(57)【要約】【課題】送電側の装置の送信コイルと受電側の装置の受信コイル間の結合度が一定でなくても送信コイルに供給される交流電力の周波数の調整範囲を狭くすることが可能な非接触給電装置を提供する。【解決手段】非接触給電装置１の送電装置２は、送信コイル１４と、受電装置３の共振回路２０に含まれる受信コイル２１と電力伝送時にも結合せず、送信コイル１４と直列に接続されるコイル１５と、送信コイル１４が共振しないスイッチング周波数を持つ交流電力を送信コイル１４に供給する電力供給回路１０と、送信コイル１４に供給される交流電力のスイッチング周波数及び電圧を制御し、かつ、コイル１５の両端を短絡するか否かを制御する制御回路１９とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置と、前記送電装置から非接触で電力伝送される受電装置とを有する非接触給電装置であって、
前記受電装置は、
前記送電装置からの電力を受信する受信コイルと、前記受信コイルと直列に接続される共振コンデンサとを有する共振回路と、
前記共振回路から出力される電力を整流する整流回路とを有し、
前記送電装置は、
前記受電装置へ電力を供給する送信コイルと、
前記送信コイルと直列に接続され、前記送電装置から前記受電装置へ電力伝送される間も前記受信コイルと結合しない第２のコイルと、
前記第２のコイルの両端を短絡するかまたは開放するかを切り替える第１の短絡回路と、
前記送信コイルに対して、前記送信コイルが共振しない調整可能なスイッチング周波数を持ち、かつ調整可能な電圧を持つ交流電力を供給する電力供給回路と、
前記電力供給回路から前記送信コイルに供給される前記交流電力のスイッチング周波数及び電圧を制御し、かつ前記第２のコイルの両端を短絡するか開放するかを前記第１の短絡回路を介して制御する制御回路と、
を有する非接触給電装置。
【請求項２】
前記受電装置は、
前記共振回路から出力される電力の出力電圧を測定して当該出力電圧の測定値を求める電圧検出回路と、
前記出力電圧の測定値に基づいて、前記非接触給電装置が定電圧出力動作しているか否か、及び、前記出力電圧の測定値が所定の電圧の許容範囲内に含まれるか否かを判定する判定回路と、
前記非接触給電装置が定電圧出力動作しているか否か、及び、前記出力電圧の測定値が所定の電圧の許容範囲内に含まれるか否かを表す判定情報を含む信号を前記送電装置へ送信する第１の通信器とをさらに有し、
前記送電装置は、
前記判定情報を含む信号を受信する第２の通信器をさらに有し、
前記制御回路は、前記判定情報に応じて、前記電力供給回路から前記送信コイルに供給される前記交流電力のスイッチング周波数及び電圧を制御し、かつ前記第２のコイルの両端を短絡するか開放するかを前記第１の短絡回路を介して制御する、請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記第２のコイルの両端が短絡された状態で、前記判定情報が前記非接触給電装置が定電圧出力動作していないことを表す場合、前記受電装置の前記整流回路と接続される負荷回路の抵抗が変化しても前記出力電圧の測定値が変化しなくなるように、前記電力供給回路から前記送信コイルに供給される前記交流電力のスイッチング周波数を第１の周波数領域内で変更するよう制御する、請求項２に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記第２のコイルの両端が短絡された状態で、前記第１の周波数領域全体にわたって前記電力供給回路から前記送信コイルに供給される前記交流電力のスイッチング周波数を変更しても、前記判定情報が前記非接触給電装置が定電圧出力動作していないことを表す場合、前記第２のコイルの両端を開放するよう前記第１の短絡回路を制御する、請求項３に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記第２のコイルの両端が開放された状態で、前記判定情報が前記非接触給電装置が定電圧出力動作していないことを表す場合、前記受電装置の前記整流回路と接続される負荷回路の抵抗が変化しても前記出力電圧の測定値が変化しなくなるように、前記電力供給回路から前記送信コイルに供給される前記交流電力のスイッチング周波数を前記第１の周波数領域と異なる第２の周波数領域内で変更するよう制御する、請求項３または４に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記制御回路は、前記第２のコイルの両端が開放された状態で、前記第２の周波数領域全体にわたって前記電力供給回路から前記送信コイルに供給される前記交流電力のスイッチング周波数を変更しても、前記判定情報が前記非接触給電装置が定電圧出力動作していないことを表す場合、前記第２のコイルの両端を短絡するよう前記第１の短絡回路を制御する、請求項５に記載の非接触給電装置。
【請求項７】
前記第１の周波数領域と前記第２の周波数領域は部分的に重なるように設定される、請求項５または６に記載の非接触給電装置。
【請求項８】
前記制御回路は、前記判定情報が、前記非接触給電装置が定電圧出力動作していることを表し、かつ、前記出力電圧の測定値が前記所定の電圧の許容範囲に含まれないことを表す場合、前記出力電圧の測定値が前記所定の電圧の許容範囲内に含まれるように、前記電力供給回路から前記送信コイルに供給される前記交流電力の電圧を制御する、請求項３〜７の何れか一項に記載の非接触給電装置。
【請求項９】
前記受電装置は、
前記共振回路から出力される電力の出力電圧を測定して当該出力電圧の測定値を求める電圧検出回路と、
前記共振回路を短絡するか否かを切り替え可能な第２の短絡回路をさらに有し、
前記判定回路は、前記出力電圧の測定値が前記所定の電圧の許容範囲から外れると前記第２の短絡回路に前記共振回路を短絡させ、
前記送電装置は、
前記送信コイルに流れる電流を測定して当該電流の測定値を求める電流検出回路をさらに有し、
前記制御回路は、前記電流の測定値に応じて、前記電力供給回路から前記送信コイルに供給される前記交流電力のスイッチング周波数を制御し、かつ前記第２のコイルの両端を短絡するか開放するかを前記第１の短絡回路を介して制御する、請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記第２のコイルの両端が短絡された状態で、第１の周波数領域内で前記交流電力のスイッチング周波数を変化させながら、前記電流の測定値を監視して、前記電流の測定値が極大値となるか、前記電流の測定値の位相と前記送信コイルに供給される前記交流電力の電圧の位相とが一致するスイッチング周波数を検出し、検出されたスイッチング周波数を持つ交流電力が前記送信コイルに供給されるように前記電力供給回路を制御する、請求項９に記載の非接触給電装置。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記第１の周波数領域内で前記電流の測定値が極大値となるスイッチング周波数が検出されない場合、前記第２のコイルの両端を開放するよう前記第１の短絡回路を制御し、前記第２のコイルの両端が開放された状態で、前記第１の周波数領域と異なる第２の周波数領域内で前記交流電力のスイッチング周波数を変化させながら、前記電流の測定値を監視して、前記電流の測定値が極大値となるか、前記電流の測定値の位相と前記送信コイルに供給される前記交流電力の電圧の位相とが一致するスイッチング周波数を検出し、検出されたスイッチング周波数を持つ交流電力が前記送信コイルに供給されるように前記電力供給回路を制御する、請求項１０に記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属の接点などを介さずに、空間を通じて電力を伝送する、いわゆる非接触給電（ワイヤレス給電とも呼ばれる）技術が研究されている。
【０００３】
非接触給電技術の一つとして、電磁誘導により給電する方式が知られている。電磁誘導により給電する方式では、一次直列二次並列コンデンサ方式（以下、ＳＰ方式と呼ぶ）が知られている（例えば、非特許文献１を参照）。ＳＰ方式では、一次側（送電側）に、トランスの一部として動作する送信コイルと直列にコンデンサが接続され、二次側（受電側）に、トランスの他の一部として動作する受信コイルと並列にコンデンサが接続される。
【０００４】
ＳＰ方式では、受電側の受信コイル及びコンデンサにより構成される共振回路が並列共振するために、共振回路からの出力は定電流出力となる。
【０００５】
また、ＳＰ方式において、受電側の共振回路のコイルに対して直列に接続されるリアクトルを設ける技術が提案されている（例えば、非特許文献１及び特許文献１を参照）。なお、この技術による方式は、ＳＰＬ方式と呼ばれることもある。ＳＰＬ方式が採用された非接触給電装置では、伝送される電力の高調波成分が低減されて理想変圧器特性が得られるので、力率が改善され、その結果として、電力伝送効率が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−４２０５１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】渡辺他、「一方向非接触給電から拡張容易な双方向非接触給電システム」、電気学会論文誌Ｄ、IEEJ Transactions on Industry Applications、Vol.133、No.7、pp.707-713、2013年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、一般的な電子機器は定電圧で制御されるため、非接触給電装置は、受電側にて一定の電圧が出力されるよう動作することが好ましい。そこで、受電側にて、一定の電圧を出力可能な一次直列二次直列コンデンサ方式（以下、ＳＳ方式と呼ぶ）の非接触給電装置も研究されている。ＳＳ方式では、送電側において、トランスの一部として動作する送信コイルと直列にコンデンサが接続され、受電側においても、トランスの他の一部として動作する受信コイルと直列にコンデンサが接続される。
【０００９】
送信コイルと受信コイル間の位置関係が一定でない場合、送信コイルと受信コイル間の結合度が変化することがある。結合度が変化すると、ＳＳ方式においても、受電側の装置から出力される電圧が一定となる、送信コイルに印加される交流電力の周波数も変化する。さらに、用途によっては、送信コイルと受信コイル間の結合度が一定でない場合でも、送信コイルに供給される交流電力の周波数を調整可能な範囲が限定されることがある。
【００１０】
そこで、本発明は、送電側の装置の送信コイルと受電側の装置の受信コイル間の結合度が一定でない場合において送信コイルに供給される交流電力の周波数の調整範囲を狭くすることが可能な非接触給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一つの形態として、送電装置と、送電装置から非接触で電力伝送される受電装置とを有する非接触給電装置が提供される。この非接触給電装置において、受電装置は、送電装置からの電力を受信する受信コイルと、受信コイルと直列に接続される共振コンデンサとを有する共振回路と、共振回路から出力される電力を整流する整流回路とを有する。一方、送電装置は、受電装置へ電力を供給する送信コイルと、送信コイルと直列に接続され、送電装置から受電装置へ電力伝送される間も受信コイルと結合しない第２のコイルと、第２のコイルの両端を短絡するかまたは開放するかを切り替える第１の短絡回路と、送信コイルに対して、送信コイルが共振しない調整可能なスイッチング周波数を持ち、かつ調整可能な電圧を持つ交流電力を供給する電力供給回路と、電力供給回路から送信コイルに供給される交流電力のスイッチング周波数及び電圧を制御し、かつ第２のコイルの両端を短絡するか開放するかを第１の短絡回路を介して制御する制御回路とを有する。
係る構成を有することにより、この非接触給電装置は、送電側の装置の送信コイルと受電側の装置の受信コイル間の結合度が一定でない場合において送信コイルに供給される交流電力の周波数の調整範囲を狭くすることができる。
【００１２】
この非接触給電装置において、受電装置は、共振回路から出力される電力の出力電圧を測定してその出力電圧の測定値を求める電圧検出回路と、出力電圧の測定値に基づいて、非接触給電装置が定電圧出力動作しているか否か、及び、共振回路の出力電圧が所定の電圧の許容範囲内に含まれるか否かを判定する判定回路と、非接触給電装置が定電圧出力動作しているか否か、及び、共振回路の出力電圧が所定の電圧の許容範囲内に含まれるか否かを表す判定情報を含む信号を送電装置へ送信する第１の通信器とをさらに有することが好ましい。一方、送電装置は、判定情報を含む信号を受信する第２の通信器をさらに有し、制御回路は、判定情報に応じて、電力供給回路から送信コイルに供給される交流電力のスイッチング周波数及び電圧を制御し、かつ第２のコイルの両端を短絡するか開放するかを第１の短絡回路を介して制御することが好ましい。
係る構成を有することで、この非接触給電装置は、比較的狭い周波数範囲内で、定電圧出力動作する、送信コイルに印加される交流電力の周波数を正確に検出できる。
【００１３】
また、この非接触給電装置において、送電装置の制御回路は、第２のコイルの両端が短絡された状態で、受電装置から受信した判定情報が、非接触給電装置が定電圧出力動作していないことを表す場合、受電装置の整流回路と接続される負荷回路の抵抗が変化しても出力電圧の測定値が変化しなくなるように、電力供給回路から送信コイルに供給される交流電力のスイッチング周波数を第１の周波数領域内で変更するよう制御することが好ましい。
係る構成を有することで、この非接触給電装置は、定電圧出力動作する、送信コイルに印加される交流電力の周波数を正確に検出できる。
【００１４】
この場合において、制御回路は、第２のコイルの両端が短絡された状態で、第１の周波数領域全体にわたって電力供給回路から送信コイルに供給される交流電力のスイッチング周波数を変更しても、判定情報が非接触給電装置が定電圧出力動作していないことを表す場合、第２のコイルの両端を開放するよう第１の短絡回路を制御することが好ましい。
係る構成を有することで、この非接触給電装置は、出力電圧の周波数特性を変更できるので、第２のコイルの両端が短絡された状態で、定電圧出力動作する、送信コイルに印加される交流電力の周波数を検出できない場合でも、その周波数を検出できる可能性を向上できる。
【００１５】
さらに、この非接触給電装置において、送電装置の制御回路は、第２のコイルの両端が開放された状態で、判定情報が非接触給電装置が定電圧出力動作していないことを表す場合、受電装置の整流回路と接続される負荷回路の抵抗が変化しても出力電圧の測定値が変化しなくなるように、電力供給回路から送信コイルに供給される交流電力のスイッチング周波数を第１の周波数領域と異なる第２の周波数領域内で変更するよう制御することが好ましい。
係る構成を有することで、この非接触給電装置は、定電圧出力動作する、送信コイルに印加される交流電力の周波数を正確に検出できる。
【００１６】
この場合において、制御回路は、第２のコイルの両端が開放された状態で、第２の周波数領域全体にわたって電力供給回路から送信コイルに供給される交流電力のスイッチング周波数を変更しても、判定情報が非接触給電装置が定電圧出力動作していないことを表す場合、第２のコイルの両端を短絡するよう第１の短絡回路を制御することが好ましい。
係る構成を有することで、この非接触給電装置は、出力電圧の周波数特性を変更できるので、第２のコイルの両端が開放された状態で、定電圧出力動作する、送信コイルに印加される交流電力の周波数を検出できない場合でも、その周波数を検出できる可能性を向上できる。
【００１７】
なお、第１の周波数領域と第２の周波数領域は部分的に重なるように設定されることが好ましい。
係る構成を有することで、この非接触給電装置は、送信コイルに供給される交流電力の周波数の調整範囲をより狭くすることができる。
【００１８】
さらに、この非接触給電装置において、送電装置の制御回路は、受電装置から受信した判定情報が、非接触給電装置が定電圧出力動作していることを表し、かつ、出力電圧の測定値が所定の電圧の許容範囲に含まれないことを表す場合、出力電圧の測定値が所定の電圧の許容範囲内に含まれるように、電力供給回路から送信コイルに供給される交流電力の電圧を制御することが好ましい。
係る構成を有することで、この非接触給電装置は、送信コイルと受信コイル間の結合度が一定でない場合でも、受電装置の共振回路からの出力電圧を一定にできる。
【００１９】
また、この非接触給電装置において、受電装置は、共振回路から出力される電力の出力電圧を測定してその出力電圧の測定値を求める電圧検出回路と、共振回路を短絡するか否かを切り替え可能な第２の短絡回路をさらに有し、受電装置の判定回路は、出力電圧の測定値が所定の電圧の許容範囲から外れると第２の短絡回路に共振回路を短絡させることが好ましい。そして送電装置は、送信コイルに流れる電流を測定してその電流の測定値を求める電流検出回路をさらに有し、送電装置の制御回路は、電流の測定値に応じて、電力供給回路から送信コイルに供給される交流電力のスイッチング周波数を制御し、かつ第２のコイルの両端を短絡するか開放するかを第１の短絡回路を介して制御することが好ましい。
係る構成を有することで、この非接触給電装置は、定電圧出力動作する、送信コイルに印加される交流電力の周波数を正確に検出できる。
【００２０】
この場合において、送電装置の制御回路は、第２のコイルの両端が短絡された状態で、第１の周波数領域内で交流電力のスイッチング周波数を変化させながら、電流の測定値を監視して、電流の測定値が極大値となるか、電流の測定値の位相と送信コイルに供給される交流電力の電圧の位相とが一致するスイッチング周波数を検出し、検出されたスイッチング周波数を持つ交流電力が送信コイルに供給されるように電力供給回路を制御することが好ましい。
係る構成を有することで、この非接触給電装置は、定電圧出力動作する、送信コイルに印加される交流電力の周波数を正確に検出できるとともに、受電装置の共振回路からの出力電圧を一定にできる。
【００２１】
さらに、送電装置の制御回路は、第１の周波数領域内で電流の測定値が極大値となるスイッチング周波数が検出されない場合、第２のコイルの両端を開放するよう短絡回路を制御し、第２のコイルの両端が開放された状態で、第１の周波数領域と異なる第２の周波数領域内で交流電力のスイッチング周波数を変化させながら、電流の測定値を監視して、電流の測定値が極大値となるか、電流の測定値の位相と送信コイルに供給される交流電力の電圧の位相とが一致するスイッチング周波数を検出し、検出されたスイッチング周波数を持つ交流電力が送信コイルに供給されるように電力供給回路を制御することが好ましい。
係る構成を有することで、この非接触給電装置は、出力電圧の周波数特性を変更できるので、第２のコイルの両端が短絡された状態で、定電圧出力動作する、送信コイルに印加される交流電力の周波数を検出できない場合でも、その周波数を検出できる可能性を向上できるとともに、受電装置の共振回路からの出力電圧を一定にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一つの実施形態に係る非接触給電装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る非接触給電装置の等価回路図である。
【図３】送信コイルと直列接続されたコイルの両端が短絡される場合における、本実施形態による非接触給電装置の出力電圧の周波数特性のシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図４】図３に示されたシミュレーションにおいて、結合度に応じて送信コイルに印加する電圧を変化させたときの、出力電圧の周波数特性のシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図５】送信コイルと直列接続されたコイルの両端を開放し、かつ、結合度に応じて送信コイルに印加する電圧を変化させたときの、本実施形態による非接触給電装置の出力電圧の周波数特性のシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図６】送信コイルと直列接続されたコイルの両端を短絡するか否かを切り替えつつ、結合度に応じて送信コイルに印加する電圧を変化させたときの、非接触給電装置の出力電圧の周波数特性のシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図７】制御回路により実行される、リレーのオン／オフの切り替え及び送信コイルに供給される交流電力のスイッチング周波数及び電圧の制御についての動作フローチャートである。
【図８】変形例による、送電装置の回路図である。
【図９】非接触給電装置の出力電圧の周波数特性と入力インピーダンスの周波数特性との関係の一例を示す図である。
【図１０】非接触給電装置の出力電圧の周波数特性と、送信コイルに印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れの周波数特性との関係の一例を示す図である。
【図１１】変形例による、非接触給電装置の概略構成図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、変形例による、電力供給回路の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一つの実施形態による非接触給電装置を、図を参照しつつ説明する。
本発明による非接触給電装置では、定電圧出力動作することが可能な、ＳＳ方式と同様に、受電側の共振回路において、受電した電力に対して受信コイルとともに共振する共振コンデンサが、受信コイルと直列に接続される。すなわち、受電側の共振回路は直列共振するように構成される。そしてこの非接触給電装置は、送信コイルが共振しない周波数を持つ交流電力を送信コイルに供給する送電装置に、送信コイルと直列に接続される、電力伝送時にも受信コイルと結合しないコイルを設け、送信コイルと受信コイル間の結合度に応じた周波数領域において定電圧出力動作が行われるか否かにより、そのコイルの両端を短絡するか否かを切り替える。これにより、この非接触給電装置は、定電圧出力動作を実行する際の送信コイルに供給される交流電力の周波数の調整範囲を狭くするとともに、送信コイルを流れる電流が増大することによるジュール損失を抑制する。
【００２４】
さらに、この非接触給電装置は、受電側の共振回路の出力電圧を測定し、その測定値が定電圧出力動作時の電圧の許容範囲に収まるように、送信コイルに供給される交流電力のスイッチング周波数及び電圧を制御することで、送信コイルと受信コイル間の結合度、あるいは負荷回路の抵抗値が変化しても、定電圧出力動作を維持する。
【００２５】
なお、本明細書において、定電圧出力動作とは、非接触給電装置に接続される負荷回路の仕様などに応じて定められる電圧の許容範囲（例えば、所定の電圧基準値の±10%以内）内で出力電圧が維持されるように、非接触給電装置が動作することをいう。
【００２６】
図１は、本発明の一つの実施形態に係る非接触給電装置の概略構成図である。図１に示されるように、非接触給電装置１は、送電装置２と、送電装置２から空間を介して非接触で電力伝送される受電装置３とを有する。送電装置２は、電力供給回路１０と、送信コイル１４と、コイル１５と、リレー１６と、通信器１７と、ゲートドライバ１８−１、１８−２と、制御回路１９とを有する。一方、受電装置３は、受信コイル２１及び共振コンデンサ２２を有する共振回路２０と、整流平滑回路２３と、負荷回路２６と、電圧検出回路２７と、スイッチング素子２８と、判定回路２９と、通信器３０とを有する。
【００２７】
先ず、送電装置２について説明する。
電力供給回路１０は、調節可能なスイッチング周波数、及び、調節可能な電圧を持つ交流電力を送信コイル１４へ供給する。そのために、電力供給回路１０は、電源１１と、力率改善回路１２と、４個のスイッチング素子１３−１〜１３−４とを有する。
【００２８】
電源１１は、所定の脈流電圧を持つ電力を供給する。そのために、電源１１は、商用の交流電源と接続され、その交流電源から供給された交流電力を整流するための全波整流回路を有する。
【００２９】
力率改善回路１２は、電源１１から出力された電力の電圧を、制御回路１９からの制御に応じた電圧に変換して出力する。そのために、力率改善回路１２は、例えば、電源１１の正極側端子から順に直列に接続されるコイルL及びダイオードDと、コイルLとダイオードDの間にドレイン端子が接続され、電源１１の負極側端子にソース端子が接続されたnチャネル型のMOSFETであるスイッチング素子SWと、ダイオードDを挟んでスイッチング素子SWと並列に接続される平滑コンデンサCを有する。またスイッチング素子SWのゲート端子は、ゲートドライバ１８−１と接続される。さらに、力率改善回路１２は、電源１１の正極側端子と負極側端子との間に直列に接続される二つの抵抗R1、R2を有する。この抵抗R1、R2は、ダイオードDと平滑コンデンサCとの間に、平滑コンデンサCと並列に接続される。そして抵抗R1と抵抗R2間の電圧が、ダイオードDから出力される電圧を表すものとして、制御回路１９により測定される。
【００３０】
制御回路１９により指示されたデューティ比にしたがって、かつ、ダイオードDから出力される電流波形の軌跡が、電源１１から供給される電圧の軌跡と一致するように、ゲートドライバ１８−１がスイッチング素子SWのオン／オフを制御することにより、力率改善回路１２は、力率改善動作を実行する。そしてスイッチング素子SWがオンとなるデューティ比が高くなるほど、ダイオードDから出力される電圧は高くなる。
【００３１】
ダイオードDから出力される電圧は、平滑コンデンサCにより平滑化されて、４個のスイッチング素子１３−１〜１３−４を介して送信コイル１４へ供給される。
【００３２】
なお、力率改善回路１２は、上記の構成に限られず、制御回路１９からの制御によって出力電圧を調整可能な他の構成を有していてもよい。
【００３３】
４個のスイッチング素子１３−１〜１３−４は、例えば、nチャネル型のMOSFETとすることができる。そして４個のスイッチング素子１３−１〜１３−４のうち、スイッチング素子１３−１とスイッチング素子１３−２は、電源１１の正極側端子と負極側端子との間に、力率改善回路１２を介して直列に接続される。また本実施形態では、電源１１の正極側に、スイッチング素子１３−１が接続され、一方、電源１１の負極側に、スイッチング素子１３−２が接続される。そしてスイッチング素子１３−１のドレイン端子は、力率改善回路１２を介して電源１１の正極側端子と接続され、スイッチング素子１３−１のソース端子は、スイッチング素子１３−２のドレイン端子と接続される。また、スイッチング素子１３−２のソース端子は、力率改善回路１２を介して電源１１の負極側端子と接続される。さらに、スイッチング素子１３−１のソース端子、及び、スイッチング素子１３−２のドレイン端子は、送信コイル１４の一端に接続され、スイッチング素子１３−２のソース端子は、スイッチング素子１３−４及びコイル１５を介して送信コイル１４の他端に接続される。
【００３４】
同様に、４個のスイッチング素子１３−１〜１３−４のうち、スイッチング素子１３−３とスイッチング素子１３−４は、スイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−２と並列に、かつ、力率改善回路１２を介して電源１１の正極側端子と負極側端子との間に直列に接続される。また、電源１１の正極側に、スイッチング素子１３−３が接続され、一方、電源１１の負極側に、スイッチング素子１３−４が接続される。そしてスイッチング素子１３−３のドレイン端子は、力率改善回路１２を介して電源１１の正極側端子と接続され、スイッチング素子１３−３のソース端子は、スイッチング素子１３−４のドレイン端子と接続される。また、スイッチング素子１３−４のソース端子は、力率改善回路１２を介して電源１１の負極側端子と接続される。さらに、スイッチング素子１３−３のソース端子、及び、スイッチング素子１３−４のドレイン端子は、コイル１５を介して送信コイル１４の他端に接続される。
【００３５】
また、各スイッチング素子１３−１〜１３−４のゲート端子は、ゲートドライバ１８−２を介して制御回路１９と接続される。さらに、各スイッチング素子１３−１〜１３−４のゲート端子は、オンとなる電圧が印加されたときにそのスイッチング素子がオンとなることを保証するために、それぞれ、抵抗を介して自素子のソース端子と接続されてもよい。そして各スイッチング素子１３−１〜１３−４は、制御回路１９からの制御信号にしたがって、調整可能なスイッチング周波数にてオン／オフが切り替えられる。本実施形態では、スイッチング素子１３−１とスイッチング素子１３−４とがオンとなっている間、スイッチング素子１３−２とスイッチング素子１３−３とがオフとなり、逆に、スイッチング素子１３−２とスイッチング素子１３−３とがオンとなっている間、スイッチング素子１３−１とスイッチング素子１３−４とがオフとなるように、スイッチング素子１３−１とスイッチング素子１３−４の組と、スイッチング素子１３−２とスイッチング素子１３−３との組について交互にオン／オフが切り替えられる。これにより、電源１１から力率改善回路１２を介して供給された直流電力は、各スイッチング素子のスイッチング周波数を持つ交流電力に変換されて、送信コイル１４に供給される。
【００３６】
そして送信コイル１４は、電力供給回路１０から供給された交流電力を、空間を介して受電装置３の共振回路２０へ伝送する。
【００３７】
コイル１５は、送信コイル１４と電力供給回路１０との間に接続される。本実施形態では、コイル１５の一端は、送信コイル１４と接続され、コイル１５の他端は、電力供給回路１０のスイッチング素子１３−３のソース端子、及び、スイッチング素子１３−４のドレイン端子と接続される。
【００３８】
コイル１５は、送電装置２から受電装置３への電力伝送が行われている間も、受信コイル２１と結合しないように設けられる。これにより、送信コイル１４と受信コイル２１間の結合度が変動しても定電圧出力動作を継続するための、送信コイル１４に供給される交流電力のスイッチング周波数の調整範囲が狭められる。さらに、コイル１５は、リレー１６がオンとなることでその両端が短絡される。コイル１５の両端が短絡されたときと、短絡されていないとき（すなわち、開放されたとき）とで、非接触給電装置１の出力電圧の周波数特性が異なるため、コイル１５の両端を短絡するか開放するかを切り替えることで、スイッチング周波数の調整範囲がより狭められる。
【００３９】
リレー１６は、短絡回路の一例であり、その一端がコイル１５の一端と接続され、その他端がコイル１５の他端と接続されるように、すなわち、コイル１５と並列に設けられる。そしてリレー１６は、制御回路１９により、オン／オフが切り替えられる。制御回路１９がリレー１６をオンにすることで、コイル１５の両端が短絡され、その結果として、コイル１５を介さずに、送信コイル１４を電流が流れるようになる。一方、制御回路１９がリレー１６をオフにすることで、コイル１５の両端が短絡されなくなり（すなわち、コイル１５の両端が開放され）、送信コイル１４を流れる電流は、コイル１５も流れるようになる。
【００４０】
通信器１７は、受電装置３の通信器３０から無線信号を受信する度に、その無線信号から、非接触給電装置１が定電圧出力動作しているか否かなどを表す判定情報を取り出して、制御回路１９へ出力する。そのために、通信器１７は、例えば、所定の無線通信規格に準じて無線信号を受信するアンテナと、その無線信号を復調する通信回路とを有する。なお、所定の無線通信規格は、例えば、ISO/IEC 15693、ZigBee（登録商標）、あるいはBluetooth（登録商標）とすることができる。
【００４１】
ゲートドライバ１８−１は、制御回路１９から、力率改善回路１２のスイッチング素子SWのオン／オフを切り替える制御信号を受信し、その制御信号に応じて、スイッチング素子SWのゲート端子に印加する電圧を変化させる。すなわち、ゲートドライバ１８−１は、スイッチング素子SWをオンにする制御信号を受け取ると、スイッチング素子SWのゲート端子に、スイッチング素子SWがオンとなる相対的に高い電圧を印加する。一方、ゲートドライバ１８−１は、スイッチング素子SWをオフにする制御信号を受け取ると、スイッチング素子SWのゲート端子に、スイッチング素子SWがオフとなる、相対的に低い電圧を印加する。これにより、ゲートドライバ１８−１は、制御回路１９により指示されたタイミングで力率改善回路１２のスイッチング素子SWのオン／オフを切り替える。
【００４２】
ゲートドライバ１８−２は、制御回路１９から、各スイッチング素子１３−１〜１３−４のオン／オフを切り替える制御信号を受信し、その制御信号に応じて、各スイッチング素子１３−１〜１３−４のゲート端子に印加する電圧を変化させる。すなわち、ゲートドライバ１８−２は、スイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−４をオンにする制御信号を受け取ると、スイッチング素子１３−１のゲート端子及びスイッチング素子１３−４のゲート端子に、スイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−４がオンとなる相対的に高い電圧を印加する。これにより、電源１１からの電流が、スイッチング素子１３−１、送信コイル１４及びスイッチング素子１３−４を介して流れるようになる。一方、ゲートドライバ１８−２は、スイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−４をオフにする制御信号を受け取ると、スイッチング素子１３−１のゲート端子及びスイッチング素子１３−４のゲート端子に、スイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−４がオフとなり、電源１１からの電流がスイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−４を流れなくなる、相対的に低い電圧を印加する。ゲートドライバ１８−２は、スイッチング素子１３−２及びスイッチング素子１３−３についても同様に、ゲート端子に印加する電圧を制御する。したがって、スイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−４がオフとなり、スイッチング素子１３−２及びスイッチング素子１３−３がオンとなると、電源１１からの電流が、スイッチング素子１３−３、送信コイル１４及びスイッチング素子１３−２を介して流れるようになる。
【００４３】
制御回路１９は、例えば、不揮発性のメモリ回路及び揮発性のメモリ回路と、演算回路と、他の回路と接続するためのインターフェース回路とを有する。そして制御回路１９は、通信器１７から判定情報を受け取る度に、その判定情報に応じて、電力供給回路１０から送信コイル１４に供給される交流電力のスイッチング周波数及び電圧を制御する。
【００４４】
そのために、本実施形態では、制御回路１９は、スイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−４の組とスイッチング素子１３−２及びスイッチング素子１３−３の組とが交互にオンとなり、かつ、スイッチング周波数に対応する１周期内でスイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−４の組がオンとなっている期間とスイッチング素子１３−２及びスイッチング素子１３−３の組がオンとなっている期間とが等しくなるように、各スイッチング素子１３−１〜１３−４を制御する。なお、制御回路１９は、スイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−４の組とスイッチング素子１３−２及びスイッチング素子１３−３の組が同時にオンとなり、電源１１が短絡されることを防止するために、スイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−４の組とスイッチング素子１３−２及びスイッチング素子１３−３の組のオン／オフを切り替える際に、両方のスイッチング素子の組がオフとなるデッドタイムを設けてもよい。
【００４５】
また、制御回路１９は、スイッチング周波数と、そのスイッチング周波数にて定電圧出力となる、送信コイル１４への印加電圧に相当する、力率改善回路１２のスイッチング素子SWのオン／オフ制御のデューティ比との関係を表す参照テーブルを参照して、スイッチング周波数に応じたデューティ比を選択する。そして制御回路１９は、そのデューティ比と、力率改善回路１２のダイオードDからの出力電圧の変化に応じて、スイッチング素子SWのオン／オフを切り替えるタイミングを決定し、そのタイミングを表す制御信号をゲートドライバ１８−１へ出力する。
【００４６】
さらに、通信器１７が受電装置３からの無線信号を受信できない場合、受電装置３は、送電装置２から電力供給を受けることができる位置に存在しない、すなわち、送電装置２は待機状態にあると想定される。そこでこの場合、制御回路１９は、スイッチング素子SWのオン／オフ制御のデューティ比を設定可能な最小値としてもよい。あるいは、制御回路１９は、比較的短い一定期間（例えば、数秒程度）、スイッチング素子SWのオン／オフ制御のデューティ比を予め設定された値として電力供給回路１０を動作させ、その後、比較的長い期間（例えば、数分程度）、各スイッチング素子をオフに保って電力供給回路１０から送信コイル１４への電力供給を停止するといった制御を繰り返す、いわゆるバーストモードで電力供給回路１０を制御してもよい。これにより、送電装置２が待機状態となっている間、送信コイル１４に印加される電圧も設定可能な最小値となるので、エネルギーの損失が抑制される。
【００４７】
さらに、制御回路１９は、非接触給電装置１が定電圧出力動作するスイッチング周波数を探索する際に、リレー１６のオン／オフの切り替えを制御することで、スイッチング周波数の調整範囲を狭くする。
【００４８】
なお、制御回路１９による、リレー１６のオン／オフ制御、及び、スイッチング周波数及び送信コイル１４への印加電圧の制御の詳細については後述する。
【００４９】
次に、受電装置３について説明する。
共振回路２０は、受信コイル２１と共振コンデンサ２２とが直列に接続されるＬＣ共振回路である。そして共振回路２０が有する受信コイル２１の一端が、共振コンデンサ２２を介して整流平滑回路２３の一方の入力端子に接続される。また、受信コイル２１の他端が、整流平滑回路２３の他方の入力端子に接続される。
【００５０】
受信コイル２１は、送電装置２の送信コイル１４に流れる交流電流と共振することで、送信コイル１４から電力を受信する。そして受信コイル２１は、共振コンデンサ２２を介して、受信した電力を整流平滑回路２３へ出力する。なお、受信コイル２１の巻き数と、送電装置２の送信コイル１４の巻き数は同一でもよく、あるいは、異なっていてもよい。
【００５１】
共振コンデンサ２２は、その一端で受信コイル２１の一端と接続されるとともに、他端で整流平滑回路２３と接続される。そして共振コンデンサ２２は、受信コイル２１とともに、受電した電力に対して共振し、受信した電力を整流平滑回路２３へ出力する。
【００５２】
整流平滑回路２３は、整流回路の一例であり、ブリッジ接続された４個のダイオードを有する全波整流回路２４と平滑コンデンサ２５とを有し、共振回路２０から出力された電力を整流し、かつ、平滑化して、直流電力に変換する。そして整流平滑回路２３は、その直流電力を、負荷回路２６に出力する。
【００５３】
電圧検出回路２７は、整流平滑回路２３の両端子間の出力電圧を測定する。整流平滑回路２３の両端子間の出力電圧は、共振回路２０の出力電圧と１対１に対応するので、整流平滑回路２３の両端子間の出力電圧の測定値は、間接的に共振回路２０の出力電圧の測定値となる。電圧検出回路２７は、例えば、直流電圧を検出できる公知の様々な電圧検出回路の何れかとすることができる。そして電圧検出回路２７は、その出力電圧の測定値を表す電圧検出信号を判定回路２９へ出力する。
【００５４】
スイッチング素子２８は、例えば、MOSFETであり、整流平滑回路２３と負荷回路２６との間に接続される。スイッチング素子２８は、オフとなると整流平滑回路２３から負荷回路２６へ電流が流れないようにし（すなわち、負荷回路２６の交流等価抵抗値Rac=∞）、一方、オンとなると整流平滑回路２３から負荷回路２６へ電流が流れるようにする。
【００５５】
判定回路２９は、電圧検出回路２７から受け取った出力電圧の測定値に基づいて、非接触給電装置１が定電圧出力動作しているか否か、及び、出力電圧の測定値が定電圧出力動作が行われているときの電圧の許容範囲内に含まれているか否か判定する。そして判定回路２９は、その判定結果を通信器３０へ通知する。そのために、判定回路２９は、例えば、電圧の許容範囲を記憶するメモリ回路と、出力電圧の測定値と電圧の許容範囲とを比較する演算回路と、スイッチング素子２８のオン／オフを制御するための制御回路を有する。を有する。
【００５６】
判定回路２９は、出力電圧の測定値が、電圧の許容範囲から外れている間、所定の周期でスイッチング素子２８のオン／オフを切り替える。これにより、その所定の周期で、整流平滑回路２３と接続される、負荷回路２６を含む回路全体の抵抗値が変化する。したがって、判定回路２９は、スイッチング素子２８のオン／オフを切り替えながら、出力電圧の測定値が略一定となるか否かを判定することで、非接触給電装置１が定電圧出力動作しているか否かを判定できる。そこで、判定回路２９は、所定の周期でスイッチング素子２８のオン／オフを切り替えても出力電圧の測定値が略一定となっている間、非接触給電装置１が定電圧出力動作していることを通信器３０へ通知する。
【００５７】
また、判定回路２９は、出力電圧の測定値が所定の周期よりも長い一定期間の間、非接触給電装置１が定電圧出力動作している場合、スイッチング素子２８のオン／オフの切り替えを停止して、オンとなる状態を維持する。そして判定回路２９は、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲に含まれるか否か判定し、その判定結果を通信器３０へ通知する。
【００５８】
その際、判定回路２９は、出力電圧の測定値が所定の周期よりも長い一定期間の間、電圧の許容範囲に含まれる場合、非接触給電装置１が定電圧出力動作しており、かつ、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲内であることを表す判定結果を通信器３０へ通知する。
【００５９】
なお、変形例によれば、受電装置３は、整流平滑回路２３に対して、負荷回路２６と並列に接続される抵抗を有していてもよい。この場合、スイッチング素子２８は、その抵抗と直列、かつ、負荷回路２６と並列となるように設けられてもよい。この場合には、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲に含まれる間、判定回路２９は、スイッチング素子２８をオフにする。一方、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲から外れると、上記の実施形態と同様に、判定回路２９は、所定の周期でスイッチング素子２８のオン／オフを切り替えればよい。この変形例によれば、非接触給電装置１が定電圧出力動作していない場合にも、負荷回路２６への電力供給が継続される。
【００６０】
さらに他の変形例によれば、上記の抵抗と並列、かつ、負荷回路２６と直列に、MOSFETといった第２のスイッチング素子が設けられてもよい。この場合、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲に含まれる間、判定回路２９は、第２のスイッチング素子をオンにして、負荷回路２６への電力供給を可能とする。一方、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲から外れると、判定回路２９は、第２のスイッチング素子をオフにして、負荷回路２６への電力供給を停止してもよい。これにより、送電装置２においてスイッチング周波数が調整されている間に、受電した電力の電圧が過度に高くなっても、その過度に高い電圧が負荷回路２６に印加されることが防止される。
【００６１】
通信器３０は、所定の送信周期ごとに、判定回路２９から受け取った判定結果に応じて、非接触給電装置１が定電圧出力動作しているか否か、及び、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲に含まれるか否かを表す判定情報を含む無線信号を生成し、その無線信号を送電装置２の通信器１７へ向けて送信する。そのために、通信器３０は、例えば、所定の無線通信規格に準じて無線信号を生成する通信回路と、その無線信号を出力するアンテナとを有する。なお、所定の無線通信規格は、通信器１７と同様に、例えば、ISO/IEC 15693、ZigBee（登録商標）、あるいはBluetooth（登録商標）とすることができる。
【００６２】
以下、非接触給電装置１の動作の詳細について説明する。
【００６３】
本実施形態では、送電装置２の制御回路１９は、通信器１７から受け取った判定情報に基づいて、非接触給電装置１が定電圧出力動作を継続するように、リレー１６のオン／オフの切り替え、及び、電力供給回路１０から送信コイル１４に供給される交流電力のスイッチング周波数及び電圧を制御する。
【００６４】
図２は、コイル１５の両端が短絡される場合における、非接触給電装置１の等価回路図である。この等価回路１００において、送電側の送信コイル１４と受電側の共振回路２０の受信コイル２１とが結合して、n:1の理想トランスを形成するものとする。Lr及びLmは、送電装置２の送信コイル１４の漏れインダクタンス及び励磁インダクタンスである。なお、送信コイル１４のインダクタンスLpは、(Lm+Lr)と等しく、送信コイル１４と受信コイル２１間の結合度をkとすると、Lr=(1-k)Lp、Lm=kLpである。また、Riは、送電装置２の巻線抵抗値であり、Risは、受電装置３の巻線抵抗値である。Cpは、受電装置３の共振回路２０における、受信コイル２１と直列接続される共振コンデンサ２２の静電容量である。L1は、コイル１５のインダクタンスである。なお、コイル１５の両端がリレー１６を介して短絡される場合、L1=0となる。そしてRacは、負荷回路２６の抵抗値Roの交流等価抵抗値であり、Rac=(8/π2)×Roで表される。
【００６５】
等価回路１００より、非接触給電装置１のF行列Fspl(s, k, Rac)は、次式で表される。
【数１】
2019165564.tif 000003
ここでs=j2πfである。ただしfは、送信コイル１４に供給される交流電力の周波数である。またkは送信コイル１４と受信コイル２１間の結合度である。
【００６６】
F行列の定義から、非接触給電装置１の出力利得Gspl(s,k,Rac)は、次式で表される。
【数２】
2019165564.tif 000004
ここでVinは、送電側の共振回路に供給される交流電力の電圧（振幅）であり、Fspl(s,k,Rac)0,0は、（１）式で表されたF行列における左上の要素を表す。
【００６７】
図３は、（２）式に従って算出される、コイル１５の両端が短絡される場合における、非接触給電装置１の出力電圧の周波数特性のシミュレーション結果の一例を示す図である。図３において、横軸は、周波数を表し、縦軸は、出力電圧を表す。グラフ３０１は、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRacとしたときの出力電圧の周波数特性を表す。またグラフ３０２は、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(10*Rac)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。また、グラフ３０３は、結合度k=0.3、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRacとしたときの出力電圧の周波数特性を表す。またグラフ３０４は、結合度k=0.3、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(10*Rac)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。さらに、グラフ３０５は、結合度k=0.6、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRacとしたときの出力電圧の周波数特性を表す。またグラフ３０６は、結合度k=0.6、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(10*Rac)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。なお、このシミュレーションでは、Lp=174μH、Cp=20nF、Ri=Ris=0.1Ω、n=1、Vin=300V、Ro=10Ω(Rac≒8.1Ω)とした。
【００６８】
図３においてポイント３１１〜３１３で示されるように、結合度kが一定となる条件下で負荷回路２６の交流等価抵抗値が変化しても出力電圧が略一定となる（すなわち、結合度kが一定の場合に定電圧出力となる）、周波数と出力電圧の組み合わせは、結合度ごとに存在する。すなわち、本実施形態では、送信コイル１４と直列または並列に接続されるコンデンサが無く、送信コイル１４は共振しないものの、ＳＳ方式による非接触給電装置と同様に、負荷回路２６の抵抗値の変化に対して非接触給電装置１を定電圧出力動作させることができることが分かる。さらに、ポイント３１１〜３１３で示される通り、負荷回路２６の抵抗値の変動に関して定電圧出力となるときの出力電圧は、結合度に応じて互いに異なっているものの、この出力電圧の差は、送信コイル１４に印加する電圧を調節することで、結合度によらず、略一定の出力電圧とすることができる。なお、ＳＳ方式による非接触給電装置と異なり、本実施形態による非接触給電装置１は、送電側の共振を利用しないことで、特に結合度が低い場合において入力インピーダンスが過度に低下することを防止して、エネルギー損失を抑制できる。
【００６９】
図４は、図３に示されたシミュレーションにおいて、結合度に応じて送信コイル１４に印加する電圧を変化させたときの、出力電圧の周波数特性のシミュレーション結果の一例を示す図である。図４において、横軸は、周波数を表し、縦軸は、出力電圧を表す。グラフ４０１は、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRac、送信コイル１４に印加される電圧をVinとしたときの出力電圧の周波数特性を表す。またグラフ４０２は、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(10*Rac)、送信コイル１４に印加される電圧をVinとしたときの出力電圧の周波数特性を表す。また、グラフ４０３は、結合度k=0.3、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRac、送信コイル１４に印加される電圧を(0.5*Vin)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。またグラフ４０４は、結合度k=0.3、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(10*Rac)、送信コイル１４に印加される電圧を(0.5*Vin)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。さらに、グラフ４０５は、結合度k=0.6、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRac、送信コイル１４に印加される電圧を(0.25*Vin)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。またグラフ４０６は、結合度k=0.6、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(10*Rac)、送信コイル１４に印加される電圧を(0.25*Vin)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。
【００７０】
図３に示されたポイント３１１〜３１３に対応する、結合度kが変化しない条件下で、負荷回路２６の交流等価抵抗値が変化しても出力電圧が略一定となる（すなわち、定電圧出力となる）、周波数と出力電圧の組み合わせは、ポイント４１１〜４１３の３通りとなる。そしてポイント４１１〜４１３のそれぞれの出力電圧は、互いに略等しい。
【００７１】
以上により、負荷回路２６の抵抗値及び結合度の何れが変動しても、送信コイル１４に印加する交流電力のスイッチング周波数及び電圧を適切に調節することで、出力電圧が略一定に保たれることが分かる。
【００７２】
ただし、図４に示されるように、結合度が高くなるにつれて、非接触給電装置１が定電圧出力動作する周波数も高くなる。また、結合度k=0.6のときの出力電圧を、結合度k=0.15の時の出力電圧と略等しくするためには、結合度k=0.15のときの入力電圧に対して、結合度k=0.6のときの入力電圧は0.25倍となる。このように入力された電圧が低下した状態で電力伝送が行われると、力率が良好でも送信コイル１４を流れる電流が増大するため、ジュール損失が増大する可能性がある。
【００７３】
図５は、コイル１５の両端を開放し、かつ、結合度に応じて送信コイル１４に印加する電圧を変化させたときの、非接触給電装置１の出力電圧の周波数特性のシミュレーション結果の一例を示す図である。なお、このシミュレーションでは、コイル１５のインダクタンス以外については、図３に示されたシミュレーションに用いられた各回路素子のパラメータの値と同じ値を使用した。また、コイル１５のインダクタンスを200μHとした。図５において、横軸は、周波数を表し、縦軸は、出力電圧を表す。グラフ５０１は、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRac、送信コイル１４に印加される電圧をVinとしたときの出力電圧の周波数特性を表す。またグラフ５０２は、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(10*Rac)、送信コイル１４に印加される電圧をVinとしたときの出力電圧の周波数特性を表す。また、グラフ５０３は、結合度k=0.3、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRac、送信コイル１４に印加される電圧を(0.5*Vin)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。またグラフ５０４は、結合度k=0.3、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(10*Rac)、送信コイル１４に印加される電圧を(0.5*Vin)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。さらに、グラフ５０５は、結合度k=0.6、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRac、送信コイル１４に印加される電圧を(0.25*Vin)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。またグラフ５０６は、結合度k=0.6、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(10*Rac)、送信コイル１４に印加される電圧を(0.25*Vin)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。
【００７４】
この場合、コイル１５の両端が開放される場合、すなわち、送信コイル１４を流れる電流が、送信コイル１４と直列に接続されるコイル１５にも流れる場合においても、ポイント５１１〜ポイント５１３で示されるように、結合度ごとに、負荷回路２６の交流等価抵抗値が変動しても出力電圧が略一定となる周波数がある。また、この場合も、送信コイル１４に供給される交流電力の電圧を調節することで、結合度によらず、出力電圧が略一定となることが分かる。さらに、コイル１５の両端が短絡される場合と比較して、同じ結合度において、定電圧出力となる周波数が低くなるとともに、結合度の変化に対する、出力電圧が略一定となる周波数の変動が小さくなる。さらにまた、送電側において、電力伝送に寄与しないインダクタンス成分が増えるため、コイル１５の両端が短絡される場合と比較して、同じ結合度における利得が低くなる。
【００７５】
したがって、相対的に結合度が低い場合は、コイル１５の両端が短絡された状態で非接触給電装置１が定電圧出力動作となるスイッチング周波数を探索し、ある程度以上結合度が高くなると、コイル１５の両端が開放された状態で非接触給電装置１が定電圧出力動作となるスイッチング周波数を探索することで、スイッチング周波数の調整範囲を狭くできることが分かる。
【００７６】
図６は、コイル１５の両端を短絡するか否かを切り替えつつ、結合度に応じて送信コイル１４に印加する電圧を変化させたときの、非接触給電装置１の出力電圧の周波数特性のシミュレーション結果の一例を示す図である。図６において、横軸は、周波数を表し、左側の縦軸は、出力電圧を表す。また、右側の縦軸は、位相を表す。グラフ６０１は、コイル１５の両端が短絡されており、結合度k=0.15、送信コイル１４に印加される電圧をVinとしたときの出力電圧の周波数特性を表す。またグラフ６０２は、コイル１５の両端が短絡されており、結合度k=0.32、送信コイル１４に印加される電圧を(0.47*Vin)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。また、グラフ６０３は、コイル１５の両端が開放されており、結合度k=0.32、送信コイル１４に印加される電圧をVinとしたときの出力電圧の周波数特性を表す。さらに、グラフ６０４は、コイル１５の両端が開放されており、結合度k=0.6、送信コイル１４に印加される電圧を(0.54*Vin)としたときの出力電圧の周波数特性を表す。さらに、グラフ６０５は、コイル１５の両端が開放されており、結合度k=0.15としたときの、送信コイル１４に印加される電圧に対する電流の位相の遅れの周波数特性を表す。また、グラフ６０６は、コイル１５の両端が短絡されており、結合度k=0.15としたときの、送信コイル１４に印加される電圧に対する電流の位相の遅れの周波数特性を表す。そしてグラフ６０７は、コイル１５の両端が開放されており、結合度k=0.6としたときの、送信コイル１４に印加される電圧に対する電流の位相の遅れの周波数特性を表す。
【００７７】
さらに、周波数f1は、コイル１５の両端が短絡されており、かつ、結合度k=0.15において、負荷回路２６の抵抗値が変化しても出力電圧が略一定となる周波数、すなわち、非接触給電装置１が定電圧出力動作する周波数である。同様に、周波数f2は、コイル１５の両端が短絡されており、かつ、結合度k=0.32において、非接触給電装置１が定電圧出力動作する周波数である。また、周波数f3は、コイル１５の両端が開放されており、かつ、結合度k=0.32において、非接触給電装置１が定電圧出力動作する周波数である。そして周波数f4は、コイル１５の両端が開放されており、かつ、結合度k=0.6において、非接触給電装置１が定電圧出力動作する周波数である。なお、このシミュレーションでも、コイル１５のインダクタンス以外については、図３に示されたシミュレーションに用いられた各回路素子のパラメータの値と同じ値を使用した。また、コイル１５のインダクタンスを200μHとした。
【００７８】
グラフ６０１〜６０４に示されるように、結合度が変動しても、送信コイル１４に印加する交流電力のスイッチング周波数及び電圧を適切に調節することで、出力電圧が略一定に保たれることが分かる。
【００７９】
さらに、周波数f1〜f2の範囲と、周波数f3〜f4の範囲が部分的に重なっているため、図４及び図５に示される、コイル１５の両端を短絡するか否かを切り替えない場合と比較して、非接触給電装置１が定電圧出力動作するためのスイッチング周波数の調整範囲も狭くなることが分かる。
【００８０】
なお、コイル１５の両端が開放された状態でのスイッチング周波数の調整範囲（すなわち、第２の周波数領域）の下限は、例えば、送信コイル１４に供給される交流電力の電圧が、想定される結合度の最小値となる場合において送信コイル１４に供給される交流電力の電圧と略等しくなる周波数とすることができる。また、コイル１５の両端が短絡された状態でのスイッチング周波数の調整範囲（すなわち、第１の周波数領域）の上限は、コイル１５の両端が開放された状態でのスイッチング周波数の調整範囲の下限に対応する結合度と略等しい結合度のときの、コイル１５の両端が短絡された状態で定電圧出力動作となるスイッチング周波数とすればよい。
【００８１】
また、エネルギー伝送効率を向上するためには、送電装置２の電力供給回路１０及び送信コイル１４が継続してソフトスイッチング（誘導性）動作することが好ましい。電力供給回路１０及び送信コイル１４がソフトスイッチング動作するためには、送信コイル１４を流れる電流の位相が印加される電圧の位相よりも遅れることが好ましい。これにより、例えば、スイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−４がオンとなる際に、スイッチング素子１３−１のソース端子からドレイン端子へ向かって電流が流れることになるので、電力供給回路１０及び送信コイル１４がソフトスイッチング動作することとなり、スイッチングロスの発生が抑制される。
【００８２】
本実施形態では、グラフ６０５〜グラフ６０７に示されるように、結合度によらず、非接触給電装置１が定電圧出力動作する周波数では、位相の遅れが正の値となっている。したがって、本実施形態による非接触給電装置１は、電力供給回路１０及び送信コイル１４をソフトスイッチング動作させることができることが分かる。
【００８３】
以上により、制御回路１９は、定電圧出力動作を達成するために、下記のように、リレー１６のオン／オフの切り替え、及び、送信コイル１４に印加される交流電力のスイッチング周波数及び電圧を制御する。
【００８４】
制御回路１９は、受電装置３から通信器１７を介して受信した無線信号に含まれる判定情報において、非接触給電装置１が定電圧出力動作していないことが示されている場合、リレー１６をオンにして（すなわち、コイル１５の両端を短絡して）、所定の周波数領域の下限（例えば、図６における周波数f1）から、コイル１５の両端が短絡された状態で、定電圧出力となる周波数の上限（例えば、周波数f2）まで順にスイッチング周波数を高くする。そしてスイッチング周波数が、コイル１５の両端が短絡された状態で定電圧出力となる周波数の上限に達しても、定電圧出力とならない場合、制御回路１９は、リレー１６をオフにして、コイル１５の両端を開放する。そして制御回路１９は、コイル１５の両端が開放された状態で定電圧出力となる周波数の下限（例えば、図６における周波数f3）から、コイル１５の両端が開放された状態で、定電圧出力となる周波数の上限（例えば、図６における周波数f4）まで順に、スイッチング周波数を高くする。
【００８５】
あるいは、制御回路１９は、スイッチング周波数を変化させる際、最初にリレー１６をオフにして、コイル１５の両端が開放された状態で定電圧出力となる周波数の上限から定電圧出力となる周波数の下限まで順にスイッチング周波数を低下させてもよい。そしてスイッチング周波数が、コイル１５の両端が開放された状態で定電圧出力となる周波数の下限に達しても、定電圧出力とならない場合、制御回路１９は、リレー１６をオンにして、コイル１５の両端を短絡して、定電圧出力となる周波数の上限から下限まで順にスイッチング周波数を低下させてもよい。
【００８６】
なお、制御回路１９は、受電装置３の判定回路２９が出力電圧が略一定となったか否かを調べることができるように、判定回路２９がスイッチング素子２８のオンとオフを切り替える周期よりも長い期間、同じスイッチング周波数を保つように、ステップ状にスイッチング周波数を変化させることが好ましい。
【００８７】
さらに、制御回路１９は、スイッチング周波数を調整している間、送信コイル１４に印加する電圧を下限の電圧にまで低下させることが好ましい。これにより、受電装置３に供給される電力の電圧が過度に高くなることが抑制される。
【００８８】
制御回路１９は、受電装置３から通信器１７を介して受けとった無線信号に含まれる判定情報において、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲には含まれないものの、負荷回路２６の抵抗が変化しても略一定となること、すなわち、定電圧出力動作が行われていることが示されていると、それ以降、スイッチング周波数を一定に保つ。そして次に、制御回路１９は、スイッチング周波数と、そのスイッチング周波数において結合度によらず一定の電圧出力となる、力率改善回路１２のスイッチング素子SWのオン／オフ制御のデューティ比との関係を示す参照テーブルを参照して、そのデューティ比を決定する。そして制御回路１９は、そのデューティ比に従って力率改善回路１２のスイッチング素子SWのオン／オフを切り替えるよう、ゲートドライバ１８−１を制御する。これにより、共振回路２０からの出力電圧が電圧の許容範囲に含まれるように、すなわち、結合度によらずに一定の電圧が出力されるように、送信コイル１４に印加される電圧が調整される。そして制御回路１９は、受電装置３から通信器１７を介して受けとった無線信号に含まれる判定情報において、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲に含まれることが示されると、送信コイル１４に供給される交流電力のスイッチング周波数及び電圧を一定に保つ。
【００８９】
なお、制御回路１９は、上記の参照テーブルを参照してデューティ比を決定する代わりに、受電装置３から通信器１７を介して受けとった無線信号に含まれる判定情報において、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲に含まれることが示されるようになるまで、徐々にデューティ比を変化させてもよい。
【００９０】
図７は、制御回路１９により実行される、リレー１６のオン／オフの切り替え及び送信コイル１４に供給される交流電力のスイッチング周波数及び電圧の制御についての動作フローチャートである。
【００９１】
受電装置３から受信した判定情報が、定電圧出力動作が行われていないことを示していると、制御回路１９は、送信コイル１４に供給される交流電力の電圧を所定値まで下げるよう、電力供給回路１０を制御する（ステップＳ１０１）。そして制御回路１９は、リレー１６をオンにして、コイル１５の両端を短絡する（ステップＳ１０２）。
【００９２】
制御回路１９は、コイル１５の両端が短絡された状態のスイッチング周波数の調整範囲の下限から上限まで順に、スイッチング周波数を高くするよう、電力供給回路１０を制御する（ステップＳ１０３）。そして制御回路１９は、受電装置３から受信した判定情報を参照して、何れかのスイッチング周波数で定電圧出力動作が行われていることが示されているか否か判定する（ステップＳ１０４）。
【００９３】
何れかのスイッチング周波数で定電圧出力動作が行われていることが示されている場合（ステップＳ１０４−Ｙｅｓ）、制御回路１９は、受電装置３の共振回路２０の出力電圧が所定の電圧の許容範囲内となるまで、送信コイル１４に供給される交流電力の電圧を上昇させるよう、電力供給回路１０を制御する（ステップＳ１０５）。
【００９４】
一方、何れのスイッチング周波数でも定電圧出力動作が行われていることが示されていない場合（ステップＳ１０４−Ｎｏ）、制御回路１９は、リレー１６をオフにして、コイル１５の両端を開放する（ステップＳ１０６）。そして制御回路１９は、コイル１５の両端が開放された状態のスイッチング周波数の調整範囲の下限から上限まで順に、スイッチング周波数を高くするよう、電力供給回路１０を制御する（ステップＳ１０７）。そして制御回路１９は、受電装置３から受信した判定情報を参照して、何れかのスイッチング周波数で定電圧出力動作が行われていることが示されているか否か判定する（ステップＳ１０８）。
【００９５】
何れかのスイッチング周波数で定電圧出力動作が行われていることが示されている場合（ステップＳ１０８−Ｙｅｓ）、制御回路１９は、受電装置３の共振回路２０の出力電圧が所定の電圧の許容範囲内となるまで、送信コイル１４に供給される交流電力の電圧を上昇させるよう、電力供給回路１０を制御する（ステップＳ１０５）。
【００９６】
一方、何れのスイッチング周波数でも定電圧出力動作が行われていることが示されていない場合（ステップＳ１０４−Ｎｏ）、制御回路１９は、制御が無限ループに陥っているか否か判定する（ステップＳ１０９）。例えば、定電圧出力動作が達成されないまま、リレー１６のオン／オフ（ステップＳ１０２、Ｓ１０５）が所定回数（例えば、３〜５回）以上繰り返されている場合、制御回路１９は、制御が無限ループに陥っていると判定する。
【００９７】
制御が無限ループに陥っていない場合（ステップＳ１０９−Ｎｏ）、制御回路１９は、ステップＳ１０２以降の処理を繰り返す。一方、制御が無限ループに陥っている場合（ステップＳ１０９−Ｙｅｓ）、非接触給電装置１は、スイッチング周波数の調整範囲、すなわち、想定される結合度の範囲において、定電圧出力動作することができない。そこで制御回路１９は、電力供給回路１０から送信コイル１４への電力供給を停止して、送電装置２から受電装置３への電力伝送を停止する（ステップＳ１１０）。なお、想定される結合度の範囲において、非接触給電装置１が定電圧出力動作することができない原因として、送信コイル１４と受信コイル２１の近傍に、金属製の異物が存在することが考えられる。そこでステップＳ１１０にて、制御回路１９は、図示しないインターフェースを介して、他の機器へ、金属製の異物を検出したことを表す異常信号を出力してもよい。
【００９８】
ステップＳ１０５またはＳ１１０の後、制御回路１９は、リレー１６のオン／オフの切り替え及び送信コイル１４に供給される交流電力のスイッチング周波数及び電圧の制御を終了する。
【００９９】
以上に説明してきたように、この非接触給電装置は、送電装置の送信コイルと直列に接続される、電力伝送時にも受信コイルと結合しないコイルを設け、そのコイルの両端を短絡または開放することで、結合度が一定とならない環境下において定電圧出力動作する場合における、送信コイルに供給される交流電力のスイッチング周波数の調整範囲を狭めることができる。また、この非接触給電装置は、受電装置の共振回路の出力電圧をモニタし、その出力電圧に応じて、送信コイルに印加される交流電力のスイッチング周波数及び電圧を制御する。これにより、この非接触給電装置は、送信コイルと受信コイル間の結合度が変化したり、負荷回路の抵抗値が変化する場合でも、定電圧出力動作することができる。
【０１００】
変形例によれば、送信コイル１４と直列に接続されるコイル１５の両端の開放または短絡を制御するために、スイッチング素子が利用されてもよい。
【０１０１】
図８は、この変形例による、送電装置２の回路図である。この変形例でも、上記の実施形態と同様に、電力供給回路１０に対して、送信コイル１４と、電力伝送時に受信コイル２１と結合しないコイル１５とが直列に接続される。なお、電力供給回路１０の構成は、上記の実施形態における電力供給回路１０の構成と同一とすることができる。そして直列に接続される二つのスイッチング素子１６１、１６２が、コイル１５と並列に接続される。なお、スイッチング素子１６１、１６２は、短絡回路の他の一例である。スイッチング素子１６１、１６２は、例えば、それぞれ、nチャネル型のMOSFETとすることができる。そしてスイッチング素子１６１のソース端子とスイッチング素子１６２のソース端子とが互いに接続され、スイッチング素子１６１のドレイン端子がコイル１５の一端と接続され、スイッチング素子１６２のドレイン端子がコイル１５の他端と接続される。これにより、スイッチング素子１６１、１６２の両方がオフとなることで、各スイッチング素子の寄生ダイオードを介して電流が流れることが防止されるので、コイル１５の両端が開放される。また、スイッチング素子１６１のゲート端子及びスイッチング素子１６２のゲート端子は、それぞれ、ゲートドライバ（図示せず）と接続される。
【０１０２】
制御回路１９は、ゲートドライバを介して、スイッチング素子１６１、１６２を同時にオンとすることで、コイル１５の両端を短絡できる。一方、制御回路１９は、ゲートドライバを介して、スイッチング素子１６１、１６２を同時にオフとすることで、コイル１５の両端を開放できる。
【０１０３】
また、発明者は、上記の実施形態による非接触給電装置において、受電側の共振回路に接続される負荷回路の抵抗値が無視できるほどの非常に小さな値である場合、非接触給電装置が定電圧出力動作する、送信コイルに印加される交流電力の周波数において、送信コイルに流れる電流が極大値となり、かつ、その交流電力の電圧の位相と、送信コイルに流れる電流の位相とが一致することを見出した。
【０１０４】
図９は、非接触給電装置１の出力電圧の周波数特性と入力インピーダンスの周波数特性との関係の一例を示す図である。図９の上側のグラフにおいて、横軸は、周波数を表し、縦軸は、出力電圧を表す。また、図９の下側のグラフにおいて、横軸は、周波数を表し、縦軸は、入力インピーダンスを表す。なお、このシミュレーションでは、図３に示されたシミュレーションに用いられた各回路素子のパラメータの値と同じ値を使用した。上側のグラフにおいて、グラフ９０１（図３のグラフ３０１と同一）は、コイル１５の両端が短絡され、かつ、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRacとしたときの非接触給電装置１の出力電圧の周波数特性を表す。またグラフ９０２（図３のグラフ３０２と同一）は、コイル１５の両端が短絡され、かつ、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(10*Rac)としたときの非接触給電装置１の出力電圧の周波数特性を表す。また、下側のグラフにおいて、グラフ９１１は、コイル１５の両端が短絡され、かつ、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRacとしたときの非接触給電装置１の入力インピーダンスの周波数特性を表す。また、グラフ９１２は、コイル１５の両端が短絡され、かつ、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(0.1*Rac)としたときの非接触給電装置１の入力インピーダンスの周波数特性を表す。さらに、グラフ９１３は、コイル１５の両端が短絡され、かつ、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(0.01*Rac)としたときの非接触給電装置１の入力インピーダンスの周波数特性を表す。
【０１０５】
図９に示されるように、負荷回路２６の交流等価抵抗値が小さいほど、入力インピーダンスが極小値となる周波数は、非接触給電装置１が定電圧出力動作する周波数f0に近づく。特に、負荷回路２６の交流等価抵抗値が(0.01*Rac)である場合、周波数f0にて入力インピーダンスは極小値となる。すなわち、周波数f0にて、送信コイル１４に流れる電流は極大値を持つ。また、コイル１５は、受信コイル２１と結合しないため、このことは、コイル１５の両端が開放された場合、すなわち、送信コイル１４に流れる電流がコイル１５にも流れる場合にも該当する。
【０１０６】
図１０は、非接触給電装置１の出力電圧の周波数特性と、送信コイル１４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れの周波数特性との関係の一例を示す図である。図１０の上側のグラフにおいて、横軸は、周波数を表し、縦軸は、出力電圧を表す。また、図１０の下側のグラフにおいて、横軸は、周波数を表し、縦軸は、位相の遅れを表す。なお、この図において、位相の遅れが正の値を持つ場合、電圧の位相に対して電流の位相が遅れていることを示す。また、このシミュレーションでも、図３に示されたシミュレーションに用いられた各回路素子のパラメータの値と同じ値を使用した。上側のグラフにおいて、グラフ１００１（図３のグラフ３０１と同一）は、コイル１５の両端が短絡され、かつ、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRacとしたときの非接触給電装置１の出力電圧の周波数特性を表す。またグラフ１００２（図３のグラフ３０２と同一）は、コイル１５の両端が短絡され、かつ、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(10*Rac)としたときの非接触給電装置１の出力電圧の周波数特性を表す。
【０１０７】
また、下側のグラフにおいて、グラフ１０１１は、コイル１５の両端が短絡され、かつ、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値をRacとしたときの送信コイル１４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れの周波数特性を表す。また、グラフ１０１２は、コイル１５の両端が短絡され、かつ、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(10*Rac)としたときの送信コイル１４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れの周波数特性を表す。さらに、グラフ１０１３は、コイル１５の両端が短絡され、かつ、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(0.1*Rac)としたときの送信コイル１４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れの周波数特性を表す。そしてグラフ１０１４は、コイル１５の両端が短絡され、かつ、結合度k=0.15、負荷回路２６の交流等価抵抗値を(0.01*Rac)としたときの送信コイル１４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れの周波数特性を表す。
【０１０８】
図１０に示されるように、負荷回路２６の交流等価抵抗値が小さいほど、送信コイル１４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れが0となる周波数は、非接触給電装置１が定電圧出力動作する周波数f0に近づく。特に、負荷回路２６の交流等価抵抗値が(0.01*Rac)である場合、周波数f0にて送信コイル１４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れが略0、すなわち、力率が略1となる。すなわち、負荷回路２６の交流等価抵抗値が(0.01*Rac)である場合、周波数f0よりも高い周波数では、送信コイル１４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れが正の値となり、いわゆる誘導性駆動となる。そのため、特に、その位相の遅れが0°〜90°となる周波数帯域では、非接触給電装置１は、電力供給回路１０及び送信コイル１４をソフトスイッチング動作させることができる。一方、周波数f0よりも低い周波数では、送信コイル１４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れが負の値となり、いわゆる容量性駆動となる。そのため、特に、その位相の遅れが0°〜-90°となる周波数帯域では、電力供給回路１０及び送信コイル１４はハードスイッチング動作することとなり、電力伝送効率が低下する。また、コイル１５は、受信コイル２１と結合しないため、このことは、コイル１５の両端が開放された場合、すなわち、送信コイル１４に流れる電流がコイル１５にも流れる場合にも該当する。
【０１０９】
そこで変形例によれば、送電装置の制御回路は、送信コイルを流れる電流の周波数特性に応じて、非接触給電装置が定電圧出力動作するか否かを判定してもよい。
【０１１０】
図１１は、この変形例による、非接触給電装置の概略構成図である。図１１に示されるように、非接触給電装置４は、送電装置５と、送電装置５から空間を介して非接触で電力伝送される受電装置６とを有する。図１１に示される非接触給電装置４は、図１に示される非接触給電装置１と比較して、送電装置５の構成、及び、受電装置６が、スイッチング素子２８の代わりにリレー３１及び蓄電回路３２を有する点と、判定回路２９の処理の一部とで相違する。そこで以下では、この相違点及び関連する点について説明する。
【０１１１】
送電装置５は、電力供給回路５０と、送信コイル５４と、コンデンサ５５と、コイル５６と、電流検出回路５７と、通信器５８と、リレー５９と、ゲートドライバ６０と、制御回路６１とを有する。
【０１１２】
電力供給回路５０は、調節可能なスイッチング周波数、及び、調節可能な電圧を持つ交流電力を送信コイル５４へ供給する。そのために、電力供給回路５０は、電圧可変電源５１と、ＤＣ／ＤＣコンバータ５２と、３個のスイッチング素子５３−１〜５３−３とを有する。
【０１１３】
電圧可変電源５１は、直流電力を供給し、その直流電力の電圧を制御回路６１からの制御によって調整可能な電源である。なお、電圧可変電源５１は、供給する電圧を調整可能な様々な回路構成の何れを有していてもよい。非接触給電装置４が定電圧出力動作している間、電圧可変電源５１から供給される直流電力は、スイッチング素子５３−１及び５３−２を介して交流電力に変換されて送信コイル５４へ供給される。一方、非接触給電装置４が定電圧出力動作するためのスイッチング周波数の調整が行われている間、電圧可変電源５１から供給される直流電力は、ＤＣ／ＤＣコンバータ５２及びスイッチング素子５３−３を介して送信コイル５４へ供給される。
【０１１４】
ＤＣ／ＤＣコンバータ５２の入力端子は、電圧可変電源５１の正極側端子と接続され、ＤＣ／ＤＣコンバータ５２の出力端子は、ダイオードD及びスイッチング素子５３−３を介してコンデンサ５５の一端と接続される。そしてＤＣ／ＤＣコンバータ５２は、電圧可変電源５１から供給された直流電力の電圧を所定の電圧（例えば、5V）に低下させる。
【０１１５】
非接触給電装置４が定電圧出力動作するためのスイッチング周波数の調整が行われている間、ＤＣ／ＤＣコンバータ５２から出力された電圧は、ダイオードD、スイッチング素子５３−３及びコンデンサ５５を介して送信コイル５４へ供給される。
【０１１６】
スイッチング素子５３−１〜５３−３は、それぞれ、例えば、nチャネル型のMOSFETとすることができる。スイッチング素子５３−１とスイッチング素子５３−２は、電圧可変電源５１の正極側端子と負極側端子との間に直列に接続される。また、電圧可変電源５１の正極側に、スイッチング素子５３−１が接続され、一方、電圧可変電源５１の負極側に、スイッチング素子５３−２が接続される。そしてスイッチング素子５３−１のドレイン端子は、電圧可変電源５１の正極側端子と接続され、スイッチング素子５３−１のソース端子は、スイッチング素子５３−２のドレイン端子と接続される。また、スイッチング素子５３−１のソース端子、及び、スイッチング素子５３−２のドレイン端子は、コンデンサ５５を介して送信コイル５４の一端と接続される。さらに、スイッチング素子５３−２のソース端子は、電圧可変電源５１の負極側端子、及び、電流検出回路５７及びコイル５６を介して送信コイル５４の他端と接続される。
【０１１７】
また、スイッチング素子５３−３のドレイン端子は、ＤＣ／ＤＣコンバータ５２の出力端子と接続され、スイッチング素子５３−３のソース端子は、コンデンサ５５を介して送信コイル５４の一端と接続される。そして各スイッチング素子のゲート端子は、ゲートドライバ６０と接続される。
【０１１８】
非接触給電装置４が定電圧出力動作している間、ゲートドライバ６０は、制御回路６１からの制御信号に従って、スイッチング素子５３−３をオフに保つ。またゲートドライバ６０は、制御回路６１からの制御信号に従って、スイッチング素子５３−１とスイッチング素子５３−２のオン／オフを、定電圧出力動作となるスイッチング周波数にて交互に切り替える。すなわち、スイッチング素子５３−１がオンとなり、スイッチング素子５３−２がオフとなる場合には、電圧可変電源５１からスイッチング素子５３−１を介してコンデンサ５５へ電力が供給されてコンデンサ５５が充電されるのに伴って、送信コイル５４へ電流が流れる。一方、スイッチング素子５３−１がオフとなり、スイッチング素子５３−２がオンとなる場合には、コンデンサ５５が放電して、コンデンサ５５から送信コイル５４へ電流が流れる。
【０１１９】
また、非接触給電装置４が定電圧出力動作するためのスイッチング周波数の調整が行われている間、ゲートドライバ６０は、制御回路６１からの制御信号に従って、スイッチング素子５３−１をオフに保ち、その代わりに、制御回路６１からの制御信号に従って、スイッチング素子５３−３とスイッチング素子５３−２のオン／オフを、スイッチング周波数にて交互に切り替える。
【０１２０】
コンデンサ５５は、送信コイル５４と電力供給回路５０の間に接続される。そしてコンデンサ５５は、各スイッチング素子のスイッチング周波数でのオン／オフの切り替えに応じて充電と放電とを繰り返すことで、送信コイル５４に、スイッチング周波数を持つ交流電力を供給する。なお、スイッチング周波数が調整される周波数範囲において送信コイル５４とコンデンサ５５とが共振回路として動作しないよう、送信コイル５４とコンデンサ５５の共振周波数は、受電装置６の共振回路２０の共振周波数及びスイッチング周波数が調整される周波数範囲の下限周波数よりも小さくなるように、コンデンサ５５の静電容量が設定されることが好ましい。
【０１２１】
電流検出回路５７は、送信コイル５４と電力供給回路５０との間に接続され、送信コイル５４を流れる電流を測定する。そして電流検出回路５７は、電流の測定値を制御回路６１へ出力する。なお、電流検出回路５７は、電流検出回路５７に対して直列に接続される分流用のコンデンサ（図示せず）とともに、送信コイル５４に対して、コンデンサ５５と並列に接続されてもよい。この場合、電流検出回路５７は、間接的に送信コイル５４に流れる電流を測定できる。
【０１２２】
また、受電装置６において、リレー３１は、短絡回路の一例であり、一端が共振回路２０の共振コンデンサ２２と整流平滑回路２３の入力側の一端との間に接続され、他端が共振回路２０と整流平滑回路２３の入力側の他端との間に接続される。本実施形態では、リレー３１は、ノーマリーオフ型のリレーであり、判定回路２９がオンとなるようにリレー３１を制御することで、リレー３１はオンとなる。リレー３１がオンとなると、共振回路２０は短絡される。したがって、共振回路２０と接続される回路のインピーダンスは無視できる程度の値となる。
【０１２３】
蓄電回路３２は、整流平滑回路２３を介して出力される電力により蓄電され、判定回路２９がリレー３１をオンに維持する際に利用するための電力を判定回路２９に提供する。そのために、蓄電回路３２は、例えば、コンデンサを有し、コンデンサの一端が、順方向バイアスされるように設けられたダイオードを介して整流平滑回路２３の正極側出力端子と一端と接続され、コンデンサの他端が接地される。そして受電装置６が送電装置５から給電されている間、蓄電回路３２のコンデンサは、整流平滑回路２３から出力される電力により充電される。また、非接触給電装置４が定電圧出力動作しなくなり、リレー３１がオンになって整流平滑回路２３から電力が出力されなくなると、判定回路２９は、蓄電回路３２のコンデンサが放電することで得られる電力を利用して、リレー３１がオンとなる状態を維持する。
【０１２４】
なお、蓄電回路３２は、コンデンサ以外の電力を蓄電可能な回路を有していてもよい。例えば、蓄電回路３２は、コンデンサの代わりに、二次電池を有していてもよい。またこの場合、蓄電回路３２により蓄電された電力は、判定回路２９及び通信器３０を駆動するために利用されてもよい。
【０１２５】
判定回路２９は、電圧検出回路２７から受け取った出力電圧の測定値に基づいて、非接触給電装置４が定電圧出力動作しているか否か、及び、出力電圧の測定値が定電圧出力動作が行われているときの電圧の許容範囲内に含まれているか否か判定する。そして判定回路２９は、その判定結果を通信器３０へ通知する。
【０１２６】
さらに、この変形例では、判定回路２９は、出力電圧の測定値が、電圧の許容範囲から外れている間、リレー３１をオンにして、共振回路２０の両端を短絡させ、送電装置５から、非接触給電装置４が定電圧出力動作するスイッチング周波数が検出されたことを表す検出情報を受信するまで、共振回路２０の両端が短絡した状態を維持する。これにより、送電装置５の制御回路６１が、非接触給電装置４が定電圧出力動作することが可能な、送信コイル５４に印加される交流電力のスイッチング周波数及び電圧を調整している間、共振回路２０と接続される回路のインピーダンスが無視できるほど小さな値となる。
【０１２７】
また、通信器３０を介して、送電装置５から検出情報を受信すると、判定回路２９は、リレー３１をオフにして、共振回路２０の両端を開放する。これにより、共振回路２０に接続される回路のインピーダンスは、負荷回路２６の抵抗に応じた値となる。さらに、判定回路２９は、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲に含まれる場合、すなわち、非接触給電装置４が定電圧出力動作している場合、リレー３１がオフの状態、すなわち、共振回路２０の両端を開放させた状態を維持する。そして判定回路２９は、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲に含まれることを表す判定結果を通信器３０へ通知する。
【０１２８】
以下、この変形例による、送電装置５の制御回路６１の動作について説明する。制御回路６１は、非接触給電装置４が定電圧出力動作している間、上記の実施形態と同様に、受電装置６の共振回路２０からの出力電圧の測定値が所定の許容範囲内となるように、スイッチング周波数に応じた電圧を持つ直流電圧を送信コイル５４に供給するよう、電力供給回路５０の電圧可変電源５１を制御する。また制御回路６１は、ゲートドライバ６０を介して、スイッチング素子５３−３をオフに保つとともに、定電圧出力動作するスイッチング周波数にて、スイッチング素子５３−１及び５３−２のオン／オフを切り替える。
【０１２９】
一方、受電装置６から通信器３０を介して受けとった無線信号に含まれる判定情報において、非接触給電装置４が定電圧出力動作していないことが示されている場合、制御回路６１は、ゲートドライバ６０を介してスイッチング素子５３−１をオフに保つとともに、スイッチング素子５３−３及び５３−２のオン／オフを交互に切り替えることで、ＤＣ／ＤＣコンバータ５２から送信コイル５４に電力が供給されるようにする。また制御回路６１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ５２から送信コイル５４に供給される電圧が所定値となるように、電圧可変電源５１を制御する。これにより、制御回路６１は、送電装置５から受電装置６へ供給される電力を、受電装置６が故障しない程度に低下させる。
【０１３０】
そして制御回路６１は、スイッチング周波数を変化させながら、電流検出回路５７による、送信コイル５４に流れる電流の測定値を監視して、その電流の測定値が極大値となるスイッチング周波数を検出する。その際、コイル５６の両端が短絡された状態でのスイッチング周波数の調整範囲において、電流の測定値の極大値が見つからない場合（すなわち、スイッチング周波数の調整範囲内で電流の測定値がスイッチング周波数の増加につれて単調増加または単調減少する場合）には、制御回路６１は、コイル５６の両端を開放するよう、リレー５９を制御する。そして制御回路６１は、コイル５６の両端が開放された状態でのスイッチング周波数の調整範囲において、電流の測定値が極大値となるスイッチング周波数を検出すればよい。逆に、コイル５６の両端が開放された状態でのスイッチング周波数の調整範囲において、電流の測定値の極大値が見つからない場合には、制御回路６１は、コイル５６の両端を短絡するよう、リレー５９を制御する。そして制御回路６１は、コイル５６の両端が短絡された状態でのスイッチング周波数の調整範囲において、電流の測定値が極大値となるスイッチング周波数を検出すればよい。
【０１３１】
なお、制御回路６１は、電流の測定値が所定の閾値以上となるスイッチング周波数を、その電流の測定値が極大値となるスイッチング周波数として検出してもよい。なお、所定の閾値は、例えば、送信コイル５４に流れる電流値が極大値となるスイッチング周波数から、所定の許容誤差だけずれたスイッチング周波数における、送信コイル５４に流れる電流値に応じた値とすることができる。
【０１３２】
送信コイル５４に流れる電流の測定値が極大値となるスイッチング周波数は、図９に示される周波数f0といった、非接触給電装置４の入力インピーダンスが極小値となる周波数、すなわち、非接触給電装置４が定電圧出力動作する周波数である。そこで制御回路６１は、送信コイル５４に流れる電流の測定値が極大値となるスイッチング周波数が検出されると、そのスイッチング周波数にて、電圧可変電源５１からの電力が送信コイル５４に供給されるように、ゲートドライバ６０を介してスイッチング素子５３−１及び５３−２のオン／オフを制御する。また制御回路６１は、スイッチング素子５３−３をオフにする。これにより、制御回路６１は、非接触給電装置４を定電圧出力動作させることが可能となる。そして制御回路６１は、非接触給電装置４が定電圧出力動作するスイッチング周波数が検出されたことを表す検出情報を通信器５８へ通知し、通信器５８に、その検出情報を含む無線信号を受電装置６の通信器３０へ送信させる。
【０１３３】
その後、制御回路６１は、受電装置６の共振回路２０からの出力電圧の測定値が所定の許容範囲内となるように、スイッチング周波数に応じた電圧を持つ直流電圧が送信コイル５４に供給されるよう、電力供給回路５０の電圧可変電源５１を制御する。その際、制御回路６１は、例えば、スイッチング周波数と電圧可変電源５１から供給される電力の電圧との関係を表した参照テーブルを参照することで、電圧可変電源５１から供給される電力の電圧を決定すればよい。そのような参照テーブルは、例えば、制御回路６１が有するメモリに予め記憶される。
また、制御回路６１は、上記の参照テーブルを参照する代わりに、受電装置６から通信器５８を介して受けとった無線信号に含まれる判定情報において、出力電圧の測定値が電圧の許容範囲に含まれることが示されるようになるまで、電圧可変電源５１から供給される電力の電圧を徐々に変化させてもよい。
【０１３４】
この変形例によれば、送電装置の制御回路は、送電装置の送信コイルに流れる電流を監視することで、非接触給電装置が定電圧出力動作するスイッチング周波数を検出することができる。
【０１３５】
変形例によれば、制御回路６１は、スイッチング周波数を変化させながら、電流検出回路５７による、送信コイル５４に流れる電流の測定値を監視して、送信コイル５４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れが0となるスイッチング周波数を検出してもよい。この場合、制御回路６１は、例えば、スイッチング素子５３−３及び５３−２のオン／オフの切り替えタイミングと、送信コイル５４及びコイル５６のインダクタンスとコンデンサ５５の静電容量に応じた時定数とに基づいて、送信コイル５４に印加される交流電力についての電圧の位相を特定すればよい。一方、制御回路６１は、電流検出回路５７による、送信コイル５４に流れる電流の測定値の時間変化により、送信コイル５４に流れる電流の位相をもとめればよい。
【０１３６】
図１０に示されるように、送信コイル５４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れが0となるスイッチング周波数は、非接触給電装置４が定電圧出力動作する周波数である。そこで、制御回路６１は、送信コイル５４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れが0となるスイッチング周波数が検出されると、上記と同様に、検出されたスイッチング周波数にて、電圧可変電源５１からの電力が送信コイル５４に供給されるように、ゲートドライバ６０を介してスイッチング素子５３−１及び５３−２のオン／オフを制御し、スイッチング素子５３−３をオフに保てばよい。なお、この変形例においても、制御回路６１は、送信コイル５４に印加される交流電力についての電圧の位相と電流の位相の差の絶対値が所定の閾値以下となったスイッチング周波数を、送信コイル５４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れが0となるスイッチング周波数として検出してもよい。
【０１３７】
この場合も、コイル５６の両端が短絡された状態でのスイッチング周波数の調整範囲において、送信コイル５４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れが0とならない場合には、制御回路６１は、コイル５６の両端を開放するよう、リレー５９を制御する。そして制御回路６１は、コイル５６の両端が開放された状態でのスイッチング周波数の調整範囲において、送信コイル５４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れが0となるスイッチング周波数を検出すればよい。逆に、コイル５６の両端が開放された状態でのスイッチング周波数の調整範囲において、送信コイル５４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れが0とならない場合には、制御回路６１は、コイル５６の両端を短絡するよう、リレー５９を制御する。そして制御回路６１は、コイル５６の両端が短絡された状態でのスイッチング周波数の調整範囲において、送信コイル５４に印加される交流電力についての電圧の位相に対する電流の位相の遅れが0となるスイッチング周波数を検出すればよい。
【０１３８】
他の変形例によれば、送電装置において、送信コイルに交流電力を供給する電力供給回路は、スイッチング周波数及び送信コイルに印加する電圧を可変に調節できる回路であれば、上記の実施形態及び変形例とは異なる回路構成を持っていてもよい。
【０１３９】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、それぞれ、変形例による、電力供給回路の回路図である。
【０１４０】
図１２（ａ）に示される電力供給回路１１０は、電源１１と、力率改善回路１２と、二つのスイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−２と、送信コイル１４と直列に接続される、直流遮断用のコンデンサ１３１とを有する。なお、この変形例においても、各スイッチング素子は、例えば、nチャネル型のMOSFETとすることができる。また、力率改善回路１２は、例えば、上記の実施形態における力率改善回路１２と同一とすることができる。
【０１４１】
この変形例では、スイッチング素子１３−１とスイッチング素子１３−２は、電源１１の正極側端子と負極側端子との間に直列に接続される。また、電源１１の正極側に、スイッチング素子１３−１が接続され、一方、電源１１の負極側に、スイッチング素子１３−２が接続される。そしてスイッチング素子１３−１のドレイン端子は、電源１１の正極側端子と力率改善回路１２を介して接続され、スイッチング素子１３−１のソース端子は、スイッチング素子１３−２のドレイン端子と接続される。また、スイッチング素子１３−２のソース端子は、電源１１の負極側端子と力率改善回路１２を介して接続される。さらに、スイッチング素子１３−１のソース端子、及び、スイッチング素子１３−２のドレイン端子は、コンデンサ１３１を介して送信コイル１４の一端に接続され、スイッチング素子１３−２のソース端子は、コイル１５またはリレー１６を介して送信コイル１４の他端に接続される。また、各スイッチング素子のゲート端子は、ゲートドライバ１８−２と接続される。
【０１４２】
この変形例では、ゲートドライバ１８−２が、制御回路からの制御信号に従って、スイッチング素子１３−１とスイッチング素子１３−２のオン／オフを交互に切り替えればよい。すなわち、スイッチング素子１３−１がオンとなり、スイッチング素子１３−２がオフとなる場合には、電源１１から力率改善回路１２及びスイッチング素子１３−１を介して流れる電流によりコンデンサ１３１が充電されるとともに、コイル１５またはリレー１６を介して送信コイル１４にも電流が流れる。一方、スイッチング素子１３−１がオフとなり、スイッチング素子１３−２がオンとなる場合には、コンデンサ１３１が放電して、コンデンサ１３１から送信コイル１４及びコイル１５またはリレー１６を介して電流が流れる。したがって、この変形例では、制御回路が、受電装置３から受信した判定情報に応じて、ゲートドライバ１８−２を介して、スイッチング素子１３−１とスイッチング素子１３−２のオン／オフを切り替えるスイッチング周波数を制御すればよい。
【０１４３】
図１２（ｂ）に示される電力供給回路１２０も、電力供給回路１１０と同様に、電源１１と、力率改善回路１２と、二つのスイッチング素子１３−１及びスイッチング素子１３−２と、送信コイル１４と直列に接続されるコンデンサ１３１とを有する。ただし、電力供給回路１２０は、電力供給回路１１０と比較して、送信コイル１４の一端がコンデンサ１３１を介して電源１１の正極側端子と力率改善回路１２を介して接続され、送信コイル１４の他端がコイル１５またはリレー１６を介してスイッチング素子１３−１のソース端子、及び、スイッチング素子１３−２のドレイン端子と接続される。
【０１４４】
この変形例でも、ゲートドライバ１８−２が、制御回路からの制御信号に従って、スイッチング素子１３−１とスイッチング素子１３−２のオン／オフを交互に切り替えればよい。
【０１４５】
なお、図１２（ａ）に示される電力供給回路１１０及び図１２（ｂ）に示される電力供給回路１２０について、スイッチング周波数が調整される周波数範囲において送信コイル１４とコンデンサ１３１とが共振回路として動作しないよう、送信コイル１４とコンデンサ１３１の共振周波数は、受電装置３の共振回路２０の共振周波数及びスイッチング周波数が調整される周波数範囲の下限周波数よりも小さくなるように、コンデンサ１３１の静電容量が設定されることが好ましい。
【０１４６】
また、上記の実施形態または図８に示される変形例において、図１２（ａ）に示される変形例と同様に、送信コイル１４及びコイル１５と直列に接続される、直流遮断用のコンデンサ１３１が設けられてもよい。
【０１４７】
さらに、図１に示される実施形態、及び、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示される変形例において、電源と力率改善回路の代わりに、図１１に示されるように、電圧可変電源が用いられてもよい。逆に、図１１に示される変形例において、電圧可変電源の代わりに、図１に示される実施形態における電源と力率改善回路とが用いられてもよい。さらに、図１１に示される変形例において、スイッチング周波数が調整されている間の所定の電圧を持つ電力を送信コイル５４に供給可能なように、電圧可変電源５１が構成されてもよい。この場合には、ＤＣ／ＤＣコンバータ５２及びスイッチング素子５３−３は省略されてもよい。
【０１４８】
また、送電装置の通信器と受電装置の通信器とを有線にて接続することが可能な場合には、各通信器は、判定情報あるいは検出情報を含む信号を有線にて通信可能な通信回路を有していればよい。
【０１４９】
このように、当業者は、本発明の範囲内で、実施される形態に合わせて様々な変更を行うことができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１、４    非接触給電装置
２、５    送電装置
１０、１１０、１２０    電力供給回路
１１    電源
１２    力率改善回路
５１    電圧可変電源
５２    ＤＣ／ＤＣコンバータ
１３−１〜１３−４、５３−１〜５３−３    スイッチング素子
１４、５４    送信コイル
５５    コンデンサ
１５、５６    コイル
１６、５９    リレー
５７    電流検出回路
１７、５８    通信器
１８−１、１８−２、６０    ゲートドライバ
１９、６１    制御回路
３、６    受電装置
２０    共振回路
２１    受信コイル
２２    共振コンデンサ
２３    整流平滑回路
２４    全波整流回路
２５    平滑コンデンサ
２６    負荷回路
２７    電圧検出回路
２８    スイッチング素子
２９    判定回路
３０    通信器
３１    リレー
３２    蓄電回路
１１１    交流電源
１３１    コンデンサ
１６１、１６２    スイッチング素子
【図１】
2019165564.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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