(57)【要約】【課題】複数の給紙手段から給紙された用紙からなる用紙束に対する後処理の実施可否を、各用紙の厚さ等のメディア情報をユーザーが設定しなくても判断することができる後処理装置等を提供する。【解決手段】複数の給紙手段２、３４から給紙された用紙からなる用紙束であって、信頼性の高いメディア情報を有する用紙４０と信頼性の低いメディア情報を有する用紙５０とが混在する用紙束Ａ、Ｂ、Ｃを生成する用紙束生成手段３２と、信頼性の低いメディア情報を有する用紙５０におけるメディア情報の最大値と最小値を用いて、用紙束の全体におけるメディア情報の最大値Ｔｍａｘと最小値Ｔｍｉｎを推定する推定手段３０１と、後処理モードに応じて予め設定されている後処理可能閾値と、推定されたメディア情報の最大値と最小値に基づいて、後処理の実施可否を判断する判断手段３０１を備えている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙手段から給紙された用紙からなる用紙束であって、信頼性の高いメディア情報を有する用紙と信頼性の低いメディア情報を有する用紙とが混在する用紙束を生成する用紙束生成手段と、
信頼性の低いメディア情報を有する用紙の前記メディア情報の最大値と最小値を用いて、前記用紙束生成手段により生成された用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値を推定する推定手段と、
後処理モードに応じて予め設定されている後処理可能閾値と、前記推定手段により推定された用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値に基づいて、後処理の実施可否を判断する判断手段と、
を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
用紙束の全体におけるメディア情報の最大値が前記後処理可能閾値以下である場合、前記判断手段は後処理可能と判断する請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
用紙束の全体におけるメディア情報の最小値が前記後処理可能閾値以上である場合、前記判断手段は後処理不可能と判断する請求項１または２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記後処理可能閾値が、用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値の間に存在する場合に、前記信頼性の低いメディア情報を測定する測定手段を備えている請求項１〜３の何れかに記載の後処理装置。
【請求項５】
前記メディア情報は用紙の厚さまたは坪量である請求項１〜４の何れかに記載の後処理装置。
【請求項６】
前記複数の給紙手段のうち、信頼性の低いメディア情報を有する用紙を給紙する給紙手段は、給紙される用紙の上限を検知するセンサと、昇降可能に設けられ、信頼性の低いメディア情報を有する用紙を複数枚載置した状態で、前記センサにより用紙の上限が検知されるまで上昇しさらに慣性力により上昇して停止し、停止した状態で前記用紙を給紙可能に構成された給紙トレイと、を備え、
前記測定手段は、１つの用紙束の生成過程における前記用紙の給紙中に前記センサがオフになったときは、前記慣性力による給紙トレイの上昇距離と、前記給紙トレイの停止後センサがオフになるまでの給紙枚数とから、用紙の厚さもしくは坪量を測定し、前記センサがオフになる前に前記用紙の給紙が完了しまたは一部給紙後待機しているときは、前記慣性力による給紙トレイの上昇距離と、給紙完了または待機までの給紙枚数と、給紙完了または待機状態で前記センサがオフになるまで給紙トレイを下降させたときの下降距離とから、用紙の厚さもしくは坪量を測定する請求項４に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記判断手段は、メディア情報が測定されている用紙は、信頼性の高いメディア情報を有する用紙であり、メディア情報が測定されていない用紙は、信頼性の低いメディア情報を有する用紙である判断する請求項１〜６の何れかに記載の後処理装置。
【請求項８】
前記メディア情報の信頼性が高いか低いかをユーザーが選択可能となされている請求項１〜７の何れかに記載の後処理装置。
【請求項９】
画像形成装置と、
後処理装置装置と、
前記後処理装置に備えられた給紙手段と、
前記後処理装置に備えられ、前記画像形成装置から出力されてきた用紙と、前記給紙手段から給紙された用紙からなる用紙束であって、信頼性の高いメディア情報を有する用紙と信頼性の低いメディア情報を有する用紙とが混在する用紙束を生成する用紙束生成手段と、
信頼性の低いメディア情報を有する用紙の前記メディア情報の最大値と最小値を用いて、前記用紙束生成手段により生成された用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値を推定する推定手段と、
後処理モードに応じて予め設定されている後処理可能閾値と、前記推定手段により推定された用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値に基づいて、後処理の実施可否を判断する判断手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
用紙束の全体におけるメディア情報の最大値が前記後処理可能閾値以下である場合、前記判断手段は後処理可能と判断する請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
用紙束の全体におけるメディア情報の最小値が前記後処理可能閾値以上である場合、前記判断手段は後処理不可能と判断する請求項９または１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記後処理可能閾値が、用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値の間に存在する場合に、前記信頼性の低いメディア情報を測定する測定手段を備えている請求項９〜１１の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記メディア情報は用紙の厚さまたは坪量である請求項９〜１２の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記複数の給紙手段のうち、信頼性の低いメディア情報を有する用紙を給紙する給紙手段は、給紙される用紙の上限を検知するセンサと、昇降可能に設けられ、信頼性の低いメディア情報を有する用紙を複数枚載置した状態で、前記センサにより用紙の上限が検知されるまで上昇しさらに慣性力により上昇して停止し、停止した状態で前記用紙を給紙可能に構成された給紙トレイと、を備え、
前記測定手段は、１つの用紙束の生成過程における前記用紙の給紙中に前記センサがオフになったときは、前記慣性力による給紙トレイの上昇距離と、前記給紙トレイの停止後センサがオフになるまでの給紙枚数とから、用紙の厚さもしくは坪量を測定し、前記センサがオフになる前に前記用紙の給紙が完了しまたは一部給紙後待機しているときは、前記慣性力による給紙トレイの上昇距離と、給紙完了または待機までの給紙枚数と、給紙完了または待機状態で前記センサがオフになるまで給紙トレイを下降させたときの下降距離とから、用紙の厚さもしくは坪量を測定する請求項１２に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記判断手段は、メディア情報が測定されている用紙は、信頼性の高いメディア情報を有する用紙であり、メディア情報が測定されていない用紙は、信頼性の低いメディア情報を有する用紙である判断する請求項９〜１４の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項１６】
前記メディア情報の信頼性が高いか低いかをユーザーが選択可能となされている請求項９〜１５の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項１７】
複数の給紙手段から給紙された用紙からなる用紙束であって、信頼性の高いメディア情報を有する用紙と信頼性の低いメディア情報を有する用紙とが混在する用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値を、信頼性の低いメディア情報を有する用紙の前記メディア情報の最大値と最小値を用いて推定する推定ステップと、
後処理装置で実施される後処理モードに応じて予め設定されている後処理可能閾値と、前記推定ステップにより推定された用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値に基づいて、後処理の実施可否を判断する判断ステップと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の給紙手段から給紙された用紙からなる用紙束にステープル処理、パンチ処理、リングバインド処理等の後処理を実施可能な後処理装置、画像形成システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、画像形成装置から出力された印刷済みの複数枚の用紙に、１枚又は複数枚の仕切り用紙を挿入して用紙束を生成し、この用紙束に後処理を行う後処理装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この場合、画像形成済みの複数枚の用紙と仕切り用紙とは、通常、厚さ等のメディア情報が相違する。
【０００３】
一方、後処理装置には後処理可能な閾値、例えば後処理可能な用紙束の厚さが設定されているのが一般的である。
【０００４】
用紙束の厚さが後処理可能な閾値を超えているかどうかを判断するためには、画像形成装置からの用紙や仕切り用紙の厚さについての情報が必要となる。このため、従来では、ユーザーが仕切り用紙を含む用紙の厚さ等のメディア情報について入力するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ユーザーがメディア情報を設定するのはその分操作が煩雑となり、使い勝手が良くなかった。
【０００７】
また、昨今では、画像形成装置側の用紙の厚さ等をセンサ等を用いて自動的に測定する技術が提供されていることから、用紙束を構成する仕切り用紙等の他の用紙についても、ユーザーによるメディア情報の設定操作を省略しても、後処理装置による後処理の実施可否を判断できるようにすることが望まれている。
【０００８】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、複数の給紙手段から給紙された用紙からなる用紙束に対する後処理の実施可否を、各用紙の厚さ等のメディア情報をユーザーが設定しなくても判断することができる後処理装置、画像形成システム及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）複数の給紙手段から給紙された用紙からなる用紙束であって、信頼性の高いメディア情報を有する用紙と信頼性の低いメディア情報を有する用紙とが混在する用紙束を生成する用紙束生成手段と、信頼性の低いメディア情報を有する用紙の前記メディア情報の最大値と最小値を用いて、前記用紙束生成手段により生成された用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値を推定する推定手段と、後処理モードに応じて予め設定されている後処理可能閾値と、前記推定手段により推定された用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値に基づいて、後処理の実施可否を判断する判断手段と、を備えたことを特徴とする後処理装置。
（２）用紙束の全体におけるメディア情報の最大値が前記後処理可能閾値以下である場合、前記判断手段は後処理可能と判断する前項１に記載の後処理装置。
（３）用紙束の全体におけるメディア情報の最小値が前記後処理可能閾値以上である場合、前記判断手段は後処理不可能と判断する前項１または２に記載の後処理装置。
（４）前記後処理可能閾値が、用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値の間に存在する場合に、前記信頼性の低いメディア情報を測定する測定手段を備えている前項１〜３の何れかに記載の後処理装置。
（５）前記メディア情報は用紙の厚さまたは坪量である前項１〜４の何れかに記載の後処理装置。
（６）前記複数の給紙手段のうち、信頼性の低いメディア情報を有する用紙を給紙する給紙手段は、給紙される用紙の上限を検知するセンサと、昇降可能に設けられ、信頼性の低いメディア情報を有する用紙を複数枚載置した状態で、前記センサにより用紙の上限が検知されるまで上昇しさらに慣性力により上昇して停止し、停止した状態で前記用紙を給紙可能に構成された給紙トレイと、を備え、前記測定手段は、１つの用紙束の生成過程における前記用紙の給紙中に前記センサがオフになったときは、前記慣性力による給紙トレイの上昇距離と、前記給紙トレイの停止後センサがオフになるまでの給紙枚数とから、用紙の厚さもしくは坪量を測定し、前記センサがオフになる前に前記用紙の給紙が完了しまたは一部給紙後待機しているときは、前記慣性力による給紙トレイの上昇距離と、給紙完了または待機までの給紙枚数と、給紙完了または待機状態で前記センサがオフになるまで給紙トレイを下降させたときの下降距離とから、用紙の厚さもしくは坪量を測定する前項４に記載の後処理装置。
（７）前記判断手段は、メディア情報が測定されている用紙は、信頼性の高いメディア情報を有する用紙であり、メディア情報が測定されていない用紙は、信頼性の低いメディア情報を有する用紙である判断する前項１〜６の何れかに記載の後処理装置。
（８）前記メディア情報の信頼性が高いか低いかをユーザーが選択可能となされている前項１〜７の何れかに記載の後処理装置。
（９）画像形成装置と、後処理装置装置と、前記後処理装置に備えられた給紙手段と、前記後処理装置に備えられ、前記画像形成装置から出力されてきた用紙と、前記給紙手段から給紙された用紙からなる用紙束であって、信頼性の高いメディア情報を有する用紙と信頼性の低いメディア情報を有する用紙とが混在する用紙束を生成する用紙束生成手段と、信頼性の低いメディア情報を有する用紙の前記メディア情報の最大値と最小値を用いて、前記用紙束生成手段により生成された用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値を推定する推定手段と、後処理モードに応じて予め設定されている後処理可能閾値と、前記推定手段により推定された用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値に基づいて、後処理の実施可否を判断する判断手段と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
（１０）用紙束の全体におけるメディア情報の最大値が前記後処理可能閾値以下である場合、前記判断手段は後処理可能と判断する前項９に記載の画像形成システム。
（１１）用紙束の全体におけるメディア情報の最小値が前記後処理可能閾値以上である場合、前記判断手段は後処理不可能と判断する前項９または１０に記載の画像形成システム。
（１２）前記後処理可能閾値が、用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値の間に存在する場合に、前記信頼性の低いメディア情報を測定する測定手段を備えている前項９〜１１の何れかに記載の画像形成システム。
（１３）前記メディア情報は用紙の厚さまたは坪量である前項９〜１２の何れかに記載の画像形成システム。
（１４）前記複数の給紙手段のうち、信頼性の低いメディア情報を有する用紙を給紙する給紙手段は、給紙される用紙の上限を検知するセンサと、昇降可能に設けられ、信頼性の低いメディア情報を有する用紙を複数枚載置した状態で、前記センサにより用紙の上限が検知されるまで上昇しさらに慣性力により上昇して停止し、停止した状態で前記用紙を給紙可能に構成された給紙トレイと、を備え、前記測定手段は、１つの用紙束の生成過程における前記用紙の給紙中に前記センサがオフになったときは、前記慣性力による給紙トレイの上昇距離と、前記給紙トレイの停止後センサがオフになるまでの給紙枚数とから、用紙の厚さもしくは坪量を測定し、前記センサがオフになる前に前記用紙の給紙が完了しまたは一部給紙後待機しているときは、前記慣性力による給紙トレイの上昇距離と、給紙完了または待機までの給紙枚数と、給紙完了または待機状態で前記センサがオフになるまで給紙トレイを下降させたときの下降距離とから、用紙の厚さもしくは坪量を測定する前項１２に記載の画像形成システム。
（１５）前記判断手段は、メディア情報が測定されている用紙は、信頼性の高いメディア情報を有する用紙であり、メディア情報が測定されていない用紙は、信頼性の低いメディア情報を有する用紙である判断する前項９〜１４の何れかに記載の画像形成システム。
（１６）前記メディア情報の信頼性が高いか低いかをユーザーが選択可能となされている前項９〜１５の何れかに記載の画像形成システム。
（１７）複数の給紙手段から給紙された用紙からなる用紙束であって、信頼性の高いメディア情報を有する用紙と信頼性の低いメディア情報を有する用紙とが混在する用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値を、信頼性の低いメディア情報を有する用紙の前記メディア情報の最大値と最小値を用いて推定する推定ステップと、後処理装置で実施される後処理モードに応じて予め設定されている後処理可能閾値と、前記推定ステップにより推定された用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値に基づいて、後処理の実施可否を判断する判断ステップと、をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、複数の給紙手段から給紙された用紙からなる用紙束であって、信頼性の高いメディア情報を有する用紙と信頼性の低いメディア情報を有する用紙とが混在する用紙束が生成され、信頼性の低いメディア情報を有する用紙の前記メディア情報の最大値と最小値を用いて、生成された用紙束におけるメディア情報の最大値と最小値を推定する。そして、後処理モードに応じて予め設定されている後処理可能閾値と、推定された用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値に基づいて、後処理の実施可否を判断するから、各用紙のメディア情報をユーザーが設定しなくても、後処理の実施可否を判断することができる。このため、後処理を実施するためのユーザーの作業が簡素化され、使い勝手が良くなる。
【００１１】
具体的判断の一例を挙げると、用紙束の全体におけるメディア情報の最大値が後処理可能閾値以下である場合は、後処理可能と判断し、用紙束の全体におけるメディア情報の最小値が後処理可能閾値以上である場合は、後処理不可能と判断する。
【００１２】
また、後処理可能閾値が、用紙束の全体におけるメディア情報の最大値と最小値の間に存在する場合には、信頼性の低いメディア情報を測定することにより、より確実な判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】後処理装置３の電気的な構成を示すフローチャートである。
【図４】Ａ〜Ｃの３種類の用紙束と後処理可能閾値との関係を示す図である。
【図５】用紙束と後処理可能閾値との関係を示す別の図である。
【図６】用紙束と後処理可能閾値との関係を示すさらに別の図である。
【図７】後処理装置の給紙部の構成を模式的に示す図である。
【図８】図７の状態から仕切り用紙が３枚だけ給紙された状態を示す図である。
【図９】厚さの異なる２枚の用紙について、図７に示した状態から用紙を所定枚数給紙したときの給紙トレイの上面の下降量と、給紙トレイをセンサがオンからオフへ切り替わるまでリフトダウンしたときの下降量の差を示す図である。
【図１０】後処理装置がステープル処理を実施可能な用紙束の厚さである後処理可能閾値と、用紙束の状態を比較して、後処理の実施可否を判断するときの、後処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成システム１の構成を示す図である。この画像形成システム１は、画像形成装置２にフロア型の後処理装置３が接続されている。
【００１６】
後処理装置３は、給紙手段の一つを構成する画像形成装置２から送られてきたシートの複数枚を束にして、金属針を使用したステープル処理、パンチ穴処理、中綴じ処理などを行う機能を備えている。図１の例では後処理装置１２の略中央部に、ステープル処理を行うためのステープル処理部３１が配置されている。なお、図１の画像形成装置２では、給紙トレイ２１から給紙されシート搬送経路２２を下方から縦搬送されてきた用紙に、画像形成部２３にて中間転写ベルト２４上に生成した画像を転写ローラ２５により転写したのち、定着部２６で定着し、後処理装置３に搬送するようになっている。なお、図１に示す符号２７は画像読取装置であり、符号２８は自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）であり、画像形成部２３、画像読取装置２７、自動原稿搬送装置２８等の構成は周知であるので詳細な説明は省略する。
【００１７】
後処理装置３は、画像形成装置２から搬送給紙される印刷済み用紙を用紙束生成部３２上にて重ね合わせ状態で待機させる。また、印刷済み用紙とは異なる用紙、例えばこの例のように仕切り用紙を給紙して、印刷済み用紙に混在させるための給紙トレイ３４を備えている。そして、画像形成装置２から搬送されてきた印刷済み用紙の所定枚数毎に、給紙トレイ３４にセットされた仕切り用紙を給紙し、印刷済み用紙と仕切り用紙とが混在した用紙束を用紙束生成部３２上に生成するようになっている。
【００１８】
なお、後処理の種類を示す後処理モード、印刷済み用紙の枚数、印刷済み用紙の何枚目にあるいは何枚毎に仕切り用紙を挿入するか等は、画像形成装置２の操作パネルからユーザーが予め設定するようになっている。
【００１９】
後処理装置３は、画像形成装置２から搬送されてきた用紙を用紙束生成部３２にて重ね合わせ状態で待機させ、それらの用紙の途中、あるいは最初のページあるいは最後ページに、給紙トレイ３４にセットされた仕切り用紙を給紙挿入し、印刷済み用紙と仕切り用紙とが混在した用紙束を用紙束生成部３２上に生成する。ユーザーの指示通りの用紙束を生成した後、用紙束生成部３２上の用紙束に対してユーザーによって指定されたステープル処理等の後処理を実行したのち、排紙部３３に排紙する。
【００２０】
図２は、画像形成装置２の電気的な構成を示すブロック図である。図２に示すように、画像形成装置２は、制御部２００、固定記憶装置２１０、画像読取装置２２０、操作パネル２３０、画像出力装置２４０、プリンタコントローラ２５０及びネットワークインターフェイス（ネットワークＩ/Ｆ）２６０、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）２７０、メディア測定部２８０等を備え、互いにシステムバス２７５を介して接続されている。
【００２１】
制御部２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、Ｓ−ＲＡＭ（Static Random Access Memory）２０３、ＮＶ−ＲＡＭ（Non Volatile RAM）２０４及び時計ＩＣ２０５等を備えている。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２等に保存されている動作プログラムを実行することにより、画像形成装置２の全体を統括的に制御する。例えばコピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等を実行可能に制御する。更にこの実施形態では、ユーザーによって後処理装置３による後処理や仕切り用紙の挿入等が指示されたときには、後処理モードや仕切り用紙の挿入条件を後処理装置３に通知するとともに、印刷済み用紙の後処理装置３への搬送等について後処理装置３との通信処理等を行う。
【００２３】
ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムやその他のデータを格納する。
【００２４】
Ｓ−ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際の作業領域となるものであり、プログラムやプログラムを実行する際のデータ等を一時的に保存する。
【００２５】
ＮＶ−ＲＡＭ２０４は、バッテリでバックアップされた不揮発メモリであり、画像形成に係わる各種の設定等を記憶するものである。
【００２６】
時計ＩＣ２０５は、時刻を計時すると共に、内部タイマーとして機能し処理時間の計測等を行う。
【００２７】
固定記憶装置２１０は、ハードディスク等からなり、プログラムや各種データ等を保存する。
【００２８】
画像読取装置２２０は、スキャナ等を備え、プラテンガラス上にセットされた原稿を走査することによって読み取り、読み取った原稿を画像データに変換する。
【００２９】
操作パネル２３０は、ユーザーが仕切り用紙の挿入へジョブ等の指示や各種設定を行う際に用いられるものであり、リセットキー２３１、スタートキー２３２、ストップキー２３３、表示部２３４及びタッチパネル２３５等を備えている。
【００３０】
リセットキー２３１は、設定をリセットする際に使用されるものであり、スタートキー２３２はスキャン等の開始操作に使用されるものであり、ストップキー２３３は動作を中断する場合等に押下されるものである。
【００３１】
表示部２３４は、例えば液晶表示装置からなりメッセージや各種の操作画面等を表示するものであり、タッチパネル２３５は表示部２３４の画面上に生成され、ユーザーのタッチ操作を検出する。
【００３２】
画像出力装置２４０は、画像読取装置２２０で読み取られた原稿の画像データや、端末装置３から送信されたプリントデータから生成された複写画像を用紙上に印字し印刷物として出力するものであり、前述した画像形成部２３、中間転写ベルト２４、転写ローラ２５、定着部２６等により構成される。
【００３３】
プリンタコントローラ２５０は、ネットワークインターフェース２６０によって受信されたプリントデータから複写画像を生成するものである。
【００３４】
ネットワークＩ/Ｆ２６０は、パーソナルコンピュータ等の外部装置との間でネットワークを介してデータの送受信を行う通信手段として機能し、通信Ｉ／Ｆ２７０は後処理装置３と通信を行うためのインターフェースである。
【００３５】
メディア測定部２８０は印刷される用紙の特性についての情報であるメディア情報を測定するものであり、この実施形態では用紙の厚さを測定する。用紙の厚さ測定はセンサ等を用いた公知の方法で行われ、測定結果に基づいて制御部２００が印刷時の動作を最適な動作に切り替えることができるようになっている。
【００３６】
図３は後処理装置３の電気的な構成を示すフローチャートである。図３に示すように後処理装置３は、制御部３００、固定記憶装置３０４、前述したステープル処理部３１、パンチ処理部３５、給紙部３０５、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）３０６等を備え、互いにシステムバスを介して接続されている。
【００３７】
制御部３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３等を備えている。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２等に保存されている動作プログラムを実行することにより、後処理装置３の全体を統括的に制御する。例えば、画像形成装置２と通信を行いながら、ユーザーによって指定された後処理を実行させる。
【００３８】
固定記憶装置３０４はハードディスク等からなり、プログラムや各種データ等を保存する。
【００３９】
パンチ処理部３５は用紙束にパンチ穴を開ける処理を行う。なお、図３の例では後処理部として、ステープル処理部３１とパンチ処理部３５を示したが、これらに限定されることはない。
【００４０】
給紙部３０４は、給紙トレイ３４にセットされた仕切り用紙を給紙して、画像形成装置２から給紙される用紙と仕切り用紙とが混在した用紙束を、用紙束生成部３２上に生成する。給紙部３０４には給紙トレイ３４上の用紙の上限を検知するセンサ３６が備えられている。このセンサ３６については後述する。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ３０６は画像形成装置２と通信を行うためのインターフェースである。
【００４２】
次に、ユーザーが後処理モードとしてステープル処理を指定した場合に、後処理装置３がステープル処理を実施可能な用紙束の厚さである後処理可能閾値と、用紙束の状態を比較して、後処理の実施可否を判断する方法を説明する。
【００４３】
図４は、Ａ〜Ｃの３種類の用紙束と後処理可能閾値Ｌとの関係を示す図である。
【００４４】
各用紙束Ａ〜Ｃには、メディア情報（この例では用紙の厚さ）の信頼性の高い用紙と低い用紙が混在している。各用紙束Ａ〜Ｃにおける白枠部分は用紙の厚さについての信頼性の高い第１の用紙群、換言すれば厚さが確定している第１の用紙群４０を示し、ハッチング部分は信頼性が低い用紙群、換言すれば厚さが確定していない第２の用紙群５０を示している。また、第２の用紙群５０の各用紙の厚さを、通紙可能な最小厚さと仮定した場合の用紙束の厚さは最小となり、この場合の用紙束Ａ〜Ｃの厚さをＴｍｉｎとする。一方、第２の用紙群５０の各用紙の厚さを、通紙可能な最大厚さと仮定した場合の用紙束の高さは最大となり、この場合の用紙束Ａ〜Ｃの厚さをＴｍａｘとする。
【００４５】
このように、用紙束Ａ〜Ｃに信頼性の高い用紙と信頼性の低い用紙が混在した場合、信頼性の低い用紙の厚さに応じて、ＴｍａｘとＴｍｉｎとの間で各用紙束Ａ〜Ｃのそれぞれの厚さに差が発生する。さらに、信頼性の低い用紙の枚数が多いほど、各用紙束Ａ〜Ｃにおける厚さの差が大きくなる。
【００４６】
図４の用紙束Ａでは、厚さが確定していない第２の用紙群５０が含まれていても、用紙束Ａの最大厚さＴｍａｘが後処理可能閾値Ｌよりも小さいため、後処理可能と判断できる。図４の用紙束Ｃでは、厚さが確定していない第２の用紙群５０が含まれていても、用紙束Ａの最小厚さＴｍｉｎが後処理可能閾値Ｌよりも大きいため、後処理不可能と判断できる。
【００４７】
しかし、最大厚さＴｍａｘと最小厚さＴｍｉｎとの間に、後処理可能閾値Ｌが存在する用紙束Ｂについては、後処理の実施可否を判断できない。即ち、用紙束Ｂの厚さが最大厚さＴｍａｘのときに後処理を行ってしまうと後処理不良が発生し、用紙束Ｂの厚さが最小厚さＴｍｉｎのときに後処理不可能と判断すると、ユーザーの望む出力物が得られないという課題が発生する。
【００４８】
なお、図５に示すように、最大厚さＴｍａｘと最小厚さＴｍｉｎとの間に後処理可能閾値が存在する用紙束Ｂ１であっても、第２の用紙群５０の枚数が少ない場合は、用紙束Ｂ１の最大厚さＴｍａｘと最小厚さＴｍｉｎとの差は小さくなる。後処理可能閾値Ｌにはある程度のマージンを見込んでおり、後処理可能閾値Ｌを多少超えていても後処理は問題なく実施できるため、後処理可能と判断しても良い。
【００４９】
また、図６に示すように、最大厚さＴｍａｘと最小厚さＴｍｉｎとの間の最小厚さＴｍｉｎに近い位置に後処理可能閾値Ｌが存在する用紙束Ｂ２の場合、第２の用紙群５０における各用紙の厚さが薄い場合のみ、後処理可能と判断できるが、第２の用紙群５０における各用紙の厚さを測定する必要がある。また、最大厚さＴｍａｘと最小厚さＴｍｉｎとの間の最大厚さＴｍａｘに近い位置に後処理可能閾値が存在する用紙束Ｂ３の場合、第２の用紙群５０における各用紙が非常に厚い用紙でなければ、後処理可能と判断できるが、やはり第２の用紙群５０における各用紙の厚さを測定する必要がある。
【００５０】
この実施形態では、厚さを測定された用紙は信頼性の高い用紙と判断され、厚さを測定されていない用紙や厚さを設定されていない用紙は信頼性の低い用紙と判断される。画像形成装置２から後処理装置３へ給紙される印刷済み用紙は、メディア測定部２８０によって厚さを測定されているので、信頼性の高い用紙と判断される。メディア測定部２８０による厚さの測定は、全用紙について行われても良いし、ジョブ毎に先頭の用紙についてのみ行い、他の用紙の厚さは測定された先頭の用紙の厚さと同じであると推定されても良い。また、メディア測定部２８０が備えられておらず、ユーザーが厚さを設定可能な場合、これを信頼性の高い用紙と判断するように予め設定されていても良いし、信頼性を高いものとするか低いものとするかを、ユーザーが操作パネル２３０から選択できるようにしても良い。
【００５１】
メディア測定部２８０によって測定された用紙の厚さは、通信Ｉ／Ｆ２７０を介して後処理装置３へ通知される。一方、後処理装置３の給紙部３０５から給紙される仕切り用紙は、厚さを測定されておらず、信頼性の低い用紙と判断される。
【００５２】
また、仕切り用紙等について厚さをユーザー等が設定可能となされている場合に、厚さを設定された用紙の信頼性を高いものとするか低いものとするかは、予め決められていても良いし、ユーザーが選択できるようにしても良い。この実施形態では、後処理装置３の給紙部３０５から給紙される用紙は、厚さの設定がなされておらず、信頼性の低い用紙とする。
【００５３】
なお、画像形成装置２から後処理装置３へ給紙される印刷済み用紙の枚数や、後処理装置３の給紙部３０５から給紙される仕切り用紙の枚数は、公知の技術によりカウントされている。
【００５４】
次に、第２の用紙群５０における各用紙、換言すれば後処理装置３の給紙部３０５から給紙される仕切り用紙の厚さを測定する方法について説明する。
【００５５】
図７は、後処理装置３の給紙部３０５の構成を模式的に示す図であり、給紙トレイ３４に仕切り用紙６０が載置されている状態を示している。給紙トレイ３４は図示しない駆動モータにより昇降可能に構成されており、給紙トレイ３４を上昇（リフトアップ）させることで、前述したセンサ３６が給紙トレイ３４上の仕切り用紙６０の上限を検知してオフからオン（ＯＦＦ→ＯＮ）に切り替わるとともに、センサ３６のオンにより給紙トレイ３４の駆動モータが停止するようになっている。
【００５６】
しかしながら、モータ停止後も給紙トレイ３４は慣性力で上昇し、図７のセンサＯＮ→ＯＦＦの位置で停止する。なお、図７は給紙トレイ３４が停止している状態として描かれているが、実際にはセンサＯＦＦ→ＯＮの位置とセンサＯＮ→ＯＦＦの位置との差分Ｘだけ、図７の例では仕切り用紙６０の５枚分だけ、給紙トレイ３４が上昇して停止していることを表している。
【００５７】
この状態で、仕切り用紙６０を５枚以上給紙すると、給紙中にセンサ３６がオンからオフに切り替わり、給紙トレイ３４は再度上昇する。つまりリフトアップ動作を行う。
【００５８】
ここで、センサＯＦＦ→ＯＮの位置とセンサＯＮ→ＯＦＦの位置との差分Ｘ、つまり給紙トレイ３４が駆動モータの停止後に慣性力で上昇する距離Ｘは、設計値として決定されており、この距離Ｘの間に何枚の仕切り用紙６０が給紙されたかを調べることにより、仕切り用紙６０の一枚あたりの厚さをＸ／給紙された仕切り用紙枚数（図８の例では５枚）で計算することができる。
【００５９】
しかし、図７の例では、仕切り用紙６０を５枚給紙しないと、センサ３６がオンからオフに切り替わらないから、例えば３枚の仕切り用紙６０が給紙されて１つの用紙束当たりの仕切り用紙６０の給紙が完了したときや、次の給紙のために待機している場合には、センサ３６がオンからオフに切り替わらず、仕切り用紙６０の一枚あたりの厚さを計算することができず、測定タイミングが遅くなり、ジョブが進行してしまう。後処理不可となる場合を考慮すると、後処理実施可否の判断は速やかに行うのが望ましい。
【００６０】
そこで、仕切り用紙６０を給紙してもセンサ３６がオンからオフに切り替わらないときは、次のような方法で仕切り用紙６０の厚さを測定する。
【００６１】
即ち、図７の状態から仕切り用紙６０が３枚だけ給紙された状態を図８に示す。この状態から、センサ３６がオンからオフに切り替わるまで給紙トレイ３４を下降（リフトダウン）させる。給紙トレイ３４を下降させたときの下降距離をＹとすると、仕切り用紙６０の１枚毎の厚さは、（Ｘ−Ｙ）／給紙された仕切り用紙枚数（図８の例では３枚）、で演算できる。なお、給紙トレイ３４の下降距離Ｙは、給紙トレイ３４の駆動モータの回転量等から演算することで求めることができる。
【００６２】
このような給紙トレイ３４のリフトダウン方式による厚さ測定により、速やかに仕切り用紙６０の１枚当たり厚さを求めることができる。
【００６３】
ところで、図９に示すように、図７に示した状態から用紙を所定枚数給紙したときに給紙トレイ３４が慣性力により上昇する距離を、用紙１についてはＸ１、用紙１の厚さよりも厚さの薄い用紙２についてはＸ２とし、給紙トレイ３４を図８に示したようにセンサ３６がオンからオフへ切り替わるまでリフトダウンしたときの下降距離を、用紙１についてはＹ１、用紙２についてはＹ２としたとき、下降距離Ｙ１とＹ２の差ΔＹがある程度大きくないと、特に厚さの差が近似しているときには精度の高い差が出にくい。つまり、精度の高い厚さ測定を行うためには、給紙トレイ３４が駆動モータの停止後に慣性で上昇する距離Ｘ内での給紙枚数を一定値以上確保して、リフトダウン方式による厚さの測定を行うのが望ましい。これによって、用紙束の最大厚さＴｍａｘと最小厚さＴｍｉｎとの間の最大厚さＴｍａｘに近い位置に後処理可能閾値Ｌが存在する図６の用紙束Ｂ３の場合においても、第２の用紙群５０における各用紙が非常に厚い用紙かどうかを精度良く判定することができる。
【００６４】
図１０は、後処理装置３がステープル処理を実施可能な用紙束の厚さである後処理可能閾値と、用紙束の状態を比較して、後処理の実施可否を判断するときの、後処理装置３の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
この動作は、後処理装置３の制御部３００におけるＣＰＵ３０１が、ＲＯＭ３０２等の記録媒体に記録された動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００６６】
ユーザーは、画像形成装置２の操作パネル２０３から、後処理モード、１つの用紙束に含まれる印刷済み用紙の枚数、用紙束の何処に仕切り用紙６０を挿入するか等を設定し、後処理装置３の給紙トレイ３４に仕切り用紙６０をセットした後、スタートキー２３２を押すと、印刷が開始され、印刷済みの用紙が画像形成装置２から後処理装置３へ給紙される。なお、先頭の印刷済み用紙については、メディア測定部２８０により厚さを測定された後、後処理装置３へ送られる。
【００６７】
一方、ユーザーにより設定された後処理モード等の設定情報、及びメディア測定部２８０により測定された厚さについての情報は、後処理装置３へと通知される。
【００６８】
後処理装置３は、ステップＳ０１で、後処理モード等の設定情報、及び印刷済み用紙の厚さについての情報を画像形成装置２から取得して、１つの用紙束に含まれる印刷済み用紙の枚数と、仕切り用紙６０の枚数を把握する。仕切り用紙６０の枚数は仕切り用紙の挿入箇所から演算すれば良い。
【００６９】
次いで、ステップＳ０２で、印刷済み用紙の枚数と仕切り用紙６０の枚数を基に、用紙束の最大厚さと最小厚さを推定する。画像形成装置２から給紙される印刷済み用紙はその厚さが画像形成装置２から通知されていて、信頼性の高い用紙であり、画像形成装置２から通知された厚さを用いて、用紙束内の印刷済み用紙の厚さが計算される。一方、後処理装置３の給紙トレイ３４から給紙される仕切り用紙６０はその厚さが不明な信頼性の低い用紙であり、通紙可能な最小厚さと仮定して、用紙束の最小厚さＴｍｉｎを推定し、通紙可能な最大厚さと仮定して、用紙束の最大厚さＴｍａｘを推定する。
【００７０】
次いでステップＳ０３で、後処理モードに対応する後処理可能閾値Ｌが、最大厚さＴｍａｘと最小厚さＴｍｉｎの間に存在するかどうかを判断する。存在する場合は（ステップＳ０３でＹＥＳ）、ステップＳ０４で給紙トレイ３４を上昇させ、ステップＳ０５でセンサ３６がオンになったかどうかを判断する。オンになっていなければ（ステップＳ０５でＮＯ）、オンになるのを待つ。オンになると（ステップＳ０５でＹＥＳ）、ステップＳ０６で給紙トレイ３４を停止したのち、ステップＳ０７で、予め設定された用紙束の挿入位置となるように仕切り用紙６０を給紙する。給紙トレイ３４の上昇を停止したとき、給紙トレイ３４は慣性力で本来停止すべき位置よりも上昇している。
【００７１】
この状態で、ステップＳ０８で、前述したリフトダウンによる仕切り用紙６０の厚さ測定を実施する。具体的には、センサ３６がオンからオフに切り替わるまで、給紙トレイ３４を徐々に下げ、センサ３６がオンからオフに切り替わると給紙トレイ３４を停止させ、給紙トレイ３４の下降距離Ｙを求める。そして、（Ｘ−Ｙ）／給紙された仕切り用紙枚数、の式から仕切り用紙６０の厚さを算出する。ただし、仕切り用紙６０の給紙中にセンサ３６がオンからオフに切り替わったときは、給紙トレイ３４を下降させることなく、Ｘ／給紙された仕切り用紙枚数の式から仕切り用紙６０の厚さを算出する。
【００７２】
ステップＳ０９では、算出した仕切り用紙６０の厚さを用いて、用紙束の厚さを算出した上で、後処理可能閾値Ｌと比較して後処理の実施可否を判断する。実施可能な場合は（ステップＳ０９でＹＥＳ）、ステップＳ１２で、用紙束が生成されたら後処理を実行する。以後は、用紙束が生成される毎に後処理が実行される。
【００７３】
ステップＳ０９で、後処理を実施できない場合は（ステップＳ０９でＮＯ）、ステップＳ１４に進み、画像形成装置２に警告を通知する。画像形成装置２はこの警告を受け、後処理を実施できない旨のメッセージを操作パネル２３０に表示してユーザーに知らせる。
【００７４】
ステップＳ０３で、後処理モードに対応する後処理可能閾値Ｌが、用紙束の最大厚さＴｍａｘと最小厚さＴｍｉｎの間に存在しない場合は（ステップＳ０３でＮＯ）、ステップＳ１０で、用紙束の最大厚さＴｍａｘが後処理可能閾値Ｌ以下かどうかを判断する。後処理可能閾値Ｌ以下であれば（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ステップＳ１１で後処理可能と判断し、ステップＳ１２で、用紙束が生成されたら後処理を実行する。以後は、用紙束が生成される毎に後処理が実行される。後処理可能閾値Ｌ以下でなければ（ステップＳ１０でＮＯ）、用紙束の最小厚さＴｍｉｎが後処理可能閾値Ｌを超えているから、ステップＳ１３で後処理不可能と判断し、ステップＳ１４で、画像形成装置２に警告を通知する。
【００７５】
なお、ステップＳ１０の判断において、用紙束の最大厚さＴｍａｘが閾値Ｌを僅かに超えているが、閾値のマージンα以下である場合は、後処理可能と判断しても良い。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、用紙束の全体の厚さの最大値と最小値の推定処理や、後処理可能閾値との比較による後処理可否の判断処理を、後処理装置３のＣＰＵ（プロセッサ）３０１が実行する構成としたが、後処理装置３から必要な情報を取得して画像形成装置２のＣＰＵ（プロセッサ）２０１が実行する構成であっても良い。また、画像形成装置２や後処理装置３から必要な情報を取得してパーソナルコンピュータが実行する構成としても良い。
【００７７】
また、後処理装置３の給紙部３０５から厚さの不明な仕切り用紙を給紙する例を示したが、仕切り用紙ではない他の１枚又は複数枚の用紙を、画像形成装置２から給紙された印刷済み用紙と混在させて用紙束を生成しても良い。
【００７８】
また、用紙のメディア情報が用紙の厚さである場合を説明したが、メディア情報は用紙の厚さに限定されることはなく、厚さに代えて用紙の坪量であっても良いし、後処理の実施可否に影響を与える特性、例えば用紙の硬さ、材質、コーティングの有無、エンボスの有無、あるいはこれらの組み合わせであっても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成システム
２  画像形成装置
３  後処理装置
３１  ステープル処理部
３２  用紙束生成部
３４  給紙トレイ
３５  パンチ処理部
３６  センサ
４０  信頼性の高いメディア情報を有する用紙
５０  信頼性の低いメディア情報を有する用紙
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２３０  操作パネル
２４０  画像出力装置
２７０  通信インターフェース
３００  制御部
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０５  給紙部
３０６  通信インターフェース
Ａ、Ｂ、Ｃ  用紙束
【図１】
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【図２】
2019142626.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019142626.tif 000006
【図５】
2019142626.tif 000007
【図６】
2019142626.tif 000008
【図７】
2019142626.tif 000009
【図８】
2019142626.tif 000010
【図９】
2019142626.tif 000011
【図１０】
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