(57)【要約】      （修正有）【課題】低温低湿環境下、高温高湿環境下のいずれにおいても優れたトナー搬送能力を備え、且つ現像部材が過剰に帯電することなく高品位な電子写真画像を形成できる現像部材を提供する。【解決手段】電子写真用の現像部材は、基体と、該基体上の導電層を具備する。該導電層は、外表面に、複数個の互いに独立した電気絶縁性のドメイン４と、該ドメイン４で被覆されていない導電層の露出部分６とで構成されている。該ドメイン４の各々を該導電層の表面に正投影させたときに、該ドメイン４の投影像の各々の面積をＳとし、該ドメイン４の投影像の凸包絡の各々の面積をＨとしたとき、少なくとも１つのドメインは、０．０５≦Ｓ／Ｈ≦０．８０で示される関係を満たす。【選択図】図１
2019148664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体上の導電層を具備する電子写真用の現像部材であって、
該導電層は、外表面に、複数個の互いに独立した電気絶縁性のドメインを有し、
該現像部材の外表面は、該導電層の表面と該ドメインの表面とを含み、
該ドメインの各々を該導電層の表面に正投影させたときに、
該ドメインの投影像の各々の面積をＳとし、
該ドメインの投影像の凸包絡の各々の面積をＨとしたとき、
少なくとも１つのドメインは、式（１）で示される関係を満たすことを特徴とする、
現像部材：
式（１）
０．０５≦Ｓ／Ｈ≦０．８０。
【請求項２】
前記ドメインのうち、２０個数％以上のドメインが、前記式（１）で示される関係を満たす請求項１に記載の現像部材。
【請求項３】
前記ドメインのうち、前記面積Ｓが３００μｍ２以上、１０００００μｍ２以下の範囲にあるドメインが、８０個数％以上である請求項２に記載の現像部材。
【請求項４】
前記ドメインの水平フェレ径の算術平均値が１００μｍ以上、２０００μｍ以下である請求項２または３に記載の現像部材。
【請求項５】
前記現像部材の外表面における長手方向の辺３．０ｍｍ、周方向の辺１．０ｍｍの長方形の領域に位置している前記ドメインの面積Ｓの総和が、該領域の面積に対して１５％以上、５０％以下である請求項２〜４のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項６】
電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジであって、
トナーを含むトナー容器と、該トナーを搬送する現像手段と、を具備し、
該現像手段が、請求項２〜５のいずれか一項に記載の現像部材を有する、ことを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項７】
電子写真感光体、
該電子写真感光体を帯電可能に配置された帯電手段、および
該電子写真感光体に対してトナーを供給する現像手段を少なくとも有する電子写真画像形成装置であって、
該現像手段が、請求項２〜５のいずれか一項に記載の現像部材を有する、ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用の現像部材に関し、また、電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ、プリンターの如き電子写真用画像形成装置の画像形成方法としては、非磁性一成分のトナーを用いた現像方法が知られている。具体的には、回転可能な静電潜像担持体である電子写真感光体を帯電ローラの如き帯電手段により帯電し、帯電した感光体の表面にレーザー光を露光して静電潜像を形成する。次に、画像形成装置の電子写真プロセスカートリッジにおいて、トナー供給ローラによってトナー容器内のトナーが現像部材上に塗布され、塗布されたトナーがトナー規制部材によって規制され、トナー層が形成された後、感光体と現像部材との接触部でトナーによる静電潜像の現像が行われる。その後、感光体上のトナー像は転写部において中間転写ベルトを介して、又は、介さずに記録用紙上に転写され、定着装置において熱と圧力によりトナー像が記録用紙に定着され、定着画像を有する記録用紙が画像形成装置外へ排出される。
【０００３】
このような画像形成方法において、現像装置は以下のような電子写真用部材から構成されている。
（１）トナー容器内に存在し、現像部材にトナーを供給し、現像部材の現像後トナーを剥ぎ取る、トナー供給ローラ。
（２）現像部材上にトナー層を形成し、現像部材上のトナーを一定量にするトナー規制部材。
（３）トナーを収納するトナー容器の開口を閉塞し、且つ、一部を容器外に露出させ、この露出部分が感光体に対向するように配置され、感光体にトナーを現像する現像部材。
これらの電子写真用部材が回転し、又は摺擦することで現像が行われる。
【０００４】
特許文献１には、導電部の表面に電気抵抗値が高い誘電部を設け、帯電させた誘電部にトナーを電気的に吸着させてトナーを搬送することができるトナー担持体（現像部材）が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、表面に誘電体部と導電体部とが混在して分布した現像剤担持体と現像剤帯電手段との構成により、トナー供給ローラをなくしても所望の付着量及び帯電量のトナー層を現像剤担持体（現像部材）の表面に形成して像担持体上に供給できる現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１６０１１３号公報
【特許文献２】特許平６−１３０７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らの検討の結果、特許文献１および特許文献２に係る現像部材は、周囲の温度および湿度によって、トナーの搬送量が変化することがあった。具体的には、温度３０℃、相対湿度８０％の如き高温高湿環境下においては、温度２３℃、相対湿度５０％の如き常温常湿環境下における場合と比較してトナー搬送力が低下する場合があった。
【０００８】
本発明の一態様は、トナー搬送能力の環境依存性が低い現像部材の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像の安定した形成に資する電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、
基体と、該基体上の導電層を具備する電子写真用の現像部材であって、
該導電層は、外表面に、複数個の互いに独立した電気絶縁性のドメイン（以下、「ドメイン」と称する。）を有し、
該現像部材の外表面は、該導電層の表面と該ドメインの表面とを含み、
該ドメインの各々を該導電層の表面に正投影させたときに、該ドメインの投影像の各々の面積をＳとし、該ドメインの投影像の凸包絡の各々の面積をＨとしたとき、
少なくとも１つのドメインは、式（１）で示される関係を満たす現像部材が提供される。
式（１）
０．０５≦Ｓ／Ｈ≦０．８０  
【００１０】
本発明の他の態様によれば、
電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジにおいて、トナーを含むトナー容器と、該トナーを搬送する現像手段とを少なくとも具備し、現像手段が上述の現像部材を有する電子写真プロセスカートリッジが提供される。
【００１１】
本発明の更に他の態様によれば、
電子写真感光体、電子写真感光体を帯電可能に配置された帯電手段、および電子写真感光体に対してトナーを供給する現像手段を少なくとも有する電子写真画像形成装置において、現像手段が上述の現像部材を有する電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トナー搬送能力が、周囲の環境に変化によっても変動しにくい電子写真用現像部材を得ることができる。
また、本発明によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一態様に係る現像部材の表面の部分拡大図である。
【図２】本発明の一態様に係る現像部材におけるドメインの説明図である。（ａ）ドメインの正投影像を示す図である。（ｂ）ドメインの正投影像と凸包絡領域の関係を示す図、（ｃ）は凸包絡領域のみを示す図である。
【図３】本発明に係る電子写真用現像部材の効果発現メカニズムを示す図である。（ａ）ドメインの凸包絡により囲まれた導電層表面を有さないドメインを示す図である。（ｂ）ドメインの凸包絡により囲まれた導電層表面を有するドメインを示す図である。
【図４】本発明に係る電子写真用現像部材の一例を示す模式的断面図である。（ａ）導電層が１層でその外表面上にドメインが存在する構成を示す図である。（ｂ）は導電層中にドメインが存在し、外表面に露出するような構成を示す図である。（ｃ）は導電層が２層でその外表面上にドメインが存在する構成を示す図である。
【図５】本発明に係る電子写真用現像部材におけるドメインの正投影像の水平フェレ径の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図７】本発明に係る電子写真プロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
特許文献１および特許文献２に係る現像部材のトナー搬送能力が、当該現像部材が置かれている環境によって変動しやすい理由を本発明者らは以下のように推察している。
【００１５】
すなわち、特許文献１および特許文献２に係る現像部材は、その表面に誘電部と導電部とを有する。かかる表面をトナー粒子が転動すると、誘電部が帯電し、誘電部と導電部との間に形成される微小閉電界によってトナー粒子にグラディエント力が作用し、誘電部にトナー粒子を引き付けられる。そのため、周囲の環境によって誘電部の導電性が変化した場合にはグラディエント力も変化する。例えば、高温高湿環境下では、誘電部の電気抵抗が低下し、誘電部が帯電しにくくなるため、グラディエント力が減少し、誘電部に引き付けられるトナー粒子が減少する。その結果、トナー粒子の搬送量が低下する。
【００１６】
そこで、本発明者らは、トナー粒子の搬送量の環境依存性を低下させることのできる現像部材を得ることを目的として検討を重ねた。その結果、下記の構成を有する電子写真用の現像部材は、上記の目的をよく達成できることを見出した。
【００１７】
すなわち、本発明の一態様に係る電子写真用の現像部材は、
基体と、該基体上の導電層を具備し、
該導電層は、外表面に、複数個の互いに独立した電気絶縁性のドメインを有し、
該現像部材の外表面は、該導電層の表面と該ドメインの表面とを含み、
該ドメインの各々を該導電層の表面に正投影させたときに、該ドメインの投影像の各々の面積をＳとし、該ドメインの投影像の凸包絡の各々の面積をＨとしたとき、
少なくとも１つのドメインは、式（１）で示される関係を満たす：
式（１）  
０．０５≦Ｓ／Ｈ≦０．８０。
【００１８】
図１は、本発明の一態様に係る現像部材の表面の部分拡大図である。図１中、現像部材の表面は、複数個の互いに独立してなる電気絶縁性のドメイン４と、該ドメイン４で被覆されていない導電層の露出部分６とで構成されている。
【００１９】
ドメインの体積抵抗率としては、例えば、１.０×１０１３Ω・ｃｍ以上、１.０×１０１８Ω・ｃｍ以下である。また、導電層の体積抵抗率は、例えば、１.０×１０１２Ω・ｃｍ以下、特には、１．０×１０１１Ω・ｃｍ以下である。また、下限としては特に限定されるものではないが、例えば、１．０×１０１Ω・ｃｍ以上である。
【００２０】
図２（ａ）は、１個のドメイン４の正投影像を示す。図２（ｂ）は、当該ドメインの凸包絡領域５を示す。そして、ドメイン４の面積をＳ、凸包絡領域５の面積をＨとしたとき、本態様に係るドメインは、Ｓ／Ｈが、０．０５以上、０．８０以下である。以下、「Ｓ／Ｈ」を、「面積包絡度」とも称する。
【００２１】
ドメインを上記の如き形状とすることで、現像部材のトナー粒子の搬送量を増大させ得る理由を本発明者らは、以下のように推察している。
【００２２】
本態様に係る現像部材においては、表面をトナー粒子が転動し、ドメインが帯電することにより、ドメインと導電層表面との間に電界が生じる。その結果、ドメインの周囲に存在するトナー粒子にグラディエント力が作用し、ドメインに吸着される。
【００２３】
ここで、図３（ａ）に示すような形状のドメインにおいては、グラディエント力が作用し、ドメインに引き寄せられるトナー粒子は、実質的には、ドメインの外縁近傍に存在するトナー粒子３０１だけである。
【００２４】
これに対し、本態様に係る形状を有するドメインにおいては、図３（ｂ）に示すように、ドメインの外縁近傍に位置するトナー粒子３０２に加えて、ドメインの外縁と凸包絡領域５との間に位置する導電層の露出部分のトナー粒子３０３に対してもグラディエント力を作用させることができる。これは、ドメインの外縁と凸包絡領域５との間の領域においては、電界が密になる為であると考えられる。その結果、ドメインに引き付けられるトナー粒子の数を増やすことができる。また、ドメインに引き付けられるトナー粒子の数が増えることにより、ドメインの表面を転動するトナー粒子の数も増えるため、ドメインの帯電量を相対的に増加させることができる。その結果、高温高湿環境下でのドメインの電気抵抗の低下に起因する帯電量の減少を補うことができる。このことにより、本態様に係る現像部材は、特許文献１および特許文献２に係る現像部材において観察された、高温環境下でのトナー搬送力の低下を抑制し得ると考えられる。
【００２５】
＜ドメインの面積包絡度の算出方法＞
ドメインは導電層表面と表面形態の違いから反射率強度の差として捉えることが可能であり、例えば、光学顕微鏡や電子顕微鏡を用いて判別することができる。また、ドメインと導電層とは電気抵抗率が異なる為、静電気力顕微鏡（ＥＦＭ）を併用することにより、より明確に判別可能である。具体的には、例えば、光学顕微鏡としては、「ＤＩＧＩＴＡＬ  ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ  ＶＨＸ−５０００」（商品名、株式会社キーエンス社製）、電子顕微鏡としては、「ＪＳＭ−７８００ＦＰＲＩＭＥ」（商品名、日本電子社製）、静電気力顕微鏡としては、「ＭＯＤＥＬ１１００ＴＮ」（商品名、トレック・ジャパン社製）が挙げられる。
【００２６】
そして、ドメインのＳ/Ｈの値は、上記の各種顕微鏡によって観察される像を２値化して求めることができる。２値化に関しては、光学顕微鏡においては、ドメインと導電層の反射率強度の差が大きくなるよう光学条件を選択することにより容易に行うことができる。ここで、ドメイン正投影像の凸包絡の面積Ｈの測定は市販、もしくは一般に使用可能な画像処理ソフトを用いることで行うことができる。なお、凸包絡の領域は、例えば公知のＱｕｉｃｋｈｕｌｌアルゴリズムやＧｒａｈａｍ'ｓ ｓｃａｎアルゴリズムなど、凸包絡の領域を生成可能であれば何れの公知の手法で算出してもよい。また、Ｓ／Ｈの算出についても市販、もしくは一般に使用可能な画像処理ソフトを用いることで行うことができる。このような画像処理ソフトとしては、Ｉｍａｇｅ Ｊ  ｖｅｒ．１．４５（開発元：Ｗａｙｎｅ Ｒａｓｂａｎｄ、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ、ＮＩＨ）を使用可能である。
【００２７】
本態様に係る現像部材においては、ドメインの総数に対し、２０個数％以上、好ましくは、４０個数％以上、より好ましくは、６０個数％以上のドメインが、式（１）で示される関係を満たすことが好ましい。トナー粒子の搬送量の環境依存性のより一層の軽減に資するためである。
【００２８】
本態様に係る現像部材においては、式（１）の範囲にはいるドメインの個数割合は前記と同じく、各種顕微鏡および画像処理ソフトを用いて判別可能である。
【００２９】
本態様に係る現像部材においては、ドメインのうち、前記面積Ｓが３００μｍ２以上、１０００００μｍ２以下の範囲にあるドメインが、８０個数％以上であることが好ましい。面積Ｓが３００μｍ２以上であるとトナーに対して凸包絡により囲まれた導電層表面の面積がトナーに対して十分に大きな面積となる為、本態様に係る効果を得られやすい。また面積Ｓが１０００００μｍ２以下であると、ドメインが過剰に帯電した場合においてもポチ画像などの画像不良となりにくい。よって、面積Ｓを前記範囲内に８０個数％以上とすることにより、低温低湿環境下、高温高湿環境下のいずれにおいても優れたトナー搬送能力を備え、且つ現像部材の過剰な帯電を抑制可能となる。
【００３０】
本態様に係る現像部材においては、ドメインの水平フェレ径の算術平均値が１００μｍ以上、２０００μｍ以下であることが好ましい。図５は本発明に係る電子写真用現像部材におけるドメインの正投影像の水平フェレ径の一例を示す図である。図５の左右方向が現像部材の長手方向を示す。図５のようにドメインの正投影像に外接する長方形の一辺が現像部材の長手方向に対して平行になるように描き、その辺の長さを水平フェレ径とする。水平フェレ径の算術平均値が１００μｍ以上であると、ドメインに吸着されたトナーにより機械的な搬送力が生じトナーの搬送力が向上する。また、水平フェレ径の算術平均値が２０００μｍ以下であると、ドメインが過剰に帯電した場合においてもポチ画像などの画像不良となりにくい。
【００３１】
本態様に係る現像部材においては、外表面における長手方向の辺３．０ｍｍ、周方向の辺１．０ｍｍの長方形の領域に位置している前記ドメインの面積Ｓの総和が、該領域の面積に対して１５％以上、５０％以下であることが好ましい。この範囲とすることにより、低温低湿環境下、高温高湿環境下のいずれにおいても優れたトナー搬送能力を備え、且つ現像部材の過剰な帯電を抑制可能となる。
【００３２】
複数個のドメインの各々の厚みは、０．１μｍ以上、１０．０μｍ以下であることが好ましい。厚みを０．１μｍ以上とすることで、ドメインが帯電しやすく、１０．０μｍ以下とすることでドメインの過剰な帯電を抑制しやすくなる。更に好ましいドメインの厚みは０．５μｍ以上、３．０μｍ以下である。
【００３３】
ドメインの体積抵抗率は、１×１０１４Ω・ｃｍ以上、１×１０１７Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。この範囲であれば当該ドメインを帯電させ易い。また、導電層の体積抵抗率は１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
なお、ドメインおよび導電性弾性層の体積抵抗値を現像部材から測定する方法としては、例えば、下記の如き方法が挙げられる。
【００３５】
現像部材からドメイン領域、及び導電性弾性層領域それぞれを切り出し、ミクロトームで平面サイズ５０μｍ四方、厚みｔが１００ｎｍの薄片サンプルを作製する。次に、この薄片サンプルを金属平板上に設置し、上方から、押しつけ面の面積Ｓが１００μｍ2の金属端子で薄片サンプルを押し当てる。この状態で、金属端子と金属平板間にＫＥＩＴＨＬＥＹ社エレクトロメーター６５１７Ｂにより１０Ｖの電圧を印加することにより抵抗Rが求められる。この抵抗Rから、体積抵抗率ρｖ（Ω・ｃｍ）を、下記式（２）を用いて算出する。
式（２）
ρｖ＝Ｒ×Ｓ／ｔ
【００３６】
図４（ａ）〜（ｃ）は本態様に係る現像部材の長手方向に直交する方向の断面図である。本態様に係る現像部材は、基体上の導電層の外表面に導電層の表面とドメインの表面を有した構成である。ここで、現像部材の導電層の外表面とは、典型的には、他部材（電子写真感光体、トナー規制部材など）と当接する面である。現像部材がローラであれば、その表面は、基体上の導電層（円筒状）が設けられている部分の外周面を意味する。具体例としては、図４（ａ）に示すように、現像部材１としては、基体２、該基体上の導電層３、及び該導電層の外表面上に電気絶縁性のドメイン４が存在する構成があげられる。また、図４（ｂ）に示すように導電層中にドメインが存在し、外表面に露出するような構成であっても良い。更に、図４（ｃ）に示すように、導電層３が複層３ａ、３ｂであっても良い。
【００３７】
ドメインの形成方法としては、ドメイン形成用の材料を、インクジェット法やスクリーン印刷法の如き印刷方法を用いて導電層上に適用して形成する方法、導電層上にドメイン形成用の材料（塗料）を、スプレー法、ディップ法の如き塗布方法によって湿式塗布する方法、ドメインと導電層の構成材料を混合し最適な条件で相分離させ形成する方法、が挙げられる。
【００３８】
インクジェット法を用いる場合、導電層上に、ドメイン形成用の塗料を、インクジェット法で、Ｓ／Ｈが、０．０５〜０．８０となるように導電層の表面に適用する。
【００３９】
また、湿式塗布法を用いる場合、例えば、ドメイン形成用の塗料を、湿式塗布により、導電層上に塗布し、当該塗料を導電層の表面において、はじかせることによって、Ｓ／Ｈが０．０５〜０．８０であるようなドメインを形成することができる。塗料を、導電層の表面ではじかせて、所定の形状のドメインを形成するための方法の例としては、例えば、導電層の表面における塗料の接触角の調整、塗料中の固形分の分子量の調整、および、塗料中の溶媒種の選択が挙げられる。
【００４０】
導電層表面に対する塗料の接触角は、好ましくは１０°以上９０°以下、より好ましくは２０°以上５０°以下である。接触角を１０°以上とすることで、互いに独立したドメインを形成することが容易となる。また、接触角を９０°以下にすることで、ドメインの表面形状のＳ／Ｈの値を、０．０５〜０．８０の範囲とすることが容易となる。
【００４１】
また、塗料中の固形分の分子量は好ましくは２５００以上、より好ましくは、１００００以上である。分子量を大きくすることで、ドメインのＳ/Ｈの値を、０．０５〜０．８０の範囲とすることが容易となる。
【００４２】
さらに、塗料の溶媒として、沸点が５０℃以上２００℃以下の溶媒を選択することで、塗料の表面層上における乾燥速度を調整し、ドメインの面積Ｓを容易に制御することができる。具体的には、沸点を高くすることで、塗料の乾燥が遅くなり、面積Ｓを大きくすることができる。かかる溶媒の例としては、例えば、アセトン（沸点５６．１℃）、メタノール（同６４．５℃）、ヘキサン（同６８．７℃）、エタノール（同７８．３℃）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ、沸点７９．６℃）、シクロヘキサン（同８０．７℃）、ヘプタン（同９８．４℃）、トルエン（同１１０．６℃）、メチルイソブチルケトン（ＭｉＢＫ、同１１６．２℃）、ジイソブチルケトン（ＤｉＢＫ、同１６８．４℃）が挙げられる。
中でも、ドメインの構成材料の溶解性や溶液の粘度の観点から、アセトン、ＭＥＫ、ＭｉＢＫが好適に用いられる。
【００４３】
乾燥速度の調整手段としては、例えばモノマーなど溶媒以外の液体状の成分を加えることにより行ってもよい。
【００４４】
また、ドメインの水平フェレ径は導電層の表面粗さ（Ｒａ）で制御可能であり、例えば、導電層の表面粗さを大きくすることで水平フェレ径を小さくすることが可能である。その手段としては、導電層中の樹脂粒子の添加量が挙げられる。
【００４５】
［軸芯体（基体）］
軸芯体の形状は円柱状または中空円筒状であり、以下の如き導電性の材質で構成される。アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼、快削鋼の如き金属または合金；クロム又はニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂。軸芯体の表面にはその外周面に設けられる弾性層との接着性を向上させる目的で、適宜公知の接着剤を塗布しても構わない。
【００４６】
［導電層］
導電層は樹脂及びゴムの如き弾性材料を含有する。樹脂及びゴムとしては、具体的には、例えば以下が挙げられる。ポリアミド、ナイロン、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、ポリイミド、メラミン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル、ポリエーテル、アクリル樹脂、およびこれらの混合物。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物。これらのうち、ポリウレタン樹脂が、トナーへの摩擦帯電性能に優れ、且つ柔軟性に優れるためにトナーとの接触機会を得られやすく、且つ耐摩耗性を有するので好ましい。また、導電層を２層以上の積層構成にする場合もポリウレタン樹脂を最表面の導電層（上層）として用いることが好ましい。ポリウレタン樹脂としてはエーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、アクリル系ポリウレタン樹脂、フッ素系ポリウレタン樹脂、カーボネート系ポリウレタン樹脂、オレフィン系ウレタン樹脂が挙げられる。
【００４７】
ポリウレタン樹脂は、ポリオールとイソシアネートから得ることができ、必要に応じて鎖延長剤を用いることができる。ポリウレタン樹脂の原料たるポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、およびこれらの混合物が挙げられる。ポリウレタン樹脂の原料たるイソシアネートとしては、例えば以下が挙げられる。トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、およびこれらの混合物。ポリウレタン樹脂の原料たる鎖延長剤としては、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、３−メチルペンタンジオールの如き２官能性低分子ジオール、トリメチロールプロパンの如き３官能性低分子トリオール、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００４８】
また、導電層を２層以上の積層構成にする場合、軸芯体上の導電層（下層）を構成する材料としては、シリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサン、及びこれらのシロキサンの共重合体を挙げることができる。これらの樹脂及びゴムは、必要に応じて１種単独又は２種以上を組合せて用いることができる。なお、樹脂及びゴムの材質は、フーリエ変換赤外分光光度計を用いて測定することにより同定することができる。
【００４９】
また、導電層には、必要に応じて更に、粒子、導電剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、硬化抑制剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤、の如き各種添加剤を含有させることができる。これら任意成分は、導電層の機能を阻害しない範囲の量で配合することができる。
【００５０】
導電層に粒子を含ませることにより、電子写真用部材の表面に凸部を形成することができる。導電層に添加しうる粒子に関しては、体積平均粒径が１μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましい。尚、粒径は、断面表面を走査電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ−７８００ＦＰＲＩＭＥ  ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡、日本電子社製）により観察することにより、測定可能である。
【００５１】
導電層中に含有される前記粒子の量は、樹脂やゴム等の弾性材料１００質量部に対し、１質量部以上、５０質量部であることが好ましい。粒子としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリカーボネートの如き樹脂からなる微粒子を用いることができる。これらの中でも、ポリウレタン樹脂粒子は柔軟である為、電子写真用部材が他部材と当接する際に凸部の潰れが大きく、複雑な変形となりやすく、耐トナー汚染に有効であるので好ましい。
【００５２】
導電層は、上記弾性材料に電子導電性物質やイオン導電性物質のような導電性付与剤を配合した導電性弾性層とすることができる。電子導電性物質としては、例えば以下の物質が挙げられる。導電性カーボン、例えば、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラックの如きカーボンブラック；ＳＡＦ（Super Abrasion Furnace）、ＩＳＡＦ（Intermediate SAF）、ＨＡＦ（High Abrasion Furnace）、ＦＥＦ（Fast Extruding Furnace）、ＧＰＦ（General Purpose Furnace）、ＳＲＦ（Semi-Reinforcing Furnace）、ＦＴ（Fine Thermal）、ＭＴ（Medium Thermal）の如きゴム用カーボン；酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン；銅、銀、ゲルマニウムの如き金属およびその金属酸化物。この中でも、少量で導電性を制御しやすいことから導電性カーボンが好ましい。イオン導電性物質としては、例えば以下の物質が挙げられる。過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウムの如き無機イオン導電性物質；変性脂肪族ジメチルアンモニウムエトサルフェート、ステアリルアンモニウムアセテートの如き有機イオン導電性物質。
【００５３】
充填剤としては、シリカ、石英粉末、及び炭酸カルシウムが挙げられる。
導電層用の各材料の混合は、一軸連続混練機、二軸連続混練機、二本ロール、ニーダーミキサー、トリミックスの如き動的混合装置や、スタティックミキサーの如き静的混合装置を用いて行うことができる。
【００５４】
軸芯体上に導電層を形成する方法としては、型成形法、押出成形法、射出成形法、塗工成形法を挙げることができる。凸部を形成する第１領域を形成する方法については後述する。型成形法では、例えば、先ず、円筒状の金型の両端に、金型内に軸芯体を保持するための駒を固定し、駒に注入口を形成する。次いで、金型内に軸芯体を配置し、導電層用の材料を注入口より注入した後、その材料が硬化する温度で金型を加熱し、脱型することができる。押出成形法では、例えば、クロスヘッド型押出機を用いて軸芯体と弾性層用の材料を共に押し出して、その材料を硬化して、軸芯体の周囲に導電層を形成することができる。
【００５５】
導電層を２層以上の積層構成にする場合、密着性向上の為、軸芯体側の導電層（下層）の表面を、表面研磨してもよく、またコロナ処理、フレーム処理、エキシマ処理の表面改質方法によって改質することもできる。
【００５６】
ドメインの構成材料としては、例えば、樹脂、金属酸化物が挙げられる。なかでも、より容易に帯電させ得る樹脂が好ましい。
【００５７】
樹脂の具体例を以下に挙げる。アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂。
中でも、アクリル樹脂は、該ドメインの体積抵抗率を上記の範囲内に容易に調整し得るため、好ましい。アクリル樹脂としては、具体的には、例えば以下の単量体を原料とする重合体及び共重合体が挙げられる。メチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノールアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、４−エトキシ化ノニルフェノールアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート。
【００５８】
［電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置］
本態様に係る電子写真画像形成装置は、静電潜像を形成、担持するための電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電するための帯電手段と、帯電された電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光装置とを有する。さらに電子写真画像形成装置は、静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成するための現像手段と、トナー画像を転写材に転写するための転写手段とを有する。そして現像手段が、例えば現像部材として、前述の現像部材を有する。
【００５９】
図６に、本態様に係る電子写真画像形成装置の一例の概略を示す。また、図７には、図６の電子写真画像形成装置に装着される電子写真プロセスカートリッジの概略を示す。この電子写真プロセスカートリッジは、電子写真感光体２１、電子写真感光体２１を帯電可能に配置された帯電部材２２、現像部材２４、クリーニング部材２３、およびトナー規制部材２５を内蔵している。そして、電子写真プロセスカートリッジは、図６の電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている。
【００６０】
電子写真感光体２１は、不図示のバイアス電源に接続された帯電部材２２によって一様に帯電（一次帯電）される。このときの像担持体の帯電電位は例えば−８００Ｖ以上−４００Ｖ以下である。次に、電子写真感光体は、静電潜像を書き込むための露光光２９を、不図示の露光装置により照射し、その表面に静電潜像が形成される。露光光には、ＬＥＤ光、レーザー光のいずれも使用することができる。露光された部分の電子写真感光体の表面電位は例えば−２００Ｖ以上−１００Ｖ以下である。
【００６１】
次に、現像部材２４によって負極性に帯電したトナーが静電潜像に付与（現像）され、電子写真感光体上にトナー画像が形成され、静電潜像が可視像に変換される。このとき、現像部材には不図示のバイアス電源によって例えば−５００Ｖ以上−３００Ｖ以下の電圧が印加される。なお、現像部材は、像担持体と例えば０．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下のニップ幅をもって接触している。
【００６２】
電子写真感光体上で現像されたトナー画像は、中間転写ベルト２６に１次転写される。中間転写ベルト２６の裏面には１次転写部材２７が当接しており、１次転写部材２７に例えば＋１００Ｖ以上＋１５００Ｖ以下の電圧を印加することで、負極性のトナー画像を像担持体から中間転写ベルト２６に１次転写する。１次転写部材２７はローラ形状であってもブレード形状であってもよい。
【００６３】
電子写真画像形成装置がフルカラー画像形成装置である場合、典型的には、上記の帯電、露光、現像、１次転写の各工程を、イエロー色、シアン色、マゼンタ色、ブラック色の各色に対して行う。そのために、図６に示す電子写真画像形成装置では、前記各色のトナーを内蔵した電子写真プロセスカートリッジが各１個、合計４個、電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能な状態で装着されている。そして、上記の帯電、露光、現像、１次転写の各工程は、所定の時間差をもって順次実行され、中間転写ベルト２６上に、フルカラー画像を表現するための４色のトナー画像を重ね合わせた状態が作り出される。
【００６４】
中間転写ベルト２６上のトナー画像は、中間転写ベルト２６の回転に伴って、２次転写部材２８と対向する位置に搬送される。中間転写ベルト２６と２次転写部材２８との間には所定のタイミングで記録用紙の搬送ルート３１に沿って記録用紙が搬送されてきており、２次転写部材２８に２次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト２６上のトナー像を記録用紙に転写する。このとき、２次転写部材２８に印加されるバイアス電圧は、例えば＋１０００Ｖ以上、＋４０００Ｖ以下である。２次転写部材２８によってトナー像が転写された記録用紙は、定着装置３０に搬送され、記録用紙上のトナー画像を溶融させて記録用紙上に定着させた後、記録用紙を電子写真画像形成装置の外に排出することで、プリント動作が終了する。
【実施例】
【００６５】
以下、製造例、及び実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６６】
＜イソシアネート基末端プレポリマーａの調製＞
実施例および比較例に係る現像部材の作製に用いるイソシアネート基末端プレポリマーａを下記の方法により調製した。
窒素雰囲気下、反応容器中でポリメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＴ  東ソー社製）４０．５質量部に対し、ポリエーテル系ポリオール（商品名：ＰＴＧＬ１０００、保土谷化学社製）１５０．０質量部を、徐々に滴下した。滴下の間、反応容器内の温度を７２℃に保持した。滴下終了後、温度７２℃で２時間反応させた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量４．７質量％のイソシアネート基末端プレポリマーａを１１０質量部得た。
【００６７】
＜軸芯体の調製＞
快削鋼の表面に無電解ニッケルメッキ処理を施した、外径６ｍｍ、長さ２５９．９ｍｍの中実の軸芯体にプライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１；東レダウコーニング社製）を塗布し、温度１５０℃で２０分間加熱し焼付けて、軸芯体を調製した。
【００６８】
＜導電性シリコーンゴム層の調製＞
この軸芯体を金型内に配置し、表１に示す材料を混合機（商品名：トリミックスＴＸ−１５  井上製作所社製）で混合した付加硬化型シリコーンゴム組成物を、温度１１５℃に加熱した金型内のキャビティに注入した。注入後、温度１２０℃にて１０分間加熱して、付加硬化型シリコーンゴム組成物を硬化させた。硬化したシリコーンゴム層が周囲に形成された軸芯体を金型から取り出し、当該シリコーンゴム層をさらに温度１５０℃で１５分間加熱して二次硬化させた。こうして、軸芯体の外周に厚さ１．９９ｍｍの導電性シリコーンゴム層を形成した。
【００６９】
【表１】
2019148664.tif 000003
【００７０】
＜導電性ウレタン樹脂形成用の塗料の調製＞
〔塗料Ｎｏ．Ｓ１の調製〕
次に、表２示す材料を、表２に示す配合比にて、総固形分量が３０質量％になるようにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）４００質量部中に添加して、ボールミルで攪拌分散して、導電性ウレタン樹脂層形成用の塗料Ｎｏ．Ｓ１を調製した。
【００７１】
〔塗料Ｎｏ．Ｓ２〜Ｓ８の調製〕
下記表２に示す材料および配合比にした以外は、塗料Ｎｏ．Ｓ１と同様にして、塗料Ｎｏ．Ｓ２〜Ｓ８を調製した。
【００７２】
【表２】
2019148664.tif 000004
【００７３】
＜導電部材の調製＞
〔導電部材Ｄ-１の調製〕
前記導電性シリコーンゴム層が形成された軸芯体を、以下の手順で塗料Ｎｏ．Ｓ１に浸漬して、導電性シリコーンゴム層上に塗料Ｎｏ．Ｓ１の塗膜を形成した。
すなわち、軸芯体を、その長手方向を鉛直方向として、軸芯体の上端部を把持して、塗料Ｎｏ．Ｓ１に浸漬し、引き上げることによって、塗料Ｎｏ．Ｓ１の塗膜を導電性シリコーンゴム層上に形成した。なお、浸漬時間は９秒、塗料Ｎｏ．Ｓ１からの引き上げ速度は、初期速度３０ｍｍ／ｓ、最終速度２０ｍｍ／ｓとし、初期速度から最終速度に至る間の引き上げ速度は、時間に対して直線的に変化させた。塗料Ｎｏ．Ｓ１の塗膜が形成された軸芯体を、オーブンに入れて、温度８０℃で１５分間加熱した後、オーブンの温度を１４０℃として２時間更に加熱して、塗膜を硬化させて、導電性シリコーンゴム層上に、膜厚が１０．０μｍの導電性ウレタン樹脂層を形成した。軸芯体の外周に導電性シリコーンゴム層および導電性ウレタン樹脂層が積層されてなる部材を、導電部材Ｄ−１と称する。
次に、導電部材Ｄ−１の表面をなす導電性ウレタン樹脂層の表面の任意の９点について算術平均粗さを測定した。算術平均粗さの測定はレーザー顕微鏡ＶＫ−８７００（キーエンス社製）を用いて５０倍の対物レンズで測定した。その平均値を表面粗さＲａとした。表３に結果を示す。
【００７４】
〔導電部材Ｄ−２〜Ｄ−８の調製〕
下記表３に示す塗料を使用した以外は、導電部材Ｄ−１と同様にして、導電部材Ｄ−２〜Ｄ−８を調製し、表面粗さＲａの測定を行った。表３に結果を示す。
【００７５】
【表３】
2019148664.tif 000005
【００７６】
＜ドメイン形成用塗料の調製＞
〔ドメイン形成用塗料Ｎｏ．Ｚ１の調整〕
次に、表４に示すドメイン用樹脂及び配合量にてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１００質量部と混合して、ドメイン形成用の塗料Ｎｏ．Ｚ１を得た。
【００７７】
〔ドメイン形成用塗料Ｎｏ．Ｚ２〜Ｚ１４の調整〕
下記表４に示すドメイン用樹脂、配合量、及び溶媒にした以外は、塗料Ｎｏ．Ｚ１と同様にして、ドメイン形成用塗料Ｎｏ．Ｚ２〜Ｚ１４を調製した。
【００７８】
【表４】
2019148664.tif 000006
【００７９】
＜現像部材の作製＞
〔現像部材１の作製〕
導電部材Ｄ−１の表面に、シリンジを用いて５０〜８０μＬの塗料Ｎｏ．Ｚ１を滴下し、滴下から５００ｍｓ後における導電部材Ｄ−１の表面において塗料Ｎｏ．Ｚ１の液滴がなす接触角を測定した。接触角の測定は、接触角計ＤＭ−５０１（協和界面科学社製）を用いて行い、測定環境は温度２３℃、相対湿度５０％の大気圧下とし、周辺の風速を０．１ｍ／ｓｅｃ以下とした。結果を表５に示す。
次に、導電部材Ｄ−１の表面上に、以下の手順で塗料Ｎｏ．Ｚ１をディッピング法により塗布した。先ず、導電部材Ｄ−１を、その長手方向を鉛直方向にして、軸芯体の上端部を把持して、塗料Ｎｏ．Ｚ１に浸漬後、引き上げた。塗工環境は、温度２３℃、相対湿度５０％の大気圧下とし、周辺の風速を０．１ｍ／ｓｅｃ以下とした。また、浸漬時間は９秒、塗料Ｎｏ．Ｚ１からの引き上げ速度は、初期速度３０ｍｍ／ｓ、最終速度２０ｍｍ／ｓとし、初期速度から最終速度に至る間の引き上げ速度は、時間に対して直線的に速度を変化させた。塗料Ｎｏ．Ｚ１の塗膜が形成された導電部材Ｚ−１を、オーブンに入れ、温度１２０℃にて８０分間加熱して、塗料Ｎｏ．Ｚ１の塗膜を乾燥させた。こうして、表面に、複数個の、互いに独立した電気絶縁性のドメインを有する現像部材１を得た。
【００８０】
〔現像部材２〜１６の作製〕
導電部材およびドメイン形成用の塗料を、表５の組み合わせに変更した以外は、現像部材１の場合と同様にして接触角測定を行った。結果を表５に示す。また、導電部材、絶縁性形成用塗料を表５の組み合わせに変更した以外は、現像部材１と同様にして現像部材２〜１６を作製した。現像部材１と同様に、表面に、複数個の、互いに独立した電気絶縁性のドメインを有する現像部材２〜１６を得た。
【００８１】
〔現像部材１７の作製〕
導電部材Ｄ−７の表面に対する塗料Ｎｏ．Ｚ１３の液滴がなす接触角を、現像部材１の場合と同様にして測定を行った。結果を表５に示す。
次に、導電部材Ｄ−７の表面上に、以下の手順でドメイン形成用塗料Ｎｏ．Ｚ１３をスプレー法により塗布した。先ず、導電部材Ｄ−７を垂直に立て、５００ｒｐｍで回転させ、スプレーガンを５ｍｍ／ｓで下降させながら前記塗料Ｎｏ．Ｓ７を塗布した。塗工環境は２３℃５０％ＲＨの大気圧下とし、スプレーガンと導電部材Ｄ−７の表面の距離は２０ｍｍとした。塗料Ｎｏ．Ｓ７の塗膜が形成された軸芯体を、オーブンに入れて、温度８０℃で１５分間加熱した後、オーブンの温度を１４０℃として２時間更に加熱して、現像部材１７を作製した。現像部材１と同様に、表面に、複数個の、互いに独立した電気絶縁性のドメインを有する現像部材１７を得た。
【００８２】
〔現像部材１８の作製〕
導電部材、絶縁性形成用塗料を表５の組み合わせに変更した以外は、現像部材１の場合と同様にして接触角測定を行った。結果を表５に示す。また、導電部材、絶縁性形成用塗料を表５の組み合わせに変更した以外は、現像部材１と同様にして現像部材１８を作製した。現像部材１と同様に、表面に、複数個の、互いに独立した電気絶縁性のドメインを有する現像部材１８を得た。
【００８３】
〔現像部材１９の作製〕
導電部材、絶縁性形成用塗料を表５の組み合わせに変更した以外は、現像部材１の場合と同様にして接触角測定を行った。結果を表５に示す。また、導電部材、絶縁性形成用塗料を表５の組み合わせに変更した以外は、現像部材１と同様にして現像部材１９を作製した。導電部材の表面上に電気絶縁性の均一膜を有する現像部材１９を得た。
【００８４】
【表５】
2019148664.tif 000007
【００８５】
〔現像部材２０の作製〕
塗工液中に配合された導電性材料および絶縁性材料の相分離現象を利用し導電層中にドメインを有する現像部材を以下の手順で作製した。
表６に示す材料及び配合比でボールミルで攪拌分散し、導電層、ドメイン同時形成用の塗料Ｍを調整した。
次に、前記導電性シリコーンゴム層が形成された軸芯体を垂直に立て、１５００ｒｐｍで回転させ、スプレーガンを３０ｍｍ／ｓで下降させながら前記塗料Ｍを塗布した。塗工環境は温度２３℃、湿度５０％ＲＨの大気圧下とし、スプレーガンと前記導電性シリコーンゴム層の表面の距離は９０ｍｍとした。塗料Ｍの塗膜が形成された塗工物を、オーブンに入れて、温度８０℃で１５分間加熱した後、オーブンの温度を１４０℃として２時間更に加熱して、塗膜を硬化させて、導電性シリコーンゴム層上に膜厚１５．０μｍの導電性ウレタン樹脂層を形成した。導電性ウレタン樹脂層のマトリックス中に表面に、複数個の、互いに独立した電気絶縁性のポリエステルドメインを有する現像部材２０を得た。
【００８６】
【表６】
2019148664.tif 000008
【００８７】
〔現像部材２１の作製〕
導電性ゴム材料中に絶縁性粒子を配合し導電層中にドメイン（粒子）を有する現像部材を以下の手順で作製した。
製造例１と同様にして軸芯体を得た。また、以下の表７に示す材料を混練して未加硫ゴム組成物を調製した。次に、基体の供給機構、未加硫ゴム組成物の排出機構を有するクロスヘッド押出機を用意し、クロスヘッドには内径１０．１ｍｍのダイスを取付け、押出機とクロスヘッドの温度を３０℃に、基体の搬送速度を６０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。この条件で、押出機より未加硫ゴム組成物を供給して、クロスヘッド内にて基体に外周に未加硫ゴム組成物を弾性層として被覆し、未加硫ゴムローラを得た。次に、１７０℃の熱風加硫炉中に前記未加硫ゴムローラを投入し、１５分間加熱した。その後、することでゴムを加硫した後、ＧＣ８０の砥石を使用して回転研磨機（商品名：ＬＥＯ−６００−Ｆ４Ｌ−ＢＭＥ、水口製作所社製）で研磨して、軸芯体の外周に厚さ２ｍｍの導電層および表面に絶縁性樹脂粒子が露出した現像部材２１を製造した。
【００８８】
【表７】
2019148664.tif 000009
【００８９】
＜現像部材の評価＞
＜＜評価１：ドメインの面積包絡度Ｓ／Ｈ＞＞
ステージ左右方向を現像部材の長手となるように固定された現像部材１に対して表面法線方向からビデオマイクロスコープ（商品名：ＤＩＧＩＴＡＬ  ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ  ＶＨＸ−５０００、株式会社キーエンス社製）、及びズームレンズ（使用レンズ商品名：スイングヘッドズームレンズ  ＶＨ−ＺＳＴ）を用いて観察倍率１００倍で観察した。その際、観察光に本ズームレンズ付属のリング照明を用いることで、現像部材表面観察像の中で、ドメインのみを暗くすることが出来る。
得られた画像の中央において現像部材１の長手３ｍｍ、周方向１ｍｍの長方形を観察エリアとし、画像解析ソフトウェアＩｍａｇｅ Ｊ  ｖｅｒ．１．４５（開発元：Ｗａｙｎｅ Ｒａｓｂａｎｄ、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ、ＮＩＨ）を用い、背景輝度分布をＳｕｂｔｒａｃｔ Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄメニューから平坦化半径４０ピクセルで除去した後、輝度閾値１２８でドメインを２値化処理した。また、観察エリア内に完全に含まれるドメインのみを測定対象とした。
得られた、２値化画像に対して前記ＩｍａｇｅＪのＡｎａｌｙｚｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅメニューにより面積包絡度Ｓ／Ｈを計測した。ＩｍａｇｅＪにより出力されたＳｏｌｉｄｉｔｙがＳ／Ｈに該当する。
現像部材の任意の５０点に対して観察および測定し、ドメインのＳ／Ｈが０．０５以上０．８０以下になる個数割合、及びＳ／Ｈの算術平均値を求めた。
【００９０】
＜＜評価２：ドメインの面積Ｓ＞＞
ドメインの面積Ｓを求めた。前記Ｓ／Ｈの測定において測定対象としたドメインのみを測定対象とした。ドメインの面積Ｓが３００μｍ２以上、１０００００μｍ２以下になる個数割合、及び面積Ｓの算術平均値を求めた。
【００９１】
＜＜評価３：ドメインの水平フェレ径＞＞
ドメインの水平フェレ径を求めた。前記Ｓ／Ｈの測定において測定対象としたドメインのみを測定対象とした。ドメインに外接する長方形の一辺が現像部材の長手方向に対して平行になるように描き、その辺の長さを水平フェレ径Ｒ’とした。水平フェレ径の算術平均値を求めた。
【００９２】
＜＜評価４：ドメインによる被覆率＞＞
ドメインによる被覆率を求めた。前記Ｓ／Ｈの測定において得られた５０点の観察画像を用い、観察視野のエリア内に存在するドメインの面積の総和をＳ’とし、観察視野に対する総和Ｓ’の割合をドメインによる被覆率Ａ’とした。上記の観察画像５０点に対して同じ測定を行い、得られた値の算術平均値を被覆率Ａとした。
【００９３】
＜＜評価５：ドメインの厚み＞＞
ドメインの厚みを求めた。現像部材１の表面と垂直になるようにカミソリ刃を入れ、現像部材１の断面を切り出す。この断面を走査電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ−７８００ＦＰＲＩＭＥ  ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡、日本電子社製）により観察する。現像部材表面の法線方向におけるドメインの厚みの最大値をＬ’とする。この測定を、現像部材表面の任意の２０箇所で行い、得られた値の算術平均値をドメインの厚みＬとした。
【００９４】
〔現像部材１〜２１の測定〕
上記の評価方法により、ドメインの面積包絡度Ｓ／Ｈ、面積Ｓ、水平フェレ径、被覆率、厚みを求めた。結果を表８〜１０に示す。
現像部材１８、２０、２１については、Ｓ／Ｈの値が、０．０５〜０．８０の範囲内にあるドメインの個数割合が０％であった。
現像部材１９については、ドメインが独立して存在せず、均一な膜として形成されていた。その為、Ｓ／Ｈの値が、０．０５〜０．８０の範囲内にあるドメインの個数割合が０％であった。
【００９５】
【表８】
2019148664.tif 000010
【００９６】
【表９】
2019148664.tif 000011
【００９７】
【表１０】
2019148664.tif 000012
【００９８】
＜評価６：ドメインの評価＞＞
［Ｓ／Ｈの異なるドメイン］
Ｓ／Ｈが、０．０５〜０．８０の範囲内および範囲外であるドメインの各々について、高温高湿環境下における電荷保持性およびトナー付着量を評価した。
まず、現像部材１、２、４、１７および１８の各々から、面積包絡度Ｓ／Ｈの値が異なるドメインを８個選出した。各ドメインを、ドメインＮｏ．１〜８とする。各ドメインの面積包絡度Ｓ／Ｈ、面積、水平フェレ径の値を表１１に示す。
【００９９】
〔ドメインＮｏ．１の評価〕
［評価６−１：ドメインの帯電評価］
電子写真画像形成装置（商品名：Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐｒｏ  Ｍ４５２ｄｗ、ヒューレット・パッカード社製）および、トナー供給ローラを取り外したマゼンタ用のプロセスカートリッジに現像部材１を組み込み、温度３０℃、湿度８０％ＲＨ環境下で２４時間放置した。次に同環境下でＡ４用紙２８枚／分の速度でベタ黒画像を２０枚連続で出力し、現像部材１上のドメインＮｏ．１を帯電させた。
次に、トナーをエアーにより吹き飛ばし除去し、同環境内に設置したＥｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ（トレック・ジャパン社製）に設置し、現像部材１の表面上のドメインＮｏ．１の表面電位を測定した。条件は、カンチレバーのプローブ先端とドメインの表面との距離を１０μｍとなるようにして、１ｍｍ四方の範囲で２μｍピッチで測定を行った。得られたドメイン上の表面電位を相加平均した値を、ドメインＮｏ．１の表面電位とした。本測定は先に行った帯電完了から５分後に測定を開始した。
結果を表１１に示す。
【０１００】
［評価６−２：ドメインのトナー付着量評価］
電子写真画像形成装置（商品名：Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐｒｏ  Ｍ４５２ｄｗ、ヒューレット・パッカード社製）用のマゼンタ用のプロセスカートリッジからトナーを取り外し、１０００ｍＬのポリプロピレン製のメスシリンダー（全高：２８５ｍｍ、内径：Φ７０ｍｍ）に８００ｍｌ充填した。現像部材１をこのメスシリンダー内に投入し引き揚げることによりドメインＮｏ．１にトナーを付着させた。
次に、前記ドメイン付近に付着したトナー量の計測を行った。トナー量はレーザー顕微鏡（商品名：ＶＫ−８７００、キーエンス社製）により５０倍対物レンズを用いて測定を行った。ドメインＮｏ．１の真上よりレーザー顕微鏡により測定を行い高さ情報を得た。高さ情報は２８３ｎｍの測定ピッチで取得した。その後、圧縮エアーによりトナーを吹き飛ばし、同じ領域の高さ情報を得た。これらの高さ情報を差し引くことにより、ドメインＮｏ．１に付着したトナーの高さ情報を得ることができる。本態様に係る検討においては、ドメイン上に付着したトナーの高さ情報を相加平均した値を、ドメインＮｏ．１のトナー量とした。トナー高さの平均値を表１１に示す。
【０１０１】
〔ドメインＮｏ．２〜８の評価〕
ドメインＮｏ．２〜８について、ドメインＮｏ．１と同様にして評価した。結果を表１１に示す。
【表１１】
2019148664.tif 000013
【０１０２】
評価６−１、６−２の結果より、ドメインのＳ／Ｈが０．０５以上０．８０以下になることで、ドメインの凸包絡領域も含めた領域においてのトナーの付着量が大幅に増加することが分かる。
【０１０３】
＜評価７：画像評価＞
［評価７−１：現像部材の３０℃／８０％ＲＨにおける帯電評価］
まず、低トルク化の目的で、電子写真画像形成装置（商品名：Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐｒｏ  Ｍ４５２ｄｗ、ヒューレット・パッカード社製）用のマゼンタ用のプロセスカートリッジからトナー供給ローラを取り外した。これにより低トルクとなる一方で、現像部材へのトナー供給量が減少する。次にこのプロセスカートリッジの現像部材として前記現像部材１を装着し、温度３０℃、湿度８０％ＲＨ環境下で２４時間放置した。次に同環境下でＡ４用紙２８枚／分の速度でベタ黒画像を２０枚連続で出力した後、現像部材１を取り外し、トナーをエアーにより吹き飛ばし除去したのち現像部材１の表面電位を計測した。その際、計測した領域は出力動作停止時の電子写真感光体と現像剤量規制部材との間の領域とし、計測方法は、現像部材１の軸芯体をアースに落とし、現像部材１表面の電位を表面電位計（商品名：ＭＯＤＥＬ３４４、トレック社製）に表面電位プローブ（商品名：ＭＯＤＥＬ６０００Ｂ−８）を接続し、現像部材表面から６ｍｍ離れた値を測定して求めた。
【０１０４】
［評価７−２：現像部材の３０℃／８０％ＲＨにおけるトナー搬送量評価］
次に同環境下でＡ４用紙２８枚／分の速度でベタ黒の画像を１０枚連続で出力した後、ベタ黒の画像を１枚出力中に出力動作を停止し、現像部材１を取り外し、現像部材１上に付着しているトナー量（トナー搬送量）を計測した。その際、計測した領域は出力動作停止時に電子写真感光体当接部とトナー規制部材当接部との間の領域とした。計測方法は、直径５ｍｍの開口を有する吸引用ノズルを用いてトナーを吸引し、吸引したトナー質量と吸引した領域の面積を測定して、トナー搬送量（ｍｇ／ｃｍ２）を求め、下記の基準で評価した。
ランクＡ：１．２０ｍｇ／ｃｍ２以上。
ランクＢ：０．８０ｍｇ／ｃｍ２以上１．２０ｍｇ／ｃｍ２未満。
ランクＣ：０．４０ｍｇ／ｃｍ２以上０．８０ｍｇ／ｃｍ２未満。
ランクＤ：０．４０ｍｇ／ｃｍ２未満。
【０１０５】
［評価７−３：現像部材の３０℃／８０％ＲＨにおける画像濃度差評価］
次に、Ａ４用紙２８枚／分の速度で黒ベタ画像を１枚出力し、得られた黒ベタ画像の画像濃度を分光濃度計（商品名：５０８、Ｘｒｉｔｅ社製）を用いて計測し、画像の先端と後端の濃度差を求め、下記の基準で評価した。
ランクＡ：０．０５未満。
ランクＢ：０．０５以上０．１０未満。
ランクＣ：０．１０以上０．２０未満。
ランクＤ：０．２０以上。
【０１０６】
［評価７−４：現像部材の温度１５℃／１０％ＲＨにおける帯電評価］
上記評価に用いた、電子写真画像形成装置（商品名：Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐｒｏ  Ｍ４５２ｄｗ、ヒューレット・パッカード社製）および、トナー供給ローラを取り外したマゼンタ用のプロセスカートリッジを、温度１５℃、湿度１０％ＲＨ環境下で２４時間放置した。次に同環境下でＡ４用紙２８枚／分の速度でベタ白画像を５０枚連続で出力した後、ベタ白の画像を１枚出力中に出力動作を停止し、現像部材１を取り外し、トナーをエアーにより吹き飛ばし除去したのち現像部材１の表面電位を計測した。その際、計測した領域は出力動作停止時の電子写真感光体と現像剤量規制部材との間の領域とし、計測方法は、現像部材１の軸芯体をアースに落とし、現像部材１表面の電位を表面電位計（商品名：ＭＯＤＥＬ３４４、トレック社製）に表面電位プローブ（商品名：ＭＯＤＥＬ６０００Ｂ−８）を接続し、現像部材表面から６ｍｍ離れた値を測定して求めた。その結果を下記の基準で評価した。
ランクＡ：−１５Ｖ未満。
ランクＢ：−１５Ｖ以上−２５Ｖ未満。
ランクＣ：−２５Ｖ以上−３５Ｖ未満。
ランクＤ：−３５Ｖ以上。  
【０１０７】
［評価７−５：現像部材の温度１５℃／１０％ＲＨにおける画像濃度安定性評価］
次に、Ａ４用紙２８枚／分の速度で、ベタ黒に対して２５％のハーフトーン画像を１枚、ベタ白画像４８枚、ベタ黒に対して２５％のハーフトーン画像を１枚の順で連続して出力した。得られた１枚目と５０枚目のハーフトーン画像の濃度を分光濃度計（商品名：５０８、Ｘｒｉｔｅ社製）を用いて計測し、１枚目と５０枚目の濃度差を求めた。画像濃度差の評価基準は以下の通りである。  
ランクＡ：０．０５未満。
ランクＢ：０．０５以上０．１０未満。
ランクＣ：０．１０以上０．２０未満。
ランクＤ：０．２０以上。  
【０１０８】
実施例に係る現像部材１〜１７、および比較例に係る現像部材１８〜２１を、評価７−１〜７−４に供した。その結果を表１２〜１４に示す。
【０１０９】
【表１２】
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【０１１０】
【表１３】
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【０１１１】
【表１４】
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【０１１２】
実施例１〜１７では、現像部材の外表面に複数個の互いに独立したドメインが存在することが確認された。また、同時に、ドメインの各々該導電層の表面に正投影させたときに、ドメインの投影像の各々の面積をＳとし、ドメインの投影像の凸包絡の各々の面積をＨとしたとき、０．０５≦Ｓ／Ｈ≦０．８０の範囲内であるドメインが確認された。
【０１１３】
実施例１〜１７、比較例１〜４の結果から、ドメインのＳ/Ｈの値が、０．０５以上、０．８０以下であることにより低温低湿環境下、高温高湿環境下のいずれにおいても優れたトナー搬送能力を備え、且つ現像部材が過剰に帯電することなく高品位な電子写真画像を形成できることが分かる。
【０１１４】
実施例１〜４、１７の結果から、Ｓ/Ｈの値が、０．０５以上、０．８０以下であるドメインの個数割合を、８０％以上とすることにより、低温低湿環境下、高温高湿環境下のいずれにおいても優れたトナー搬送能力を備え、且つ現像部材が過剰に帯電することなく高品位な電子写真画像の形成をより良好に行うことができることが分かる。
【０１１５】
実施例１及び実施例５〜８の結果から、ドメインの面積Ｓを、３００〜１０００００μｍ２とすることにより、低温低湿環境下、高温高湿環境下のいずれにおいても優れたトナー搬送能力を備え、且つ現像部材が過剰に帯電することなく高品位な電子写真画像の形成をより良好に行うことができることが分かる。
【０１１６】
また、実施例１及び実施例９〜１２の結果から、ドメインの水平フェレ径の算術平均値を１００〜２０００μｍとすることにより、低温低湿環境下、高温高湿環境下のいずれにおいても優れたトナー搬送能力を備え、且つ現像部材が過剰に帯電することなく高品位な電子写真画像の形成をより良好に行うことができることが分かる。
【０１１７】
さらに、実施例１及び実施例１３〜１６の結果から、現像部材の外表面における長手方向の辺３．０ｍｍ、周方向の辺１．０ｍｍの長方形の領域に位置しているドメインの面積Ｓの総和が、該領域の面積に対して１５〜５０％とすることにより、低温低湿環境下、高温高湿環境下のいずれにおいても優れたトナー搬送能力を備え、且つ現像部材が過剰に帯電することなく高品位な電子写真画像の形成をより良好に行うことができることが分かる。
【符号の説明】
【０１１８】
１：現像部材
２：軸芯体
３：導電層
３ａ：第一の導電層
３ｂ：第二の導電層
４：ドメイン正投影像
５：ドメインの正投影像の凸包絡領域
２１：電子写真感光体
２２：帯電部材
２３：クリーニング部材
２４：現像部材
２５：トナー規制部材
２６：中間転写ベルト
２７：１次転写部材
２８：２次転写部材
２９：露光光
３０：定着装置
３１：搬送ルート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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