(57)【要約】【課題】第１バスバー及び第２バスバーでの発熱を抑制しつつ、導電性発熱体の発熱効率を向上させることができる合わせガラスを提供する。【解決手段】一対のガラス板１２、１４と、ガラス板１２、１４の間に位置し、ガラス板１２、１４にそれぞれ接する一対の中間層１８、２０と、中間層１８、２０の間に位置し、導電性発熱体２２を備える基材２４と、を備え、基材２４の左端部２４Ｃには、導電性発熱体２２に接続される第１バスバー３０が配置され、右端部２４Ｄには、導電性発熱体２２に接続される第２バスバー３２が配置され、第１バスバー３０又は第２バスバー３２のうち少なくとも一方のバスバーであって、一方のバスバーの少なくとも一部の領域には第３バスバー３４が重畳して配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対のガラス板と、前記一対のガラス板の間に位置し、前記一対のガラス板との間に挟持された中間層と、前記一対のガラス板の間に位置し、少なくとも一方の主面に導電性発熱体を有する基材と、を備え、
前記基材は、第１端部と前記第１端部に対向する第２端部とを有し、
前記第１端部には、前記導電性発熱体に接続される第１バスバーが前記第１端部に沿って配置され、
前記第２端部には、前記導電性発熱体に接続される第２バスバーが前記第２端部に沿って配置され、
前記第１バスバー又は前記第２バスバーのうち少なくとも一方のバスバーであって、前記一方のバスバーの少なくとも一部の領域に第３バスバーが重畳して配置される、合わせガラス。
【請求項２】
前記導電性発熱体、前記第１バスバー及び前記第２バスバーは、同一の材料で前記基材に一体に成形された一体成形物である、請求項１に記載の合わせガラス。
【請求項３】
前記第３バスバーは、はんだ又は導電性接着層から選択される接着部材のうち少なくとも一つの接着部材を介して前記第１バスバー又は前記第２バスバーに接着される、請求項１又は２に記載の合わせガラス。
【請求項４】
前記第３バスバーは、前記第１バスバー又は第２バスバーに直接接触される、請求項１又は２に記載の合わせガラス。
【請求項５】
前記一対のガラス板の間には一対の前記中間層を備え、前記基材は、前記一対の中間層の間に位置する、請求項１から４のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項６】
前記ガラス板の周縁部には、前記第１バスバー、前記第２バスバー及び前記第３バスバーを隠蔽する帯状の遮蔽部を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項７】
前記一対のガラス板は、それぞれ左縁部及び右縁部を有し、
前記基材は、前記第１端部が前記一対のガラス板の前記左縁部に沿って配置され、前記第２端部が前記一対のガラス板の前記右縁部に沿って配置される、請求項１から６のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項８】
前記導電性発熱体は、複数の線状部材によって構成される、請求項１から７のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項９】
前記導電性発熱体は、前記複数の線状部材によって網目状に構成される、請求項８に記載の合わせガラス。
【請求項１０】
前記線状部材は、線幅が２５μｍ以下である、請求項８又は９に記載の合わせガラス。
【請求項１１】
前記導電性発熱体は、厚さが２０μｍ以下である、請求項１から１０のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項１２】
前記第１バスバー及び前記第２バスバーの厚さをＡとし、前記第３バスバーの厚さをBとした時、式（１）を満たすＸが３以上である、請求項１から１１のいずれか１項に記載の合わせガラス。
Ｂ＝Ａ×Ｘ  式（１）
【請求項１３】
前記第１バスバー、前記第２バスバー及び前記第３バスバーは、幅が１０ｍｍ以下である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項１４】
前記導電性発熱体、前記第１バスバー、前記第２バスバー及び前記第３バスバーは、金、銀、銅、アルミ、タングステンのいずれか１つ又は合金からなる、請求項１から１３のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性発熱体を備えた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車又は鉄道車両の窓ガラスとして、一対のガラス板の間で導電性発熱体（複数の抵抗加熱線など）を挟み込んだ合わせガラス（電熱窓ガラス又は電熱ガラスとも言う。）を適用することが知られている。この合わせガラスによれば、導電性発熱体を発熱させることにより、窓ガラスの曇りを晴らしたり、冬季に窓ガラスに付着した水分の凍結を解消したりすることができる。
【０００３】
このような合わせガラスは、一般に一対のガラス板と、一対のガラス板の間に挟まれた中間樹脂膜と、一対のガラス板の間の一方の端部に設けられた第１バスバーと、一対のガラス板の間の他方の端部に設けられた第２バスバーと、第１バスバーと第２バスバーとの間に設けられた導電性発熱体と、から構成されている。この導電性発熱体は、合わせガラスの周辺部を除いた透視域に配置されている。
【０００４】
なお、導電性発熱体を備えた合わせガラスとしては、タングステン製の細い抵抗加熱線が埋設された中間膜を一対のガラス板の間に配置したもの（例えば、特許文献１）、ガラス上に透明導電性被膜を形成したもの（例えば、特許文献２）、基材上に導電性パターンが設けられたパターンシートを一対のガラス板の間に配置したもの（例えば、特許文献３）が知られている。また、導電性発熱体としては、透明フイルム基材上に導電部を形成したもの（例えば、特許文献４）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−７２６７４号公報
【特許文献２】特開平６−３１８４９２号公報
【特許文献３】特開２０１６−１２８３７０号公報
【特許文献４】特開２０１１−２１０４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の導電性発熱体を備えた合わせガラスは、ガラス板の透視域に配置された導電性発熱体の発熱量を十分に確保するため、第１バスバー及び第２バスバーには低抵抗の金属が用いられている。
【０００７】
通常、第１バスバー及び第２バスバーは、外観の意匠性の観点から、ガラス板の周辺部に形成された遮蔽部（例えば、黒色セラミックス層）に隠蔽されるように配置されるが、近年の窓ガラスのデザイン性の向上に伴い、遮蔽部の幅が小さくなる傾向にある。遮蔽部の幅が小さくなると第１バスバー及び第２バスバーの幅も小さくせざるをえない。このため、第１バスバー及び第２バスバーの抵抗値が上がり、第１バスバー及び第２バスバーでの発熱損失が増大するので、導電性発熱体の発熱効率が低下するという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、第１バスバー及び第２バスバーでの発熱を抑制しつつ、導電性発熱体の発熱効率を向上させることができる合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の合わせガラスは、本発明の目的を達成するために、互いに対向する一対のガラス板と、一対のガラス板の間に位置し、一対のガラス板との間に挟持された中間層と、一対のガラス板の間に位置し、少なくとも一方の主面に導電性発熱体を有する基材と、を備え、基材は、第１端部と第１端部に対向する第２端部とを有し、第１端部には、導電性発熱体に接続される第１バスバーが第１端部に沿って配置され、第２端部には、導電性発熱体に接続される第２バスバーが第２端部に沿って配置され、第１バスバー又は第２バスバーのうち少なくとも一方のバスバーであって、一方のバスバーの少なくとも一部の領域に第３バスバーが重畳して配置される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１バスバー及び第２バスバーでの発熱を抑制しつつ、導電性発熱体の発熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】自動車のフロントガラスに適用される実施形態の合わせガラスの正面図
【図２】図１に示した合わせガラスのＡ−Ａ線に沿った断面図
【図３】合わせガラスのうち車両の外側に配置されるガラス板の正面図
【図４】第１及び第２バスバーの一部に第３バスバーを重畳させた合わせガラスの正面図
【図５】導電性発熱体のパターンの一例を示した説明図
【図６】導電性発熱体と第１バスバーと第２バスバーとが基材に一体に形成された説明図
【図７】他の実施形態の合わせガラスの正面図
【図８】図７に示した合わせガラスのＣ−Ｃ線に沿う断面図
【図９】情報透過部を回避するバスバー形状の一例を示した合わせガラスの説明図
【図１０】情報透過部とアンテナ配置エリアとを回避するバスバー形状の一例を示した合わせガラスの説明図
【図１１】給電方向を示した合わせガラスの概略図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面に従って本発明に係る合わせガラスの好ましい実施形態について説明する。なお、以下の図面において、同一又は類似する部材については、同一の符号を付して説明し、重複する場合にはその説明を省略する場合もある。
【００１３】
図１に示す合わせガラス１０は、本発明の特徴を分かり易く説明するために、実際の湾曲した形状を省略し平面的に示している。なお、以下の説明において、符号１０Ａを合わせガラス１０の上縁部と称し、符号１０Ｂを下縁部と称し、符号１０Ｃを左縁部と称し、符号１０Ｄを右縁部と称する。ここで、右ハンドル車に合わせガラス１０を車両に取り付けた場合において、上縁部とは車両のルーフ側の縁部を指し、下縁部とはエンジンルーム側の縁部を指し、左縁部とは助手席側の縁部を指し、右縁部とは運転席側の縁部を指す。
【００１４】
図２は、図１に示した合わせガラス１０のＡ−Ａ線に沿った断面図であって、一部の構成を省略した断面図である。
【００１５】
図２に示すように、実施形態の合わせガラス１０は、互いに対向する一対のガラス板１２、１４と、一対のガラス板１２、１４の間に位置する中間部材１６とを備える。この中間部材１６は、一対のガラス板１２、１４との間に挟持された一対の中間層１８、２０と、一方の主面に導電性発熱体２２を備える基材２４とを備えている。
【００１６】
一対の中間層１８、２０は、一対のガラス板１２、１４の間に位置し、中間層１８はガラス板１２に接し、中間層２０はガラス板１４に接している。基材２４は、一対のガラス板１２、１４の間に位置し、かつ一対の中間層１８、２０の間に位置している。
【００１７】
なお、以下の説明においては、合わせガラス１０が車両開口部に固定された際に、図２に示すガラス板１２が車両の外側に配置され、ガラス板１４が車両の内側に配置されるものとして説明する。
【００１８】
合わせガラス１０には、図１の周縁部（上縁部１０Ａ、下縁部１０Ｂ、左縁部１０Ｃ、右縁部１０Ｄ）に沿って帯状の遮蔽部２６が備えられる。この遮蔽部２６（２６Ｃ、２６Ｄ）は、通常であれば図２に示すように、ガラス板１４の車内面側にのみ備えられることが多いが、電熱ガラスのようにバスバーや電極を有する場合は、それらを隠蔽するためにガラス板１２の内側面１１にも備えられる。
【００１９】
遮蔽部２６としては、例えば「黒色セラミックス層」と称される暗色不透明の隠蔽層を例示することができる。この遮蔽部２６は、黒色セラミックス印刷用インクをガラス板１２の内側面１１に塗布し、これを焼き付けることにより形成されるが、その他の公知の工法で形成されてもよい。このように形成された遮蔽部２６によって、合わせガラス１０の各辺部に暗色不透明層が形成され、この暗色不透明層によって、合わせガラス１０をその各辺部で保持しているウレタン等の樹脂が紫外線によって劣化することを抑制している。
【００２０】
図３は、ガラス板１２の正面図であり、遮蔽部２６の形成領域を特に示したものである。遮蔽部２６は、合わせガラス１０の左右の視界を広げる観点から、ガラス板１２の左縁部１２Ｃ及び右縁部１２Ｄに沿って形成される遮蔽部２６Ｂ、２６Ｃが、ガラス板１２の上縁部１２Ａ及び下縁部１２Ｂに沿って形成される遮蔽部２６Ａ、２６Ｂよりもその幅が小さく形成されている。なお、合わせガラス１０のうち遮蔽部２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄで囲まれる台形状の領域が透視域２８であり、この透視域２８に図１の導電性発熱体２２が配置される。
【００２１】
図２の如く、中間部材１６を構成する基材２４は、ガラス板１２、１４の表面積に対して若干小さい表面積を有する透明のシート状物である。また、基材２４は、左端部２４Ｃと、右端部２４Ｄとを有する。また、図２において不図示であるが、基材２４は、上端部と下端部を有している。なお、左端部２４Ｃが本発明の第１端部に相当し、右端部２４Ｄが本発明の第２端部に相当する。
【００２２】
基材２４の左端部２４Ｃには、導電性発熱体２２に電気的に接続される第１バスバー３０が左端部２４Ｃに沿って配置されている（図１参照）。また、基材２４の右端部２４Ｄには、導電性発熱体２２に電気的に接続される第２バスバー３２が右端部２４Ｄに沿って配置されている（図１参照）。
【００２３】
また、実施形態の合わせガラス１０では、第１バスバー３０及び第２バスバー３２の双方に第３バスバー３４が重畳して配置される。実施形態の合わせガラス１０によれば、第３バスバー３４を備えることにより、以下の効果が得られる。
【００２４】
すなわち、第１バスバー３０及び第２バスバー３２の双方に第３バスバー３４を重畳させたので、第３バスバー３４の断面積に対応する分だけ第１バスバー３０及び第２バスバー３２の抵抗値を小さくすることができる。これにより、導電性発熱体２２の発熱量が大きくなるに従って、第１バスバー３０及び第２バスバー３２に流れる電流が増大しても、第１バスバー３０及び第２バスバー３２での発熱損失を抑制することができる。したがって、実施形態の合わせガラス１０によれば、本来の加熱目的である透視域２８での防曇及び融氷性能を十分に発揮することができる。
【００２５】
また、第１バスバー３０及び第２バスバー３２は、図１に示すように、ガラス板１２に形成された遮蔽部２６Ｄ、２６Ｃに隠蔽されるように配置される。この際、フロントガラス等の窓ガラスのデザイン性の向上に伴い、遮蔽部２６Ｃ、２６Ｄの幅を小さくすると、第１バスバー３０及び第２バスバー３２の幅も小さくせざるをえない。このため、第１バスバー３０及び第２バスバー３２の抵抗値が大きくなるが、実施形態の合わせガラス１０は、第３バスバー３４が第１バスバー３０及び第２バスバー３２にそれぞれ重畳されているので、第１バスバー３０及び第２バスバー３２の幅を小さくしてもそれらの抵抗値を小さくすることができる。
【００２６】
図１及び図２の合わせガラス１０では、第１バスバー３０及び第２バスバー３２の双方に第３バスバー３４を重畳させるとともに、第１バスバー３０及び第２バスバー３２の全領域に第３バスバー３４を重畳させた例を示したが、第３バスバー３４の重畳形態はこれに限定されるものではない。例えば、第１バスバー３０及び第２バスバー３２のうち少なくとも一方のバスバーであって、その一方のバスバーの少なくとも一部の領域に第３バスバー３４を重畳させた形態であってもよい。そのような形態の好ましい例としては、図４に示すように、第１バスバー３０及び第２バスバー３２の長さ方向における外部電源との接続のための電極取り出し部３１、３３から遠い側の領域（バスバー抵抗による発熱損失の影響が大きくなる領域）Ｂに第３バスバー３４を重畳させてもよい。この形態であっても、第１バスバー３０及び第２バスバー３２の抵抗値を効果的に小さくすることができる。したがって、このような一部重畳形態であっても、第３バスバー３４を備えていない合わせガラスと比較して、導電性発熱体２２の発熱効率を向上させることができる。
【００２７】
また、第１バスバー３０又は第２バスバー３２に対する第３バスバー３４の重畳形態は、互いの幅方向において、完全に重なっていてもよく、ずれた状態で重なっていてもよい。つまり、第３バスバー３４の少なくとも一部が少なくとも第１バスバー３０又は第２バスバー３２に重畳されていればよい。
【００２８】
なお、実施形態の合わせガラス１０によれば、第３バスバー３４を使用することにより、第１バスバー３０及び第２バスバー３２で発熱する温度を下げることができるので、その熱応力によってガラス板１２、１４が割れるという懸念も解消することができる。
【００２９】
次に、合わせガラス１０を構成する各部材の例を説明する。
【００３０】
〔ガラス板１２、１４〕
合わせガラス１０を構成するガラス板１２、１４としては、無機ガラスおよび有機ガラスのいずれでもよい。無機ガラスとしては、例えば、ソーダライムガラス、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等が特に制限なく用いられる。これらのうちでもソーダライムガラスが特に好ましい。無機ガラスは、未強化ガラス、強化ガラスのいずれでもよい。未強化ガラスは、溶融ガラスを板状に成形し、徐冷したものである。強化ガラスは、未強化ガラスの表面に圧縮応力層を形成したものである。強化ガラスは、物理強化ガラス（例えば風冷強化ガラス）、化学強化ガラスのいずれでもよい。物理強化ガラスである場合は、曲げ成形において均一に加熱したガラス板を軟化点付近の温度から急冷し、ガラス表面とガラス内部との温度差によってガラス表面に圧縮応力を生じさせることで、ガラス表面を強化してもよい。化学強化ガラスである場合は、曲げ成形の後、イオン交換法などによってガラス表面に圧縮応力を生じさせることでガラス表面を強化してもよい。また、紫外線又は赤外線を吸収するガラスを用いてもよく、更に、透明であることが好ましいが、透明性を損なわない程度に着色されたガラス板であってもよい。一方、有機ガラスとしては、ポリカーボネートなどの透明樹脂が挙げられる。ガラス板１２、１４の形状は、特に矩形状に限定されるものではなく、種々の形状及び曲率に加工された形状であってもよい。ガラス板１２、１４の曲げ成形としては、重力成形、またはプレス成形などが用いられる。ガラス板１２、１４の成形法についても特に限定されないが、例えば、フロート法等により成形されたガラス板が好ましい。
【００３１】
ガラス板１２、１４の厚さは、１．５ｍｍ以上２．３ｍｍ以下であることが好ましく、１．７ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることがより好ましい。ガラス板１２、１４は互いの厚さは同じでもよく、異なっていてもよい。ガラス板１２、１４の板厚が互いに異なる場合は、車内側に位置するガラス板の厚さの方が薄いことが好ましい。車内側に位置するガラス板の方が薄い場合は、車内側に位置するガラス板の厚さが０．４ｍｍ以上、１．３ｍｍ以下であると、合わせガラス１０を十分軽量化できる。
【００３２】
〔中間層１８、２０〕
中間層１８、２０としては、熱可塑性樹脂が多く用いられ、例えば、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、可塑化飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、可塑化ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体系樹脂等の従来からこの種の用途に用いられている熱可塑性樹脂が挙げられる。また、特開２０１５−８２１号公報に記載されている変性ブロック共重合体水素化物を含有する樹脂組成物も好適に使用できる。
【００３３】
中間層１８、２０の厚さは、通常であると０．０５ｍｍ以上２．２８ｍｍ以下であるが、０．０５ｍｍ以上０．７６ｍｍ以下が好ましい。なぜなら、厚すぎると重量が重くなり、薄すぎると膜の取り扱い性が難しくなるためである。なお、中間層１８、２０は、互いの厚さが異なっていてもよい。
【００３４】
〔基材２４〕
基材２４としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド、アラミド等のホモポリマー、又はコポリマーからなるプラスチックフィルムが挙げられる。
【００３５】
上記のプラスチックフィルムを基材２４として適用する場合、その厚さは、通常であると５μｍ以上５００μｍ以下あるが、１０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。なぜなら、厚すぎると曲面への追従性が低下し、薄すぎると製造上の取り扱い性が難しくなるためである。
【００３６】
〔導電性発熱体２２、第１バスバー３０、第２バスバー３２〕
導電性発熱体２２、第１バスバー３０及び第２バスバー３２としては、導電性材料であれば特に制限はないが、例えば、金属材料を挙げることができる。金属材料の一例としては、金、銀、銅、アルミニウム、タングステン、白金、パラジウム、ニッケル、コバルト、チタン、イリジウム、亜鉛、マグネシウム、又はスズ等を挙げることができる。またこれらの金属はメッキ加工されていてもよく、また合金又は樹脂とのコンポジットに構成されたものであってもよい。
【００３７】
基材２４に対する導電性発熱体２２、第１バスバー３０及び第２バスバー３２の形成方法は、フォトリソグラフィー等のエッチング方式でもよく、スクリーン印刷、インクジェット印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、又はグラビア印刷等の印刷方式でもよい。いずれの方法でも、導電性発熱体２２、第１バスバー３０及び第２バスバー３２を同一の材料で基材２４に一体に形成することができる。
【００３８】
導電性発熱体２２は、複数の線状部材によって構成されており、それらの線状部材によって形成されるパターンは、図１に示した網目状（メッシュ状）でもよく、また図５に示す直線状でもよく、更に不図示の波線状（例えば、sin波状又は三角波状）であってもよい。
【００３９】
また、これらの導電性発熱体２２、第１バスバー３０及び第２バスバー３２は、スパッタ法により形成される銀又はスズドープ酸化インジウム等の導電性薄膜であってもよい。薄膜形成方法として、真空蒸着又はイオンプレーティング等のＰＶＤ（physical vapor deposition）法、又はＣＶＤ（chemical vapor deposition）法も好適に利用できる。また、ウェットコーティング法を用いて導電性薄膜を形成してもよい。なお、この透明導電膜は、透視域２８の全面に設けられていてもよく、その一部に設けられていてもよい。
【００４０】
導電性発熱体２２が線状部材によって形成される場合の線幅は、通常２５μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１６μｍ以下である。線幅が広いほど、線を視認しやすくなり、運転者にとって運転の妨げになるためである。
【００４１】
導電性発熱体２２の厚さは、通常２０μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以下、更に好ましくは８μｍ以下である。厚さが厚いほど、光が反射する面積が増加し、太陽光や、対向車のヘッドランプなどの光が反射しやすくなり、運転者にとって運転の妨げになるためである。
【００４２】
図６は、上記の形成方法により、導電性発熱体２２、第１バスバー３０及び第２バスバー３２が基材２４に一体に形成された説明図である。図６によれば、導電性発熱体２２、第１バスバー３０及び第２バスバー３２は、同一の材料で基材２４に互いに等しい厚さで形成された一体形成物であることが示されている。なお、導電性発熱体２２と第１バスバー３０及び第２バスバー３２とは、互いの厚さが異なっていてもよい。
【００４３】
〔第３バスバー３４〕
第３バスバー３４としては、銅リボン又は平編み銅線を好適に使用できる。銅リボン又は平編み導線には、銅以外の金属がメッキされていてもよい。第３バスバー３４と、少なくとも第１バスバー３０又は第２バスバー３２との接合には、はんだ又は導電粘着材（導電性接着層）から選択される接着部材のうち少なくとも一つの接着部材を使用することができる。また、第３バスバー３４は、上記のはんだ又は導電粘着材を介さずに第１バスバー３０、又は第２バスバー３２に直接接触させてもよい。
【００４４】
また、第３バスバー３４は、導電性発熱体２２、第１バスバー３０及び第２バスバー３２と同様の方法で基材２４上に一体で形成されてもよい。
【００４５】
更に、図２の如く、第３バスバー３４の厚さｔ３は、第１バスバー３０の厚さｔ１、第２バスバー３２の厚さｔ２に対して厚いことが好ましい。好ましくは、第３バスバー３４の厚さｔ３は、第１バスバー３０の厚さｔ１及び第２バスバー３２の厚さｔ２の６倍以上であることが好ましい。これにより、第１バスバー３０及び第２バスバー３２での発熱損失を効果的に抑制することができる。
【００４６】
また、第３バスバー３４の幅は、通常であると１０ｍｍ以下であるが、デザイン性の観点からは、細い方が望ましく、好ましくは６ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下である。一方で、バスバーでの発熱損失を低減する観点からは、第３バスバー３４の幅は、太い方が望ましく、これらは互いに相反する関係である。隠蔽幅を狭くしてデザイン性を確保しつつ、バスバーでの発熱損失を下げるためには、バスバーの幅ではなく、本発明のように厚さを増やすことが有効である。
【００４７】
また、第３バスバー３４と、第１バスバー３０及び第２バスバー３２とのそれぞれの厚みは、以下の関係であることが好ましい。
【００４８】
すなわち、第３バスバー３４の厚みをＢとし、第１バスバー３０及び第２バスバー３２の厚みをＡとした時、式（１）を満たすＸが３以上であることが好ましい。
【００４９】
Ｂ＝Ａ×Ｘ  式（１）
次に、下記の表１に基づいて実施例と比較例とを説明する。
【００５０】
まず、実施例と比較例とにおいて、前提となる合わせガラスの構成について説明する。
【００５１】
〔発熱領域のサイズ〕
発熱領域は計算を簡略化するため、縦４２５ｍｍ×横１３００ｍｍの長方形とした。
【００５２】
〔給電方向〕
左右方向とした。この場合、図１１に示す合わせガラス１０の概略図の如く、第２バスバー３２の方端の位置Ａから給電し、給電部（位置Ａ）から最も遠い場所を位置Ｂとした。
【００５３】
〔導電性発熱体２２〕
複数のsin波を一定のピッチ２．１ｍｍで並列して配置した。具体的には、線径一定のウェーブファクター１．０５のsin波とした。ここで、ウェーブファクターとは、極間距離に対する、極間に配置される波線の、波線に沿った長さの比を表す。
【００５４】
〔第１〜３バスバー３０、３２、３４〕
幅：６ｍｍ
長さ：４２５ｍｍ
〔導電性発熱体２２及び第１〜第２バスバー３０、３２、３４〕
金属：銅
厚さ：１０μｍ
〔その他計算の前提条件〕
電圧：１２Ｖ
銅抵抗率：１．７２μΩｃｍ
第１バスバー３０及び第２バスバー３２の厚さＡとしたとき、第３バスバー３４の厚さＢがＢ＝Ａ×Ｘで表される。すなわち、Ｘ＝０のとき、第３バスバー３４を重畳しない場合を示す。
【００５５】
〔効果〕
位置Ａでの発熱量WA [W/m2]、位置Ｂでの発熱量WB [W/m2]とした時、位置Ｂでは第１バスバー３０及び第２バスバー３２による抵抗損失により発熱量が低下するので、その発熱量の比、WB/WAが９０％、９５％になるＸを計算した。
【００５６】
発熱分布は少なければ少ないほど良いが、本検討では９５％以上、少なくとも９０％以上になるのが望ましいとして計算した。
・比較例１    ：導電性発熱体２２の複数のsin波線径を２５μｍ一定とし、第３バスバー３４を適用しない場合、WB/WA は６１％であった。
・実施例１．２：比較例１において、第３バスバー３４の厚さをそれぞれ４倍、８倍とした時にWB/WA が９０％、９５％であった。
・比較例２    ：導電性発熱体２２の複数のsin波線径を２２μｍ一定とし、第３バスバー３４を適用しない場合、WB/WA は６５％であった。
・実施例３，４：比較例２において、第３バスバー３４の厚さをそれぞれ３倍、７倍とした時にWB/WA が９０％、９５％であった。
【００５７】
本結果から、Ｘは３以上であることが好ましく、更に好ましくは７倍以上である。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
〔遮蔽部２６〕
遮蔽部２６としては、既述したように黒色セラミックス印刷用インクにより形成された隠蔽層を例示することができる。この遮蔽部２６は、ガラス板１２の内側面１１に設けられる。また、遮蔽部２６Ｃ、２６Ｄの幅は、第１バスバー３０及び第２バスバー３２の幅よりも大きい。これにより、車外から合わせガラス１０を見たときに、遮蔽部２６Ｃ、２６Ｄによって第１バスバー３０及び第２バスバー３２を隠蔽することができる。また、第３バスバー３４も同様に、遮蔽部２６Ｃ、２６Ｄによって隠蔽されることが好ましい。第１バスバー３０、第２バスバー３２、及び第３バスバー３４が遮蔽部２６Ｃ、２６Ｄによって隠蔽されると、車外側から第１バスバー３０、第２バスバー３２、及び第３バスバー３４が隠蔽されるため、外観の意匠性が損なわれず好ましい。
【００６０】
〔給電方向〕
図１及び図２の合わせガラス１０では、基材２４の左端部２４Ｃに沿って第１バスバー３０を配置し、基材２４の右端部２４Ｄに沿って第２バスバー３２を配置していることから、給電方向は、図１の左右方向に沿った方向である。
【００６１】
これに対し、図７に示す他の実施形態の合わせガラス４０は、図７のＣ−Ｃ線に沿う図８の断面図の如く、基材２４の上端部２４Ａに沿って第１バスバー３０を配置し、基材２４の下端部２４Ｂに沿って第２バスバー３２を配置している。このことから、図７及び図８の合わせガラス４０の給電方向は、図７及び図８の上下方向に沿った方向である。つまり、給電方向は、図１及び図２に示した合わせガラス１０の左右方向であっても、図７及び図８に示した合わせガラス４０の上下方向であってもよい。
【００６２】
既述したように一般的なフロントガラスの場合、運転視野を十分に確保する観点から、左右の遮蔽部２６Ｃ、２６Ｄの幅を上下の遮蔽部２６Ａ、２６Ｂの幅よりも小さくすることが要求される。このため、左右の遮蔽部２６Ｃ、２６Ｄによってバスバーを隠蔽しようとすると、そのバスバーの幅を確保することが難しく、バスバーの抵抗値が上がり、発熱損失が起きやすい。また、フロントガラスは一般的に上下方向に対し、左右方向の方が長い。このような事情から、左右方向に給電する図１の合わせガラス１０は、上下方向に給電する図７の合わせガラス４０と比較して、導電性発熱体２２、第１バスバー３０及び第２バスバー３２がより低抵抗であることが望まれる。したがって、このようなフロントガラスの特性を考慮すると、左右方向に給電する図１の合わせガラス１０おいて、少なくとも第１バスバー３０又は第２バスバー３２に第３バスバー３４を重畳するという本発明を適用することにより、本発明の効果を効果的に発揮させることができる。
【００６３】
近年、合わせガラス１０の上縁部近傍には、車載カメラや各種センサが搭載されることが多い。車載カメラや各種センサは車内側に配置され、合わせガラス１０を介して車両の進行方向の映像や情報を取得、送信する。しかしながら、車載カメラや各種センサの前に導電性発熱体２２が存在すると車載カメラや各種センサが受送信する映像や信号等に干渉してしまう恐れがある。そのため、導電性発熱体２２を有する基材においては、合わせガラス１０の上縁部近傍の、特に車載カメラや各種センサが搭載される部位（情報透過部）には、導電性発熱体２２や第１バスバー３０、第２バスバー３２、及び第３バスバー３４が存在しないような形状にする必要がある。更に、近年、合わせガラス１０の上縁部には、各種アンテナが備えられることが多く、通信性能を確保するために、アンテナ配置エリアには、導電性発熱体２２や第１バスバー３０、第２バスバー３２、及び第３バスバー３４が存在しないような形状にする必要がある。
【００６４】
給電方向を上下方向とする場合は、図９に示すように、第１バスバー３０及び第１バスバー３０に重畳させる第３バスバー３４は、平面視台形状の情報透過部５０を回避するように、情報透過部５０の下辺側を迂回するような形状にしてもよい。図９では、第１バスバー３０の全領域に第３バスバー３４が重畳されているが、少なくとも一部の領域に第３バスバー３４を重畳させた形態であってもよい。第２バスバー３２も同様である。
【００６５】
一方、給電方向を左右方向とする場合は、図１０に示すように、導電性発熱体２２は上述した情報透過部５０に存在しないような形状にする場合であっても、情報透過部５０や平面視矩形状のアンテナ配置エリア５２を迂回するような形状にすることなく形成することが出来る。
【００６６】
〔合わせガラス１０の製作方法〕
合わせガラス１０の製作方法としては一般的な製造方法を挙げることができる。例えば、重ねて配置した２枚のガラス板１２、１４と中間部材１６とを真空バッグの中に入れて仮接着した後、オートクレーブで本接着する方法に採用することができる。仮接着及び本接着時の圧力及び温度は、中間部材１６の厚さ及び材料等に基づいて適宜設定される。
【００６７】
以上、本発明に係る合わせガラスにおいて、自動車のフロントガラスに適用される合わせガラス１０を例示して説明したが、本発明の合わせガラスの適用箇所は、車両のフロントに限定されるものではなく、リヤ、サイド、ルーフ等の箇所に適用可能である。
【００６８】
また、実施形態の合わせガラス１０では、中間層として一対の中間層１８、２０を例示したが、中間層としては、中間層１８、２０のうち少なくとも一つの中間層を備えていればよい。更に、実施形態の合わせガラス１０では、基材２４の一方の主面に導電性発熱体２２を形成したが、基材２４の両面に導電性発熱体２２を形成してもよい。
【００６９】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲であれば、上記の実施形態に種々の変形及び置換を加えたものを含む。
【符号の説明】
【００７０】
１０…合わせガラス、１１…内側面、１０Ａ…上縁部、１０Ｂ…下縁部、１０Ｃ…左縁部、１０Ｄ…右縁部、１２…ガラス板、１４…ガラス板、１６…中間部材、１８…中間層、２０…中間層、２２…導電性発熱体、２４…基材、２４Ａ…上端部、２４Ｂ…下端部、２４Ｃ…左端部、２４Ｄ…右端部、２６…遮蔽部、２６Ａ…遮蔽部、２６Ｂ…遮蔽部、２６Ｃ…遮蔽部、２６Ｄ…遮蔽部、２８…透視域、３０…第１バスバー、３２…第２バスバー、３４…第３バスバー、４０…合わせガラス、５０…情報透過部、５２…アンテナ配置エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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