(57)【要約】      （修正有）【課題】口腔清掃材を解放した状態から容易に口腔清掃材を挟持する状態とすることのできる口腔清掃材ホルダー、および、口腔清掃材を解放した状態から、容易に再び口腔清掃材を挟持することのできる口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーを提供する。【解決手段】本体の片面側に、Ｙ字形状であり、かつ、その基部である可動部材基部と該可動部材基部から二股に枝分かれする一対のアーム部４４，４６とを一体に有する可動部材４３を備え、前記可動部材基部は前記アーム部よりも長さが短いことを特徴とする。【選択図】図１４
2019198643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｙ字形状であり、かつ、その基部である柄と該柄から二股に枝分かれする一対の第１のアーム部とを一体に有する本体を備え、
前記各第１のアーム部同士の間に、紐状又は帯状の被張架体を成す口腔清掃材を張架することのできる口腔清掃材ホルダーであって、
前記本体の片面側に、Ｙ字形状であり、かつ、その基部である可動部材基部と該可動部材基部から二股に枝分かれする一対の第２のアーム部とを一体に有する可動部材を備え、
前記可動部材基部は前記第２のアーム部よりも長さが短く、
前記可動部材は、前記各第１のアーム部同士を結ぶ回転軸線周りを回動し、互いに相対する前記各第１のアーム部と前記各第２のアーム部とが、前記口腔清掃材の両端を挟持可能である
ことを特徴とする口腔清掃材ホルダー。
【請求項２】
前記回転軸線周りの回動の逆向きの回動により、前記可動部材は、挟持している前記口腔清掃材を前記各アーム部から解放可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の口腔清掃材ホルダー。
【請求項３】
前記本体と前記可動部材とを互いに係脱自在に係着する係着手段を有し、
前記可動部材基部は、前記回転軸線周りの回動により前記本体と係着し、
前記各アーム部は、前記の係着状態において前記口腔清掃材を挟持可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の口腔清掃材ホルダー。
【請求項４】
前記各第１のアーム部の先端と前記各第２のアーム部の先端とは、前記回転軸線に対してそれぞれ前記柄及び前記可動部材基部の反対側に位置し、
前記互いに相対する各第１のアーム部と各第２のアーム部とは、それぞれ前記各先端と前記回転軸線との間に設けられる第１のアーム部における清掃材挟持部である第１の清掃材挟持部と、第２のアーム部における清掃材挟持部である第２の清掃材挟持部との間で前記口腔清掃材を挟持可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の口腔清掃材ホルダー。
【請求項５】
前記各第１のアーム部同士の間に、複数の前記口腔清掃材を張架することのできる口腔清掃材ホルダーであって、
前記各第１のアーム部の先端と前記各第２のアーム部の先端とは、前記回転軸線に対してそれぞれ前記柄及び前記可動部材基部の反対側に位置し、
前記互いに相対する各第１のアーム部と各第２のアーム部とは、それぞれ前記各先端と前記回転軸線との間に設けられる第１のアーム部における清掃材挟持部である第１の清掃材挟持部と、第２のアーム部における清掃材挟持部である第２の清掃材挟持部との間で先端側の前記口腔清掃材を挟持可能であるとともに、それぞれ前記回転軸線と前記柄又は前記可動部材基部との間に設けられる第１のアーム部における清掃材挟持部である第３の清掃材挟持部と、第２のアーム部における清掃材挟持部である第４の清掃材挟持部との間で柄側の前記口腔清掃材を挟持可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の口腔清掃材ホルダー。
【請求項６】
前記口腔清掃材はデンタルフロスである
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の口腔清掃材ホルダー。
【請求項７】
前記口腔清掃材は帯状のメッシュである
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の口腔清掃材ホルダー。
【請求項８】
前記先端側の口腔清掃材はデンタルフロスであり、
前記柄側の口腔清掃材は帯状のメッシュである
ことを特徴とする請求項５に記載の口腔清掃材ホルダー。
【請求項９】
前記帯状のメッシュはシート厚方向に貫通する開孔を有する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の口腔清掃材ホルダー。
【請求項１０】
前記可動部材は、前記の逆向きに回動する際、前記可動部材基部の反回転軸線側端及び前記回転軸線を結ぶ直線と前記本体の長手方向との成す開き角度が９０度未満までの範囲において回動可能である
ことを特徴とする請求項６ないし９の何れかに記載の口腔清掃材ホルダー。
【請求項１１】
前記可動部材は、使用者が一方の手で前記本体を把持しつつ、前記一方の手の親指を用いた前記可動部材基部の操作によって正逆両方向に回動可能である
ことを特徴とする請求項１０に記載の口腔清掃材ホルダー。
【請求項１２】
前記各第１の清掃材挟持部の挟持端縁と前記各第２の清掃材挟持部の挟持端縁とはそれぞれ前記回転軸線方向視において直線状に形成されるとともに前記口腔清掃材をその横断面の中央向きに両側から挟持し、
前記第１の清掃材挟持部及び前記第２の清掃材挟持部のいずれか一方又は両方は、相手方の前記清掃材挟持部に向けて屈曲しており、
前記第１の清掃材挟持部の挟持端縁と前記第２の清掃材挟持部の挟持端縁とは、前記口腔清掃材を挟持している状態において、略平行となるように位置する
ことを特徴とする請求項４ないし請求項１１の何れかに記載の口腔清掃材ホルダー。
【請求項１３】
Ｙ字形状であり、かつ、その基部である柄と該柄から二股に枝分かれする一対の第１のアーム部とを一体に有する本体を備え、
前記各第１のアーム部同士の間に、紐状又は帯状の被張架体を成す口腔清掃材が張架された口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーであって、
前記本体の片面側に、Ｙ字形状であり、かつ、その基部である可動部材基部と該可動部材基部から二股に枝分かれする一対の第２のアーム部とを一体に有する可動部材を備え、
前記可動部材基部は前記第２のアーム部よりも長さが短く、
前記可動部材は、前記各第１のアーム部同士を結ぶ回転軸線周りを回動し、互いに相対する前記各第１のアーム部と前記各第２のアーム部とが、前記口腔清掃材の両端を挟持するとともに、前記回転軸線周りの回動の逆向きの回動により、前記可動部材は、挟持している前記口腔清掃材を前記各アーム部から解放し、
前記本体を把持する側の手の親指を用いた前記可動部材基部の操作によって正逆両方向に回動可能である
ことを特徴とする口腔清掃材付口腔清掃材ホルダー。
【請求項１４】
前記各第１のアーム部の先端と前記各第２のアーム部の先端とは、前記回転軸線に対してそれぞれ前記柄及び前記可動部材基部の反対側に位置し、
前記互いに相対する各第１のアーム部と各第２のアーム部とは、それぞれ前記各先端と前記回転軸線との間に設けられる第１のアーム部における清掃材挟持部である第１の清掃材挟持部と、第２のアーム部における清掃材挟持部である第２の清掃材挟持部との間で前記口腔清掃材を挟持する
ことを特徴とする請求項１３に記載の口腔清掃材付口腔清掃材ホルダー。
【請求項１５】
前記各第１のアーム部同士の間に、複数の前記口腔清掃材が張架された口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーであって、
前記各第１のアーム部の先端と前記各第２のアーム部の先端とは、前記回転軸線に対してそれぞれ前記柄及び前記可動部材基部の反対側に位置し、
前記互いに相対する各第１のアーム部と各第２のアーム部とは、それぞれ前記各先端と前記回転軸線との間に設けられる第１のアーム部における清掃材挟持部である第１の清掃材挟持部と、第２のアーム部における清掃材挟持部である第２の清掃材挟持部との間で先端側の前記口腔清掃材を挟持するとともに、それぞれ前記回転軸線と前記柄又は前記可動部材基部との間に設けられる第１のアーム部における清掃材挟持部である第３の清掃材挟持部と、第２のアーム部における清掃材挟持部である第４の清掃材挟持部との間で柄側の前記口腔清掃材を挟持する
ことを特徴とする請求項１３に記載の口腔清掃材付口腔清掃材ホルダー。
【請求項１６】
前記可動部材は、前記の逆向きに回動する際、前記可動部材基部の反回転軸線側端及び前記回転軸線を結ぶ直線と前記本体の長手方向との成す開き角度が９０度未満までの範囲において回動可能である
ことを特徴とする請求項１３ないし１５の何れかに記載の口腔清掃材付口腔清掃材ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は口腔清掃材ホルダー及び口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーに関し、詳細にはＹ字形状の可動部材を備える口腔清掃材ホルダー及び口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｙ字形状であり、かつ、その基部である柄と該柄から二股に枝分かれする一対のアーム部とを一体に有する本体を備え、前記各アーム部同士の間に、紐状又は帯状の被張架体を成す口腔清掃材を張架することのできる口腔清掃材ホルダーがある。
【０００３】
従来の口腔清掃材ホルダーには、帯状のシート状材料を円筒形状に成形して口腔清掃材を形成し、この円筒形状の内周部分に一対のアーム部を内嵌させて被張架体を成し、舌苔や歯垢を除去するための舌苔・歯垢清掃材ホルダーとして用いるものがある（特許文献１）。
【０００４】
すなわち、従来の舌苔・歯垢清掃材ホルダーは、前記一対のアーム部が外側への弾性力を有しており、前記円筒形状の口腔清掃材に内嵌した後、その外側への付勢力によって前記口腔清掃材を支持する。また、前記一対のアーム部を内側へ変形させることにより、前記口腔清掃材を抜脱することができる。そのため、従来の舌苔・歯垢清掃材ホルダーは前記口腔清掃材を脱着自在に装着することが可能であり、清掃によって舌苔や歯垢が蓄積した後に前記口腔清掃材を取り換えることができる。その結果、複数回の舌苔や歯垢の清掃後においても従来の舌苔・歯垢清掃材ホルダーを何度も繰り返して使用することができる。
【０００５】
また、従来の口腔清掃材ホルダーには、一対の第２のアーム部を有するＹ字形状の可動部材を備え、一方の前記第１のアーム部と、一方の前記第２のアーム部とがそれぞれの端部において互いに軸着し、かつ、他方の前記第１のアーム部と、他方の前記第２のアーム部とがそれぞれの端部において互いに軸着するフロスホルダーがある（特許文献２）。この従来のフロスホルダーは、互いに相対する前記各第１のアーム部と前記各第２のアーム部とがデンタルフロスを挟持可能である。
【０００６】
すなわち、従来のフロスホルダーは、前記第１のアーム部と前記第２のアーム部とを連結する支軸の周りにおいて、前記本体に対して前記可動部材が回転することにより、デンタルフロスを挟持する状態と、デンタルフロスを解放する状態とを切り換えることができる。これにより、デンタルフロスを支持するために前記本体などに巻き付ける必要がなく、使用者の、デンタルフロスを取り替えるための手間が少なくてすむ。しかも、従来のフロスホルダーは、前記可動部材を前記本体に係着するための係着手段を備え、前記可動部材を前記本体に係着することにより、前記のデンタルフロスを挟持する状態に保持することができる。これにより使用者は、前記可動部材を、前記のデンタルフロスを挟持する状態の位置に例えば手指によって押さえ続ける必要がなく、容易に歯の清掃を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３３６２８０号公報
【特許文献２】特開２００２−３４５８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の舌苔・歯垢清掃材ホルダーは、使用状態においても、前記一対のアーム部によって前記口腔清掃材が抜脱しないように確実に保持しなければならない。このとき、従来の舌苔・歯垢清掃材ホルダーは、帯状のシート状材料を用いた円筒形状の前記口腔清掃材の内周部分に前記一対のアーム部を内嵌させて張架するため、前記口腔清掃材の内周部分と前記各アーム部との間に、前記口腔清掃材が前記一対のアーム部から抜脱する方向において、前記口腔清掃材を保持するほどの十分な摩擦を生じさせなければならない。その結果、前記帯状のシート状材料には、前記円筒形状の軸心方向において、前記摩擦を生じ得るほどの幅をもたすことが必要である。
【０００９】
そのため、従来の舌苔・歯垢清掃材ホルダーにおいては、前記口腔清掃材が前記摩擦力を生じ得るほどの幅を有することになり、前記口腔清掃材を一回取り換えることによって、その分の面積の前記シート状材料を消費しなければならず不経済である。
【００１０】
また、前記口腔清掃材を形成するために、前記シート材材料をその都度円筒形状に成形しなければならず、そのための工程を要する。
【００１１】
さらに、前記口腔清掃材を前記従来の舌苔・歯垢清掃材ホルダーから抜脱するためには前記一対のアーム部を内側へ変形させる操作を要し、こうした操作のために、使用後の前記口腔清掃材の上から前記一対のアーム部を押さえる際に前記使用後の口腔清掃材に触れなければならない。
【００１２】
一方で、従来のフロスホルダーは、Ｙ字形状の前記可動部材の基部が、前記各第２のアーム部よりも長い。そのため、前記可動部材を回動させてデンタルフロスを解放した状態からデンタルフロスを挟持する状態とするには、使用者が、一方の手で前記本体を把持して従来のフロスホルダーを支持しつつ、他方の手で前記可動部材を把持して操作しなければ困難である。そのため、デンタルフロスを解放した状態から、デンタルフロスを挟持する状態とするには、使用者の両方の手を用いなければ困難である。
【００１３】
ところで、デンタルフロスは巻き取った状態で専用のケースに収納され、かつ、少なくとも一部が巻き出した状態で露出する。そして使用者は、フロスホルダーを、デンタルフロスを挟持する状態へと切り換えることによって、互いに相対する各第１のアーム部と各第２のアーム部とが前記の露出するデンタルフロスを挟む操作を行う。
【００１４】
例えば、デンタルフロスは前後方向に偏平な箱状のケースの内側に、前後方向の支軸によって回転自在に軸支される巻き芯に巻き取られた状態で収容される。このケースは、前記デンタルフロスの一部をケース外に繰り出すことにより露出させることができる。
【００１５】
使用者は、フロスホルダーによって、露出する前記のデンタルフロスを挟む操作を行う。
【００１６】
このとき、従来のフロスホルダーにより、デンタルフロスを解放した状態からデンタルフロスを挟持する状態とする操作のためには使用者の両方の手を用いなければ困難であることから、使用者がどちらか片方の手で、挟もうとするデンタルフロスを支持することやケースからデンタルフロスを繰り出す操作することが難しい。
【００１７】
本発明はこのような問題に鑑み、口腔清掃材を経済的に消費しつつも、口腔清掃材を解放した状態から容易に口腔清掃材を挟持する状態とすることのできる口腔清掃材ホルダー、および、口腔清掃材を解放した状態から、容易に再び口腔清掃材を挟持することのできる口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（１）Ｙ字形状であり、かつ、その基部である柄と該柄から二股に枝分かれする一対の第１のアーム部とを一体に有する本体を備え、前記各第１のアーム部同士の間に、紐状又は帯状の被張架体を成す口腔清掃材を張架することのできる口腔清掃材ホルダーであって、前記本体の片面側に、Ｙ字形状であり、かつ、その基部である可動部材基部と該可動部材基部から二股に枝分かれする一対の第２のアーム部とを一体に有する可動部材を備え、前記可動部材基部は前記第２のアーム部よりも長さが短く、前記可動部材は、前記各第１のアーム部同士を結ぶ回転軸線周りを回動し、互いに相対する前記各第１のアーム部と前記各第２のアーム部とが、前記口腔清掃材の両端を挟持可能であることを特徴とする口腔清掃材ホルダーを提供するものである。
【００１９】
すなわち、本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記口腔清掃材の一方端が一方の前記第１のアーム部と一方の前記第２のアーム部とによって挟持され、また、前記口腔清掃材の他方端が他方の前記第１のアーム部と他方の前記第２のアーム部とによって挟持される。そのため、前記口腔清掃材の各端が前記各第１のアーム部と、これと相対する前記各第２のアーム部との間において堅固に挟持され、保持されることにより、従来の舌苔・歯垢清掃材ホルダーに装着される前記口腔清掃材のように大きな幅を有する必要がない。こうして、本発明の口腔清掃材ホルダーは、口腔清掃材を経済的に消費する。
【００２０】
また、前記口腔清掃材を例えば前記円筒形状のような形状に成形する必要がなく、そのための工程を要せず経済的である。
【００２１】
ところで、前記可動部材は、前記可動部材基部が前記各第２のアーム部よりも短いため、このような可動部材基部が第２のアーム部よりも長い場合に比べて、前記回転軸線から前記可動部材基部の端までの距離が短い。そのため、本発明の口腔清掃材ホルダーを、口腔清掃材を挟持している挟持状態とするために、使用者は、一方の手で前記本体を把持して口腔清掃材ホルダーを支持しつつ、同じ手の手指で前記可動部材を手前側に引き寄せるように回動させることが容易である。
【００２２】
従って、使用者がどちらか片方の手で操作することにより、口腔清掃材ホルダーを、容易に口腔清掃材を解放している解放状態から挟持状態とすることが可能である。
【００２３】
（２）本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記回転軸線周りの回動の逆向きの回動により、前記可動部材は、挟持している前記口腔清掃材を前記各アーム部から解放可能であってもよい。
【００２４】
すなわち、本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記可動部材の操作によって前記口腔清掃材を解放可能であることにより、操作のために、使用後の前記口腔清掃材に触れる必要がない。これにより、清潔に操作を行うことができる。
【００２５】
また、本発明の口腔清掃材ホルダーを解放状態とするために、使用者は、一方の手で前記本体を把持して口腔清掃材ホルダーを支持しつつ、同じ手の手指で前記可動部材を向こう側に押しやるように回動させることができる。従って、使用者がどちらか片方の手で操作することにより、口腔清掃材ホルダーを容易に挟持状態から解放状態とすることが可能である。
【００２６】
（３）本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記本体と前記可動部材とを互いに係脱自在に係着する係着手段を有し、前記可動部材基部は、前記回転軸線周りの回動により前記本体と係着し、前記各アーム部は、前記の係着状態において前記口腔清掃材を挟持可能であってもよい。
【００２７】
すなわち、本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記各アーム部が前記の係着状態において前記口腔清掃材を挟持可能なため、前記口腔清掃材の使用中に舌や歯のような使用者の口腔内の部位などによって外力が加わるときでも、変形によって前記口腔清掃材が抜脱することが防止される。
【００２８】
また、使用者は前記可動部材を前記本体に係着させ、口腔清掃材ホルダーを挟持状態に保持して片方の手で容易に歯の清掃を行うことができる。さらに、前記可動部材基部を前記本体から離脱させ、口腔清掃材ホルダーを解放状態とすることにより次の使用に備えることができる。
【００２９】
（４）本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記各第１のアーム部の先端と前記各第２のアーム部の先端とは、前記回転軸線に対してそれぞれ前記柄及び前記可動部材基部の反対側に位置し、前記互いに相対する各第１のアーム部と各第２のアーム部とは、それぞれ前記各先端と前記回転軸線との間に設けられる第１のアーム部における清掃材挟持部である第１の清掃材挟持部と、第２のアーム部における清掃材挟持部である第２の清掃材挟持部との間で前記口腔清掃材を挟持可能であってもよい。
【００３０】
すなわち、第１の清掃材挟持部が前記回転軸線に対して前記柄の反対側に位置し、かつ、第２の清掃材挟持部が前記回転軸線に対して前記可動部材基部の反対側に位置するため、前記可動部材を回動させて、前記可動部材基部を前記本体に近づけるように押し下げるときに、前記各第２の清掃材挟持部は前記回転軸線を中心に回動して持ちあがり、前記各第１の清掃材挟持部に近づく。一方で、前記可動部材を逆向きに回動させて、前記可動部材基部を前記本体から離れるようにはね上げるときに、前記各第２の清掃材挟持部は前記回転軸線を中心に回動して降下し、前記各第１の清掃材挟持部から遠ざかる。
【００３１】
これにより、口腔清掃材を前記各アーム部の先端と前記回転軸線との間で挟むことができる。そのため使用者は、口腔清掃材を挟持するために、口腔清掃材を前記回転軸線よりも手前側で前記本体と前記可動部材との間に配置するのではなく、前記回転軸線よりも前記反対側で前記本体と前記可動部材との間に配置する。
【００３２】
そのため、本発明の口腔清掃材ホルダーは、例えば、舌や歯茎、歯などの部位に前記口腔清掃材を当てるとき、前記各アーム部が前記口腔清掃材よりも前記部位に近付く向きにはみ出ることが少なく、前記各アーム部がじゃまにならず効率的にこれらの部位の清掃を行うことができる。
【００３３】
また、使用者は口腔清掃材を前記回転軸線よりも前記反対側に配置するため、例えば、ケースから予め繰り出して露出させた口腔清掃材を前記各清掃材挟持部によってつまみ上げることができる。このとき、使用者は口腔清掃材を前記アーム部の先端側から前記口腔清掃材に近付けて、容易にこれをつまみ上げることができる。すなわち、前記可動部材を回動させる手指を前記可動部材から離して口腔清掃材を前記本体と前記可動部材との間に導き入れることなく、前記口腔清掃材を挟むことができる。
【００３４】
よって使用者は、本発明の口腔清掃材ホルダーにより容易に口腔清掃材を挟持することができる。
【００３５】
（５）本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記各第１のアーム部同士の間に、複数の前記口腔清掃材を張架することのできる口腔清掃材ホルダーであって、  前記各第１のアーム部の先端と前記各第２のアーム部の先端とは、前記回転軸線に対してそれぞれ前記柄及び前記可動部材基部の反対側に位置し、前記互いに相対する各第１のアーム部と各第２のアーム部とは、それぞれ前記各先端と前記回転軸線との間に設けられる第１のアーム部における清掃材挟持部である第１の清掃材挟持部と、第２のアーム部における清掃材挟持部である第２の清掃材挟持部との間で先端側の前記口腔清掃材を挟持可能であるとともに、それぞれ前記回転軸線と前記柄又は前記可動部材基部との間に設けられる第１のアーム部における清掃材挟持部である第３の清掃材挟持部と、第２のアーム部における清掃材挟持部である第４の清掃材挟持部との間で柄側の前記口腔清掃材を挟持可能であってもよい。
【００３６】
すなわち、本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記先端側に配置される口腔清掃材である先端側口腔清掃材と、前記柄側に配置される口腔清掃材である柄側口腔清掃材とを挟持可能なため、これらの二段の口腔清掃材によって口腔内の部位を清掃することができる。これにより、効率的に清掃を行うことができる。
【００３７】
そして、前記可動部材を回動させることにより、前記先端側口腔清掃材と前記柄側口腔清掃材とを一つの操作により解放状態から挟持状態とすることができる。同じように、前記可動部材を逆向きに回動させることにより、前記先端側口腔清掃材と前記柄側口腔清掃材とを一つの操作により挟持状態から解放状態とすることができる。これにより、本発明の口腔清掃材ホルダーは、口腔清掃材を解放した状態から容易に口腔清掃材を挟持する状態とすることができ、かつ、口腔清掃材を挟持した状態から容易に口腔清掃材を解放する状態とすることができる。
【００３８】
（６）本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記口腔清掃材はデンタルフロスであってもよい。
【００３９】
すなわち、本発明の口腔清掃材ホルダーは、使用者がどちらか片方の手で操作することにより、容易にデンタルフロスを解放状態から挟持状態とすることが可能である。
【００４０】
（７）本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記口腔清掃材は帯状のメッシュであってもよい。
【００４１】
すなわち、本発明の口腔清掃材ホルダーは、帯状のメッシュを経済的に消費する。また、前記帯状のメッシュを例えば円筒形状のような立体形状に成形する必要がなく、そのための工程を要せず経済的である。
【００４２】
しかも、本発明の口腔清掃材ホルダーは、使用者がどちらか片方の手で操作することにより、容易に帯状のメッシュを解放状態から挟持状態とすることが可能である。
【００４３】
（８）本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記先端側の口腔清掃材はデンタルフロスであり、前記柄側の口腔清掃材は帯状のメッシュであってもよい。
【００４４】
すなわち、本発明の口腔清掃材ホルダーは、これらの前記先端側のデンタルフロス及び前記柄側の帯状のメッシュによって口腔内の部位を清掃することができる。これにより、一本の口腔清掃材ホルダーを、前記デンタルフロスによる歯間の清掃と、前記帯状のメッシュによる舌の清掃との両方に用いることができ、効率的な清掃を行うことができる。
【００４５】
また、前記可動部材を回動させることにより、前記先端側のデンタルフロスを解放状態から挟持状態とすることができ、しかも、前記柄側の帯状のメッシュを解放状態から挟持状態とすることができる。同じように、前記可動部材を逆向きに回動させることにより、前記デンタルフロスを挟持状態から解放状態とすることができ、しかも、前記帯状のメッシュを挟持状態から解放状態とすることができる。
【００４６】
（９）本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記帯状のメッシュはシート厚方向に貫通する開孔を有してもよい。
【００４７】
すなわち、前記帯状のメッシュが前記開孔を有するため、舌表面の糸状乳頭に付着する汚れである舌苔をこうした開孔に当て、かき取ることができる。このように、効率的に口腔内の部位を清掃することができる。また、前記舌苔の先端が前記開孔に位置するほどに小さいときは、より効率的に清掃することができる。
【００４８】
さらに、前記開孔がシート厚方向に貫通するため、汚れの清掃後における前記帯状のメッシュの洗浄は流水、洗浄水等を注ぐことによって行うことができ、容易である。
【００４９】
（１０）本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記可動部材は、前記の逆向きに回動する際、前記可動部材基部の反回転軸線側端及び前記回転軸線を結ぶ直線と前記本体の長手方向との成す開き角度が９０度未満までの範囲において回動可能であってもよい。
【００５０】
すなわち、前記可動部材が９０度以上に回動しないため、使用者は、手指によって容易に前記可動部材を手前側に引き寄せるように回動させることができ、かつ、向こう側に押しやるように回動させることができる。これらにより使用者は、口腔清掃材ホルダーを容易に解放状態から挟持状態とすることが可能であり、かつ、挟持状態から解放状態とすることが可能である。
【００５１】
（１１）本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記可動部材は、使用者が一方の手で前記本体を把持しつつ、前記一方の手の親指を用いた前記可動部材基部の操作によって正逆両方向に回動可能であってもよい。
【００５２】
すなわち、使用者は、前記本体を把持する側の手の親指で前記可動部材基部を操作することができるため、例えば同じ手の人差し指や中指によって前記可動部材を回動させる場合に比べ、これらの人差し指や中指を、前記本体を把持するために用いたままで前記可動部材を回動させることができる。これにより、口腔清掃材ホルダーをバランス良く支持した状態で前記可動部材を容易に操作することが可能である。
【００５３】
（１２）本発明の口腔清掃材ホルダーは、前記各第１の清掃材挟持部の挟持端縁と前記各第２の清掃材挟持部の挟持端縁とはそれぞれ前記回転軸線方向視において直線状に形成されるとともに前記口腔清掃材をその横断面の中央向きに両側から挟持し、前記第１の清掃材挟持部及び前記第２の清掃材挟持部のいずれか一方又は両方は、相手方の前記清掃材挟持部に向けて屈曲しており、前記第１の清掃材挟持部の挟持端縁と前記第２の清掃材挟持部の挟持端縁とは、前記口腔清掃材を挟持している状態において、略平行となるように位置してもよい。
【００５４】
すなわち、本発明の口腔清掃材ホルダーは、一方の挟持端縁と、相対する他方の挟持端縁とが、前記口腔清掃材を挟持している状態において略平行となるように位置するため、例えば帯状のメッシュのような略長方形の横断面を有する口腔清掃材を挟持するとき、当該略長方形横断面の長辺全体に満遍無く力を加えることができる。これにより、例えば、舌や歯茎、歯などの部位に前記口腔清掃材を強く当てることによって張られるときでも、前記口腔清掃材が、前記横断面の長辺の一部において前記挟持端縁からずれて抜け落ちてしまうことがなく、容易に使用することができる。
【００５５】
また、例えばデンタルフロスのような紐状の口腔清掃材を、その横断面の中央向きに１８０度対向する二方向から、かつ、前記各挟持端縁と正面視において略直交する方向に挟むことが可能である。そのため、例えば挟み込まれる途中に前記口腔清掃材が前記横断面方向に滑って本発明の口腔清掃材ホルダーから抜け落ちてしまうようなことがなく、容易に挟持することができる。
【００５６】
また、前記口腔清掃材は、いったん前記各清掃材挟持部によって挟み込まれた後も、摩擦力が前記挟持端縁方向において略均一に加わるため、本発明の口腔清掃材ホルダーからずれて抜け落ちてしまうことがなく、容易に使用することができる。
【００５７】
（１３）本発明はＹ字形状であり、かつ、その基部である柄と該柄から二股に枝分かれする一対の第１のアーム部とを一体に有する本体を備え、前記各第１のアーム部同士の間に、紐状又は帯状の被張架体を成す口腔清掃材が張架された口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーであって、前記本体の片面側に、Ｙ字形状であり、かつ、その基部である可動部材基部と該可動部材基部から二股に枝分かれする一対の第２のアーム部とを一体に有する可動部材を備え、前記可動部材基部は前記第２のアーム部よりも長さが短く、前記可動部材は、前記各第１のアーム部同士を結ぶ回転軸線周りを回動し、互いに相対する前記各第１のアーム部と前記各第２のアーム部とが、前記口腔清掃材の両端を挟持するとともに、前記回転軸線周りの回動の逆向きの回動により、前記可動部材は、挟持している前記口腔清掃材を前記各アーム部から解放し、前記本体を把持する側の手の親指を用いた前記可動部材基部の操作によって正逆両方向に回動可能であることを特徴とする口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーを提供するものである。
【００５８】
すなわち、使用者は本発明のデンタルフロス付フロスホルダーや帯状メッシュ付メッシュホルダーのような口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーから、デンタルフロス、帯状のメッシュなどの口腔清掃材を解放するために、本体を把持する側の手の親指で可動部材を向こう側に押しやるように回動させることができ、かつ、この口腔清掃材ホルダーによって再び口腔清掃材を挟持するために、前記本体を把持する側の手の親指で前記可動部材を手前側に引き寄せるように回動することができる。これにより、口腔清掃材を片手でバランス良く支持した状態で前記可動部材を容易に操作することが可能である。
【００５９】
（１４）本発明の口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーは、前記各第１のアーム部の先端と前記各第２のアーム部の先端とは、前記回転軸線に対してそれぞれ前記柄及び前記可動部材基部の反対側に位置し、前記互いに相対する各第１のアーム部と各第２のアーム部とは、それぞれ前記各先端と前記回転軸線との間に設けられる第１のアーム部における清掃材挟持部である第１の清掃材挟持部と、第２のアーム部における清掃材挟持部である第２の清掃材挟持部との間で前記口腔清掃材を挟持してもよい。
【００６０】
すなわち、口腔清掃材は前記各第２のアーム部の先端と前記回転軸線との間で挟まれるため、使用者は、挟まれていた口腔清掃材を解放した後に、口腔清掃材を再び挟持するために、前記回転軸線よりも前記反対側で前記本体と前記可動部材との間に配置する。
【００６１】
このように、使用者は口腔清掃材を前記回転軸線よりも前記反対側に配置するため、例えば、ケースの前記一端から予め繰り出して露出させた口腔清掃材を前記各アーム部の先端によってつまみ上げることができる。このとき、使用者は口腔清掃材ホルダーを前記アーム部の先端側から前記口腔清掃材に近付けて、容易にこれをつまみ上げることができる。よって使用者は、本発明の口腔清掃材ホルダーにより容易に口腔清掃材を挟持することができる。
【００６２】
（１５）本発明の口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーは、前記各第１のアーム部同士の間に、複数の前記口腔清掃材が張架された口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーであって、前記各第１のアーム部の先端と前記各第２のアーム部の先端とは、前記回転軸線に対してそれぞれ前記柄及び前記可動部材基部の反対側に位置し、前記互いに相対する各第１のアーム部と各第２のアーム部とは、それぞれ前記各先端と前記回転軸線との間に設けられる第１のアーム部における清掃材挟持部である第１の清掃材挟持部と、第２のアーム部における清掃材挟持部である第２の清掃材挟持部との間で先端側の前記口腔清掃材を挟持するとともに、それぞれ前記回転軸線と前記柄又は前記可動部材基部との間に設けられる第１のアーム部における清掃材挟持部である第３の清掃材挟持部と、第２のアーム部における清掃材挟持部である第４の清掃材挟持部との間で柄側の前記口腔清掃材を挟持してもよい。
【００６３】
すなわち、本発明の口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーは、前記先端側に配置される、例えばデンタルフロスのような口腔清掃材である先端側口腔清掃材と、前記柄側に配置される、例えば帯状のメッシュのような口腔清掃材である柄側口腔清掃材とを挟持可能なため、これらの二段の口腔清掃材によって口腔内の部位を清掃することができる。これにより、効率的に清掃を行うことができる。
【００６４】
そして、前記可動部材を逆向きに回動させることにより、前記先端側口腔清掃材と前記柄側口腔清掃材とを同時に挟持状態から解放状態とすることができる。同じように、前記可動部材を回動させることにより、前記先端側口腔清掃材と前記柄側口腔清掃材とを同時に解放状態から挟持状態とすることができる。これらにより、本発明の口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーは、口腔清掃材を挟持した状態から容易に口腔清掃材を解放する状態とすることができ、かつ、口腔清掃材を解放した状態から容易に口腔清掃材を挟持する状態とすることができる。
【００６５】
（１６）本発明の口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーは、前記可動部材が、前記の逆向きに回動する際、前記可動部材基部の反回転軸線側端及び前記回転軸線を結ぶ直線と前記本体の長手方向との成す開き角度が９０度未満までの範囲において回動可能であってもよい。
【００６６】
すなわち、前記可動部材が９０度以上に回動しないため、使用者は、手指によって容易に前記可動部材を手前側に引き寄せるように回動させることができ、かつ、向こう側に押しやるように回動させることができる。これらにより使用者は、口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーから口腔清掃材を容易に解放することが可能であり、かつ、この口腔清掃材ホルダーによって容易に再び口腔清掃材を挟持することが可能である。
【発明の効果】
【００６７】
このように本発明では、口腔清掃材を経済的に消費しつつも、口腔清掃材を解放した状態から容易に口腔清掃材を挟持する状態とすることのできる口腔清掃材ホルダー、および、口腔清掃材を解放した状態から、容易に再び口腔清掃材を挟持することのできる口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】（ａ）（ｂ）は、本発明の第１の実施形態を示すデンタルフロス付フロスホルダー９のそれぞれ平面図及び正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示すフロスホルダー１の正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す可動部材３の底面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示すケース１０の説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す帯状メッシュ付メッシュホルダー１９の平面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す帯状メッシュ１８の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す帯状メッシュ１８の説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す帯状メッシュ１８の網目１０３が舌苔Ｓａをかき取る状態の説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の変形例を示す帯状メッシュ１８の説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態を示す連続帯状メッシュ１４の説明図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態を示すデンタルフロス付フロスホルダー２９の正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態を示すフロスホルダー２１の正面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態を示す帯状メッシュ付メッシュホルダー３９の正面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態を示すフロスホルダー４１の正面図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）は、本発明の第５の実施形態を示すデンタルフロス付フロスホルダー４９のそれぞれ平面図及び底面図である。また（ｃ）は、可動部材４３の平面図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）は、本発明の第５の実施形態を示すフロスホルダー４１の左側面図及び右側面図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態を示すフロスホルダー４１の正面図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は、本発明の第５の実施形態を示すフロスホルダー４１のそれぞれ平面図及び底面図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）は、本発明の第５の実施形態を示すフロスホルダー４１の左側面図及び右側面図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）は本発明の第５の実施形態を示すフロスホルダー４１の一部を拡大した正面図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）は本発明の第５の実施形態を示すフロスホルダー４１の一部を拡大した斜視図である。
【図２２】（ａ）（ｂ）は本発明の第５の実施形態を示すフロスホルダー４１の、それぞれ一部を拡大した平面図及び一部を拡大した正面図である。
【図２３】（ａ）（ｂ）は本発明の第５の実施形態を示すフロスホルダー４１の一部を拡大した斜視図である。
【図２４】（ａ）（ｂ）は本発明の第５の実施形態を示すフロスホルダー４１を斜め上から撮影した写真である。
【図２５】は本発明の第５の実施形態を示すデンタルフロス付フロスホルダー４９を上側Ｕから撮影した写真である。
【図２６】（ａ）（ｂ）は本発明の第５の実施形態を示すフロスホルダー４１又はデンタルフロス付フロスホルダー４９の説明図である。
【図２７】本発明の第６の実施形態を示す帯状メッシュ付メッシュホルダー５９の平面図である。
【図２８】本発明の第７の実施形態を示すフロス及びメッシュ付マルチホルダー６９の平面図である。
【図２９】（ａ）（ｂ）（ｃ）は本発明の第７の実施形態を示すマルチホルダー６１の平面図、正面図及び底面図である。
【図３０】（ａ）（ｂ）は本発明の第７の実施形態を示すマルチホルダー６１の平面図及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
本発明の第１の実施形態を、図１〜図４を用いて説明する。図１（ａ）（ｂ）において１はフロスホルダーであって、このフロスホルダー１が本体２と、本体２に軸着し、本体２の先端に位置する幅方向の回転軸線Ｃｒ周りを自在に回動可能な可動部材３とを備える。
【００７０】
フロスホルダー１の長手方向において、図１（ａ）の左向きの矢印Ｔがフロスホルダー１の先端向きＴを表し、矢印Ｂが基端向きＢを表わす。先端向きＴの側を先端側Ｔといい、基端向きＢの側を基端側Ｂという。また、図１（ｂ）の上下方向において、図１（ｂ）の上向きの矢印Ｕがフロスホルダー１の上向きＵを表し、下向きの矢印Ｄが下向きＤを表わす。上向きＵの側を上側Ｕといい、下向きＤの側を下側Ｄという。
【００７１】
さらに、フロスホルダー１の幅方向において、図１（ａ）の下向きの矢印Ｌがフロスホルダー１の左向きＬを表し、反対向きの矢印Ｒが右向きＲを表わす。左向きＬの側を左側Ｌといい、右向きＲの側を右側Ｒという。
【００７２】
フロスホルダー１は、可動部材３が本体２の下側Ｄに配置され、かつ、図２に示すように回転軸線Ｃｒの周りを回動する。このとき、可動部材３は、本体２に近づく側である手前側ＵＢ、および、本体２から遠ざかる側である向こう側ＤＴにそれぞれ変位するように回動する。
【００７３】
フロスホルダー１の使用者は、一方の手Ｈ１によってフロスホルダー１を支持する。このとき使用者は、例えば親指Ｆ１、薬指Ｆ４及び小指Ｆ５から成る３本の手指で本体２を把持しつつ、人差し指Ｆ２及び中指Ｆ３から成る２本の手指で可動部材３を手前側ＵＢに引き寄せるように回動させ、かつ、向こう側ＤＴに押しやるように逆向きに回動させて操作することができる。
【００７４】
本体２は正面視において略長方形であるとともに、平面視においてＹ字形状であり、かつ、その基部である柄２ａから先端向きＴに二股に枝分かれする一対の本体アーム部４，５を一体に有する。一対の本体アーム部４，５は、図１（ａ）が示すように左側Ｌの本体アーム部である左本体アーム部４と、右側Ｒの本体アーム部である右本体アーム部５とから成る。本体２の形状は、フロスホルダー１の中心線Ｃｌを挟んで左右対称である。柄２ａは各本体アーム部４，５の根元から本体２の基端２ｂにかけて直線状に延在し、使用者の手指Ｆ１，Ｆ４，Ｆ５によって把持される。
【００７５】
可動部材３は平面視においてＹ字形状であり、かつ、その基部である可動部材基部３ａから先端向きＴに二股に枝分かれする一対の可動アーム部６，７を一体に有する。一対の可動アーム部６，７は、左側Ｌの可動アーム部である左可動アーム部６と、右側Ｒの可動アーム部である右可動アーム部７とから成る。可動部材３の形状は、フロスホルダー１の中心線Ｃｌを挟んで左右対称である。可動部材基部３ａは左可動アーム部６と右可動アーム部７とを幅方向に繋ぎ、一対の可動アーム部６，７と共に使用者の手指Ｆ２，Ｆ３によって操作される。なお、本体アーム部４，５を第１のアーム部とも呼び、可動アーム部６，７を第２のアーム部とも呼ぶ。
【００７６】
可動部材３は、本体２に対して閉じた状態で、図１（ａ）が示すように、平面視において左可動アーム部６が左本体アーム部４の下側Ｄに重なり、右可動アーム部７が右本体アーム部５の下側Ｄに重なり、かつ、可動部材基部３ａが柄２ａの一部の下側Ｄに重なる。これにより、可動部材３のＹ字形状と本体２のＹ字形状の一部とは、フロスホルダー１の上下方向において重なる。
【００７７】
可動部材３は、本体２との間で、各アーム部４，５，６，７と平面視において交差するように配置されるデンタルフロス８を挟む。デンタルフロス８は、左側Ｌの各アーム部４，６と、右側Ｒの各アーム部５，７との間に張り渡される程の長さを有し、図１（ａ）が示すように左右の先端が各アーム部４，５，６，７よりもそれぞれ左側Ｌ及び右側Ｒに達し、さらに左向きＬ及び右向きＲに余分な長さを残す。
【００７８】
可動部材３のＹ字形状は、図３に示す底面図において、左右の可動アーム部６，７のそれぞれの根元から先端までの距離である可動アーム部長さＬｂが、可動部材基部３ａの根元から基端３ｂまでの距離である基部長さＬａよりも長い形状である。よって、可動部材基部３ａは左右の可動アーム部６，７よりも長さが短い。
【００７９】
左本体アーム部４と右本体アーム部５とは、それぞれが回転軸心Ｃｒよりも基端２ｂ側にフロス挟持溝４ａ，５ａを有する。各フロス挟持溝４ａ，５ａは、デンタルフロス８の太さよりも小径の、フロスホルダー１の幅方向に長い窪みを下向きＤに有する。
【００８０】
左可動アーム部６と右可動アーム部７とは、それぞれが回転軸線Ｃｒに対して可動部材３の基端３ｂ側にフロス挟持溝６ａ，７ａを有する。各フロス挟持溝６ａ，７ａは、デンタルフロス８の太さよりも小径の、フロスホルダー１の幅方向に長い窪みを上向きＵに有する。デンタルフロス８は、これらのフロス挟持溝４ａ，５ａ，６ａ，７ａにおいて左右の本体アーム部４，５と左右の可動アーム部６，７とによって確実に挟まれる。
【００８１】
左可動アーム部６と右可動アーム部７とは、それぞれ左本体アーム部４及び右本体アーム部５に軸着する。すなわち、左可動アーム部６と右可動アーム部７とは、回転軸線Ｃｒ上の支軸６ｂ，７ｂをそれぞれ一体に有し、左本体アーム部４及び右本体アーム部５のそれぞれに設けられた軸孔４ｂ，５ｂに各支軸６ｂ，７ｂが遊嵌して左右の本体アーム部４，５に支持される。
【００８２】
これらの構造により可動部材３は、本体２に対して、各アーム部４，５，６，７の先端をフロスホルダー１の幅方向に通る回転軸線Ｃｒを中心に正逆の両方向に回動することができる。
【００８３】
そのため、可動部材３が回動して本体２に対して閉じた状態のときは、各アーム部４，５，６，７がそれぞれのフロス挟持溝４ａ，５ａ，６ａ，７ａにおいてデンタルフロス８の両端を上下方向に挟持することができる。以下において、可動部材３が閉じてデンタルフロス８を挟持している状態を挟持状態という。フロスホルダー１の先端側Ｔにおける幅は、人の口腔Ｍ内に挿入できる程の広さに収まっている。
【００８４】
デンタルフロス８は紐状の被張架体を成す口腔清掃材を構成する。すなわち、  デンタルフロス８は口腔を清掃するための天然繊維又は合成繊維であり、一本の繊維により形成され、または、複数の繊維の束により形成される紐状体を成す。また、デンタルフロス８は、各アーム部４，５，６，７がそれぞれのフロス挟持溝４ａ，５ａ，６ａ，７ａにおいて上下方向に挟持することにより、本体アーム部４，５同士の間に張架される被張架体を成す。
【００８５】
そして、フロスホルダー１は上記のような口腔清掃材であるデンタルフロス８を張架することのできる口腔清掃材ホルダーとも呼ぶ。
【００８６】
これらのような、挟持状態におけるフロスホルダー１とデンタルフロス８との組合せをデンタルフロス付フロスホルダー９という。使用者は、デンタルフロス付フロスホルダー９の本体２を一方の手Ｈ１によって把持するとともに、デンタルフロス付フロスホルダー９を先端側Ｔから口腔Ｍ内に導き入れ、挟持されているデンタルフロス８によって歯の清掃を行う。使用者は自らの歯の清掃を行うほか、幼児や介護を必要とする高齢者のような他人の歯の清掃を行うこともある。
【００８７】
デンタルフロス付フロスホルダー９は上記のような口腔清掃材であるデンタルフロス８が張架された口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーとも呼ぶ。
【００８８】
また、挟持状態から可動部材３を逆方向に回動させて本体２に対して開いた状態とすることによって、各フロス挟持溝４ａ，５ａ，６ａ，７ａからデンタルフロス８を解放することができる。以下において、可動部材３が開いてデンタルフロス８を解放している状態を解放状態という。
【００８９】
使用者は、例えば人差し指Ｆ２と中指Ｆ３とを解放状態の可動部材３に引っ掛けて、可動部材３を手前側ＵＢに引き寄せるように回動させることによってフロスホルダー１を解放状態から挟持状態へと切り換える。また、挟持状態の可動部材３を、人差し指Ｆ２と中指Ｆ３とによって向こう側ＤＴに押しやるように回動させることによってフロスホルダー１を挟持状態から解放状態へと切り換える。
【００９０】
このとき、基部長さＬａが短く、基端３ｂの位置が回転軸線Ｃｒから近いため、使用者は、例えば親指Ｆ１、薬指Ｆ４及び小指Ｆ５によって柄２ａを把持しつつ容易に中指Ｆ３を解放状態の可動部材３の基端３ｂに引っ掛けることができ、かつ、容易に人差し指Ｆ２及び中指Ｆ３によって可動部材３を回動させることができる。
【００９１】
各アーム部４，５，６，７は、各本体アーム部４，５が下向きＤに面する係止面４ｃ，５ｃを有する。また、各可動アーム部６，７は可動部材３の本体２に対する開き角であり、基端３ｂ及び回転軸線Ｃｒを結ぶ直線と本体２の長手方向との成す角度である開き角θ１が９０度よりも小さい角度の状態で向こう側ＤＴが各本体アーム部の係止面４ｃ，５ｃに当接するように傾斜した係止面６ｃ，７ｃを有する。
【００９２】
すなわち、挟持状態から解放状態へと切り換えるため可動部材３を本体２に対して開くように回動させ、開き角θ１が大きくなって９０度に近付くとき、各本体アーム部４，５の係止面４ｃ，５ｃが各可動アーム部６，７の係止面６ｃ，７ｃの回転軌道上に配置されることにより、相対する係止面４ｃ，６ｃ，５ｃ，７ｃ同士が当接し、前記開き角θ１が９０度を超えないように互いに規制されている。
【００９３】
このような係止面４ｃ，６ｃ，５ｃ，７ｃ同士の当接によって開き角θ１が９０度未満に抑えられることによって、可動部材３が向こう側ＤＴへ回り過ぎることがない。すなわち、基端３ｂが人差し指Ｆ２及び中指Ｆ３から遠く離れることがなく、殊更容易に人差し指Ｆ２及び中指Ｆ３を解放状態の可動部材３に引っ掛けることができ、かつ、これらの指によって可動部材３を回動させることができる。
【００９４】
以上の構成により、使用者は図示しない他方の手Ｈ２を用いることなく片方の手Ｈ１でフロスホルダー１を容易に解放状態から挟持状態とすることができ、かつ、容易に挟持状態から解放状態とすることができる。また使用者は、片方の手Ｈ１でデンタルフロス付フロスホルダー９から容易にデンタルフロス８を解放することができ、かつ、このデンタルフロス付フロスホルダー９がデンタルフロス８を解放した後のフロスホルダー１によって、容易に再びデンタルフロス８を挟持することができる。いったん使用したデンタルフロス８はデンタルフロス付フロスホルダー９から解放された後、再度フロスホルダー１によって挟持して再使用することができ、また、廃棄することができる。
【００９５】
ところでデンタルフロス８は、例えば図４に示すケース１０に巻き取られて収容されている。ケース１０は、図４の手前から奥に向けての前後方向に偏平であり、前後方向に設けられる支軸１０ａを有する。また、デンタルフロス８を巻き取った巻き芯１０ｂが、支軸１０ａに遊嵌し自在に回転して、ケース１０は繰り出し口１０ｃからデンタルフロス８をケース外に繰り出すことができる。
【００９６】
このようなケース１０から繰り出して用いられるデンタルフロス８を、糸まきタイプのデンタルフロスと一般に呼ぶ。
【００９７】
使用者は、予めケース外に露出する先端部８ａを引っ張って、フロスホルダー１の左側Ｌの各アーム部４，６と、右側Ｒの各アーム部５，７との間に張り渡される程の長さのデンタルフロス８をケース１０から繰り出す。その上で使用者は、一方の手Ｈ１によってフロスホルダー１を支持し、他方の手Ｈ２によってケース１０を支持する。
【００９８】
これにより使用者は、一方の手Ｈ１によって解放状態から挟持状態へと切り替わるように操作をして、他方の手Ｈ２から繰り出されたデンタルフロス８を、フロスホルダー１によって容易に挟持することができる。
【００９９】
すなわち、フロスホルダー１を片方の手Ｈ１によって操作することができる。そのため、もう片方の手Ｈ２によってケース１０を支持することにより、例えば、使用者は容易にデンタルフロス８をフロス挟持溝４ａ，５ａ，６ａ，７ａへと導くことができ、また、デンタルフロス８が真直ぐに垂れ下がった状態の時に本体２と可動部３とによって挟むことができる。挟んだ後のデンタルフロス８は、アーム部４，５，６，７の間に張り渡された部分と、さらに左向きＬ及び右向きＲに余分な長さに残す部分とを残し、カッターなどにより切り離す。
【０１００】
なお、左側のフロス挟持溝４ａ，６ａは本体側と可動側とのどちらか一方だけが設けられてもよい。また、右側のフロス挟持溝５ａ，７ａは本体側と可動側とのどちらか一方だけが設けられてもよい。さらに、デンタルフロス８を確実に挟める隙間が生じるのであれば、フロス挟持溝４ａ，５ａ，６ａ，７ａを設けなくてもよい。
【０１０１】
図５〜図１０は、本発明の第２の実施形態を例示している。図５において１１はメッシュホルダーであって、このメッシュホルダー１１が本体１２と、本体１２に軸着し、本体１２の先端に位置する幅方向の回転軸線Ｃｒ周りを自在に回動可能な可動部材１３とを備える。
【０１０２】
可動部材１３は、本体１２との間で、各アーム部１４，１５，１６，１７と平面視において長手方向が交差するように配置される帯状のメッシュである帯状メッシュ１８を挟む。帯状メッシュ１８は、左側Ｌの各アーム部１４，１６と、右側Ｒの各アーム部１５，１７との間に張り渡される程の長さを有し、図５が示すように左右の先端縁が左本体アーム部１４及び左可動アーム部１６の左側Ｌ並びに右本体アーム部１５及び右可動アーム部１７の右側Ｒに達し、さらに左向きＬ及び右向きＲに余分な長さを残す。
【０１０３】
帯状メッシュ１８は図５の平面視において長方形を形成し、図の実線によって表される清掃部１８ａと、清掃部１８ａと長手方向の両側に連続する挟み代部１８ｂ，１８ｂとを含む。左側Ｌの挟み代１８ｂは左本体アーム部１４及び左可動アーム部１６に挟まれ、右側Ｒの挟み代１８ｂは右本体アーム部１５及び右可動アーム部１７に挟まれる。可動部材１３が閉じて帯状メッシュ１８を挟持する状態を挟持状態という。メッシュホルダー１１の先端側Ｔにおける幅は、人の口腔Ｍ内に挿入できる程の広さに収まっている。
【０１０４】
また、挟持状態から可動部材１３を逆方向に回動させて本体１２に対して開いた状態とすることによって、各アーム部１４，１５，１６，１７から帯状メッシュ１８を解放することができる。以下において、可動部材１３が開いて帯状メッシュ１８を解放している状態を解放状態という。他の構成は第１の実施形態と共通とする。
【０１０５】
なお、左本体アーム部１４及び左可動アーム部１６は、回転軸心Ｃｒよりも基端１２ｂ側に、図５に示すようなそれぞれ上向きＵに凹むメッシュ挟持段部１４ａ及び下向きＤに凹むメッシュ挟持段部１６ａをお互いに向き合うように有していてもよい。また、右本体アーム部１５及び右可動アーム部１７は、回転軸心Ｃｒよりも基端１２ｂ側に、それぞれ上向きＵに凹むメッシュ挟持段部１５ａ及び下向きＤに凹むメッシュ挟持段部１７ａをお互いに向き合うように有していてもよい。
【０１０６】
このとき、各メッシュ挟持段部１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａはそれぞれのアーム部１４，１５，１６，１７の長手方向の直線部分に設けられ、帯状メッシュ１８の幅と略同一の長さを有する。これらにより、使用者は狙いを定めて帯状メッシュ１８を挟むことができる。
【０１０７】
帯状メッシュ１８は帯状の被張架体を成す口腔清掃材を構成する。すなわち、  帯状メッシュ１８は口腔を清掃するため複数の経緯方向の合成繊維により形成され、複数の経緯方向の合成繊維の束により形成される、または、複数の経緯方向の合成繊維及び複数の経緯方向の合成繊維の束により形成される帯状体を成す。また、帯状メッシュ１８は、各アーム部１４，１５，１６，１７が各挟み代１８ｂ，１８ｂを上下方向に挟持することにより、本体アーム部１４，１５同士の間に張架される被張架体を成す。
【０１０８】
そして、メッシュホルダー１１は上記のような口腔清掃材である帯状メッシュ１８を張架することのできる口腔清掃材ホルダーとも呼ぶ。本発明のメッシュホルダー１１は、帯状メッシュ１８を二重・三重に巻くことなく張架することができるので、例えば下記に説明するメッシュテープＭＴのようなメッシュ材料を経済的に消費する。また、メッシュテープＭＴを所定の長さに切って一片の状態に形成すればそのまま使用することができ、例えば円筒形状のような立体形状に成形する必要がなく、そのための工程を要せず経済的である。
【０１０９】
これらのような、挟持状態におけるメッシュホルダー１１と帯状メッシュ１８との組合せを帯状メッシュ付メッシュホルダー１９という。使用者は、帯状メッシュ付メッシュホルダー１９の本体１２を一方の手Ｈ１によって把持するとともに、帯状メッシュ付メッシュホルダー１９を先端側Ｔから口腔Ｍ内に導き入れ、挟持されている帯状メッシュ１８によって舌、口蓋、内頬、歯、歯茎、歯間その他の口腔Ｍ内の部位の清掃を行う。使用者は自らの口腔Ｍ内の部位の清掃を行うほか、幼児や介護を必要とする高齢者のような他人の口腔Ｍ内の部位の清掃を行うこともある。帯状メッシュ付メッシュホルダー１９は上記のような口腔清掃材である帯状メッシュ１８が張架された口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーとも呼ぶ。
【０１１０】
いったん使用した帯状メッシュ１８は帯状メッシュ付メッシュホルダー１９から解放された後、再度メッシュホルダー１１によって挟持して再使用することができ、また、廃棄することができる。
【０１１１】
帯状メッシュ１８の拡大図を図５に示す。帯状メッシュ１８は、合成繊維１０２ｖ，１０２ｈによって織られる網目１０３を有する。
【０１１２】
合成繊維１０２ｖ，１０２ｈはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を原料とし、図５の拡大図及び図６が示すように帯状メッシュ１８の製織方向Ｖに長いモノフィラメントの経糸１０２ｖと、製織方向Ｖと直交する織幅方向Ｈに長いモノフィラメントの緯糸１０２ｈとを含む。経糸１０２ｖ及び緯糸１０２ｈは、それぞれの横断面が円形断面であり、各経糸１０２ｖと各横糸１０２ｈとが互いに同径である。
【０１１３】
合成繊維１０２ｖ，１０２ｈの原料は、ポリエチレンテレフタレートに限らず、紡糸して帯状メッシュ１８への製織が可能であり、かつ、口腔Ｍ内において健康被害を与えることのない合成樹脂であればよく、ポリエチレンテレフタレート以外のポリエステル系樹脂、ナイロンをはじめとするポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の熱可塑樹脂でもよい。ポリエステル系樹脂にはポリ乳酸が含まれる。
【０１１４】
経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとは、帯状メッシュ１８の面と直交するメッシュ厚方向Ｔから視てそれぞれ同一ピッチＰｖ，Ｐｈに配置される。また、複数本の経糸１０２ｖと複数本の緯糸１０２ｈとが互いに９０度を成すように交絡して平織に織られる。
【０１１５】
網目１０３は、帯状メッシュ１８を構成する面方向の一単位で、一つの網目１０３が、帯状メッシュ１８の面方向において隣り合う一対の経糸１０２ｖ，１０２ｖと、同じく隣り合う一対の緯糸１０２ｈ，１０２ｈと、これら一対の経糸１０２ｖ，１０２ｖと一対の緯糸１０２ｈ，１０２ｈとに囲まれた開孔１０３ｈとによって構成される。従って、帯状メッシュ１８全体においては、複数の網目１０３が製織方向Ｖ及び織幅方向Ｈに連続している。
【０１１６】
また網目１０３においては、経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとがメッシュ厚方向Ｔに重なるため、一つの網目１０３ａについて、メッシュ厚方向Ｔの立体構造が形成される。
【０１１７】
すなわち、各経糸１０２ｖ及び各緯糸１０２ｈは、方向がそれぞれ製織方向Ｖ及び織幅方向Ｈに対してメッシュ厚方向Ｔ寄りに傾斜する。そのため、図６に示すような網目１０３ａを表す長方形の仮想線の左上角に位置する第１のコーナー１０６ａにおいて緯糸１０２ｈが手前側を左右に通過するとともに経糸１０２ｖが奥側を上下に通過する。また、右上角に位置する第２のコーナー１０６ｂにおいては経糸１０２ｖが手前側を上下に通過するとともに緯糸１０２ｈが奥側を左右に通過する。同じように右下角に位置する第３のコーナー１０６ｃ及び左下角に位置する第４のコーナー１０６ｄにおいては、それぞれ第１のコーナー１０６ａ及び第２のコーナー１０６ｂと同様に経糸１０２ｖ及び緯糸１０２ｈが通過する。
【０１１８】
このように、網目１０３は経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとが交絡することによる立体構造を有する。そして、帯状メッシュ１８にはこのような網目１０３が連続して配置されている。よって帯状メッシュ１８は、面全体において立体構造を有する。
【０１１９】
また、各網目１０３において経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとがそれぞれ同一ピッチＰｖ，Ｐｈに配置され、かつ、各経糸１０２ｖ及び各緯糸１０２ｈが同径である。そのため帯状メッシュ１８の立体構造は、一つの網目１０３ａと同一又は反転した立体構造が面全体において繰り返されたものとなっている。
【０１２０】
さらに、各網目１０３は経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとに取り囲まれ、帯状メッシュ１８をメッシュ厚方向Ｔに貫通する開孔１０３ｈを有する。そのため帯状メッシュ１８は、面全体において均一に開孔１０３ｈが分布する多孔構造を有する。
【０１２１】
帯状メッシュ１８は、図５において製織方向Ｖが長手方向と一致する。また、後述するように、これとは製織方向が９０度異なり、製幅方向Ｈが長手方向と一致してもよい。
【０１２２】
帯状メッシュ１８は、口腔Ｍ内の部位との摩擦等により、その面方向又はシート厚方向Ｔの力を受けるときでも、各アーム部１４，１５，１６，１７により挟持されて支持される。そのため、帯状メッシュ１８はある程度の弾性変形、または、弾性変形及び塑性変形を起こすものの、大きな型崩れを生じることがない。
【０１２３】
その一方で、帯状メッシュ１８の清掃部１８ａは、各アーム部１４，１５，１６，１７によって挟まれていない。そのため、例えば口腔Ｍ内の歯と歯との間に帯状メッシュ１８を挿入するとき、使用者は帯状メッシュ１８の先端側の端縁である先端側端縁１８ｃから帯状メッシュ１８を進入させることができる。
【０１２４】
一対の本体アーム部１４，１５及び一対の可動アーム部１６，１７は、使用者の唇から口腔Ｍ内に挿入できる程度に小さく、かつ、使用者の口腔Ｍ内において帯状メッシュ１８を上下左右に動かせる程度に小さい。柄１２ａは、使用者が手指で把持できる程度の太さを有する。
【０１２５】
これらの構成により、使用者は手指で柄１２ａをつかみ、帯状メッシュ１８を口腔Ｍ内に挿入することができる。また、挿入後に使用者は、帯状メッシュ付メッシュホルダー１９を帯状メッシュ１８の面方向に動かすことにより、帯状メッシュ１８を舌、口蓋、内頬、歯、歯茎、歯間その他の口腔Ｍ内の部位に当てた状態で、それぞれの部位の表面を帯状メッシュ１８の何れかの面又は両面によって擦ることができる。
【０１２６】
図７を用いて、舌その他の口腔Ｍ内の部位の表面を帯状メッシュ１８によって擦ることにより、これらの各部位の表面に付着した食後の食べかすや舌苔などの汚れＳ（図示しない）を、どのように清掃することができるかを説明する。
【０１２７】
帯状メッシュ１８は面全体において経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとが交絡することによる立体構造を有するため、これらの経糸１０２ｖ及び緯糸１０２ｈによって汚れＳをかき取ることができ、かつ、かき取った汚れＳを経糸１０２ｖの表面、緯糸１２ｈの表面、または、経糸１０２ｖの表面および緯糸１０２ｈの表面に堆積させることができる。
【０１２８】
図７が示すように、一つの網目１０３ａ内において帯状メッシュ１８は、第１のコーナー１０６ａでシート厚方向Ｔの手前側を左右に通過する第１の緯糸１０２ｈ（ｉ）は、下向きに面する側面１０７ａｃが図の手前側に露出する。また、第２のコーナー１０６ｂでシート厚方向Ｔの手前側を上下に通過する第２の経糸１０２ｖ（ｉｉ）は、左向きに面する側面１０７ａｂが図の手前側に露出する。同様に、第３のコーナー１０６ｃ及び第４のコーナー１０６ｄでシート厚方向Ｔの手前側をそれぞれ左右及び上下に通過する第２の緯糸１０２ｈ（ｉｉ）及び第１の経糸１０２ｖ（ｉ）は、それぞれ上向きに面する側面１０７ｂｃ及び右向きに面する側面１０７ｃｄが図の手前側に露出する。
【０１２９】
各経糸１０２ｖ（ｉ），１０２ｖ（ｉｉ）が同一ピッチＰｖに配置され、各緯糸１０２ｈ（ｉ），１０２ｈ（ｉｉ）が同一ピッチＰｈに配置され、かつ、経糸１０２ｖ（ｉ），１０２ｖ（ｉｉ）と緯糸１０２ｈ（ｉ），１０２ｈ（ｉｉ）とが直交するため、網目１０３ａは、第１〜４のコーナー１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄを頂点とする長方形に構成される。
【０１３０】
各側面１０７ａｂ，１０７ｂｃ，１０７ｃｄ，１０７ａｃは、使用者が帯状メッシュ１８によって口腔Ｍ内の各部位を擦ることによって、付着する汚れＳを、帯状メッシュ１８の面方向にかき取ることができる。また、かき取った汚れＳは各側面１０７ａｂ，１０７ｂｃ，１０７ｃｄ，１０７ａｃの表面に堆積する。
【０１３１】
なお、帯状メッシュ１８をシート厚方向Ｔの奥側から見た場合についても同様である。
【０１３２】
例えば、口腔Ｍ内の部位が舌の場合、帯状メッシュ１８は舌表面に数多く存在する糸状乳頭Ｍａを擦ることによって、糸状乳頭Ｍａに付着する汚れＳである舌苔Ｓａを面方向にかき取ることができる。図８の縦断面端面図に示すように、糸状乳頭Ｍａは略錐体状を形成し、その先端側から帯状メッシュ１８の一方の面を当てることができる。
【０１３３】
図８は帯状メッシュ付メッシュホルダー１９の幅方向に視た図であり、帯状メッシュ１８の網目１０３を製織方向Ｖに視た図である。そのため、経糸１０２ｖ，１０２ｖの横断面が示されている。帯状メッシュ１８の各網目１０３は経糸１０２ｖ同士の間に、帯状メッシュ１８をメッシュ厚方向Ｔに貫通する開孔１０３ｈを有する。
【０１３４】
使用者は帯状メッシュ付メッシュホルダー１９を帯状メッシュ１８の面方向に動かすことによって糸状乳頭Ｍａから舌苔Ｓａをかき取る。このとき、使用者が帯状メッシュ付メッシュホルダー１９を糸状乳頭Ｍａに当てて、例えば長手方向に往復動させるときは、一部が開孔１０３ｈに位置する舌苔Ｓａを経糸１０２ｖ，１０２ｖが長手方向にかき取る。図７に示す一つの網目１０３ａの開孔１０３ｈに舌苔Ｓａの一部が位置するときは、経糸１０２ｖ（ｉ）の側面１０７ｃｄ及び経糸１０２ｖ（ｉｉ）の側面１０７ａｂや、これらの側面１０７ａｂ，１０７ｃｄ以外の外周面が舌苔Ｓａを帯状メッシュ１８の面方向にかき取ることができる。
【０１３５】
上記のように、舌苔Ｓａの一部が開孔１０３ｈに位置するため、経糸１０２ｖ、緯糸１０２ｈ又は経糸１０２ｖ及び緯糸１０２ｈは、糸状乳頭Ｍａの根元側のより深い位置において舌苔Ｓａをかき取ることができる。これにより、舌苔Ｓａをより効率良くかき取ることができ、帯状メッシュ付メッシュホルダー１９は、少ないかき取り回数によって汚れＳを清掃することが可能である。
【０１３６】
しかも、このように汚れＳを効率良く清掃することにより、そのぶん、帯状メッシュ付メッシュホルダー１９による舌表面を傷つけることのダメージを低減することができる。
【０１３７】
また、使用者が帯状メッシュ付メッシュホルダー１９を糸状乳頭Ｍａに当てて、例えば基端向きＢにのみ動かすときは、経糸１０２ｖ（ｉ）の側面１０７ｃｄや側面１０７ｃｄ以外の外周面が舌苔Ｓａをかき取ることができる。
【０１３８】
さらに、使用者が帯状メッシュ付メッシュホルダー１９を糸状乳頭Ｍａに当てて、幅方向に往復動させる、または、左向きＬにのみ動かす、もしくは、右向きＲにのみ動かすときは、緯糸１０２ｈ（ｉ）の側面１０７ａｃや緯糸１０２ｈ（ｉｉ）の側面１０７ｂｃ、または、これら側面１０７ａｃ，１０７ｂｃ以外の外周面が舌苔Ｓａを帯状メッシュ１８の面方向にかき取ることができる。
【０１３９】
また、斜め方向に往復動させる、または、斜め方向の何れかの向きにのみ動かすときも、各側面１０７ａｂ，１０７ｂｃ，１０７ｃｄ，１０７ａｃやこれらの側面１０７ａｂ，１０７ｂｃ，１０７ｃｄ，１０７ａｃ以外の外周面が舌苔Ｓａを帯状メッシュ１８の面方向にかき取ることができる。
【０１４０】
舌苔Ｓａが大きいため開孔１０３ｈに収まっていない状態のとき、または、開孔１０３ｈが小さく網目１０３が詰まっているため舌苔Ｓａが開孔１０３ｈに収まっていない状態のときでも、これらの網目１０３が経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとが交絡することによる立体構造を有しているため、舌苔Ｓａ側に露出する経糸１０２ｖ、緯糸１０２ｈ又は経糸１０２ｖ及び緯糸１０２ｈのいずれかの外周面は舌苔Ｓａに摩擦力を加えることができる。これにより、帯状メッシュ１８の面方向に、帯状メッシュ付メッシュホルダー１９を動かす向きにおいて舌苔Ｓａを糸状乳頭Ｍａからかき取ることができる。
【０１４１】
ところで、数多くの糸状乳頭Ｍａ同士は舌表面全体で左右前後に隣り合って存在する。これに対し、本発明の帯状メッシュ付メッシュホルダー１９の帯状メッシュ１８は長手方向及び幅方向に隣り合った網目１０３を有する。そのため、帯状メッシュ付メッシュホルダー１９を帯状メッシュ１８の面方向に動かすことにより、一度に多くの糸状乳頭Ｍａに付着する舌苔Ｓａを効率的にかき取ることができる。
【０１４２】
また、経糸１０２ｖ及び緯糸１０２ｈが合成繊維のため、帯状メッシュ１８は可撓性を有し、舌表面の複雑な形状に倣って汚れＳを清掃することができる。
【０１４３】
さらに、経糸１０２ｖ及び緯糸１０２ｈの線径は、例えば０．０５ｍｍ程度であり、本発明の口腔清掃材付口腔清掃材ホルダー以外の舌清掃具における線径である、例えばブラシ系の０．０７５ｍｍ以上のものやゴム系の０．１ｍｍ以上のものに比べて細い。そのため、本発明の口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーは、これらの他の舌清掃具に比べて汚れＳを効率良く清掃し、かつ、舌表面を傷つけることのダメージが少ない。
【０１４４】
汚れＳが図７の各側面１０７ａｂ，１０７ｂｃ，１０７ｃｄ，１０７ａｃの表面に堆積した後に、使用者は、帯状メッシュ１８の表面に流水、洗浄水等を注ぐとともに、漱ぐことによって、汚れＳを網目３から除去し、帯状メッシュ１８を洗浄することができる。すなわち、汚れＳをかき取った各側面１０７ａｂ，１０７ｂｃ，１０７ｃｄ，１０７ａｃは手前側に露出するため、同じ側からの流水、洗浄水等によって汚れＳを洗い流すことが可能である。
【０１４５】
しかも、開孔１０３ｈがシート厚方向Ｔに貫通するため、汚れＳの洗浄は容易である。たとえ、汚れＳが開孔１０３ｈ内に堆積して目詰まりを起こす場合でも、使用者は、帯状メッシュ１８の表面から流水、洗浄水等を注ぐことによって、開孔１０３ｈ内の汚れＳを洗い流し、網目１０３から除去することができる。
【０１４６】
以上のように、網目１０３ａの各側面１０７ａｂ，１０７ｂｃ，１０７ｃｄ，１０７ａｃにより汚れＳがかき取られるとともに、各側面１０７ａｂ，１０７ｂｃ，１０７ｃｄ，１０７ａｃの表面に汚れＳが堆積することにより、帯状メッシュ１８は汚れＳを清掃することができる。すなわち、使用者は合成繊維１０２ｖ，１０２ｈによって織られた網目１０３を有する帯状メッシュ１８を備える帯状メッシュ付メッシュホルダー１９を準備し、メッシュホルダー１１を把持して帯状メッシュ１８を口腔Ｍ内に誘導して、帯状メッシュ１８により口腔Ｍ内の汚れＳを清掃することができる。また使用者は、メッシュホルダー１１により挟持された状態のままで帯状メッシュ１８の表面に流水、洗浄水等を注ぐことによって、網目１０３から汚れＳを除去し、使用後の帯状メッシュ１８を洗浄することができる。
【０１４７】
このように使用者は、洗浄した帯状メッシュ１８によって再度口腔Ｍ内の汚れＳを清掃することができる。すなわち、汚れＳの清掃と汚れＳの除去とを繰り返すことにより帯状メッシュ１８を複数回使用することができる。そして、一回又は複数回使用後の帯状メッシュ１８を帯状メッシュ付メッシュホルダー１９から解放し、廃棄することができる。このとき、可動部材１３の操作によって帯状メッシュ１８を解放可能であることにより、操作のため、使用後の帯状メッシュ１８に触れる必要がない。これにより、清潔に操作を行うことができる。
【０１４８】
帯状メッシュ１８を洗浄して再使用する場合でも、帯状メッシュ１８が開孔１０３ｈを有するため、洗浄のための流水、洗浄水等は直ぐに蒸発する。そのため、帯状メッシュ１８を容易に乾燥し、衛生な状態に保つことができる。
【０１４９】
なお、図５において帯状メッシュ１８が、その長手方向と製織方向Ｖとが一致するように形成され、配置されている。しかし、帯状メッシュ１８の方向はこの方向に限られない。すなわち、帯状メッシュ１８はその織幅方向Ｈが前記長手方向と一致するように形成され、配置されていてもよく、また、製織方向Ｖが前記長手方向に対して３０度、４５度、６０度のような角度を成して形成され、配置されていてもよい。
【０１５０】
経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとが同径でなくとも、各経糸１０２ｖどうしが同径であり、かつ、各経糸１０２ｈどうしが同径であれば、経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとの直径は異なっていてもよい。
【０１５１】
また、経糸１０２ｖ、緯糸１０２ｈ、または、経糸１０２ｖ及び緯糸１０２ｈの横断面は、円形断面である必要はなく、異形断面、角形断面等であってもよい。
【０１５２】
さらに、経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとによる織物組織は、平織以外の綾織、朱子織などでもよい。帯状メッシュ１８は、合成繊維１０２ｖ，１０２ｈによって形成された網目１０３を有すれば、他の構成であってもよい。しかも、経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとが交差する角度は、網目１０３が立体構造を成すことのできる角度であれば９０度以外の角度でもよい。
【０１５３】
図９は、本実施形態における帯状メッシュ１８の変形例を示している。図９は、山中産業株式会社製メッシュフィルター「ティーロードシャープ」（「ティーロード」は登録商標）の品番４８１７のものの顕微鏡写真である。図９において１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄは網目１０３ａの第１〜４のコーナー１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄに位置する熱溶着点であって、各熱溶着点１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄにおいて網目１０３ａを構成する経糸１０２ｖ（ｉ），１０２ｖ（ｉｉ）と緯糸１０２ｈ（ｉ），１０２ｈ（ｉｉ）とが、帯状メッシュ１８のシート厚方向Ｔに重なり合うものどうし互いに熱溶着されている。他の構成は、図６及び図７に示した実施形態における構成と共通する。
【０１５４】
このように、経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとが熱溶着されているため、帯状メッシュ１８が口腔Ｍ内の部位の表面を擦る際に、網目１０３によって、帯状メッシュ１８の面方向の摩擦力が偏って生じるときでも、隣り合う各経糸１０２ｖどうしの間隔のばらつきや、同じく各緯糸１０２ｈどうしの間隔のばらつきとが生じることは少ない。
【０１５５】
すなわち、一部の網目１０３ａと口腔Ｍ内の部位との間の摩擦が大きいとき、前記一部の網目１０３ａには帯状メッシュ１８の面方向の大きな力が加わる。この場合でも、経糸１０２ｖ（ｉ），１０２ｖ（ｉｉ）と緯糸１０２ｈ（ｉ），１０２ｈ（ｉｉ）とが各熱溶着点１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄにおいて固着されているため、特定の網目１０３ａだけが他の網目１０３よりも極端に拡がることはない。
【０１５６】
そのため、本変形例においては、帯状メッシュ１８の面方向の位置によって、口腔Ｍ内の部位との間で生じる摩擦の大きさに差が生じるときでも、各網目１０３の大きさのばらつきを一定の範囲内に抑えることにより、帯状メッシュ１８全体の汚れＳの清掃効果の度合いを均一に保つことが容易となる。
【０１５７】
また、本変形例においては、各経糸１０２ｖと各緯糸１０２ｈとが、帯状メッシュ１８のシート厚方向Ｔに互いに熱溶着されているため、一回の使用によって経糸１０２ｖまたは緯糸１０２ｈが偏った位置にずれてしまうことが少ない。そのため、二回目以降の使用に際しても経糸１０２ｖと緯糸１０２ｈとの位置が最初の位置に保たれ易く、廃棄までに可能な使用回数を増やすことが容易となる。
【０１５８】
なお、本例の経糸１０２ｖ若しくは緯糸１０２ｈの一部、又は経糸１０２ｖの一部及び緯糸１０２ｈの一部には、モノフィラメントだけでなく、複数の単繊維を撚り合わせたマルチフィラメントが含まれていてもよい。ただし、一部の経糸１０２ｖや緯糸１０２ｈがマルチフィラメントのときは、これらと交差する緯糸１０２ｈ又は経糸１０２ｖと交絡させるだけで、これらと交差する緯糸１０２ｈ又は経糸１０２ｖと熱溶着させることはしない。
【０１５９】
このように、繊維本数の密度が高いマルチフィラメントを経糸１０２ｖ又は緯糸１０２ｈの一部に含むことにより、使用者は、帯状メッシュ１８によって口腔Ｍ内の部位をマルチフィラメントと交差する方向に擦るとき、汚れＳをより効率良くかき取ることができる。
【０１６０】
ところで帯状メッシュ１８は、その長手方向に連続するメッシュテープＭＴの状態で、第１の実施形態において示したケース１０に巻き取られて収容されている。メッシュテープＭＴが巻き芯１０ｂに巻き取られた状態を図９に示す。その他のケース１０に関わる構成は第１の実施形態と共通とする。
【０１６１】
メッシュテープＭＴが真直ぐに垂れ下がった状態のときに本体１２と可動部１３とによって挟むことができる。挟んだ後のメッシュテープＭＴは、アーム部１４，１５，１６，１７の間に張り渡された部分と、さらに左向きＬ及び右向きＲに余分な長さに残す部分とを残し、カッターなどにより切り離す。切り離されたことにより、左側Ｌの各アーム部４，６と、右側Ｒの各アーム部５，７との間に張り渡される程の長さ及び余分に残す部分の長さを有する一本の帯状メッシュ１８が形成される。
【０１６２】
メッシュテープＭＴは、幅広のメッシュシートをロール状に巻き取ったメッシュロールから一本のメッシュテープＭＴの幅となるようにスリットして得ることができる。あるいは、最初から幅狭の状態の製織工程によりメッシュテープＭＴを織り、巻き取ることにより得てもよい。
【０１６３】
図１１及び図１２は、本発明の第３の実施形態を例示している。図１１において２１はフロスホルダーであって、このフロスホルダー２１が本体２２と、本体２２に軸着し、本体２２の先端に位置する幅方向の回転軸線Ｃｒ周りを自在に回動可能な可動部材２３とを備える。
【０１６４】
フロスホルダー２１は、可動部材２３が本体２２の上側Ｕに配置され、かつ、図１１及び図１２に示すように回転軸線Ｃｒの周りを回動する。このとき、可動部材２３は、本体２２に近づく側である手前側ＤＢ、および、本体２２から遠ざかる側である向こう側ＵＴにそれぞれ変位するように回動する。なお、他の構成は第１の実施形態と共通とする。
【０１６５】
フロスホルダー２１の使用者は、一方の手Ｈ１によってフロスホルダー２１を支持する。このとき使用者は、例えば人差し指Ｆ２、中指Ｆ３、薬指Ｆ４及び小指Ｆ５から成る４本の手指で本体２２を把持しつつ、親指Ｆ１で可動部材２３を手前側ＤＢに引き寄せるように回動させ、かつ、向こう側ＵＴに押しやるように逆向きに回動させて操作することができる。
【０１６６】
本体２２は、正面視において略長方形であるとともに、平面視においてＹ字形状であり、かつ、その基部である柄２２ａから先端向きＴに二股に枝分かれする一対の本体アーム部２４，２５を一体に有する。柄２２ａは、本体アーム部２４，２５の根元から本体２２の基端２２ｂにかけて直線状に延在し、使用者の手指Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５によって把持される。
【０１６７】
可動部材２３は、平面視においてＹ字形状であり、かつ、その基部である可動部材基部２３ａから先端向きＴに二股に枝分かれする一対の可動アーム部２６，２７を一体に有する。可動部材基部２３ａは左可動アーム部２６と右可動アーム部２７とを幅方向に繋ぎ、使用者の親指Ｆ１によって操作される。
【０１６８】
可動部材２３は、本体２２に対して閉じた状態で、平面視において左可動アーム部２６が左本体アーム部２４の上側Ｕに重なり、右可動アーム部２７が右可動アーム部２５の上側Ｕに重なり、かつ、可動部材基部２３ａが柄２２ａの一部の上側Ｕに重なる。これにより、可動部材２３のＹ字形状と本体２２のＹ字形状の一部とは、フロスホルダー２１の上下方向において重なる。
【０１６９】
可動部材２３は、本体２２との間で左本体アーム部２４、右本体アーム部２５、左可動アーム部２６及び右可動アーム部２７からなる各アーム部２４，２５，２６，２７と平面視において交差するように配置されるデンタルフロス２８を挟む。挟持状態におけるフロスホルダー２１とデンタルフロス２８との組合せをデンタルフロス付フロスホルダー２９という。
【０１７０】
使用者は、例えば親指Ｆ１を解放状態の可動部材２３に引っ掛けて、可動部材２３を手前側ＤＢに引き寄せるように回動させることによってフロスホルダー２１を解放状態から挟持状態へと切り換える。また、挟持状態の可動部材２３を、親指Ｆ１によって向こう側ＵＴに押しやるように回動させることによってフロスホルダー２１を挟持状態から解放状態へと切り換える。
【０１７１】
可動部材２３のＹ字形状は、図３と同様の底面図において、左右の可動アーム部２６，２７のそれぞれの根元から先端までの距離である可動アーム部長さＬｂが、可動部材基部２３ａの根元から基端２３ｂまでの距離である基部長さＬａよりも長い形状である。よって、可動部材基部２３ａは左右の可動アーム部２６，２７よりも長さが短い。
【０１７２】
このように、基部長さＬａが短く、基端２３ｂの位置が回転軸線Ｃｒから近いため、使用者は、例えば人差し指Ｆ２、中指Ｆ３、薬指Ｆ４及び小指Ｆ５によって柄２２ａを把持しつつ容易に親指Ｆ１を解放状態の可動部材２３の基端２３ｂに引っ掛けることができ、かつ、容易に親指Ｆ１によって可動部材２３を回動させることができる。
【０１７３】
各アーム部２４，２５，２６，２７は、各本体アーム部２４，２５が上向きＵに面する係止面２４ｃ，２５ｃを有する。また、各可動アーム部２６，２７は、開き角θ１が９０度よりも小さい角度の状態で向こう側ＵＴが各本体アーム部の係止面２４ｃ，２５ｃに当接するように傾斜した係止面２６ｃ，２７ｃを有する。
【０１７４】
すなわち、挟持状態から解放状態へと切り換えるため可動部材２３を本体２２に対して開くように回動させ、開き角θ１が大きくなって９０度に近付くとき、各本体アーム部２４，２５の係止面２４ｃ，２５ｃが各可動アーム部２６，２７の係止面２６ｃ，２７ｃの回転軌道上に配置されることにより、相対する係止面２４ｃ，２６ｃ，２５ｃ，２７ｃ同士が当接し、前記開き角θ１が９０度を超えないように互いに規制されている。
【０１７５】
このような係止面２４ｃ，２６ｃ，２５ｃ，２７ｃ同士の当接によって開き角θ１が９０度未満に抑えられることによって、可動部材２３が向こう側ＵＴに回り過ぎることがない。すなわち、基端２３ｂが親指Ｆ１から遠く離れることがなく、殊更容易に親指Ｆ１を解放状態の可動部材２３に引っ掛けることができ、かつ、親指Ｆ１によって可動部材２３を回動させることができる。
【０１７６】
以上の構成により、使用者は図示しない他方の手Ｈ２を用いることなく片方の手Ｈ１でフロスホルダー２１を容易に解放状態から挟持状態とすることができ、かつ、容易に挟持状態から解放状態とすることができる。
【０１７７】
しかも、使用者は本体２２を把持する側の手Ｈ１の親指Ｆ１で可動部材２３を操作することができるため、例えば同じ手Ｈ１の人差し指Ｆ２や中指Ｆ３によって可動部材２３を回動させる場合に比べ、これらの人差し指Ｆ２や中指Ｆ３を、本体２２を把持するために用いたままで可動部材２３を回動させることができる。これにより、フロスホルダー２１をバランス良く支持した状態で可動部材２３を容易に操作することが可能である。
【０１７８】
また使用者は、片方の手Ｈ１でデンタルフロス付フロスホルダー２９から容易にデンタルフロス２８を解放することができ、かつ、このデンタルフロス付フロスホルダー２９がデンタルフロス２８を解放した後のフロスホルダー２１によって、容易に再びデンタルフロス２８を挟持することができる。
【０１７９】
図１３は、本発明の第４の実施形態を例示している。図１３において３１はメッシュホルダーであって、このメッシュホルダー３１が本体３２と、本体３２に軸着し、本体３２の先端に位置する幅方向の回転軸線Ｃｒ周りを自在に回動可能な可動部材３３を備える。メッシュホルダー３１は、可動部材３３が本体３２の上側Ｕに配置され、かつ、回転軸線Ｃｒの周りを回動する。このとき、可動部材３３は、本体３２に近づく側である手前側ＤＢ、および、本体３２から遠ざかる側である向こう側ＵＴにそれぞれ変位するように回動する。
【０１８０】
可動部材３３は、本体３２との間で左本体アーム部３４、右本体アーム部３５、左可動アーム部３６及び右可動アーム部３７からなる各アーム部３４，３５，３６，３７と平面視において長手方向が交差するように配置される帯状メッシュ３８を挟む。挟持状態におけるメッシュホルダー３１と帯状メッシュ３８との組合せを帯状メッシュ付メッシュホルダー３９という。
【０１８１】
帯状メッシュ３８は、左側の挟み代３８ｂが左本体アーム部３４のメッシュ挟持段部３４ａ及び左可動アーム部３６のメッシュ挟持段部３６ａによって挟持される。他の構成は第２の実施形態及び第３の実施形態と共通とする。
【０１８２】
なお、左本体アーム部３４及び左可動アーム部３６は、図１３に示すように回転軸心Ｃｒよりも基端３２ｂ側に、それぞれ下向きＤに凹むメッシュ挟持段部３４ａ及び上向きＵに凹むメッシュ挟持段部３６ａをお互いに向き合うように有していてもよい。また、図示していない右本体アーム部３５及び右可動アーム部３７は、同じようにそれぞれメッシュ挟持段部３５ａ及びメッシュ挟持段部３７ａをお互い向き合うように有していてもよい。そして、図示されてない右側の挟み代３８ｂが右本体アーム部３５のメッシュ挟持段部３５ａ及び右可動アーム部３７のメッシュ挟持段部３７ａによって挟持される。
【０１８３】
図１４〜図２６は、本発明の第５の実施形態を例示している。図１４において４１はフロスホルダーであって、このフロスホルダー４１が本体４２と、本体４２に軸着し、幅方向の回転軸線Ｃｒ周りを自在に回動可能な可動部材４３とを備える。本体４２及び可動部材４３は、それぞれアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、高衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エンジニアリングプラスチックであるポリアセタール（ＰＯＭ）等の熱可塑性樹脂の成形品である。可動部材４３は本体４２の上側Ｕに配置される。
【０１８４】
本体４２は、図１４及び図１５（ａ）（ｂ）が示すように、平面視において、Ｙ字形状の本体４２の基部である柄４２ａから先端向きＴに二股に枝分かれする一対の本体アーム部４４，４５を一体に有する。左本体アーム部４４及び右本体アーム部４５のそれぞれの先端４４ｄ，４５ｄは、回転軸線Ｃｒに対して柄４２ａの反対側に位置する。すなわち、各本体アーム部４４，４５は、先端４４ｄ，４５ｄから、回転軸線Ｃｒにかけての本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅと、回転軸線Ｃｒから柄４２ａにかけての本体側梃部４４ｆ，４５ｆとを有する。フロスホルダー４１は左右対称である。
【０１８５】
本体４２は、正面視において略Ｎ字形状を形成し、本体側梃部４４ｆ，４５ｆにおいて上向きＵに湾曲するとともに、柄４２ａにおいて下向きＤに湾曲する。
【０１８６】
可動部材４３は、平面視において、Ｙ字形状の基部である可動部材基部４３ａから先端向きＴに二股に枝分かれする一対の可動アーム部４６，４７を一体に有する。左可動アーム部４６及び右可動アーム部４７のそれぞれの先端４６ｄ，４７ｄは、回転軸線Ｃｒに対して可動部材基部４３ａの反対側に位置する。すなわち、各可動アーム部４６，４７は、先端４６ｄ，４７ｄから、回転軸線Ｃｒにかけての可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅと、回転軸線Ｃｒから可動部材基部４３ａにかけての可動側梃部４６ｆ，４７ｆとを有する。なお、本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅを第１の清掃材挟持部とも呼び、可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅを第２の清掃材挟持部とも呼ぶ。
【０１８７】
可動部材基部４３ａが柄４２ａよりも長手方向において短く、かつ、柄４２ａの上側Ｕに配置されるとともに、本体４２と可動部材４３とが正面視において回転軸線Ｃｒで交差するため、各可動側梃部４６ｆ，４７ｆが各本体側梃部４４ｆ，４５ｆの上側Ｕに位置するのに対し、各可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅは、各本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅの下側Ｄに位置する。このように、可動部材４３は本体４２の先端側Ｔの一部と重なることができる。そして、可動部材４３を押し下げるとき各可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅが持ち上がり、逆に可動部材４３をはね上げるとき各可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅが降下する。これらにより、回転軸線Ｃｒよりも先端側Ｔで、例えばケース５０から予め繰り出して露出させたデンタルフロス４８をフロスホルダー４１によって容易につまみ上げることができる。
【０１８８】
可動部材４３は、可動側梃部４６ｆ，４７ｆが、正面視において本体側梃部４４ｆ，４５ｆに倣って上向きＵに湾曲するため、全体としても本体４２の一部に倣って上向きＵに湾曲する。
【０１８９】
可動部材４３は、図１５（ｃ）に示す平面図において、左右の可動アーム部４６，４７のそれぞれの根元から先端４６ｄ，４７ｄまでの距離である可動アーム部長さＬｂが、可動部材基部４３ａの根元から基端４３ｂまでの距離である基部長さＬａよりも長い。よって、可動部材基部４３は左右の可動アーム部４６，４７よりも長さが短い。
【０１９０】
図１４〜図１６及び図２０（ａ）がフロスホルダー４１の挟持状態を示すのに対して、図１７〜図１９、図２０（ｂ）、図２１及び図２２はフロスホルダー４１の解放状態を示す。可動部材４３は、回転軸線Ｃｒの周りを、図２０及び図２２（ｂ）に示すように本体４２に近づく側である手前側ＤＢ、および、本体４２から遠ざかる側である向こう側ＵＴにそれぞれ変位するように回動する。なお、図１４、図１７、図２０及び図２２（ｂ）においてフロスホルダー４１は背面図が正面図と対称のため背面図を省略する。
【０１９１】
本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅは、図１７、図２０（ｂ）及び図２１（ａ）に示すように、回転軸線Ｃｒを中心とした正面視反時計回りＵＣに向いた本体側歯部４４ｔ，４５ｔを有する。本体側歯部４４ｔ，４５ｔは、回転軸線Ｃｒから先端４４ｄ，４５ｄを向く方向を長手方向とする三角柱状であるとともに、横断面における底辺が正面視時計回りＣＬを向き、かつ、頂点が稜線４４ｓ，４５ｓを形成する三角柱状である。
【０１９２】
これらの各本体側歯部４４ｔ，４５ｔの稜線４４ｓ，４５ｓが、本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅの挟持端縁を形成する。
【０１９３】
本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅは、図２０（ａ）及び図２１（ａ）に示すように、先端４４ｄ，４５ｄの近くで正面視時計回りＣＬに一段薄くなるように形成される顎受け部４４ｅｓ，４５ｅｓを有する。
【０１９４】
また、可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅは、図１７、図２０（ａ）（ｂ）及び図２１（ｂ）に示すように正面視時計回りＣＬに向いた可動側歯部４６ｔ，４７ｔを有する。可動側歯部４６ｔ，４７ｔは、回転軸線Ｃｒから先端４６ｄ，４７ｄを向く方向を長手方向とする三角柱状であるとともに、横断面における底辺が正面視反時計回りＵＣを向き、かつ、頂点が稜線４６ｓ，４７ｓを形成する三角柱状である。
【０１９５】
各可動側歯部４６ｔ，４７ｔの稜線４６ｓ，４７ｓは、可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅの挟持端縁を形成する。また、稜線４６ｓ，４７ｓを含む各可動側歯部４６ｔ，４７ｔは、稜線４４ｓ，４５ｓを含む各本体側歯部４４ｔ，４５ｔと共にデンタルフロス４８をその横断面の中央向きに両側から挟持する。
【０１９６】
可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅは、図１７、図２０（ａ）（ｂ）及び図２１（ｂ）に示すように、先端４６ｄ，４７ｄの近くで正面視時計回りＣＬに一段厚くなるように形成される顎部４６ｅｈ，４７ｅｈを有する。
【０１９７】
本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅは、挟持状態において相対する可動アーム部４６，４７の可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅと噛み合う。
【０１９８】
このとき、例えば左可動アーム部４６の可動側フロス挟持部４６ｅは、可動側歯部４６ｔのうちの最も左側Ｌの可動側歯部４６ｔ１と右向きＲに２番目の可動側歯部４６ｔ２との間に、本体側歯部４４ｔのうちの最も左側Ｌの本体側歯部４４ｔ１がフロスホルダー４１の幅方向に挟まり、同じように可動側歯部４６ｔ２，４６ｔ３，４６ｔ４同士の間に他の本体側歯部４４ｔ２，４４ｔ３が挟まることにより左本体アーム部４４の本体側フロス挟持部４４ｅと噛み合う。
【０１９９】
右可動アーム部４７の可動側フロス挟持部４７ｅも、同様に可動側歯部４７ｔ同士の間に本体側歯部４５ｔが挟まることにより右本体アーム部４５の本体側フロス挟持部４５ｅと噛み合う。
【０２００】
デンタルフロス４８は、各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔの稜線４４ｓ，４５ｓ，４６ｓ，４７ｓと平面視において直交するように、相対するフロス挟持部４４ｅ，４５ｅ，４６ｅ，４７ｅ同士の間で挟持される。これにより、デンタルフロス４８は、各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔの歯形に倣うように挟持されることによって、これらの歯形との間の摩擦により、長さ方向若しくは横断面方向にずれ、または、フロスホルダー４１から抜脱する虞が小さい。このように、フロスホルダー４１によってデンタルフロス４８を挟持することによりデンタルフロス付フロスホルダー４９を得る。
【０２０１】
なお、図２１（ａ）（ｂ）においては本体側歯部４４ｔが３本であり、かつ、可動側歯部４６ｔが４本である場合を示したが、フロスホルダー１１の先端側Ｔにおける幅が人の口腔Ｍ内に挿入できる程の広さに収まり、かつ、デンタルフロス４８が長さ方向に抜脱する虞が小さければ、各本体側歯部４４ｔ，４５ｔが１本以上、６本以内の本数であり、かつ、各可動側歯部４６ｔ，４７ｔが２本以上、７本以内の本数であってもよい。また、本体側歯部４４ｔ，４５ｔの本数よりも可動側歯部４６ｔ，４７ｔの本数の方が多い場合に限られず、これらが同数、または、可動側歯部４６ｔ，４７ｔの本数よりも本体側歯部４４ｔ，４５ｔの本数の方が多くてもよい。
【０２０２】
また、本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅの各顎受け部４４ｅｓ，４５ｅｓには、図２０（ａ）に示すように相対する可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅの各顎部４６ｅｈ，４７ｅｈが組み合わさる。そのため、挟持状態においては顎部４６ｅｈ，４７ｅｈが各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔを、先端４４ｄ，４５ｄ，４６ｄ，４７ｄ側から覆うように位置する。
【０２０３】
これにより、挟持状態におけるデンタルフロス４８は、上で述べたように各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔの歯形に倣うように挟持されることによって、長さ方向に抜脱する虞が小さいのに加え、仮に先端４４ｄ，４５ｄ，４６ｄ，４７ｄに向けてデンタルフロス４８の横断面方向に滑るようなことが生じても、顎部４６ｅｈ，４７ｅｈによって遮られることにより先端４４ｄ，４５ｄ，４６ｄ，４７ｄ側から抜脱する虞が小さい。
【０２０４】
さらに、フロスホルダー４１を解放状態から挟持状態へと切り替えるように操作をして、例えばケース５０から繰り出されたデンタルフロス４８を挟持する場合に、正面視時計回りＣＬに突き出した顎部４６ｅｈ，４７ｅｈはデンタルフロス４８を引っ掛けることができる。
【０２０５】
これにより、フロスホルダー４１はデンタルフロス４８を容易に挟持することができる。また、デンタルフロス付フロスホルダー４９は、デンタルフロス４８を解放した状態から、容易に再びデンタルフロス４８を挟持することができる。
【０２０６】
本体側梃部４４ｆは、図２０（ａ）（ｂ）が示すように、回転軸線Ｃｒを中心とした正面視反時計回りＵＣに突出し、かつ、反時計回りＵＣを向く頂面を有する略四角推台状の嵌合凸部４４ｆｐを有する。また、可動側梃部４６ｆは、時計回りＣＬに向いて開口し、かつ、時計回りＣＬを向く底面を有する略四角推台状の嵌合凹部４６ｆｒを有する。反対側の本体側梃部４５ｆ及び可動側梃部４７ｆも、それぞれ同様の嵌合凸部４５ｆｐ及び嵌合凹部４７ｆｒを有する。
【０２０７】
各嵌合凹部４６ｆｒ，４７ｆｒは、回転軸線Ｃｒを中心とした各嵌合凸部４４ｆｐ，４５ｆｐの回転軌道上に位置するとともに、内側に各嵌合凸部４４ｆｐ，４５ｆｐが遊嵌する程度に各嵌合凸部４４ｆｐ，４５ｆｐのサイズよりも若干大きく形成されている。そのため、挟持状態において、各嵌合凸部４４ｆｐ，４５ｆｐは相対する可動側梃部４６ｆ，４７ｆの嵌合凹部４６ｆｒ，４７ｆｒに遊嵌する。
【０２０８】
これにより、可動部材４３が回動して解放状態から挟持状態へと切り替わる際、各嵌合凸部４４ｆｐ，４５ｆｐは各嵌合凹部４６ｆｒ，４７ｆｒを案内して、各可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅを相対する各本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅと噛み合う位置に導くことができる。そのため、各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔは、フロスホルダー４１の幅方向にずれることなく所定の位置に収まることが可能となる。
【０２０９】
このように、フロスホルダー４１はデンタルフロス４８を容易に挟持することができる。
【０２１０】
なお、嵌合凹部が嵌合凸部を案内して各可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅを相対する各本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅと噛み合う位置に導くことができれば、上記の例とは逆に、本体側梃部４４ｆ，４５ｆが嵌合凹部を有し、かつ、可動側梃部４６ｆ，４７ｆが嵌合凸部を有して、本体側梃部４４ｆ，４５ｆの嵌合凹部に可動側梃部４６ｆ，４７ｆの嵌合凸部が遊嵌する構造でもよい。
【０２１１】
左側Ｌの可動側フロス挟持部４６ｅは、図２０（ａ）に示すように、屈曲部４６ｅｎにおいて、回転軸線Ｃｒから正面視放射状に延びる直線に対して本体側フロス挟持部４４ｅに向けて屈曲するように形成される。右側Ｒの可動側フロス挟持部４７ｅについても、図示されていない屈曲部４７ｅｎにおいて同様に屈曲するように形成される。
【０２１２】
これらの可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅは、屈曲させられない場合と比べて、挟持状態において各可動側歯部４６ｔ，４７ｔの稜線４６ｓ，４７ｓを各本体側歯部４４ｔ，４５ｔの稜線４４ｓ，４５ｓと平行な方向に向けることのできる角度だけ屈曲するように形成される。これにより、挟持状態において各本体側歯部４４ｔ，４５ｔの稜線４４ｓ，４５ｓと各可動側歯部４６ｔ，４７ｔの稜線４６ｓ，４７ｓとが平行なため、稜線４４ｓ，４５ｓ，４６ｓ，４７ｓを含む各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔは、デンタルフロス４８をその横断面の中央向きに１８０度対向する二方向から、かつ、各稜線４４ｓ，４５ｓ，４６ｓ，４７ｓと正面視において略直交する方向に挟むことができる。
【０２１３】
そのため、各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔの稜線４４ｓ〜４７ｓ方向におけるどの位置においてデンタルフロス４８が挟持される場合でも、均一な摩擦力をデンタルフロス４８に加えることができる。これらの結果、挟持状態においても例えば先端４４ｄ，４５ｄ，４６ｄ，４７ｄに向けて、または、回転軸線Ｃｒに向けてデンタルフロス４８がその横断面方向に滑るような事態が生じにくい。よって、デンタルフロス４８はフロスホルダー４１から抜け落ちてしまうことがない。
【０２１４】
また、解放状態から挟持状態にかけて、可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅが本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅに近づくとき、屈曲するように形成されていない場合に比べ、可動側歯部４６ｔ，４７ｔの各稜線４６ｓ，４７ｓと、本体側歯部４４ｔ，４５ｔの各稜線４４ｓ，４５ｓとが成す角度は小さいため、デンタルフロス４８は比較的容易に各フロス挟持部４４ｅ，４５ｅ，４６ｅ，４７ｅの間に挟持される。
【０２１５】
これらのように、フロスホルダー４１はデンタルフロス４８を容易に挟持することができる。
【０２１６】
なお、挟持状態において各本体側歯部４４ｔ，４５ｔの稜線４４ｓ，４５ｓと各可動側歯部４６ｔ，４７ｔの稜線４６ｓ，４７ｓとを平行にすることができれば、可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅに代わり本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅが可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅに向けて屈曲していてもよい。また、本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅと可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅとの両方が、それぞれの相手方のフロス挟持部４６ｅ，４７ｅ，４４ｅ，４５ｅに向けて屈曲していてもよい。
【０２１７】
フロスホルダー４１は、本体４２と可動部材４３とを互いに係脱自在に係着する係着手段４２ｃ，４３ｃを有する。
【０２１８】
係着手段４２ｃ，４３ｃは、係止突起４２ｃ及び係止縁４３ｃにより構成される。本体４２が係止突起４２ｃを有し、係止突起４２ｃは、図２２（ａ）（ｂ）に示すように各本体アーム部４４，４５の根元を上下方向に貫通する平面視略長方形状の本体側貫通孔４２ｈの先端側Ｔの内壁からいったん基端向きＢに張り出した上で正面視Ｌ字状に折れ曲がって本体４２から上向きＵに突出する。また、係止突起４２ｃはその上側Ｕ端から、鉤状に折れ曲がって基端向きＢに突出する係止爪４２ｄを有する。
【０２１９】
また、可動部材４３が係止縁４３ｃを有し、係止縁４３ｃは、各可動アーム部４６，４７の根元において可動部材４３を厚さ方向に貫通する可動側貫通孔４３ｈにおける基端４３ｂ側の内壁と可動部材基部４３ａの上側Ｕ面とが構成する縁である。係止突起４２ｃは、可動部材４３が閉じて解放状態から挟持状態へと切り換わる際に可動部材４３の下側Ｄから可動側貫通孔４３ｈへと挿入し、挟持状態において係止爪４２ｄが係止縁４３ｃに引っ掛かることにより、可動部材４３を下向きＤに係止する。
【０２２０】
これにより、可動部材４３は、手前側ＤＢに変位するように回転軸線Ｃｒ周りを回動した後に、挟持状態において本体４２と係着する。そして使用者は、フロスホルダー４１を挟持状態に保持して片方の手で容易に歯の清掃を行うことができる。
【０２２１】
また、可動部材４３を開いて挟持状態から解放状態へと切り換える際に、使用者は、係止爪４２ｄを係止縁４３ｃから外し、可動部材４３を本体４２との係着状態から解除させる。その上で、使用者は可動部材４３を向こう側ＵＴに回動させる。そして使用者は、フロスホルダー４１を解放状態とすることにより次の使用に備えることができる。
【０２２２】
左本体アーム部４４は、図２３（ａ）に示すような回転軸線Ｃｒを中心線とする円柱状の支軸４４ｂを有する。左本体アーム部４４は、回転軸線Ｃｒの周囲に、右向きＲに左本体アーム部４４の幅方向略１／２まで窪んだ左本体側窪部４４ｋを有する。支軸４４ｂは、左本体側窪部４４ｋにおける左向きＬの左本体窪部底壁４４ｇ表面から左向きＬに突出する円柱を形成している。
【０２２３】
左可動アーム部４６は、図２３（ｂ）に示すような回転軸線Ｃｒを中心線とし、かつ、幅方向に左可動アーム部４６を貫通する円柱状の軸孔４６ｂを有する。左可動アーム部４６は、回転軸線Ｃｒの周囲に、左向きＬに左可動アーム部４６の幅方向略１／２まで窪んだ左可動側窪部４６ｋを有する。軸孔４６ｂは、左可動側窪部４６ｋにおける右向きＲの左可動窪部底壁４６ｇの表面から左向きに穿設されている。
【０２２４】
軸孔４６ｂの内径は、支軸４４ｂの外径よりもわずかに大きい。
【０２２５】
左本体アーム部４４と左可動アーム部４６とは、左本体窪部底壁４４ｇと左可動窪部底壁４６ｇとが対面するように左本体側窪部４４ｋと左可動側窪部４６ｋとを嵌め合わせることによって組み合わさる。このとき、支軸４４ｂの外周が軸孔４６ｂの内周と対面するように支軸４４ｂが軸孔４６ｂに遊嵌する。
【０２２６】
右本体アーム部４５及び右可動アーム部４７についても、上で述べた左本体アーム部４４及び左可動アーム部４６と同様に、右本体アーム部４５と右可動アーム部４７とが組み合わさる。また、軸孔４７ｂの内径が支軸４５ｂの外径よりもわずかに大きく、支軸４５ｂの外周が軸孔４７ｂの内周と対面するように支軸４５ｂが軸孔４７ｂに遊嵌する。
【０２２７】
これらにより、各本体アーム部４４，４５は回転軸線Ｃｒを中心に相対する各可動アーム部４６，４７を軸支する。各可動アーム部４６，４７が回動して挟持状態と解放状態との間を切り替わる際に、アーム部４４，４５，４６，４７同士が干渉し合わないように、各本体側窪部４４ｋ，４５ｋと各可動側窪部４６ｋ，４７ｋとは十分な容積を有する。
【０２２８】
本体４２と可動部材４３との組み立て時に、例えば本体４２と可動部材４３との材質がともにポリプロピレン（ＰＰ）の場合、各本体アーム部４４，４５が内側に撓むように弾性変形し、かつ、各可動アーム部４６，４７が外側に撓むように弾性変形することにより、各本体側窪部４４ｋ，４５ｋと各可動側窪部４６ｋ，４７ｋとは容易に嵌め合わされる。また、各軸孔４６ｂ，４７ｂは、各支軸４４ｂ，４５ｂに容易に嵌まることができる。これらの構造により、本体４２と可動部材４３とを容易に組み立てることが可能である。
【０２２９】
本体４２は、図１４に示す挟持状態において、可動部材基部４３ａが柄４２ａに当接することにより、可動部４３をこれ以上手前側ＤＢに回動しないように規制する。
【０２３０】
一方で、本体４２は、図２０（ｂ）に示す解放状態において、各可動アーム部４６，４７の屈曲部４６ｅｎ，４７ｅｎから基端４３ｂ側に連続する傾斜面４６ｊ，４７ｊが図２０（ａ）に示す各本体側窪部４４ｋ，４５ｋの先端向きＴの内壁である本体窪部先端向き内壁４４ｊ，４５ｊに当接することにより、可動部材４３をこれ以上向こう側ＵＴに回動しないように規制する。
【０２３１】
これにより、図２２（ｂ）が示すように可動部材４３は基端４３ｂ及び回転軸線Ｃｒを結ぶ直線と本体４２の長手方向との成す開き角θ１が最大８０度に制限される。すなわち、開き角θ１は９０度未満に抑えられている。その結果、使用者はフロスホルダー４１を支持している側の手Ｈ１の例えば親指Ｆ１を基端４３ｂに引っ掛けて、容易に可動部材４３を手前側ＤＢに引き寄せるように回動させることができ、かつ、向こう側ＵＴに押しやるように回動させることができる。
【０２３２】
図２４（ａ）及び図２４（ｂ）はそれぞれ可動部材４３を閉じた状態及び開いた状態のフロスホルダー４１の斜め上から撮影した写真を表す。また、図２５はデンタルフロス付フロスホルダー４９を上側Ｕから撮影した写真を表す。なお、他の構成は第３の実施形態と共通する。
【０２３３】
ところでデンタルフロス４８は、例えば図２６（ａ）に示すケース５０に巻き取られて収容され、使用者によって、繰り出し口５０ｃからケース外に繰り出されて露出する。ケース５０は、カッター５０ｄを備え、繰り出し口５０ｃとカッター５０ｄとの間において、フロスホルダー４１の左側Ｌの各アーム部４４，４６から、右側Ｒの各アーム部４５，４７までの幅よりも長尺のデンタルフロス４８を直線状に張り渡すことができる。
【０２３４】
各アーム部４４，４５，４６，４７は、上で述べたように先端４４ｄ，４５ｄ，４６ｄ，４７ｄから回転軸線Ｃｒにかけてフロス挟持部４４ｅ，４５ｅ，４６ｅ，４７ｅを有する。そして、デンタルフロス４８は、図２６（ｂ）に示すように本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅと、可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅとの間において挟持される。
【０２３５】
このとき、上で述べたように使用者は他方の手Ｈ２を用いることなく片方の手Ｈ１でフロスホルダー４１を容易に解放状態から挟持状態とすることができるため、例えば、フロスホルダー４１を一方の手Ｈ１によって支持し、かつ、ケース５０を他方の手Ｈ２によって支持しつつ、解放状態のフロスホルダー４１を各アーム部４４，４５，４６，４７の先端４４ｄ，４５ｄ，４６ｄ，４７ｄ側からデンタルフロス４８に近付けて、このデンタルフロス４８を容易につかみ取ることができる。
【０２３６】
しかもこの時、上で述べたように正面視時計回りＣＬに突き出した顎部４６ｅｈ，４７ｅｈはデンタルフロス４８を容易に引っ掛けることができる。
【０２３７】
例えば、図２６（ａ）のケース５０が示すようにデンタルフロス４８が繰り出し口５０ｃとカッター５０ｄとの間に直線状に張り渡されている場合、使用者は、第一に、一方の手Ｈ１によって支持されるフロスホルダー４１の各アーム部４４，４５，４６，４７によってこの直線状のデンタルフロス４８を挟持するとともに、他方の手Ｈ２によってケース５０を支持する。第二に、挟持したままフロスホルダー４１をケース５０から引き離すとともに、次に使用するデンタルフロス４８を繰り出し口５０ｃから繰り出す。
【０２３８】
第三に、繰り出した新たなデンタルフロス４８を繰り出し口５０ｃとカッター５０ｄとの間に張り渡した上で、フロスホルダー４１によってデンタルフロス４８に張力を加え、カッター５０ｄに当てた部分のデンタルフロス４８を切ることができる。これによって、次に使用する分のデンタルフロス４８は、繰り出し口５０ｃとカッター５０ｄとの間に直線状に張り渡される。
【０２３９】
このように使用者は、図２６（ｂ）に示すようにフロスホルダー４１によって容易にデンタルフロス４８を必要な分繰り出して挟持することができる。この間、使用者はそれぞれの手Ｈ１，Ｈ２によって、フロスホルダー４１及びケース５０を支持したまま、これらの操作を行うことができる。なお、フロスホルダー４１は図２４〜図２６に示すような半透明体である必要はなく、白色その他の色に着色されていてもよく、また、透明体であってもよい。
【０２４０】
使用者は、フロスホルダー４１がデンタルフロス４８を挟持した状態で可動部材４３を本体４２に係着することによって、挟持状態のフロスホルダー４１とデンタルフロス４８との組合せであるデンタルフロス付フロスホルダー４９を得る。可動部材４３がいったん本体４２に係着した後、係止爪４２ｄを係止縁４３ｃから外さない限り係着状態は解除されないため、使用者は、デンタルフロス付フロスホルダー４９を挟持状態に保持したまま容易に歯の清掃を行うことができる。
【０２４１】
また、使用者はデンタルフロス付ホルダー４９の使用後に、係止爪４２ｄを係止縁４３ｃから外し、可動部材４３を本体４２との係着状態から解除させ、フロスホルダー４１を解放状態とすることにより次の使用に備えることができる。
【０２４２】
また、各アーム部４４，４５，４６，４７は、それぞれの梃部４４ｆ，４５ｆ，４６ｆ，４７ｆにおいて上向きＵに湾曲する。そのため、使用者はフロスホルダー４１を先端側Ｔが下向きＤに変位するように傾けるだけで、各フロス挟持部４４ａ，４５ａ，４６ａ，４７ａを挟持前のデンタルフロス４８に近付けることができ、フロスホルダー４１によって容易にデンタルフロス４８を挟持することができる。
【０２４３】
しかも、使用者は、各梃部４４ｆ，４５ｆ，４６ｆ，４７ｆが湾曲することにより、例えば図示しない第１の奥歯Ｔ１と、第１の奥歯Ｔ１と隣り合う第２の奥歯Ｔ２との間にデンタルフロス４８を挿入させるように、口腔Ｍ内の奥まった箇所においてデンタルフロス付フロスホルダー４９を用いることができる。
【０２４４】
さらに、使用者は、可動部材４３の開き角θ１が９０度を超えないように規制されているため、可動部材４３の基端４３ｂが親指Ｆ１をはじめとする使用者の手指Ｆ１〜Ｆ５から遠く離れることがなく、可動部材４３を容易に手前側ＤＢ及び向こう側ＵＴにそれぞれ変位するように回動させることができる。
【０２４５】
このとき、可動側梃部４６ｆ，４７ｆが上向きＵに湾曲するため、例えば親指Ｆ１が可動部材４３の基端４３ｂに届きやすく、使用者は容易に操作することができる。親指Ｆ１以外の手指Ｆ２〜Ｆ５によって操作する場合も同様である。
【０２４６】
なお、使用者はデンタルフロス４８を切るため、ケース５０の有するカッター５０ｄを用いるのではなく、他方の手Ｈ２によって支持される鋏などの道具によってもよい。また、ケース５０を他方の手Ｈ２によって支持した状態で、ケース５０から予め繰り出されたデンタルフロス４８を一方の手Ｈ１によって支持されるフロスホルダー４１によって挟持してもよい。さらに、予め所定の長さに切り取られたデンタルフロス４８を他方の手Ｈ２によって支持した状態で、一方の手Ｈ１によって支持されるフロスホルダー４１によって挟持してもよい。
【０２４７】
本実施形態における構成はこれらの構成に限定されるものではなく、様々の変形が可能である。例えば、各フロス挟持部４４ｅ，４５ｅ，４６ｅ，４７ｅについて、各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔの断面形状が三角形でなくてもよく、デンタルフロス４８が歯形に倣うように挟持されるのであれば、台形や長方形のような他の形状であってもよい。横断面が台形や長方形の場合は、各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔの頂面が各フロス挟持部４４ｅ，４５ｅ，４６ｅ，４７ｅの挟持端縁を形成する。
【０２４８】
デンタルフロス４８は、平面視において各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔの稜線４４ｓ，４５ｓ，４６ｓ，４７ｓと直交するように挟持されるだけでなく、長さ方向若しくは横断面方向にずれ、または、抜脱しない程の摩擦が各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔの歯形との間において生じるのであれば、前記の直交方向から幾分傾いた角度を成して挟持されてもよい。
【０２４９】
また、各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔは、挟持の際にデンタルフロス４８を所定の位置に導くため、稜線４４ｓ，４５ｓ，４６ｓ，４７ｓの一部に切り欠きを有していてもよい。
【０２５０】
さらに、可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅが顎部４６ｅｈ，４７ｅｈを有し、かつ、本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅが顎受け部４４ｅｓ，４５ｅｓを有するのではなく、先端４４ｄ，４５ｄ，４６ｄ，４７ｄに向けてデンタルフロス４８がその横断面方向に滑ることが生じるときに、顎部によって遮られるのであれば、本体側フロス挟持部４４ｅ，４５ｅが顎部を有し、かつ、可動側フロス挟持部４６ｅ，４７ｅが顎受け部を有していてもよい。
【０２５１】
係着手段は、可動部材４３側の係止突起と本体４２側の係止縁とによって構成されていてもよい。また、係止突起は先端向きＴに張り出していてもよく、さらに、係止爪が基端向きＢに突出するだけでなく、先端向きＴに突出していてもよい。
【０２５２】
本体４２と可動部材４３との組み立てについて、左本体アーム部４４が右向きＲに突出する支軸を有し、右本体アーム部４５が左向きＬに突出する支軸を有していてもよい。このときは、各本体アーム部４４，４５が外側に撓むように弾性変形し、かつ、各可動アーム部４６，４７が外側に撓むように弾性変形する。
【０２５３】
また、可動アーム部４６，４７が支軸を有し、かつ、本体アーム部４４，４５が軸孔を有していてもよい。
【０２５４】
さらに、本体アーム部４４，４５及び可動アーム部４６，４７の両方が撓むだけでなく、本体４２又は可動部材４３が弾性変形をすることができれば、本体アーム部４４，４５及び可動アーム部４６，４７の何れかが撓むように形成されていてもよい。
【０２５５】
可動部４３の回動は、傾斜面４６ｊ，４７ｊが本体窪部先端向き内壁４４ｊ，４５ｊに当接することにより規制されるだけでなく、これら以外の部分同士が、または、これらの部分同士に加えてこれら以外の部分同士が当接することにより規制されていてもよい。
【０２５６】
各フロス挟持部４４ｅ，４５ｅ，４６ｅ，４７ｅを屈曲させなくとも、デンタルフロス４８を正面視において各歯部４４ｔ，４５ｔ，４６ｔ，４７ｔの稜線４４ｓ，４５ｓ，４６ｓ，４７ｓと直交する方向に挟めるように、軸孔４６ｂ，４７ｂの内径を支軸４４ｂ，４５ｂの外径よりもさらに大きなものとし、もしくは、軸孔４６ｂ，４７ｂを長円形状のものとし、または、内径を大きなものとしかつ長円形状のものとすることによってデンタルフロス４８の太さを吸収してもよい。
【０２５７】
さらに、各フロス挟持部４４ｅ，４５ｅ，４６ｅ，４７ｅを屈曲させ、かつ、軸孔４６ｂ，４７ｂをこれらのものとしてもよい。
【０２５８】
図２７は、本発明の第６の実施形態を例示している。図２７において５１はメッシュホルダーであって、このメッシュホルダー５１が本体５２と、本体５２に軸着し、幅方向の回転軸線Ｃｒ周りを自在に回動可能な可動部材５３とを備える。可動部材５３は本体５２の図の手前側である上側Ｕに配置される。
【０２５９】
本体５２は、平面視において、Ｙ字形状の本体５２の基部である柄５２ａから先端向きＴに二股に枝分かれする一対の本体アーム部５４，５５を一体に有する。左本体アーム部５４及び右本体アーム部５５のそれぞれの先端５４ｄ，５５ｄは、回転軸線Ｃｒに対して柄５２ａの反対側に位置する。すなわち、各本体アーム部５４，５５は、先端５４ｄ，５５ｄから、回転軸線Ｃｒにかけての本体側メッシュ挟持部５４ｅ，５５ｅと、回転軸線Ｃｒから柄５２ａにかけての本体側梃部５４ｆ，５５ｆとを有する。メッシュホルダー５１は左右対称である。
【０２６０】
本体５２は、図１４と同様に正面視において略Ｎ字形状を形成し、本体側梃部５４ｆ，５５ｆにおいて上向きＵに湾曲するとともに、柄５２ａにおいて下向きＤに湾曲する。
【０２６１】
可動部材５３は、図２７に示すように、平面視においてＹ字形状の基部である可動部材基部５３ａから先端向きＴに二股に枝分かれする一対の可動アーム部５６，５７を一体に有する。左可動アーム部５６及び右可動アーム部５７のそれぞれの先端５６ｄ，５７ｄは、回転軸線Ｃｒに対して可動部材基部５３ａの反対側に位置する。すなわち、各可動アーム部５６，５７は、先端５６ｄ，５７ｄから、回転軸線Ｃｒにかけての可動側メッシュ挟持部５６ｅ，５７ｅと、回転軸線Ｃｒから可動部材基部５３ａにかけての可動側梃部５６ｆ，５７ｆとを有する。なお、本体側メッシュ挟持部５４ｅ，５５ｅを第１の清掃材挟持部とも呼び、可動側メッシュ挟持部５６ｅ，５７ｅを第２の清掃材挟持部とも呼ぶ。
【０２６２】
可動部材５３は、本体５２との間で、各アーム部５４，５５，５６，５７と平面視において長手方向が交差するように配置される帯状のメッシュである帯状メッシュ５８を挟む。帯状メッシュ５８は、左側Ｌの各アーム部５４，５６と、右側Ｒの各アーム部５５，５７との間に張り渡される程の長さを有し、左右の先端縁が左本体アーム部５４及び左可動アーム部５６の左側Ｌ並びに右本体アーム部５５及び右可動アーム部５７の右側Ｒに達し、さらに左向きＬ及び右向きＲに余分な長さを残す。
【０２６３】
帯状メッシュ５８が先端５４ｄ，５５ｄ，５６ｄ，５７ｄ側に挟まれるため、舌や歯茎、歯などの部位に当てられるとき、各アーム部５４，５５，５６，５７は帯状メッシュ５８よりもこれらの部位に近付くように飛び出ることが少ない。また、帯状メッシュ５８の先端側Ｔを先端５４ｄ，５５ｄ，５６ｄ，５７ｄよりもさらに先端向きＴにはみ出るように配置することもできる。これらのため、各アーム部５４，５５，５６，５７がじゃまにならず、効率的にこれらの部位の清掃を行うことができる。
【０２６４】
さらに、このため使用者はケース１０，５０から予め繰り出して露出させたメッシュテープＭＴを各メッシュ挟持部５４ｅ，５５ｅ，５６ｅ，５７ｅによってつまみ上げることができる。このとき、使用者はメッシュテープＭＴを各先端５４ｄ，５５ｄ，５６ｄ，５７ｄ側からメッシュテープＭＴに近付けて、容易にこれをつまみ上げることができる。すなわち、メッシュテープＭＴを本体５２と可動部材５３との間に導き入れることなくメッシュテープＭＴを挟むことができる。
【０２６５】
帯状メッシュ５８は図２７の平面視において長方形を形成し、図の実線によって表される清掃部５８ａと、清掃部５８ａと長手方向の両側に連続する挟み代部５８ｂ，５８ｂとを含む。左側Ｌの挟み代５８ｂは左本体アーム部５４及び左可動アーム部５６に挟まれ、右側Ｒの挟み代５８ｂは右本体アーム部５５及び右可動アーム部５７に挟まれる。可動部材５３が閉じて帯状メッシュ５８を挟持する状態を挟持状態という。メッシュホルダー５１の先端側Ｔにおける幅は、人の口腔Ｍ内に挿入できる程の広さに収まっている。
【０２６６】
また、挟持状態から可動部材５３を逆方向に回動させて本体５２に対して開いた状態とすることによって、各メッシュ挟持部５４ｅ，５５ｅ，５６ｅ，５７ｅから帯状メッシュ５８を解放することができる。以下において、可動部材５３が開いて帯状メッシュ５８を解放している状態を解放状態という。
【０２６７】
可動部材５３は、係着手段５２ｃ，５３ｃによって挟持状態において本体５２と係着する。そのため使用者は、メッシュホルダー５１を挟持状態に保持して片方の手で容易に口腔Ｍ内の部位の清掃を行うことができる。
【０２６８】
しかも、各アーム部５４，５５，５６，５７が前記の係着状態において帯状メッシュ５８を確実に挟持可能なため、帯状メッシュ５８の使用中に舌や歯のような使用者の口腔Ｍ内の部位などによって外力が加わるときでも、帯状メッシュ５８の撚りやメッシュホルダー５１の変形によって帯状メッシュ５８がメッシュホルダー５１から抜脱することが防止される。
【０２６９】
帯状メッシュ５８は帯状の被張架体を成す口腔清掃材を構成する。そして、メッシュホルダー５１は帯状メッシュ５８を張架することのできる口腔清掃材ホルダーとも呼ぶ。
【０２７０】
挟持状態におけるメッシュホルダー５１と帯状メッシュ５８との組合せを帯状メッシュ付メッシュホルダー５９という。帯状メッシュ付メッシュホルダー５９は口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーとも呼ぶ。他の構成は第４の実施形態及び第５の実施形態共通とする。
【０２７１】
図２８〜図３０は、本発明の第７の実施形態を例示している。図２８において６１はデンタルフロスと帯状のメッシュとの両方を挟持することのできるマルチホルダーであって、このマルチホルダー６１が本体６２と、本体６２に軸着し、幅方向の回転軸線Ｃｒ周りを自在に回動可能な可動部材６３とを備える。可動部材６３は上側Ｕに配置される。
【０２７２】
マルチホルダー６１は、左本体アーム部６４と右本体アーム部６５との間に、紐状の被張架体を成す口腔清掃材を構成するデンタルフロス６８Ｆ及び帯状の被張架体を成す口腔清掃材を構成する帯状メッシュ（帯状のメッシュ）６８Ｍを張架することのできる口腔清掃材ホルダーである。
【０２７３】
左本体アーム部６４、右本体アーム部６５、左可動アーム部６６及び右可動アーム部６７のそれぞれの先端６４ｄ，６５ｄ，６６ｄ，６７ｄは、回転軸Ｃｒに対してそれぞれ柄６２ａ及び可動部材基部６３ａの反対側に位置する。
【０２７４】
互いに相対する本体アーム部６４，６５と可動アーム部６６，６７とは、それぞれの先端６４ｄ，６５ｄ，６６ｄ，６７ｄと回転軸線Ｃｒとの間に設けられる本体アーム部６４，６５の本体側フロス挟持部６４ｅａ，６５ｅａと、同じく可動アーム部６６，６７の可動側フロス挟持部６６ｅａ，６７ｅａとの間でデンタルフロス６８Ｆを挟持することができる。なお、本体側フロス挟持部６４ｅａ，６５ｅａを第１の清掃材挟持部とも呼び、可動側フロス挟持部６６ｅａ，６７ｅａを第２の清掃材挟持部とも呼ぶ。
【０２７５】
また、互いに相対する本体アーム部６４，６５と可動アーム部６６，６７とは、回転軸線Ｃｒと柄６２ａとの間に設けられる本体アーム部６４，６５の本体側メッシュ挟持部６４ｅｂ，６５ｅｂと、回転軸線Ｃｒと可動部材基部６３ａとの間に設けられる可動アーム部６６，６７の可動側メッシュ挟持部６６ｅｂ，６７ｅｂとの間で帯状メッシュ６８Ｍを挟持することができる。なお、本体側メッシュ挟持部６４ｅｂ，６５ｅｂを第３の清掃材挟持部とも呼び、可動側メッシュ挟持部６６ｅｂ，６７ｅｂを第４の清掃材挟持部とも呼ぶ。
【０２７６】
可動部材６３は、本体６２との間で、各アーム部６４，６５，６６，６７と平面視において長手方向が交差するように配置されるデンタルフロス６８Ｆ及び帯状メッシュ５８Ｍを挟む。各フロス挟持部６４ｅａ，６５ｅａ，６６ｅａ，６７ｅａがデンタルフロス６８Ｆを挟み、各メッシュ挟持部６４ｅｂ，６５ｅｂ，６６ｅｂ，６７ｅｂが帯状メッシュ６８Ｍを挟む。
【０２７７】
このように、マルチホルダー６１はデンタルフロス６８Ｆと帯状メッシュ６８Ｍとを挟持可能なため、これらの二段の口腔清掃材によって口腔Ｍ内の部位を清掃することができる。これらにより、一本のマルチホルダー６１を、例えばデンタルフロス６８Ｆによる歯間の清掃と、帯状メッシュ６８Ｍによる舌の清掃との両方に用いることができ、効率的に清掃を行うことができる。
【０２７８】
可動部材６３が閉じてデンタルフロス６８Ｆ及び帯状メッシュ６８Ｍを挟持する状態を挟持状態という。また、可動部材６３が開いてデンタルフロス６８Ｆ及び帯状メッシュ６８Ｍを解放している状態を解放状態という。
【０２７９】
可動部材６３を回動させることにより、デンタルフロス６８Ｆと帯状メッシュ６８Ｍとを一つの操作により解放状態から挟持状態とすることができる。同じように、可動部材６３を逆向きに回動させることにより、デンタルフロス６８Ｆと帯状メッシュ６８Ｍとを一つの操作により挟持状態から解放状態とすることができる。これにより、マルチホルダー６１は、口腔清掃材を解放した状態から容易に口腔清掃材を挟持する状態とすることができ、かつ、口腔清掃材を挟持した状態から容易に口腔清掃材を解放する状態とすることができる。
【０２８０】
挟持状態におけるマルチホルダー６１とデンタルフロス６８Ｆ及び帯状メッシュ６８Ｍとの組合せをフロス及びメッシュ付マルチホルダー６９という。フロス及びメッシュ付マルチホルダー６９は上記のような口腔清掃材であるデンタルフロス６８Ｆ及び帯状メッシュ６８Ｍが張架された口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーとも呼ぶ。他の構成は第５の実施形態及び第６の実施形態共通とする。
【０２８１】
図２９（ａ）（ｂ）（ｃ）は、解放状態におけるマルチホルダー６１のそれぞれ平面図、正面図及び底面図を示す。各本体アーム部６４，６５はそれぞれ向こう側ＵＴに突起する凸部６４ｍ，６５ｍを有する。そして、帯状メッシュ６８Ｍはその幅方向の略中央の位置に各凸部６４ｍ，６５ｍが上向きＵに当たるように各本体アーム部６４，６５の上側Ｕに配置される。
【０２８２】
また、図２９（ｂ）が示すように左可動アーム部６６は向こう側ＵＴに窪む凹部６６ｎを有する。図示しないが、右可動アーム部６７も同様に向こう側ＵＴに窪む凹部６７ｎを有する。凸部６４ｍ，６５ｍは本体側メッシュ挟持部６４ｅｂ，６５ｅｂから向こう側ＵＴに立設されるように一体に形成される。凹部６６ｎ，６７ｎは可動側メッシュ挟持部６６ｅｂ，６７ｅｂから手前側ＤＢに開口するように穿たれて形成される。
【０２８３】
各凸部６４ｍ，６５ｍは向こう側ＵＴに頂点を有する円錐に形成される。また、各凹部６６ｎ，６７ｎは向こう側ＵＴに頂点を有する円錐状に形成される。
【０２８４】
左側Ｌの凸部６４ｍ及び左側Ｌの凹部６６ｎは、左側Ｌの凸部６４ｍの頂点が、可動部材６３が手前側ＤＢに回動する際の左側Ｌの凹部６６ｎの頂点の回転軌道又はその延長曲線上に位置するように配置される。右側Ｒの凸部６５ｍ及び右側Ｒの凹部６７ｎも同様に配置される。
【０２８５】
帯状メッシュ６８Ｍはその幅方向の略中央の位置に各凸部６４ｍ，６５ｍが向こう側ＵＴから当たるように各本体アーム部６４，６５上に配置される。このとき、帯状メッシュ６８Ｍはその開孔１０３ｈの位置が、各凸部６４ｍ，６５ｍの頂点と一致するように配置される。
【０２８６】
図３０（ａ）（ｂ）は、挟持状態におけるマルチホルダー６１の平面図及び正面図を示す。図３０（ｂ）が示すように、左右の凸部６４ｍ，６５ｍの一部又は全部がそれぞれ対応する左右の凹部６６ｎ，６７ｎに遊嵌する。このとき、各凸部６４ｍ，６５ｍの頂点は開口１０３ｈを貫通し、それぞれ対応する各凹部６６ｎ，６７ｎの頂点に向けて帯状メッシュ６８Ｍに突き刺さる。
【０２８７】
これにより、フロス及びメッシュ付マルチホルダー６９の使用中に舌や歯、歯茎のような使用者の口腔Ｍ内の部位などによって外力が加わるときでも、帯状メッシュ６８Ｍは、各凸部６４ｍ，６５ｍ及び各凹部６６ｎ，６７ｎによってマルチホルダー６１に固定されるため、各アーム部６４，６５，６６，６７に対して位置がずれてしまったり、マルチホルダー６１から抜脱したりすることが防止される。
【０２８８】
このとき、帯状メッシュ６８Ｍは、経糸１０２ｖ及び緯糸１０２ｈ同士が、図９に示すような熱溶着点１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄにおいて熱溶着されていてもよい。熱溶着により、経糸１０２ｖ及び緯糸１０２ｈのお互いの位置が固定されるため、帯状メッシュ６８Ｍは、各凸部６４ｍ，６５ｍ及び各凹部６６ｎ，６７ｎによって突き刺されることにより、より確実にずれを防止することができる。
【０２８９】
なお、各凸部６４ｍ，６５ｍ及び各凹部６６ｎ，６７ｎは円錐状でなくともよく、各凸部６４ｍ，６５ｍの頂点が開口１０３ｈを貫通すれば、例えば角錐状や錐体以外の針状などの他の形状でもよい。
【０２９０】
また、各凸部６４ｍ，６５ｍの頂点が開口１０３ｈを貫通し帯状メッシュ６８Ｍに突き刺さなくともよく、例えば各凸部６４ｍ，６５ｍが帯状メッシュ６８Ｍの表面を押し付ける程度でもよい。このとき、一本の本体アーム部６４，６５につき凸部は複数配設されてもよい。あるいは、可動アーム部６３に凹部６６ｎ，６７ｎが設けられなくてもよい。
【０２９１】
凸部が本体アーム部６４，６５に設けられ、凹部が可動アーム部６６，６７に設けられる代わりに、凸部が可動側メッシュ挟持部６６ｅｂ，６７ｅｂに設けられ、凹部が本体側メッシュ挟持部６４ｅｂ，６５ｅｂに設けられてもよい。
【０２９２】
さらに、各メッシュ挟持部６４ｅｂ，６５ｅｂ，６６ｅｂ，６７ｅｂは、帯状メッシュ６８Ｍを確実に挟持することができれば、凸部及び凹部の代わりに歯部を有し、帯状メッシュ６８Ｍをそれらの歯形に倣わせてもよい。
【０２９３】
マルチホルダー６１は、本体アーム部６４，６５と可動アーム部６６，６７とが回転軸線Ｃｒと柄６２ａとの間で帯状メッシュ６８Ｍを挟持するだけでなく、デンタルフロス６８Ｆに代わり、もう一片の帯状メッシュを先端６４ｄ，６５ｄ，６６ｄ，６７ｄと回転軸線Ｃｒとの間で挟持してもよい。このように複数の帯状メッシュを挟持することにより、多岐な口腔Ｍ内の部位の清掃に対応することができる。
【０２９４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々の変更が可能である。
【０２９５】
例えば、第６の実施形態における本体アーム部５４，５５が、第７の実施形態と同様の本体側メッシュ挟持部５４ｅ，５５ｅから向こう側ＵＴに立設される凸部を有し、可動アーム部５６，５７が可動側メッシュ挟持部５６ｅ，５７ｅから手前側ＤＢに開口するように穿たれる凹部を有していてもよい。また反対に、凸部が可動側メッシュ挟持部５６ｅ，５７ｅに設けられ、凹部が本体側メッシュ挟持部５４ｅ，５５ｅに設けられてもよい。
【０２９６】
これにより、第６の実施形態のように帯状メッシュ５８が第１の清掃材挟持部と第２の清掃材挟持部との間に挟持される場合に、舌や歯、歯茎のような使用者の口腔Ｍ内の部位などによって外力が加わるときでも、帯状メッシュ５８は前記各凸部及び前記各凹部によってメッシュホルダー５１に固定されるため、位置がずれてしまったり、脱抜したりされることが防止される。
【０２９７】
また、本体２，１２，２２，３２，４２，５２，６２、可動部材３，１３，２３，３３，４３，５３，６３又はこれらの両方の材質について、アーム部が、本体と可動部材との組み立てに必要なだけ弾性変形により撓むことが可能であれば、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、高衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）若しくはエンジニアリングプラスチックであるポリアセタール（ＰＯＭ）以外の熱可塑性樹脂でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２９８】
本発明は、口腔内部位の清掃を行うための口腔清掃材を挟むことのできる口腔清掃材ホルダー及び同じく口腔清掃材を挟んだ状態の口腔清掃材付口腔清掃材ホルダーに利用できる。
【符号の説明】
【０２９９】
１，２１，４１  フロスホルダー（口腔清掃材ホルダー）
１１，３１，５１  メッシュホルダー（口腔清掃材ホルダー）
６１  マルチホルダー（口腔清掃材ホルダー）
２，１２，２２，３２，４２，５２，６２  本体
３，１３，２３，３３，４３，５３，６３  可動部材
４，１４，２４，３４，４４，５４，６４  左本体アーム部（第１のアーム部）
５，１５，２５，３５，４５，５５，６５  右本体アーム部（第１のアーム部）
６，１６，２６，３６，４６，５６，６６  左可動アーム部（第２のアーム部）
７，１７，２７，３７，４７，５７，６７  右可動アーム部（第２のアーム部）
８，２８，４８，６８Ｆ  デンタルフロス（口腔清掃材）
１８，３８，５８，６８Ｍ  帯状メッシュ（帯状のメッシュ、口腔清掃材）
９，２９，４９  デンタルフロス付フロスホルダー（口腔清掃材付口腔清掃材ホルダー）
１９，３９，５９  帯状メッシュ付メッシュホルダー（口腔清掃材付口腔清掃材ホルダー）
６９  フロス及びメッシュ付マルチホルダー（口腔清掃材付口腔清掃材ホルダー）
１０，５０  ケース
Ｃｒ  回転軸線
１０２ｖ  経糸（合成繊維）
１０２ｈ  緯糸（合成繊維）
１０３  網目
１０３ｈ  開孔
１０６ａ〜１０６ｄ  第１〜第４のコーナー
１０７ａｂ，１０７ｂｃ，１０７ｃｄ，１０７ａｃ  側面
１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄ  熱溶着点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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