(57)【要約】【課題】液体吐出装置が大きくなる場合であっても、フレーム（第３支持部材）を変形しにくくすること。【解決手段】駆動プーリー２３と、駆動モーター２４と、第１支持部材２１とを有する駆動ユニット２０と、従動プーリー３３と、第２支持部材３２とを有する従動ユニット３０と、駆動ユニット２０と従動ユニット３０とを支持する第３支持部材６０と、駆動プーリー２３及び従動プーリー３３に巻き掛けられ、第１外周面４１と、第２外周面４２とを有する環状ベルト４０と、第１外周面４１に取り付けられたキャリッジ５５と、を備え、第２支持部材３２と第３支持部材６０と第１支持部材２１とがＸ方向に沿って順に配置され、第２外周面４２と第１外周面４１とがＹ方向に沿って配置され、第３支持部材６０は、環状ベルト４０の内側に配置されることを特徴とする。【選択図】図２
2019098542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリーと、駆動モーターと、前記駆動プーリー及び前記駆動モーターを支持する第１支持部材とを有する駆動ユニットと、
従動プーリーと、前記従動プーリーを支持する第２支持部材とを有する従動ユニットと、
前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に配置され、前記駆動ユニットと前記従動ユニットとを支持する第３支持部材と、
前記駆動プーリー及び前記従動プーリーに巻き掛けられ、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間に、第１外周面と、前記第１外周面に対向配置される第２外周面とを有する環状ベルトと、
前記第１外周面に取り付けられた第１キャリッジと、
を備え、
前記第２支持部材と前記第３支持部材と前記第１支持部材とが第１方向に沿って順に配置され、前記第２外周面と前記第１外周面とが前記第１方向に交差する第２方向に沿って配置され、前記第３支持部材は、前記環状ベルトの内側に配置されることを特徴とするキャリッジ移動機構。
【請求項２】
駆動プーリーと、駆動モーターと、前記駆動プーリー及び前記駆動モーターを支持する第１支持部材とを有する駆動ユニットと、
従動プーリーと、前記従動プーリーを支持する第２支持部材とを有する従動ユニットと、
前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に配置され、前記駆動ユニットと前記従動ユニットとを支持する第３支持部材と、
前記駆動プーリー及び前記従動プーリーに巻き掛けられ、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間に、第１外周面と、前記第１外周面に対向配置される第２外周面とを有する環状ベルトと、
前記第１外周面に取り付けられた第１キャリッジと、
を備え、
前記第１外周面及び前記第２外周面に対向配置され前記環状ベルトを等分割する面を分割面とする場合、
前記第２支持部材と前記第３支持部材と前記第１支持部材とが第１方向に沿って順に配置され、前記第２外周面と前記第１外周面とが前記第１方向に交差する第２方向に沿って配置され、前記第１方向側から見た平面視において、前記環状ベルトと前記分割面とが交差する部位は、前記第３支持部材に重なることを特徴とするキャリッジ移動機構。
【請求項３】
前記第２外周面には第２キャリッジが取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のキャリッジ移動機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のキャリッジ移動機構と、
前記第１キャリッジに取り付けられ、媒体に第１液体を吐出する第１液体吐出ヘッドと、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項３に記載のキャリッジ移動機構と、
前記第１キャリッジに取り付けられ、媒体に第１液体を吐出する第１液体吐出ヘッドと、
前記第２キャリッジに取り付けられ、前記媒体に前記第１液体または第２液体を吐出する第２液体吐出ヘッドと、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項３に記載のキャリッジ移動機構と、
前記第１キャリッジに取り付けられ、媒体に第１液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記第２キャリッジに取り付けられ、前記媒体に光を照射する照射装置または前記媒体を除電するイオナイザーと、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリッジ移動機構、及び当該キャリッジ移動機構を備えた液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のプリンター（液体吐出装置）は、記録ヘッドが搭載されたキャリッジと、駆動プーリー及び従動プーリーと、駆動プーリーを支持し駆動する駆動モーターと、従動プーリーを回転自在に支持する支持部材と、駆動プーリー及び従動プーリーに巻き掛けられたベルトと、ベルトに所定のテンション（張力）を与える付勢部材と、駆動モーターと支持部材とを支持するフレームとを有している。そして、フレームの一方の端部に駆動プーリー（駆動モーター）が取付けられ、フレームの他方の端部に従動プーリー（支持部材）が取付けられ、駆動プーリー及び従動プーリーはフレームの一方の面の上に配置されている。フレームは、ベルトに所定の張力が付与されるように、ベルトが巻き掛けられた駆動プーリー及び従動プーリーを支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の液体吐出装置では、ベルトに所定の張力が付与されると、駆動プーリーが取付けられたフレームの一方の端部、及び従動プーリーが取付けられたフレームの他方の端部に対して、ベルトに付与された張力が作用する。フレームの駆動プーリーを支持する部分及びフレームの従動プーリーを支持する部分は、当該張力が作用する作用点になる。フレームの固定される部分（例えば、フレームが筐体に固定される部分）は、作用点に作用する力を支える支点になる。すると、フレームの支点を中心として、フレームの作用点を回転させる力（モーメント）が、フレームに作用する。
ところが、液体吐出装置が大きくなりフレームが長くなると、フレームの作用点とフレームの支点との距離が長くなり、フレームに作用するモーメントが大きくなるので、フレームが変形するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係るキャリッジ移動機構は、駆動プーリーと、駆動モーターと、前記駆動プーリー及び前記駆動モーターを支持する第１支持部材とを有する駆動ユニットと、従動プーリーと、前記従動プーリーを支持する第２支持部材とを有する従動ユニットと、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に配置され、前記駆動ユニットと前記従動ユニットとを支持する第３支持部材と、前記駆動プーリー及び前記従動プーリーに巻き掛けられ、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間に、第１外周面と、前記第１外周面に対向配置される第２外周面とを有する環状ベルトと、前記第１外周面に取り付けられた第１キャリッジと、を備え、前記第２支持部材と前記第３支持部材と前記第１支持部材とが第１方向に沿って順に配置され、前記第２外周面と前記第１外周面とが前記第１方向に交差する第２方向に沿って配置され、前記第３支持部材は、前記環状ベルトの内側に配置されることを特徴とする。
【０００７】
第１支持部材は駆動プーリーを支持する部材である。第２支持部材は従動プーリーを支持する部材である。第３支持部材は、第１支持部材（駆動プーリー）及び第２支持部材（従動プーリー）を支持する部材であり、従来技術におけるフレームに相当する。さらに、第１キャリッジ（環状ベルト）を適正に移動させるためには、駆動プーリーと従動プーリーとの間で環状ベルトを張った状態にし、環状ベルトに所定の張力を付与する必要がある。第３支持部材は、環状ベルトに所定の張力が付与されるように、環状ベルトが巻き掛けられた駆動プーリー及び従動プーリーを支持する。この場合、第３支持部材の駆動プーリーを支持する部分、及び第３支持部材の従動プーリーを支持する部分に、環状ベルトに付与される張力が作用する。
【０００８】
第３支持部材が第１支持部材及び第２支持部材を適正に支持するためには、第３支持部材における第２支持部材から第１支持部材に向かう方向の変形、すなわち、第３支持部材における第１方向の変形（圧縮変形、引張変形など）を生じにくくする必要がある。このため、第３支持部材は、第１方向の変形が生じにくい部材（例えば、剛性を有する部材）で構成され、第１方向の変形が生じにくい。ところが、第２支持部材と第１支持部材との距離が長くなり、第３支持部材の第１方向の寸法が長くなると、第３支持部材は、第２方向に変形しやすくなる。すなわち、第３支持部材に曲げ変形などが生じやすくなる。
第２支持部材と第３支持部材と第１支持部材とが第１方向に沿って順に配置され、第３支持部材が環状ベルトの内側に配置されると、第３支持部材の駆動プーリーを支持する部分と、第３支持部材の固定される部分と、第３支持部材の従動プーリーを支持する部分とを第１方向に沿って配置することができる。すると、第３支持部材の固定される部分を支点として、第３支持部材の駆動プーリーを支持する部分及び第３支持部材の従動プーリーを支持する部分を、第２方向に変形させる力（モーメント）が作用しなくなる。
従って、第２支持部材と第１支持部材との距離が長くなり、第３支持部材の第１方向の寸法が長くなる場合であっても、第３支持部材は、第２方向の変形（曲げ変形）が生じにくくなる。
【０００９】
［適用例２］本適用例に係るキャリッジ移動機構は、駆動プーリーと、駆動モーターと、前記駆動プーリー及び前記駆動モーターを支持する第１支持部材とを有する駆動ユニットと、従動プーリーと、前記従動プーリーを支持する第２支持部材とを有する従動ユニットと、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に配置され、前記駆動ユニットと前記従動ユニットとを支持する第３支持部材と、前記駆動プーリー及び前記従動プーリーに巻き掛けられ、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間に、第１外周面と、前記第１外周面に対向配置される第２外周面とを有する環状ベルトと、前記第１外周面に取り付けられた第１キャリッジと、を備え、前記第１外周面及び前記第２外周面に対向配置され前記環状ベルトを等分割する面を分割面とする場合、前記第２支持部材と前記第３支持部材と前記第１支持部材とが第１方向に沿って順に配置され、前記第２外周面と前記第１外周面とが前記第１方向に交差する第２方向に沿って配置され、前記第１方向側から見た平面視において、前記環状ベルトと前記分割面とが交差する部位は、前記第３支持部材に重なることを特徴とする。
【００１０】
環状ベルトと分割面とが交差する部位は、環状ベルトの張力が作用する部位になる。第１方向側から見た平面視において、環状ベルトと分割面とが交差する部位が第３支持部材に重なると、環状ベルトの張力が作用する部位と、第３支持部材の駆動プーリーを支持する部分と、第３支持部材の固定される部分と、第３支持部材の従動プーリーを支持する部分とを、第１方向に沿って配置することができる。すると、第３支持部材の固定される部分を支点として、第３支持部材の駆動プーリーを支持する部分及び第３支持部材の従動プーリーを支持する部分を、第２方向に変形させる力（モーメント）が作用しなくなる。
従って、第２支持部材と第１支持部材との距離が長くなり、第３支持部材の第１方向の寸法が長くなる場合であっても、第３支持部材は、第２方向の変形（曲げ変形）が生じにくくなる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に記載のキャリッジ移動機構は、前記第２外周面には第２キャリッジが取り付けられていることが好ましい。
【００１２】
第１外周面に第１キャリッジが取付けられた構成は、第１キャリッジに搭載される第１物体を、第１キャリッジと一緒に移動させることができる。第１外周面に第１キャリッジが取付けられ、第２外周面に第２キャリッジが取り付けられた構成は、第１キャリッジに搭載される第１物体及び第２キャリッジに搭載される第２物体を、第１キャリッジ及び第２キャリッジと一緒に移動させることができる。
従って、第１外周面に第１キャリッジが取付けられ、第２外周面に第２キャリッジが取り付けられた構成は、第１外周面に第１キャリッジが取付けられた構成と比べて、移動可能な物体の数を増やすことができる。
【００１３】
［適用例４］本適用例に係る液体吐出装置は、上記適用例に記載のキャリッジ移動機構と、前記第１キャリッジに取り付けられ、媒体に第１液体を吐出する第１液体吐出ヘッドと、を有することを特徴とする。
【００１４】
上記適用例に記載のキャリッジ移動機構は、駆動プーリー及び従動プーリーに巻き掛けられた環状ベルトを回転させることによって、第１キャリッジを第１方向に移動させることができる。当該キャリッジ移動機構を有する液体吐出装置は、媒体に対して第１液体を吐出しながら第１液体吐出ヘッドを、第１キャリッジと一緒に第１方向に移動させることによって、媒体に画像を形成することができる。
仮に、第３支持部材が変形し、駆動プーリー及び従動プーリーの位置が変化し、環状ベルトの変形（例えば、撓み）が生じると、第１キャリッジを第１方向に適正に移動させることが難しくなる。すると、液体吐出装置は、第１液体吐出ヘッドを第１方向に適正に移動させることが難しくなり、媒体に形成される画像の品位が低下するおそれがある。
本適用例では、第３支持部材の変形が抑制され、駆動プーリー及び従動プーリーの位置が変化しにくく、環状ベルトの変形が生じにくいので、第１キャリッジ及び第１液体吐出ヘッドを第１方向に適正に移動させることができる。従って、第１液体吐出ヘッドを第１方向に適正に移動させることができ、媒体に形成される画像の品位が低下するおそれを抑制することができる。
【００１５】
［適用例５］本適用例に係る液体吐出装置は、適用例３に記載のキャリッジ移動機構と、前記第１キャリッジに取り付けられ、媒体に第１液体を吐出する第１液体吐出ヘッドと、前記第２キャリッジに取り付けられ、前記媒体に前記第１液体または第２液体を吐出する第２液体吐出ヘッドと、を有することを特徴とする。
【００１６】
例えば、第１液体吐出ヘッド及び第２液体吐出ヘッドから第１液体を吐出する構成を有すると、第１液体吐出ヘッドだけから第１液体を吐出する構成と比べて、第１液体が吐出される領域が広くなり、液体吐出装置の生産性を高めることができる。
例えば、第１液体吐出ヘッドから第１液体を吐出し、第２液体吐出ヘッドから第２液体を吐出する構成を有すると、第１液体吐出ヘッドだけから第１液体を吐出する構成と比べて、多様な処理が可能になる。
【００１７】
［適用例６］本適用例に係る液体吐出装置は、適用例３に記載のキャリッジ移動機構と、前記第１キャリッジに取り付けられ、媒体に第１液体を吐出する液体吐出ヘッドと、前記第２キャリッジに取り付けられ、前記媒体に光を照射する照射装置または前記媒体を除電するイオナイザーと、を有することを特徴とする。
【００１８】
例えば、第１キャリッジに第１液体吐出ヘッドが取付けられ、第２キャリッジにイオナイザーが取付けられる構成を有すると、イオナイザーによって除電された媒体に対して、第１液体を吐出して画像を形成し、静電気の悪影響を抑制することができる。
例えば、第１キャリッジに第１液体吐出ヘッドが取付けられ、第２キャリッジに照射装置が取付けられる構成を有すると、第１液体を光硬化性インクとし、第１液体吐出ヘッドから媒体に光硬化性インクを吐出し、さらに照射装置によって光硬化性インクを硬化させることによって、媒体に吐出された光硬化性インクの広がり（滲み）を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係るプリンターの斜視図。
【図２】実施形態１に係るキャリッジ移動機構の構成を示す概略図。
【図３】実施形態１に係るキャリッジ移動機構の構成を示す概略図。
【図４】実施形態１に係るキャリッジ移動機構の構成を示す概略図。
【図５】環状ベルトの状態を模式的に示す斜視図。
【図６】実施形態１に係る第３支持部材の状態を示す概略図。
【図７】比較例に係る第３支持部材の状態を示す概略図。
【図８】比較例に係る第３支持部材の状態を示す概略図。
【図９】実施形態２に係るプリンターに搭載されるキャリッジ移動機構の構成を示す概略図。
【図１０】実施形態２に係るプリンターに搭載されるキャリッジ移動機構の構成を示す概略図。
【図１１】実施形態３に係るプリンターに搭載されるキャリッジ移動機構の構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際とは異ならせしめてある。
【００２１】
（実施形態１）
「プリンターの概要」
図１は、実施形態１に係るプリンターの斜視図である。
最初に、図１を参照し、本実施形態に係るプリンター１の概要を説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係るプリンター１は、「液体吐出装置」の一例であり、例えばＪＩＳ規格のＡ１判といった大判の単票紙や、当該単票紙と同じ幅を有するロール紙などに画像を印刷するラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。
プリンター１は、一対の脚部１１と、脚部１１に支持された略直方体状の筐体部１２と、媒体Ｍを筐体部１２に送り出すセット部１０と、後述するキャリッジ移動機構３（図２参照）とを備えている。媒体Ｍは、例えば、ポリエステル等の布帛、紙、樹脂フィルムなどを使用することができる。
以降の説明では、筐体部１２の長手方向をＸ方向とし、筐体部１２の短手方向をＹ方向とする。Ｘ方向及びＹ方向に交差する筐体部１２の高さ方向を、Ｚ方向とする。さらに、方向を示す矢印の先端側を（＋）方向とし、基端側を（−）方向とする。
なお、Ｘ方向は「第１方向」の一例である。Ｙ方向は「第２方向」の一例である。また、Ｚ方向（Ｚ（＋）方向）は重力方向と反対方向である。
【００２３】
セット部１０には、媒体Ｍが円筒状（ロール状）に巻き取られたロール体（図示省略）と、ロール体を駆動するロール駆動機構（図示省略）とが収容されている。媒体Ｍは、ロール体がロール駆動機構により回転することにより、ロール体から送り出され、筐体部１２内の記録ヘッド５に供給される。
記録ヘッド５は、「第１液体吐出ヘッド」の一例であり、キャリッジ移動機構３に搭載されている。
【００２４】
筐体部１２は、給送口１３、排出口１５などを有している。給送口１３は、筐体部１２の背面上部に設けられている。セット部１０に収納されたロール体から送り出される媒体Ｍは、給送口１３から筐体部１２の内部に給送される。排出口１５は、筐体部１２の前面に設けられている。筐体部１２内で画像が印刷された媒体Ｍは、排出口１５から筐体部１２の外部に排出される。
【００２５】
「キャリッジ移動機構の概要」
図２乃至図４は、本実施形態に係るキャリッジ移動機構の構成を示す概略図である。図５は、環状ベルトの状態を模式的に示す斜視図である。
詳しくは、図２はキャリッジ移動機構３をＺ方向側から見た平面図である。図３はキャリッジ移動機構３をＹ方向側から見た平面図である。図４は、キャリッジ移動機構３をＸ方向側から見た平面図である。
図２及び図３では、キャリッジ移動機構３の構成要素が、実線または破線で図示されている。さらに、図２及び図３では、キャリッジ移動機構３の構成要素以外の構成要素（記録ヘッド５、ガイド軸５１）が、二点鎖線で図示されている。
図４では、キャリッジ移動機構３の構成要素のうち、第１支持部材２１が実線で図示され、第３支持部材６０が破線で図示され、環状ベルト４０が一点鎖線で図示され、他の構成要素の図示が省略されている。
次に、図２乃至図５を参照し、キャリッジ移動機構３の概要を説明する。
【００２６】
図２及び図３に示すように、キャリッジ移動機構３は、Ｘ（＋）方向側に配置される駆動ユニット２０と、Ｘ（−）方向側に配置される従動ユニット３０と、駆動ユニット２０と従動ユニット３０とを支持する第３支持部材６０と、駆動ユニット２０の駆動プーリー２３と従動ユニット３０の従動プーリー３３とに巻き掛けられた環状ベルト４０と、環状ベルト４０に取付けられたキャリッジ５５とを有している。
なお、キャリッジ５５は、「第１キャリッジ」の一例である。
【００２７】
駆動ユニット２０は、駆動プーリー２３と、駆動モーター２４と、駆動プーリー２３及び駆動モーター２４を支持する第１支持部材２１とを有している。すなわち、第１支持部材２１の中に、駆動プーリー２３と駆動モーター２４とが配置されている。
駆動プーリー２３は、駆動モーター２４に接続され、駆動モーター２４を介して第１支持部材２１に支持されている。第１支持部材２１は、例えば金属で構成され、駆動プーリー２３及び駆動モーター２４を支持しても変形しないように剛性を有する。駆動モーター２４は、例えばＤＣモーターである。駆動モーター２４を駆動すると、駆動モーター２４からのトルクが駆動プーリー２３に伝達され、駆動プーリー２３が回転する。
【００２８】
従動ユニット３０は、従動プーリー３３と、台座部３４と、従動プーリー３３及び台座部３４を支持する第２支持部材３２とを有している。従動プーリー３３は、台座部３４に回転自在に接続され、台座部３４を介して第２支持部材３２に支持されている。第２支持部材３２は、例えば金属で構成され、従動プーリー３３及び台座部３４を支持しても変形しないように剛性を有する。台座部３４は、第２支持部材３２に対して移動可能であり、台座部３４を移動させることによって従動プーリー３３の位置を調整することができる。
【００２９】
第３支持部材６０は、第１支持部材２１と第２支持部材３２との間に配置され、筐体部１２に固定されている。詳しくは、Ｘ方向に沿って、第２支持部材３２と、第３支持部材６０と、第１支持部材２１とが順に配置され、第３支持部材６０が筐体部１２に固定されている。第３支持部材６０は、駆動ユニット２０（第１支持部材２１）と従動ユニット３０（第２支持部材３２）とを支持する。第３支持部材６０は、例えば金属で構成され、駆動ユニット２０及び従動ユニット３０を支持しても変形しないように剛性を有する。第３支持部材６０は、Ｘ（＋）方向側に配置される面６１と、Ｘ（−）方向側に配置される面６２と、Ｙ（＋）方向側に配置される面６３と、Ｙ（−）方向側に配置される面６４とを有する。第３支持部材６０の面６１は第１支持部材２１に接し、第３支持部材６０の面６２は第２支持部材３２に接する。
【００３０】
Ｚ方向側から見た平面視において、第３支持部材６０の面６３，６４は、環状ベルト４０の第１外周面４１と、環状ベルト４０の第２外周面４２との間に配置されている（図２参照）。換言すれば、第３支持部材６０の面６３，６４は、環状ベルト４０の内側に配置されている。
Ｙ方向側から見た平面視において、第３支持部材６０の面６１，６２は、環状ベルト４０のＸ（＋）方向側の端（後述する部位Ａ）と、環状ベルト４０のＸ（−）方向側の端（後述する部位Ｂ）との間に配置されている（図３参照）。換言すれば、第３支持部材６０の面６１，６２は、環状ベルト４０の内側に配置されている。
第３支持部材６０の面６３，６４が環状ベルト４０の第１外周面４１と環状ベルト４０の第２外周面４２との間に配置され、第３支持部材６０の面６１，６２が環状ベルト４０のＸ（＋）方向側の端（部位Ａ）と環状ベルト４０のＸ（−）方向側の端（部位Ｂ）との間に配置される状態は、「第３支持部材は、環状ベルトの内側に配置される」の一例である。
【００３１】
第３支持部材６０の面６３，６４が環状ベルト４０の第１外周面４１と環状ベルト４０の第２外周面４２との間に配置され、第３支持部材６０の面６１，６２が環状ベルト４０のＸ（＋）方向側の端（部位Ａ）と環状ベルト４０のＸ（−）方向側の端（部位Ｂ）との間に配置されると、すなわち、第３支持部材６０が環状ベルト４０の内側に配置されると、図４に示すように、Ｘ方向側から見た平面視において、環状ベルト４０のＸ（＋）方向側の端（部位Ａ）は、第３支持部材６０の面６１に重なるように配置される。
さらに、図４では図示を省略するが、Ｘ方向側から見た場合、第１支持部材２１と第２支持部材３２とは、同じ形状であり、平面的に重なる。さらに、Ｘ方向側から見た平面視において、環状ベルト４０のＸ（−）方向側の端（部位Ｂ（図３参照））は、環状ベルト４０のＸ（＋）方向側の端（部位Ａ）と同様に、第３支持部材６０の面６２（図３参照）に重なるように配置される。
Ｘ方向側から見た平面視において、環状ベルト４０のＸ（＋）方向側の端（部位Ａ）が第３支持部材６０の面６１に重なるように配置され、環状ベルト４０のＸ（−）方向側の端（部位Ｂ（図３参照））が第３支持部材６０の面６２に重なるように配置される状態は、「第１方向側から見た平面視において、環状ベルトと分割面とが交差する部位は、第３支持部材に重なる」の一例である。
このように、本実施形態は、本願における「第３支持部材は、環状ベルトの内側に配置される」構成と、本願における「第１方向側から見た平面視において、環状ベルトと分割面とが交差する部位は、第３支持部材に重なる」構成との両方を有している。
【００３２】
環状ベルト４０は、無端状のベルトであり、所定の張力が付与された状態で、駆動プーリー２３と従動プーリー３３とに巻き掛けられている。台座部３４を移動させ従動プーリー３３の位置を変化させることによって、環状ベルト４０に付与される張力を調整することができる。すなわち、環状ベルト４０に所定の張力が付与されるように、従動プーリー３３の位置が調整されている。
駆動モーター２４を駆動し駆動プーリー２３が回転すると、環状ベルト４０は駆動プーリー２３の回転に追従して回転する。従動プーリー３３は、環状ベルト４０の回転に追従して従動回転する。
環状ベルト４０の一部（端部）は、第１支持部材２１及び第２支持部材３２の内側に配置されている。そして、環状ベルト４０は、図中に破線で示される第１支持部材２１の内側に配置される部分と、図中に破線で示される第２支持部材３２の内側に配置される部分と、図中に実線で示される第１支持部材２１と第２支持部材３２との間に配置される部分とを有している。
【００３３】
環状ベルト４０は、Ｙ（＋）方向側に配置される第１外周面４１と、Ｙ（−）方向側に配置され第１外周面４１に対向配置される第２外周面４２とを有している。第１外周面４１及び第２外周面４２は、環状ベルト４０の第１支持部材２１と第２支持部材３２との間に配置される部分の外周面である。例えば、環状ベルト４０が回転する場合、環状ベルト４０の第１支持部材２１と第２支持部材３２との間に配置される部分において、Ｙ（＋）方向側に配置される外周面が第１外周面４１であり、Ｙ（−）方向側に配置される外周面が第２外周面４２である。第１外周面４１及び第２外周面４２は、Ｙ方向に沿って順に配置される。
【００３４】
キャリッジ５５は、環状ベルト４０の第１外周面４１に取付けられている。さらに、キャリッジ５５は、ガイド軸５１に支持されている。図中に二点鎖線で示されるガイド軸５１は、Ｘ方向に沿って配置され、筐体部１２（図１参照）に支持されている。ガイド軸５１は、キャリッジ５５の移動を案内する部材である。すなわち、キャリッジ５５の移動方向はガイド軸５１によって制御され、キャリッジ５５は第１支持部材２１と第２支持部材３２との間をＸ（＋）方向またはＸ（−）方向に移動する。
【００３５】
キャリッジ５５のＺ（−）方向側の面には、「第１液体」の一例であるインクを吐出する記録ヘッド５が取付けられている。記録ヘッド５は、キャリッジ５５と一緒に、第１支持部材２１と第２支持部材３２との間をＸ（＋）方向またはＸ（−）方向に移動する。記録ヘッド５は、キャリッジ５５のＺ（−）方向側の面に取付けられ、インクを吐出するノズル（図示省略）が設けられたノズル形成面６をＺ（−）方向側に有している。
記録ヘッド５から吐出されるインクは、例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）などの有色の顔料または染料を含むカラーインクである。
かかる構成によって、プリンター１は、媒体Ｍに対してインクを吐出しながら記録ヘッド５がＸ（＋）方向またはＸ（−）方向に移動する動作と、媒体ＭがＹ方向に搬送される動作とを繰り返し、媒体Ｍに所望の画像を印刷する。
【００３６】
図５には、環状ベルト４０に加えて、環状ベルト４０を等分割する分割面４８が図示されている。分割面４８は、環状ベルト４０を等分割する仮想の面である。分割面４８は、ＸＺ平面であり、第１外周面４１及び第２外周面４２に対向配置され、環状ベルト４０を等分割する。すなわち、第１外周面４１及び第２外周面４２から等距離に位置するＸＺ平面が、分割面４８である。さらに、環状ベルト４０と分割面４８とが交差する部位が、太い破線で図示されている。
図５に示すように、環状ベルト４０は、Ｘ（＋）方向側に配置される分割面４８と交差する部位Ａと、Ｘ（−）方向側に配置される分割面４８と交差する部位Ｂとを有する。部位Ａは環状ベルト４０のＸ（＋）方向側の端であり、部位Ｂは環状ベルト４０のＸ（−）方向側の端である。
なお、部位Ａ及び部位Ｂは、「環状ベルトと分割面とが交差する部位」の一例である。
また、図２、図９、及び図１１では、部位Ａ及び部位Ｂが星印で図示されている。図３、図４、図５、図６、図７、図８、及び図１０では、部位Ａ及び部位Ｂが太い一点鎖線で図示されている。さらに、図２、図９、及び図１１では、分割面４８が太い一点鎖線で図示されている。
【００３７】
環状ベルト４０に所定の張力が付与される場合、環状ベルト４０と駆動プーリー２３とが接する領域において、駆動プーリー２３に対してＸ（−）方向の力が作用し、環状ベルト４０と従動プーリー３３とが接する領域において、従動プーリー３３に対してＸ（＋）方向の力が作用する。
図２に示すように、Ｚ方向側から見た平面視において、部位Ａは環状ベルト４０と駆動プーリー２３とが接する領域の中心に位置する。この場合、環状ベルト４０と駆動プーリー２３とが接する領域に作用する力は、環状ベルト４０と駆動プーリー２３とが接する領域の中心（部位Ａ）に集中して作用するものとみなすことができる。
さらに、Ｚ方向側から見た平面視において、部位Ｂは環状ベルト４０と従動プーリー３３とが接する部分の中心に位置する。この場合、環状ベルト４０と従動プーリー３３とが接する領域に作用する力は、環状ベルト４０と従動プーリー３３とが接する領域の中心（部位Ｂ）に集中して作用するものとみなすことができる。
【００３８】
このため、図５に示すように、環状ベルト４０に所定の張力が付与される場合、環状ベルト４０の部位Ａから駆動プーリー２３（図５では図示省略）に対してＸ（−）方向の力Ｆ１が作用し、環状ベルト４０の部位Ｂから従動プーリー３３（図５では図示省略）に対してＸ（＋）方向の力Ｆ２が作用するものとみなすことができる。
駆動プーリー２３に付与されるＸ（−）方向の力Ｆ１は、駆動モーター２４と第１支持部材２１とを介して第３支持部材６０の面６１に作用する。そして、環状ベルト４０の部位Ａは力Ｆ１が加えられる力点になり、第３支持部材６０の面６１は力Ｆ１が作用する作用点になる。
従動プーリー３３に付与されるＸ（＋）方向の力Ｆ２は、台座部３４と第２支持部材３２とを介して第３支持部材６０の面６２に作用する。そして、環状ベルト４０の部位Ｂは力Ｆ２が加えられる力点になり、第３支持部材６０の面６２は力Ｆ２が作用する作用点になる。
【００３９】
「第３支持部材の状態」
図６は、本実施形態に係る第３支持部材の状態を示す概略図である。図７及び図８は、比較例に係る第３支持部材の状態を示す概略図である。
図６乃至図８では、第３支持部材６０が実線で図示され、第１支持部材２１及び第２支持部材３２が薄板部材として二点鎖線で模式的に図示されている。さらに、環状ベルト４０の部位Ａ，Ｂが、太い破線で図示され、環状ベルト４０の本体（図５参照）の図示が省略されている。
上述したように、環状ベルト４０の部位Ａは力Ｆ１が加えられる力点になり、第３支持部材６０の面６１は力Ｆ１が作用する作用点になり、第３支持部材６０の面６１に対してＸ（−）方向の力Ｆ１が作用する。さらに、環状ベルト４０の部位Ｂは力Ｆ２が加えられる力点になり、第３支持部材６０の面６２は力Ｆ２が作用する作用点になり、第３支持部材６０の面６２に対してＸ（＋）方向の力Ｆ２が作用する。
以降の説明では、力Ｆ１が加えられる力点は、環状ベルト４０の部位Ａの中心である部位Ｐ１に位置するものとし、部位Ｐ１を力点Ｐ１と称す。力Ｆ２が加えられる力点は、環状ベルト４０の部位Ｂの中心である部位Ｐ２に位置するものとし、部位Ｐ２を力点Ｐ２と称す。力Ｆ１が作用する作用点は、面６１における部位Ｐ１０に位置するものとし、部位Ｐ１０を作用点Ｐ１０と称す。力Ｆ２が作用する作用点は、面６２における部位Ｐ２０に位置するものとし、部位Ｐ２０を作用点Ｐ２０と称す。
さらに、第３支持部材６０は筐体部１２に固定されており、第３支持部材６０の筐体部１２に固定された領域を固定領域Ｋと称す。固定領域Ｋは、面６１と面６２との間に配置される。
さらに、力点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ１０，Ｐ２０は図中に星印で図示され、固定領域Ｋは図中にハッチングが施された楕円で図示されている。
本実施形態と比較例とでは、力Ｆ１，Ｆ２が作用する部位Ａ，Ｂ（力点Ｐ１，Ｐ２）の位置が異なり、他は同じ構成を有している。
次に、図６乃至図８を参照し、力Ｆ１，Ｆ２が第３支持部材６０に及ぼす影響について説明する。
【００４０】
図６に示すように、第３支持部材６０はＸ方向に長い直方体形状であり、第３支持部材６０のＸ方向寸法は、第３支持部材６０のＹ方向寸法及び第３支持部材６０のＺ方向寸法と比べて長くなっている。第３支持部材６０は、固定領域Ｋにおいて筐体部１２に固定されている。
上述したように、本実施形態では、Ｘ方向側から見た平面視において、部位Ａは第３支持部材６０の面６１に重なるように配置され、部位Ｂは第３支持部材６０の面６２に重なるように配置されている（図４参照）。この場合、図中に星印で示される環状ベルト４０の部位Ｂにおける力点Ｐ２と、図中に星印で示される第３支持部材６０の面６２における作用点Ｐ２０と、図中に星印で示される第３支持部材６０の面６１における作用点Ｐ１０と、環状ベルト４０の部位Ａにおける力点Ｐ１とは、Ｘ方向に沿って配置される。さらに、第３支持部材６０の固定領域Ｋは、作用点Ｐ２０（面６２）と作用点Ｐ１０（面６１）との間に配置される。
図６では、力点Ｐ２と作用点Ｐ２０と作用点Ｐ１０と力点Ｐ１とを結ぶ線分Ｌが、二点鎖線で図示されている。線分Ｌは、Ｘ方向に沿った仮想の線であり、先端に矢印を有している。なお、図７及び図８においても、力Ｆ１，Ｆ２が作用する部位Ａ，Ｂ（力点Ｐ１，Ｐ２）の位置を分かりやすくするために、線分Ｌ（Ｘ方向に沿った仮想の線）が図示されている。
【００４１】
図６に示すように、本実施形態では、力点Ｐ２と作用点Ｐ２０と固定領域Ｋと作用点Ｐ１０と力点Ｐ１とは、Ｘ方向（線分Ｌ）に沿って順に配置される。力点Ｐ２と作用点Ｐ２０と固定領域Ｋと作用点Ｐ１０と力点Ｐ１とが、Ｘ方向に沿って配置されると、力Ｆ１は第３支持部材６０に対してＸ（−）方向に作用し、力Ｆ２は第３支持部材６０に対してＸ（＋）方向に作用する。力Ｆ１，Ｆ２は、Ｘ（−）方向及びＸ（＋）方向に作用するので、第３支持部材６０をＹ方向またはＺ方向に変形させる力にならない。すなわち、力点Ｐ２と作用点Ｐ２０と固定領域Ｋと作用点Ｐ１０と力点Ｐ１とが、Ｘ方向に沿って配置されると、第３支持部材６０に対して、第３支持部材６０をＹ方向またはＺ方向に変形させる力（モーメント）が作用しなくなる。
第３支持部材６０は、剛性を有し、Ｘ方向に変形しにくい。このため、第３支持部材６０に対して、Ｘ（−）方向の力Ｆ１及びＸ（＋）方向の力Ｆ２が作用しても、第３支持部材６０はＸ方向に変形しにくい。さらに、第３支持部材６０に対して、第３支持部材６０をＹ方向またはＺ方向に変形させる力（モーメント）が作用しなくなるので、第３支持部材６０は、Ｙ方向及びＺ方向に変形しにくい。
従って、第３支持部材６０に対して力Ｆ１，Ｆ２が作用しても、第３支持部材６０は変形しにくくなり、力Ｆ１，Ｆ２が作用する前後において、第３支持部材６０の形状が維持される。
【００４２】
図７に示す比較例、及び図８に示す他の比較例では、Ｘ方向側から見た平面視において、部位Ａは第３支持部材６０の面６１に重なるように配置されず、部位Ｂは第３支持部材６０の面６２に重なるように配置されない。このため、比較例及び他の比較例では、力Ｆ１，Ｆ２が作用する部位Ａ，Ｂ（力点Ｐ１，Ｐ２）の位置が、本実施形態と異なる。
図７に示すように、比較例では、力Ｆ１，Ｆ２が加わる力点Ｐ１，Ｐ２の位置が、本実施形態における力Ｆ１，Ｆ２が加わる力点Ｐ１，Ｐ２の位置に対してＹ（−）方向側に移動している。このため、力点Ｐ２と作用点Ｐ２０と固定領域Ｋと作用点Ｐ１０と力点Ｐ１とは、Ｘ方向に沿って順に配置されず、力点Ｐ１，２は、作用点Ｐ２０と固定領域Ｋと作用点Ｐ１０とが配置される線分Ｌに対してＹ（−）方向側に配置される。
力点Ｐ１，２が、線分Ｌ（固定領域Ｋ）に対してＹ（−）方向側に配置されると、固定領域Ｋを支点として、第３支持部材６０をＹ（−）方向に変形させようとする力（モーメント）が、第３支持部材６０に対して作用するようになる。
【００４３】
図８に示すように、他の比較例では、力Ｆ１，Ｆ２が加わる力点Ｐ１，Ｐ２の位置が、本実施形態における力Ｆ１，Ｆ２が加わる力点Ｐ１，Ｐ２の位置に対してＺ（−）方向側に移動している。このため、力点Ｐ２と作用点Ｐ２０と固定領域Ｋと作用点Ｐ１０と力点Ｐ１とは、Ｘ方向に沿って順に配置されず、力点Ｐ１，２は、作用点Ｐ２０と固定領域Ｋと作用点Ｐ１０とが配置される線分Ｌに対してＺ（−）方向側に配置される。
力点Ｐ１，２が、線分Ｌ（固定領域Ｋ）に対してＺ（−）方向側に配置されると、固定領域Ｋを支点として、第３支持部材６０をＺ（−）方向に変形させようとする力（モーメント）が、第３支持部材６０に対して作用するようになる。
【００４４】
上述したように、プリンター１は、例えばＪＩＳ規格のＡ１判といった大判の単票紙や、当該単票紙と同じ幅を有するロール紙などに画像を印刷するラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。サイズが大きい媒体Ｍに印刷するプリンター１は、サイズが小さい媒体Ｍに印刷するプリンターと比べて、記録ヘッド５が大きくなり、記録ヘッド５が重くなる。さらに、プリンター１の生産性を高めるためには、記録ヘッド５をさらに大きくし、記録ヘッド５をさらに重くする必要がある。
仮に、記録ヘッド５が重くなり、記録ヘッド５の自重によって、記録ヘッド５が取付けられる環状ベルト４０が撓むと、環状ベルト４０は、第１支持部材２１と第２支持部材３２との間を、安定してＸ（＋）方向またはＸ（−）方向に移動しにくくなる。このため、環状ベルト４０と一緒に移動する記録ヘッド５の移動が不安定になり、媒体Ｍに印刷される画像の品位が低下するおそれがある。
このため、媒体Ｍのサイズが大きくなり記録ヘッド５が重くなると、記録ヘッド５の自重によって環状ベルト４０が撓まないように、環状ベルト４０に付与される張力を強くする必要がある。
【００４５】
サイズが大きい媒体Ｍに印刷するプリンターは、サイズが小さい媒体Ｍに印刷するプリンターと比べて、第３支持部材６０のＸ方向の寸法（駆動ユニット２０と従動ユニット３０との間隔）が長くなる。このため、固定領域Ｋ（支点）と作用点Ｐ１０，Ｐ２０との距離が長くなり、第３支持部材６０を変形させようとするモーメントが大きくなる。さらに、サイズが大きい媒体Ｍに印刷するプリンターは、サイズが小さい媒体Ｍに印刷するプリンターと比べて、環状ベルト４０に付与される張力を強くする必要があるので、第３支持部材６０を変形させようとするモーメントがさらに大きくなる。
【００４６】
第３支持部材６０は、剛性を有しているので、第３支持部材６０を変形させようとするモーメントが小さい場合は、第３支持部材６０の変形が抑制され、プーリー２３，３３の位置が変化せず、環状ベルト４０の変形（例えば、撓み）が生じにくい。
ところが、比較例に係るキャリッジ移動機構は、第３支持部材６０を変形させようとするモーメントがさらに大きくなるので、第３支持部材６０が変形しやすくなり、プーリー２３，３３の位置が変化し、環状ベルト４０の変形（例えば、撓み）が生じやすくなる。仮に、第３支持部材６０が変形すると、プーリー２３，３３の位置が変動し、環状ベルト４０の変形（例えば、撓み）が生じ、環状ベルト４０の移動が不安定になる。このため、比較例に係るキャリッジ移動機構を有するプリンターは、環状ベルト４０及び記録ヘッド５の移動が不安定になり、媒体Ｍに印刷される画像の品位が低下するおそれがある。
本実施形態に係るキャリッジ移動機構３は、第３支持部材６０に対して力Ｆ１，Ｆ２が作用しても、第３支持部材６０を変形させるモーメントが作用しないので、環状ベルト４０の変形（例えば、撓み）が生じにくく、環状ベルト４０は安定して適正に移動することができる。従って、本実施形態に係るキャリッジ移動機構３を有するプリンター１は、環状ベルト４０及び記録ヘッド５が安定して適正に移動するので、高品位の画像を媒体Ｍに印刷することができる。
さらに、本実施形態に係るキャリッジ移動機構３は、第３支持部材６０を変形させるモーメントが作用しないので、第３支持部材６０のＸ方向の長さ（第１支持部材２１と第２支持部材３２と距離）を長くしても、第３支持部材６０の変形が抑制される。従って、本実施形態に係るキャリッジ移動機構３を、ＪＩＳ規格のＡ１判といった大判の単票紙よりもさらに大きな媒体に印刷可能なプリンターに適用しても、当該プリンターは、環状ベルト４０の変形（例えば、撓み）が生じにくく、環状ベルト４０及び記録ヘッド５が安定して適正に移動するので、高品位の画像を媒体に印刷することができる。
すなわち、本実施形態に係るキャリッジ移動機構３は、ＪＩＳ規格のＡ１判といった大判の単票紙に印刷可能なプリンター１に加えて、さらに大きなプリンターに対して好適である。
【００４７】
（実施形態２）
図９及び図１０は、実施形態２に係るプリンターに搭載されるキャリッジ移動機構の構成を示す概略図である。
詳しくは、図９は、図２に対応する図であり、キャリッジ移動機構３ＡをＺ方向側から見た平面図である。図１０は、図４に対応する図であり、キャリッジ移動機構３ＡをＸ方向側から見た平面図である。
実施形態１に係るプリンター１に搭載されるキャリッジ移動機構３と、本実施形態に係るプリンター１Ａに搭載されるキャリッジ移動機構３Ａとでは、第３支持部材の形状が異なり、他の構成は同じである。すなわち、本実施形態に係る第３支持部材６０Ａは、実施形態１に係る第３支持部材６０よりもＹ方向の寸法が長い。この点が本実施形態と実施形態１との主な相違点である。
以下、図９及び図１０を参照し、本実施形態に係るプリンター１Ａの概要を、実施形態１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００４８】
図９に示すように、キャリッジ移動機構３Ａは、Ｘ（＋）方向側に配置される駆動ユニット２０と、Ｘ（−）方向側に配置される従動ユニット３０と、駆動ユニット２０と従動ユニット３０とを支持する第３支持部材６０Ａと、駆動ユニット２０の駆動プーリー２３と従動ユニット３０の従動プーリー３３とに巻き掛けられた環状ベルト４０と、環状ベルト４０に取付けられたキャリッジ５５とを有している。
【００４９】
図９に示すように、第３支持部材６０Ａは、第１支持部材２１と第２支持部材３２との間に配置され、筐体部１２に固定されている。第３支持部材６０Ａは、Ｘ（＋）方向側に配置される面６１Ａと、Ｘ（−）方向側に配置される面６２Ａと、Ｙ（＋）方向側に配置される面６３と、Ｙ（−）方向側に配置される面６４とを有する。第３支持部材６０Ａの面６１Ａは第１支持部材２１に接し、第３支持部材６０Ａの面６２Ａは第２支持部材３２に接する。
第３支持部材６０Ａの面６１Ａ，６２Ａは、実施形態１に係る第３支持部材６０の面６１，６２と比べて、Ｙ（−）方向側に広くなっている。第３支持部材６０Ａの面６３，６４と、実施形態１に係る第３支持部材６０の面６３，６４とは、同じ大きさ（形状）である。
第３支持部材６０Ａの面６１Ａ，６２ＡがＹ（−）方向側に広くなっているので、第３支持部材６０ＡのＹ（−）方向側の面６４は、環状ベルト４０の第２外周面４２に対してＹ（−）方向側に配置され、環状ベルト４０の外側に配置される。このため、Ｚ方向側から見た平面視において、第３支持部材６０Ａの面６４は、環状ベルト４０の第１外周面４１と、環状ベルト４０の第２外周面４２との間に配置されない。
【００５０】
本実施形態では、第３支持部材６０Ａの面６３は環状ベルト４０の第１外周面４１と環状ベルト４０の第２外周面４２との間に配置され、第３支持部材６０Ａの面６１Ａ，６２Ａは環状ベルト４０のＸ（＋）方向側の端（部位Ａ）と環状ベルト４０のＸ（−）方向側の端（部位Ｂ）との間に配置されるが、第３支持部材６０Ａの面６４は、環状ベルト４０の第１外周面４１と環状ベルト４０の第２外周面４２との間に配置されないので、本願における「第３支持部材は環状ベルトの内側に配置される」という構成を満足しない。
【００５１】
図１０に示すように、Ｘ方向側から見た平面視において、環状ベルト４０のＸ（＋）方向側の端（部位Ａ）は、第３支持部材６０Ａの面６１Ａに重なるように配置される。さらに、図１０では図示を省略するが、Ｘ方向側から見た平面視において、環状ベルト４０のＸ（−）方向側の端（部位Ｂ）は、環状ベルト４０のＸ（＋）方向側の端（部位Ａ）と同様に、第３支持部材６０Ａの面６２Ａに重なるように配置される。
Ｘ方向側から見た平面視において、環状ベルト４０のＸ（＋）方向側の端（部位Ａ）が第３支持部材６０Ａの面６１Ａに重なるように配置され、環状ベルト４０のＸ（−）方向側の端（部位Ｂ（図３参照））が第３支持部材６０Ａの面６２Ａに重なるように配置される状態は、「第１方向側から見た平面視において、環状ベルトと分割面とが交差する部位は、第３支持部材に重なる」の一例である。
従って、本実施形態は、本願における「第１方向側から見た平面視において、環状ベルトと分割面とが交差する部位は、第３支持部材に重なる」という構成を満足する。
【００５２】
本願における「第１方向側から見た平面視において、環状ベルトと分割面とが交差する部位は、第３支持部材に重なる」を満足する構成を有すると、Ｘ方向側から見た平面視において、部位Ａは第３支持部材６０Ａの面６１Ａに重なるように配置され、部位Ｂは第３支持部材６０Ａの面６２Ａに重なるように配置される。すると、力点Ｐ２と作用点Ｐ２０と固定領域Ｋと作用点Ｐ１０と力点Ｐ１とを、Ｘ方向に沿って配置することができる。
力点Ｐ２と作用点Ｐ２０と固定領域Ｋと作用点Ｐ１０と力点Ｐ１とが、Ｘ方向に沿って配置されると、第３支持部材６０に対して、Ｘ（−）方向の力Ｆ１及びＸ（＋）方向の力Ｆ２が作用し、第３支持部材６０をＹ方向またはＺ方向に変形させる力（モーメント）が作用しなくなる。
第３支持部材６０は、剛性を有し、Ｘ方向に変形しにくい。さらに、第３支持部材６０をＹ方向またはＺ方向に変形させる力（モーメント）が作用しなくなるので、第３支持部材６０は、Ｙ方向及びＺ方向に変形しにくい。
従って、第３支持部材６０に対して力Ｆ１，Ｆ２が作用しても、第３支持部材６０は変形しにくくなり、力Ｆ１，Ｆ２が作用する前後において、第３支持部材６０の形状が維持されるという、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
そして、本実施形態に係るキャリッジ移動機構３Ａは、ＪＩＳ規格のＡ１判といった大判の単票紙に印刷可能なプリンター１Ａに加えて、さらに大きなプリンターに対して好適である。
【００５３】
（実施形態３）
図１１は、図２に対応する図であり、実施形態３に係るプリンターに搭載されるキャリッジ移動機構の構成を示す概略図である。
本実施形態に係るプリンター１Ｂに搭載されるキャリッジ移動機構３Ｂは、二つのキャリッジ５５，５６を有する。実施形態１に係るプリンター１に搭載されるキャリッジ移動機構３は、一つのキャリッジ５５を有する。この点が、本実施形態と実施形態１との主な相違点である。
以下、図１１を参照し、本実施形態に係るプリンター１Ｂの概要を、実施形態１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００５４】
図１１に示すように、環状ベルト４０の第１外周面４１には、「第１キャリッジ」の一例であるキャリッジ５５が取付けられ、環状ベルト４０の第２外周面４２には、「第２キャリッジ」の一例であるキャリッジ５６が取付けられている。キャリッジ５５のＺ（−）方向側の面には、「第１液体吐出ヘッド」の一例である記録ヘッド５が取付けられている。キャリッジ５６のＺ（−）方向側の面には、「第２液体吐出ヘッド」の一例であるインクを吐出する記録ヘッド７が取付けられている。
本実施形態に係るプリンター１Ｂでは、媒体ＭはＹ方向に搬送されるので、キャリッジ５６は媒体Ｍの搬送方向の上流側に配置され、キャリッジ５５は媒体Ｍの搬送方向の下流側に配置される。さらに、キャリッジ５６に取付けられる記録ヘッド７は媒体Ｍの搬送方向の上流側に配置され、キャリッジ５６に取付けられる記録ヘッド５は媒体Ｍの搬送方向の下流側に配置される。
そして、記録ヘッド５及び記録ヘッド７は、共に、「第１液体」の一例であるインクを吐出する。
【００５５】
キャリッジ５５は、ガイド軸５１に支持されている。キャリッジ５５の移動方向はガイド軸５１によって制御され、キャリッジ５５は第１支持部材２１と第２支持部材３２との間をＸ（＋）方向またはＸ（−）方向に移動する。
キャリッジ５６は、ガイド軸５２に支持されている。ガイド軸５２は、Ｘ方向に沿って配置され、筐体部１２（図１参照）に支持されている。ガイド軸５２は、キャリッジ５６の移動を案内する部材である。すなわち、キャリッジ５６の移動方向はガイド軸５２によって制御され、キャリッジ５６は第１支持部材２１と第２支持部材３２との間をＸ（＋）方向またはＸ（−）方向に移動する。
キャリッジ５５とキャリッジ５６とを結ぶ線分の中心を対称点とした場合、キャリッジ５６は、キャリッジ５５に対して点対称となるように配置されている。駆動モーター２４を駆動して駆動プーリー２３が回転すると、環状ベルト４０は駆動プーリー２３の回転に追従して回転し、環状ベルト４０に取付けられるキャリッジ５５とキャリッジ５６とは、それぞれ逆方向に移動する。そして、キャリッジ５５に取付けられる記録ヘッド５と、キャリッジ５６に取付けられる記録ヘッド７とは、それぞれ逆方向に移動する。
例えば、キャリッジ５５及び記録ヘッド５がＸ（＋）方向に移動する場合、キャリッジ５６及び記録ヘッド７はＸ（−）方向に移動する。キャリッジ５５及び記録ヘッド５がＸ（−）方向に移動する場合、キャリッジ５６及び記録ヘッド７はＸ（＋）方向に移動する。
【００５６】
かかる構成によって、プリンター１Ｂは、媒体Ｍに対してインクを吐出しながら記録ヘッド５がＸ（＋）方向またはＸ（−）方向に移動し、且つ、媒体Ｍに対してインクを吐出しながら記録ヘッド７がＸ（＋）方向またはＸ（−）方向に移動する動作と、媒体ＭがＹ方向に搬送される動作とを繰り返し、媒体Ｍに所望の画像を印刷する。
以降の説明では、記録ヘッド５，７がインクを吐出しながらＸ（＋）方向またはＸ（−）方向に移動する動作を、主走査と称す。
本実施形態に係るプリンター１Ｂは、１回の主走査において記録ヘッド５及び記録ヘッド７の両方からインクが吐出され、実施形態１に係るプリンター１は、１回の主走査において記録ヘッド５のみからインクが吐出される。
このため、本実施形態に係るプリンター１Ｂは、実施形態１に係るプリンター１と比べて、１回の主走査においてインクが吐出される面積が２倍になる。その結果、本実施形態に係るプリンター１Ｂは、実施形態１に係るプリンター１と比べて、媒体Ｍに対して早く画像を印刷することができ、生産性を高めることができる。
【００５７】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、上記実施形態以外にも様々な変形例が考えられる。以下、変形例を挙げて説明する。
【００５８】
（変形例１）
変形例１に係るプリンターでは、記録ヘッド５から無色のインクが吐出され、記録ヘッド７からカラーインクが吐出される。媒体ＭはＹ方向に搬送されるので、記録ヘッド７は媒体Ｍの搬送方向の上流側に配置され、記録ヘッド５は媒体Ｍの搬送方向の下流側に配置される。このため、本変形例に係るプリンターは、媒体Ｍに対して、記録ヘッド７からカラーインクが吐出された後に、記録ヘッド５から無色のインクが吐出される。
なお、記録ヘッド５は、「第１液体吐出ヘッド」の一例である。記録ヘッド５から吐出される無色のインクは、「第１液体」の一例であり、光の乱反射を抑える機能を有するオーバーコートインク（例えば、グロスオプティマイザー）またはバーニッシュ（ニス）などの無色のインクである。記録ヘッド７は、「第２液体吐出ヘッド」の一例である。記録ヘッド７から吐出されるカラーインクは、「第２液体」の一例であり、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）などの顔料または染料を含む。
【００５９】
例えば、カラーインクが顔料系インクである場合、当該顔料系インクの光沢度（一定角度で入射した光が同一の対角に反射する割合）が高いため、同じ画像の中にドットの密度が高い部分と低い部分とが混在した場合、光沢度に差が生じてしまい、これが光沢ムラとなって不自然な感じを与える場合がある。カラーインクによってドットが形成された後に、色材を含まない無色のインク（グロスオプティマイザー）を吐出し、当該無色のインクを、カラーインクによって形成されたドットの密度が低い部分に対して打ち込むことで、光沢ムラを低減することができる。
例えば、カラーインクによってドットが形成された後に、色材を含まない無色のインク（バーニッシュ）を吐出し、無色のインクによってカラーインクによって形成されたドットを覆うと、カラーインクによって形成されたドットの凹凸を大きくし、カラーインクによって形成された画像に立体感を持たせることができる。
【００６０】
（変形例２）
変形例２に係るプリンターでは、記録ヘッド５からカラーインクが吐出され、記録ヘッド７からプライマー（下塗り剤）が吐出される。媒体ＭはＹ方向に搬送されるので、プライマー（下塗り剤）が吐出される記録ヘッド７は媒体Ｍの搬送方向の上流側に配置され、カラーインクが吐出される記録ヘッド５は媒体Ｍの搬送方向の下流側に配置される。このため、本変形例に係るプリンターは、媒体Ｍに対して、記録ヘッド７からプライマー（下塗り剤）が吐出された後に、記録ヘッド５からカラーインクが吐出される。
なお、記録ヘッド５は、「第１液体吐出ヘッド」の一例である。記録ヘッド５から吐出されるカラーインクは、「第１液体」の一例である。記録ヘッド７は、「第２液体吐出ヘッド」の一例である。記録ヘッド７から吐出されるプライマー（下塗り剤）は、「第２液体」の一例である。
例えば、記録ヘッド５から媒体Ｍに対してカラーインクが吐出される前に、記録ヘッド７から媒体Ｍに対してプライマー（下塗り剤）が吐出されることで、媒体Ｍに対するカラーンインクの定着性（密着性）を高めることができる。
【００６１】
（変形例３）
変形例３に係るプリンターでは、キャリッジ５５にはインクを吐出する記録ヘッド５が取付けられ、キャリッジ５６には媒体Ｍに帯電した静電気を除去するイオナイザーが取付けられている。媒体ＭはＹ方向に搬送されるので、イオナイザーは媒体Ｍの搬送方向の上流側に配置され、記録ヘッド５は媒体Ｍの搬送方向の下流側に配置され、イオナイザーが媒体Ｍを除電した後に、記録ヘッド５からインクが吐出される。
なお、記録ヘッド５が取付けられるキャリッジ５５は、「第１キャリッジ」の一例である。キャリッジ５５に取付けられる記録ヘッド５は、「第１液体吐出ヘッド」の一例である。イオナイザーが取付けられるキャリッジ５６は、「第２キャリッジ」の一例である。
【００６２】
例えば、イオナイザーは、放電部と空気供給部とを有する。放電部には、交流電圧が供給され、コロナ放電によって正イオンまたは負イオンにイオン化された空気が発生する。空気供給部は、イオン化された空気を媒体Ｍに供給し、媒体Ｍに帯電した静電気を除電する。
例えば、イオナイザーは、軟Ｘ線や紫外線などの電磁波を放射する電磁波放射部を有する。電磁波放射部から放射される軟Ｘ線または紫外線によって、媒体Ｍの周辺の空気を電離することによって、媒体Ｍに帯電した静電気を除電する。
かかる構成によって、最初に、媒体Ｍに帯電した静電気をイオナイザーによって除電し、次に、静電気が除電された媒体Ｍに対して記録ヘッド５がインクを吐出することができる。
【００６３】
例えば、媒体Ｍが塩ビ樹脂やアクリル樹脂などで構成されるフィルムである場合、当該フィルムは、セルロース繊維で構成される紙と比べて帯電しやすい。仮に、媒体Ｍに静電気が帯電し、記録ヘッド５から吐出されるインクにも静電気が帯電すると、記録ヘッド５から吐出されるインクの着弾位置が静電気によって乱れ、媒体Ｍに形成される画像の品位が低下するおそれがある。
イオナイザーによって媒体Ｍに帯電した静電気を除電すると、記録ヘッド５から吐出されるインクに静電気が帯電される場合であっても、静電気の悪影響、すなわち記録ヘッド５から吐出されるインクの着弾位置の乱れを抑制し、媒体Ｍに形成される画像の品位を高めることができる。
【００６４】
（変形例４）
変形例４に係るプリンターでは、キャリッジ５５には光（例えば、紫外光）を照射する照射装置が取付けられ、キャリッジ５６には光硬化性のインクを吐出する記録ヘッド７が取付けられている。媒体ＭはＹ方向に搬送されるので、光硬化性のインクを吐出する記録ヘッド７は媒体Ｍの搬送方向の上流側に配置され、光を照射する照射装置は媒体Ｍの搬送方向の下流側に配置され、記録ヘッド７からインクが吐出された後に、照射装置から光が照射される。
なお、記録ヘッド７が取付けられるキャリッジ５６は、「第１キャリッジ」の一例である。照射装置が取付けられるキャリッジ５５は、「第２キャリッジ」の一例である。
本変形例では、記録ヘッド７から媒体Ｍに吐出された光硬化性のインクは、照射装置によって素早く硬化されるので、媒体Ｍに吐出されたインクが広がり、滲むという不具合を確実に抑制することができる。
【００６５】
（変形例５）
上述した実施形態では、駆動ユニット２０は、駆動プーリー２３と、駆動モーター２４と、第１支持部材２１とを有し、第１支持部材２１の中に、駆動プーリー２３と駆動モーター２４とが配置されている。
本変形例では、駆動ユニット２０は、駆動プーリー２３と、変速機と、駆動モーター２４と、第１支持部材２１とを有し、第１支持部材２１の中に、駆動プーリー２３と変速機とが配置され、第１支持部材２１の外に、駆動モーター２４が配置されている。
変速機は、駆動プーリー２３と駆動モーター２４との間に配置され、駆動プーリー２３の回転速度を調整する。すなわち、駆動ユニット２０は、変速機を有し、変速機によって駆動プーリー２３の回転速度が調整される構成であってもよい。
【００６６】
（変形例６）
上述した実施形態では、ガイド軸５１，５２は、筐体部１２に支持され、キャリッジ移動機構３，３Ａ，３Ｂの構成要素でなかった。ガイド軸５１，５２を支持部材２１，３２によって支持し、ガイド軸５１，５２をキャリッジ移動機構３，３Ａ，３Ｂの構成要素としてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…プリンター、３…キャリッジ移動機構、５…記録ヘッド、６…ノズル形成面、２０…駆動ユニット、２１…第１支持部材、２３…駆動プーリー、２４…駆動モーター、３０…従動ユニット、３２…第２支持部材、３３…従動プーリー、３４…台座部、４０…環状ベルト、４１…第１外周面、４２…第２外周面、４８…分割面、５１…ガイド軸、５５…キャリッジ、６０…第３支持部材、６１，６２，６３，６４…面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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