(57)【要約】【課題】時間が経過しても定着直後の光沢度を維持可能なインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置の提供。【解決手段】インクジェット記録方法は、転写体上に反応液を付与する工程と、転写体上に軟化点を有する樹脂と液体成分とを含有するインクを付与しインク像を形成するインク像形成工程（ステップＳ１０）と、液吸収部材が有する多孔質体を、転写体上のインク像に接触し、インク像から液体成分の７０質量％以上を除去する液体除去工程（ステップＳ１１）と、液体成分を除去したインク像を転写体から記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体上のインク像に定着部材を接触し、インク像を樹脂の軟化点以上の温度で加熱及び加圧してインク像の表面を平滑化し、加熱及び加圧されたインク像を樹脂の軟化点未満の温度で定着部材から剥離する平滑化工程（ステップＳ１２）と、を有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写体上に反応液を付与する工程と、
前記転写体上に軟化点を有する樹脂と液体成分とを含有するインクを付与しインク像を形成するインク像形成工程と、
液吸収部材が有する多孔質体を、前記転写体上の前記インク像に接触し、前記インク像から前記液体成分の少なくとも一部を除去する液体除去工程と、
前記液体成分の少なくとも一部を除去した前記インク像を前記転写体から記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体上の前記インク像に定着部材を接触し、前記インク像を前記樹脂の軟化点以上の温度で加熱及び加圧して前記インク像の表面を平滑化し、前記加熱及び加圧された前記インク像を前記樹脂の軟化点未満の温度で前記定着部材から剥離する平滑化工程と、
を有し、
前記液体除去工程における前記液体成分の除去率が７０質量％以上であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
記録媒体上に反応液を付与する工程と、
前記記録媒体上に軟化点を有する樹脂と液体成分とを含有するインクを付与しインク像を形成するインク像形成工程と、
液吸収部材が有する多孔質体を、前記記録媒体上の前記インク像に接触し、前記インク像から前記液体成分の少なくとも一部を除去する液体除去工程と、
前記記録媒体上の液体成分の少なくとも一部を除去した前記インク像に定着部材を接触し、前記インク像を前記樹脂の軟化点以上の温度で加熱及び加圧して前記インク像の表面を平滑化し、前記加熱及び加圧された前記インク像を前記樹脂の軟化点未満の温度で前記定着部材から剥離する平滑化工程と、
を有し、
前記液体除去工程における前記液体成分の除去率が７０質量％以上であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記液体除去工程において、前記液吸収部材が有する多孔質体を、前記インク像に圧力を加えながら接触し、前記圧力が２．９Ｎ／ｃｍ２以上、９８．１Ｎ／ｃｍ２以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記液体除去工程において、前記液吸収部材が有する多孔質体を、前記インク像に圧力を加えながら接触し、前記圧力が１４．７Ｎ／ｃｍ２以上、９８．１Ｎ／ｃｍ２以下である請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記液体除去工程を第一の液体除去工程としたとき、前記第一の液体除去工程の後から前記平滑化工程の前までに、さらに第二の液体除去工程を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記第二の液体除去工程は、前記第一の液体除去工程の後のインク像を加熱する加熱工程である請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記加熱工程において、温風または赤外線によって前記第一の液体除去工程の後のインク像を加熱する請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
転写体と、
前記転写体上に反応液を付与する反応液付与部と、
前記転写体上に軟化点を有する樹脂と液体成分とを含有するインクを付与しインク像を形成するインク像形成部と、
前記転写体上の前記インク像に接触し、前記インク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部と、
前記液体成分の少なくとも一部を除去した前記インク像を前記転写体から記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体上の前記インク像に接触し、加熱及び加圧して平滑化する定着部材を有する定着部と、
を有し、
前記定着部は、前記定着部材を前記樹脂の軟化点以上の温度に加熱する加熱部と、前記定着部材を前記樹脂の軟化点未満の温度に冷却して前記インク像を前記定着部材から剥離する冷却剥離部とを有し、
前記液吸収部は、前記インク像中の前記液体成分の除去率が７０質量％以上となる量の前記液体成分を吸収して除去することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
記録媒体上に反応液を付与する反応液付与部と、
前記記録媒体上に軟化点を有する樹脂と液体成分とを含有するインクを付与しインク像を形成するインク像形成部と、
前記記録媒体上の前記インク像に接触し、前記インク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部と、
前記記録媒体上の前記インク像に接触し、加熱及び加圧して平滑化する定着部材を有する定着部と、
を有し、
前記定着部は、前記定着部材を前記樹脂の軟化点以上の温度に加熱する加熱部と、前記定着部材を前記樹脂の軟化点未満の温度に冷却して前記インク像を前記定着部材から剥離する冷却剥離部とを有し、
前記液吸収部は、前記インク像中の前記液体成分の除去率が７０質量％以上となる量の前記液体成分を吸収して除去することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、及び、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式では、樹脂粒子を含んだインクを記録媒体に対し付与した後、インク中の液体成分を除去し、記録媒体に加熱加圧手段で熱及び圧力を加えることで、記録媒体上のインクに含まれる樹脂粒子を造膜させて画像を形成する方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、定着部材へのインクのオフセットや記録媒体のカールを防止した高品質な画像の形成が可能な画像形成方法が提案されている。これは、記録媒体上のインク層に対し乾燥風を吹きつけることでインク由来の残水量を調節後、加熱ローラで加熱加圧しながら定着する方法である。また、特許文献２では、定着時の紙膨れを防止しつつ光沢の高い画像を得る定着手段が提案されている。これは、画像形成直後の記録媒体への赤外光照射により液体成分を除去し、該記録媒体上の画像をベルトに密着させた状態で加熱加圧および冷却し、インクを固化した後、画像をベルトより剥離する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５８１５号公報
【特許文献２】特表２００７−５１３８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法では、加熱ローラで加圧された画像中のインク成分（樹脂等）が固化する前に画像が加熱ローラから剥離されるため、画像の表面が粗くなってしまい、高い光沢度を有する画像を得ることが難しくなる。一方、特許文献２に記載の方法では、インク固化後に画像をベルトから剥離するため、剥離直後はベルトの表面性を維持した高い光沢度を有する画像が得られる。しかしながら、特許文献２に記載の方法では、光沢を発現させるために専用の紙を必要とし、一般の紙に対して高い光沢は発現しない。
【０００６】
一方、特許文献１に記載の画像形成方法と特許文献２に記載の定着方法とを組み合わせることによって、一般の紙に対して高い光沢度を有する画像を形成させることが考えられる。しかしながら、本発明者らの検討によれば、画像形成直後において画像は高い光沢度を有しているものの、定着後、時間が経過するに伴い、発現した光沢度が低下し、最終的に高光沢の画像を得ることができない場合があることが判明した。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題に着目してなされたものであり、時間が経過しても定着直後の光沢度を維持可能なインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るインクジェット記録方法は、
転写体上に反応液を付与する工程と、
前記転写体上に軟化点を有する樹脂と液体成分とを含有するインクを付与しインク像を形成するインク像形成工程と、
液吸収部材が有する多孔質体を、前記転写体上の前記インク像に接触し、前記インク像から前記液体成分の少なくとも一部を除去する液体除去工程と、
前記液体成分の少なくとも一部を除去した前記インク像を前記転写体から記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体上の前記インク像に定着部材を接触し、前記インク像を前記樹脂の軟化点以上の温度で加熱及び加圧して前記インク像の表面を平滑化し、前記加熱及び加圧された前記インク像を前記樹脂の軟化点未満の温度で前記定着部材から剥離する平滑化工程と、
を有し、
前記液体除去工程における前記液体成分の除去率が７０質量％以上であることを特徴とする。
【０００９】
また本発明に係るインクジェット記録方法は、
記録媒体上に反応液を付与する工程と、
前記記録媒体上に軟化点を有する樹脂と液体成分とを含有するインクを付与しインク像を形成するインク像形成工程と、
液吸収部材が有する多孔質体を、前記記録媒体上の前記インク像に接触し、前記インク像から前記液体成分の少なくとも一部を除去する液体除去工程と、
前記記録媒体上の液体成分の少なくとも一部を除去した前記インク像に定着部材を接触し、前記インク像を前記樹脂の軟化点以上の温度で加熱及び加圧して前記インク像の表面を平滑化し、前記加熱及び加圧された前記インク像を前記樹脂の軟化点未満の温度で前記定着部材から剥離する平滑化工程と、
を有し、
前記液体除去工程における前記液体成分の除去率が７０質量％以上であることを特徴とする。
【００１０】
また本発明に係るインクジェット記録装置は、
転写体と、
前記転写体上に反応液を付与する反応液付与部と、
前記転写体上に軟化点を有する樹脂と液体成分とを含有するインクを付与しインク像を形成するインク像形成部と、
前記転写体上の前記インク像に接触し、前記インク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部と、
前記液体成分の少なくとも一部を除去した前記インク像を前記転写体から記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体上の前記インク像に接触し、加熱及び加圧して平滑化する定着部材を有する定着部と、
を有し、
前記定着部は、前記定着部材を前記樹脂の軟化点以上の温度に加熱する加熱部と、前記定着部材を前記樹脂の軟化点未満の温度に冷却して前記インク像を前記定着部材から剥離する冷却剥離部とを有し、
前記液吸収部は、前記インク像中の前記液体成分の除去率が７０質量％以上となる量の前記液体成分を吸収して除去することを特徴とする。
【００１１】
また本発明に係るインクジェット記録装置は、
記録媒体上に反応液を付与する反応液付与部と、
前記記録媒体上に軟化点を有する樹脂と液体成分とを含有するインクを付与しインク像を形成するインク像形成部と、
前記記録媒体上の前記インク像に接触し、前記インク像から液体成分の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材を備える液吸収部と、
前記記録媒体上の前記インク像に接触し、加熱及び加圧して平滑化する定着部材を有する定着部と、
を有し、
前記定着部は、前記定着部材を前記樹脂の軟化点以上の温度に加熱する加熱部と、前記定着部材を前記樹脂の軟化点未満の温度に冷却して前記インク像を前記定着部材から剥離する冷却剥離部とを有し、
前記液吸収部は、前記インク像中の前記液体成分の除去率が７０質量％以上となる量の前記液体成分を吸収して除去することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、時間が経過しても定着直後の光沢度を維持可能なインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態における直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図６】図１〜５に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図７】図１〜４に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図８】図５に示す直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。なお、本発明において、画像の「光沢度」とは、写像性測定器（商品名：ＩＣＭ−１Ｔ、スガ試験機株式会社製）による光学くしの幅が２ｍｍ時の像鮮明度Ｃ（２）（％）のことである。
【００１５】
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、転写体上に反応液を付与する工程を有する。また、転写体上に軟化点を有する樹脂と液体成分とを含有するインクを付与しインク像を形成するインク像形成工程を有する。また、液吸収部材が有する多孔質体を、転写体上のインク像に接触し、インク像から液体成分の少なくとも一部を除去し、液体除去後のインク像を形成する液体除去工程を有する。また、液体除去後のインク像を転写体から記録媒体に転写する転写工程を有する。また、平滑化工程（「定着工程」とも称する）を有する。平滑化工程は、記録媒体上の液体除去後インク像に定着部材を接触し、インク像を前記樹脂の軟化点以上の温度で加熱及び加圧して液体除去後のインク像の表面を平滑化する。そして、前記加熱及び加圧された前記インク像を前記樹脂の軟化点未満の温度に冷却して定着部材から剥離する（「分離する」ともいう）。さらに、液体除去工程における液体成分の除去率が７０質量％以上である。
【００１６】
上記の実施形態によれば、液体除去工程で多孔質体がインク像を接触、または加圧しつつ接触するため、インク像中における樹脂粒子等の固形分の間隔が小さくなり、平滑化工程において軟化した樹脂を含む固形分が定着部材に倣いやすく非固形分領域が発生しにくい。一方、非固形分領域は、平滑化直後は固形分よりも移動の自由度の高い液体成分で埋められているため、一時的に画像の光沢度は高まる。しかし、時間経過と共にこの液体成分が蒸発もしくは記録媒体へ浸透することで空隙（細孔）となる。この細孔の直径が比較的大きい（例えば、１μｍ程度以上）場合、細孔に存在する空気と固形分との間の屈折率の差が大きくなることで、画像の表層で光が散乱しやすくなるため、光沢度の低下の要因となっているものと本発明者らは推測した。したがって、本発明者らはこの推測に基づき、光沢度の低下を抑制するためには、インク像内の液体成分が多く固形分が比較的移動容易な状態でインク像内部の液体成分を除去しつつ固形分間隔を小さくすることが効果的であると考えた。画像表層の細孔発生を抑制するためには、前記液体除去工程における液体成分の除去率を、液除去前（すなわち、前記液体除去工程において液体成分を除去する前）のインク像中の液体成分の全質量を基準として、７０質量％以上とすることが重要であることを本発明者らは見出した。なお、この液体成分の除去率は８０質量％以上とすることが好ましい。
【００１７】
以下に図面を参照して、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置について説明する。
【００１８】
本実施形態のインクジェット記録装置としては２種類ある。１つは、被吐出媒体（吐出されたインクを直接受ける転写体又は記録媒体をいう）としての転写体上にインクを吐出してインク像を形成し、液吸収部材によるインク像からの液体吸収後のインク像を記録媒体へ転写するインクジェット記録装置である。もう１つは、被吐出媒体としての紙、布等の記録媒体上にインク像を形成し、その記録媒体上でインク像から液吸収部材によって液体吸収を行うインクジェット記録装置である。なお、本発明において、前者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、後者のインクジェット記録装置を、以下便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。
【００１９】
以下にそれぞれのインクジェット記録装置について説明する。
【００２０】
［転写型インクジェット記録装置］
図１は、本実施形態の転写型インクジェット記録装置１００の概略構成の一例を示す模式図である。この記録装置は、転写体１０１を介して記録媒体１０８にインク像を転写することで記録物を製造する、枚葉式のインクジェット記録装置である。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、インクジェット記録装置１００の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体１０８はＸ方向に搬送される。
【００２１】
本発明の転写型インクジェット記録装置１００は、図１に示すように、転写体１０１と、反応液付与装置１０３と、インク付与装置１０４と、液吸収装置１０５と、転写用の押圧部材１０６と、定着装置４１とを有する。転写体１０１は、支持部材１０２によって支持されている。反応液付与装置（反応液付与部）１０３は、転写体１０１上にカラーインクと反応する反応液を付与する。インク付与装置（インク像形成部）１０４は、反応液が付与された転写体１０１上にカラーインクを付与し、転写体上に、インクによる画像であるインク像を形成するインクジェットヘッドを備える。液吸収装置（液吸収部）１０５は、多孔質体を含む液吸収部材をインク像に接触し、転写体上のインク像から液体成分を吸収し、除去する。転写用の押圧部材（転写装置）１０６は、液体成分を除去した転写体上のインク像を紙などの記録媒体１０８上に転写するための転写用の押圧部材である。定着装置（定着部）４１は、記録媒体上の画像を平滑化して定着させる。
【００２２】
また、転写型インクジェット記録装置１００は、必要に応じて転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。当然のことではあるが、転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク付与装置１０４のインクジェットヘッド、液吸収装置１０５および転写体クリーニング部材１０９は、それぞれ、Ｙ方向において用いられる記録媒体１０８に対応するだけの長さを有している。
【００２３】
転写体１０１は、支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として図１の矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動する。移動する転写体１０１上に、反応液付与装置１０３によって反応液が、および、インク付与装置１０４によってインクが順次付与され、転写体１０１上にインク像が形成される。転写体１０１上に形成されたインク像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
【００２４】
液吸収装置１０５の液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して矢印の方向に移動（回転）する。転写体１０１上に形成されたインク像は、この移動する液吸収部材１０５ａと接触した状態を経る。この間に液吸収部材１０５ａは転写体上のインク像から液体成分を除去する。この接触した状態において、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力（当接圧）をもって転写体１０１に押圧されることが液吸収部材１０５ａを効果的に機能させる点で特に好ましい。
【００２５】
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された画像（インク像）を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００２６】
そして、液体成分が除去された液除去後のインク像は、液除去前のインク像と比べてインクが濃縮された状態となり、さらに転写体１０１により、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８と接触する転写部へ移動される。転写部は、画像を記録媒体１０８上に転写する転写用の押圧部材１０６を備える。液除去後のインク像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧することによって、記録媒体１０８上にインク像が転写される。記録媒体１０８上に転写された転写後インク像は、液除去前のインク像および液除去後のインク像の反転画像である。
【００２７】
なお、本実施形態では、転写体上に反応液が付与されてからインクが付与されて画像が形成されるため、インクによる画像が形成されない非画像領域には、反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５ａは画像から液体成分を除去するだけでなく、未反応の反応液とも接触し、反応液の液体成分も併せて除去している。
【００２８】
したがって、以上では、画像（インク像）から液体成分を除去すると表現し説明しているが、画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。
【００２９】
なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【００３０】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
【００３１】
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００３２】
また転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空粒子あるいは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３３】
さらに転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の材料としては、樹脂、セラミック等の各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンの共重合体、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
【００３４】
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制やコシを保つために、圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は、前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３５】
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００３６】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
【００３７】
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いることも好ましい。
【００３８】
＜反応液付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。反応液はインクと接触することによって、被吐出媒体上でのインク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下せしめて、インクによる画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制することができる。具体的には、反応液に含まれる反応剤（「インク高粘度化成分」とも称する）が、インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着する。これによって、インク全体の粘度の上昇や、色材などインクを構成する成分の一部が凝集することによる局所的な粘度の上昇を生じさせ、インク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下させることができる。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
【００３９】
反応液付与装置は、反応液を被吐出媒体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来知られている各種装置を適宜用いることができる。具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、被吐出媒体上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。 
【００４０】
＜反応液＞
以下、本実施形態に適用される反応液を構成する各成分について詳細に説明する。
【００４１】
（反応剤）
反応液は、インクと接触することによりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させるものであり、反応剤を含有する。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸など挙げることができる。
【００４２】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋などの２価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋などの３価の金属イオンが挙げられる。反応液に多価金属イオンを含有させるためには、多価金属イオンとアニオンとが結合して構成される多価金属塩（水和物であってもよい）を用いることができる。アニオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、及びＨ２ＰＯ４−などの無機アニオン；ＨＣＯＯ−、（ＣＯＯ−）２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ−）、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２及びＣＨ３ＳＯ３−などの有機アニオンを挙げることができる。反応剤として多価金属イオンを用いる場合、反応液中の多価金属塩換算の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上２０．００質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ２．０〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中に存在する成分のアニオン性基を酸型にして凝集させるものである。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、チオフェンカルボン酸、レブリン酸、クマリン酸などのモノカルボン酸及びその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、セバシン酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、などのジカルボン酸及びその塩や水素塩；クエン酸、トリメリット酸などのトリカルボン酸及びその塩や水素塩；ピロメリット酸などのテトラカルボン酸及びその塩や水素塩、などを挙げることができる。反応液中の有機酸の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上５０．００質量％以下であることが好ましい。
【００４４】
カチオン性樹脂としては、例えば、１〜３級アミンの構造を有する樹脂、４級アンモニウム塩の構造を有する樹脂などを挙げることができる。具体的には、ビニルアミン、アリルアミン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレンイミン、グアニジンなどの構造を有する樹脂などを挙げることができる。反応液における溶解性を高めるために、カチオン性樹脂と酸性化合物とを併用したり、カチオン性樹脂の４級化処理を施したりすることもできる。反応剤としてカチオン性樹脂を用いる場合、反応液中のカチオン性樹脂の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることが好ましい。
【００４５】
（反応剤以外の成分）
反応剤以外の成分としては、インクに用いることができるものとして後述する、水性媒体及びその他添加剤などと同様のものを用いることができる。
【００４６】
＜インク付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。インクは、反応液を付与する領域と少なくとも一部が重なるように転写体に付与される。そして、転写体上では反応液とインクとが混合され、反応液とインクとによってインク像が形成され、さらに、液吸収装置１０５にてインク像から液体成分が除去される。
【００４７】
本実施形態では、インクを付与するインク付与装置としてインクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本実施形態では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは、電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与する。
【００４８】
本実施形態において、インクジェットヘッドはＹ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。インクジェットヘッドはその下面（転写体１０１側）にノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は微小な隙間（数ミリ程度）を空けて転写体１０１の表面と対向している。
【００４９】
インク付与量は画像データの濃度値やインク厚み等で表現することができるが、本実施形態では各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。なお、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体成分を除去する観点より、被吐出媒体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
【００５０】
インク付与装置１０４は、被吐出媒体上に各色のカラーインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インク付与装置は上記４種類のインクを被吐出媒体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。これらはＸ方向に並ぶように配置される。
【００５１】
また、インク付与装置は、色材を含有しない、あるいは含有したとしてもその割合が非常に低く、実質的に透明なクリアインクを吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。そしてこのクリアインクを反応液、カラーインクと共にインク像を形成するために利用することができる。例えば、画像の光沢性を向上させるためにこのクリアインクを用いることができる。転写後の画像が光沢感を醸すように、配合する樹脂成分を適宜調整し、さらには、クリアインクの吐出位置を制御するとよい。このクリアインクは、最終記録物ではカラーインクよりも表層側にある方が望ましいので、転写型の記録装置では、カラーインクよりも先に転写体１０１上に付与するようにする。そのためにインク付与装置１０４と対面する転写体１０１の移動方向において、クリアインク用のインクジェットヘッドをカラーインク用のインクジェットヘッドより上流側に配置することができる。
【００５２】
また、光沢用とは別に、転写体１０１から記録媒体への画像の転写性を向上させるためにクリアインクを利用することができる。例えば、カラーインクよりも粘着性を発現する成分を多く含ませ、これをカラーインクに付与することで、転写体１０１上に付与する転写性向上液としてクリアインクを利用することができる。例えば、インク付与装置１０４と対面する転写体１０１の移動方向において、転写性向上用のクリアインクのためのインクジェットヘッドをカラーインク用のインクジェットヘッドより下流側に配置しておく。そしてカラーインクを転写体１０１に付与した後、カラーインク付与後の転写体上にクリアインクを付与することで、インク像の最表面にはクリアインクが存在することになる。転写部での記録媒体へのインク像の転写において、インク像の表面のクリアインクはある程度の粘着力で記録媒体１０８に粘着し、これによって、液除去後のインク像が記録媒体１０８へ移動しやすくなる。
【００５３】
＜インク＞
以下、本実施形態に適用されるインクを構成する各成分について詳細に説明する。
【００５４】
（色材）
色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００５５】
顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料を挙げることができる。
【００５６】
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。
【００５７】
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、好適には、後述するような樹脂、さらに好適には水溶性樹脂を用いることができる。顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率（顔料／樹脂分散剤）で、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００５８】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して顔料の粒子表面に結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合のカウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン、アンモニウム、有機アンモニウムなどを挙げることができる。また、他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基としてもよい。
【００５９】
染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどを挙げることができる。
【００６０】
（樹脂）
インクは、軟化点を有する樹脂を含有する。インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６１】
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定にする、すなわち上述の樹脂分散剤やその補助として、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させる、などの理由でインクに添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。また、樹脂は、水性媒体に水溶性樹脂として溶解した状態であってもよく、水性媒体中に樹脂粒子として分散した状態であってもよい。樹脂粒子は色材を内包するものである必要はない。
【００６２】
本発明において、樹脂が水溶性であるとは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しないものであることを意味する。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法に従って判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒子径を動的光散乱法により測定した場合に、粒子径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、のように設定することができる。粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名：ＵＰＡ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【００６３】
樹脂の酸価は、水溶性樹脂の場合、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂の重量平均分子量は、水溶性樹脂の場合、３，０００以上１５，０００以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子の動的光散乱法（測定条件は上記と同様）により測定される体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００６４】
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などを挙げることができる。中でも、アクリル系樹脂やウレタン樹脂が好ましい。
【００６５】
アクリル系樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。中でも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。これらの樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。 
【００６６】
親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどを挙げることができる。
【００６７】
ウレタン系樹脂としては、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得られるものを用いることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００６８】
（水性媒体）
インクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。
【００６９】
（その他添加剤）
インクには、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００７０】
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および液吸収部材１０５ａを転写体１０１上のインク像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。なお、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、図２に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。その場合、液吸収部材１０５ａの表面に接触して、画像から除去した液体を回収する液回収部材１０５ｈを有する構成が好ましい。そして、画像から液体を吸収した液吸収部材１０５ａは周方向（時計回り又は反時計回り）に回転することで、液回収部材１０５ｈによって液吸収部材１０５ａに吸収された液体が回収できる位置まで移動される。また、この液回収部材１０５ｈは、液吸収部材１０５ａの表面に接触する必要はなく、裏面と接触して押圧部材１０５ｂと兼ねる構成も好ましい。
【００７１】
本実施形態において、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。図１において、押圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
【００７２】
液吸収装置１０５では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによってインク像に押し当てて接触させることで、インク像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、液体成分を減少させる（液体除去工程）。インク像中の液体成分をさらに減少させる方法として、液吸収部材を接触させる本方式の後に、その他従来用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を適用してもよい。すなわち、本実施形態においては、前記液体除去工程を第一の液体除去工程としたとき、第一の液体除去工程の後から平滑化工程の前までに、さらに第二の液体除去工程を有することが好ましい。特に、該第二の液体除去工程は、第一の液体除去工程の後のインク像を加熱する加熱工程であることが好ましい。加熱工程を経る前のインク像から液体除去工程によって液体成分を除去する場合、加熱工程を経た後のインク像から液体除去工程によって液体成分を除去する場合と比較して、液吸収部材の多孔質体を接触させる前のインク像中における液体成分が多く存在する。そのため、多孔質体の接触によって、インク像中の固形分を密集させやすく、液体除去工程後におけるインク像中の固形分（樹脂等）の間に存在する空隙の割合をより低くしやすい。その結果、平滑化工程（定着工程）後の最終画像（インク像）中の空隙の割合も低くなるため、記録媒体上に最終画像を形成してから時間が経過した後においても、光沢度の低下をより抑制することができる。また、加熱工程では、温風または赤外線によって液体除去工程の後のインク像を加熱することが好ましい。
【００７３】
＜液吸収部材＞
本実施形態では、液除去前のインク像から液体成分の少なくとも一部を、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａと接触させて吸収することで除去し、インク像中の液体成分の含有量を減少させる。液吸収部材のインク像との接触面を第一の面とし、第一の面に多孔質体が配置される。このような多孔質体を有する液吸収部材は、被吐出媒体の移動に連動して移動し、インク像と接触した後、所定の周期で別の液除去前のインク像に再接触するために循環して液吸収が可能な形状を有するものが好ましい。例えば、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。
【００７４】
（多孔質体）
本実施形態に係る液吸収部材の多孔質体は、第一の面側の平均孔径が、第一の面と対向する第二の面側の平均孔径よりも小さいものを使用することが好ましい。インク中の色材が多孔質体へ付着することを抑制するため、孔径は小さいことが好ましく、少なくとも画像と接触する第一の面側の多孔質体の平均孔径は、１０μｍ以下であることが好ましい。なお、本実施形態において、平均孔径とは、第一の面または第二の面の表面での平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
【００７５】
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。
【００７６】
ただし、多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。また、液吸収部材は、インク像と接触する層が多孔質体であればよく、インク像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
【００７７】
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここではインク像に接触する側の第一の層、第一の層のインク像との接触面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、本明細書において、第一の層を「吸収層」、第二の層以降を「支持層」ということがある。
【００７８】
［第一の層］
本実施形態において、第一の層の材料は特に限定されることはなく、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、接触角が９０°以上の撥水性の材料のいずれも使用することができる。
【００７９】
親水性材料としては、セルロースやポリアクリルアミドなどの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、下記の撥水性材料の表面を親水化処理して用いることもできる。親水化処理としては、スパッタエッチング法、放射線やＨ２Ｏイオン照射、エキシマ（紫外線）レーザー光照射などの方法が挙げられる。
【００８０】
親水性材料の場合、水に対する接触角が６０°以下であることがより好ましい。親水性材料の場合、毛管力により液体、特に水を吸い上げる効果がある。
【００８１】
一方、色材の付着を抑制するため及びクリーニング性を高くするため、第一の層の材料は、表面自由エネルギーの低い撥水性材料、特にフッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。撥水性材料の場合、毛管力により液体を吸い上げる効果が殆どなく、初めて画像と接触する際に液体の吸い上げに時間を要することがある。このため、第一の層中に第一の層との接触角が９０°未満である液体をしみ込ませておくことが好ましい。この液体は、液吸収部材の第一の面から塗布することで第一の層中にしみ込ませておくことができる。この液体は、水に界面活性剤や第一の層との接触角の低い液体を混合して調製することが好ましい。
【００８２】
本実施形態において、第一の層の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。第一の層の膜厚は、３０μｍ以下であることがより好ましい。本実施形態の実施例において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得た。また、第一の層の平滑性は、後述する定着装置における画像平滑化の観点から、算術平均高さＳａが１μｍ以下であることが好ましい。平滑性は、白色干渉計（ＶｅｒｔＳｃａｎ（登録商標）、三菱ケミカルシステム株式会社製）で任意の１０点のＳａを測定し、その平均値を算出することで得た。
【００８３】
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として得ることができる。孔径は、添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００８４】
［第二の層］
本実施形態において、第二の層は通気性をもつ層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でもよい。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体が逆流しないように、第一の層に対して吸収した液体との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、第二の層は、第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
【００８５】
［第三の層］
本実施形態において、多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよく、限定されない。第三の層以降の層としては、剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
【００８６】
［その他の材料］
液吸収部材は、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、液吸収部材は、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００８７】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特に限定されることはない。第一の層と第二の層を重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、本実施形態においては熱ラミネートが好ましい。また、例えば、加熱により、第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。
【００８８】
加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
【００８９】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
【００９０】
（前処理）
本実施形態において、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａをインク像に接触させる前に、液吸収部材に処理液を付与する前処理手段（図１〜３では不図示）によって前処理を施すことが好ましい。本実施形態に用いる処理液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。本実施形態に用いる液吸収部材の前処理において、付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
【００９１】
（加圧条件）
転写体上のインク像に対して液吸収部材が有する多孔質体を、圧力を加えながら接触する場合、液吸収部材の圧力が２．９Ｎ／ｃｍ２以上、９８．１Ｎ／ｃｍ２以下（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２以上、１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下）であることが好ましい。この範囲であれば、インク像中の液体成分をより短時間に固液分離し、インク像中から液体成分を除去可能で、かつ液吸収部材へのインク像の付着を抑制することができる。また、光沢変化を抑制する観点から、液吸収部材の圧力は１４．７Ｎ／ｃｍ２以上、９８．１Ｎ／ｃｍ２以下（１．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上、１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下）であることがより好ましく、４９．０Ｎ／ｃｍ２以上、９８．１Ｎ／ｃｍ２以下（５ｋｇｆ／ｃｍ２以上、１０ｋｇｆ／ｃｍ２以下）であることがさらに好ましい。なお、本明細書における液吸収部材の圧力とは、被吐出媒体と液吸収部材との間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（商品名：Ｉ−ＳＣＡＮ、新田株式会社製）を用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
【００９２】
（作用時間）
インク像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、インク像中の色材が液吸収部材へ付着することをより抑制するために、５０ｍｓ以内であることが好ましい。なお、本明細書における作用時間とは、上述した面圧測定における、被吐出媒体の移動方向における圧力感知幅を、被吐出媒体の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
【００９３】
このようにして、転写体１０１上には、液体成分が吸収され、液体成分の減少したインク像が形成される。液体除去工程においてインク像を加圧せずにまたは加圧しながら液吸収部材を接触し、インク像中に含有する液体成分を除去することで、固形分同士の距離が近接するため、後述する定着装置による平滑化工程後の空隙が発生しにくく、光沢変化が抑制される。光沢変化を効果的に抑制するためには、液体成分の除去率が７０質量％以上であることが重要である。また、液体成分の除去率が８０質量％以上であることが好ましい。なお、この液体成分の除去率の上限は１００質量％である。
【００９４】
なお、本明細書における液体成分の除去率は、インク付与工程で転写体１０１上に形成されたインク像に含まれる付与液体量と、液体除去工程後の除去液体量の比から算出される。付与液体量とは、インクに含まれる液体成分濃度と転写体１０１に付与されたインク量から算出される量である。また、除去液体量とは、付与液体量から液体除去工程後のインク像重量を引いた量である。液体除去工程の直前における、インク像中の液体成分の量は、０．５ｇ／ｍ２以上３０．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。また、液体除去工程の直後における、インク像中の液体成分の量は、０．２ｇ／ｍ２以上９．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。また、転写工程の直前における、インク像中の液体成分の量は、０．２ｇ／ｍ２以上９．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００９５】
液体除去工程では、インク像を加圧しながら含有する液体成分を除去した場合、インク像が圧縮され、インク像の厚みが変化する。本発明では液吸収部材をインク像に当接させるため、前述した液体成分の除去率は、液体除去工程前後のインク像の厚みの変化率と強い相関がある。液体除去工程前後のインク像の厚み変化率は、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。なお、液体除去工程前のインク像厚みは、密度比重計（商品名：ＤＡ−６０５、京都電子工業株式会社製）の測定値から算出する。液体除去工程後のインク像厚みは、白色干渉計（ＶｅｒｔＳｃａｎ（登録商標）、三菱ケミカルシステム株式会社製）を用いて非インク像部との差を求めることで得る。
【００９６】
液除去後のインク像は、次に転写部において記録媒体１０８上に転写される。転写時の装置構成及び条件について説明する。
【００９７】
＜転写用の押圧部材＞
本実施形態では、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８上に転写体１０１上の液除去後のインク像を、転写装置が有する転写用の押圧部材１０６により記録媒体１０８に接触させることで転写する。転写体１０１上のインク像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。
【００９８】
押圧部材１０６は、記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
転写体１０１上の液除去後のインク像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が転写体を押圧する押圧時間については特に制限はない。ただし、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、押圧時間は５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。なお、本実施形態における押圧時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（商品名：Ｉ−ＳＣＡＮ、新田株式会社製）を用いて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出したものである。
【０１００】
また、転写体１０１上の液除去後のインク像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。このために、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。なお、本実施形態における圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器を用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
【０１０１】
転写体１０１上の液除去後のインク像を記録媒体１０８に転写するために押圧部材１０６が転写体１０１を押圧しているときの温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上の温度又は軟化点以上の温度であることが好ましい。また、加熱には、転写体１０１上の第二の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備える態様が好ましい。
【０１０２】
押圧部材１０６の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【０１０３】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
【０１０４】
また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
【０１０５】
＜定着装置（平滑化装置）＞
本発明では、記録媒体上に転写された画像の表面平滑性を向上させる定着装置（定着部）４１を有する。定着装置４１によって記録媒体上に転写された画像の表面平滑性を向上させることで、銀塩写真のような高光沢の画像を得ることができる。
【０１０６】
本発明において、定着装置４１は、定着部材としての定着ベルト５１、加熱加圧ローラ（加熱部）５２、支持ローラ５３、剥離ローラ５４、冷却装置５５を有する。剥離ローラ５４と冷却装置５５を冷却剥離部という。定着ベルト５１は、加熱加圧ローラ５２と剥離ローラ５４間に張架されており、記録媒体搬送装置１０７と同期して回転する。加熱加圧ローラ５２と支持ローラ５３は、定着ベルト５１を介して配置され、定着ベルト５１と記録媒体１０８を加熱及び加圧して、定着ベルト５１に記録媒体１０８上に形成された画像を密着させる。
【０１０７】
定着ベルト５１と記録媒体１０８上の画像を密着させるため、画像を形成するインクに含まれる固形分（より具体的には、樹脂粒子等の軟化点を有する固形分）を熱により軟化させ、定着ベルト５１に密着させることができる温度と圧力を加える。加熱加圧ローラ５２は、ローラ内部にハロゲンヒーターなどの熱源を持ち所定温度に定着ベルト５１を加熱する方式でもよい。またローラ外部にＩＲヒーターなどの熱源を持ち、所定温度に定着ベルト５１を加熱する方法でもよい。また、ローラ内部と外部とに熱源を持つ構成であってもよい。所定温度とは、具体的には、上記の固形分の軟化点以上の温度であり、インク像が軟化する温度である。例えば、記録媒体に接触する直前の定着ベルト（定着部材）の表面の温度は、１００℃以上２８０℃以下であることが好ましい。
【０１０８】
冷却装置５５は、加熱加圧ローラ５２と剥離ローラ５４の間に配置され、定着ベルト５１と記録媒体１０８を冷却するものであり、インクが固化し定着ベルト５１と記録媒体１０８が完全に剥離できる温度まで冷却する。この温度は、具体的には、上記の樹脂の軟化点未満の温度であり、インク像が固化する温度である。例えば、記録媒体が剥離された直後の定着ベルト（定着部材）の表面温度は、２５℃以上６５℃以下であることが好ましく、３０℃以上６５℃以下であることがより好ましい。冷却装置５５は、特に限定されることはなく、冷風を送風することによる非接触の冷却方法や冷水付与による接触式の冷却方法など、装置の大きさや消費エネルギーの観点から選択することが可能である。剥離ローラ５４は、定着装置の最下流に配置され、画像を形成するインクが固化された状態で、定着ベルト５１と記録媒体１０８とを剥離する。このような工程を経ることにより、記録媒体１０８上の画像は、定着ベルト５１の外周面の平滑な表面形状を写し取ることができる。
【０１０９】
定着ベルト５１から記録媒体１０８を剥離した後の画像厚みは、定着（平滑化）前の画像厚みの９０％以上であることが好ましい。平滑化工程前後での厚みの変化率が１０％を超える場合、液体除去工程におけるインク層の圧縮が不十分であり、定着後の時間経過と共に光沢値が変化してしまう。
【０１１０】
定着ベルト５１の外周面の部材としては、銀塩写真並みの平滑性を持ち、かつ、短時間で記録媒体１０８上の画像を密着させるために表面自由エネルギーが高いものが好適である。例えば、カプトン（登録商標、東レ・デュポン株式会社製）などのポリイミド基材が好適である。銀塩写真並みの平滑性とは、写像性測定器（商品名：ＩＣＭ−１Ｔ、スガ試験機株式会社製）により測定することができる。光学くしの幅が２ｍｍ時の像鮮明度Ｃ（２）（％）が５０以上１００以下の場合に、銀塩写真並みの平滑性があると判断する。また、インク像と接触する側の定着ベルト（定着部材）の表面の算術平均粗さＲａは、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることが好ましい。
【０１１１】
＜制御システム＞
本実施形態における転写型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図６は、図１〜４に示す転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【０１１２】
図６において、記録データ生成部３０１は外部プリントサーバー等の記録データを生成する。操作制御部３０２は操作パネル等の操作制御を行う部分である。プリンタ制御部３０３は記録プロセスを実施する。記録媒体搬送制御部３０４は記録媒体を搬送する。インクジェットデバイス３０５は印刷するためのデバイスである。
【０１１３】
図７は、図１〜４に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【０１１４】
４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２はＣＰＵ４０１の制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）である。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。４１０は定着ベルト搬送モータ４１１を駆動するための定着ベルト搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。液体除去装置制御部４２０は、液体除去装置（液吸収装置）１０５での圧力等の制御を行う。また、定着装置制御部３０は、定着装置４１の温度や圧力等の制御を行う。
【０１１５】
［直接描画型インクジェット記録装置］
本実施形態における別の実施形態として、直接描画型インクジェット記録装置が挙げられる。直接描画型インクジェット記録装置において、被吐出媒体は画像を形成すべき記録媒体である。
【０１１６】
図５は、本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置２００の概略構成の一例を示す模式図である。直接描画型インクジェット記録装置は、前述した転写型インクジェット記録装置と比較し、転写体１０１、支持部材１０２、転写体クリーニング部材１０９を有さず、記録媒体２０８上に直接画像を形成する。それ以外は、転写型インクジェット記録装置と同様の手段を有する。
【０１１７】
したがって、反応液付与装置（反応液付与部）２０３、インク付与装置（インク像形成部）２０４、液吸収装置２０５、定着装置４１は、転写型インクジェット記録装置と同様の構成を有しており、説明を省略する。
【０１１８】
なお、本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、液吸収装置２０５は液吸収部材２０５ａ、及び、液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８上のインク像に押し当てる液吸収用の押圧部材２０５ｂを有する。液吸収部材２０５ａ及び押圧部材２０５ｂの形状については特に制限がなく、転写型インクジェット記録装置で使用可能な液吸収部材及び押圧部材と同様の形状のものを用いることができる。また、液吸収装置２０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。図５において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図５の５個に限定されるものではなく、装置設計に応じて必要数を配置すればよい。また、インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与するインク付与部には、記録媒体を下方から支持する不図示の記録媒体支持部材が設けられていてもよい。液吸収部材２０５ａを記録媒体上のインク像に接触し、液体成分を除去する液吸収部にも、同様に不図示の記録媒体支持部材が設けられていてもよい。また、インクは反応液を付与する領域と少なくとも一部が重なるように記録媒体に付与される。
【０１１９】
＜記録媒体搬送装置＞
本実施形態の直接描画型インクジェット記録装置において、記録媒体搬送装置２０７は特に限定されず、公知の直接描画型インクジェット記録装置における搬送手段を用いることができる。例として、図５に示すように、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄを有する記録媒体搬送装置が挙げられる。
【０１２０】
＜制御システム＞
本実施形態における直接描画型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図５に示す直接描画型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図は、図１に示す転写型インクジェット記録装置と同様に、図６に示す通りである。
【０１２１】
図８は、図５の直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。転写体駆動制御部４０７及び転写体駆動モータ４０８を有さない以外は、図７における転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図と同等である。
【０１２２】
すなわち、５０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、５０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、５０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。５０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵したＡＳＩＣである。５０５は液吸収部材搬送モータ５０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ５０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。５０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。５１０は定着ベルト搬送モータ５１１を駆動するための定着ベルト搬送制御部であり、ＡＳＩＣ５０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例及び比較例を用いて本実施形態をさらに詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例の記載において、「部」及び「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【０１２４】
＜実施例１＞
図１の転写型インクジェット記録装置を用いて画像記録を行った。本実施例における転写体１０１は、接着剤により支持部材１０２に固定されている。なお、「残質量％」、「残部」とは、合計して１００質量％となるように調整した量である。
【０１２５】
本実施例では、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにシリコーンゴム（商品名：ＫＥ１２、信越化学工業株式会社製）を０．３ｍｍの厚さにコーティングしたシートを転写体の弾性層として用いた。さらに、グリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流により得られる縮合物と光カチオン重合開始剤（商品名：ＳＰ１５０、ＡＤＥＫＡ製）の混合物を作製した。弾性層表面の水の接触角が１０°以下となるように大気圧プラズマ処理を行い、前記混合物を弾性層上に付与した。これをＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量５０００ｍＪ／ｃｍ２）、熱硬化（１５０℃２時間）により成膜し、弾性体上に厚さ０．５μｍの表面層を形成した転写体１０１を作製した。
【０１２６】
なお、本構成においては、説明の簡略のため図示を省略しているが、転写体１０１と支持部材１０２の間に転写体１０１を保持するために両面テープを用いた。また、本構成においては、転写体１０１の表面は不図示の加熱手段により６０℃としている。
【０１２７】
反応液付与装置１０３により付与される反応液は、以下組成のものを用い、付与量は１ｇ／ｍ２とした。
・グルタル酸                                                    ２１．０質量％
・グリセリン                                                      ５．０質量％
・界面活性剤（メガファック（登録商標）Ｆ４４４、ＤＩＣ株式会社製）５．０質量％
・イオン交換水                                                        残質量％
【０１２８】
インクは以下のように調製した。
【０１２９】
（顔料分散体の調製）
カーボンブラック（モナク（登録商標）１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価：１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）：８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が２０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
【０１３０】
（樹脂粒子分散体の調製）
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８質量％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に、超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下、８０℃で４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂粒子の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体を調製した。なお、樹脂粒子分散体は必要に応じて希釈や濃縮を行うことによって、樹脂の含有量を調整することができる。この樹脂の軟化点は９０℃である。なお、この軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２の「最低造膜温度の求め方」に準じて測定した。すなわち、樹脂分散体を適切な温度勾配のもとで加熱し、造膜している透明な部分と、造膜していない部分との境界温度を測定した。樹脂分散体の最低造膜温度は、最低造膜温度計（商品名：ＭＦＦＴＢ９０、ＲＨＯＰＯＩＮＴ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ製）を使用して測定した。
【０１３１】
（インクの調製）
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体を下記各成分と混合した。なお、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。インク中の固形分率は１０．０質量％である。
・顔料                                                      ４．０質量％
・樹脂粒子                                                  ６．０質量％
・グリセリン                                                ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）１．０質量％
・界面活性剤（アセチレノール（登録商標）Ｅ１００、川研ファインケミカル株式会社製）
０．５質量％
・イオン交換水                                                      残部
【０１３２】
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
【０１３３】
転写体１０１に反応液を付与した後、転写体１０１にインク付与装置１０４を用いてインク像を形成した（インク像形成工程、図９のステップＳ１０）。インク付与装置１０４は、電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのインクジェットヘッドを使用し、インク付与量は２０ｇ／ｍ２とした。
【０１３４】
次に、形成したインク像から、液吸収装置１０５を用いて加圧しつつ液体成分を除去した（液体除去工程、ステップＳ１１）。液吸収条件は、以下のように液体成分を７０質量％以上除去できる条件とした。さらに、押圧部材１０６を用いて液体成分を除去したインク像を記録媒体１０８に転写した（転写工程）。液吸収部材１０５ａは、液吸収部材を張架しつつ搬送する搬送ローラ１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節されている。また、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送される。本実施例において、搬送速度は０．５ｍ／ｓとし、記録媒体１０８としてオーロラコート紙（日本製紙株式会社製、坪量１５７ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１３５】
本実施例では、液吸収部材１０５ａに、平均孔径０．２μｍの多孔質ＰＴＦＥを用いた。この多孔質ＰＴＦＥの表面の水に対する接触角は１１８°であった。液吸収部材１０５ａのガーレ値は５秒である。
【０１３６】
画像接触前に液吸収部材１０５ａに付与する処理液（湿潤液）としては、以下組成のものを用い、付与量は１０ｇ／ｍ２とした。
・グリセリン                                                  １０．０質量％
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）  ５．０質量％
・イオン交換水                                                      残質量％
【０１３７】
なお、本実施例において、処理液（湿潤液）中における界面活性剤の曇点は、以下のように測定した。
【０１３８】
処理液を５０ｍｌ準備する。そして、その処理液を室温の状態から加熱し、目視で透明である処理液が白濁へ変化したところでの加熱温度を処理液（湿潤液）中における界面活性剤の曇点とした。
【０１３９】
また、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力（平均ニップ圧力）が２．９Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）となるよう押圧部材１０５ｂに圧力が印加されている。なお、押圧部材１０５ｂはローラ直径φ２００ｍｍのものを用いた。
【０１４０】
次に、記録媒体１０８上のインク像を、定着装置４１を用いて平滑化した（平滑化工程、ステップＳ１２）。本実施例では、定着ベルト５１としてカプトン（登録商標、東レ・デュポン株式会社製）を用いた。この定着ベルト５１の表面の算術平均粗さＲａは０．０７μｍである。加熱加圧ローラ５２の表面温度を、インク中の樹脂粒子の軟化点以上である１５０℃とし、支持ローラ５３を用いて１５ｋｇ／ｃｍ２の圧力負荷を行った。また、記録媒体に接触する直前の定着ベルト５１の表面温度も１５０℃であった。
【０１４１】
さらに、冷却装置５５では、送風ファンにより記録媒体および記録画像を樹脂粒子の軟化点未満である２５℃に冷却した。また、記録媒体が剥離された直後の定着ベルト５１の表面温度も２５℃であった。その後、剥離ローラ５４で定着ベルト５１を剥離し、最終画像を得た。なお、加熱加圧ローラ５２の表面温度、定着ベルトの表面温度、記録媒体および記録画像表面の温度は、赤外線放射温度計によって測定した。
【０１４２】
＜実施例２＞
転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間の平均ニップ圧力が１４．７Ｎ／ｃｍ２（１．５ｋｇｆ／ｃｍ２）となるよう押圧部材１０５ｂに圧力が印加されている以外は、実施例１と同様にして画像形成を行った。
【０１４３】
＜実施例３＞
転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間の平均ニップ圧力が２９．４Ｎ／ｃｍ２（３．０ｋｇｆ／ｃｍ２）となるよう押圧部材１０５ｂに圧力が印加されている以外は、実施例１と同様にして画像形成を行った。
【０１４４】
＜実施例４＞
転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間の平均ニップ圧力が４９Ｎ／ｃｍ２（５．０ｋｇｆ／ｃｍ２）となるよう押圧部材１０５ｂに圧力が印加されている以外は、実施例１と同様にして画像形成を行った。
【０１４５】
＜実施例５＞
図３の転写型インクジェット記録装置を用いて画像記録を行った。液吸収時の平均ニップ圧力は１．５ｋｇｆ／ｃｍ２とした。なお、本実施例５の装置は、図１の装置における液吸収装置１０５の直後に、温風による乾燥装置（加熱装置）１１０が追加されている点が異なる。乾燥装置１１０は、０．５ｍの有効長を有しており、８０℃の温風で液体除去後のインク像をさらに乾燥させる。反応液及びインクは、実施例１で用いたものと同様にして調製したため、説明は省略する。実施例５から、液吸収装置１０５による液体除去工程の後に、さらに１回以上の加熱工程又は液体除去工程を設けてもよいことがわかる。上記以外の画像形成の条件は実施例１と同様である。
【０１４６】
＜実施例６＞
乾燥装置１１０として赤外線ヒーターを用いた以外は、実施例５と同様にして画像形成を行った。実施例６から、液吸収装置１０５による液体除去工程の後に、さらに１回以上の加熱工程又は液体除去工程を設けてもよいことがわかる。
【０１４７】
＜実施例７＞
図４の転写型インクジェット記録装置を用いて画像記録を行った。液吸収時の平均ニップ圧力は１．５ｋｇｆ／ｃｍ２とした。なお、本実施例７の装置は、図１の装置における転写工程直後に、温風による乾燥装置（加熱装置）１１０が追加されている点が異なる。乾燥装置１１０は、０．５ｍの有効長を有しており、８０℃の温風でインク像をさらに乾燥させる。反応液及びインクは、実施例１で用いたものと同様にして調製したため、説明は省略する。上記以外の画像形成の条件は実施例５と同様である。実施例５〜７から、液体除去工程の後から平滑化工程の前までに、さらに加熱工程又は液体除去工程を設けてもよいことがわかる。すなわち、液吸収装置１０５による液体除去工程を第一の液体除去工程としたとき、第一の液体除去工程の後から平滑化工程の前までに、さらに加熱工程又は第二の液体除去工程を有することができる。ここで、第二の液体除去工程は、液吸収部材の多孔質体をインク像に接触し、インク像から液体成分の少なくとも一部を除去する工程のことである。
【０１４８】
＜実施例８＞
実施例１における樹脂粒子分散体を濃縮し、インクの組成を以下のように変更し、固形分率を２０．０質量％、液吸収時の平均ニップ圧力を１．５ｋｇｆ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして画像形成を行った。
・顔料                                                        ４．０質量％
・樹脂粒子                                                  １６．０質量％
・グリセリン                                                  ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）  １．０質量％
・界面活性剤（商品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）
０．５質量％
・イオン交換水                                                        残部
【０１４９】
＜実施例９＞
実施例８における樹脂粒子分散体をさらに濃縮し、インクの組成を以下のように変更し、固形分率を３０．０質量％とした以外は、実施例８と同様にして画像形成を行った。
・顔料                                                        ４．０質量％
・樹脂粒子                                                  ２６．０質量％
・グリセリン                                                  ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）  １．０質量％
・界面活性剤（商品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）
０．５質量％
・イオン交換水                                                        残部
【０１５０】
＜実施例１０＞
図５の直接描画型インクジェット記録装置を用いて画像記録を行った。本実施例で用いた反応液及びインクは、実施例１で用いたものと同様にして調製したため、説明は省略する。
【０１５１】
インク付与装置（インク付与部）１０４は、電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのインクジェットヘッドを使用し、インク付与量は２０ｇ／ｍ２とした。
【０１５２】
液吸収部材２０５ａは、液吸収部材を張架しつつ搬送する搬送ローラ２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇによって、記録媒体２０８の移動速度と同等の速度になるよう調節されている。また、記録媒体２０８は、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ及び記録媒体巻き取りローラ２０７ｂによって搬送される。本実施例において、搬送速度は０．５ｍ／ｓとし、記録媒体２０８としてグロリアピュアホワイト紙（五条製紙株式会社製、坪量２１０．０ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１５３】
本実施例では、液吸収部材２０５ａに、平均孔径０．２μｍの多孔質ＰＴＦＥを用いた。この多孔質ＰＴＦＥの表面の水に対する接触角は１１８°であった。液吸収部材２０５ａのガーレ値は５秒である。
【０１５４】
画像接触前に液吸収部材２０５ａに付与する処理液（湿潤液）としては、以下組成のものを用い、付与量は１０ｇ／ｍ２とした。
・グリセリン                                                  １０．０質量％
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）  ５．０質量％
・イオン交換水                                                          残部
【０１５５】
なお、本実施例において、処理液（湿潤液）中における界面活性剤の曇点は、以下のように測定した。処理液を５０ｍｌ準備する。そして、その処理液を室温の状態から加熱し、目視で透明である処理液が白濁へ変化したところでの加熱温度を処理液（湿潤液）中における界面活性剤の曇点とした。
【０１５６】
また、記録媒体２０８と液吸収部材２０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力（平均ニップ圧力）が２．９Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇｆ／ｃｍ２）となるよう押圧部材２０５ｂに圧力が印加されている。押圧部材２０５ｂはローラ直径φ２００ｍｍのものを用いた。なお、直接描画型インクジェット記録装置を用いた例において、表１中の「液吸収部材と転写体の間の平均ニップ圧」は、「液吸収部材と記録媒体の間の平均ニップ圧」を表すものとする。
【０１５７】
本実施例では、定着ベルト５１としてカプトン（登録商標、東レ・デュポン株式会社製）を用いた。この定着ベルト５１の表面の算術平均粗さＲａは０．０７μｍである。加熱加圧ローラ５２の表面温度を１５０℃とし、支持ローラ５３を用いて１５ｋｇ／ｃｍ２の圧力負荷を行った。さらに、冷却装置５５では、送風ファンにより記録媒体および記録画像を２５℃に冷却した。その後、剥離ローラ５４で定着ベルト５１を剥離し、最終画像を得た。なお、加熱加圧ローラ５２の表面、記録媒体および記録画像表面の温度は、赤外線放射温度計によって測定した。
【０１５８】
＜比較例１＞
図３の転写型インクジェット記録装置を用いて画像記録を行った。ただし、液吸収装置１０５は使用せず、乾燥装置１１０のみを用いてインク像中の液体成分を除去した。反応液及びインクは、実施例１で用いたものと同様にして調製したため、説明は省略する。上記以外の画像形成の条件は実施例５と同様である。
【０１５９】
＜比較例２＞
図３の転写型インクジェット記録装置を用いて画像記録を行った。ただし、液吸収装置１０５は使用せず、乾燥装置１１０のみを用いてインク像中の液体成分を除去した。また、インクは以下の組成のものを用いた。反応液は、実施例１で用いたものと同様にして調製したため、説明は省略する。上記以外の画像形成の条件は実施例５と同様である。
・顔料                                                        ４．０質量％
・樹脂粒子                                                    ６．０質量％
・グリセリン                                                  ２．１質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）  ０．３質量％
・界面活性剤（商品名：アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）
０．２質量％
・イオン交換水                                                        残部
【０１６０】
＜比較例３＞
転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間の平均ニップ圧力が１．９６Ｎ／ｃｍ２（０．２ｋｇｆ／ｃｍ２）となるよう押圧部材１０５ｂに圧力が印加されている以外は、実施例１と同様にして画像形成を行った。
【０１６１】
＜比較例４＞
記録媒体２０８と液吸収部材２０５ａとの間の平均ニップ圧が１．９６Ｎ／ｃｍ２（０．２ｋｇｆ／ｃｍ２）となるよう押圧部材２０５ｂに圧力が印加されている以外は、実施例１０と同様にして画像形成を行った。
【０１６２】
＜比較例５＞
図３の転写型インクジェット記録装置において、加熱工程、液体除去工程の順になるように、液吸収装置１０５と乾燥装置１１０の位置を入れ替えたインクジェット記録装置を用いて画像形成を行った。反応液及びインクは、実施例１で用いたものと同様にして調整したため、説明は省略する。上記以外の画像形成の条件は実施例６と同様である。なお、本比較例５は、実施例６とは加熱工程と液体除去工程の順番が逆であるため、表１中、加熱工程の欄に「赤外線加熱＊」と表記した。
【０１６３】
上記実施例１〜１０及び比較例１〜５について、以下のとおり、液体成分の除去率の測定並びに光沢度評価を行った。
【０１６４】
（液体成分の除去率）
本実施例では、液体成分の除去率の測定を以下のように行った。はじめに、反応液付与工程およびインク付与工程で転写体１０１および記録媒体２０８上に付与された反応液およびインクに含まれる付与液体量を各実施例における液体成分濃度と付与された反応液量およびインク量から算出した。実施例１〜１０及び比較例３〜４のように、液体除去工程の前に加熱工程を経ない画像形成の場合、この付与液体量を液体除去工程の直前におけるインク像中の液体成分の量とした。また、比較例５のように、液体除去工程の前に加熱工程を経る画像形成の場合、加熱工程を経ることによって加熱されたインク像中の水の量を赤外水分計（商品名：ＩＲＭＡ−２１００Ｓ、チノー株式会社製）にて測定した。インク像中に含まれる液体成分のうち、水以外の溶媒はこの加熱工程においてほとんど蒸発しないため、この赤外水分計によって測定された水の量と、前記付与液体量のうちの水以外の溶媒の量との合計の値を、液体除去工程の直前におけるインク像中の液体成分の量とした。次に、液体除去工程後の転写体１０１および記録媒体２０８の重量を測定し、付与液体量との差から除去液体量を算出した。さらに、除去液体量を付与液体量で除した値を液体成分の除去率とした。具体的には、実施例１〜４、８〜１０及び比較例３〜５のように、液体除去工程の後に加熱工程を経ない画像形成の場合、まず、液体除去工程を経た後の転写体の重量から、インク及び反応液が付与される前の転写体の重量を差し引くことで、液体除去工程直後のインク像の重量を算出する。次に、算出されたインク像の重量からインクの固形分量を差し引くことで、液体除去工程直後のインク像中の液体成分の量を算出する。そして、この液体除去工程直後のインク像中の液体成分の量と付与液体量から、液体除去工程における液体成分の除去率を算出した。また、実施例１〜４、８〜１０及び比較例３〜５における転写工程直前の液体成分の量は、加熱工程を経ないことから、液体除去工程における液体成分の量と同じであるとした。同様に、実施例１〜４、８〜１０及び比較例３〜５における液体除去工程及び加熱工程における合計の液体成分の除去率は、液体除去工程における液体成分の除去率と同じであるとした。また、実施例５〜７及び比較例１〜２のように、液体除去工程の後に加熱工程を経る画像形成の場合、液体除去工程を経た後であり、かつ、加熱工程を経る前の転写体の重量を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、液体除去工程直後における液体成分の量、及び、液体除去工程における液体成分の除去率を算出した。また、実施例５〜７及び比較例１〜２における転写工程直前の液体成分の量は、液体除去工程及び加熱工程を経た後の転写体の重量を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で算出した。同様に、実施例５〜７及び比較例１〜２における液体除去工程及び加熱工程における合計の液体成分の除去率は、液体除去工程及び加熱工程を経た後の転写体の重量を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で算出した。なお、直接描画型インクジェット記録装置を用いた例においては、上記説明中、「転写体」を「記録媒体」と読み替えるものとする。
【０１６５】
（光沢度評価）
本実施例では、光沢度評価を写像性測定によって行った。写像性は、写像性測定器（商品名：ＩＣＭ−１Ｔ、スガ試験機株式会社製）により測定し、像鮮明度Ｃ（２）（％）の値を用いた。定着装置４１によって光沢付与された直後の画像光沢度を測定した後、２５℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置し、再度光沢度を測定した。測定された定着直後の光沢値と２４時間後の光沢値との差（（定着直後の光沢値）−（２４時間後の光沢値））に基づき、光沢度を評価した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：定着直後の光沢値と２４時間後の光沢値との差が３未満。
Ｂ：定着直後の光沢値と２４時間後の光沢値との差が３以上６未満。
Ｃ：定着直後の光沢値と２４時間後の光沢値との差が６以上１０未満。
Ｄ：定着直後の光沢値と２４時間後の光沢値との差が１０超。
【０１６６】
下記表１に、実施例および比較例における光沢変化の結果を示す。表１に示す通り、実施例１〜１０では、光沢度の評価結果はＡからＣであり、光沢度の変化は許容範囲内のものであった。特に実施例５〜７においては、液体除去工程の後に加熱工程を経ることでさらにインク像中の液体成分が除去され、平滑化工程時のインク像中の空隙が減少し、光沢変化が抑制されたものと推測される。これに対して、液体除去工程で液吸収部材を当接することなく、温風にてインク像中に含まれる水及び低沸点溶媒を蒸発させた比較例１では、光沢度の評価結果はＤであった。比較例１においては、実施例１と異なりインク像が液吸収部材と接触しなかったため、転写後の画像に空隙が多く、時間経過による光沢変化が生じたものと推測される。
【０１６７】
また、比較例２では、比較例１同様、液体除去工程で液吸収部材を当接することなく、温風にてインク中に含まれる水及び低沸点溶媒を蒸発させた。比較例２では、比較例１と異なり、乾燥後のインク中に含まれる溶剤組成を実施例１と同様となるよう調整している。比較例２の光沢変化が視認限界を超えたことから、残存する溶剤組成が同じであっても、多孔質体によるインク像の加圧、圧縮が光沢維持に必須であるといえる。
【０１６８】
比較例３では、液体成分の除去が十分ではなかったため、また、インク層中の固形分の圧縮が不十分であったため、時間経過と共に空隙が発生し光沢変化が生じた。
【０１６９】
比較例４では、直接描画インクジェット記録装置を用いているが、比較例３と同様、液体成分の除去が十分ではなかったため、また、インク層中の固形分の圧縮が不十分であったため、時間経過と共に空隙が発生し光沢変化が生じた。
【０１７０】
以上より、本発明の方法で画像記録を行うことにより、銀塩写真のような高光沢画像を維持することが可能となることが確認できた。
【０１７１】
【表１】
2019014244.tif 000003
【符号の説明】
【０１７２】
１００  転写型インクジェット記録装置
１０１  転写体
１０２  支持部材
１０２ａ  支持部材の回転軸
１０３、２０３  反応液付与装置（反応液付与部）
１０３ａ  反応液収容部
１０３ｂ、ｃ  反応液付与部材
１０４、２０４  インク付与装置（インク像形成部）
１０５、２０５  液吸収装置（液吸収部）
１０５ａ、２０５ａ  液吸収部材
１０５ｂ、２０５ｂ  押圧部材
１０５c、ｄ、ｅ、２０５ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ  張架ローラ
１０６  転写装置（押圧部材、転写部）
１０７、２０７  記録媒体搬送装置
１０８、２０８  記録媒体
１０９  転写体クリーニング部材
１１０  乾燥装置（加熱装置）
２０７ａ  記録媒体繰り出しローラ
２０７ｂ  記録媒体巻き取りローラ
２０７ｃ、ｄ  記録媒体搬送ローラ
３０１  記録データ生成部
３０２  操作制御部
３０３  プリンタ制御部
３０４  記録媒体搬送制御部
３０５  インクジェットデバイス
４０１、５０１  ＣＰＵ
４０２、５０２  ＲＯＭ
４０３、５０３  ＲＡＭ
４０４、５０４  ＡＳＩＣ
４０５、５０５  液吸収部材搬送制御部
４０６、５０６  液吸収部材搬送モータ
４０７  転写体駆動制御部
４０８  転写体駆動モータ
４０９、５０９  ヘッド制御部
４１０、５１０  定着ベルト搬送制御部
４１１、５１１  定着ベルト搬送モータ
４１  定着装置（定着部）
５１  定着ベルト
５２  加熱加圧ローラ
５３  支持ローラ
５４  剥離ローラ
５５  冷却装置
【図１】
2019014244.tif 000004
【図２】
2019014244.tif 000005
【図３】
2019014244.tif 000006
【図４】
2019014244.tif 000007
【図５】
2019014244.tif 000008
【図６】
2019014244.tif 000009
【図７】
2019014244.tif 000010
【図８】
2019014244.tif 000011
【図９】
2019014244.tif 000012