(57)【要約】【課題】作業効率を向上させることができるリモコンを提供することを目的とする。【解決手段】装置の動作を制御する電波を発し、ホルダに着脱可能に支持される電波式のリモコンであって、前記電波の出力を制御する制御部と、前記ホルダへの設置状態を判定する着脱判定手段と、を備え、前記制御部は、前記着脱判定手段の判定結果に基づいて、前記電波の出力を変更可能であり、前記ホルダから外された脱状態における前記電波の出力は、前記ホルダに設置されている着状態における前記電波の出力よりも高いリモコンが提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の動作を制御する電波を発し、ホルダに着脱可能に支持される電波式のリモコンで
あって、
管理時の動作となる管理モードと通常時の動作となる通常モードを制御する制御部と、
前記ホルダへの設置状態を判定する着脱判定手段と、
を備え、
前記制御部は、前記着脱判定手段の判定結果に基づいて、前記管理モードと前記通常モードで変更可能であり、
前記ホルダから外された脱状態では前記管理モードとなり、前記ホルダに設置されている着状態では前記通常モードとなるリモコン。
【請求項２】
前記着脱判定手段は、前記着脱判定手段の一部と前記ホルダとの物理的な接触に基づいて、前記設置状態を判定することを特徴とする請求項1に記載のリモコン。
【請求項３】
前記着状態においてホルダと対向する面に着脱検知スイッチを備え、
前記着脱判定手段は、前記着脱検知スイッチが前記ホルダと接触せずに外側に突出した状態では前記脱状態と判定し、前記着脱検知スイッチが前記ホルダと接触した状態では前記着状態と判定することを特徴とする請求項2に記載のリモコン。
【請求項４】
前記着状態において、前記着脱検知スイッチは前記ホルダと面接触することを特徴とする請求項3に記載のリモコン。
【請求項５】
前記制御部は、前記着脱判定手段の判定結果に基づいて、前記電波の出力も変更可能で
あり、
前記ホルダから外された脱状態における前記電波の出力は、前記ホルダに設置されている着状態における前記電波の出力よりも高いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のリモコン。
【請求項６】
前記ホルダ又は前記リモコンに、前記リモコンが発する電波の指向性を制御する指向性
制御手段が設けられ、
前記リモコンは、前記装置に向けて電波を発することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のリモコン。
【請求項７】
発電部をさらに備え、
前記電波は、前記発電部が生成した電力によって発せられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のリモコン。
【請求項８】
前記装置は、便器に設置される衛生洗浄装置であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のリモコン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、リモコンに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力などの観点から、装置を遠隔操作するリモコンに、電波を用いた無線通信が利用されている。このようなリモコンの例として、トイレに設けられる衛生洗浄装置の動作を制御するリモコンがある（特許文献１）。
【０００３】
公共トイレ等においては、複数のトイレブースが連設され、トイレブースのそれぞれに衛生洗浄装置とリモコンとが設けられる。電波式のリモコンから発せられる電波は、トイレブースの壁を透過することができる。このため、公共トイレ等において電波式のリモコンを設置すると、衛生洗浄装置が、隣接したトイレブース内のリモコンから発せられた電波を受信してしまうことがある。この問題の解決方法として、トイレブース内の衛生洗浄装置とリモコンとをペアリングする方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３４９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大規模な公共トイレにおいては、多数のトイレブースが設けられる。このため、トイレブースのそれぞれにおいて、衛生洗浄装置とリモコンとをペアリングする作業が膨大となる煩わしさがある。
【０００６】
一方、公共トイレ等において、複数の衛生洗浄装置の設定（便座温度の設定や洗浄水の温度の設定など）を管理者が変更する方法として、トイレブースのいずれか１つに設置されているリモコンを用いて、電波が届く範囲内のすべての衛生洗浄装置の設定を一括で変更できると便利である。しかし、衛生洗浄装置とリモコンとをペアリングした場合には、衛生洗浄装置とリモコンとのペアごとに設定を変更する必要が生じる。このため、作業の効率が低いという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、作業効率を向上させることができるリモコンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、装置の動作を制御する電波を発し、ホルダに着脱可能に支持される電波式のリモコンであって、前記電波の出力を制御する制御部と、前記ホルダへの設置状態を判定する着脱判定手段と、を備え、前記制御部は、前記着脱判定手段の判定結果に基づいて、前記電波の出力を変更可能であり、前記ホルダから外された脱状態における前記電波の出力は、前記ホルダに設置されている着状態における前記電波の出力よりも高いリモコンである。
【０００９】
このリモコンによれば、リモコンがホルダに設置されている場合には、リモコンがホルダから外れている場合よりも、電波の出力が低い。このため、例えば、リモコンから最も近い装置にだけ電波が届く。これにより、連設された複数の装置に対してリモコンを用いる場合、装置とリモコンとをペアリングする必要がない。また、リモコンがホルダから外れている場合には、電波の出力が高いため、連設された複数の装置の設定を一括で変更することができる。したがって、作業効率を向上させることができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記着脱判定手段は、前記着脱判定手段の一部と前記ホルダとの物理的な接触に基づいて、前記設置状態を判定することを特徴とするリモコンである。
【００１１】
このリモコンによれば、物理的な接触を用いることにより、設置状態の判定の信頼性を高めることができる。
【００１２】
第３の発明は、第１の発明において、前記着脱判定手段は、前記設置状態を検知する検知部を有し、前記検知部は、前記検知部と前記ホルダとが非接触の状態において、前記設置状態を検知することを特徴とするリモコンである。
【００１３】
このリモコンによれば、ホルダとの物理的な接触を検知するスイッチ等をリモコンに設置する必要がない。このため、リモコン本体の表面に、スイッチ等を設置するための孔を設ける必要がなく、防水性を高めることができる。
【００１４】
第４の発明は、第１の発明において、前記ホルダには、電波反射材が設けられ、前記着脱判定手段は、状態識別用電波を発し、前記制御部が前記装置の動作を制御する信号を発する前に、前記状態識別用電波の反射量に基づいて、前記設置状態を判定することを特徴とするリモコンである。
【００１５】
このリモコンによれば、電波の反射量を用いて、リモコンの設置状態を判定するため、設置状態を判定するための機構を別途リモコンに設ける必要がない。したがって、リモコンを小型化することができる。
【００１６】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記ホルダ又は前記リモコンに、前記リモコンが発する電波の指向性を制御する指向性制御手段が設けられ、前記リモコンは、前記装置に向けて電波を発することを特徴とするリモコンである。
【００１７】
このリモコンによれば、電波が指向性を有することで、所定の装置のみに電波が届き易くなる。また、電波の出力を低くしても所定の装置には電波が届くため、消費電力を低減することができる。
【００１８】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明において、発電部をさらに備え、前記電波は、前記発電部が生成した電力によって発せられることを特徴とするリモコンである。
【００１９】
このリモコンによれば、電波を発するための電力を発電部が生成するため、電池や外部電源を不要とすることができる。
【００２０】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記装置は、便器に設置される衛生洗浄装置であることを特徴とするリモコンである。
【００２１】
このリモコンによれば、連設されたトイレブースが設けられた大規模な公共トイレなどにおいて、衛生洗浄装置とリモコンとのペアリングを不要とすることができる。また、連設された複数の衛生洗浄装置の設定を一括で変更することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の態様によれば、作業効率を向上させることができるリモコンが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係るリモコンを例示する模式図である。
【図２】本実施形態に係るリモコンを例示するブロック図である。
【図３】本実施形態に係るリモコンを例示する模式的分解図である。
【図４】本実施形態に係るリモコンの動作を例示する模式的平面図である。
【図５】本実施形態に係るリモコンの動作を例示する模式的平面図である。
【図６】着脱判定手段を説明する模式図である。
【図７】本実施形態に係るリモコンの動作を例示するフローチャートである。
【図８】リモコンの動作を例示する模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本実施形態に係るリモコンを例示する模式図である。  
図１（ａ）には、本実施形態に係るリモコン２００の模式的斜視図を示す。図１（ｂ）は、リモコン２００の使用状況を例示する模式的平面図である。  
本実施形態に係るリモコン２００は、装置の動作を制御する電波式のリモコンである。本実施形態のリモコン２００は、例えば、トイレ室、浴室、キッチン、シャワーブース、エアコンなどの装置（機器）の制御に使用される。以下の説明では、リモコン２００が、トイレ（便器）に設置される衛生洗浄装置のリモコンである場合を例に挙げる。但し、本実施形態に係るリモコンは、衛生洗浄装置用のリモコンには限定されない。
【００２５】
図１（ｂ）に表したように、トイレルーム３０内に、複数のトイレブース３１が連設されている。トイレブース３１のそれぞれの中には、便器１０１、衛生洗浄装置１０２、リモコン２００およびホルダ１１０が設けられる。
【００２６】
ホルダ１１０は、トイレブース３１の内壁に設置され、リモコン２００を着脱可能に支持する。ホルダ１１０の材料には、金属（例えば鉄、アルミニウム）等の導電性を有する材料が用いられる。
【００２７】
各リモコン２００は、各リモコン２００が設置されたトイレブース３１内の衛生洗浄装置１０２の動作を制御する。例えば、衛生洗浄装置１０２は、おしり洗浄、ビデ洗浄、乾燥、脱臭および便座保温などの動作を行う装置である。衛生洗浄装置１０２は、リモコン２００から電波として発せられる制御信号を受信することで、制御信号に従って各動作を行う。
【００２８】
図２は、本実施形態に係るリモコンを例示するブロック図である。  
図２に表したように、リモコン２００は、操作部２１１、発電部２１２、操作部識別部２１３、信号制御部２１４、着脱判定手段２２０、電波出力制御部２３１、指向性制御部（指向性制御手段）２３２、電波放射部２３３、コマンド識別部２３４および電波放射部２３５を有する。
【００２９】
操作部２１１は、操作用のボタン（操作ボタン）などであり、使用者は、この操作ボタンによってリモコン２００を操作する。衛生洗浄装置１０２の機能に応じて、例えば複数の操作ボタンが設けられる。
【００３０】
操作部識別部２１３は、使用者の操作部２１１における操作を検出および識別する。    操作部識別部２１３は、例えば、複数の操作ボタンのそれぞれに対応して設けられた電気的なスイッチやホール素子等である。これにより、操作部識別部２１３は、複数の操作ボタンのうち、使用者によって操作された操作ボタンを検出および識別する。
【００３１】
信号制御部２１４は、例えば、操作部識別部２１３と電気的に接続された回路等である。信号制御部２１４は、操作部識別部２１３の検出結果に基づいて、衛生洗浄装置１０２を制御する制御信号を生成する。  
発電部２１２は、リモコン２００が電波を発するための電力を生成する。例えば、発電部２１２は、操作部２１１の操作ボタンが押下された力を利用してモータを駆動させ、電力を発生させる。なお、発電部２１２の発電方式は、モータに限ることなく、必要な電力を供給できる任意の方式でよい。
【００３２】
着脱判定手段２２０は、リモコン２００のホルダ１１０への設置状態を判定する手段である。すなわち、着脱判定手段２２０は、リモコン２００がホルダ１１０に設置された着状態であるか、リモコン２００がホルダ１１０から外された脱状態であるか、を判定する。  
この例では、着脱判定手段２２０として、状態識別部２２１が設けられている。状態識別部２２１は、状態識別信号送信部２２２、状態識別信号受信部２２３、検知部２２４および判定部２２５を有する。これらの具体例については、後述する。
【００３３】
電波放射部２３３は、リモコン２００が着状態であった場合に、衛生洗浄装置１０２の動作を制御する制御信号を電波として発する電波モジュール（無線通信モジュール）である。これにより、使用者は、所定の動作の実行を衛生洗浄装置１０２に指示し、遠隔操作することができる。
【００３４】
電波出力制御部２３１は、リモコン２００が衛生洗浄装置１０２を制御する電波を発する際、電波の出力を制御する回路等である。電波出力制御部２３１は、リモコン２００が着状態の場合に、リモコン２００が脱状態の場合よりも電波の出力を低くする機能を有する。また、このとき、発せられる電波には、指向性制御部２３２（指向性制御手段）によって、衛生洗浄装置１０２へ向かう指向性が付与される。
【００３５】
ここで、「電波の出力が低い」とは、例えば、電波を発するアンテナの周囲に当該電波を遮蔽する遮蔽物が無いと想定した場合において、当該アンテナから所定の距離だけ離れた位置の電波の強度が低いことである。すなわち、電波出力制御部２３１は、着状態におけるリモコン２００の電波を発する出力を、脱状態におけるリモコン２００の電波を発する出力よりも小さくする。
【００３６】
コマンド識別部２３４は、リモコン２００が脱状態であった場合に、操作部２１１および操作部識別部２１３等を介して入力されるコマンドを認識する回路等である。認識されたコマンドは、複数の衛生洗浄装置１０２の設定を一括変更する電波として、電波放射部２３５から発せられる。
【００３７】
次に、本実施形態に係るリモコンの具体例について、図面を参照しつつ説明する。
図３は、本実施形態に係るリモコンを例示する模式的分解図である。
なお、説明の便宜上、図３では、筐体などの部材の一部を省略している。
図３に表したように、リモコン２００には、操作部２１１として、複数の操作ボタン３１１が設けられている。
各操作ボタン３１１は、衛生洗浄装置１０２に洗浄を指示するためのボタン、衛生洗浄装置１０２に乾燥を指示するためのボタン、または、衛生洗浄装置１０２に動作の停止を指示するためのボタン等である。
【００３８】
操作ボタン３１１は、押し（押圧）操作が可能な、いわゆる押しボタンである。操作ボタン３１１は、定常位置と最下点位置とに移動可能であり、押し操作に応じて定常位置から最下点位置に移動する。操作ボタン３１１は、バネなどにより、操作されていない状態において定常位置に保持される。操作ボタン３１１は、押し操作によって最下点位置に移動した後、押し操作の解除によって定常位置に戻る。
【００３９】
基材３５０上には、複数の操作ボタン３１１のそれぞれの位置に対応して、複数の回転カム３５１および複数の回転カム３５２が設けられる。さらに基材３５０上には、第１の伝達部材３８１、第２の伝達部材３８２、第３の伝達部材３８３および発電部２１２が設けられる。第１の伝達部材３８１および第２の伝達部材３８２は、それぞれ棒状であり、長手方向にスライド可能に取り付けられている。すなわち、第１の伝達部材３８１および第２の伝達部材３８２は、いわゆるスライドバーである。
【００４０】
回転カム３５１のそれぞれは、第１の伝達部材３８１に係合されている。回転カム３５２のそれぞれは、第２の伝達部材３８２に係合されている。
第１の伝達部材３８１と第２の伝達部材３８２とは、第３の伝達部材３８３によって、互いに係合されている。これにより、第１の伝達部材３８１及び第２の伝達部材３８２は互いに連動してスライド移動する。
【００４１】
回転カム３５１に対応する操作ボタン３１１の押し操作が行われると、回転カム３５１は、基材３５０の主面に対して略垂直な方向を軸として回転し、押し操作の操作力が第１の伝達部材３８１に伝わる。これにより、第１の伝達部材３８１は、図３に表した方向Ａ１にスライドする。第１の伝達部材３８１がスライドすると、第３の伝達部材３８３を介して、第２の伝達部材３８２は、図３に表した方向Ａ２にスライドし、発電部２１２に当接する。
【００４２】
回転カム３５２に対応する操作ボタン３１１の押し操作が行われると、回転カム３５２は、基材３５０の主面に対して略垂直な方向を軸として回転し、押し操作の操作力が第２の伝達部材３８２に伝わる。これにより、第２の伝達部材３８２は、方向Ａ２にスライドし、発電部２１２に当接する。
【００４３】
第２の伝達部材３８２が発電部２１２に当接すると、例えば発電部２１２のモータなどに連結された可動部が移動する。これにより、モータを駆動させて発電が行われる。操作ボタン３１１の押し操作を解除すると、図示しないバネなどの弾性力によって、第１〜第３の伝達部材３８１〜３８３やモータの可動部は、元の位置に戻る。以上のようにして、操作ボタン３１１のいずれを押し操作しても、その操作力が発電部２１２に伝達され、発電が行われる。なお、発電部２１２の発電方式は、モータに限ることなく、必要な電力を供給できる任意の方式でよい。
【００４４】
さらに、リモコン２００には、基板３６０が設けられており、基板３６０上には、制御部３６１および電波モジュール３６２を含む回路３６５が設けられている。基板３６０上の回路３６５（制御部３６１、電波モジュール３６２など）は、発電部２１２と電気的に接続されており、これにより、基板３６０上の回路に電力が供給される。
【００４５】
制御部３６１には、マイコンを含む回路を用いることができる。制御部３６１は、前述の、信号制御部２１４、電波出力制御部２３１およびコマンド識別部２３４などに相当する。  
電波モジュール３６２は、高周波発生回路３６３と、電波を送受信するアンテナ３６４とを有する（図６を参照）。電波モジュール３６２は、前述の、状態識別信号送信部２２２、状態識別信号受信部２２３、電波放射部２３３および電波放射部２３５などに相当する。
【００４６】
制御部３６１は、高周波発生回路３６３と電気的に接続されている。制御部３６１は、衛生洗浄装置１０２の動作を制御する制御信号を高周波発生回路３６３へ送信する。高周波発生回路３６３は、制御部３６１が生成した信号を高周波信号に変換する。高周波発生回路３６３は、例えば、２．４ＧＨｚの高周波信号（電波）を生成する。アンテナ３６４は、高周波信号（電波）を衛生洗浄装置１０２に送信する。  
なお、制御部３６１（信号制御部２１４、電波出力制御部２３１、コマンド識別部２３４）や、電波モジュール３６２（状態識別信号送信部２２２、状態識別信号受信部２２３、電波放射部２３３、電波放射部２３５）は、１つのチップ（または基板）に収められていてもよいし、異なる素子や異なる回路として分けられていてもよい。制御部３６１および電波モジュール３６２の構成は、上記に限ることなく、操作ボタン３１１の識別や衛生洗浄装置１０２との無線通信などが可能な任意の構成でよい。
【００４７】
リモコン２００を着脱可能に支持するホルダ１１０には、電波反射材１１２が設けられる。電波反射材１１２は、導電性の部材であり、例えば鉄やアルミニウムを含む金属板が用いられる。
【００４８】
図４は、本実施形態に係るリモコンの動作を例示する模式的平面図である。
図４（ａ）は、リモコン２００がホルダ１１０から外された脱状態における、電波の放射を例示している。図４（ｂ）は、リモコン２００がホルダ１１０に設置された着状態における、電波の放射を例示している。
【００４９】
図４（ａ）に表したように、脱状態においては、リモコン２００（アンテナ３６４）から発せられた電波Ｆ１は、リモコン２００を中心として、例えば等方的に放射される。
【００５０】
これに対して、図４（ｂ）に表したように、着状態においては、ホルダ１１０に導電性部材が用いられているため、リモコン２００から発せられた電波Ｆ２は、ホルダ１１０へ向かう方向には進行しにくい。つまり、着状態においては、リモコン２００の背面への電波放射が抑制される。また、着状態における電波Ｆ２の出力は、制御部３６１（電波出力制御部２３１）によって、脱状態における電波Ｆ１の出力よりも低くされる。以上により、例えば、リモコン２００から最も近い衛生洗浄装置１０２だけに、電波が届くようにすることができる。
【００５１】
図５は、本実施形態に係るリモコンの動作を例示する模式的平面図である。
図５に表した例では、リモコン２００は、ホルダ１１０に設置された着状態である。なお、説明の便宜上、図５では、リモコン２００のうち電波モジュール３６２以外の部材を省略して示す。
【００５２】
図５（ａ）および図５（ｃ）は、ホルダ１１０に指向性制御部２３２として、導電性シール１１１（指向性制御シール）を設けた例である。図５（ｂ）は、導電性シール１１１を設けない例である。導電性シール１１１は、導電性の部材（例えば、鉄やアルミニウム等の金属）を含むシールである。導電性シール１１１の中心と電波モジュール３６２（アンテナ３６４）との間の距離は、例えば、電波モジュール３６２が発する電波の波長の１／４倍程度が好ましい。
【００５３】
図５（ｂ）に表したように、導電性シール１１１を設けない場合には、電波モジュール３６２が発する電波Ｆ４は、電波モジュール３６２を中心として、ほぼ左右対称に進行する。
【００５４】
これに対して、図５（ａ）に表したように、電波モジュール３６２の右側に導電性シール１１１を設けた場合には、電波モジュール３６２が発する電波Ｆ３は、電波モジュール３６２の左側に進行する。図５（ｃ）に表したように、電波モジュール３６２の左側に導電性シール１１１を設けた場合には、電波モジュール３６２が発する電波Ｆ５は、電波モジュール３６２の右側に進行する。すなわち、電波は、電波モジュール３６２からみて、導電性シール１１１が貼り付けられた側とは、反対側に曲がる。このようにして、電波に指向性を持たせることができる。
【００５５】
図５（ｄ）および図５（ｅ）は、トイレブース３１内において、導電性シール１１１を設けた例である。図５（ｄ）は、便器１０１の左側の壁面にリモコン２００を設置する場合を示し、図５（ｅ）は、便器１０１の右側の壁面にリモコン２００を設置する場合を示す。このように、電波モジュール３６２からみて、衛生洗浄装置１０２とは反対側に導電性シール１１１を設ける。これにより、リモコン２００が着状態の場合に、電波の指向性を制御することができる。リモコン２００の電波を発する出力が小さくても、リモコン２００から最も近い衛生洗浄装置１０２に向けて、効率よく電波を発信することができる。
【００５６】
次に、着脱判定手段２２０について説明する。
図６は、着脱判定手段を説明する模式図である。
図６（ａ）は、リモコン２００がホルダ１１０から外された脱状態を表し、図６（ｂ）は、リモコン２００がホルダ１１０に設置された着状態を表す。この例では、着脱判定手段２２０として、アンテナ３６４と、検知部２２４と、判定部２２５と、が用いられる。
【００５７】
検知部２２４は、ダイオード２２４ａと抵抗２２４ｂとを有する。ダイオード２２４ａの一端は、基準電位（グラウンド）に接続され、他端は、アンテナ３６４に接続される。抵抗２２４ｂの一端は、基準電位（グラウンド）に接続され、他端は、アンテナ３６４に接続される。判定部２２５には、例えば基板３６０上に設けられた回路３６５等が用いられる。
【００５８】
図６（ａ）に表したように、着脱判定の際には、アンテナ３６４は、状態識別信号として、状態識別用電波５０を発する。状態識別用電波５０は、例えば、衛生洗浄装置１０２を制御する電波よりも微弱な電波である。または、状態識別用電波５０が発せられる時間は、衛生洗浄装置１０２を制御する電波が発せられる時間よりも短い。
【００５９】
検知部２２４は、このような状態識別用電波５０が発せられたときに、抵抗２２４ｂの両端に生じる電圧Ｅ１を検知する。
【００６０】
図６（ｂ）に表したように、リモコン２００が着状態の場合も着脱判定の際に、アンテナ３６４は、状態識別用電波５０を発する。そして、検知部２２４は、抵抗２２４ｂの両端に生じる電圧Ｅ２を検知する。
【００６１】
リモコン２００が着状態の場合には、状態識別用電波５０の一部は、ホルダ１１０（電波反射材１１２）において反射される。この反射波５１は、アンテナ３６４に受信される。これにより、着状態における電圧Ｅ２は、脱状態における電圧Ｅ１よりも高くなる。判定部２２５は、電圧Ｅ２と電圧Ｅ１との差を利用して、リモコン２００がホルダ１１０に設置された状態であるか否かを判定する。
【００６２】
このように、状態識別用の電波の反射量に基づいて、リモコンの設置状態を判定することができる。この場合には、リモコン２００に通常用いられる電波モジュールを利用することができ、設置状態を判定するための機構を別途設ける必要がない。したがって、リモコン２００を小型化することができる。
【００６３】
但し、実施形態に係る着脱判定手段は、電波の反射量を利用する方式に限定されない。
例えば、リモコン２００の設置状態を検知する検知部２２６（図３を参照）を着脱判定手段の一部として別途設けてもよい。
【００６４】
例えば、検知部２２６は、リモコン２００とホルダ１１０との物理的な接触を検知可能なタクトスイッチ（押しボタンスイッチ）である。この場合には、着状態においてホルダ１１０と接触するように、リモコン２００の背面に検知部２２６が設けられる。検知部２２６は、判定部２２５と接続される。判定部２２５は、検知部２２６から得られる信号に基づいて、リモコン２００の設置状態を判定する。このような検知部２２６とホルダ１１０との物理的（機械的）な接触を検知する手段によって、リモコン２００の着脱判定結果の信頼性を高めることができる。
【００６５】
また、検知部２２６は、非接触センサであってもよい。すなわち、検知部２２６は、検知部２２６とホルダ１１０とが非接触の状態において、リモコン２００の設置状態を検知する素子であってもよい。この場合には、例えば、検知部２２６にはホール素子を用いることができ、ホルダ１１０には磁石が設置される。磁石は、リモコン２００の着状態において、ホール素子の検出範囲内に位置するように設けられる。これにより、非接触状態で、磁気的に、リモコン２００の設置状態を判定することができる。このような非接触センサを用いた場合には、リモコン２００の筐体等の表面にスイッチを設置するための孔を設ける必要がなく、防水性を高めることができる。
【００６６】
なお、実施形態においては、タクトスイッチやホール素子等のセンサ素子は、ホルダ１１０に設けられていてもよい。この場合には、リモコン２００側に設けられ、センサ素子の信号に基づいて着脱判定を行う判定部２２５が着脱判定手段２２０である。
【００６７】
図７は、本実施形態に係るリモコンの動作を例示するフローチャートである。
まず、使用者によって、操作ボタン３１１が押されると、発電部２１２は、発電を行い、回路３６５が起動する。発電部２１２により、リモコン２００が電波を発するための電力が生成される。そして、押し操作が行われた操作ボタン３１１が、検知および識別される（ステップＳ１０１）。
【００６８】
次に、着脱判定手段２２０は、状態識別用の電波の送信および受信を行う（ステップＳ１０２）。
【００６９】
状態識別用の電波の反射量に基づいて、着脱判定手段２２０（判定部２２５）は、リモコン２００のホルダ１１０への設置状態を判定する（ステップＳ１０３）。
【００７０】
その後、リモコン２００がホルダ１１０に設置されていると判定された場合には、制御部３６１は、個々のトイレブース３１内において個別に衛生洗浄装置１０２の動作制御が行われると判定する。そこで、制御部３６１は、リモコン２００の電波を発する電力を比較的小さくし、制御信号を電波モジュール３６２に送信する。電波モジュール３６２は、制御信号に応じた電波を発する（ステップＳ１０４）。リモコン２００から発せられた電波は、指向性制御部２３２によって指向性が与えられ（ステップＳ１０５）、衛生洗浄装置１０２へ到達する（ステップＳ１０６）。これにより、衛生洗浄装置１０２の駆動または停止が制御される（ステップＳ１０７）。
【００７１】
ステップＳ１０３においてリモコン２００がホルダ１１０から外れていると判定された場合には、制御部３６１は、複数の衛生洗浄装置１０２の一括操作が行われると判定する。そして、制御部３６１は、複数の衛生洗浄装置１０２の設定を一括で変更するコマンドの入力待機状態となる（ステップＳ１０８）。
その後、使用者によって、操作ボタン３１１を介して、コマンドが入力された場合には、制御部３６１（コマンド識別部２３４）によって、コマンドが認識される（ステップＳ１０９）。認識されたコマンドは、電波として複数の衛生洗浄装置１０２へ送信される（ステップＳ１１０）。このとき、リモコン２００の電波を発する電力は比較的大きく設定される。リモコン２００から発せられた電波が複数の衛生洗浄装置１０２へ到達することで（ステップＳ１１１）、設定の一括変更が完了する（ステップＳ１１２）。
【００７２】
一方、ステップＳ１０８の一括変更コマンドの入力待機状態において、コマンドが入力されなかった場合は、リモコン２００は、衛生洗浄装置１０２へ電波を発しない（ステップＳ１１３）。
【００７３】
図８は、リモコンの動作を例示する模式的平面図である。
図８（ａ）は、比較例に係るリモコン２０９の動作を示している。図８（ｂ）および図８（ｃ）は、実施形態に係るリモコン２００がホルダ１１０に設置されているときの動作を示している。
【００７４】
比較例のリモコン２０９においては、リモコン２０９から発する電波の出力が大きく設定されている。これにより、連設された複数の衛生洗浄装置１０２の設定を一括変更することができる。しかし、この場合には、使用者が、トイレブース３１内で、個別の衛生洗浄装置１０２の機能（例えばおしり洗浄）を使用する際、当該トイレブース３１と隣接するトイレブース３１内の衛生洗浄装置１０２にまで電波が届いてしまうおそれがある。その結果、隣接するトイレブース３１内の衛生洗浄装置１０２が意図せず動作してしまうことがある。
【００７５】
そこで、衛生洗浄装置１０２とリモコン２０９とをペアリングする方法が考えられる。しかしながら、連設された複数の衛生洗浄装置１０２のそれぞれに対して、ペアリングを行うことは、大きな作業負担となり、煩わしい。また、比較例のリモコン２０９では、リモコン２０９から発する電波の出力が大きいため、消費電力が大きい。図３に関して説明したように、発電部２１２から得られる限られた電力によって電波を発する場合には、電波を発する際の消費電力が小さいことが望ましい。
【００７６】
これに対して、実施形態に係るリモコン２００においては、リモコン２００のホルダ１１０への設置状態を判定する着脱判定手段が設けられている。そして、ホルダ１１０にリモコン２００が設置されている場合には、制御部３６１は、トイレブース３１内で衛生洗浄装置１０２が個別に制御されると判定して、図８（ｂ）のように電波の出力を小さくする。例えば、制御対象の衛生洗浄装置１０２との通信が成立するレベルまで電波の出力を小さくする。これにより、隣接するトイレブース３１内の衛生洗浄装置１０２の意図しない動作を防ぐことができる。さらに、図８（ｃ）のように、導電性シール１１１等の指向性制御部２３２を設けることで、電波を効率よく、制御対象の衛生洗浄装置１０２へ向けて発することができる。このため、ペアリングを不要とすることができ、作業効率を向上させることができる。さらに、電波を発する際の消費電力を小さくすることができる。
【００７７】
一方、実施形態に係るリモコン２００において、ホルダ１１０にリモコン２００が設置されていない場合には、制御部３６１は、複数の衛生洗浄装置１０２の設定が一括で変更されると判定して、電波の出力を大きくする。これにより、連設された複数の衛生洗浄装置１０２の設定を一括で変更することができる。したがって、作業効率を向上させることができる。
【００７８】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、制御部３６１、着脱判定手段２２０、ホルダ１１０および発電部２１２などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや制御部３６１、着脱判定手段２２０、ホルダ１１０および発電部２１２の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７９】
３０ トイレルーム、  ３１ トイレブース、  ５０ 状態識別用電波、  ５１ 反射波、  １０１ 便器、  １０２ 衛生洗浄装置、  １１０ ホルダ、  １１１ 導電性シール、  ２００ リモコン、  ２０９ リモコン  ２１１ 操作部、  ２１２ 発電部、  ２１３ 操作部識別部、  ２１４ 信号制御部、  ２２０ 着脱判定手段、  ２２１ 状態識別部、  ２２２ 状態識別信号送信部、  ２２３ 状態識別信号受信部、  ２２４ 検知部、  ２２４ａ ダイオード、  ２２４ｂ 抵抗、  ２２５ 判定部、  ２２６ 検知部、  ２３１ 電波出力制御部、  ２３２ 指向性制御部、  ２３３ 電波放射部、  ２３４ コマンド識別部、  ２３５ 電波放射部、  ３１１ 操作ボタン、  ３５０ 基材、  ３５１ 回転カム、  ３５２ 回転カム、  ３６０ 基板、  ３６１ 制御部、  ３６２ 電波モジュール、  ３６３ 高周波発生回路、  ３６４ アンテナ、３６５ 回路、  ３８１ 第１の伝達部材、  ３８２ 第２の伝達部材、  ３８３ 第３の伝達部材、  Ｆ１〜Ｆ５ 電波、  Ｓ１０１〜Ｓ１１３ ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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