(57)【要約】      （修正有）【課題】鋼矢板の幅方向に延びる隆条の係合によって鋼矢板同士を長手方向に連結するにあたり、部材間の設計上のクリアランスを拡大する鋼矢板の連結構造を提供する。【解決手段】第１の鋼矢板１０Ａおよび第２の鋼矢板１０Ｂを長手方向に連結するための連結構造２０であって、第１の鋼矢板１０Ａの側面に取り付けられる第１の連結部材２１Ａと、第２の鋼矢板の側面に取り付けられる第２の連結部材２１Ｂと、第１および第２の連結部材にそれぞれ形成され第１および第２の鋼矢板の幅方向に延びる第１の隆条部２１２に係合する第２の隆条部２２２が形成された中間連結部材２２と、第１および第２の隆条部のそれぞれの応力伝達面の間の隙間の大きさに応じて応力伝達面の間に挿入可能な挿入部材２３Ｂとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の鋼矢板を長手方向に連結するための鋼矢板の連結構造であって、
前記第１の鋼矢板の側面に取り付けられる第１の連結部材と、
前記第２の鋼矢板の側面に取り付けられる第２の連結部材と、
前記第１および第２の連結部材にそれぞれ形成され前記第１および第２の鋼矢板の幅方向に延びる第１の隆条部に係合する第２の隆条部が形成された中間連結部材と、
前記第１および第２の隆条部のそれぞれの応力伝達面の間の隙間の大きさに応じて前記応力伝達面の間に挿入可能な挿入部材と
を備える鋼矢板の連結構造。
【請求項２】
前記挿入部材は、前記応力伝達面のそれぞれに対向する辺を含む矩形断面を有する、請求項１に記載の鋼矢板の連結構造。
【請求項３】
前記応力伝達面のそれぞれには溝部が形成され、
前記挿入部材は、前記溝部に対応する断面形状を有する、請求項１に記載の鋼矢板の連結構造。
【請求項４】
前記溝部は、弧状断面を有し、
前記挿入部材は、半径が前記弧状断面の曲率半径以下である円形断面を有する、請求項３に記載の鋼矢板の連結構造。
【請求項５】
前記挿入部材に取り付けられ、前記第１および第２の連結部材ならびに前記中間連結部材の側面に当接される外れ止め部材をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の鋼矢板の連結構造。
【請求項６】
前記挿入部材は、前記応力伝達面の間の隙間に前記第１および第２の鋼矢板の幅方向両側から挿入されるくさび状の部材である、請求項１に記載の鋼矢板の連結構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の鋼矢板の連結構造を含む、鋼矢板構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼矢板の連結構造、および連結構造を含む鋼矢板構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼矢板は、土木建築工事において、土留めや止水のための鋼矢板壁を構築するために広く利用されている。例えば橋桁の下などで、必要とされる鋼矢板の長さに対して施工空間の高さに制約がある場合には、複数の鋼矢板を長手方向に連結して地盤に打設する。しかしながら、従来のように現場溶接によって鋼矢板同士を接合する場合、溶接工程にかかる時間が長いために、工期全体が長くなってしまうという問題が生じていた。
【０００３】
そこで、特許文献１などにおいて、鋼矢板を長手方向に機械的に連結する技術が提案されている。具体的には、特許文献１には、第１ハット形鋼矢板と第２ハット形鋼矢板とを材軸方向の端面同士で突き合わせて連結したハット形鋼矢板の縦継構造であって、第１ハット形鋼矢板の側面から外方に向けて突出する第１被係止部と、第２ハット形鋼矢板の側面から外方に向けて突出する第２被係止部と、第１被係止部および第２被係止部のそれぞれに係止される架設部とを備える、ハット形鋼矢板の縦継構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０３８６２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１に記載された技術では、鋼矢板の端面同士が突き合わされた時点で、それぞれの鋼矢板の側面に溶接などによって予め接合された被係止部同士の間の距離が決まる。鋼矢板の端面の仕上げ状態によってこの距離は変動するため、それぞれの被係止部とこれらを係止する架設部とは所定のクリアランスをもって設計される。このクリアランスをさらに拡大することができれば、鋼矢板の端面の様々な仕上げ状態に対応できるのみならず、架設部で被係止部を係止するときの施工が容易になる。
【０００６】
そこで、本発明は、鋼矢板の幅方向に延びる隆条の係合によって鋼矢板同士を長手方向に連結するにあたり、部材間の設計上のクリアランスを拡大することが可能な、新規かつ改良された鋼矢板の連結構造、および連結構造を含む鋼矢板構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点によれば、第１の鋼矢板および第２の鋼矢板を長手方向に連結するための連結構造であって、第１の鋼矢板の側面に取り付けられる第１の連結部材と、第２の鋼矢板の側面に取り付けられる第２の連結部材と、第１および第２の連結部材にそれぞれ形成され第１および第２の鋼矢板の幅方向に延びる第１の隆条部に係合する第２の隆条部が形成された中間連結部材と、第１および第２の隆条部のそれぞれの応力伝達面の間の隙間の大きさに応じて応力伝達面の間に挿入可能な挿入部材とを備える鋼矢板の連結構造が提供される。
上記の構成によれば、第１および第２の連結部材と中間連結部材との間の設計上のクリアランスを拡大した場合にも、応力伝達面の間の隙間の大きさに応じて応力伝達面の間に挿入部材が挿入されるため、挿入部材を介した確実な応力の伝達が可能になる。
【０００８】
上記の鋼矢板の連結構造において、挿入部材は、応力伝達面のそれぞれに対向する辺を含む矩形断面を有してもよい。あるいは、上記の鋼矢板の連結構造において、応力伝達面のそれぞれには、弧状断面を有する溝部が形成され、挿入部材は、半径が弧状断面の曲率半径以下である円形断面を有してもよい。また、上記の鋼矢板の連結構造は、挿入部材に取り付けられ、第１および第２の連結部材ならびに中間連結部材の側面に当接される外れ止め部材をさらに備えてもよい。
【０００９】
また、本発明の別の観点によれば、上記のいずれかの鋼矢板の連結構造を含む鋼矢板構造体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る連結構造を含む鋼矢板壁の一部を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線拡大断面図である。
【図３】図２の例において、鋼矢板の端面同士の間に隙間が生じた場合を示す図である。
【図４】図２の例において、鋼矢板の端面同士の間にさらに隙間が生じた場合を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る連結構造の他の例を示す断面図である。
【図６】図５の例において挿入部材を挿入する工程を示す図である。
【図７】図６の例において挿入部材に外れ止め部材を取り付けた例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る連結構造の断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る連結構造の断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態において挿入部材に外れ止め部材を取り付けた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る連結構造を含む鋼矢板壁の一部を示す斜視図である。図１に示されるように、鋼矢板構造体の一例である鋼矢板壁１は、複数のハット形鋼矢板１０を、端面同士を突合させることによって長手方向（図中のｚ方向）に継ぎ合わせるとともに、両側部に形成される継手１１の係合によって幅方向（図中のｘ方向）にも継ぎ合わせたものである。それぞれの鋼矢板１０は、フランジ１２、ウェブ１３、およびアーム１４を含む。以下の説明では、これらの各部を構成する鋼矢板１０の表面、具体的にはフランジ１２およびアーム１４では鋼矢板壁１の壁厚方向（図中のｙ方向）に向いた面を、鋼矢板１０の側面ともいう。同様に、鋼矢板１０の長手方向に向いた面を、鋼矢板１０の端面ともいう。本実施形態では、鋼矢板１０同士が、連結構造２０を用いて長手方向に連結される。連結構造２０は、連結される鋼矢板１０のそれぞれの長手方向端部でフランジ１２の側面に取り付けられる連結部材２１と、連結部材２１同士を互いに係合する中間連結部材２２と、後述する挿入部材とを含む。中間連結部材２２は、図１に示すように鋼矢板１０の幅方向にスライドさせることによって連結部材２１に嵌合させることができる。
【００１３】
図２は、図１のII−II線拡大断面図である。図２に示された例において、連結構造２０は、鋼矢板１０Ａ（第１の鋼矢板）の端部でフランジ１２の側面に取り付けられる連結部材２１Ａ（第１の連結部材）と、鋼矢板１０Ｂ（第２の鋼矢板）の端部でフランジ１２の側面に取り付けられる連結部材２１Ｂ（第２の連結部材）と、連結部材２１Ａ，２１Ｂのそれぞれに係合する中間連結部材２２と、挿入部材２３Ａとを含む。連結部材２１Ａ，２１Ｂは、それぞれ、フランジ１２の側面に溶接などによって接合される本体部２１１と、本体部２１１から突出し、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの幅方向（図中のｘ方向）に延びる隆条部２１２（第１の隆条部）とを含む。一方、中間連結部材２２は、本体部２２１と、本体部２２１から突出する隆条部２２２（第２の隆条部）とを含む。このような連結部材２１Ａ，２１Ｂおよび中間連結部材２２は、例えば熱間押出、切断、切削もしくは圧延による鋼材の加工、または鋳造などによって成形される。
【００１４】
ここで、中間連結部材２２の隆条部２２２は、連結部材２１Ａ，２１Ｂのそれぞれの隆条部２１２と互いに係合している。換言すれば、中間連結部材２２の隆条部２２２は、連結部材２１Ａ，２１Ｂのそれぞれの隆条部２１２の間に嵌合する。または、連結部材２１Ａ，２１Ｂのそれぞれの隆条部２１２は、中間連結部材２２の隆条部２２２の間に嵌合する。連結構造２０が鋼矢板１０Ａ，１０Ｂを連結した状態では、連結部材２１Ａ，２１Ｂの隆条部２１２、および中間連結部材２２の隆条部２２２がいずれも鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの幅方向に延びるため、中間連結部材２２は、鋼矢板１０の幅方向にスライドさせることによって連結部材２１Ａ，２１Ｂに嵌合させることができる。
【００１５】
挿入部材２３Ａは、連結部材２１Ａ，２１Ｂの隆条部２１２と、中間連結部材２２の隆条部２２２との間の隙間に挿入される矩形断面の棒状部材である。連結部材２１Ａ，２１Ｂは、図示された例のように鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの長手方向の端面１５Ａ，１５Ｂが隙間なく突合された状態において、端面１５Ａ，１５Ｂとは反対側に設計上のクリアランスに対応する隙間Ｃ０が発生するように、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂに取り付けられている。この場合、連結部材２１Ａ，２１Ｂの隆条部２１２の応力伝達面２１２Ａと、中間連結部材２２の隆条部２２２の応力伝達面２２２Ａとの間には隙間が発生するが、本実施形態では、中間連結部材２２を連結部材２１Ａ，２１Ｂに嵌合させた後に、上記の隙間に挿入部材２３Ａが挿入される。挿入部材２３Ａの矩形断面は応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａにそれぞれ対向する辺を含むため、挿入部材２３Ａが応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａの両方に接触することによって、挿入部材２３Ａを介した確実な応力の伝達が可能になる。
【００１６】
図３は、図２の例において、鋼矢板の端面同士の間に隙間が生じた場合を示す図である。例えば、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの端面１５Ａ，１５Ｂの仕上げの状態によっては、連結構造２０が配置される部分において、端面１５Ａ，１５Ｂの間に隙間Ｇ１が生じる場合がある。この場合、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ取り付けられた連結部材２１Ａ，２１Ｂの間の距離も、隙間Ｇ１の分だけ遠くなり、端面１５Ａ，１５Ｂとは反対側に発生する隙間はＣ１（Ｃ１＜Ｃ０）まで縮小する。この場合、連結部材２１Ａ，２１Ｂの隆条部２１２と、中間連結部材２２の隆条部２２２との間の隙間には、挿入部材２３Ｂが挿入される。挿入部材２３Ｂは、挿入部材２３Ａと同様に矩形断面の棒状部材であるが、厚みが挿入部材２３Ａよりも小さい。このように、連結部材２１Ａ，２１Ｂと中間連結部材２２との間の隙間の大きさに対応した寸法の挿入部材２３Ｂを用いることによって、隙間の大きさが変化しても、図２の例と同様に挿入部材２３Ｂを介した確実な応力の伝達が可能になる。
【００１７】
図４は、図２の例において、鋼矢板の端面同士の間にさらに隙間が生じた場合を示す図である。図示された例では、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの端面１５Ａ，１５Ｂの間に、許容可能な最大の隙間Ｇ２（Ｇ２＞Ｇ１）が生じている。この場合、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂにそれぞれ取り付けられた連結部材２１Ａ，２１Ｂの間の距離はさらに遠くなり、連結部材２１Ａ，２１Ｂと中間連結部材２２との間の隙間はほぼ０になる。この隙間が０の場合、連結部材２１Ａ，２１Ｂの隆条部２１２の応力伝達面２１２Ａと、中間連結部材２２の隆条部２２２の応力伝達面２２２Ａとは、間に隙間がなく互いに接触した状態になるため、挿入部材２３Ａを挿入する必要はない。
【００１８】
このように、第１の実施形態では、連結構造２０が、連結部材２１Ａ，２１Ｂの隆条部２１２の応力伝達面２１２Ａと、中間連結部材２２の隆条部２２２の応力伝達面２２２Ａとの間の隙間の大きさに応じて挿入可能な挿入部材として、矩形断面の挿入部材２３Ａ，２３Ｂを含む。これによって、連結部材２１Ａ，２１Ｂと中間連結部材２２との間の設計上のクリアランスを拡大した場合にも、連結部材２１Ａ，２１Ｂと中間連結部材２２との間に発生している隙間の大きさに応じて挿入部材２３Ａ，２３Ｂを挿入し、応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａを間接的に、または直接的に接触させることで、確実に応力を伝達させることができる。なお、挿入部材２３Ａ，２３Ｂは、必ずしも挿入された時点で応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａに接触していなくてもよく、例えば鋼矢板１０Ａ，１０Ｂに引張応力がかかったときに接触してもよい。また、上記の例では２種類の挿入部材２３Ａ，２３Ｂが用意されたが、発生する可能性がある隙間の範囲に応じて、１種類、または３種類以上の挿入部材が用意されてもよい。
【００１９】
なお、本明細書において、挿入部材が隙間の大きさに応じて挿入可能であることは、上記で図２および図３に示した例のように、隙間の大きさに合わせて寸法の異なる挿入部材が選択的に挿入されることをその意味に含む。また、挿入部材が隙間の大きさに応じて挿入可能であることは、上記で図４に示した例のように、隙間の大きさに合わせて挿入部材を挿入するかしないかが決定されることその意味に含む。従って、鋼矢板同士が連結された状態において、連結構造は現に挿入されている挿入部材を含むとは限らない。具体的には、図４に示した例のような場合、連結構造２０の構成要素として挿入部材２３Ａ，２３Ｂは用意されているが、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂを連結した時の連結構造２０において挿入部材２３Ａ，２３Ｂは挿入されていない。
【００２０】
また、簡単のため、中間連結部材２２が連結部材２１Ａ，２１Ｂのそれぞれの側に均等な隙間が発生するように、連結部材２１Ａ，２１Ｂの間の中立的な位置に配置される場合について説明したが、中間連結部材２２を連結部材２１Ａ，２１Ｂのいずれか一方の側に片寄せて配置することも可能である。例えば、図３に示した例で中間連結部材２２を連結部材２１Ａの側に片寄せた場合、連結部材２１Ａ側では応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａの間にＣ１の２倍の隙間が発生する一方で、連結部材２１Ｂ側では応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａの間に隙間が発生しない。この場合は、連結部材２１Ａ側のみで、応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａの間に挿入部材２３Ｂの２倍の厚みの挿入部材を挿入すればよい。
【００２１】
図５は本発明の第１の実施形態に係る連結構造の他の例を示す断面図である。図２から図４に示された例では連結部材２１Ａ，２１Ｂの隆条部２１２の応力伝達面２１２Ａと、中間連結部材２２の隆条部２２２の応力伝達面２２２Ａとがいずれも鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの長手方向（図中のｚ方向）に対して傾斜していたのに対して、図５に示された例では応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａがいずれも鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの長手方向に対してほぼ垂直である。この場合も、連結部材２１Ａ，２１Ｂの隆条部２１２と、中間連結部材２２の隆条部２２２との間の隙間に挿入部材２３が挿入されることについては上記の例と同様である。このように、連結部材２１Ａ，２１Ｂおよび中間連結部材２２の断面形状については、例えば国際公開第２０１７／０３８６２９号に記載されたような例を含め、様々な構成が可能である。
【００２２】
図６は、図５の例において挿入部材を挿入する工程を示す図である。連結構造２０が鋼矢板１０Ａ，１０Ｂを連結した状態では、連結部材２１Ａ，２１Ｂの隆条部２１２、および中間連結部材２２の隆条部２２２がいずれも鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの幅方向（図中のｘ方向）に延びるため、挿入部材２３も鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの幅方向に挿入される。
【００２３】
図７は、図６の例において挿入部材に外れ止め部材を取り付けた例を示す図である。上述のように、挿入部材２３は必ずしも挿入された時点で応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａに接触していないため、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの幅方向に滑動して脱落する場合がある。図示された例では、挿入部材２３の両側にそれぞれ外れ止め部材２３１，２３２を取り付けている。例えば、一方の外れ止め部材２３１を予め挿入部材２３に取り付けた状態で、挿入部材２３を連結部材２１Ａ，２１Ｂと中間連結部材２２との間の隙間に挿入する。このとき、外れ止め部材２３１が連結部材２１Ａ，２１Ｂおよび中間連結部材２２の側面に当接させることで、容易に挿入部材２３を適切な挿入深さまで挿入することができる。その後、反対側の外れ止め部材２３２を取り付けることによって、挿入部材２３が鋼矢板１０Ａ，１０Ｂの幅方向のどちら側にも脱落することが防止される。
【００２４】
（第２の実施形態）
図８および図９は、本発明の第２の実施形態に係る連結構造の断面図である。本実施形態において、鋼矢板１０Ａ，１０Ｂを長手方向に連結するのに用いられる連結構造４０は、鋼矢板１０Ａの端部でフランジ１２の側面に取り付けられる連結部材４１Ａと、鋼矢板１０Ｂの端部でフランジ１２の側面に取り付けられる連結部材４１Ｂと、連結部材４１Ａ，４１Ｂのそれぞれに係合する中間連結部材４２と、挿入部材４３Ａ，４３Ｂとを含む。なお、本実施形態は、図示された連結構造４０の構成以外では上記の第１の実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００２５】
図示された例では、連結部材４１Ａ，４１Ｂの隆条部２１２、および中間連結部材４２の隆条部２２２が、上記で図５に示した例と同様の断面形状を有する。さらに、本実施形態では、隆条部２１２の応力伝達面２１２Ａ、および隆条部２２２の応力伝達面２２２Ａのそれぞれに、弧状断面の溝部２１３，２２３が形成される。図８に示された例では、連結部材４１Ａ，４１Ｂと中間連結部材４２との間の隙間がＣ０であり、溝部２１３，２２３に挿入部材４３Ａが嵌合している。図９に示された例では、連結部材４１Ａ，４１Ｂと中間連結部材４２との間の隙間がＣ１（Ｃ１＜Ｃ０）であり、溝部２１３，２２３に挿入部材４３Ｂが嵌合している。
【００２６】
挿入部材４３Ａ，４３Ｂは、円形断面の棒状部材であり、挿入部材４３Ａの径は挿入部材４３Ｂの径よりも大きい。図８および図９に示す例において、溝部２１３，２２３の断面の曲率半径は、隙間が最大（Ｃ０）のときに挿入される挿入部材４３Ａの半径に対応する。従って、図８に示す例では、挿入部材４３Ａと溝部２１３，２２３とが面接触する。一方、図９に示す例では、挿入部材４３Ｂの半径が溝部２１３，２２３の断面の曲率半径よりも小さくなるため、挿入部材４３Ｂと溝部２１３，２２３とは線接触する。このような線接触でも応力の伝達は可能である。つまり、本実施形態において、挿入部材４３Ａ，４３Ｂが有する円形断面の半径は、応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａに形成される溝部２１３，２２３の曲率半径以下である。
【００２７】
このように、第２の実施形態では、連結構造４０が、応力伝達面同士の間の隙間の大きさに応じて挿入可能な挿入部材として、円形断面の挿入部材４３Ａ，４３Ｂを含む。これによって、第１の実施形態と同様に、連結部材４１Ａ，４１Ｂと中間連結部材４２との間に発生している隙間の大きさに応じて挿入部材４３Ａ，４３Ｂを挿入し、応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａを間接的に、または直接的に接触させることで、確実に応力を伝達させることができる。なお、挿入部材４３Ａ，４３Ｂは、必ずしも挿入された時点で応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａに接触していなくてもよく、例えば鋼矢板１０Ａ，１０Ｂに引張応力がかかったときに接触してもよい。また、上記の例では２種類の挿入部材４３Ａ，４３Ｂが用意されたが、発生する可能性がある隙間の範囲に応じて、１種類、または３種類以上の挿入部材が用意されてもよい。また、本実施形態でも、連結部材４１Ａ，４１Ｂの隆条部２１２、および中間連結部材４２の隆条部２２２の断面形状については、例えば国際公開第２０１７／０３８６２９号に記載されたような例を含め、様々な構成が可能である。
【００２８】
本実施形態でも、図１０に示すように、挿入部材４３に外れ止め部材４３１，４３２を取り付けることが可能である。挿入部材４３は円形断面の棒状部材であるため、例えば端部にねじ溝を加工し、このねじ溝に螺合するナット４３３によって外れ止め部材４３１，４３２を固定してもよい。あるいは、ナット４３３自体を外れ止め部材として用いてもよい。また、挿入部材４３と溝部２１３，２２３との両方にねじ溝を加工し、挿入部材４３を溝部２１３，２２３に螺合させることによって、別途の外れ止め部材を不要にしてもよい。
【００２９】
本実施形態における挿入部材４３（挿入部材４３Ａ，４３Ｂ）は、円形断面であるため、棒鋼などの既製材料を利用して製造することが容易である点、および上記のようにねじ溝の加工が可能である点で、第１の実施形態の挿入部材２３Ａ，２３Ｂよりも有利である。一方、第１の実施形態のような矩形断面の挿入部材２３Ａ，２３Ｂは、隙間の大きさにかかわらず応力伝達面２１２Ａ，２２２Ａと安定的に面接触できる点で有利である。
【００３０】
上記で説明した実施形態以外にも、本発明では様々な実施形態が可能である。例えば、上記の第２の実施形態では、連結部材および中間連結部材の隆条部の応力伝達面のそれぞれに弧状断面の溝部が形成され、この溝部の形状に対応する円形断面を有する挿入部材が挿入されたが、他にも、溝部が半円形、Ｕ字形、Ｖ字形などの断面形状を有する場合に同様の構成が可能である。例えば、溝部が半円形またはＵ字形の断面形状を有する場合、挿入部材は溝部の断面形状に対応する円形または長円形の断面形状を有する。また、例えば、溝部がＶ字形の断面形状を有する場合、挿入部材は溝部の断面形状に対応する、両側がＶ字形に形成された矩形または六角形の断面形状を有する。
【００３１】
また、例えば、上記の例では挿入部材が連結部材と中間連結部材との間の隙間を鋼矢板の幅方向に貫通する棒状部材であったが、挿入部材は、鋼矢板の幅方向の両側から隙間に挿入されるくさび状の部材であってもよい。この場合、応力は、幅方向の両端部における隆条部の応力伝達面と挿入部材との間の線接触によって伝達される。くさび状の部材の有利な点として、挿入の深さを変えることによってさまざまな隙間の大きさに対応できるため、発生する可能性がある隙間の範囲に対して用意する挿入部材の種類が少なくてよく、また、隙間の大きさにかかわらず、挿入部材を挿入された時点で応力伝達面に接触させられる点がある。
【００３２】
また、上記の例では連結構造が鋼矢板のフランジに形成される場合について説明したが、連結構造はウェブまたはアームなど、鋼矢板の他の部分に形成されてもよく、例えばフランジおよびアームの両方に連結構造を形成することも可能である。
【００３３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において、各種の変形例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００３４】
１…鋼矢板壁、１０…鋼矢板、１２…フランジ、１３…ウェブ、１４…アーム、２０，４０…連結構造、２１，２１Ａ，２１Ｂ，４１Ａ，４１Ｂ…連結部材、２１２…隆条部、２１２Ａ…応力伝達面、２２，４２…中間連結部材、２２２…隆条部、２２２Ａ…応力伝達面、２３，４３…挿入部材、２３１，２３２，４３１，４３２…外れ止め部材、４３３…ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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