(57)【要約】      （修正有）【課題】基材層と弾性層とを含み、前記弾性層が最表面層を構成する中間転写ベルトにおいて、凹凸紙等の凹凸を有する記録媒体に対する高い転写性と、高い耐久性とを付与する手段を提供する。【解決手段】弾性層側の最表面のナノインデンテーション硬度をＡ（ＭＰａ）、前記弾性層側の最表面から５μｍの深さのナノインデンテーション硬度をＢ（ＭＰａ）、前記弾性層側の最表面から前記弾性層の厚みの１／２の深さのナノインデンテーション硬度をＣ（ＭＰａ）、前記弾性層側の最表面から前記弾性層の厚みの２／３の深さのナノインデンテーション硬度をＤ（ＭＰａ）としたとき、下記数式（１）を満たし、2019020566.tif 000012前記中間転写ベルトの体積抵抗Ｒｖに対する、前記中間転写ベルトの前記弾性層側の最表面で測定される表面抵抗Ｒｓの比率（Ｒｓ／Ｒｖ）が８００以上１３００以下であり、前記弾性層は、イオン導電剤を含む、中間転写ベルト。【選択図】図１
2019020566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と弾性層とを含み、前記弾性層が最表面層を構成する中間転写ベルトであって、
前記弾性層側の最表面のナノインデンテーション硬度をＡ（ＭＰａ）、
前記弾性層側の最表面から５μｍの深さのナノインデンテーション硬度をＢ（ＭＰａ）、
前記弾性層側の最表面から前記弾性層の厚みの１／２の深さのナノインデンテーション硬度をＣ（ＭＰａ）、
前記弾性層側の最表面から前記弾性層の厚みの２／３の深さのナノインデンテーション硬度をＤ（ＭＰａ）としたとき、下記数式（１）を満たし、
【数１】
2019020566.tif 000010
前記中間転写ベルトの体積抵抗Ｒｖに対する、前記中間転写ベルトの前記弾性層側の最表面で測定される表面抵抗Ｒｓの比率（Ｒｓ／Ｒｖ）が８００以上１３００以下であり、
前記弾性層は、イオン導電剤を含む、
中間転写ベルト。
【請求項２】
前記Ｂ、Ｃ、およびＤが、下記数式（２）を満たす、請求項１に記載の中間転写ベルト。
【数２】
2019020566.tif 000011
【請求項３】
前記Ｒｓが１×１０７Ω／□以上１×１０１２Ω／□以下であり、前記Ｒｖが１×１０５Ω・ｃｍ以上１×１０１０Ω・ｃｍ以下である、請求項１または２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記弾性層は、ゴムを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
前記弾性層側の最表面で測定される架橋密度と、前記弾性層側の最表面から５μｍ以上の深さにおいて測定される架橋密度とが異なる、請求項４に記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
前記ゴムは、化学架橋ゴムである、請求項４または５に記載の中間転写ベルト。
【請求項７】
前記化学架橋ゴムは、ジエン系ゴムである、請求項６に記載の中間転写ベルト。
【請求項８】
前記化学架橋ゴムは、極性基を有する、請求項６または７に記載の中間転写ベルト。
【請求項９】
化学架橋ゴムを含む弾性層形成用塗布液を調製することと、
基材層上に、前記弾性層形成用塗布液を用いて塗膜を形成し、前記塗膜に対して熱架橋処理を行うことと、
前記熱架橋処理後に、前記塗膜に対して紫外線照射処理を行うことと、
を含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般に、感光体に静電潜像を形成し、静電潜像に応じたトナー画像を普通紙などの記録媒体に転写し、トナー画像を記録媒体に定着させることによって、記録媒体に画像を形成する。このような画像形成装置には、中間転写ベルトを有する装置が知られている。このような画像形成装置は、トナー画像を、感光体から中間転写ベルトに、次いで中間転写ベルトから紙等の記録媒体に転写する。電子写真方式の画像形成装置において、感光体から中間転写ベルトへ、中間転写ベルトから記録媒体へのトナー画像の転写は、トナーの移動を促す適切な電界を形成することによって行われる。これより、最終画像の品質を確保する観点から、中間転写ベルトの電気特性が重要となる。
【０００３】
また、近年、フルカラー電子写真を用いて種々の用紙に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、リサイクルペーパーやエンボス紙や和紙やクラフト紙のような表面性の粗い、いわゆる凹凸紙が使用されることが増加している。中間転写ベルトの凹凸紙への追従性は重要であり、追従性が低いとトナー画像の転写性が低下し、凹凸状の濃淡ムラや色調のムラが発生する。これより、更なる高画質化の手段として、中間転写ベルトに弾性材料からなる弾性層を使用し、中間転写ベルトの凹凸紙への追従性を向上させることで、トナー画像の転写性を向上させる技術が提案されている。
【０００４】
弾性層は、凹凸紙への十分な追従性を得るための変位量を確保するとの観点から、低硬度および厚膜であることが必要となる。しかしながら、弾性層の低硬度化および厚膜化は、屈曲ストレス、伸長ストレス、摩耗等に対する耐久性の低下の原因となる。また、弾性層に含まれる弾性材料は、一般的に、トナーに対する粘着性を有する。このため、弾性層が中間転写ベルトの最表面に露出することでトナーの剥離性が低下し、トナー画像の転写性の向上効果が十分に得られず、またかえって低下する場合もある。
【０００５】
そこで、弾性層を使用した中間転写ベルトにおいて、凹凸紙への追従性を向上させつつ、耐久性の低下とトナーの剥離性の低下とを抑制する技術が要求されている。当該技術としては、主に、弾性層上に摩擦係数が低く、または高硬度であり、トナーの剥離性に優れた表面層を設けることが検討されている。特許文献１には、樹脂製の基材層と、ゴム弾性層と、赤外分光法（ＩＲ）で測定された特定のスペクトルを有する、フッ素樹脂を含む表面層とを含む中間転写ベルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２２２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、弾性層上に表面層を設ける技術では、表面層と弾性層との間の密着性が不十分であり、また表面層が弾性層の変形に追従できないことから、表面層の割れや剥がれが発生するとの問題がある。特許文献１に係る技術はこの問題の改善を試みてなされたものであるが、さらなる改善が望まれている。
【０００８】
そこで本発明は、基材層と弾性層とを含み、前記弾性層が最表面層を構成する中間転写ベルトにおいて、凹凸紙等の凹凸を有する記録媒体に対する高い転写性と、高い耐久性と、を付与する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
基材層と弾性層とを含み、前記弾性層が最表面層を構成する中間転写ベルトであって、
前記弾性層側の最表面のナノインデンテーション硬度をＡ（ＭＰａ）、
前記弾性層側の最表面から５μｍの深さのナノインデンテーション硬度をＢ（ＭＰａ）、
前記弾性層側の最表面から前記弾性層の厚みの１／２の深さのナノインデンテーション硬度をＣ（ＭＰａ）、
前記弾性層側の最表面から前記弾性層の厚みの２／３の深さのナノインデンテーション硬度をＤ（ＭＰａ）としたとき、下記数式（１）を満たし、
【００１１】
【数１】
2019020566.tif 000003
【００１２】
前記中間転写ベルトの体積抵抗Ｒｖに対する、前記中間転写ベルトの前記弾性層側の最表面で測定される表面抵抗Ｒｓの比率（Ｒｓ／Ｒｖ）が８００以上１３００以下であり、
前記弾性層は、イオン導電剤を含む、
中間転写ベルト。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基材層と弾性層とを含み、前記弾性層が最表面層を構成する中間転写ベルトにおいて、凹凸紙等の凹凸を有する記録媒体に対する高い転写性と、高い耐久性と、を付与する手段が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る中間転写ベルトの構成を示す模式図であり、（Ａ）は中間転写ベルトの全体を示す模式図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す中間転写ベルトの層構造を示す断面模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で測定する。
【００１６】
なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１７】
本発明は、基材層と弾性層とを含み、前記弾性層が最表面層を構成する中間転写ベルトであって、前記弾性層側の最表面のナノインデンテーション硬度をＡ（ＭＰａ）、前記弾性層側の最表面から５μｍの深さのナノインデンテーション硬度をＢ（ＭＰａ）、前記弾性層側の最表面から前記弾性層の厚みの１／２の深さのナノインデンテーション硬度をＣ（ＭＰａ）、前記弾性層側の最表面から前記弾性層の厚みの２／３の深さのナノインデンテーション硬度をＤ（ＭＰａ）としたとき、下記数式（１）を満たし、
【００１８】
【数２】
2019020566.tif 000004
【００１９】
前記中間転写ベルトの体積抵抗Ｒｖに対する、前記中間転写ベルトの前記弾性層側の最表面で測定される表面抵抗Ｒｓの比率（Ｒｓ／Ｒｖ）が８００以上１３００以下であり、前記弾性層は、イオン導電剤を含む、中間転写ベルトに関する。本発明によれば、基材層と弾性層とを含み、前記弾性層が最表面層を構成する中間転写ベルトにおいて、凹凸紙等の凹凸を有する記録媒体に対する高い転写性と、高い耐久性とを付与する手段が提供される。
【００２０】
本発明者らは、上記構成によって課題が解決されるメカニズムを以下のように推定している。なお、本明細書において、前記弾性層側の最表面のナノインデンテーション硬度Ａ（ＭＰａ）を、単に「表面硬度」とも称する。また、前記弾性層側の最表面から５μｍの深さのナノインデンテーション硬度をＢ（ＭＰａ）、前記弾性層側の最表面から前記弾性層の厚みの１／２の深さのナノインデンテーション硬度をＣ（ＭＰａ）、および前記弾性層側の最表面から弾性層の厚みの２／３の深さのナノインデンテーション硬度をＤ（ＭＰａ）としたとき、これらの算術平均値〔（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／３〕を、単に「内部硬度」とも称する。
【００２１】
本発明に係る中間転写ベルトは、基材層と弾性層とを含み、前記弾性層が最表面層を構成しており、弾性層上に表面層を有さないことから、表面層の割れや剥がれといった問題は生じない。
【００２２】
また、本発明に係る中間転写ベルトは、表面硬度が高く、内部硬度が低く、表面硬度と内部硬度との差が所定の範囲内となる。これより、弾性層の柔軟性が十分に維持され、弾性層は、凹凸紙等の凹凸を有する記録媒体への高い追従性を維持しつつ、屈曲ストレス、伸長ストレス、摩耗等に対する高い耐久性を有することができる。また、表面硬度と内部硬度とを異ならせることは、同じ弾性層内の深さ方向の位置によって、最表面近傍に向かって化学構造、物理構造、組成等を変化させることによって実現される。本発明においては、弾性層の深さ方向で物性が急激に変化することはほとんどないことから、弾性層側の最表面近傍と弾性層内部との間での密着性の低下はほとんど生じず、変形時の応力集中が緩和される。また、弾性層側の最表面も、ある程度の柔軟性を有し、弾性層内部の変形に対して最表面近傍もその変形に追従することができる。これより、本発明に係る中間転写ベルトでは、弾性層上に表面層を設けた場合と比較して、最表面近傍での割れや剥がれの発生も顕著に抑制される。
【００２３】
また、弾性層が最表面層を構成する中間転写ベルトでは、帯電したトナーが弾性層に付着することによって、弾性層中で電荷の移動が生じ、トナーの帯電に対するカウンター電荷が弾性層の最表面近傍に偏在することとなる。このとき、カウンター電荷が最表面に近い位置に存在するほど、トナーとカウンター電荷との間に発生するクーロン力は大きくなり、トナーが弾性層から剥離しにくくなる。
【００２４】
本発明に係る中間転写ベルトでは、弾性層がイオン導電剤を含むことから、電荷の移動はイオンが担う。また、本発明に係る中間転写ベルトは、表面抵抗Ｒｓが高く、体積抵抗Ｒｖが低く、Ｒｓ／Ｒｖが所定の範囲内となる。これより、弾性層中のイオン導電性が十分に維持された状態でありながら、弾性層の最表面近傍でのイオンの移動が弾性層内部よりもしにくくなることで、該弾性層は、トナーの付着性を十分に維持しつつ、カウンター電荷の弾性層の最表面近傍への偏在を抑制することができる。このとき、トナーとカウンター電荷との距離が長くなり、トナーとカウンター電荷との間のクーロン力が低下するため、弾性層は、トナーの高い剥離性を有することができる。
【００２５】
なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００２６】
＜中間転写ベルト＞
本発明に係る中間転写ベルトは、基材層と弾性層とを含み、弾性層が最表面層を構成する。すなわち、電子写真プロセスにおいて本発明に係る中間転写ベルトを用いる場合、弾性層とトナーとが直接接することとなる。なお、基材層と弾性層とは、他の層を介さずに直接接して積層されていてもよいし、後述する他の層を介して積層されていてもよいが、直接接して積層されていることが好ましい。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る中間転写ベルトの構成を示す模式図であり、（Ａ）は中間転写ベルトの全体を示す模式図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す中間転写ベルトの層構造を示す断面模式図である。本発明の一形態に係る中間転写ベルト３００は、基材層３０１、弾性層３０２との積層構造を有している。ここで、弾性層３０２の最表面近傍の位置を弾性層側の最表面近傍の位置３０３として示す。なお、弾性層３０２の最表面近傍とは、少なくとも最表面を基準として、最表面から５μｍ未満の位置までの範囲であり、例えば、最表面から２μｍ未満の位置までの範囲、最表面から１μｍ未満の位置までの範囲等、最表面を基準としてより狭い範囲であってもよい。
【００２８】
本発明に係る中間転写ベルトにおいて、上記数式（１）に示すように表面硬度から内部硬度を引いた差は、５０ＭＰａ以上である。表面硬度から内部硬度を引いた差が５０ＭＰａ未満である場合は、凹凸紙等の凹凸を有する記録媒体への転写性が不十分となる、または耐久性が不十分となる。転写性が不十分となるのは、弾性層全体の柔軟性不足に起因すると考えられ、耐久性が不十分となるのは、表面硬度の不足に起因すると考えられる。
【００２９】
また、本発明に係る中間転写ベルトにおいて、表面硬度から内部硬度を引いた差は、２００ＭＰａ以下である。表面硬度から内部硬度を引いた差が２００ＭＰａ超である場合は、凹凸紙等の凹凸を有する記録媒体への転写性が不十分となる、または耐久性が不十分となる。この現象は、弾性層側の最表面近傍での柔軟性不足、または弾性層内部での柔軟性が過度になり、弾性層内部の変形に対する弾性層の最表面近傍の追従が困難となることに起因すると考えられる。
【００３０】
なお、本発明の一形態に係る中間転写ベルトの表面硬度から内部硬度を引いた差は、同様の観点から、１００ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下が好ましく、１５０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下がより好ましく、１６０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下がさらに好ましい。
【００３１】
本発明の一形態に係る中間転写ベルトの内部硬度は、１００ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下が好ましい。すなわち、弾性層側の最表面から５μｍの深さのナノインデンテーション硬度をＢ（ＭＰａ）、弾性層の厚みの１／２の深さのナノインデンテーション硬度をＣ（ＭＰａ）、および弾性層の厚みの２／３の深さのナノインデンテーション硬度をＤ（ＭＰａ）としたとき、下記数式（２）を満たすことが好ましい。
【００３２】
【数３】
2019020566.tif 000005
【００３３】
内部硬度〔（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／３〕が１００ＭＰａ以上であると、耐久性が向上する。この現象は、弾性層内部の変形に対する弾性層の最表面近傍の変形の追従が容易になることに起因すると考えられる。また、内部硬度が２００ＭＰａ以下であると、転写性および耐久性が向上する。この現象は、転写性向上については弾性層の柔軟性が維持されることで凹凸紙等の凹凸を有する記録媒体への追従性が維持されることに起因すると考えられ、耐久性向上については内部硬度が過度に大きい値ではなく、脆性破壊が生じ難くなることに起因すると考えられる。同様の観点から、内部硬度は、１６０ＭＰａ以下が好ましく、１５０ＭＰａ以下がより好ましい。
【００３４】
また、本発明の一形態に係る中間転写ベルトの表面硬度は、１５０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下であることが好ましく、２００ＭＰａ以上３６０ＭＰａ以下であることがより好ましく、２５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、２６０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることが特に好ましい。表面硬度が上記範囲内であると、転写性と耐久性とのバランスが良好となるからである。
【００３５】
ここで、表面硬度は、弾性層側の最表面について、ナノインデンテーション測定器（株式会社エリオニクス製）を用い、圧子は球状とし、測定荷重を３０μＮとして測定することができる。
【００３６】
また、弾性層側の最表面から５μｍの深さ、弾性層側の最表面から弾性層の厚みの１／２の深さ、および弾性層側の最表面から弾性層の厚みの２／３の深さのナノインデンテーション硬度は、測定深さまで弾性層を削り取った後、それぞれの深さにおいて、ナノインデンテーション測定器（株式会社エリオニクス製）を用い、圧子は球状とし、測定荷重を３０μＮとして測定することができる。
【００３７】
なお、表面硬度および内部硬度の測定方法の詳細は、実施例に記載する。
【００３８】
本発明に係る中間転写ベルトにおいて、体積抵抗Ｒｖに対する、弾性層側の最表面で測定される表面抵抗Ｒｓ（表面抵抗Ｒｓ）の比率（Ｒｓ／Ｒｖ）は、８００以上である。Ｒｓ／Ｒｖが８００未満である場合は、凹凸紙等の凹凸を有する記録媒体への転写性が不十分となるからである。この現象は、カウンター電荷が弾性層の最表面近傍に顕著に偏在する状態となること、または、弾性層の導電性が過度になり、表面抵抗の制御のみではトナーの剥離性向上効果を十分に得ることができないことに起因すると考えられる。
【００３９】
また、本発明に係る中間転写ベルトにおいて、体積抵抗Ｒｖに対する、弾性層側の最表面で測定される表面抵抗Ｒｓ（表面抵抗Ｒｓ）の比率（Ｒｓ／Ｒｖ）は、１３００以下である。Ｒｓ／Ｒｖが１３００超である場合は、凹凸紙等の凹凸を有する記録媒体への転写性が不十分となるからである。この現象は、弾性層側の最表面近傍での導電性が不足して、トナーの弾性層への付着が不十分となること、または、弾性層の導電性が不足してトナーが弾性層へ十分に付着することができないことに起因すると考えられる。
【００４０】
なお、本発明の一形態に係る中間転写ベルトのＲｓ／Ｒｖは、同様の観点から、１０００以上１３００以下が好ましく、１１００以上１３００以下がより好ましく、１１００以上１２００以下がさらに好ましい。
【００４１】
また、本発明の一形態に係る中間転写ベルトの表面抵抗Ｒｓは、１×１０７Ω／□以上１×１０１２Ω／□以下が好ましく、１×１０１０Ω／□以上１．３×１０１１Ω／□以下がより好ましく、１．１×１０１０Ω／□以上１．３×１０１１Ω／□以下がさらに好ましく、１．１×１０１０Ω／□以上５×１０１０Ω／□以下が特に好ましい。表面抵抗Ｒｓが上記範囲内であると、トナーの付着性と剥離性とのバランスが良好となり、転写性が向上するからである。
【００４２】
また、本発明の一形態に係る中間転写ベルトの体積抵抗Ｒｖは、１×１０５Ω・ｃｍ以上１×１０１０Ω・ｃｍ以下が好ましく、１×１０６Ω・ｃｍ以上１×１０８Ω・ｃｍ以下がより好ましく、１×１０７Ω・ｃｍ以上１×１０８Ω・ｃｍ以下がさらに好ましく、１×１０７Ω・ｃｍ以上５×１０７Ω・ｃｍ以下が特に好ましい。体積抵抗Ｒｖが上記範囲内であると、トナーの付着性と剥離性とのバランスが良好となり、転写性が向上するからである。
【００４３】
したがって、本発明の好ましい一形態に係る中間転写ベルトは、例えば、表面抵抗Ｒｓが１×１０７Ω／□以上１×１０１２Ω／□以下であり、体積抵抗Ｒｖが１×１０５Ω・ｃｍ以上１×１０１０Ω・ｃｍ以下である。
【００４４】
表面抵抗Ｒｓは、高性能高抵抗率計（株式会社三菱ケミカルアナリテック製）を用いて、電圧印加から１０秒後の値として測定することができる。ここで、比較データは、印加電圧１００Ｖ時とすることができる。
【００４５】
また、体積抵抗Ｒｖは、高性能高抵抗率計（株式会社三菱ケミカルアナリテック製）を用いて、電圧印加から１０秒後の値として測定することができる。ここで、比較データは、印加電圧１００Ｖ時とすることができる。
【００４６】
なお、表面抵抗Ｒｓおよび体積抵抗Ｒｖの測定方法の詳細は、実施例に記載する。
【００４７】
表面硬度、内部硬度、Ｒｓ、Ｒｖ、およびＲｓ／Ｒｖは、弾性層形成材料の組成、弾性層の架橋状態等によって制御することができる。そして、後述するように、表面硬度、表面硬度と内部硬度との差、Ｒｓ、およびＲｓ／Ｒｖは、弾性層の架橋状態によって制御することが好ましく、弾性層が化学架橋性を有する材料を含む場合は、紫外線照射処理条件によって制御することがより好ましい。この理由は、後述するように、弾性層の架橋状態を制御することによって、表面硬度およびＲｓの両方を同時に制御することができるからである。
【００４８】
本発明に係る中間転写ベルトは、無端ベルトであることが好ましい。
【００４９】
以下、本発明に係る中間転写ベルトの各構成要素について、詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５０】
（弾性層）
弾性層は、中間転写ベルトの紙等の記録媒体の凹凸への追従性を向上させる機能を有する。
【００５１】
弾性層は、弾性材料を含む。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、高分子の発泡体等が挙げられるが、これらの中でもゴムを含むことが好ましい。
【００５２】
ゴムは、特に制限されず公知のゴムを用いることができるが、化学架橋ゴムであることが好ましい。化学架橋ゴムとしては、特に制限されないが、例えば、アクリルゴム、ウレタンゴム、オレフィンゴム、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴム、フッ素ゴム等の非ジエン系ゴムや、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレンーブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム等のジエン系ゴム等が挙げられる。ここで、オレフィンゴムとしては、特に制限されないが、例えば、エチレン−プロピレンゴム；エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４ヘキサジエンなどの非共役ジエン成分を導入して成るエチレン−プロピレン−非共役ジエンゴム；エチレン−ブテン共重合体；クロロスルホン化ポリエチレン；塩素化ポリエチレン等が挙げられる。
【００５３】
化学架橋ゴムは、弾性層側の最表面の硬度の制御が容易であるとの観点から、ジエン系ゴムが好ましい。なお、弾性層の最表面の高硬度化のために紫外線照射処理を行う場合、ジエン系ゴムは、架橋剤を含有せずとも架橋反応を十分に進行させることができることから特に好ましい。
【００５４】
化学架橋ゴムは、弾性層のイオン導電性を向上させるとの観点から、極性基を有することが好ましく、ハロゲン基、ニトリル基を有することがより好ましく、クロロ基、ニトリル基を有することがさらに好ましく、ニトリル基を有することが特に好ましい。
【００５５】
化学架橋ゴムは、難燃性を向上させるとの観点では、ハロゲン基を有することが好ましく、クロロ基を有することがより好ましい。
【００５６】
すなわち、ジエン系ゴムとしては、極性基を有するジエン系ゴムがより好ましく、ハロゲン基、ニトリル基を有するジエン系ゴムがさらに好ましく、クロロ基、ニトリル基を有するジエン系ゴムが特に好ましく、ニトリル基を有するジエン系ゴムが最も好ましい。
【００５７】
これらのゴムは、合成品を用いても市販品を用いてもよい。市販品は、特に制限されないが、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴムとして日本ゼオン株式会社製Ｎｉｐｏｌ（登録商標）１０４１等を、クロロプレンゴムとしては電気化学工業株式会社デンカクロロプレン（登録商標）ＤＣＲ−６６等を挙げることができる。
【００５８】
弾性材料は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。２種以上を組み合わせる際は、弾性層のイオン導電性と難燃性との両立の観点から、ニトリル基を有するジエン系ゴムと、ハロゲン基を有するゴムとを併用することが特に好ましい。ニトリル基を有するジエン系ゴムと、ハロゲン基を有するゴムとの質量比（ニトリル基を有するジエン系ゴムの質量／ハロゲン基を有するゴムの質量）は、５０／５０〜９９／１であることが好ましく、７０／３０〜９７／３であることがより好ましく、８０／２０〜９５／５であることがさらに好ましい。ここで、ニトリル基を有するジエン系ゴムと、ハロゲン基を有するゴムとを併用する際に、ニトリル基を有するジエン系ゴムがハロゲン基をさらに有するものである場合は、ニトリル基を有するジエン系ゴムに分類して質量比を算出するものとする。
【００５９】
弾性層中の弾性材料の含有量は、特に制限されないが、柔軟性を向上させるとの観点から、弾性層の総質量に対して２５質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、３５質量％以上がさらに好ましく、４０質量％以上が特に好ましい。また、弾性層中の弾性材料の含有量は、特に制限されないが、導電剤等の他の成分の添加による機能付与の観点から、弾性層の総質量に対して９９質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましく、５０質量％以下が特に好ましい。
【００６０】
弾性層がゴムを含む場合、中間転写ベルトの弾性層側の最表面近傍における架橋状態と、弾性層側の最表面から５μｍ以上の深さにおける架橋状態とが異なることが好ましい。すなわち、図１の本発明の一形態に係る中間転写ベルト３００で表すと、弾性層３０２の最表面近傍の位置３０３と、弾性層３０２の最表面から深さ５μｍ以上の位置とで、架橋状態が異なることが好ましい。
【００６１】
ここで、「架橋状態が異なること」には、物理架橋または化学架橋等、架橋の種類が異なること、架橋構造が異なること等も含まれる。中でも、「架橋構造が異なる」形態として、弾性層側の最表面近傍の架橋密度が、弾性層側の最表面から５μｍ以上の深さにおける架橋密度よりも高いことが好ましい。すなわち、弾性層側の最表面で測定される架橋密度が、弾性層側の最表面から５μｍ以上の深さで測定される架橋密度よりも高いことがより好ましい。この理由は、後述する中間転写ベルトの製造方法で詳細に述べるように、弾性層の最表面近傍および弾性層内部の架橋状態、特に架橋密度を制御することで、表面硬度と内部硬度との差およびＲｓ／Ｒｖが同時に制御されうるからである。
【００６２】
このメカニズムは、以下のように推測している。まず、弾性層側の最表面近傍における架橋密度が、弾性層側の最表面から５μｍ以上の深さにおける架橋密度よりも高いときは、弾性層の表面硬度は弾性層の内部硬度よりも高くなる。また、弾性層側の最表面近傍では架橋構造が多く存在することで、イオンの移動が阻害されることとなるため、弾性層内部ではイオン導電性が十分に維持された状態でありながら、弾性層側の最表面近傍でのイオンの移動が起こりにくくなる。これより、弾性層側の最表面近傍および弾性層内部の架橋状態、特に架橋密度は、表面硬度から内部硬度を引いた差およびＲｓ／Ｒｖの両方に関係することとなる。なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００６３】
架橋密度が異なることは、ゴム状領域の動的粘弾性の値より算出することができる。また、同一組成である弾性層中における架橋密度の相違は、架橋密度が増加するとｔａｎδが減少することが当該技術分野の当業者に知られていることから、ｔａｎδを比較することで確認することができる。
【００６４】
これより、弾性層がゴムを含む場合、中間転写ベルトの弾性層側の最表面で測定されるｔａｎδが、弾性層側の最表面から５μｍ以上の深さで測定されるｔａｎδ（例えば、弾性層側の最表面から５μｍの深さ、弾性層側の最表面から弾性層の厚みの１／２の深さ、および弾性層側の最表面から弾性層の厚みの２／３の深さで測定したｔａｎδ、またはこれらの平均値）よりも小さいことが好ましい。
【００６５】
中間転写ベルトの弾性層側の最表面でのｔａｎδの測定は、動的粘弾性計測装置ＲＳＡ−３（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｙｍｅｎｔｓ製）を用い、三点曲げツールを使用して、弾性層側の最表面から圧子を繰り返し押し込み、歪み０．０２％、周波数を０．１〜３ｋＨｚの間で変化させることで測定することができる。また、弾性層側の最表面から５μｍ以上の深さでのｔａｎδの測定は、所望の深さまで弾性層を削り取った後、露出した面から圧子を繰り返し押し込むことで測定することができる。なお、弾性層の深さ方向の位置における架橋密度の確認方法の詳細は、実施例に記載する。
【００６６】
弾性層は、導電性付与のため、イオン導電剤を含む。ここで、導電剤は、電子導電剤とイオン導電剤とが知られている。電子導電剤は、一般的に金属、炭素化合物等の粒子であり、弾性層中に粒子として分散するため、添加により弾性層の硬度が顕著に上昇し柔軟性が低下する。一方、イオン導電剤は、弾性層中に分子またはイオンとして分散することができるため、添加による弾性層の硬度の顕著な上昇は生じない。これより、イオン導電剤を添加すれば、弾性層に要求される導電性と柔軟性との両立が可能となる。したがって、本発明では、導電剤としてイオン導電剤を使用することが必要となる。ただし、本発明は、その効果を損なわない限り、電子導電剤をさらに含むことを妨げるものではない。
【００６７】
イオン導電剤としては、特に制限されないが、例えば、第４級アンモニウム塩、ヨウ化銀、ヨウ化銅、過塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸リチウム、トリフロオロメタンスルホン酸リチウム、有機ホウ素錯体のリチウム塩、リチウムビスイミド（（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ）およびリチウムトリスメチド（（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ）等が挙げられる。これらの中でも、弾性層中での分散性が良好であり、良好な導電性を示し、かつ、表面抵抗Ｒｓおよび体積抵抗Ｒｖの制御が容易であるとの観点から、第４級アンモニウム塩が好ましい。
【００６８】
第４級アンモニウム塩は、下記式（１）で表される。下記式（１）中、Ｒ１は、独立して、アルキル基を表し、Ｘ−は、ハロゲン化物イオンを表す。
【００６９】
【化１】
2019020566.tif 000006
【００７０】
Ｒ１は、全て同一のアルキル基であってもよいし、異なる二種以上のアルキル基を含んでいてもよいが、全て同一のアルキル基であることが好ましい。また、Ｒ１は、直鎖アルキル基であってもよいし、分岐アルキル基であってもよいが、直鎖アルキル基であることが好ましい。Ｒ１のアルキル基の炭素数は、特に制限されないが、中間転写ベルトの弾性層側の最表面で測定される表面抵抗Ｒｓおよび中間転写ベルトの体積抵抗Ｒｖの制御が容易となるとの観点から、２以上８以下が好ましく、３以上７以下がより好ましく、３以上５以下がさらに好ましく、４が特に好ましい。
【００７１】
Ｘ−で表されるハロゲン化物イオンは、特に制限されないが、中間転写ベルトの弾性層側の最表面で測定される表面抵抗Ｒｓおよび中間転写ベルトの体積抵抗Ｒｖの制御が容易となるとの観点から、フッ化物イオン、塩化物イオン、または臭化物イオンであることが好ましく、臭化物イオンであることがより好ましい。
【００７２】
上記式（１）で表される第４級アンモニウム塩の具体例としては、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラヘプチルアンモニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムフロリド、テトラオクチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。
【００７３】
これらのイオン導電剤は、合成品を用いても市販品を用いてもよく、市販品は、例えば、東京化成工業株式会社製の上記具体例で挙げた化合物を用いることができる。
【００７４】
イオン導電剤は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００７５】
弾性層中のイオン導電剤の含有量は、特に制限されないが、導電性、転写性の向上との観点から、弾性層中の弾性材料１００質量部に対して０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、１質量部以上がさらに好ましい。また、弾性層中のイオン導電剤の含有量は、特に制限されないが、機械特性の向上および転写ニップ前後での放電による画像不良の低減の観点から、弾性層中の弾性材料１００質量部に対して２０質量部以下が好ましく、１０質量部以下がより好ましく、５質量部以下がさらに好ましい。
【００７６】
弾性層が架橋性を有する材料、例えば化学架橋ゴムを含む場合、架橋密度の制御をより容易とするとの観点から、架橋剤を含むことが好ましい。
【００７７】
架橋剤としては、特に制限されないが、例えば、硫黄、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フェノキシ樹脂、ウレタン樹脂等を用いることができる。これらの中でも、溶剤への溶解性、反応性などの観点から、硫黄、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂が好ましく、硫黄がより好ましい。
【００７８】
架橋剤は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００７９】
弾性層中の架橋剤の含有量は、特に制限されないが、架橋密度を向上させるとの観点から、弾性層中の弾性材料１００質量部に対して１０質量部以上が好ましく、３０質量部以上がより好ましく、５０質量部以上がさらに好ましい。また、弾性層中の架橋剤の含有量は、特に制限されないが、柔軟性を向上させるとの観点から、弾性層中の弾性材料１００質量部に対して８０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５５質量部以下がさらに好ましい。
【００８０】
弾性層は、耐久性および難燃性等の特性向上の観点から、弾性材料以外の樹脂を含むことが好ましい。弾性材料以外の樹脂としては、天然樹脂であっても合成樹脂であってもよく、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよい。耐久性向上の観点からは、例えば、ポリウレタン、ポリカーボネート等を好ましく用いることができる。また、難燃性向上の観点からは、例えば、ポリフォスファゼン等を好ましく用いることができる。弾性材料以外の樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。弾性材料以外の樹脂の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、所望の特性が得られるよう適宜設定すればよい。
【００８１】
弾性層は、機械特性の向上の観点から充填剤を含むことが好ましい。
【００８２】
充填剤としては、特に制限されないが、金属酸化物粒子であることが好ましい。金属酸化物粒子としては、特に制限されないが、例えば、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等が挙げられる。これらの中でも、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンであることが好ましく、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、酸化チタン（ＴｉＯ２）であることがより好ましい。
【００８３】
金属酸化物粒子は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００８４】
弾性層中の金属酸化物粒子の含有量は、特に制限されないが、機械特性の向上の観点から、弾性層中の弾性材料１００質量部に対して１０質量部以上が好ましく、３０質量部以上がより好ましく、５０質量部以上がさらに好ましい。また、弾性層中の金属酸化物粒子の含有量は、特に制限されないが、柔軟性向上の観点から、弾性層中の弾性材料１００質量部に対して１００質量部以下が好ましく、８０質量部以下がより好ましく、６０質量部以下がさらに好ましい。
【００８５】
弾性層は、本発明の効果を損なわない限り、公知の弾性層に含有されうる他の成分を含有していてもよい。他の成分としては、例えば、酸化防止剤、滑剤、染料、有機顔料、無機顔料、可塑剤、レベリング剤、アクリル加工助剤等の加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発泡剤、ワックス、結晶核剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、ラジカル捕捉剤、防曇剤、防徽剤、イオントラップ剤、難燃助剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。他の成分の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、所望の特性が得られるよう適宜設定すればよい。
【００８６】
弾性層は、無端ベルト状のものであることが好ましい。
【００８７】
弾性層の厚さは特に制限されないが、機械特性および画質の向上、ならびに製造コストの軽減の観点から、５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上３００μｍ以下がより好ましく、１５０μｍ以上２５０μｍ以下がさらに好ましい。
【００８８】
（基材層）
基材層は、駆動時にかかる応力で中間転写ベルトの変形を回避する機能を有する。
【００８９】
基材層は、特に制限されないが、樹脂を含むことが好ましく、合成樹脂を含むことがより好ましい。合成樹脂は、特に制限されず公知の合成樹脂を用いることができるが、例えば、非晶ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、フッ素樹脂（例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等）、液晶ポリマー等のスーパーエンジニアリングプラスチックスや、ポリアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。これらの中でも、機械特性、耐熱性、耐久性の向上の観点から、スーパーエンジニアリングプラスチックスであることがさらに好ましく、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイドであることがよりさらに好ましく、ポリイミドまたはポリアミドイミドであることが特に好ましく、ポリイミドであることが最も好ましい。
【００９０】
これらの合成樹脂は、合成品を用いても市販品を用いてもよい。市販品は、特に制限されないが、例えば、ポリアミドイミドワニスとしては、東洋紡株式会社製ＨＲ−１６ＮＮ等、ポリイミドワニスとしては宇部興産株式会社製Ｕ−ワニス−Ａ、Ｕ−ワニス−Ｓ、新日本理化株式会社製リカコート（登録商標）、ＪＳＲ株式会社製オプトマー（登録商標）、日産化学工業株式会社製ＳＥ８１２等を挙げることができる。
【００９１】
合成樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００９２】
基材層中の樹脂の含有量は、特に制限されないが、機械特性の向上の観点から、基材層の総質量に対して５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましい。また、基材層中の樹脂の含有量は、特に制限されないが、導電剤等の他の成分の添加による機能付与の観点から、基材層の総質量に対して９９質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８５質量％以下がさらに好ましい。
【００９３】
基材層は、転写するのに好ましい抵抗値に調整するとの観点から、導電剤を含むことが好ましい。導電剤としては、例えばイオン導電剤および電子導電剤が挙げられる。イオン導電剤としては、特に制限されないが、例えば、前述の弾性層の説明で挙げたものと同様のものを用いることができる。電子導電剤としては、特に制限されないが、例えば、銀、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼等の金属、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ等の炭素化合物等が挙げられる。
【００９４】
これらの中でも、転写するのに好ましい抵抗値に調整するとの観点から、機械特性、耐熱性および耐久性の向上の観点から、電子導電剤であることが好ましく、炭素化合物であることがより好ましく、カーボンブラック、カーボンナノチューブであることがさらに好ましく、カーボンブラックであることが特に好ましい。
【００９５】
これらの導電剤は、合成品を用いても市販品を用いてもよい。市販品は、特に制限されないが、例えば、カーボンブラックとしてはＤｅｇｕｓｓａ社製ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４等を挙げることができる。
【００９６】
導電剤は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００９７】
基材層中の導電剤の含有量は、特に制限されないが、基材層が樹脂を含む場合は、導電性の向上の観点から、基材層中の樹脂１００質量部に対して１質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、１５質量部以上がさらに好ましい。また、基材層中の導電剤の含有量は、特に制限されないが、基材層が樹脂を含む場合は、機械特性の向上の観点から、基材層中の樹脂１００質量部に対して５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。
【００９８】
基材層は、本発明の効果を損なわない限り、公知の基材層に含有されうる他の成分を含有していてもよい。他の成分としては、例えば、酸化防止剤、充填剤、滑剤、染料、有機顔料、無機顔料、可塑剤、レベリング剤、アクリル加工助剤等の加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発泡剤、ワックス、結晶核剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、ラジカル捕捉剤、防曇剤、防徽剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。他の成分の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、所望の特性が得られるよう適宜設定すればよい。
【００９９】
基材層は、単層構成であっても、２層以上の複数層構成であってもよいが、単層構成であることが好ましい。また、基材層は、無端ベルト状のものであることが好ましい。
【０１００】
（他の層）
本発明の一形態に係る中間転写ベルトは、基材層と弾性層とを含み、弾性層が最表面層を構成するものであれば、本発明の効果を損なわない限り、公知の中間転写ベルトに含まれうる他の層をさらに含んでいてもよい。他の層の種類、組成、特性等については、本発明の効果を損なわない範囲で、所望の特性が得られるよう適宜設定すればよい。
【０１０１】
＜中間転写ベルトの製造方法＞
（基材層の形成方法）
基材層は、公知の方法によって形成することができる。基材層を形成する方法としては、例えば、樹脂、ならびに必要に応じて用いられうる導電剤および他の成分を含む基材層形成材料を溶媒に溶解させた基材層形成用塗布液を用いて塗膜を形成する方法が挙げられる。また、例えば、樹脂、ならびに必要に応じて用いられうる導電剤および他の成分を含む基材層形成材料を溶融させて膜を形成する方法が挙げられる。これらの中でも、基材層形成用塗布液を用いて塗膜を形成する方法であることが好ましい。
【０１０２】
基材層形成用塗布液を用いて塗膜を形成する方法は、例えば、基材層形成用塗布液を円筒状金型の外周面に浸漬して塗膜を形成する方法が挙げられる。また、基材層形成用塗布液を内周面に塗布して塗膜を形成する方法や、更に遠心して塗膜を形成する方法が挙げられる。さらに、円筒状金型を、円筒軸を中心に回転させながら、ディスペンスノズルを軸方向に移動させつつ当該ノズルから基材層形成用塗布液を吐出して金型の外周面上にらせん状に塗布し、それらがつながったベルト状の塗膜を形成し、乾燥し、必要に応じてさらに塗膜を加熱処理（例えば、熱イミド化処理等）する方法が挙げられる。また、無端ベルト状の基材層の製造に際しては、金型の離型処理や脱泡処理などの適宜な処理を施すことができる。
【０１０３】
溶媒は、特に制限されず、公知のものを用いることができるが、例えば、アルコール系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、スルホキシド系溶媒、ホルムアミド系溶媒、アセトアミド系溶媒、ピロリドン系溶媒が好ましく、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンがより好ましく、Ｎ−メチル−２−ピロリドンがさらに好ましい。
【０１０４】
基材層形成用塗布液中の固形分濃度は、特に制限されないが、塗布性の向上や塗膜故障の低減の観点から、基材層形成用塗布液の総質量に対して、１質量％以上５０質量%以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下がさらに好ましい。
【０１０５】
塗膜の乾燥条件としては、特に制限されず、公知の条件を用いることができる。塗膜の乾燥条件としては、たとえば第１乾燥後により高温で第２乾燥を行うことが好ましい。
【０１０６】
乾燥温度は、基材層形成用塗布液の組成によっても異なるが、５０℃以上３００℃未満が好ましく、５０℃以上２５０℃以下がより好ましい。ここで、第１乾燥および第２乾燥を行う場合は、第１乾燥温度としては、５０℃以上１５０℃以下がさらに好ましく、１００℃以上１５０℃以下が特に好ましい。また、第２乾燥温度としては、１５０℃超２５０℃以下がさらに好ましく、２００℃以上２５０℃以下が特に好ましい。
【０１０７】
塗膜の乾燥時間は、基材層形成用塗布液の組成によっても異なり、塗膜を十分に乾燥することができれば特に制限されない。ここで、第１乾燥および第２乾燥を行う場合は、
第１乾燥時間および第２乾燥時間としては、共に、５分以上１８０分以下が好ましく、１０分以上９０分以下がより好ましく、１０分以上６０分以下がさらに好ましい。
【０１０８】
熱イミド化処理を行う場合の条件としては、特に制限されず、公知の条件を用いることができる。熱イミド化温度は、ポリイミドやポリアミドイミドの前駆体（ポリアミド酸、ポリアミド−ポリアミド酸共重合体等）をはじめとする基材層形成材料の組成によっても異なるが、３００℃以上４５０℃以下が好ましい。
【０１０９】
熱イミド化処理の時間は、ポリイミドやポリアミドイミドの前駆体（ポリアミド酸、ポリアミド−ポリアミド酸共重合体等）をはじめとする基材層形成材料の組成によっても異なるが、５分以上１８０分以下であることが好ましい。
【０１１０】
塗膜の乾燥および熱イミド化処理は、回転軸を中心として円筒状金型を回転させつつ行うことが好ましい。乾燥時の金型の周速は、特に制限されないが、１ｒｐｍ以上１００ｒｐｍ以下が好ましく、５ｒｐｍ以上８０ｒｐｍ以下がより好ましく、１０ｒｐｍ以上４０ｒｐｍ以下がさらに好ましい。
【０１１１】
（弾性層の形成方法）
弾性層は、公知の方法によって形成することができる。弾性層を形成する方法としては、例えば、弾性材料、イオン導電剤および必要に応じて用いられうる他の成分を含む弾性層形成材料を溶媒に溶解させた弾性層形成用塗布液を用いて塗膜を形成する方法が挙げられる。また、例えば、弾性材料、イオン導電剤および必要に応じて用いられうる他の成分を含む弾性層形成材料を溶融させて膜を形成する方法が挙げられる。これらの中でも、弾性層形成用塗布液を用いて塗膜を形成する方法であることが好ましい。
【０１１２】
弾性層形成用塗布液を用いて塗膜を形成する方法は、例えば、弾性層形成用塗布液を円筒状金型上に形成された基材層上に浸漬して塗膜を形成する方法が挙げられる。また、弾性層形成用塗布液を内周面上に形成された基材層上に塗布して塗膜を形成する方法や、更に遠心して塗膜を形成する方法が挙げられる。さらに、円筒状金型を、円筒軸を中心に回転させながら、ディスペンスノズルを軸方向に移動させつつ当該ノズルから弾性層形成用塗布液を吐出して金型上に形成された基材層上にらせん状に塗布し、それらがつながったベルト状の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥した後、円筒状金型より剥離する方法が挙げられる。また、無端ベルト状の弾性層の製造に際しては、金型の離型処理や脱泡処理などの適宜な処理を施すことができる。
【０１１３】
溶媒は、特に制限されず、公知のものを用いることができるが、例えば、アルコール系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、スルホキシド系溶媒、ホルムアミド系溶媒、アセトアミド系溶媒、ピロリドン系溶媒が好ましく、トルエン、キシレンがより好ましく、トルエンがさらに好ましい。
【０１１４】
弾性層形成用塗布液中の固形分濃度は、特に制限されないが、塗布性の向上や塗膜故障の低減の観点から、弾性層形成用塗布液の総質量に対して、１質量％以上５０質量%以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下がさらに好ましい。
【０１１５】
塗膜の乾燥条件としては、特に制限されず、公知の条件を用いることができる。乾燥温度は、弾性層形成用塗布液の組成によっても異なるが、５０℃以上２５０℃以下が好ましく、１００℃以上２００℃以下がより好ましく、１００℃以上１５０℃以下がさらに好ましい。
【０１１６】
塗膜の乾燥時間は、弾性層形成用塗布液の組成によっても異なるが、５分以上１８０分以下が好ましく、１０分以上９０分以下がより好ましく、１０分以上６０分以下がさらに好ましい。
【０１１７】
弾性材料が化学架橋性を有する材料である場合、塗膜の乾燥後に熱架橋処理を行うことが好ましい。熱架橋処理条件としては、特に制限されず、公知の条件を用いることができる。熱架橋処理温度は、化学架橋性を有する材料（化学架橋ゴム等）をはじめとする弾性層形成材料の組成によっても異なるが、１００℃以上３００℃以下が好ましく、１２０℃以上２５０℃以下がより好ましく、１５０℃以上２００℃以下がさらに好ましい。
【０１１８】
熱架橋処理の時間は、化学架橋性を有する材料（化学架橋ゴム等）をはじめとする弾性層形成材料の組成によっても異なるが、５分以上１８０分以下が好ましく、１０分以上９０分以下がより好ましく、１０分以上６０分以下がさらに好ましい。
【０１１９】
塗膜の乾燥および熱架橋処理は、回転軸を中心として円筒状金型を回転させつつ行うことが好ましい。乾燥時の金型回転数は、特に制限されないが、１ｒｐｍ以上１００ｒｐｍ以下が好ましく、５ｒｐｍ以上８０ｒｐｍ以下がより好ましく、１０ｒｐｍ以上４０ｒｐｍ以下がさらに好ましい。
【０１２０】
本発明の他の一形態は、化学架橋ゴムを含む弾性層形成用塗布液を調製することと、基材層上に、前記弾性層形成用塗布液を用いて塗膜を形成し、前記塗膜に対して熱架橋処理を行うことと、前記熱架橋処理後に、前記塗膜に対して紫外線照射処理を行うことと、を含む、本発明の一形態に係る中間転写ベルトの製造方法であることがより好ましい。弾性層の形成における熱架橋処理後の紫外線照射処理によって、表面硬度と内部硬度との差およびＲｓ／Ｒｖを同時に制御することができる。これより、本方法によると、本発明の一形態に係る中間転写ベルトを高い生産性をもって製造することができる。
【０１２１】
このメカニズムは、以下のように推測している。まず、紫外線照射によって、弾性層側の最表面近傍で化学架橋ゴムの架橋が促進されて架橋密度が増加し、その結果、弾性層の表面硬度が向上する。一方、紫外線は層の深くまでは届かないため、弾性層側の最表面から一定以上の深さ（例えば、５μｍ以上の深さ）では、化学架橋ゴムの架橋の促進は生じない。これより、紫外線照射条件によって表面硬度と内部硬度との差を制御することができる。また、紫外線照射によって、弾性層側の最表面近傍で、化学架橋ゴムの架橋が促進されて架橋密度が増加する。その結果、最表面近傍でのイオンの移動が、架橋構造によって阻害される頻度が高まる。一方、紫外線は弾性層の深くまでは届かないため、弾性層側の最表面から一定以上の深さでは、弾性層中のイオン導電性が十分に維持される。これより、紫外線照射処理条件によってＲｓ／Ｒｖを制御することができ、Ｒｓ／Ｒｖを８００以上１３００以下へと制御することができる。なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【０１２２】
これより、本発明のその他の一形態としては、基材層と弾性層とを含み、前記弾性層が最表面層を構成する中間転写ベルトにおいて、前記弾性層は化学架橋ゴムを含み、前記化学架橋ゴムの架橋密度を調整することによって、前記弾性層側の最表面のナノインデンテーション硬度Ａ（ＭＰａ）（表面硬度）から、前記弾性層側の最表面から５μｍの深さのナノインデンテーション硬度Ｂ（ＭＰａ）、前記弾性層側の最表面から前記弾性層の厚みの１／２の深さのナノインデンテーション硬度Ｃ（ＭＰａ）、および前記弾性層側の最表面から前記弾性層の厚みの２／３の深さのナノインデンテーション硬度Ｄ（ＭＰａ）の算術平均値〔（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／３〕（内部硬度）を引いた差、および中間転写ベルトの体積抵抗Ｒｖに対する、前記弾性層側の最表面で測定した表面抵抗Ｒｓの比率（Ｒｓ／Ｒｖ）を所望の値に制御する制御方法も挙げられる。
【０１２３】
紫外線照射処理条件としては、特に制限されず、公知の条件を用いることができる。照射強度は、化学架橋ゴムをはじめとする弾性層形成材料の組成によっても異なるが、８０ｍＷ／ｃｍ２以上２００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、１００ｍＷ／ｃｍ２以上１５０ｍＷ／ｃｍ２以下がより好ましく、１００ｍＷ／ｃｍ２以上１２０ｍＷ／ｃｍ２以下がさらに好ましい。
【０１２４】
照射時間は、化学架橋ゴムをはじめとする弾性層形成材料の組成によっても異なるが、１秒以上１０００秒以下が好ましく、１０秒以上６０秒以下がより好ましく、１０秒以上４０秒以下がさらに好ましく、３０秒以上４０秒以下が特に好ましい。
【０１２５】
光源と弾性層表面との距離は、特に制限されないが、３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましく、３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下がより好ましく、３０ｍｍ以上４０ｍｍ以下がさらに好ましい。
【０１２６】
紫外線照射処理は、回転軸を中心として円筒状金型を回転させつつ行うことが好ましい。紫外線照射処理時のベルト状積層体における弾性層側の最表面の周速は、特に制限されないが、５００ｍｍ／秒以上６００ｍｍ／秒以下が好ましく、５５０ｍｍ／秒以上６００ｍｍ／秒以下がより好ましく、５７０ｍｍ／秒以上５９０ｍｍ／秒以下がさらに好ましい。
【０１２７】
紫外線照射装置の光源としては、特に制限されず、公知のものを用いることができるが、例えば、水銀ランプ等が挙げられる。紫外線照射装置としては、市販の紫外線照射機を用いてもよく、例えば、「ＵＢ０３１−２Ａ／ＢＭ」（水銀ランプ形式）」（アイグラフィックス株式会社）等を用いることができる。紫外線照射条件は、特に制限されないが、例えば、空気下で行うことが挙げられる。
【０１２８】
＜画像形成装置＞
以下では、本発明の一形態に係る中間転写ベルトを電子写真方式の画像形成装置に用いる場合の一例について説明する。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２９】
以下、添付した図２を参照しながら、本発明の一形態を説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す模式図である。なお、図２では、フルカラー画像形成装置の場合を示している。
【０１３０】
画像形成装置１は、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としてのベルト状中間転写体形成ユニット７と、記録媒体Ｐを搬送するベルト状の給紙搬送手段２１、および定着手段としてのベルト式定着装置２４と、を備えている。画像形成装置１の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１３１】
各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成される異なる色のトナー像の一つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙと、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙと、露光手段３Ｙと、現像剤担持体４Ｙ１を有する現像手段４Ｙと、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙと、クリーニング手段６Ｙと、を有する。
【０１３２】
また、別の異なる色のトナー像の一つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍと、感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍと、露光手段３Ｍと、現像剤担持体４Ｍ１を有する現像手段４Ｍと、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｍと、クリーニング手段６Ｍと、を有する。
【０１３３】
また、さらに別の異なる色のトナー像の一つとして、シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃと、感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃと、露光手段３Ｃと、現像剤担持体４Ｃ１を有する現像手段４Ｃと、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｃと、クリーニング手段６Ｃと、を有する。
【０１３４】
また、さらに他の異なる色のトナー像の一つとして、黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋと、感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋと、露光手段３Ｋと、現像剤担持体４Ｋ１を有する現像手段４Ｋと、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｋと、クリーニング手段６Ｋと、を有する。
【０１３５】
ベルト状中間転写体形成ユニット７は、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体として、中間転写ベルト７０を有する。
【０１３６】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する中間転写ベルト７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【０１３７】
給紙カセット２０内に収容された用紙等の記録媒体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄおよびレジストローラー２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５Ａに搬送され、記録媒体Ｐ上にカラー画像が一括転写される。
【０１３８】
カラー画像が転写された記録媒体Ｐは、熱ローラー定着器２７０が装着された定着装置２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１３９】
一方、二次転写ローラー５Ａにより記録媒体Ｐにカラー画像を転写した後、記録媒体Ｐを曲率分離した中間転写ベルト７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１４０】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｋは、常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、カラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０１４１】
二次転写ローラー５Ａは、ここを記録媒体Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、中間転写ベルト７０に圧接する。
【０１４２】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、ベルト状中間転写体形成ユニット７と、を有する。
【０１４３】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方にはベルト状中間転写体形成ユニット７が配置されている。ベルト状中間転写体形成ユニット７は、ローラー７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な中間転写ベルト７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋおよびクリーニング手段６Ａを有している。
【０１４４】
筐体８の引き出し操作により、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、ベルト状中間転写体形成ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０１４５】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの外周面上を帯電、露光し外周面上に潜像を形成した後、現像によりトナー像（顕像）を形成し、中間転写ベルト７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録媒体Ｐに転写し、ベルト式定着装置２４で加圧および加熱により固定して定着する。
【０１４６】
トナー像を記録媒体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに配設されたクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【０１４７】
上記画像形成装置１では、中間転写ベルト７０をクリーニングするクリーニング手段６Ａのクリーニング部材として、弾性ブレードを用いる。
【実施例】
【０１４８】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。以下の実施例においては、特記しない限り、「部」および「％」はそれぞれ「質量部」および「質量％」を意味する。なお、本発明は以下実施例に限定されるものではない。
【０１４９】
（実施例１）
＜中間転写ベルトの製造＞
［基材層の形成］
ポリアミドイミドワニス「ＨＲ−１６ＮＮ」（東洋紡株式会社製）の樹脂成分１００質量部に対し、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）１９質量部を添加してミキサーを用いて混合することにより、基材層形成用塗布液を調製した。
【０１５０】
続いて、ステンレス製の円筒状金型を、円筒軸を中心に回転させながら、ディスペンスノズルを軸方向に移動させつつ当該ノズルから基材層形成用塗布液を吐出して金型の外周面上にらせん状に塗布し、それらがつながった塗膜を形成した。次いで、円筒状金型を回転させながら１００℃で１時間加熱することにより大部分の溶媒を揮発させ、その後、２５０℃で１時間加熱して溶剤をさらに揮発させることにより、無端ベルト状の基材層を形成した。形成された基材層の厚みは６５μｍであった。
【０１５１】
［弾性層の形成］
弾性材料であるアクリロニトリルブタジエンゴム「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）１０４１」（日本ゼオン株式会社製）９０質量部と、弾性材料であるポリクロロプレン「デンカクロロプレンＤＣＲ（登録商標）−６６」（デンカ株式会社製）１０質量部と、Ａｌ２Ｏ３  ３０質量部と、ＴｉＯ２  １０質量部と、ＳｉＯ２  １５質量部と、イオン導電剤であるテトラブチルアンモニウムブロミド（東京化成工業株式会社製）１質量部と、架橋剤である硫黄５０質量部とを、固形分濃度が２０質量％となるよう、トルエン中に溶解、分散させることにより、弾性層形成用塗布液を調製した。
【０１５２】
続いて、基材層形成用塗布液の塗布と同様の方法によって、弾性層形成用塗布液を円筒状金型上に形成した基材層上に塗布し、基材層の外周面を覆う塗膜を形成した。次いで、円筒状金型を回転させながら５０℃で１時間加熱することにより大部分の溶媒を揮発させ、その後、１７０℃で２０分間加熱することで熱架橋処理を行うことにより、弾性層を形成した。形成された弾性層の厚みは２００μｍであった。
【０１５３】
さらに、円筒状金型上に形成したベルト状積層体における弾性層側の最表面の周速が５７０〜５９０ｍｍ／秒となるよう、円筒状金型を、円筒軸を中心に回転させながら、弾性層側の最表面に対して紫外線照射処理を行った。紫外線照射処理は、紫外線照射機「ＵＢ０３１−２Ａ／ＢＭ」（水銀ランプ形式）」（アイグラフィックス株式会社製）を用いて、照射強度１２０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間３０秒、光源と弾性層の最表面との距離４０ｍｍ、の各条件で行った。
【０１５４】
［円筒状金型からの剥離］
紫外線照射処理の後、ベルト状積層体を円筒状金型から剥離することで、中間転写ベルトを製造した。
【０１５５】
（実施例２〜１０および比較例１〜８）
実施例１において、導電剤の種類、添加量および紫外線照射処理における照射時間を下記表１のように変更した以外は同様にして、各中間転写ベルトを製造した。ここで、カーボンブラックとしては、サーマルカーボン  旭＃６０（旭カーボン株式会社製）を用いた。
【０１５６】
【表１】
2019020566.tif 000007
【０１５７】
＜評価＞
［ナノインデンテーション硬度］
各中間転写ベルトについて、それぞれ、弾性層側の最表面のナノインデンテーション硬度Ａ（ＭＰａ）（表面硬度）、ならびに弾性層側の最表面から５μｍの深さのナノインデンテーション硬度Ｂ（ＭＰａ）、弾性層側の最表面から弾性層の厚みの１／２の深さのナノインデンテーション硬度Ｃ（ＭＰａ）、および弾性層側の最表面から弾性層の厚みの２／３の深さのナノインデンテーション硬度Ｄ（ＭＰａ）の算術平均値〔（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／３〕（内部硬度）を測定した。これらの結果を下記表２に示す。
【０１５８】
ここで、表面硬度は、弾性層側の最表面について、ナノインデンテーション測定器（株式会社エリオニクス製）を用いて測定し、圧子は球状とし測定荷重３０μＮ時の硬さの値を用いた。
【０１５９】
また、内部硬度を算出するために、弾性層側の最表面から５μｍの深さのナノインデンテーション硬度Ｂ（ＭＰａ）、弾性層側の最表面から弾性層の厚みの１／２の深さのナノインデンテーション硬度Ｃ（ＭＰａ）、および弾性層側の最表面から弾性層の厚みの２／３の深さのナノインデンテーション硬度Ｄ（ＭＰａ）は、測定深さまで弾性層を削り取った後、それぞれの深さにおいて、ナノインデンテーション測定器（株式会社エリオニクス製）を用いて測定し、圧子は球状とし測定荷重３０μＮ時の硬さの値を測定した。
【０１６０】
［表面抵抗Ｒｓ］
各中間転写ベルトについて、それぞれ、高性能高抵抗率計（株式会社三菱ケミカルアナリテック製）を用いて、弾性層側の最表面の表面抵抗Ｒｓを測定した。本測定においては、電圧印加から１０秒後の値を測定値とした。また、比較データは印加電圧１００Ｖ時を用いた。これらの結果を下記表２に示す。
【０１６１】
［体積抵抗Ｒｖ］
各中間転写ベルトについて、それぞれ、高性能高抵抗率計（株式会社三菱ケミカルアナリテック製）を用いて体積抵抗Ｒｖを測定した。本測定においては、電圧印加から１０秒後の値を測定値とした。また、比較データは印加電圧１００Ｖ時を用いた。これらの結果を下記表２に示す。
【０１６２】
［凹凸紙転写性］
各中間転写ベルトを、それぞれ、画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ（登録商標）  Ｃ１１００」（コニカミノルタ株式会社製）の中間転写体として搭載した。次いで、当該画像形成装置を用いて、２０℃５０％ＲＨにて、レザック（登録商標）６６  ３０２ｇ紙（特種東海製紙株式会社製）を用い、ＹＭＣＫ、各色２層色（ＲＧＢ）の２５５階調を１０段階に区切ったグラデーションパターンを印字した。その後、目視により、以下の評価基準により凹凸紙への転写性を確認し、下記評価基準に従って評価した。ここで、評価がランク３以上となるときは、実用上望ましい特性であるとした；
５：完全に転写されていた、
４：トナー積層部で転写不良が確認されるものの、単色部で完全に転写されていた、
３：トナー積層部で転写不良が確認され、単色部のハーフ濃度の部分（階調１２５未満）で転写不良が確認されるものの、単色部のベタ部（階調２５５未満）で完全に転写されていた、
２：トナー積層部、単色部のハーフ濃度の部分（階調１２５未満）、単色部のベタ部（階調２５５未満）の全てで転写不良が確認された、
１：トナー積層部、単色部のハーフ濃度の部分（階調１２５未満）、単色部のベタ部（階調２５５未満）の全てで転写不良が確認され、特に凹凸紙の凹部で著しい転写不良が確認された、
これらの結果を下記表２に示す。
【０１６３】
［耐久性］
各中間転写ベルトについて、それぞれ、密閉空間で、常時１００μＡの通電がされ、かつ常時１０Ｎのテンションが加えられた状態とした。そして、この状態において、中間転写ベルトの弾性層側の最表面に、研磨剤であるＳｉ微粒子を付着させた上で、クリーニングブレードを押しあてた。この状態の中間転写ベルトについて、外部駆動機を用いて、３００時間連続で回転駆動を行った。その後、目視により、ベルト上に割れや剥がれ等の発生の有無を確認し、下記評価基準に従って評価した。ここで、評価が○となるときは、実用上望ましい特性であるとした；
○：３μｍ以上の割れ、傷は確認されなかった、
△：３μｍ以上の割れ、傷は１個以上５個未満であった、
×：３μｍ以上の割れ、傷は５個以上であった、
これらの結果を下記表２に示す。
【０１６４】
［ｔａｎδの測定］
実施例１〜１０で得られた中間転写ベルト、ならびに、実施例１〜１０の中間転写ベルトの製造において、紫外線照射処理を行わない以外は同様に製造した中間転写ベルト（以下、ＵＶ未照射の中間転写ベルトとも称する）、紫外線照射処理における照射強度を２倍とした以外は同様に製造した中間転写ベルト（以下、ＵＶ照射強度２倍の中間転写ベルトとも称する）、および紫外線処理における照射強度を３倍とした以外は同様に製造した中間転写ベルト（以下、ＵＶ照射強度３倍の中間転写ベルトとも称する）について、それぞれ、中間転写ベルトの弾性層側の最表面、弾性層側の最表面から５μｍの深さ、弾性層側の最表面から弾性層の厚みの１／２の深さ、および弾性層側の最表面から弾性層の厚みの２／３の深さでｔａｎδを測定した。
【０１６５】
ここで、弾性層側の最表面でのｔａｎδの測定は、動的粘弾性計測装置ＲＳＡ−３（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）を用い、三点曲げツールを使用して、弾性層側の最表面より圧子を繰り返し押し込み、歪み０．０２％、周波数０．１〜３ｋＨｚと変化させ測定した。また、弾性層側の最表面から５μｍの深さ、弾性層側の最表面から弾性層の厚みの１／２の深さ、および弾性層側の最表面から弾性層の厚みの２／３の深さでのｔａｎδの測定は、それぞれの深さまで弾性層を削り取った後、露出したそれぞれの深さの表面より圧子を繰り返し押し込むこと以外は、弾性層の最表面でのｔａｎδの測定方法と同様の方法、条件で測定を行った。
【０１６６】
これらを代表して、実施例１に係る中間転写ベルトについて、弾性層側の最表面、ならびに弾性層側の最表面から５μｍの深さ、弾性層側の最表面から弾性層の厚みの１／２の深さ、および弾性層側の最表面から弾性層の厚みの２／３の深さでのｔａｎδの値を下記表３に示す。また、実施例１に係る中間転写ベルトに対するＵＶ未照射の中間転写ベルト、ＵＶ照射強度２倍の中間転写ベルト、ＵＶ照射強度３倍の中間転写ベルトの結果も併せて記載する。
【０１６７】
【表２】
2019020566.tif 000008
【０１６８】
【表３】
2019020566.tif 000009
【０１６９】
表２の結果より、本発明に係る中間転写ベルトは、凹凸紙等の凹凸を有する記録媒体に対する高い転写性と、高い耐久性を有することが確認された。
【０１７０】
また、表３の結果より、紫外線照射処理における照射強度が増加するに従い、中間転写ベルトの弾性層側の最表面でのｔａｎδが減少することが確認された。
【０１７１】
さらに、全ての紫外線未照射の中間転写ベルトでは、中間転写ベルトの弾性層側の最表面、弾性層側の最表面から５μｍの深さ、弾性層側の最表面から弾性層の厚みの１／２の深さ、および弾性層側の最表面から弾性層の厚みの２／３の深さでのｔａｎδの値は実質的に同等であることが確認された。
【０１７２】
そして、実施例１〜１０で得られた中間転写ベルト、全ての紫外線照射強度２倍の中間転写ベルト、および全ての紫外線照射強度３倍の中間転写ベルトでは、弾性層側の最表面から５μｍの深さ、弾性層側の最表面から弾性層の厚みの１／２の深さ、および弾性層側の最表面から弾性層の厚みの２／３の深さでのｔａｎδの値は実質的に同等であること、およびこれらの値よりも中間転写ベルトの弾性層側の最表面でのｔａｎδの値が小さいことが確認された。
【０１７３】
ここで、同一組成の材料においては、架橋密度が増加するとｔａｎδが減少することが当該技術分野ではよく知られている。従って、表３の結果は、紫外線照射処理を行うことで、中間転写ベルトの弾性層側の最表面近傍で架橋が促進され、架橋密度が増加することを示している。さらに、表３の結果は、紫外線照処理によっては、弾性層側の最表面から５μｍ以上の深さでは、化学架橋ゴムの架橋の促進されないことを示している。
【符号の説明】
【０１７４】
１    画像形成装置、
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ    感光体、
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ    帯電手段、
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ    露光手段、
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ    現像手段、
４Ｙ１、４Ｍ１、４Ｃ１、４Ｋ１    現像剤担持体、
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ    一次転写ローラー、
５Ａ    二次転写ローラー、
６Ａ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ    クリーニング手段、
７    ベルト状中間転写体形成ユニット、
８    筐体、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ    画像形成ユニット、
２０    給紙カセット、
２１    給紙搬送手段、
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ    中間ローラー、
２３    レジストローラー、
２４    ベルト式定着装置、
２５    排紙ローラー、
２６    排紙トレイ、
７０、３００    中間転写ベルト、
７１、７２、７３、７４、７６    ローラー、
８２Ｌ、８２Ｒ    支持レール、
２７０    熱ローラー定着器、
Ａ    本体、
Ｐ    記録媒体、
ＳＣ    原稿画像読み取り装置、
３０１    基材層、
３０２    弾性層、
３０３    弾性層の最表面近傍の位置、
Ｂ        断面方向。
【図１】
2019020566.tif 000013
【図２】
2019020566.tif 000014