ前記操作板によって操作される可動板と、前記他方のアームに設けられ前記可動板に連動するテープ押え板と、前記他方のアームに設けられるテープ受け板と、を備え、前記テープ受け板によって前記テープ押え板の先端部を受けることにより、前記テープ受け板と前記テープ押え板との間で、前記テープ繰出し機構から繰り出された前記結束テープの端部を保持するように構成され、前記テープ受け板は、弾性体からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、生分解性材料を基材とする結束テープの破損を防止した結束装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る結束装置の平面図である。
【図２】本実施形態に係る結束装置の斜視図である。
【図３】本実施形態に係る結束装置の斜視図であり、特に、カバーを開いた状態を示す。
【図４】本実施形態に係る結束装置の分解斜視図である。
【図５】本実施形態に係る結束装置の説明図であり、上部ユニットの斜視図である。
【図６】本実施形態に係る結束装置の説明図であり、上部ユニットの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を添付した図を参照して説明する。便宜上、図中の座標系に示されるように「上下方向」、「左右方向」、および「前後方向」を想定するが、当該結束装置１の使用上の向きを限定するものではない。
図１ないし図４を参照すると、結束装置１は、いわゆるプライヤ型結束装置であって、一対のアーム４，５間に被結束物（図示省略）を誘引させ、この状態で、一対のグリップ２，３を握り締めて一対のアーム４，５を支点を中心に回動させる。これにより、一対のアーム４，５間に張られた結束テープ７（図１参照）によって被結束物が結束される。
【０００９】
図３、図４に示されるように、結束装置１は、上部ユニット２１を支持する上部ベース１１と、下部ユニット８１を支持する下部ベース７１と、を有する。上部ベース１１は、樹脂成型部品であり、グリップ２およびアーム４（一方のアーム）が一体に形成される。上部ベース１１のグリップ２とアーム４との間には、テープリール（図示省略）に装着された結束テープ７を収容するテープ収容部１２が設けられる。また、結束装置１は、前後方向に延びる一対の側板３１，３２を有する。側板３１，３２は、上部ベース１１を挟むようにして上部ベース１１の左右に配設される。なお、側板３１と側板３２とは、略左右対称に形成された金属部品である。
【００１０】
側板３１，３２は、内側面（対向面）の前後方向中間部に突設された軸部３３，３４（支点）を有する。軸部３３，３４は、上部ベース１１に形成された軸孔１３，１３（図４に左側の軸孔１３のみ表示）に摺動可能に嵌合される。側板３１，３２の後端３５，３６は、ねじ３９によって結合される。側板３１，３２の後部３７，３８には、樹脂成型部品であるグリップ３が装着される。側板３１，３２の後部３７，３８間には、フランジ４１が形成された軸４０を介在させる。軸４０は、雌ねじが形成された軸孔を有し、グリップ３の左右両側から挿入されたねじ４２，４２によって、グリップ３とともに側板３１，３２の後部３７，３８間に固定される。
【００１１】
側板３１，３２の後部３７，３８間に介在させた軸４０には、ねじりコイルばね４３の一端が係合される。ねじりコイルばね４３の他端は、上部ベース１１のグリップ２の内側に固定される。これにより、グリップ２，３は、ねじりコイルばね４３のばね力によって開方向へ付勢される。なお、アーム４，５は、側板３１，３２の段部４５，４６が上部ベース１１の爪部４４，４４に当接されることにより、開位置（図１参照）で保持される。なお、アーム５は、対向する側板３１，３２の前側部分、換言すると、軸部３３，３４（支点）よりも前側の部分によって構成される。
【００１２】
結束装置１は、アーム４，５の開動作を規制して持ち運び時に好都合な半開位置で保持する規制機構を備える。規制機構は、上部ベース１１の左側壁に設けられた断面が略正方形のボス部４７と、ボス部４７の中心に立設されて上部ベース１１の左側壁から側方（左方向）へ延びる軸部４８と、軸部４８に嵌合される軸孔（図示省略）が形成された規制部材４９と、を有する。規制部材４９は、ボス部４７の内側に抜き差し可能に嵌合される断面が略正方形の嵌合部５０と、嵌合部５０の左端に設けられて断面が略菱形の規制部５１と、を有する。規制部５１の端面には、軸孔と同心のザグリ穴５２が形成される。ザグリ穴５２には、圧縮コイルばね５３が挿入される。圧縮コイルばね５３は、ワッシャ５４（ばね押え板）、圧縮コイルばね５３、および軸孔に挿通されたねじ５５を軸部４８の軸孔５６（ねじ孔）に螺合させることで一定量圧縮され、このとき発生する圧縮コイルばね５３のばね力によって、規制部材４９が上部ベース１１に押し付けられる。
【００１３】
そして、結束作業時には、規制部５１の長い方の対角線がアーム５に対して略平行になるように、規制部材４９の嵌合部５０をボス部４７の内側に嵌合させる。これにより、アーム４，５は、グリップ２，３を握り締めていない状態で開位置（図１参照）で保持される。他方、結束装置１の持ち運び時には、規制部５１の短い方の対角線がアーム５に対して略平行になるように、規制部材４９の嵌合部５０をボス部４７の内側に嵌合させる。換言すると、圧縮コイルばね５３を圧縮させながら規制部材４９を引き上げた後、規制部材４９を結束作業時に対して軸部４８の回りに９０°回転させ、規制部材４９の嵌合部５０をボス部４７の内側に嵌合させる。これにより、アーム４，５は、持ち運び時に好都合な半開位置で保持される。
【００１４】
結束装置１は、結束テープ７を引き出し可能に支持するテープ支持機構を備える。テープ支持機構は、前述したテープリールおよびテープ収容部１２を含む。また、テープ支持機構は、テープ収容部１２およびアーム４の上部開口を被うカバー１４を有する。カバー１４の後端部の左右両側には、側方（外側）へ突出させた一対の凸部１５，１５（図４に左側の凸部１５のみ表示）が設けられる。他方、上部ベース１１の上端部の左右両側には、カバー１４の凸部１５，１５が摺動可能に嵌合される同心の孔１６，１６が設けられる。これにより、カバー１４は、上部ベース１１に対して孔１６，１６の軸心回りに回動可能である。
【００１５】
図３、図５、図６を参照すると、上部ユニット２１は、アーム４の内側に設けられた金属製のベース板２２を有する。ベース板２２は、３個のねじ１９によってアーム４に固定される。ベース板２２の後端部には、テープ収容部１２から引き出された結束テープ７の非粘着面を支持する樹脂ローラ２３が設けられる。樹脂ローラ２３は、両端がベース板２２の側板に支持された軸部材２４によって回転可能に支持される。また、ベース板２２の前端部には、テープ収容部１２から引き出された結束テープ７の左右両側を案内する樹脂製のガイド板２５が設けられる。なお、アーム４の前端部右側壁には、上部ユニット２１の前端部を被うカバー２９がねじ３０，３０によって固定される。
【００１６】
ガイド板２５の前端部には、テープ収容部１２から樹脂ローラ２３を経由して延びる結束テープ７の非粘着面を支持する樹脂ローラ２６が設けられる。樹脂ローラ２６は、両端がガイド板２５の側板に支持された軸部材２７によって回転可能に支持される。なお、ガイド板２５は、ねじ２８，２８によってベース板２２に固定される。また、テープ支持機構は、樹脂ローラ２３，６６およびガイド板２５を含む。
【００１７】
結束装置１は、テープ収容部１２から引き出された結束テープ７を繰り出すテープ繰出し機構を備える。テープ繰出し機構は、ベース板２２に固定された枠板６０上に構成される。テープ繰出し機構は、ガイド板２５によって案内された結束テープ７の非粘着面を案内する第１案内板６１と、第１案内板６１に対向させて設けられてガイド板２５によって案内された結束テープ７の粘着面を案内する第２案内板６２と、を有する。なお、第１案内板６１は金属部品であり、第２案内板６２は、樹脂成型部品である。また、結束テープ７は、結束装置１の左側から第１案内板６１と第２案内板６２との隙間６７（図５参照）へ挿入させることができる。
【００１８】
枠板６０は、ねじ２８，２８によってベース板２２に固定される。すなわち、ねじ２８，２８は、ガイド板２５と枠板６０とをベース板２２に共締めすることで固定させる。第１案内板６１は、前側に案内面が形成された前側壁６３と、前側壁６３に対向する後側壁６４と、を有する。また、第１案内板６１は、ねじ６５によって後述する圧着部材９１に固定される。第２案内板６２は、ねじ６６によって第１案内板６１の前側壁６３に固定される。
【００１９】
結束装置１は、テープ収容部１２から引き出された結束テープ７の端部８（図２参照）を保持するテープ保持機構を備える。テープ保持機構は、ねじ６９，６９によって枠板６０の前端部に固定される操作板７２と、下部ベース７１に設けられる下部ユニット８１と、を有する。なお、下部ベース７１は、樹脂成型部品であって、４つのねじ７０（図４参照）によって側板３１，３２の前端部に固定される。
【００２０】
図２ないし図４を参照すると、下部ユニット８１は、操作板７２によってレバー８２（可動板）が押し込まれると、これがトリガーとなって、レバー８２に連動してテープ押え板８３が作動し、テープ押え板８３のヘッド８４（先端部）の尖端８５（図２参照）がテープ受け板８７に突入する（図１参照）。これにより、テープ押え板８３とテープ受け板８７とによって結束テープ７の端部８が保持される。他方、結束テープ７の切断時には、操作板７２によってレバー８２が押し込まれると、これがトリガーとなって、テープ押え板８３が元の位置に引き戻される。
【００２１】
結束装置１は、結束テープ７の合せ部を加圧して圧着させるテープ圧着機構を備える。テープ圧着機構は、上部ユニット２１のベース板２２に設けられる可動部と、下部ベース７１に設けられる固定部と、を有する。図６を参照すると、可動部は、樹脂成型部品である圧着部材９１と、圧着部材９１を上下方向へ案内するガイド部材９３と、を有する。ガイド部材９３は、樹脂成型部品であって、ねじ９２，９２によって枠板６０の後端部に固定される。他方、固定部は、合成ゴムからなるテープ圧着板９４を有する。テープ圧着板９４は、台座９５に固定される。台座９５には、テープ圧着板９４を下部ベース７１に固定するためのねじ８９，８９を螺合させるねじ孔９６，９６が形成される。なお、ねじ８９，８９は、テープ受け板８７の台座８８を下部ベース７１に固定する。
【００２２】
テープ圧着機構は、圧着部材９１とベース板２２との間に介装された圧縮コイルばね９７を有する。圧縮コイルばね９７は、圧着部材９１、延いては該圧着部材９１と一体で移動する第１案内板６１および第２案内板６２をベース板２２に対して下方向へ付勢する。そして、結束テープ７の合せ部に向かって圧着部材９１を下降させ、圧着部材９１の下端の凸部を、結束テープ７の合せ部の上から、テープ圧着板９４のテープ受面に形成された凹部９８に突入させることにより、結束テープ７の合せ部が圧着される。なお、圧着部材９１による結束テープ７の合せ部の保持力は、圧縮コイルばね９７のばね力により調節可能である。
【００２３】
結束装置１は、被結束物に巻き付けられた結束テープ７の合せ部（圧着部）近傍を切断するテープ切断機構を備える。テープ切断機構は、先端にギザ刃が形成された切刃１０１を有する。切刃１０１は、ねじ１０２，１０２によってベース板２２の前端の切刃取付部１０３に固定される。そして、切刃１０１を下降させると、切刃１０１とテープ受け板８７とが擦れ違う過程で、圧着部材９１によって保持された結束テープ７の合せ部近傍が切刃１０１によって切断される。
【００２４】
結束装置１は、テープ圧着機構による結束テープ７の合せ部の圧着時に、テープ収容部１２から引き出された結束テープ７の端部８を、テープ押え板８３による押え代を残した状態（図２参照）でテープ繰出し機構から突出させるためのテープ巻戻り防止機構を備える。テープ巻戻り防止機構は、前述した操作板７２に形成されるリブ７４を有する。なお、操作板７２は、Ｌ字型に折り曲げられた金属板からなり、下端で下部ユニット８１のレバー８２を操作する操作部７３と、操作部７３の左端から後方向へ延びるリブ７４と、を有する。図５に示されるように、リブ７４の後端には、操作部７３からの突出高さが下方向へ漸次低くなる傾斜部７５が形成される。
【００２５】
そして、テープ巻戻り防止機構は、テープ圧着機構による結束テープ７の合せ部の圧着時に、圧着部材９１がテープ圧着板９４によって押し込まれることにより、操作板７２のリブ７４の傾斜部７５と第２案内板６２の前側面７７とが摺動しながら相対移動されるように構成される。また、第２案内板６２の前側面７７は、前述した操作板７２のリブ７４と第２案内板６２との相対移動の過程で、リブ７４の傾斜部７５によって第２案内板６２の前側面７７が第１案内板６１の前側壁６３に押圧されることにより、第１案内板６１と第２案内板６２との隙間６７が狭まるように傾斜が付与されている。このように、第１案内板６１と第２案内板６２との隙間６７が狭まることにより、第１案内板６１と第２案内板６２との間の結束テープ７の粘着面が第２案内板６２の案内面７８に貼着される。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る結束装置１は、生分解性材料を基材とする結束テープ７に対応させている。以下、生分解性材料を基材とする結束テープ７に対応させた構成を説明する。
前述した特許文献１に記載された結束装置では、テープ保持機構のレバーが押し込まれることで、テープ押え板の尖端を金属板からなるテープ受け板のスリットに突入させていた。この場合、テープ押え板の尖端をテープ受け板のスリットに突入させたときの衝撃により、生分解性材料を基材とする結束テープが裂けるという不具合が発生する。
【００２７】
そこで、本実施形態では、ゴム製の板からなるテープ受け板８７によって、テープ押え板８３のヘッド８４（先端部）の尖端８５をテープ受け板８７に突入させたときの衝撃を吸収させるように構成した。また、図１、図２に示されるように、テープ押え板８３のヘッド８４にアタッチメント１０５を装着し、結束テープ７にアタッチメント１０５の押圧面１０６（平面）を押し付けるように構成した。アタッチメント１０５は、ねじ１０７によってテープ押え板８３のヘッド８４の左側面（レバー８２との対向面に対して反対側の面）に固定される。また、テープ押え板８３の尖端８５は、アタッチメント１０５の上端に位置し、アタッチメント１０５の押圧面１０６から突出されている。
【００２８】
なお、テープ受け板８７の素材は、要求される衝撃吸収性能を満たす弾性体であればよく、例えば、シリコーンゴム等を適用することができる。また、テープ受け板８７は、金属製の台座８８に接合（接着）されている。また、アタッチメント１０５は、樹脂成型部品である。さらに、第２案内板６２には、下部ユニット８１のテープ押え板８３を前後方向へ移動させたときのアタッチメント１０５との衝突を回避する幅の切欠１０８が形成されている。
【００２９】
また、生分解性材料を基材とする脆弱な結束テープ７を使用した場合、グリップ２，３を握り締めて、テープ収容部１２から引き出された結束テープ７の端部８をテープ保持機構によって保持した後、結束テープ７の粘着面が第２案内板６２の案内面７８にしっかりと貼り付いていると、グリップ２，３を開いたときに結束テープ７が引張られて裂けるおそれがある。
【００３０】
そこで、本実施形態は、第２案内板６２の案内面７８に段差７９（図５、図６参照）を設け、第２案内板６２の下部、換言すると、下部ユニット８１のテープ押え板８３がテープ受け板８７に突入したときの衝撃がより伝わりやすい位置に、結束テープ７の粘着面が貼着するように構成した。これにより、テープ押え板８３がテープ受け板８７に突入したときの衝撃によって、結束テープ７を第２案内板６２の案内面７８からより確実に剥離させることができる。
【００３１】
また、本実施形態は、結束テープ７の粘着面がカバー１４の内側に貼り付くことを防止する非粘着性のシート１７（図３参照）を備える。シート１７は、テープ収容部１２に収容された結束テープ７の粘着面に対向させるようにして、カバー１４の内側面に接合（接着）されている。これにより、結束テープ７がカバー１４に貼り付くことによる結束テープ７の破損を防ぐことができる。なお、シート１７として、スポンジや、表面がフッ素樹脂加工された帯状の板等を用いることができる。
【００３２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
まず、テープ収容部１２から引き出された結束テープ７を、ガイド板２５を経由させてテープ繰出し機構の第１案内板６１と第２案内板６２との間に通す。次に、一対のグリップ２，３を握り締めることで、一対のアーム４，５を支点を中心に回動（閉動作）させる。一対のアーム４，５を閉じてから、握り締めたグリップ２，３を僅かに戻すと、下部ユニット８１のテープ押え板８３が作動し、テープ押え板８３のヘッド８４（先端部）の尖端８５が、結束テープ７の上からテープ受け板８７に突入する。これにより、結束テープ７の端部８（図２参照）は、テープ押え板８３とテープ受け板８７との間で保持される。
【００３３】
ここで、テープ押え板８３の尖端８５がテープ受け板８７に突入するとき、結束テープ７の端部８の、テープ押え板８３の尖端８５の近傍部分は、テープ押え板８３のヘッド８４に装着されたアタッチメント１０５によってテープ受け板８７に押し付けられる。そして、一対のグリップ２，３が完全に開かれると、図１に示されるように、テープ収容部１２から引き出された結束テープ７が一対のアーム４，５間に張られる。この状態で、一対のアーム４，５間に張られた結束テープ７を被結束物に押し当てるように結束装置１を操作すると、結束テープ７がテープ収容部１２から引き出されるとともに被結束物が一対のアーム４，５間に誘引される。
【００３４】
再び、一対のグリップ２，３を握り締めると、テープ圧着機構の圧着部材９１の下端の凸部が、結束テープ７の合せ部の上からテープ圧着板９４の凹部９８に突入する。これにより、被結束物に巻回された結束テープ７の合せ部が保持され、並行して、下部ユニット８１のテープ押え板８３が戻される。そして、一対のアーム４，５が完全に閉じられるタイミングで、結束テープ７の合せ部がテープ圧着機構によって圧着され、並行して、結束テープ７の合せ部近傍がテープ切断機構の切刃１０１によって切断される。
【００３５】
また、結束テープ７の合せ部がテープ圧着機構によって圧着される過程で、リブ７４の傾斜部７５によって第２案内板６２の傾斜させた前側面７７が押圧されることにより、第１案内板６１と第２案内板６２との隙間６７が狭められる。これにより、第１案内板６１と第２案内板６２との間にある結束テープ７の粘着面が、第２案内板６２の下部の案内面７８に貼着され、結束テープ７は、端部８（テープ押え代）がテープ繰出し機構から突出された状態で（図２参照）、テープ繰出し機構内で保持される。
【００３６】
本実施形態は、以下の作用効果を奏する。
本実施形態によれば、一対のグリップ２，３を握り締めることで支点を中心に回動する一対のアーム４，５と、結束テープ７を引き出し可能に支持するテープ支持機構と、テープ支持機構から引き出された結束テープ７を繰り出すテープ繰出し機構と、テープ繰出し機構から繰り出された結束テープ７の端部８を保持するテープ保持機構と、テープ繰出し機構から繰り出された結束テープ７の合せ部を圧着するテープ圧着機構と、を備え、一対のアーム４，５間に誘引させた被結束物を一対のアーム４，５間に張られた結束テープ７によって結束させる結束装置１であって、テープ保持機構は、一方のアーム４に設けられる操作板７２と、他方のアーム５に設けられ操作板７２によって操作されるレバー８２（可動板）と、他方のアーム５に設けられレバー８２に連動するテープ押え板８３と、他方のアーム５に設けられるテープ受け板８７と、を備え、テープ受け板８７によってテープ押え板８３のヘッド８４（先端部）を受けることにより、テープ受け板８７とテープ押え板８３との間で、テープ繰出し機構から繰り出された結束テープ７の端部８を保持するように構成され、テープ受け板８７をゴム製の板（弾性体）によって構成したので、テープ押え板８３の尖端８５をテープ受け板８７に突入させたときの衝撃を当該テープ受け板８７によって吸収することが可能である。これにより、テープ押え板８３の尖端８５をテープ受け板８７に突入させたときの衝撃によって、生分解性材料を基材とする結束テープ７が裂けることを防ぐことができる。
【００３７】
また、本実施形態では、テープ押え板８３のヘッド８４（先端部）には、結束テープ７の端部８に押し付けられる押圧面１０６（平面）が形成されているので、テープ押え板８３の尖端８５をテープ受け板８７に突入させたとき、当該押圧面１０６（平面）を、テープ押え板８３の尖端８５の近傍の結束テープ７に押し付けることにより、尖端８５が突入した位置を起点とする、生分解性材料を基材とする結束テープ７の破損（裂け）を防ぐことができる。
【００３８】
また、本実施形態では、押圧面１０６（平面）は、テープ押え板８３のヘッド８４（先端部）に脱着可能に装着された樹脂製のアタッチメント１０５に形成されているので、用途（使用される結束テープ７）に応じた形状および素材のアタッチメント１０５を装着することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、結束テープ７の粘着面がカバー１４の内側に貼り付くことを防止する非粘着性のシート１７を備えるので、結束テープ７がカバー１４に貼り付くことによる当該結束テープ７の破損を防ぐことができる。これにより、脆弱な生分解性材料を基材とする結束テープ７の使用が可能となる。
【００４０】
また、本実施形態では、第２案内板６２の案内面７８に段差７９を設け、第２案内板６２の下部（他方のアーム５寄りの位置）に結束テープ７の粘着面が貼着するように構成したので、テープ押え板８３がテープ受け板８７に突入したときの衝撃によって、結束テープ７を第２案内板６２の案内面７８からより確実に剥離させることができる。これにより、テープ収容部１２から結束テープ７を引き出すときに結束テープ７に負荷がかかることによる当該結束テープ７の破損を防ぐことが可能であり、脆弱な生分解性材料を基材とする結束テープ７の使用が可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１  結束装置、２，３  グリップ、４，５  アーム、７  結束テープ、８  端部、７２  操作板、８２  レバー（可動板）、８３  テープ押え板、８４  ヘッド（先端部）、８７  テープ受け板
【図１】
2019142576.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019142576.tif 000005
【図４】
2019142576.tif 000006
【図５】
2019142576.tif 000007
【図６】
2019142576.tif 000008