(57)【要約】【課題】パイプを通過する蒸気に対して外側の位置に主となる熱源を構成することで、蒸気と熱源の接触面積を大きくし、加熱効率を向上させた過熱蒸気発生装置を実現する。【解決手段】蒸気が通るパイプ１１と、パイプ１１内に設けられた熱交換促進部１５と、パイプ１１の外側にパイプ１１の長手方向に略平行に配置されたヒータ１２と、パイプ１１とヒータ１２の間に設けられた伝熱部１３と、を備え、ヒータ１２の熱が伝熱部１３を介してパイプ１１を加熱し、パイプ１１の内面と、パイプ１１を通過する蒸気の外側に熱源も構成することで、蒸気と熱源の接触面積を大きくする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気が通るパイプと、
前記パイプ内に設けられた熱交換促進部と、
前記パイプの外側に前記パイプに略平行に配置されたヒータと、
前記パイプと前記ヒータの間に設けられた伝熱部と、
を備えた過熱蒸気発生装置。
【請求項２】
前記パイプ内の前記熱交換促進部は、芯棒と、前記芯棒の外周に巻きつけられた螺旋体で構成された請求項１に記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項３】
前記ヒータはＵ字状に構成されており、前記ヒータのＵ字の湾曲部側が前記パイプの蒸気排出口側に、前記ヒータの端部が前記パイプの蒸気流入口側に配置されるように構成された請求項１または２に記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項４】
前記螺旋体は温度上昇したとき、半径方向に熱膨張可能な構成であり、前記螺旋体と前記芯棒との隙間、前記螺旋体と前記パイプとの隙間を塞ぐように構成された請求項１〜３のいずれか１項に記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項５】
前記伝熱部の外側を覆う断熱材をさらに備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置を備えた調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１００℃以上の蒸気を生成する過熱蒸気発生装置、及びこの過熱蒸気発生装置を備える調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の過熱蒸気発生装置としては、特許文献１および特許文献２に開示されたものがある。図１１は特許文献１に記載の過熱蒸気発生装置の模式断面図である。図１１に示すように、この過熱蒸気発生装置は、ケース２１と、ヒータ発熱部２２ｂがケース２１内に配置されるようにケース２１側壁を貫通し、ヒータ先端部２２ａがケース２１と接触するように設けられた棒状のヒータ部２２とを備え、蒸気取込口２１ｃを通じてケース２１内に取り込まれた蒸気をヒータ部２２のヒータ発熱部２２ｂで加熱して過熱蒸気を生成し、過熱蒸気排気出口２１ｄを通じて過熱蒸気を排出するように構成したものである。この過熱蒸気発生装置では、ケース２１にヒータ部２２のヒータ先端部２２ａが接触するように設けられているので、ヒータ部２２の熱がケース２１に直接伝達され、ケース２１内の蒸気をヒータ部２２とケース２１の内面の両方から加熱することができる。これにより、過熱蒸気の温度を一層高くするととともに、装置の小型化を実現している。
【０００３】
また、図１２は特許文献２に記載の過熱蒸気発生装置の模式断面図である。図１２に示すように、この過熱蒸気発生装置は、非磁性金属で構成されたパイプ部３１と、パイプ部３１内に配置された熱交換器３２と、パイプ部３１の外周面を包囲するように配置されたコイルボビン３３と、コイルボビン３３の外周面に配置された誘導加熱コイル３４とを備え、誘導加熱コイル３４が駆動されたとき、パイプ部３１と熱交換器３２の両方が誘導加熱され、パイプ部３１に取り込まれた蒸気を加熱するように構成したものである。この過熱蒸気発生装置では、パイプ部３１をオーステナイト系ステンレスで構成することで、図１３のように誘導加熱によりパイプ部３１の外表面から内表面、パイプ内部３１の熱交換器３２も加熱することができ、パイプ部３１の内表面と、熱交換器３２の両方からパイプ部３１内の蒸気を加熱することができる。さらに、加熱源を誘導加熱コイル３４にすることで、例えば、パイプの接続部を両端のみにすることができる。接続部の数を減らすことで、シール外れの危険性を低減し、信頼性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７６１９５号公報
【特許文献２】特開２０１６−４４８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の過熱蒸気発生装置では、熱源となるヒータ部２２はケース２１内に配置されており、ケース２１の肉厚は０．５ｍｍ程度であるため、ヒータ部２２とケース２１の接触面積は小さく、接触している部位はヒータ部２２の発熱量が小さい端部であるためヒータ部２２からケース２１へ伝導する熱流束は小さい。そのため、蒸気の外側に位置するケース２１の加熱能力は内側のヒータ部２２より低く、蒸気の加熱はケース２１内部に配置されたヒータ部２２からの熱伝達が支配的になる。
【０００６】
しかしながら、蒸気を加熱する場合、より高温の熱源との接触面積が大きいほど、熱交換効率を向上させることができるため、蒸気が通過する円筒流路において、流路の内側に熱源がある場合、流路の外側に熱源がある場合と比較してより高温の熱源との接触面積が
小さくなり、熱交換効率が低くなるという問題がある。
【０００７】
特許文献２の過熱蒸気発生装置では、パイプ部３１の外周面を包囲されるように配置された誘導加熱コイル３４により、パイプ部３１と熱交換器３２を加熱されることで、パイプ部３１内表面と熱交換器３２がパイプ部３１内を通過する蒸気に対する熱源となる。誘導加熱コイル３４を円柱状の被加熱物外周面に配置した場合の誘導加熱による円周方向の発熱分布は図１３のように表面の発熱が大きく、内部に入るほど発熱が小さくなる発熱分布となる。したがって、パイプ部３１と熱交換器３２を誘導加熱した場合、熱交換器３２よりもパイプ部３１内表面がより高温な熱源となる。より接触面積の大きい部位が高温の熱源となることで、熱交換効率を高くすることができる。
【０００８】
しかしながら、誘導加熱コイル３４による加熱は、誘導加熱コイル３４の中心軸方向において、磁界が集中する中央部の発熱が大きくなる分布となる。さらに、誘導加熱コイル３４と被加熱物との距離が離れるほど、中央部の発熱が大きくなる傾向が強くなる。一般的に誘導加熱コイル３４の絶縁被覆および支持部材の耐熱性は２５０℃程度であり、安全性を確保するため、パイプ部３１と誘導加熱コイル３４の間にはある程度の隙間を設ける必要がある。そのため、誘導加熱コイル３４を用いる場合、誘導加熱コイル３４の中央部での発熱集中は起こりやすい状況となる。この発熱分布が生じることで、パイプ部３１内を通過する蒸気は、誘導加熱コイル３４の中央部近傍では加熱されやすいものの、中央部を通過後、パイプ部３１温度は中央部より下がるため、昇温した蒸気との温度差が小さくなり、熱交換効率が低下してしまう。また、パイプ部３１や熱交換器３２を非磁性金属で構成すると、誘導加熱による加熱効率が低くなり、誘導加熱コイル３４や制御回路での発熱によるロスが大きくなる問題もある。
【０００９】
本発明は、蒸気が通過するパイプの外側に熱源となるヒータと、ヒータからの熱をパイプに伝達させる伝熱部を配設することで、パイプの発熱分布を緩和し、熱源以外の制御回路などでの熱のロスを低減させることで、加熱効率を向上させることができる過熱蒸気発生装置及びこの過熱蒸気発生装置を備える調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の過熱蒸気発生装置は、
蒸気が通るパイプと、
前記パイプ内に設けられた熱交換促進部と、
前記パイプの外側に前記パイプに略平行に配置されたヒータと、
前記パイプと前記ヒータの間に設けられた伝熱部と、
を備えたものである。
【００１１】
これによって、前記ヒータから熱が前記伝熱部を介して前記パイプを加熱し、前記パイプの内面と、前記パイプを通過する蒸気が接触することで、蒸気を過熱することができる過熱蒸気発生装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の過熱蒸気発生装置は、蒸気が通過するパイプの外側に熱源となるヒータと、ヒータからの熱をパイプに伝達させる伝熱部を配設することで、パイプの発熱分布を緩和し、熱源以外の制御回路などでの熱のロスを低減させることで、加熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における過熱蒸気発生装置の斜視図
【図２】同過熱蒸気発生装置における上面図
【図３】同過熱蒸気発生装置における側面図
【図４】図２におけるＡ−Ａ線断面図
【図５】図３におけるＢ−Ｂ線断面図
【図６】図３におけるＣ−Ｃ線断面図
【図７】同過熱蒸気発生装置におけるパイプ内の蒸気の流れを示す要部断面図
【図８】同過熱蒸気発生装置における螺旋体の熱膨張後のパイプ内の蒸気の流れを示す要部断面図
【図９】本発明の実施の形態１における過熱蒸気発生装置の他の構成例を示す斜視図
【図１０】本発明の実施の形態１における過熱蒸気発生装置を搭載したオーブンの構成の模式図
【図１１】特許文献１に示す従来の過熱蒸気発生装置の概略構成を示す模式断面図
【図１２】特許文献２に示す従来の過熱蒸気発生装置の概略構成を示す模式断面図
【図１３】特許文献２におけるオーステナイト系ステンレス製の棒材とフェライト系ステンレス製の棒状と誘導加熱したときの発熱分布を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、蒸気が通るパイプと、前記パイプ内に設けられた熱交換促進部と、前記パイプの外側に前記パイプに略平行に配置されたヒータと、前記パイプと前記ヒータの間に設けられた伝熱部と、を備えた過熱蒸気発生装置である。
【００１５】
これにより、パイプの外側に設置されたヒータの熱が、伝熱部を介して、パイプに伝達し、パイプが加熱されることで、蒸気に対して、蒸気と接触するパイプ内面が熱源となることで、蒸気と熱源の接触面積を大きくし、熱交換効率を向上させることができる。また、伝熱部はパイプの中心軸方向への熱の伝達も可能なため、パイプの温度分布を比較的小さくすることができる。
【００１６】
第２の発明は、特に、第１の発明において、パイプ内の前記熱交換促進部は、芯棒と、前記芯棒の外周に巻きつけられた螺旋体で構成された過熱蒸気発生装置である。
【００１７】
これにより、パイプ内を通過する蒸気は、パイプ中央付近の芯棒が配置された部位より外側の螺旋体に沿ったパイプ、螺旋体と芯棒の隙間、螺旋体とパイプの隙間を通過することで、より高温の熱源に近い部位で加熱される。また、蒸気が螺旋体に沿って流れることで、パイプ内面との接触面積を増加させ、熱交換効率を向上させることができる。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記ヒータはＵ字状に構成されており、前記ヒータのＵ字の湾曲部側が前記パイプの蒸気排出口側に、前記ヒータのＵ字の端部が前記パイプの蒸気流入口側に配設されるように構成された過熱蒸気発生装置である。
【００１９】
これにより、Ｕ字ヒータを発熱させた際には、湾曲部の温度が最も高く、端部にかけて、温度が低くなるような温度分布となる。パイプを通過する蒸気も蒸気流入口から蒸気流出口側にかけて加熱されて温度が高くなる分布となる。Ｕ字の湾曲部がパイプの蒸気排出口側に、ヒータの端部がパイプの蒸気流入口側に配置されるように構成することで、蒸気温度とパイプ内面の対数平均温度差を大きくすることができ、熱交換効率を向上させることができる。
【００２０】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記螺旋体は温度上昇したとき、半径方向に熱膨張可能な構成であり、前記螺旋体と前記芯棒との隙間、前記螺旋体と前記パイプとの隙間を塞ぐように構成された過熱蒸気発生装置である。
【００２１】
これにより、組み立て時は隙間を確保することで、組み立て容易な構成とし、蒸気を加熱するときは、熱膨張し、隙間を塞ぐことで、螺旋体に沿って流れる蒸気が増加し、螺旋体に沿って流れることで、パイプ内面との接触面積を増加させることで、熱交換効率を向上させることができる。
【００２２】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記伝熱部の外側を覆う断熱材をさらに備えた過熱蒸気発生装置である。これにより、断熱材によって伝熱部からの放熱を低減することができる。
【００２３】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明の過熱蒸気発生装置を搭載した調理器である。これにより、過熱蒸気を使用した高性能な調理が可能となる。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。また、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
（実施の形態１）
図１〜図７を用いて、本発明の実施の形態における過熱蒸気発生装置の構成について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態における過熱蒸気発生装置の斜視図を示す。図２は同過熱蒸気発生装置の上面図を示す。図３は同過熱蒸気発生装置の側面図を示す。図４は図２におけるＡ−Ａ線断面図を示す。図５は図３におけるＢ−Ｂ線断面図を示す。図６は図３におけるＣ−Ｃ線断面図を示す。図７は同過熱蒸気発生装置におけるパイプ内の蒸気の流れを示す要部断面図である。図８は同過熱蒸気発生装置における螺旋体の熱膨張後のパイプ内の蒸気の流れを示す要部断面図である。図９は本発明の実施の形態１における過熱蒸気発生装置の他の構成例を示す斜視図である。図１０は本発明の実施の形態１における過熱蒸気発生装置を搭載したオーブンの構成の模式図である。
【００２５】
図１に示すように、過熱蒸気発生装置１０は、蒸気が通るパイプ１１と、パイプ１１の外側にパイプ１１の長手方向に対して略平行に配置されたヒータ１２と、パイプ１１とヒータ１２の間に配置された伝熱部１３で構成されている。伝熱部１３は、パイプ１１とヒータ１２の隙間と、パイプ１１とヒータ１２のそれぞれの周囲を覆うように構成されている。
【００２６】
伝熱部１３を例えばアルミニウムのような熱伝導性の良い材料で構成し、ヒータ１２とパイプ１１をアルミニウム内に鋳込むことで、ヒータ１２の表面からの熱はアルミニウムを介して、アルミニウムに鋳込まれているパイプ１１に素早く伝達させることができる。これにより、パイプ１１の外部に配置されたヒータ１２によって、パイプ１１が加熱され、パイプ１１の内表面がパイプ１１を通過する蒸気を外側から加熱する熱源となり、パイプ１１を通過する蒸気は１００℃以上の過熱蒸気として過熱蒸気発生装置１０の外に放出される。また、ヒータ１２とパイプ１１の周囲全体をアルミニウムによって覆うことで、ヒータ１２の熱がヒータ表面方向に限らず、ヒータ中心軸方向やパイプ１１の上下にも熱が伝わり、パイプ１１全体を比較的均一に加熱することができる。また、ヒータを例えばシーズヒータとした場合、シーズヒータは内部の発熱線が直接発熱するため、誘電加熱で非磁性金属を加熱する際の誘電加熱コイルや制御回路の発熱によって生じるロスは発生しない。
【００２７】
特許文献１の過熱蒸気発生装置ではケース２１の内表面がケース２１を通過する蒸気の外側からの熱源となる。ケース２１が熱源となるにはヒータ部２２のヒータ発熱部２２ｂの熱が側壁２１ａに伝導し、側壁２１ａからケース２１に伝導され、ケース２１の端から中央にかけて熱が伝導し、ケース２１全体が加熱されることで熱源となる。この構成の場合、ヒータ発熱部２２ｂの断面、ケース２１の断面はヒータ発熱部２２ｂの表面積と比べ小さく、ヒータ発熱部２２ｂからケース２１に伝導する伝熱量は小さい。そのため、蒸気
の外側の熱源となるケース２１の温度は、蒸気内側の熱源となるヒータ発熱部２２ｂ表面の温度より低くなり、蒸気との接触面積の小さい内側に高温な熱源が配設される構成のため、熱交換効率が低下してしまう。
【００２８】
特許文献２の過熱蒸気発生装置ではパイプ部３１の外周面に包囲されるように配置された誘導加熱コイル３４により、パイプ部３１と熱交換器３２を加熱されることで、パイプ部３１内表面と熱交換器３２がパイプ部３１内を通過する蒸気に対する熱源となる。しかし、誘導加熱コイル３４およびコイルボビン３３は一般的にフッ素などの耐熱樹脂を使用して、耐熱性は一般的に２５０℃以下であり、２５０℃以上の過熱蒸気を発生させることは困難であった。
【００２９】
それに対し、本実施の形態では、伝熱部１３を２５０℃以上の耐熱性を有する材質にすることで、過熱蒸気の温度を２５０℃以上に高めることができる。また、加熱手段として誘導加熱のようにインバータ回路を必要としない、例えばシーズヒータのようなヒータを用いることで、制御回路を簡素化することができ、低コスト化を図ることができる。さらに、伝熱部１３に温度センサ固定部１３ａを設けることで、温度制御用の温度センサ１４の取り付け部品も削減することができる。
【００３０】
図２には過熱蒸気発生装置の上面図が示されており、図２内のＡ−Ａ線での断面図を図４に示している。図４に示すように、パイプ１１内には熱交換促進部１５を設けてあり、熱交換促進部１５はパイプ１１中央に配置された芯棒１５ａと芯棒１５ａの外周に巻きつけられた螺旋体１５ｂで構成されている。芯棒１５ａと螺旋体１５ｂは螺旋体１５ｂと芯棒１５ａの接続部１５ｃと螺旋体１５ｂとパイプ１１の接続部１５ｄの位置で溶接され、固定される。蒸気流入口１１ａから入ってきた蒸気はパイプ１１中央部の芯棒１５ａの外側を流れ、図７に示す矢印ａのように螺旋体１５ｂにそって流れる蒸気と、図７に示す矢印ｂのように芯棒１５ａと螺旋体１５ｂ、螺旋体１５ｂとパイプ１１それぞれの隙間を直進して流れる蒸気となる。螺旋体１５ｂに沿って移動する蒸気は、パイプ１１内面との接触面積が大きくなり、熱交換効率を向上させることができる。螺旋体１５ｂに沿わない蒸気も芯棒１５ａによりパイプ１１内面から距離が離れ、熱が伝わりにくいパイプ１１中央部に蒸気を通過させないようにすることで、パイプ１１内面近傍を蒸気が通過するようにすることで熱交換効率を向上させる効果もある。ここで、蒸気流入口１１ａから入ってくる蒸気は、図示しないボイラ等の蒸気発生部で１００℃近傍に生成された蒸気である。
【００３１】
図３には本実施の形態の過熱蒸気発生装置の上面図が示されており、図３内のＢ−Ｂ線での断面図を図５に示している。図５のようにヒータ１２は発熱する発熱部１２ａと、発熱しない先端部１２ｃが連続して形成されている。ヒータ１２の発熱部１２ａは全て伝熱部１３内に配置されている。ヒータ１２の先端部１２ｃは一部が伝熱部１３内に配置され、残る部分が伝熱部１３外に露出して配置されている。
【００３２】
これにより、ヒータ１２の発熱は、ほぼ伝熱部１３を介してパイプ１１に伝導される。また、伝熱部１３から露出した部位に発熱部１２ａが存在すると、露出した発熱部１２ａの熱が伝熱部１３に伝わらず、蒸気の加熱に使用されないことで、異常に温度上昇するリスクが高くなる可能性がある。本実施の形態における発熱部１２ａ全てを伝熱部１３内に配置する構成は、異常発熱を防ぐ効果を有している。
【００３３】
図３内のＣ−Ｃ線での断面図を図６に示す。図６に示すように、伝熱部１３はヒータ１２とパイプ１１の間に熱伝達の妨げになる空気層が無いように構成されている。また、温度センサ１４は伝熱部１３内に設けた温度センサ固定部１３ａに直接取り付けるように構成されている。温度センサ１４とヒータ１２の間を熱伝導性の高い伝熱部１３のみにすることで、温度センサ１４はヒータ１２の温度変化に対して応答性の良い温度測定ができる
。これにより、応答遅れによる温度のオーバーシュートを防ぐことができ、より正確な温度制御が可能となる。
【００３４】
また、図５のようにヒータ１２をＵ字状に構成した場合、ヒータ１２を発熱させると、ヒータ１２の湾曲部１２ｂの温度が最も高く、ヒータ１２の先端部１２ｃの温度が最も低くなるような温度分布となる。ヒータ１２をＵ字状に構成し、Ｕ字で形成される内部にヒータ１２の長手方向とパイプの長手方向とが略平行にパイプ１１が配置されている。ヒータ１２のＵ字状に構成したヒータ１２の湾曲部１２ｂがパイプ１１の蒸気排出口１１ｂ側、ヒータ１２の先端部１２ｃがパイプ１１の蒸気流入口１１ａ側に配置されている。
【００３５】
この構成とすることで、蒸気と接するパイプ１１の内面においても、蒸気流入口１１ａ側から蒸気排出口１１ｂ側にかけて温度が高くなる温度分布となる。パイプ１１内を通過する蒸気もパイプ１１の内面と熱交換し、加熱されることで、パイプ１１の蒸気流入口１１ａ側からパイプ１１の蒸気で蒸気排出口１１ｂ側にかけて温度が高くなる温度分布を示す。そのため、蒸気温度の昇温と合わせてパイプ１１の内面温度を高くすることで、蒸気温度との対数平均温度差を大きくすることができ、熱交換効率を向上させることができる。
【００３６】
熱交換促進部１５は組立性を高くするため、螺旋体１５ｂの外径はパイプ１１内径より小さく、螺旋体１５ｂの内径は、芯棒１５ａよりも大きく設計することで、パイプ１１内に芯棒１５ａと螺旋体１５ｂをスムーズに組み込むことができる。パイプ１１と螺旋体１５ｂ、螺旋体１５ｂと芯棒１５ａはそれぞれ所定の部位を溶接することで、位置決めされている。その際、螺旋体１５ｂの表面に沿ってパイプ１１と芯棒１５ａそれぞれの隙間を全て溶接することは困難である。そのため、パイプ１１と螺旋体１５ｂ、螺旋体１５ｂと芯棒１５ａそれぞれの間に隙間が生じ、螺旋体１５ｂに沿わずに、隙間を直進する図７に示す矢印ｂの蒸気は、螺旋体１５ｂに沿って移動する図７に示す矢印ａの蒸気と比較して、熱交換効率が低下し、目的とする温度上昇が達成できない可能性がある。図８のように螺旋体１５ｂが温度上昇して熱膨張前の螺旋体１５ｂの線径ｃに対して変位ｄが半径方向に熱膨張可能とする構成にすることで、組み立て時に生じていたパイプ１１と螺旋体１５ｂ、螺旋体１５ｂと芯棒１５ａそれぞれ隙間を塞ぐ、もしくは小さくすることで、螺旋体１５ｂに沿って移動する蒸気量が増加し、熱交換効率を向上させることができる。
【００３７】
本実施の形態の過熱蒸気発生装置１０は熱源となるヒータ１２をパイプ１１の外側に配置する構成となっており、ヒータ１２の熱が伝熱部１３を介して、伝熱部１３の表面から外部へ放熱することで、加熱効率が低減してしまう。放熱量を低減する手段として、伝熱部１３の外側を断熱材で覆うことで外気と触れる伝熱部１３表面からの放熱を低減させることができる。伝熱部１３がアルミニウムの場合、ヒータ１２から外気と触れるアルミニウム表面までの熱伝導率が約２５０Ｗ／ｍＫであり、伝熱部表面温度が高温になりやすいため、外気との温度差が大きくなり、放熱量が多くなる。それに対し伝熱部１３の外側を耐熱性の高い断熱材、例えばセラミックファイバーにより構成された断熱材で覆う構成にすることで、断熱材の熱伝導率を０．１Ｗ／ｍＫ程度のものを使用すれば、外気と触れる断熱材表面の温度上昇を抑えることができ、放熱ロスを低減させることができる。
【００３８】
また、前述の実施の形態では図３のように過熱蒸気発生装置を側面からみたときにヒータ１２の中心軸とパイプ１１の中心軸が同一直線上に構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図９のように、ヒータ１２の湾曲部１２ｂがパイプ１１の下部に、ヒータ１２の先端部１２ｃがパイプ１１より上部に位置するような構成でも良いものである。
【００３９】
本実施の形態の過熱蒸気発生装置１０は過熱蒸気を使用して調理を行う調理器、例えば
図１０のような加熱オーブンへの搭載が可能である。ボイラ３で発生させた１００℃近傍の蒸気を過熱蒸気発生装置１０により１００℃以上の所定の温度まで加熱した過熱蒸気とし、加熱オーブン本体１内の加熱室２に過熱蒸気を投入することで、過熱蒸気を使用した調理が可能となる。また、調理器は加熱オーブンに限らず、炊飯器やオーブンレンジ等の調理器にも用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は過熱蒸気発生装置の熱交換効率向上を実現するものであり、調理器以外にも過熱蒸気を使用する、乾燥装置、殺菌装置等の他分野での活用も可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  加熱オーブン本体
２  加熱室
３  ボイラ
１０  過熱蒸気発生装置
１１  パイプ
１１ａ  蒸気流入口
１１ｂ  蒸気排出口
１２  ヒータ
１２ａ  発熱部
１２ｂ  湾曲部
１２ｃ  先端部
１３  伝熱部
１３ａ  温度センサ固定部
１４  温度センサ
１５  熱交換促進部
１５ａ  芯棒
１５ｂ  螺旋体
１５ｃ  接続部
１５ｄ  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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