(57)【要約】【課題】特定の機能を提供している周辺機器以外の他の周辺機器に通信接続した場合でも、複数存在する周辺機器の中から特定の機能を提供している周辺機器を選択して通信接続し、特定の機能の提供を受けることを可能とする。【解決手段】少なくとも一つの情報端末と、複数の周辺機器とを備える。複数の周辺機器のうち、少なくとも一つの周辺機器は、自機が提供する機能を示す機能情報、及び、他の前記周辺機器がそれぞれ提供する機能を示す転送用機能情報を情報端末に送信する。情報端末は、通信している周辺機器から機能情報及び転送用機能情報を取得し、取得した機能情報及び転送用機能情報に基づいて、特定の機能が提供されているか否かを判定する。そして、周辺機器及び他の前記周辺機器のうち、特定の機能を提供している周辺機器に対して通信接続するように通信部を制御する。【選択図】図６
2019165343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの情報端末と、複数の周辺機器とを備えた情報処理システムであって、
複数の前記周辺機器のうち、少なくとも一つの周辺機器は、
自機が提供する機能を示す機能情報、及び、他の前記周辺機器がそれぞれ提供する機能を示す転送用機能情報を前記情報端末に送信する送信部を備え、
前記情報端末は、
通信している前記周辺機器から前記機能情報及び前記転送用機能情報を取得する取得部と、
取得した前記機能情報及び前記転送用機能情報に基づいて、特定の機能が提供されているか否かを判定する判定部と、
前記周辺機器及び他の前記周辺機器のうち、特定の機能を提供している周辺機器に対して通信接続するように通信部を制御する通信制御部と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記判定部は、
取得した前記機能情報に基づいて、現在、通信している前記周辺機器で特定の機能が提供されているか否かを判定し、現在、通信を行っている周辺機器は、特定の機能を提供していないと判定した場合に、取得した前記転送用機能情報に基づいて、特定の機能を提供している他の前記周辺機器を特定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
複数の前記周辺機器は、それぞれ自機を特定するための発信情報を発信しており、
前記情報端末は、
複数の前記周辺機器から受信する前記発信情報の電波強度に基づいて、各周辺機器に対する当該情報端末の近接状態を判定する近接状態判定部をさらに備え、
前記情報端末の前記通信制御部は、前記近接状態判定部で判定された所定の距離以下の近接状態にある周辺機器から選択された周辺機器に対して、通信回線を接続するように前記通信部を制御すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記転送用機能情報に基づいて特定された他の前記周辺機器に対して通信接続を行う場合、他の前記周辺機器が特定されるまでに用いられていた第１の近距離無線通信を、前記第１の近距離無線通信とは異なる第２の近距離無線通信に切り替えて、他の前記周辺機器との間の通信回線を確立するように前記通信部を制御すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
少なくとも一つの情報端末と、複数の周辺機器と、非接触無線通信で所定の提供情報を送信する情報提供装置とを備えた情報処理システムであって、
前記情報提供装置は、
複数の前記周辺機器で提供される各機能、及び、各機能を提供している周辺機器のネットワークアドレス情報を含む前記提供情報を非接触無線通信で送信し、
前記情報端末は、
前記情報提供装置との間で非接触無線通信を行うように非接触無線通信部を制御する非接触無線通信制御部と、
非接触無線通信を行うことで、前記情報提供装置から取得した前記提供情報で示される前記周辺機器で提供される各機能のうち、指定された機能を提供している周辺機器のネットワークアドレス情報に基づいて、指定された機能を提供している前記周辺機器に対してネットワーク通信回線を接続するように通信部を通信制御する通信制御部と、を有すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
複数の周辺機器のうち、特定の機能を提供する周辺機器との間で通信回線を確立して通信を行う情報処理装置であって、
通信している前記周辺機器から前記周辺機器が提供している機能を示す機能情報及び通信している周辺機器以外の他の周辺機器が提供している機能を示す転送用機能情報を取得する取得部と、
取得した前記機能情報及び前記転送用機能情報に基づいて、特定の機能が提供されているか否かを判定する判定部と、
前記周辺機器及び他の前記周辺機器のうち、特定の機能を提供している周辺機器に対して通信接続するように通信部を制御する通信制御部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
複数の周辺機器で提供される各機能、及び、各機能を提供している周辺機器のネットワークアドレス情報を含む提供情報を非接触無線通信で送信する情報提供装置との間で非接触無線通信を行うように非接触無線通信部を制御する非接触無線通信制御部と、
非接触無線通信を行うことで、前記情報提供装置から取得した前記提供情報で示される前記周辺機器で提供される各機能のうち、指定された機能を提供している周辺機器のネットワークアドレス情報に基づいて、指定された機能を提供している前記周辺機器に対してネットワーク通信回線を接続するように通信部を通信制御する通信制御部と、を有すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
通信している周辺機器から、当該周辺機器が提供する機能を示す機能情報、及び他の周辺機器が提供している機能を示す転送用機能情報を取得する取得部と、
取得した前記機能情報及び前記転送用機能情報に基づいて、特定の機能が提供されているか否かを判定する判定部と、
前記周辺機器及び他の前記周辺機器のうち、特定の機能を提供している周辺機器に対して通信接続するように通信部を制御する通信制御部として機能させること
を特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
複数の周辺機器で提供される各機能、及び、各機能を提供している周辺機器のネットワークアドレス情報を含む提供情報を非接触無線通信で送信する情報提供装置との間で非接触無線通信を行うように非接触無線通信部を制御する非接触無線通信制御部と、
非接触無線通信を行うことで、前記情報提供装置から取得した前記提供情報で示される前記周辺機器で提供される各機能のうち、指定された機能を提供している周辺機器のネットワークアドレス情報に基づいて、指定された機能を提供している前記周辺機器に対してネットワーク通信回線を接続するように通信部を通信制御する通信制御部として機能させること
を特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）通信等の近距離無線通信を用いて、様々な周辺機器と通信を行う技術が知られている。このＢＬＥ通信は、低消費電力を実現しながらブルートゥース通信を行える通信規格である。ＢＬＥ通信は、セントラル機器（Central：通信接続する方の機器）とペリフェラル機器（Peripheral：周辺機器：通信接続される方の機器）との二種類の機器の間で行われる。
【０００３】
また、複数の周辺機器が存在し、例えば印刷又はスキャン等の異なるサービスが提供されている場合、ＢＬＥ通信の電波強度により、周辺機器とセントラル機器との間の距離を判定し、セントラル機器に近接している周辺機器に対して通信接続する技術が知られている。
【０００４】
例えば、ユーザが現在、位置している会議室に設置されている周辺機器のみと接続可能とし、隣の会議室に設置された周辺機器とは接続不可にしたい場合等、通信接続を可能とする周辺機器を、所定のエリアに設置されている周辺機器に限定したい場合に、上述の近接判定が用いられる。
【０００５】
ここで、例えばユーザが現在、位置している部屋及び隣接する部屋に、それぞれ一つ又は複数の周辺機器が設けられている場合において、ユーザのセントラル機器は、ユーザが現在、位置している部屋及び隣接する部屋の各周辺機器から受信した複数の電波のうち、どの電波が、希望する機能を有する周辺機器の電波か判断することは困難である。
【０００６】
このような場合、ユーザは、例えば隣接する部屋に設置されている周辺機器のサービスを誤って利用しないために、サービスを利用する周辺機器の近くまで移動してセントラル機器を近接させ、電波強度等によって所望の周辺機器を特定してサービスを利用していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来は、ユーザが誤って、所望のサービスを提供していない周辺機器にセントラル機器を近接させて通信接続することで、所望のサービスを受けることが困難となる問題があった。
【０００８】
また、所望のサービスを提供している周辺機器が遠くに位置しており、セントラル機器を近接させることが困難な場合、遠くに位置している周辺機器と通信接続することが困難となり、所望のサービスの提供を受けることが困難となる問題があった。
【０００９】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、特定の機能を提供していない周辺機器に通信接続した場合でも、複数存在する周辺機器の中から特定の機能を提供可能な周辺機器を選択して特定の機能を利用可能とした情報処理システム、情報処理装置、及び情報処理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、少なくとも一つの情報端末と、複数の周辺機器とを備えた情報処理システムであって、複数の周辺機器のうち、少なくとも一つの周辺機器は、自機が提供する機能を示す機能情報、及び、他の周辺機器がそれぞれ提供する機能を示す転送用機能情報を情報端末に送信する送信部を備え、情報端末は、通信している周辺機器から機能情報及び転送用機能情報を取得する取得部と、取得した機能情報及び転送用機能情報に基づいて、特定の機能が提供されているか否かを判定する判定部と、周辺機器及び他の周辺機器のうち、特定の機能を提供している周辺機器に対して通信接続するように通信部を制御する通信制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定の機能を提供していない周辺機器に通信接続した場合でも、複数存在する周辺機器の中から特定の機能を提供している周辺機器を選択して特定の機能を利用可能とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施の形態の通信システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の通信システムのセントラル機器のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の通信システムの周辺機器のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、セントラル機器のソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、周辺機器のソフトウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態の通信システムの通信動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、周辺機器から送信されているアドバタイズメントパケットの一例を示す図である。
【図８】図８は、サービス情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、転送用サービス情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態の通信システムにおける、セントラル機器の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態の通信システムにおける具体的な通信例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態の通信システムにおける具体的な通信例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、セントラル機器が、ＮＦＣタグ装置との間でＮＦＣ通信を行い、ＩＷＢ及びプロジェクタ装置との間でＨＴＴＰ通信を行う場合のシステム全体の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、セントラル機器が、ＮＦＣタグ装置から取得する転送用サービス情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態におけるセントラル機器と各周辺機器との間の通信動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、一例として、情報処理システム、情報処理装置、及び情報処理プログラムを適用した実施の形態の通信システムの説明をする。
【００１４】
［第１の実施の形態］
（システム構成）
図１は、第１の実施の形態の通信システムのシステム構成図である。この図１に示すように、第１の実施の形態の通信システムは、一つ又は複数の情報端末１（セントラル機器の一例）、及び、一つ又は複数の周辺機器２を有している。情報端末１としては、例えば携帯端末、タブレット型端末、ノート型のパーソナルコンピュータ装置等を用いることができる。また、周辺機器としては、例えば複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、プロジェクタ装置、電子黒板装置（ＩＷＢ：Interactive  Whiteboard）、タブレット端末、パーソナルコンピュータ装置、テレビ会議システム、スマートスピーカ等を用いることができる。
【００１５】
（動作概要）
このような通信システムは、情報端末１が、周囲の周辺機器２（ペリフェラル機器の一例）との間の近距離無線通信（例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）通信）の電波強度に基づいて、例えば最も電波強度が強い周辺機器２との間で近距離無線通信回線を確立し、周辺機器２が提供するサービス（機能）の一覧であるサービス情報（機能情報の一例）を取得して記憶部に記憶する。
【００１６】
情報端末１は、サービス情報を解析することで、周辺機器２により、目的とするサービスが提供されているか否かを判定する。周辺機器２により、目的とするサービスが提供されている場合、その周辺機器２から目的とするサービスを受ける。これに対して、周辺機器２２により、目的とするサービスが提供されていない場合、情報端末１は、現在、通信回線を確立している周辺機器２から、現在、通信回線を確立していない他の周辺機器２が提供しているサービスの一覧を示す転送用サービス情報（転送用機能情報の一例）を取得する。そして、転送用サービス情報に基づいて、目的とするサービスを提供している他の周辺機器２を検出し、この検出した他の周辺機器２に対して近距離無線通信接続を行い、所望のサービスの提供を受ける。
【００１７】
これにより、ユーザは、各周辺機器２で提供されるサービスを把握していなくても、また、離れた位置に設置されている周辺機器２の位置まで移動しなくても、近接している周辺機器２との間で近距離無線通信を行うことで、目的とするサービスを提供している周辺機器２により、目的とするサービスを利用することができる。
【００１８】
なお、例えば予約した会議室に対するチェックイン時に、机上のタブレット端末等の周辺機器２に情報端末１を近接させることが決まっている場合等、情報端末１を近接させる周辺機器２が明確である場合、その周辺機器２のみに上述のサービス情報及び転送用サービス情報を記憶させておけばよい。これに対して、ユーザが情報端末１を近接させる周辺機器２が不明である場合、ユーザが情報端末１を近接させる可能性のある全ての周辺機器２に、上述のサービス情報及び転送用サービス情報を記憶させておく。
【００１９】
（セントラル機器のハードウェア構成）
図２は、セントラル機器のハードウェア構成を示す図である。この図２に示すように、情報端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４、及びインタフェース（Ｉ／Ｆ）１５を、バスライン介して相互に接続することで構成されている。Ｉ／Ｆ１５には、例えばＢＬＥ等の近距離無線通信を行う近距離無線通信部１６、例えばＷＩＦＩ通信等のネットワーク通信を行うネットワーク通信部１７、及び第２の実施の形態の説明で後述する非接触通信部（ＮＦＣ：Near  Field  Communication）２０が接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、情報端末１全体の動作を制御する。ＲＡＭ１２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１が情報を処理する際の作業領域等として用いられる。ＲＯＭ１３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ＯＳ（Operating  System）及びファームウェア等のプログラムが記憶されている。ＨＤＤ１４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、各種制御プログラム、及び後述する通信制御プログラム等のアプリケーションプログラム等が記憶されている。
【００２１】
Ｉ／Ｆ１５は、バスラインと各種ハードウェア及びネットワーク等を接続し制御する。液晶表示部（ＬＣＤ）１８は、タッチパネル付きの液晶表示部１８となっており、上述のサービス情報に基づく周辺機器の一覧画面等を表示するための視覚的ユーザインタフェースである。
【００２２】
操作部１９は、キーボード及びマウス装置等の、ユーザが情報端末１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。近距離無線通信部１６としては、ソフトウェアレベルで受信強度を検出可能な、例えばＢＬＥ等を用いることができる。また、ネットワーク通信部１７としては、例えばＷＩＦＩ（登録商標）等のネットワーク通信を用いることができる。
【００２３】
（周辺機器のハードウェア構成）
図３は、周辺機器２の一例となるＭＦＰのハードウェア構成を示す図である。この図３に示すように、ＭＦＰは、コントローラ２０とエンジン部（Engine）３３とをＰＣＩ（Peripheral  Component  Interface）バスライン３６で接続して形成されている。
【００２４】
コントローラ２０は、ＭＦＰ全体の制御、描画、通信、及び図示しない操作表示部３５からの入力を制御するコントローラである。エンジン部３３は、ＰＣＩバスライン３６に接続可能なプリンタエンジンであり、例えば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナ又はファックスユニット等である。
【００２５】
なお、このエンジン部３３には、プロッタ等のいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散及びガンマ変換等の画像処理部が含まれている。コントローラ２０は、ＣＰＵ２１、ノースブリッジ（ＮＢ）２３、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）２２、サウスブリッジ（ＳＢ）２４、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）２７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）２６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２８を有している。
【００２６】
ノースブリッジ（ＮＢ）２３及びＡＳＩＣ２６は、ＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バスライン２５を介して相互に接続されている。ＭＥＭ−Ｐ２２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２ａ及びＲＡＭ（Random  Access  Memory)２２ｂを有する。
【００２７】
ＭＦＰ全体の動作制御を行うＣＰＵ２１は、ＮＢ２３、ＭＥＭ−Ｐ２２及びＳＢ２４からなるチップセットを介して他の機器と接続されている。ＮＢ２３は、ＣＰＵ２１に対して、ＭＥＭ−Ｐ２２、ＳＢ２４、ＡＧＰバスライン２５を接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ２２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラ、ＰＣＩマスタ及びＡＧＰターゲットを有する。
【００２８】
ＭＥＭ−Ｐ２２は、ＲＯＭ２２ａとＲＡＭ２２ｂを有しており、プログラム及びデータの格納用メモリ、プログラム及びデータの展開用メモリ、又はプリンタの描画用メモリ等として用いられるシステムメモリである。ＲＯＭ２２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ２２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリ等として用いる書き込み及び読み出し可能なメモリである。
【００２９】
ＳＢ２４は、ＮＢ２３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ２４は、ＰＣＩバスラインを介してＮＢ２３と接続されている。このＰＣＩバスラインには、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部等も接続される。
【００３０】
ＡＳＩＣ２６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰバスライン２５、ＰＣＩバスライン、ＨＤＤ２８及びＭＥＭ−Ｃ２７をそれぞれ接続するブリッジとして機能する。このＡＳＩＣ２６は、ＰＣＩターゲット及びＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ２６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ２７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジック等により画像データの回転等を行う複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）、エンジン部３３との間でＰＣＩバスライン３６を介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとを有している。
【００３１】
このＡＳＩＣ２６には、ＰＣＩバスライン３６を介してＦＣＵ（Facsimile  Control  Unit）３０、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）３１、ＩＥＥＥ１３９４（the  Institute  of  Electrical   and  Electronics  Engineers  1394）インタフェース３２、ＢＬＥ通信部等の近距離無線通信部３４が接続される。
【００３２】
操作表示部３５は、ＡＳＩＣ２６に直接接続されている。ＭＥＭ−Ｃ２７は、コピー用画像バッファ、及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤＤ２８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。また、ＨＤＤ２８は、ＭＦＰで実行されるアプリケーションのライセンスファイルを保存する。さらに、ＨＤＤ２８には、上述のサービス情報を記憶するためのサービス情報記憶部３６、及び、他の周辺機器２が提供しているサービスの一覧情報である転送サービス情報を記憶するための転送サービス情報記憶部３７が設けられている。
【００３３】
ＡＧＰバスライン２５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ２２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【００３４】
（セントラル機器のソフトウェア構成）
図４は、情報端末１のソフトウェア構成を示す図である。情報端末１のＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１４に記憶されている通信制御プログラムを実行することで、図４に示すように近距離無線通信制御部４１、サービス判定部４２、記憶制御部４３、転送情報取得部４４、近接状態判定部４５、及び第２の実施の形態の詳述する非接触無線通信制御部４７を実現する。
【００３５】
近距離無線通信制御部４１は、複数の周辺機器２から送信されるＢＬＥパケットをそれぞれ受信するように近距離無線通信部１６を制御する。近接状態判定部４５は、受信されたＢＬＥパケットを解析し、情報端末１との間の距離が所定以下の距離の周辺機器２を判定する（近接状態判定機能）。近距離無線通信制御部４１は、近接状態判定部４５により、情報端末１との間の距離が所定以下の距離であると判定された各周辺機器２のうち、情報端末１のユーザに選択された周辺機器２との間にＢＬＥ通信回線を接続するように、近距離無線通信部１６を制御する。
【００３６】
すなわち、情報端末１のＣＰＵ１１は、近接状態判定部４５により、情報端末１との間の距離が所定以下の距離であると判定された周辺機器２を示す情報を、液晶表示部１８に対して一覧表示する。情報端末１のユーザは、この一覧表示された周辺機器２の中から、例えば自分の情報端末１と最も近接している周辺機器２等のような、所望の周辺機器２を選択して指定する。近距離無線通信制御部４１は、指定された周辺機器２との間にＢＬＥ通信回線を確立するように、近距離無線通信部１６を制御する。
【００３７】
このように周辺機器２との間にＢＬＥ通信回線が確立されると、近距離無線通信制御部４１は、周辺機器２との間でＢＬＥ通信を行い、サービス情報を取得する。記憶制御部４３は、取得されたサービス情報をＨＤＤ１４のサービス情報記憶部３６に記憶制御する。
【００３８】
サービス判定部４２は、周辺機器２から取得されたサービス情報に基づいて、情報端末１のユーザから、予め情報端末１の画面を介して指定されている所望のサービスが、その周辺機器２で提供されているか否かを判定する。ユーザが目的としているサービスが、周辺機器２で提供されていない場合、転送情報取得部４４が、近距離無線通信制御部４１を介して、周辺機器２から、他の周辺機器２で提供されているサービスを示す転送用サービス情報を取得する。記憶制御部４３は、取得された転送用サービス情報を、ＨＤＤ１４の転送サービス情報記憶部３７に記憶制御する。
【００３９】
なお、この例では、サービス情報を取得し、その周辺機器２で所望のサービスが提供されていない場合に、他の周辺機器２から転送用サービス情報を取得することとした。しかし、サービス情報及び転送用サービス情報を一度に取得し、サービス判定部４２が、サービス情報及び転送用サービス情報で示される全てのサービスから、ユーザに指定されているサービスの有無を判定してもよい。
【００４０】
サービス判定部４２は、サービス情報を取得した周辺機器でユーザから指定されているサービスが提供されていないと判定した場合に、取得された転送用サービス情報に基づいて、目的とするサービスを提供している他の周辺機器２を判定（特定）する。他の周辺機器の中に、目的とするサービスを提供する他の周辺機器２が存在する場合、情報端末１の近距離無線通信制御部４１は、他の周辺機器２との間で近距離無線通信を行い、目的とするサービスの提供を受ける。
【００４１】
なお、この例では、近距離無線通信制御部４１〜近接状態判定部４５（及び非接触無線通信制御部４７）は、ソフトウェアで実現されることとしたが、これらのうち、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００４２】
また、通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよいし、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００４３】
（周辺機器のソフトウェア構成）
図３は、周辺機器２の一例であるＭＦＰのソフトウェア構成を示す図である。ＭＦＰのＣＰＵ２１は、ＨＤＤ２８に記憶されている通信制御プログラムを実行することで、図５に示すように近距離無線通信制御部５１、及び記憶制御部５２を実現する。
【００４４】
近距離無線通信制御部４１（通信制御部の一例）は、ＢＬＥパケットを送信し、情報端末１に対して、自身の存在を通知するように、近距離無線通信部３４（通信部の一例）を通信制御する。この際、近距離無線通信制御部４１は、送信している電波強度の情報、及び、ＢＬＥパケットを送信している周辺機器２の機器名（この場合は、ＭＦＰ）をＢＬＥパケットに含めて送信制御する。また、近距離無線通信部４１は、情報端末１との間で近距離無線通信回線が確立されると、記憶制御部５２によりＨＤＤ２８のサービス情報記憶部３６から読み出されたサービス情報を情報端末１に送信する。さらに、近距離無線通信制御部４１は、情報端末１から、他の周辺機器２で提供しているサービスの一覧情報である転送用サービス情報の取得要求が行われると、記憶制御部５２によりＨＤＤ２８の転送サービス情報記憶部３６から読み出された転送用サービス情報を情報端末１に送信する。
【００４５】
（サービスの提供動作）
図６は、第１の実施の形態の通信システムにおいて、情報端末１側で、いずれかの周辺機器２から、目的とするサービスの提供を受けるまでの流れを示すフローチャートである。このフローチャートに示す各処理は、以下のとおりである。
【００４６】
１．情報端末１の近距離無線通信制御部４１は、各周辺機器２が一定間隔で送信しているＢＬＥパケット（アドバタイズメントパケット）を受信するように近距離無線通信部１６を制御する（ステップＳ１）。情報端末１の記憶制御部４３は、受信した周辺機器２のパケットの情報をＨＤＤ１４等の記憶部に記憶する。
【００４７】
２．情報端末１の近接状態判定部４５は、ＢＬＥパケットに含まれる送信出力レベルを示す情報を解析することで、ＢＬＥパケットを送信した周辺機器２が近接状態にあるか否かを判定する（ステップＳ２、ステップＳ３）。近接状態判定部４５により、情報端末１に対して近接状態にある周辺機器２ではないと判定された場合、以降の処理は実行されない。また、他のＢＬＥパケットを受信していた場合には（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、上述と同様に、ＢＬＥパケットの出力レベルが解析され、ＢＬＥパケットを送信した周辺機器２が近接状態にあるか否かが判定される。
【００４８】
３．ＢＬＥパケットを送信した周辺機器２が近接状態にあると判定された場合、情報端末１の近距離無線通信制御部４１は、近接状態にある周辺機器２との間でＢＬＥ通信を開始するように近距離無線通信部１６を制御する（ステップＳ５）。
【００４９】
４．近接状態にある周辺機器２との間でＢＬＥ通信が開始されると、情報端末１の近距離無線通信制御部４１（取得部の一例）は、周辺機器２からサービス情報を取得する。そして、サービス判定部４２が、周辺機器２で提供されているサービスの中に、情報端末１のユーザから指定されている、目的とするサービスが存在するか否かを判定する（ステップＳ６）。周辺機器２で提供されているサービスの中に、情報端末１のユーザから指定されているサービスが存在する場合、そのまま目的のサービスを受ける（ステップＳ８）。
【００５０】
５．これに対して、周辺機器２で提供されているサービスの中に、情報端末１のユーザから指定されている、目的とするサービスが存在しない場合、情報端末１の転送情報取得部４４（取得部の一例）が近距離無線通信制御部４１を介して、現在、ＢＬＥ通信を行っている周辺機器２から、他の周辺機器２が提供しているサービスの一覧となる転送用サービス情報を取得する。そして、サービス判定部４２（判定部の一例）が、転送用サービス情報に基づいて、目的とするサービスを提供している他の周辺機器２が存在するか否かを判別する（ステップＳ７）。
【００５１】
６．目的のサービスを提供している他の周辺機器２が存在すると判定された場合、転送情報取得部４４が、目的のサービスを提供している他の周辺機器２に対してネットワーク通信接続するために必要な情報を、転送用サービス情報から取得する（ステップＳ９）。なお、目的のサービスを提供している他の周辺機器２が存在しないと判定された場合、以降の処理は行わない。
【００５２】
７．複数受信しているアドバタイズメントパケットのうち、転送用サービス情報から目的のサービスを提供していることが判定された他の周辺機器２から受信したアドバタイズメントパケットに基づいて、目的のサービスを提供している周辺機器２との間でＢＬＥ通信を開始するように、近距離無線通信制御部４１が近距離無線通信部１６を制御する（ステップＳ１０）。これにより、目的のサービスに対する、目的のデータの読み書きを行い、目的のサービスを利用することができる（ステップＳ１１）。
【００５３】
一般的に、ＢＬＥ通信により所定のサービスを提供する周辺機器２は、提供するサービスのＵＵＩＤ（Universally  Unique  Identifier）と、サービス実現のためのデータ送受信用の１個以上のキャラクタリスティック（Characteristic）を有する。サービスは、認証登録又はＭＦＰの機器情報取得等の、その周辺機器２が提供する機能を示す。キャラクタリスティックは、サービスの機能を実現するためのデータ通信を行うためのものであり、送信及び受信用のものが１個以上、サービス情報に含まれている。
【００５４】
（アドバタイズメントパケット）
周辺機器２は、周囲にアドバタイズメントパケットを送信することで自身の存在を通知する。アドバタイズメントパケットには、図７に示すようにデバイス名及び出力レベル（TxPowerLevel）の情報が含まれている。図４に示す近接状態判定部４５は、アドバタイズメントパケットの出力レベル（TxPowerLevel）と、実際に受信しているアドバタイズメントパケットの電波強度とを比較することで、情報端末１と周辺機器２との間の距離を推定し、その周辺機器２が近接状態にあるか否かを判定する。
【００５５】
（サービス情報）
図８に、周辺機器２の一例であるＭＦＰに記憶されているサービス情報の一例を示す。この図８において、情報端末１の目的とするサービスが第１のサービスであった場合、情報端末１は、ＭＦＰとのＢＬＥ通信を開始した後、ＭＦＰのサービスに「ＸＸＸＸ．．．」のＵＵＩＤのサービスが存在するか否かを確認する。ＢＬＥ通信を行うことで、ＭＦＰが提供するサービスのＵＵＩＤの一覧を取得できるため、目的とするサービスのＵＵＩＤの有無を確認することができる。目的のサービスのＵＵＩＤは、情報端末１が、事前に把握しているものとする。
【００５６】
情報端末１が目的とするサービスが、ＭＦＰから提供されていない、「１２３４．．．」のＵＵＩＤの第３のサービスであった場合、情報端末１は、この第３のサービスを示す「１２３４．．．」のＵＵＩＤの転送用サービス情報の有無を確認する。転送用サービスのＵＵＩＤは、情報端末１が事前に把握しているものとする。
【００５７】
（転送用サービス情報のキャラクタリスティック）
図９（ａ）及び図９（ｂ）に、転送用サービス情報のキャラクタリスティックの一例を示す。転送用サービス情報のキャラクタリスティックは、この図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すようにサービスを示すＵＵＩＤと、サービスを提供している周辺機器２のデバイス名とを関連付けた情報となっている。例えば、図９（ａ）に示す例は、「ＸＸＸＸ．．．」のＵＵＩＤのサービスはＭＦＰで提供されていることを示している。また。「ＹＹＹＹ．．．」のＵＵＩＤのサービスはＩＷＢで提供され、「ＺＺＺＺ．．．」のＵＵＩＤのサービスはタブレットで提供されていることを示している。
【００５８】
図９（ｂ）に示す例は、「ＸＸＸＸ．．．」のＵＵＩＤのサービスはＭＦＰ１で提供されていることを示している。また。「ＹＹＹＹ．．．」のＵＵＩＤのサービスはＭＦＰ２で提供され、「ＺＺＺＺ．．．」のＵＵＩＤのサービスはＭＦＰ３で提供されていることを示している。
【００５９】
（転送用サービス情報に基づくサービスの提供動作）
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示したように、転送用サービス情報は、サービスのＵＵＩＤと、そのサービスを提供する周辺機器２のデバイス名が対になっている。このため、提供を受けようとするサービスのＵＵＩＤに基づいて転送用サービス情報を参照することで、提供を受けようとするサービスのＵＵＩＤが関連付けされているデバイス名を特定することができる。図７に示したように、周辺機器２から発信されているアドバタイズメントパケットには、デバイス名が含まれている。このため、情報端末１は、提供を受けようとするサービスのＵＵＩＤに基づいて転送用サービス情報を参照することで、提供を受けようとするサービスのＵＵＩＤが関連付けされているデバイス名を特定し、この特定したデバイス名を含むアドバタイズメントパケットを、現在受信している複数のアドバタイズメントパケットの中から選択してＢＬＥ通信回線を確立する。
【００６０】
換言すると、情報端末１は、転送用サービス情報に含まれるＵＵＩＤのうち、ユーザから端末の画面を介して選択を受け付けたサービスのＵＵＩＤと一致するＵＵＩＤに関連づけられているデバイス名を特定し、この特定したデバイス名を含むアドバタイズメントパケットを、現在受信している複数のアドバタイズメントパケットの中から選択してＢＬＥ通信回線を確立する。これにより、目的のサービスを提供している周辺機器２との間でＢＬＥ通信回線を確立し、目的のサービスの提供を受けることができる。
【００６１】
なお、転送用サービス情報のキャラクタリスティックとしては、例えば同一会議室内の機器等のように、ＢＬＥ通信接続を許可する周辺機器２のキャラクタリスティックのみを登録することが好ましい。
【００６２】
また、サービス情報のＵＵＩＤとしては、サービスが特定できる情報であればよく、例えば印刷（ｐｒｉｎｔ）、スキャン（ｓｃａｎ）等の機能名をキーにしても良い。
【００６３】
さらに、各周辺機器２に対するサービス情報及び転送用サービス情報の登録は、管理者等が周辺機器２毎に予め登録してもよいし、各周辺機器２が他の周辺機器２のサービス情報及び転送用サービス情報を取得して自動的に登録してもよい。
【００６４】
（画面操作例）
図１０は、情報端末１のユーザが所望のサービスの選択画面の一例を示している。この図１０に示すように、情報端末１の液晶表示部１８には、例えば「ファイル投影」及び「チェックイン」等のような、選択可能な機能が一覧表示される。ユーザは、この一覧の中から所望の機能（特定の機能）を選択操作する。機能と、周辺機器２で提供しているサービスが対応しているため、機能の一覧から目的とするサービスを特定できる。情報端末１は、事前にサービスのＵＵＩＤを把握しているため、目的のサービスが特定できれば、探索すべきＵＵＩＤが特定できる。
【００６５】
なお、ユーザが目的とする機能と、周辺機器２のサービスのＵＵＩＤは、必ずしも一対一に対応させる必要はない。例えば、ユーザはコピー機能を利用したいが、カラーコピーでもよいし、モノクロコピーでも良い場合、カラーコピー機能のサービスのＵＵＩＤと、モノクロコピーのサービスのＵＵＩＤのどちらもが探索対象に入って良い。
【００６６】
（具体例）
図１１に示すように、情報端末１をスマートフォン端末とし、第１の周辺機器２をダブレット端末６１とし、第２の周辺機器２をＩＷＢ６２として具体例を説明する。タブレット端末は、転送用サービス情報に、ＩＷＢ６２の機能に対応したサービスのＵＵＩＤとＩＷＢ６２のデバイス名を保持している。この図１２は、ユーザがＩＷＢ６２のファイル投影機能を利用したい場合に、スマートフォンで機能を選択しタブレット端末６１にかざしてから、機能実行されるまでの処理の流れを示している。
【００６７】
１．ユーザは、ＩＷＢ６２にファイル投影をする場合、例えばスマートフォン端末の画面に表示された「ファイル印刷」、「ファイル投影」、「スキャン」、及び「ファイル転送」等の中から「ファイル投影」を選択し、スマートフォン端末をタブレット端末６１に近づける（ステップＳ２１）。
２．スマートフォン端末は、近接状態判定部４５が、上述のようにタブレット端末６１と近接状態にあるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
３．近接状態であれば、スマートフォン端末は、タブレット端末６１とＢＬＥ通信を開始する（ステップＳ２３、ステップＳ３３）。
【００６８】
４．スマートフォン端末は、タブレット端末６１に記憶されているサービス情報を取得する（ステップＳ２４）。
５．スマートフォン端末は、タブレット端末６１から取得したサービス情報で示されるサービスの中に、ステップＳ２１で選択されたファイル投影用のサービスが存在するか否かを判定する（ステップＳ２５）。この判定は、サービス情報に示されているＵＵＩＤとファイル投影用サービスに対応するＵＵＩＤとを対比することで行われる。
６．タブレット端末６１が提供しているサービスに、目的とするファイル投影用のサービスが存在しない場合、スマートフォン端末は、タブレット端末６１から転送用サービス情報を取得する（ステップＳ２６、ステップＳ２７）。
【００６９】
７．スマートフォン端末は、転送用サービス情報に示されているＵＵＩＤとファイル投影用サービスに対応するＵＵＩＤとを対比することで、転送用サービス情報で示される他の周辺機器２が提供しているサービスの中に、ファイル投影用サービスが存在した場合、そのファイル投影用サービスに関連付けされている周辺機器２のデバイス名を検出する。これにより、ファイル投影用サービスを提供している周辺機器２としてＩＷＢ６２を検出できる。
８．スマートフォン端末は、タブレット端末６１との間のＢＬＥ通信回線を切断する（ステップＳ２８、ステップＳ３４）。
９．スマートフォン端末は、現在、タブレット端末６１から発信されるアドバタイズメントパケットと、ＩＷＢ６２から発信されるアドバタイズメントパケットとを受信している。各アドバタイズメントパケットには、タブレット端末６１のデバイス名、又は、ＩＷＢのデバイス名が含まれる（図７参照）。スマートフォン端末は、ファイル投影用サービスを提供している周辺機器２のデバイス名であるＩＷＢ６２のデバイス名を含むアドバタイズメントパケットを選択し、ＢＬＥ通信回線を確立してＢＬＥ通信を開始する（ステップＳ２９、ステップＳ３５）。
【００７０】
１０．スマートフォン端末は、ファイル投影サービスの中からＩＷＢ６２の接続情報（ＩＰアドレス）を読み取る（ステップＳ３０）。
１１．スマートフォン端末は、ＩＷＢ６２とのＢＬＥ通信を終了する（ステップＳ３１、ステップＳ３６）。
１２．スマートフォン端末は、読み取ったＩＷＢ６２の接続情報（ＩＰアドレス）を用いて、ネットワーク通信部１７からＩＷＢ６２に投影指示を送信する（ステップＳ３２）。
１３．ＩＷＢ６２は、スマートフォン端末からの投影指示に従ってファイルを投影する（ステップＳ３７）。
【００７１】
周辺機器２の接続情報は、一例としてＩＰアドレスであることとしたが、この他、Ｗｉ−Ｆｉのプロファイル情報等でもよい。また、機器情報の取得方法についても上記方法に限定しない。きっかけとなる一部の情報のみ受け取り別の通信手段で接続情報を受け取る方法などでも良い。
【００７２】
（第１の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態の通信システムは、各周辺機器２に、自機で提供可能なサービスを示すサービス情報、及び、他の周辺機器２で提供可能なサービスを示す転送用サービス情報を記憶させる。情報端末１のユーザは、近距離無線通信回線を確立可能な周辺機器２のうち、所望の周辺機器２を選択して近距離無線を行い、その周辺機器２からサービス情報に基づいて、所望のサービスが提供されているか否かを判別する。
【００７３】
近距離無線通信を行っている周辺機器２が、所望のサービスを提供していない場合、情報端末１のユーザは、現在、近距離無線通信を行っている周辺機器２から転送用サービス情報を取得して、所望のサービスを提供している周辺機器２を検出する。そして、現在、近距離無線通信を行っている周辺機器２との間の近距離無線通信回線を切断し、現在、近距離無線通信が可能な複数の周辺機器２の中から、所望のサービスを提供している周辺機器２を選択して、再度、近距離無線通信回線を確立して、所望のサービスの提供を受ける。
【００７４】
これにより、情報端末１と所望のサービスを提供していない周辺機器２との間で近距離無線通信回線を確立してしまった後でも、転送用サービス情報に基づいて、所望のサービスを提供している周辺機器２を選択して、近距離無線通信回線を接続し直すことができる。このため、複数存在する周辺機器２のうち、どの周辺機器２と近距離無線通信回線を確立しても、ユーザが目的とするサービスを提供している周辺機器２と近距離無線通信回線を接続して、ユーザが目的とするサービスの提供を受けることを可能とすることができる。
【００７５】
［第１の実施の形態の変形例］
上述の第１の実施の形態は、情報端末１は各周辺機器２との間でＢＬＥ通信のみで通信する例であったが、情報端末１は、転送用サービス情報に基づいて特定された周辺機器２に対して通信接続する場合に、図２に示すネットワーク通信部１７を介して、ＷＩＦＩ（登録商標）通信を行うようにしてもよい。
【００７６】
この場合、情報端末１のＣＰＵ１１は、ＢＬＥ通信で各周辺機器２からのＢＬＥパケットを受信して近接判定を行い、ＢＬＥ通信接続した周辺機器２からサービス情報を取得し、取得したサービス情報に基づいて、現在、ＢＬＥ通信接続している周辺機器２は、目的とするサービスを提供可能であるか否かを判定する。そして、現在、ＢＬＥ通信接続している周辺機器２は、目的とするサービスを提供していないと判定された場合に、転送用サービス情報を取得し、この転送用サービス情報に基づいて、目的とするサービスを提供している周辺機器２を特定するまでは、上述のとおりである。
【００７７】
この変形例の場合、転送用サービス情報に基づいて、目的とするサービスを提供している周辺機器２が特定されると、この特定された周辺機器２に対して、例えばＷＩＦＩ（登録商標）通信回線を確立するように、近距離無線通信制御部４１がネットワーク通信部１７を制御する。
【００７８】
換言すると、転送用サービス情報に基づいて特定された周辺機器２に対して通信接続する場合、近距離無線通信制御部４１は、ＢＬＥ通信からＷＩＦＩ（登録商標）通信に切り替えて通信接続を行う。この場合でも上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態の通信システムの説明をする。上述の第１の実施の形態の通信システムは、情報端末１が、各周辺機器２との間で近距離無線通信を行う例であった。以下に説明する第２の実施の形態の通信システムは、情報端末１が各周辺機器２との間で、非接触無線通信（ＮＦＣ：Near  Field  Communication）及びネットワーク通信（ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）通信）を行う例である。この点以外は、上述の第１の実施の形態と同様であるため、以下、差異の説明のみ行い、重複説明を省略する。
【００８０】
（第２の実施の形態の具体的なシステム構成及び通信動作）
図１３は、情報端末１（この例の場合、スマートフォン）が、ＮＦＣタグ装置７０との間でＮＦＣ通信を行い、ＩＷＢ６２及びプロジェクタ装置６３との間でＨＴＴＰ通信を行う場合のシステム全体の構成例を示す図である。ＮＦＣタグ装置７０、ＩＷＢ６２及びプロジェクタ装置６３は、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等の同じネットワークに接続されている。また、図１５は、第２の実施の形態における情報端末１と各周辺機器２との間の通信動作を説明するためのフローチャートである。
【００８１】
この図１３及び図１５において、ユーザは、情報端末１をＮＦＣタグ装置７０に近接させることで（ステップＳ２１）、図４に示す非接触無線通信制御部４７が図２に示す非接触無線通信部２０を制御し、ＮＦＣタグ装置７０との間でＮＦＣ通信を行う（ステップＳ２２）。ＮＦＣタグ装置７０の記憶部には、例えば図１４に示すようにＩＷＢ６２及びプロジェクタ装置６３等の周辺機器２が提供しているＩＷＢ投影又はプロジェクタ投影等の機能名と、各機能を提供している周辺機器２の、上述のネットワーク内におけるＩＰアドレスとを関連付けた転送用サービス情報が記憶されている。情報端末１は、ＮＦＣタグ装置７０との間でＮＦＣ通信を行うことで、この転送用サービス情報を取得する（ステップＳ２３）。
【００８２】
情報端末１は、取得した転送用サービス情報に基づいて、機能名（サービス）及びそのサービスを提供している周辺機器２のＩＰアドレスを液晶表示部１８に表示する。ユーザは、この表示を見て、所望のサービスの有無を判断し（ステップＳ２４）、所望のサービスに対応する機能名（サービス）を選択操作する（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）。なお、所望のサービスが存在しない場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、情報端末１のＣＰＵ１１は、図１５のフローチャートの処理を終了する。
【００８３】
情報端末１のＣＰＵ１１は、選択操作された機能名（サービス）に関連付けされているＩＰアドレスに対してアクセスするように、ネットワーク通信部１７を制御する（ステップＳ２５）。これにより、例えば「ＩＷＢ投影」の機能名（サービス）が選択操作された場合には、情報端末１からＩＷＢ６２に対してアクセスされ、ネットワーク通信回線が確立され、ユーザに対してＩＷＢ投影のサービスが提供される（ステップＳ２６）。同様に、例えば「プロジェクタ投影」の機能名（サービス）が選択操作された場合には、情報端末１からプロジェクタ装置６３に対してアクセスされ、ネットワーク通信回線が確立され、ユーザに対してプロジェクタ投影のサービスが提供される。
【００８４】
（第２の実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、第２の実施の形態の通信システムは、情報端末１がＮＦＣタグ装置７０との間でＮＦＣ通信を行うことで、各サービスのサービス名（機能名）を示す情報と、各サービスを提供している各周辺機器２のＩＰアドレスとを含む転送用サービス情報を取得する。そして、転送用サービス情報に基づいて、所望のサービスを選択する。これにより、転送用サービス情報のＩＰアドレスに基づいて、選択されたサービスを提供している周辺機器２との間のネットワーク通信が確立され、所望のサービスの提供を受けることができる他、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
最後に、上述の実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。また、上述の新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。また、実施の形態および実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１  情報端末
２  周辺機器（ペリフェラル機器）
１６  近距離無線通信部
１７  ネットワーク通信部
２０  非接触通信部
３４  近距離無線通信部
３６  サービス情報記憶部
３７  転送サービス情報記憶部
４１  近距離無線通信制御部
４２  サービス判定部
４３  記憶制御部
４４  転送情報取得部
４５  近接状態判定部
４７  非接触無線通信制御部
５１  近距離無線通信制御部
５２  記憶制御部
６１  タブレット端末
６２  電子黒板装置（ＩＷＢ）
６３  プロジェクタ装置
７０  ＮＦＣタグ装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００４−２７２８８８号公報
【図１】
2019165343.tif 000003
【図２】
2019165343.tif 000004
【図３】
2019165343.tif 000005
【図４】
2019165343.tif 000006
【図５】
2019165343.tif 000007
【図６】
2019165343.tif 000008
【図７】
2019165343.tif 000009
【図８】
2019165343.tif 000010
【図９】
2019165343.tif 000011
【図１０】
2019165343.tif 000012
【図１１】
2019165343.tif 000013
【図１２】
2019165343.tif 000014
【図１３】
2019165343.tif 000015
【図１４】
2019165343.tif 000016
【図１５】
2019165343.tif 000017