(57)【要約】【課題】低温の接着温度および短時間接着でも十分な接着力を得ることができ、耐熱性にも優れ、高温での光電変換層のズレを防止でき、太陽電池モジュールの封止材として有用な高透明性の接着シート用変性ポリエチレン組成物を提供する。【解決手段】下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が不飽和シラン化合物によりグラフト変性された変性ポリエチレンを含有する接着シート用変性ポリエチレン組成物。該変性ポリエチレン組成物よりなる厚さ２ｍｍのシート成形品の全光線透過率が８５％以上。  （Ａ）  ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上であるポリエチレン  （Ｂ）  示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される補外結晶融解終了温度が１００℃以上１３０℃以下で、ＪＩＳ  Ｋ６２５３によるＡ硬度が９０以下であるポリエチレン【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が不飽和シラン化合物によりグラフト変性された変性ポリエチレンを含有する接着シート用変性ポリエチレン組成物であって、該接着シート用変性ポリエチレン組成物よりなる厚さ２ｍｍのシート成形品の全光線透過率が８５％以上である接着シート用変性ポリエチレン組成物。
（Ａ）  ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上であるポリエチレン
（Ｂ）  示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される補外結晶融解終了温度が１００℃以上１３０℃以下で、ＪＩＳ  Ｋ６２５３によるＡ硬度が９０以下であるポリエチレン
【請求項２】
前記グラフト変性により前記変性ポリエチレンに導入された前記不飽和シラン化合物の量が、０．１〜５質量％である、請求項１に記載の接着シート用変性ポリエチレン組成物。
【請求項３】
前記不飽和シラン化合物が下記式（１）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の接着シート用変性ポリエチレン組成物。
ＲＳｉ（Ｒ’）３    …（１）
（式（１）中、Ｒはエチレン性不飽和炭化水素基であり、Ｒ’は互いに独立して炭素数１〜１０の炭化水素基又は炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、Ｒ’のうちの少なくとも１つは炭素数１〜１０のアルコキシ基である。）
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が、結晶溶解クロマトグラム（ＣＦＣ）で測定されるポリエチレンの結晶成分が下記（ａ）の条件を満たし、且つＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜５０ｇ／１０分である、請求項１〜３のいずれかに記載の接着シート用変性ポリエチレン組成物。
（ａ）結晶溶解点のピークの１つが１０℃以上４０℃以下であるポリエチレン
【請求項５】
前記（Ｂ）成分のポリエチレンの密度が０．８５０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜４のいずれかに記載の接着シート用変性ポリオレフィン組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の接着シート用変性ポリエチレン組成物を含むことを特徴とする接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高接着性を示す接着シート用変性ポリエチレン組成物及びこの接着シート用変性ポリエチレン組成物を用いた接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーと環境問題に対する意識の向上を受けて、クリーンなエネルギーを産み出す太陽電池に対して期待が益々大きくなり、当該電池が普及しつつある。太陽電池としては、例えば結晶および非晶性シリコン系太陽電池や薄膜型太陽電池（本発明において、これらを総称して太陽電池ともいう）が知られている。
【０００３】
これらの太陽電池セルは、一般的に、太陽光を受光する側から表面保護層、太陽電池セルなどの発電素子を含む光電変換層、そして裏面保護層の順で積層されてなる太陽電池モジュールとして太陽光発電に利用される。具体的には、表面保護層、裏面保護層などの保護層の間に、電線等で複数の太陽電池セルを接続した光電変換層を、封止材シートなどに包んで挟み込み、モジュール全体を真空ラミネーターで加熱加圧成形して真空引き製造するのが一般的である。
【０００４】
現在、封止材としては、エチルビニルアセテート（ＥＶＡ）が、透明性、柔軟性および接着性等が優れる理由で広く利用されているが、ＥＶＡは使用時間の経過とともに太陽電池モジュールの発電能力を大きく低下させる懸念が持たれている。
例えば、ＥＶＡ中のエステル結合部位が劣化・分解して発生した遊離酸が、発電素子部を腐食・劣化させる懸念がある。
【０００５】
一方、これら遊離酸の発生が少ない封止材として変性ポリエチレンを接着樹脂として含むポリオレフィン系封止材が開発されてきた。変性ポリエチレンを接着樹脂として含むポリオレフィン系封止材の具体例として、特許文献１にエチレンと１−ブテン又は１−オクテンとの共重合体であるポリエチレンを原料とした変性ポリエチレンを接着樹脂としてポリオレフィン系封止材を製造し、光電変換層の腐食性を改善する方法が記載されている。また、特許文献２には、エチレンと１−ヘキセンとの共重合体であるポリエチレンを原料とした変性ポリエチレンを接着樹脂としてポリオレフィン系封止材を製造し、ガラス密着性を改善する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０６００８６号
【特許文献２】特開２０１４−１７５５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および２に記載されているような変性ポリエチレンでは、太陽電池モジュールの接着シートとして用いた際に、接着時のわずかな熱量によって十分に融解しにくいため、短時間の接着処理では、低温から高温におよぶ幅広い範囲において十分な接着力が得られないという問題があった。しかも、高温で十分な時間接着させたときの接着力も十分とは言えない。
また特許文献１および２に記載の変性ポリエチレンの融点は１００℃未満で耐熱性に劣るため、これらの変性ポリエチレンを接着シートとして太陽電池モジュールの封止材層に用いた場合に、高温時の熱変形などにより太陽電池モジュールの光電変換層がズレやすい。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、低温の接着温度および短時間接着でも十分な接着力を得ることができると共に、封止材の大きな課題である接着力を向上させた変性ポリエチレンであって、耐熱性にも優れることから、高温での光電変換層のズレを防止でき、太陽電池モジュールの封止材として有用な高透明性の接着シート用変性ポリエチレン組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、従来用いられている変性ポリエチレンの中でも、比較的流動性の高いポリエチレンを不飽和シラン化合物によりグラフト変性させた変性ポチエチレンと、融点が高く柔軟性のあるポリエチレンを不飽和シラン化合物によりグラフト変性させた変性ポリエチレンとを用いることにより、融点が高い成分を含むため耐熱性に優れる一方で、少ない熱量で融解するため低温短時間での高い接着力を得ることができる接着シート用変性ポリエチレン組成物とすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［６］の通りである。
【００１０】
［１］  下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が不飽和シラン化合物によりグラフト変性された変性ポリエチレンを含有する接着シート用変性ポリエチレン組成物であって、該接着シート用変性ポリエチレン組成物よりなる厚さ２ｍｍのシート成形品の全光線透過率が８５％以上である接着シート用変性ポリエチレン組成物。
（Ａ）  ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上であるポリエチレン
（Ｂ）  示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される補外結晶融解終了温度が１００℃以上１３０℃以下で、ＪＩＳ  Ｋ６２５３によるＡ硬度が９０以下であるポリエチレン
【００１１】
［２］  前記グラフト変性により前記変性ポリエチレンに導入された前記不飽和シラン化合物の量が、０．１〜５質量％である、［１］に記載の接着シート用変性ポリエチレン組成物。
【００１２】
［３］  前記不飽和シラン化合物が下記式（１）で表される化合物である、［１］又は［２］に記載の接着シート用変性ポリエチレン組成物。
ＲＳｉ（Ｒ’）３    …（１）
（式（１）中、Ｒはエチレン性不飽和炭化水素基であり、Ｒ’は互いに独立して炭素数１〜１０の炭化水素基又は炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、Ｒ’のうちの少なくとも１つは炭素数１〜１０のアルコキシ基である。）
【００１３】
［４］  前記（Ｂ）成分が、結晶溶解クロマトグラム（ＣＦＣ）で測定されるポリエチレンの結晶成分が下記（ａ）の条件を満たし、且つＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜５０ｇ／１０分である、［１］〜［３］のいずれかに記載の接着シート用変性ポリエチレン組成物。
（ａ）結晶溶解点のピークの１つが１０℃以上４０℃以下であるポリエチレン
【００１４】
［５］  前記（Ｂ）成分のポリエチレンの密度が０．８５０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である、［１］〜［４］のいずれかに記載の接着シート用変性ポリオレフィン組成物。
【００１５】
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の接着シート用変性ポリエチレン組成物を含むことを特徴とする接着シート。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の接着シート用変性ポリエチレン組成物は、変性ポリエチレンにおいて一般的に大きな問題である接着性が大幅に改善されたものであって、接着シートとして屋外に設置する太陽電池モジュールの封止材として使用した場合、太陽電池モジュールに必要な透明性を維持しつつ、且つ長期間剥離がなく、また屋根や屋外が高温となる夏季においても光電変換層のズレがないなど、耐久性、耐熱性に優れる。
本発明の接着シート用変性ポリエチレン組成物からなる接着シートは、太陽電池の他、屋外ディスプレイや有機ＥＬなどの封止材としても有用であり、ガラス基材や光電変換層に対して長期に亘り剥離を生じることなく使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明の実施態様の例（代表例）であり、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。また、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００１８】
［接着シート用変性ポリエチレン組成物］
本発明の接着シート用変性ポリオレフィン組成物（以下、「本発明の変性ポリエチレン組成物」と称す場合がある。）は、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が不飽和シラン化合物によりそれぞれグラフト変性された変性ポリエチレン（以下、「本発明の変性ポリエチレン」と称す場合がある。）を含有する接着シート用変性ポリエチレン組成物であって、該変性ポリエチレン組成物よりなる厚さ２ｍｍのシート成形品の全光線透過率が８５％以上であることを特徴とする。
（Ａ）  ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上であるポリエチレン
（Ｂ）  示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される補外結晶融解終了温度（以下、この温度を「溶融ピーク」と称す場合がある。）が１００℃以上１３０℃以下で、ＪＩＳ  Ｋ６２５３によるＡ硬度（以下、単に「Ａ硬度」と称す場合がある。）が９０以下であるポリエチレン
【００１９】
＜メカニズム＞
本発明で用いる（Ａ）成分のポリエチレンは、ＭＦＲが１０ｇ／１０分以上の流動性に優れるものであるため、低温短時間での接着力の発現に機能する。
一方、本発明で用いる（Ｂ）成分のポリエチレンは、融点ピークが１００℃以上で耐熱性に優れ、この（Ｂ）成分を用いることで、本発明の変性ポリエチレン組成物の耐熱性を良好なものとすることができる。
その一方で、（Ｂ）成分はＡ硬度が９０以下であり、この（Ｂ）成分を用いることで、本発明の変性ポリエチレン組成物の柔軟性を高め、被着体への密着性を高めることができる。
よって、本発明によれば、このような（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のポリエチレンを不飽和シラン化合物でグラフト変性することで、低温、短時間接着でも十分な接着性を示し、耐熱性、接着力の耐久性にも優れた接着シート用変性ポリエチレン組成物とすることができる。
【００２０】
特に、優れた接着性については（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のポリエチレンを不飽和シラン化合物によりグラフト変性することによるものと考えられる。これはポリエチレンにグラフトしたシラン変性官能基が被着体表面と化学反応することによるものと考えられる。
さらに優れた接着性については、低い熱エネルギーで溶融する組成を含むポリエチレンを原料としてシラン変性することによるものと考えられる。これは低温および短時間で溶融するシラン変性ポリエチレンが短時間で被着体表面に接触することによるものと考えられる。
【００２１】
通常、シラン変性ポリエチレンを接着性付与樹脂として使用すると接着力が発現するが、溶出温度以上の温度で長時間加熱しないと接着力が発現しない傾向にある。本発明においては、（Ｂ）成分のポリエチレンとして、室温付近の溶出温度をもつポリエチレンを使用したシラン変性ポリエチレンを使用すると、接着力をさらに高めることができることを見出した。これは室温付近の溶出温度を示す成分がシラン変性され、接着性を発現し、また低い熱エネルギーで溶融し、被着体表面に到達し、化学反応をすることによると考えられる。
前述の溶出温度の測定は以下の方法で行う。溶媒にポリエチレンを溶解しＴＲＥＦカラムに注入し、一定の速度で降温しカラムに吸着させる。分岐のすくない高結晶成分が先に吸着し、分岐の多い低結晶成分が後に吸着される。その後、ＴＲＥＦカラムを昇温し、分岐の多い溶出温度の低い組成から溶出させる（以下、この溶出曲線のピーク温度を「結晶溶解点のピーク」と称することがある）。溶出温度の低い組成を含むと少ない温度で溶融でき、高接着力の発現に優れる。
【００２２】
＜ポリエチレン＞
本発明で用いる（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のポリエチレンとは、例えば、低・中密度ポリエチレン等のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のエチレン系共重合樹脂等が挙げられる。更に上記重合体を単独で用いるのみならず、２種類以上の重合体をブレンドして用いることも可能である。
【００２３】
これらのうち、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のポリエチレンとしては、エチレン・α−オレフィン共重合体、或いはエチレン・α−オレフィン共重合体を含むポリエチレン組成物が適宜用いられる。
即ち、密着性、易溶解性、押出性等の観点から、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のポリエチレンとしては、エチレン・α−オレフィン共重合体、或いはエチレン・α−オレフィン共重合体を含むポリエチレン組成物を用い、これを不飽和シラン化合物で変性して接着性を改善することが好ましい。
【００２４】
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のポリエチレンは、それぞれ後述の物性を満足するものであれば、製造時に用いる触媒や製造方法等に特に限定されるものではないが、好ましくは後述の触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンを共重合させて得られる直鎖状のエチレン系共重合体であることが望ましい。
なお、（Ａ）成分のポリエチレンも（Ｂ）成分のポリエチレンもそれぞれ１種のみを用いてもよく、モノマー組成や物性等の異なるものの２種以上を用いてもよいが、後述の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のポリエチレンの密度及びＭＦＲは、２種以上のポリエチレンを混合して用いる場合は、ポリエチレン混合物としての密度及びＭＦＲが該当する。
後述の（Ｂ）成分のポリエチレンの融点ピークやＡ硬度についても同様である。
【００２５】
＜（Ａ）成分＞
本発明の接着シート用変性ポリオレフィン組成物に使用される（Ａ）成分のポリエチレンは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上のポリエチレンである。
【００２６】
（Ａ）成分のポリエチレンは、ＭＦＲが１０ｇ／１０分以上のものであればよく、その構成単位には特に制限はなく、このような条件を満たすポリエチレン、好ましくはエチレン・α−オレフィン共重合体が適宜用いられる。
【００２７】
（Ａ）成分のポリエチレンの具体例としては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等の、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンの１種又は２種以上との共重合体が挙げられる。
【００２８】
（Ａ）成分のポリエチレンのエチレン単位の含有量は、耐熱性の観点から６０〜９９質量％であることが好ましく、更に非共役ジエン単位を含むものであってもよく、含まないものであってもよい。
【００２９】
（Ａ）成分のポリエチレンを製造する際に用いられる触媒の種類は特に制限されないが、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒が挙げられる。これらの中でも、メタロセン触媒により製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体であることが好ましい。
【００３０】
（Ａ）成分のポリエチレンの密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）Ａ法にて測定）は、０．８５〜０．９２ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．８７〜０．９０ｇ／ｃｍ３である。密度が上記上限値以下であると柔軟で密封性能に優れる傾向がある。また、密度が上記下限値以上では、室温で形状を維持でき、ヒステリシスロスも少ない傾向がある。
なお、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のポリエチレンの密度のより詳細な測定方法の具体例は後掲の実施例の項において示す。
【００３１】
（Ａ）成分のポリエチレンのＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１０ｇ／１０分以上であるが、好ましくは１５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは３０ｇ／１０分以上である。
（Ａ）成分のポリエチレンのＭＦＲが上記下限以上であれば、その良流動性により低温短時間接着が可能となる。（Ａ）成分のポリエチレンのＭＦＲの上限は通常５０ｇ／１０分以下である。
【００３２】
なお、（Ａ）成分のポリエチレンは、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される補外結晶融解終了温度（融点ピーク）については特に制限はないが、７０℃以上、特に８０℃以上であることが好ましく、一方、１２０℃以下、特に１００℃以下であることが好ましい。（Ａ）成分のポリエチレンの融点ピークが上記下限以上であれば太陽電池封止材としての耐熱性に優れており、上記上限以下であれば透明性に優れ、好ましい。
【００３３】
（Ａ）成分のポリエチレンは、市販品として入手することもできる。例えば、ダウ・ケミカル社製エンゲージ（登録商標）シリーズ、日本ポリエチレン社製カーネル（登録商標）シリーズ、ダウ・ケミカル社製インフューズ（商標登録）シリーズ、三井化学社製タフマー（登録商標）シリーズ、三井化学社製エボリュー（商標登録）シリーズ等から該当品を選択して用いることができる。
【００３４】
（Ａ）成分のポリエチレンとしては、１種を単独で用いてもよく、上記のポリエチレンのうち、モノマー組成や物性等の異なるものの２種以上を混合して用いてもよい。
【００３５】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の接着シート用変性ポリオレフィン組成物に使用される（Ｂ）成分のポリエチレンは、示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される補外結晶融解終了温度（融点ピーク）が１００℃以上１３０℃以下で、ＪＩＳ  Ｋ６２５３によるＡ硬度が９０以下のポリエチレンである。
（Ｂ）成分のポリエチレンは、融点ピークが１００〜１３０℃でＡ硬度が９０以下のものであればよく、その構成単位には特に制限はなく、このような条件を満たす公知のポリエチレンが適宜用いられる。
【００３６】
（Ｂ）成分のポリエチレンとしては、耐熱性と強度のバランスに優れた高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体が好ましく、エチレン・α−オレフィン共重合体がより好ましく、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、及びエチレン・１−オクテン共重合体が特に好ましい。
【００３７】
なお、エチレン・α−オレフィン共重合体は、１種又は２種以上のα−オレフィン２〜６０質量％と、エチレン４０〜９８質量％とを共重合させたもの、即ち、α−オレフィン単位含有量が２〜６０質量％で、エチレン単位含有量が４０〜９８質量％のものが好ましく、特にエチレン単位含有量が６０〜９９質量％でα−オレフィン単位含有量が１〜４０質量％のものが好ましい。（Ｂ）成分のエチレン・α−オレフィン共重合体は、更に共役ジエン単位を含むものであってもよく、含まないものであってもよい。
【００３８】
（Ｂ）成分のポリエチレンを製造する際に用いられる触媒の種類は特に制限されないが、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒が挙げられる。これらの中でも、メタロセン触媒により製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体であることが好ましい。
【００３９】
（Ｂ）成分ポリエチレンの融点ピークは１００℃以上である。この融点ピークが１００℃未満では熱変形しやすくなり、高温下での形状保持性の指標となるビカット軟化温度も低下する。この観点から、ポリエチレンの融点ピークは１００℃以上で、好ましくは１１０℃以上である。ただし、融点ピークが１３５℃を超えると、シートを成形したときに透明性が損なわれ白濁したり、結晶成分を多く含むため少ない熱量で融解せず被着体と接着しても剥離しやすくなったりするため、（Ｂ）成分のポリエチレンの融点ピークは１３５℃以下、好ましくは１３０℃以下である。
【００４０】
また、材料の融点のピークは複数個存在した方が融点分布が広くなり接着可能温度が拡がって、成形条件が振れた場合にも被着体との接着不良を起こし難くなることから、本発明で用いる（Ｂ）成分のポリエチレンは、融点のピークを２つ以上有することが好ましい。この場合、融点のピークの少なくとも１つは４０〜１００℃の範囲に、少なくとも１つは８０〜１３０℃の範囲に存在することが好ましい。
なお、ポリエチレンの融点ピークは示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求められ、ＤＳＣにおける結晶部に由来するピークを測定することで求められる。より詳細な測定方法の具体例は後掲の実施例の項において示す。
【００４１】
本発明で用いる（Ｂ）成分のポリエチレンは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３によるＡ硬度が９０以下であるが、好ましくは８９以下である。一方、Ａ硬度が過度に小さいと接着シートとした際にヘタリやすいことから、（Ｂ）成分のポリエチレンのＡ硬度は５０以上、特に６０以上であることが好ましい。
【００４２】
本発明で用いる（Ｂ）成分のポリエチレンは、結晶溶解クロマトグラム（ＣＦＣ）で測定されるポリエチレンの結晶成分が下記（ａ）の条件を満たすものであることが好ましい。
（ａ）結晶溶解点のピーク（以下「ＣＦＣ溶出温度ピーク」と称す場合がある。）の１つが１０℃以上４０℃以下であるポリエチレン
【００４３】
上記の条件（ａ）を満たすことにより、高接着性の改善効果が得られるメカニズムの詳細は明らかではないが、溶出成分のピークが室温付近のため、室温付近で融解または流動する成分が存在している。これらの成分がないと熱量を多く与えないと融解または流動しないため、少ない熱量で密着させることはできない。上記（ａ）の条件を満たし、後述する不飽和シラン化合物とのグラフト反応がポリエチレンに含まれる室温付近で溶出する成分に起こり、この結果、少ない熱量で密着することができ、グラフトしたシラン官能基と被着体表面の官能基が反応することで十分に接着することができる。
【００４４】
ＣＦＣ溶出温度ピークは通常、１〜３個検出されるものであり、本発明で用いる（Ｂ）成分のポリエチレンは、１０〜４０℃の範囲、６０〜７０℃の範囲、８０〜９０℃の範囲にそれぞれＣＦＣ溶出温度ピークを有することが好ましい。即ち、このようなポリエチレンであれば柔軟で密着性にすぐれ、室温で融解する成分を含むので、少量の熱量で接着性を発現するものである。
なお、このＣＦＣ溶出温度ピークについても、（Ｂ）成分のポリエチレンとして２種以上のポリエチレンを混合して用いる場合、ポリエチレン混合物として測定された値である。
ポリエチレンのＣＦＣ溶出温度ピークのより詳細な測定方法の具体例は後掲の実施例の項において示す。
【００４５】
本発明の（Ｂ）成分のポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で、好ましくは５〜５０ｇ／１０分である。（Ｂ）成分のポリエチレンのＭＦＲが上記上限よりも大きいと、分子量が小さいことから、被着体と接着時、応力によりすぐに破断してしまうため、封止材としての品質が低下する。また、ＭＦＲが上記下限よりも小さいと、接着時、加熱および加圧しても被着体表面に濡れ広がらないため、やはり接着性に劣るものとなる。これらの観点から、（Ｂ）成分のポリエチレンのＭＦＲの下限値は好ましくは５ｇ／１０分以上、より好ましくは１０ｇ／１０分以上、さらに好ましくは１５ｇ／１０分以上であり、一方、上限値は好ましくは５０ｇ／１０分以下、より好ましくは４５ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３５ｇ／１０分以下である。
【００４６】
（Ｂ）成分のポリエチレンは、密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）Ａ法にて測定）が０．８５０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３である。密度が上記上限値より大きいと、得られる接着シートが硬く密着性が損なわれ、上記下限値未満ではポリエチレンの耐熱性が低く、日照の露光時間が長く高温になると光電変換層のズレを起こすおそれがある。
【００４７】
（Ｂ）成分のポリエチレンは、市販品として入手することもできる。例えば、ダウ・ケミカル社製エンゲージ（登録商標）シリーズ、日本ポリエチレン社製カーネル（登録商標）シリーズ、ダウ・ケミカル社製インフューズ（商標登録）シリーズ、三井化学社製タフマー（登録商標）シリーズ、三井化学社製エボリュー（商標登録）シリーズ等から該当品を選択して用いることができる。
【００４８】
（Ｂ）成分のポリエチレンとしては、１種を単独で用いてもよく、上記のポリエチレンのうち、モノマー組成や物性等の異なるものの２種以上を混合して用いてもよい。
【００４９】
＜（Ａ）成分と（Ｂ）成分の使用割合＞
本発明において、（Ａ）成分のポリエチレンと（Ｂ）成分のポリエチレンとは、これらの合計１００質量部に対して（Ａ）成分のポリエチレンを５０〜９５質量部、（Ｂ）成分のポリエチレンを５〜５０質量部となるように混合して用いることが好ましく、より好ましくは（Ａ）成分のポリエチレンを６０〜９０質量部、（Ｂ）成分のポリエチレンを１０〜４０質量部であり、特に（Ａ）成分のポリエチレンを７０〜８０質量部、（Ｂ）成分のポリエチレンを２０〜３０質量部となるように混合して用いることが好ましい。
（Ａ）成分のポリエチレンを上記下限値以上、（Ｂ）成分のポリエチレンを上記上限値以下用いることで、透明性に優れるものとなり好ましい。また、（Ａ）成分のポリエチレンを上記上限値以下、（Ｂ）成分のポリエチレンを上記下限値以上用いることで接着性に優れるものとなり好ましい。
【００５０】
＜不飽和シラン化合物＞
（Ａ）成分の（Ｂ）成分のポリエチレンのグラフト変性に用いる不飽和シラン化合物は特に制限されないが、下記式（１）で表される化合物が好ましい。
ＲＳｉ（Ｒ’）３    …（１）
（式（１）中、Ｒはエチレン性不飽和炭化水素基であり、Ｒ’は互いに独立して炭素数１〜１０の炭化水素基又は炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、Ｒ’のうちの少なくとも１つは炭素数１〜１０のアルコキシ基である。）
【００５１】
式（１）において、Ｒは好ましくは炭素数２〜１０のエチレン性不飽和炭化水素基であり、より好ましくは炭素数２〜６のエチレン性不飽和炭化水素基である。具体的には、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基が挙げられる。
【００５２】
式（１）において、Ｒ’は好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基又は炭素数１〜６のアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基又は炭素数１〜４のアルコキシ基である。また、Ｒ’のうちの少なくとも１つは、好ましくは炭素数１〜６のアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基である。
【００５３】
Ｒ’の炭素数１〜１０の炭化水素基は、アルキル基、脂肪族基、脂環族基、芳香族基のいずれであってもよいが、アルキル基であることが望ましい。また、Ｒ’の炭素数１〜１０のアルコキシ基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましい。Ｒ’が炭化水素基の場合、具体的には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、シクロヘキシル基等に代表されるアルキル基、又はフェニル基等に代表されるアリール基等が挙げられる。Ｒ’がアルコキシ基の場合、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、β−メトキシエトキシ基が挙げられる。
【００５４】
不飽和シラン化合物が前記式（１）で表される場合、３つのＲ’のうち少なくとも１つはアルコキシ基であるが、２つのＲ’がアルコキシ基であることが好ましく、全てのＲ’がアルコキシ基であることがより好ましい。
【００５５】
不飽和シラン化合物としては、式（１）で表されるものの中でもビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、プロペニルトリメトキシシラン等に代表されるビニルトリアルコキシシランが望ましい。これはビニル基によってポリエチレンへの変性を可能とし、アルコキシ基によって接着反応が進行するからである。即ち、不飽和シラン化合物により変性ポリエチレンにグラフト変性されて導入されたアルコキシ基が、被着体官能基と反応して化学結合を生成させ反応が起こる。
【００５６】
なお、これらの不飽和シラン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
本発明において、上記の不飽和シラン化合物の変性量（グラフト変性により変性ポリエチレンに導入された不飽和シラン化合物量）は、０．１〜５質量％であることが好ましい。変性量が上記下限値未満の場合は、接着性に劣り、封止材製品シートとして使用した場合に高温下で光電変換層のズレ・変形を発生しやすいので好ましくない。また、変性量が上記上限値より高い場合は粘度が高くなり、封止材の製品シート成形時の樹脂圧が高くなり成形機への負荷が高くなり製品の生産スピードが上がらないので好ましくない。これらをより良好なものとする観点から、変性ポリエチレンの不飽和シラン化合物による変性量は、より好ましくは０．２質量％以上であり、さらに好ましくは０．３質量％以上であり、一方、より好ましくは３．０質量％以下であり、さらに好ましくは２．５質量％以下である。
【００５８】
不飽和シラン化合物の変性量は、変性前のエチレンに対するグラフト変性により導入された不飽和シラン化合物の質量割合であり、サンプルを加熱燃焼させて灰化し、灰分をアルカリ融解して純水に溶解後定量し、高周波プラズマ発光分析装置を用いるＩＣＰ発光分析法により確認することができる。そのより詳細な測定方法の具体例は後掲の実施例の項において示す。
【００５９】
なお、本発明に係る変性ポリエチレンは、本発明の効果を損なわない範囲で不飽和シラン化合物以外の化合物を併用してグラフト変性したものであってもよい。不飽和シラン化合物以外の化合物としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸等の不飽和カルボン酸、及び、これらの酸無水物等が例示される。
【００６０】
＜グラフト変性＞
本発明の変性ポリエチレンは、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のポリエチレンに上記の不飽和シラン化合物をグラフト変性することにより製造することができる。グラフト変性の方法には特に制限は無く、公知の手法に従って行うことができ、例えば、溶液変性、溶融変性、電子線や電離放射線の照射による固相変性、超臨界流体中での変性等が好適に用いられる。これらの中でも設備やコスト競争力に優れた溶融変性が好ましく、連続生産性に優れた押出機を用いた溶融混練変性が更に好ましい。溶融混練変性に用いられる装置としては、例えば単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー等が挙げられる。これらの中でも連続生産性に優れた単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機が好ましい。
【００６１】
一般に、ポリエチレンへの不飽和シラン化合物のグラフト変性は、ポリエチレンの炭素−水素結合を開裂させて炭素ラジカルを発生させ、これへ不飽和官能基が付加する、といったグラフト反応によって行われる。炭素ラジカルの発生源としては、上述した電子線や電離放射線の他、高温度とする方法や、有機、無機過酸化物等のラジカル発生剤を用いることで行うこともできる。コストや操作性の観点で有機過酸化物を用いることが好ましい。
【００６２】
変性ポリエチレンを製造する際に用いるラジカル発生剤には限定は無いが、例えば、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル及びケトンパーオキサイド群に含まれる有機過酸化物、並びにアゾ化合物等が挙げられる。
【００６３】
具体的には、例えば、ハイドロパーオキサイド群にはキュメンハイドロパーオキサイド、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド等が含まれ、ジアルキルパーオキサイド群にはジクミルパーオキサイド、ジターシャリーブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリーブチルパーオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリーブチルパーオキシヘキシン−３等が含まれ、ジアシルパーオキサイド群にはラウリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等が含まれる。パーオキシエステル群にはターシャリーパーオキシアセテート、ターシャリーブチルパーオキシベンゾエイト、ターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等が含まれ、ケトンパーオキサイド群にはシクロヘキサノンパーオキサイド等が含まれる。アゾ化合物としては、アゾビスイソブチロニトリル、メチルアゾイソブチレート等が挙げられる。
【００６４】
これらのラジカル発生剤は１種類を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
一般的に用いられる溶融押出変性の操作としては、ポリエチレン（本発明では（Ａ）成分のポリエチレン及び（Ｂ）成分のポリエチレンの混合物。以下、これを「本発明のポリエチレン」と称す場合がある。）、不飽和シラン化合物、及び有機過酸化物を配合、ブレンドして混練機や押出機に投入し、加熱溶融混練しながら押出しを行い、先端ダイスから出てくる溶融樹脂を水槽等で冷却して変性ポリエチレンを得るものである。
【００６６】
本発明のポリエチレンと不飽和シラン化合物との配合の比率としては特に制限は無いが、好ましい配合の範囲としては、ポリエチレン１００質量部に対し、不飽和シラン化合物が１〜１０質量部である。ポリエチレンに対して不飽和シラン化合物が少なすぎると、本発明の効果を奏するために必要な所定の変性量が得られない場合があり、また多すぎると未反応の不飽和シラン化合物が多量に残留し、性能に悪影響を及ぼす可能性を生じる。
【００６７】
不飽和シラン化合物と有機過酸化物との配合の比率としては特に制限は無いが、好ましい配合の範囲としては、不飽和シラン化合物１００質量部に対し、有機過酸化物が１〜１０質量部である。不飽和シラン化合物に対して有機過酸化物の量が上記下限値以上であると、十分な量のラジカルが発生して必要な所定の変性量が得られ易く、また、上記上限値以下であるとポリエチレンの劣化を抑えやすくなる傾向にある。
【００６８】
また、溶融押出変性条件としては、例えば単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機においては１５０〜３００℃程度の温度で押出すことが好ましい。
【００６９】
本発明の変性ポリエチレン組成物には、上記のようなグラフト変性で得られる変性ポリエチレンの１種類のみが含まれていてもよく、グラフト変性に用いた不飽和シラン化合物やグラフト変性方法の異なるものの２種以上が含まれていてもよい。
なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分のポリエチレンのグラフト変性は、各々のポリエチレンに対して行い、グラフト変性後にこれらを混合して本発明の変性ポリエチレン組成物としてもよいが、（Ａ）成分のポリエチレンと（Ｂ）成分のポリエチレンとを混合し、ポリエチレン混合物に対してグラフト変性を行う方が効率的である。
【００７０】
＜その他の成分＞
本発明の変性ポリエチレン組成物には、本発明の変性ポリエチレンの他、樹脂組成物に常用されている配合剤を、本発明の効果を損なわない範囲で含有させることができる。このような配合剤としては、例えば熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、防錆剤、粘度調整剤、及び顔料等を挙げることができる。
【００７１】
このうち、酸化防止剤、特にフェノール系、硫黄系、又はリン系の酸化防止剤を含有させるのが好ましい。酸化防止剤は、本発明の変性ポリエチレン１００質量部に対して０．１〜１質量部含有させるのが好ましい。
【００７２】
また、紫外線吸収剤や粘度調整剤を含有させてもよい。
紫外線吸収剤としては、具体的には、２−ヒドロキシ−４−ノルマル−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアリゾール系；フェニルサルチレート、ｐ−オクチルフェニルサルチレート等のサリチル酸エステル系のものが用いられる。
紫外線吸収剤は、本発明の変性ポリエチレン１００質量部に対して１．０〜０．０１質量部含有させるのが好ましい。
【００７３】
粘度調整剤としてはゴム配合油、具体的にはパラフィン系プロセスオイルが好ましい。粘度調整剤は、本発明の変性ポリエチレン１００質量部に対して０．５〜５質量部含有させるのが好ましい。
【００７４】
また、接着性、相溶性を改善するために、粘着付与剤として熱可塑性固形樹脂や固形状ゴム、液状樹脂、軟化剤、可塑剤等を含有させてもよい。例えば、ロジンとその誘導体、テルペン樹脂や石油樹脂とその誘導体、アルキッド樹脂、アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、合成テルペン樹脂、アルキレン樹脂、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリブテン、イソブチレンとブタジエンの共重合物、鉱油、プロセスオイル、パイン油、アントラセン油、松根油、可塑剤、動植物油、重合油等を含有させることができる。
【００７５】
このような粘着付与剤を配合する場合、粘着付与剤は、本発明の変性ポリエチレン１００質量部に対して３０質量部以下、例えば１０〜３０質量部含有させることが好ましい。
【００７６】
＜物性＞
本発明の変性ポリエチレン組成物は、この変性ポリエチレン組成物よりなる厚さ２ｍｍのシート成形品について測定した全光線透過率が８５％以上であることを特徴とする。
本発明の変性ポリエチレン組成物は、接着シート、中でも太陽電池封止材に最適なものである。太陽電池の封止材には、高い接着性、耐久性、耐熱性、そして絶縁性が必要であるが、太陽電池の光電変換層の光吸収を妨げない観点から、上記の全光線透過率は８５％以上であり、より好ましくは９０％以上である。全光線透過率の測定方法は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１によって測定できる。より詳細な測定方法の具体例は後掲の実施例の項において示す。
【００７７】
本発明の接着シート用変性ポリエチレン組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、通常１ｇ／１０分以上、好ましくは５ｇ／１０分以上、より好ましくは１０ｇ／１０分以上、さらに好ましくは１５ｇ／１０分以上であり、通常５０ｇ／１０分以下、好ましくは４５ｇ／１０分以下、より好ましくは３５ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが前記下限値以上であると、流動性に優れ被着体との界面に流れやすく、良好な接着性を持つ製品を作製できる。ＭＦＲが前記上限値以下であると、製品シートを押出成形する際、溶融樹脂の吐出が安定しやすく、幅広のシートを形成しやすい。
【００７８】
［接着シート］
本発明の変性ポリエチレン組成物は、これを押出成形して接着シートとすることができる。
【００７９】
本発明の変性ポリエチレン組成物を含む本発明の接着シートは、接着シートを作製する樹脂１００質量部に対して本発明の変性ポリエチレン組成物を５〜５０質量部含むことが好ましく、特には１０〜５０質量部含むことが好ましい。変性ポリエチレン組成物の含有量が上記下限以上であれば十分に接着力を発現し、上記上限以下であれば透明性、およびシート外観の欠陥が少ないため、好ましい。
【００８０】
［用途］
本発明の変性ポリエチレン組成物を用いた本発明の接着シートの用途は特に限定されないが、太陽電池、有機ＥＬ、屋外ディスプレイなどの情報電子製品の光学封止シートとして好適に用いることができる。なお、これらの用途に適用される場合、前述の接着性封止シートとして用いることが好ましい。この接着性封止シートは、必要に応じて、他の材料との積層体として用いることもできる。本発明の接着シートよりなる接着性封止シートは、例えば光電変換層の上下に配置し、真空ラミネート成形により太陽電池の封止層として用いることができる。
ただし、本発明の接着シートの用途は何ら接着性封止シートの単体に限定されるものではなく、多層シートの接着層として用いることもできる。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００８２】
［原料］
本発明の実施例及び比較例では、以下の原料を用いた。
【００８３】
［ポリエチレン］
＜（Ａ）成分＞
ＰＥ−１：エンゲージ（登録商標）８４０１（ダウ・ケミカル社製、エチレン−オクテン共重合体、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、融点ピーク：８０℃、密度：０．８９ｇ／ｃｍ３）
【００８４】
＜（Ｂ）成分＞
ＰＥ−２：インフューズ（登録商標）９９００（ダウ・ケミカル社製、エチレン−オクテン共重合体、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、融点ピーク：１１０℃、Ａ硬度：８０、密度：０．８７ｇ／ｃｍ３）
【００８５】
＜その他のポリエチレン＞
ＰＥ−３：エンゲージ（登録商標）８２００（ダウ・ケミカル社製、エチレン−オクテン共重合体、ＭＦＲ：５ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、融点ピーク：６０℃、密度：０．８６ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ−４：タフマー（登録商標）Ａ２００９０Ｓ（三井化学社製、エチレン−ブテン共重合体、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）、融点ピーク：８０℃、密度：０．８９ｇ／ｃｍ３）
【００８６】
［測定・評価方法］
各種物性、特性の測定・評価方法は以下の通りである。
【００８７】
＜ポリエチレン及び変性ポリエチレンの測定＞
（融点ピーク）
日立ハイテクサイエンス社製の示差走査熱量計、商品名「ＤＳＣ６２２０」を用いて、ＪＩＳＫ７１２１（２０１０）に準じて、試料約５ｍｇを加熱速度１００℃／分で２０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で３分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−１０℃まで降温し、その後、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから補外結晶融解終了温度（℃）を算出し融点ピークとした。
【００８８】
（密度）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）Ａ法に準拠して、射出成形した厚さ２ｍｍのシートを長さ４０ｍｍ、幅１５ｍｍに切り出した試験片を用い、水中置換法にて測定した。
【００８９】
（結晶溶解クロマトグラム（ＣＦＣ））
試料６０ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン（２０ｍｌ）に加温溶解しＣＦＣ測定に供した。
ＣＦＣ測定は以下の条件で行った。
装置：Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｈＡＲ  ＣＦＣ−２
検出器：ＩＲ検出器
移動相：ＯＤＣＢ
流速：１．０ｍＬ／分
注入：４００μＬ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ（７．５ｍｍ  Ｉ．Ｄ×３０ｃｍＬ×４）
カラム槽温度：１３５℃
溶解条件：６０分／１３５℃
降温条件：１３５分／１３５℃→０℃
ＴＲＥＦカラム：ステンレスビーズ
溶出区分：３２区分
較正試料：単分散ポリスチレン
較正法：ポリエチレン換算（汎用較正曲線法）
較正曲線近式：３次式
単分散ポリスチレンを用いて作成した較正曲線を汎用較正曲線の概念を用いてポリエチレン換算に変換した。得られた溶出分別クロマトグラムから、昇温溶出分別（ＴＲＥＦ）プロファイルを作成し、溶出溶解点のピークを評価した。
【００９０】
（メルトフローレート（ＭＦＲ））
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
【００９１】
＜変性ポリエチレンの評価＞
（変性量）
シラン変性ポリエチレンを加熱燃焼させ灰化し、灰分をアルカリ融解して純水に溶解後定量し、高周波プラズマ発光分析装置（島津製作所社製ＩＣＰＳ７５１０）を用いてＩＣＩ発光分析法によりグラフト変性により導入された不飽和シラン化合物量の定量を行った。
【００９２】
（全光線透過率およびヘイズ）
射出成形して得た厚さ２ｍｍのシート成形品をＪＩＳ  Ｋ７３６１およびＫ７１３６に準拠して、測定した。全光線透過率は高い方が良好である。ヘイズの値は低い方が良好である。
【００９３】
（ガラス接着力）
試験板としてガラス板（サイズ：１０ｃｍ×６ｃｍ×１ｃｍ）を用い、試験片（変性ポリエチレンをプレス成形して得た厚さ５００μｍのシート成形品）を１６０℃のプレス（２０ｋｇ／ｃｍ２）で２分間加熱することにより試験板に圧着した。試験環境２３℃、５０％ＲＨ、試験片（１００ｍｍ×１５ｍｍ×２００μｍ）、引張試験機（ＡＧ−Ｘ、島津製作所社製）を用いて１０ｍｍ／分の引張速度における９０℃ピール接着力を測定した。なお、試験板は試験片を貼り付ける前にアセトンで洗浄した。
【００９４】
（総合評価）
封止材の適合性として、全光線透過率が８５％以上、ガラス接着力の評価で剥離せず試験片が破壊したものを良好「○」、それ以外のものを不良「×」とした。
【００９５】
［実施例及び比較例］
＜実施例１＞
ポリエチレンとしてＰＥ−１を７０質量部およびＰＥ−２を３０質量部に用い、不飽和シラン化合物としてビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＯＳ）２．０質量部と、有機過酸化物としてジクミルパーオキサイド（ＰＯＸ１）０．１量部をブレンダーにて攪拌した。その後、温度２００℃に設定された二軸スクリュー押出機（池貝社製、ＰＣＭ４５）に投入し、ノズルより出てきたストランドを水槽にて冷却固化させた後にペレット状にカッティングして接着性変性ポリエチレン−Ａを得た。得られた接着性変性ポリエチレン−Ａについて評価を行った結果を表−１に示す。
【００９６】
＜実施例２＞
ポリエチレンとしてＰＥ−１を８０質量部およびＰＥ−２を２０質量部を用いた以外は、実施例１と同様な操作を行い、接着性変性ポリエチレン−Ｂを得た。
接着性変性ポリエチレン−Ｂについて評価を行った結果を表−１に示す。
【００９７】
＜比較例１＞
ポリエチレンとしてＰＥ−１を１００質量部用いた以外は、実施例１と同様な操作を行い、接着性変性ポリエチレン−Ｃを得た。
接着性変性ポリエチレン−Ｃについて評価を行った結果を表−１に示す。
【００９８】
＜比較例２＞
ポリエチレンとしてＰＥ−３を１００質量部用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、接着性変性ポリエチレン−Ｄを得た。
接着性変性ポリエチレン−Ｄについて評価を行った結果を表−１に示す。
【００９９】
＜比較例３＞
ポリエチレンとしてＰＥ−１を８０質量部およびＰＥ−４を２０質量部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、接着性変性ポリエチレン−Ｅを得た。
接着性変性ポリエチレン−Ｅについて評価を行った結果を表−１に示す。
【０１００】
【表１】
2019167447.tif 000002
【０１０１】
上記の結果より次のことが分かる。
実施例１〜２に示すように、本発明の変性ポリエチレンは、ガラス接着試験において、接着性が高く試験片が破断する良好な結果を示した。また、溶出温度が低く、接着時に少ない熱量で融解する成分を含むため、低温での接着力も高い。一方で、溶出温度が高いピークも検出されるため、高温での耐久性、耐熱性に優れることが分かる。更に実施例１〜２は流動性に優れるため、樹脂圧が低いなど、優れた成形性を期待できる。
一方、比較例１、２，３では、試験片は破断せず、ガラス板と試験片の界面で剥離がおこり、ガラス接着力は低いものであった。また、初期の接着力が低く、融点ピークが低いため、耐久性、及び耐熱性にも劣るものである。