(57)【要約】【課題】内面が抗菌性を有するとともに製造時の形状を保持することが可能な、抗菌容器、食品容器、抗菌容器の製造方法を提供する。【解決手段】樹脂製の基材層２と、基材層２の容器内側を向く面である内面１ｉｎに積層された機能層４を備える抗菌容器であって、機能層４が積層された基材層２は、予め設定した容器の形状に形成され、機能層４は、樹脂層に抗菌性粉末を配合して形成され、抗菌性粉末は、貝殻及び卵殻のうち少なくとも一方に由来する水酸化カルシウムを含有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の基材層と、前記基材層の容器内側を向く面に積層された機能層と、を備える抗菌容器であって、
前記機能層が積層された前記基材層は、予め設定した容器の形状に形成され、
前記機能層は、樹脂層に抗菌性粉末を配合して形成され、
前記抗菌性粉末は、貝殻及び卵殻のうち少なくとも一方に由来する水酸化カルシウムを含有することを特徴とする抗菌容器。
【請求項２】
前記樹脂層を形成する樹脂材料は、無延伸ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１に記載した抗菌容器。
【請求項３】
前記基材層を形成する樹脂材料は、ポリプロピレン、ポリスチレン及び無公害ポリプロピレンのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載した抗菌容器。
【請求項４】
前記機能層の厚さは、２５μｍ以上３５μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載した抗菌容器。
【請求項５】
前記基材層の厚さは、３５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載した抗菌容器。
【請求項６】
前記抗菌性粉末の平均粒子径は、２．６μｍ以上３．６μｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載した抗菌容器。
【請求項７】
前記基材層と前記機能層との間に配置された中間層をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載した抗菌容器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載した抗菌容器を用いて形成されていることを特徴とする食品容器。
【請求項９】
樹脂製の基材層と、前記基材層の容器内側を向く面に積層された機能層と、を備える抗菌容器の製造方法であって、
樹脂層に抗菌性粉末を配合して形成した前記機能層を前記基材層に積層する機能層形成工程と、
前記機能層を積層した前記基材層を、予め設定した容器の形状に形成する形状付与工程と、を含み、
前記機能層形成工程では、前記抗菌性粉末に、貝殻及び卵殻のうち少なくとも一方に由来する水酸化カルシウムを含有させることを特徴とする抗菌容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、食品を収容する食品容器として用いられる抗菌容器と、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、食品を収容する部材に抗菌性が要求されている。そして、食品を収容する袋体としては、例えば、特許文献１に記載されている技術がある。
特許文献１には、水酸化カルシウムを主体とし、平均粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲内である抗菌性粉末を、層の全量に対して３．０質量％以上含有する機能層を有する食品用包装材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０３０８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術を含め、従来の技術には、形状が変化可能な構成である袋体と異なり、抗菌性を有するとともに形状の保持が可能である容器の構成が開示されていない。このため、弁当用の容器等、製造時の形状を保持することが要求される用途に適用することが困難であるという問題点がある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、抗菌性を有するとともに製造時の形状を保持することが可能な、抗菌容器、食品容器、抗菌容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、樹脂製の基材層と、基材層の容器内側を向く面に積層された機能層を備える抗菌容器である。機能層が積層された基材層は、予め設定した容器の形状に形成されている。機能層は、樹脂層に抗菌性粉末を配合して形成されている。抗菌性粉末は、貝殻及び卵殻のうち少なくとも一方に由来する水酸化カルシウムを含有する。
【０００６】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様は、樹脂製の基材層と、基材層の容器内側を向く面に積層された機能層を備える抗菌容器の製造方法であり、機能層形成工程と、形状付与工程を含む。機能層形成工程では、樹脂層に抗菌性粉末を配合して形成した機能層を基材層に積層する。これに加え、機能層形成工程では、抗菌性粉末に、貝殻及び卵殻のうち少なくとも一方に由来する水酸化カルシウムを含有させる。形状付与工程では、機能層を積層した基材層を、予め設定した容器の形状に形成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、樹脂製の基材層の容器内側を向く面に積層する機能層を、樹脂層に抗菌性粉末を配合して形成する。さらに、樹脂層に配合する抗菌性粉末には、貝殻及び卵殻のうち少なくとも一方に由来する水酸化カルシウムを含有させる。これに加え、機能層を積層した基材層を、予め設定した容器の形状に形成する。
このため、内面が抗菌性を有するとともに製造時の形状（予め設定した容器の形状）を保持することが可能な、抗菌容器、食品容器、抗菌容器の製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態の抗菌容器を表す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ‐ＩＩ線断面図である。
【図３】機能層の構成を表す図である。
【図４】本発明の変形例を表す図である。
【図５】本発明の変形例を表す図である。
【図６】本発明の変形例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して、本発明の第一実施形態を以下において説明する。以下の説明で参照する図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚さと平面寸法との関係や、各層の厚さの比率等は、現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚さや寸法は、以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１０】
更に、以下に示す第一実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための抗菌容器を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質や、それらの形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。また、以下の説明における「左右」や「上下」の方向は、単に説明の便宜上の定義であって、本発明の技術的思想を限定するものではない。よって、例えば、紙面を９０度回転すれば「左右」と「上下」とは交換して読まれ、紙面を１８０度回転すれば「左」が「右」になり、「右」が「左」になることは勿論である。
【００１１】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
図１から図３を参照して、抗菌容器１の構成について説明する。
図１中に表す抗菌容器１は、例えば、野菜やスープ等、水分を含んだ食品を収容する容器である。第一実施形態では、一例として、抗菌容器１を、食品容器を形成する容器としても用いた場合について説明する。
【００１２】
第一実施形態では、抗菌容器１の形状を、一例として、底面と側壁面を有するとともに、底面が円形のトレイ状とした場合について説明する。
図２中に表すように、抗菌容器１は、基材層２（ベースシート）と、機能層４（抗菌シート）と、中間層６（中間シート）を備えている。なお、図２は、底面と側壁面を有する抗菌容器１のうち、底面のみの断面図である。
【００１３】
（基材層２の構成）
図１及び図２を参照して、基材層２の詳細な構成を説明する。
基材層２は、抗菌容器１の外面１ｏｕｔを形成する層であり、予め設定した容器の形状である。第一実施形態では、抗菌容器１の形状を、底面が円形のトレイ状とする。したがって、第一実施形態では、基材層２の形状を、底面が円形のトレイ状に形成する。
また、基材層２は、紙に樹脂材料を含有（含浸）させて形成されている。すなわち、基材層２は、樹脂製である。
【００１４】
なお、基材層２の構成は、樹脂製に限定するものではなく、例えば、主成分が紙であり、紙に対して樹脂の配合量が少ない構成（紙基材）としてもよい。また、基材層２の構成は、例えば、樹脂を含浸しない紙基材としてもよい。
紙に含有させる樹脂材料としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）及び無公害ポリプロピレン（ＰＰＦ）のうち少なくとも一つを用いる。すなわち、基材層２が含有する樹脂材料は、ポリプロピレン、ポリスチレン及び無公害ポリプロピレンのうち少なくとも一つである。
【００１５】
紙と樹脂材料との質量比は、特に限定する必要は無いが、例えば、紙：樹脂材料＝４：６に設定する。
基材層２の厚さは、３５０［μｍ］以上５００［μｍ］以下の範囲内である。
基材層２の輪郭は、抗菌容器１の輪郭を形成している。したがって、第一実施形態では、基材層２の輪郭が、底面と側壁面を有するとともに、底面が円形のトレイ状である。
以上説明した構成により、基材層２のうち、外面１ｏｕｔを形成する面のｐＨ（水素イオン指数）は、５以上９以下の範囲内である。
【００１６】
（機能層４の構成）
図１及び図２を参照しつつ、図３を用いて、機能層４の詳細な構成を説明する。
なお、基材層２と同様の構成については、説明を省略する場合がある。
機能層４は、基材層２のうち、容器内側（抗菌容器１の内側）を向く面に積層されており、抗菌容器１の内面１ｉｎ（抗菌容器１の収容面）を形成する層である。したがって、機能層４が積層された基材層２は、予め設定した容器の形状に形成されている。
【００１７】
機能層４の厚さは、２５［μｍ］以上３５［μｍ］以下の範囲内である。
図３中に表すように、機能層４は、樹脂フィルム４０と、水酸化カルシウム粉末４２を備えている。
樹脂フィルム４０は、熱可塑性樹脂である無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を用いて形成されており、樹脂層を形成している。すなわち、樹脂層を形成する樹脂材料は、無延伸ポリプロピレンである。
【００１８】
樹脂フィルム４０に添加する添加物としては、例えば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、着色剤（顔料、染料等）、蛍光増白剤、防炎剤、帯電防止剤、粘度調整剤等を用いることが可能である。
水酸化カルシウム粉末４２は、樹脂フィルム４０に配合する抗菌性粉末である。したがって、機能層４は、樹脂層に抗菌性粉末を配合して形成されている。
【００１９】
また、水酸化カルシウム粉末４２は、貝殻及び卵殻のうち少なくとも一方に由来する粉末である。
水酸化カルシウム粉末４２の材料として用いる貝殻としては、例えば、ホタテ貝殻、アワビ貝殻、サザエ貝殻、ホッキ貝殻、ウニ貝殻の貝類や、珊瑚殻等を用いることが可能である。第一実施形態では、一例として、水酸化カルシウム粉末４２の材料に、ホタテ貝殻を用いる場合について説明する。なお、貝類としては、天然の貝類も養殖の貝類も用いることが可能である。
【００２０】
水酸化カルシウム粉末４２を製造する際には、当業者に既知の方法により、例えば、炭酸カルシウムを焼成して酸化カルシウムとした後、水和させる。
具体的には、材料として用いる貝殻を粉砕して粉末または粒状物とした後、例えば、焼成温度を３００［℃］以上、好適には１，０００［℃］として、ガス（例えば、炭酸ガス）を導入しながら焼成することにより、不要な有機物を熱分解によって除去する。そして、焼成が終了した後、水和させて水酸化カルシウム主体の粉末を得ることで、水酸化カルシウム粉末４２を製造する。
【００２１】
なお、焼成は空気中で行ってもよく、また、窒素等の不活性ガス雰囲気下で行なってもよい。また、焼成時間は、焼成温度等によって適宜設定されるが、雰囲気温度が所定の焼成温度に到達した時点から、例えば、６０分に設定する。
また、焼成または水和の過程で、必要に応じてさらに粉砕を行い、最終的には、平均粒子径を、０．１［μｍ］以上５００［μｍ］以下の範囲内、好適には、０．５［μｍ］以上１０［μｍ］以下の範囲内の微粉末とする。このように、微粒子の粒径をより細かくすることにより、水酸化カルシウム粉末４２を抗菌性粉末（粉末抗菌剤）として樹脂フィルム４０（熱可塑性樹脂）に配合する際、均一に分散させることが可能となる。これにより、抗菌容器１（抗菌性製品）に、抗菌性能を均等に付与することが可能となる。
【００２２】
第一実施形態では、一例として、水酸化カルシウム粉末４２の平均粒子径を、２．６［μｍ］以上３．６［μｍ］以下の範囲内に設定した場合について説明する。
以上説明した構成により、機能層４のうち、内面１ｉｎを形成する面のｐＨを、１０．５以上とする。第一実施形態では、一例として、機能層４のうち、内面１ｉｎを形成する面のｐＨを、１０．５とした場合について説明する。
【００２３】
なお、水酸化カルシウム粉末４２中の酸化ホウ素濃度が低い場合等には、必要に応じて、水酸化カルシウム粉末４２を主体とした微粉末に、例えば、酸化ホウ素を含有する微粉末を配合し、さらに、十分に混合して均一化させてもよい。このように形成した抗菌性粉末は、水酸化カルシウムを主体とし、さらに、酸化ホウ素を必須の成分として含有するものとなる。この場合、酸化ホウ素の含有量は、例えば、抗菌性粉末の総質量に基づいて、０．０５質量％以上、好適には、０．２質量％以上とする。
【００２４】
また、上記のように形成した抗菌性粉末において、Ｆｅ２Ｏ３の含有量は少ないことが好適である。したがって、Ｆｅ２Ｏ３の含有量は、抗菌性粉末の総質量に基づいて、０．８質量％未満、好適には、０．４質量％未満とする。
本発明において、特に好適な抗菌性粉末は、ホタテ貝の貝殻を粉砕して焼成し、さらに水和させたものに、酸化ホウ素の粉末を混合して得た抗菌性粉末である。これに加え、抗菌性粉末における酸化ホウ素の含有量は、抗菌性粉末の総質量に基づいて、０．０５質量％以上であるとともに、抗菌性粉末におけるＦｅ２Ｏ３の含有量は、抗菌性粉末の総質量に基づいて、０．８質量％未満であることが好適である。
【００２５】
水酸化カルシウム粉末４２の樹脂フィルム４０に対する配合量は、樹脂フィルム４０の１００質量部に対して、０．０１質量部以上７．００質量部以下の範囲内、例えば、２．０質量部以上２．５質量部以下の範囲内に設定する。なお、水酸化カルシウム粉末４２の樹脂フィルム４０に対する配合量は、少なくとも０．１質量部以上であればよく、０．５質量部以上であることがより好適である。
【００２６】
第一実施形態では、水酸化カルシウム粉末４２の樹脂フィルム４０に対する配合量を、１．０質量部以上２．９質量部以下の範囲内に設定した場合について説明する。これは、水酸化カルシウム粉末４２の樹脂フィルム４０に対する配合量が、０．０１質量部未満であると、所望の抗菌効果が得られないことに起因する。これに加え、水酸化カルシウム粉末４２の樹脂フィルム４０に対する配合量が、２．９９質量部を超えると、それ以上に配合量を増加させずとも十分な抗菌効果を得られるので経済的でなく、さらに、配合した樹脂の機械特性や表面外観を損なう可能性があることに起因する。
【００２７】
（中間層６の構成）
図１から図３を参照して、中間層６の詳細な構成を説明する。
なお、基材層２と同様の構成については、説明を省略する場合がある。
中間層６は、基材層２と機能層４との間に配置されている。
また、中間層６は、一層または複数層で形成されている。第一実施形態では、一例として、中間層６が一層で形成されている場合について説明する。
中間層６の材料としては、例えば、無延伸ポリプロピレンを用いることが可能である。
【００２８】
（抗菌容器１の製造方法）
図１から図３を参照して、抗菌容器１の製造方法を説明する。
抗菌容器１の製造方法は、樹脂製の基材層２と、基材層２の容器内側を向く面に積層された機能層４を備える抗菌容器１の製造する方法であり、機能層形成工程と形状付与工程を含む。
【００２９】
機能層形成工程では、樹脂層（樹脂フィルム４０）に抗菌性粉末（水酸化カルシウム粉末４２）を配合して形成した機能層４を基材層２に積層する。これに加え、機能層形成工程では、抗菌性粉末（水酸化カルシウム粉末４２）に、貝殻及び卵殻のうち少なくとも一方に由来する水酸化カルシウム粉末４２を含有させる。
機能層４を基材層２に積層する方法としては、例えば、基材層２に、中間層６を間に挟んだ状態で、機能層４をラミネート成形する方法を用いることが可能である。
また、機能層４を基材層２に積層する方法としては、例えば、基材層２に積層した中間層６に対し、機能層４を塗布する方法を用いることも可能である。
形状付与工程では、機能層４を積層した基材層２を、例えば、プレス加工等を用いて、予め設定した容器の形状に形成する。
【００３０】
（作用）
図１から図３を参照して、第一実施形態の作用を説明する。
第一実施形態では、抗菌容器１を、食品を収容する容器（食品容器）として用いる。
したがって、抗菌容器１の使用時には、内面１ｉｎに食品が接触する。また、抗菌容器１の使用時には、食品から発生したガスが、内面１ｉｎに接触する。
【００３１】
ここで、抗菌容器１の内面１ｉｎは、抗菌性粉末を配合した樹脂フィルム４０を用いた機能層４で形成されている。これに加え、樹脂フィルム４０が含有する抗菌性粉末は、貝殻及び卵殻のうち少なくとも一方に由来する水酸化カルシウム粉末４２を含有している。
このため、内面１ｉｎに、食品やガスが接触すると、内面１ｉｎが含む水酸化カルシウム：Ｃａ（ＯＨ）２と、食品やガスが含む水分：Ｈ２Ｏが反応して、抗菌容器１の内部に存在する細菌やウイルスを破壊する。水酸化カルシウムと水分との反応は、以下の化学式（１）で示す。
Ｃａ（ＯＨ）２＋Ｈ２Ｏ  →  Ｃａ２＋＋２ＯＨ−＋Ｈ２Ｏ  …  （１）
【００３２】
したがって、食品を収容している抗菌容器１の内部では、水酸化物イオン（ＯＨ−）効果による強アルカリにより、破壊された細菌やウイルスは、自らによる修復が不可能な状態となる。
このため、抗菌容器１に収容した食品に対し、良好な衛生状態を保持することが可能となる。これに加え、抗菌容器１に食品を収容した状態において、消臭が可能となる。
【００３３】
また、第一実施形態の抗菌容器１は、内面１ｉｎのｐＨが１１以上であり、外面１ｏｕｔのｐＨが５以上９以下の範囲内である。したがって、抗菌容器１の構成は、外面１ｏｕｔの抗菌性よりも内面１ｉｎの抗菌性が高い構成となる。
さらに、第一実施形態の抗菌容器１は、例えば、電子レンジ等の使用により、食品を収容した状態で加熱すると消臭効果が得られるが、例えば、５０［℃］まで加熱されると、より消臭効果が促進される。
【００３４】
以上説明したように、第一実施形態の抗菌容器１であれば、機能層４が含有する水酸化カルシウム粉末４２が、食品から発生する菌類やガスを接触して分解する。すなわち、水酸化カルシウム粉末４２により、抗菌容器１の内部を、菌類やガスの生存が困難な環境に維持することが可能となり、抗菌容器１に収容した食品の鮮度を保持する効果や消臭効果を、長期化させることが可能となる。
なお、上述した第一実施形態は、本発明の一例であり、本発明は、上述した第一実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００３５】
（第一実施形態の効果）
第一実施形態の抗菌容器１であれば、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
（１）抗菌容器１が、樹脂製の基材層２と、基材層２の容器内側を向く面に積層された機能層４を備える。これに加え、機能層４が積層された基材層２が、予め設定した容器の形状に形成されており、機能層４が、樹脂層に抗菌性粉末を配合して形成されている。さらに、抗菌性粉末は、貝殻及び卵殻のうち少なくとも一方に由来する水酸化カルシウム（水酸化カルシウム粉末４２）を含有する。
【００３６】
このため、抗菌容器１に、容器の形状を保持するための剛性を付与することが可能となる。これに加え、抗菌容器１の内面１ｉｎに、水酸化カルシウム粉末４２による抗菌性を付与することが可能となる。
その結果、内面１ｉｎが抗菌性を有するとともに、製造時の形状（予め設定した容器の形状）を保持することが可能な、抗菌容器１を提供することが可能となる。
【００３７】
（２）樹脂層（樹脂フィルム４０）を形成する樹脂材料が、無延伸ポリプロピレンである。
その結果、樹脂フィルム４０を用いて形成した機能層４に対し、形状の安定性を付与することが可能となる。
（３）基材層２を形成する樹脂材料が、ポリプロピレン、ポリスチレン及び無公害ポリプロピレンのうち少なくとも一つである。
その結果、基材層２の剛性が低下することを抑制することが可能となり、基材層２に対し、形状の安定性を付与することが可能となる。
【００３８】
（４）機能層４の厚さが、２５［μｍ］以上３５［μｍ］以下の範囲内である。
その結果、機能層４に配合される水酸化カルシウム粉末４２の量が確保することが可能となり、機能層４の抗菌性を安定して発揮させることが可能となる。
（５）基材層２の厚さが、３５０［μｍ］以上５００［μｍ］以下の範囲内である。
その結果、基材層２の剛性が低下することを抑制することが可能となり、基材層２に対し、形状の安定性を付与することが可能となる。
【００３９】
（６）抗菌性粉末の平均粒子径が、２．６［μｍ］以上３．６［μｍ］以下の範囲内である。
その結果、抗菌性能を安定させることが可能となるとともに、機能層４の透明度を向上させることが可能となる。
（７）基材層２と機能層４との間に配置された中間層６をさらに備える。
このため、抗菌容器１の構成が、基材層２と機能層４が接触しない構成となる。
その結果、水酸化カルシウムを配合することで強アルカリとなっている機能層４に対し、基材層２の材料として、アルカリへの耐性が低い材料（例えば、ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタラート）を用いることが可能となる。これにより、基材層２と機能層４との組み合わせを、強アルカリの影響を考慮せずに構成することが可能となるため、抗菌容器１の構成を多様化させることが可能となる。
【００４０】
（８）抗菌容器１が、食品を収容する容器（食品容器）形成している。
このため、機能層４が含有する水酸化カルシウム粉末４２により、抗菌容器１の内部を、菌類やガスの生存が困難な環境に維持することが可能となり、抗菌容器１に収容した食品の鮮度を保持する効果や消臭効果を、長期化させることが可能となる。
その結果、抗菌容器１に収容した食品に対し、良好な衛生状態を保持することが可能であるとともに、抗菌容器１に食品を収容した状態において、消臭が可能な容器（食品用抗菌容器）を提供することが可能となる。
また、第一実施形態の抗菌容器１の製造方法であれば、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
【００４１】
（９）樹脂層に抗菌性粉末を配合して形成され、且つ基材層２の容器内側を向く面に積層された機能層４を、樹脂製の基材層２に積層する機能層形成工程と、機能層４を積層した基材層２を、予め設定した容器の形状に形成する形状付与工程を含む。これに加え、機能層形成工程では、抗菌性粉末に、貝殻及び卵殻のうち少なくとも一方に由来する水酸化カルシウム（水酸化カルシウム粉末４２）を含有させる。
【００４２】
このため、抗菌容器１に、容器の形状を保持するための剛性を付与することが可能となる。これに加え、抗菌容器１の内面１ｉｎに、水酸化カルシウム粉末４２による抗菌性を付与することが可能となる。
その結果、内面１ｉｎが抗菌性を有するとともに、製造時の形状（予め設定した容器の形状）を保持することが可能な、抗菌容器１の製造方法を提供することが可能となる。
【００４３】
（変形例）
（１）第一実施形態では、水酸化カルシウム粉末４２の材料にホタテ貝殻を用いたが、水酸化カルシウム粉末４２の材料は、これに限定するものではない。すなわち、水酸化カルシウム粉末４２の材料に卵殻を用いてもよい。
材料に卵殻を用いて水酸化カルシウム粉末４２を製造するプロセスは、材料にホタテ貝殻を用いて水酸化カルシウム粉末４２を製造するプロセスと、ほぼ同様である。しかしながら、卵殻を材料とする場合は、ホタテ貝殻を材料とする場合と比較して、殻の厚さが非常に薄く、また、質量も小さいため、焼成温度を低く（例えば、９００［℃］）設定し、焼成時間を短く（５〜１０分間程度、好適には６分間程度）設定する。
【００４４】
この場合、水酸化カルシウム粉末４２の材料にホタテ貝殻を用いた場合と比較して、水酸化カルシウム粉末４２のカルシウム純度を向上させることが可能となる。これは、ホタテ貝殻は、未焼成時における炭酸カルシウムの含有量が９１［％］程度であることに対し、卵殻は、未焼成時における炭酸カルシウムの含有量が９４［％］程度であることに起因すると考えられる。すなわち、ホタテ貝殻と卵殻では、主成分である水酸化カルシウムの含有量が相違すると考えられる。
【００４５】
したがって、卵殻を焼成及び加水して水酸化カルシウム粉末４２を製造すると、ホタテ貝殻を焼成及び加水して水酸化カルシウム粉末４２を製造した場合と比較して、水酸化カルシウム粉末４２のカルシウム純度が高くなる。
これにより、同量の水酸化カルシウム粉末４２を樹脂フィルム４０に配合した際には、卵殻に由来する水酸化カルシウムが、貝殻に由来する水酸化カルシウムと比較して、水酸化カルシウム濃度が高くなる。このため、同等の効果が要求される場合、水酸化カルシウム粉末４２の材料に卵殻を用いた抗菌性粉末は、水酸化カルシウム粉末４２の材料に貝殻を用いた抗菌性粉末と比較して、樹脂フィルム４０への配合量を減少させることが可能となる。
【００４６】
また、抗菌性粉末の粒度は、同じ微粉砕機を用いて同じ設定で粉砕した場合、水酸化カルシウム粉末４２の材料に卵殻を用いた抗菌性粉末は、水酸化カルシウム粉末４２の材料に貝殻を用いた抗菌性粉末と比較して、粒度が小さくなる傾向がある。そして、抗菌性粉末の粒度が小さいほど、同じ量の抗菌性粉末を樹脂フィルム４０へ配合した際に、内面１ｉｎへ配置される抗菌性粉末の数が多くなる。このため、水酸化カルシウム粉末４２によって抗菌容器１の内面１ｉｎに付与される抗菌性を、向上させることが可能となる。
【００４７】
（２）第一実施形態では、抗菌容器１の構成を、基材層２及び機能層４と、基材層２と機能層４との間に配置された中間層６を備える構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、図４中に表すように、抗菌容器１の構成を、基材層２及び機能層４を備え、中間層を備えていない構成としてもよい。
【００４８】
（３）第一実施形態では、抗菌容器１の構成を、基材層２及び機能層４と、基材層２と機能層４との間に配置された中間層６を備える構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、特に図示しないが、抗菌容器１の構成を、基材層２、機能層４及び中間層６に加え、さらに、中間層６と基材層２との間に配置されたラミネート層を備える構成としてもよい。
【００４９】
この場合、例えば、機能層４を樹脂フィルム４０（ポリプロピレン）及び水酸化カルシウム粉末４２で形成し、中間層６及びラミネート層をポリプロピレンで形成することが可能となる。また、樹脂フィルム４０と中間層６を同じ材料で形成した場合、ラミネート層を樹脂フィルム４０及び中間層６と異なる材料（例えば、ナイロン）で形成しても、ラミネート層に印刷（絵柄や文字等）を行うことが可能となる。
【００５０】
また、機能層４で形成する抗菌容器１の内面１ｉｎに印刷を行うと、内面１ｉｎの抗菌性が低下するが、ラミネート層の構成が単層または多層であっても、ラミネート層に印刷を行うことで、内面１ｉｎの抗菌性を低下させること無く、印刷が可能となる。しかしながら、印刷に使用する塗料と、強アルカリである水酸化カルシウム粉末４２との反応を考慮すると、ラミネート層の構成は、三層以上の多層であることが好適である。
【００５１】
（４）第一実施形態では、抗菌容器１の形状を、底面と側壁面を有するとともに、底面が円形のトレイ状としたが、抗菌容器１の形状は、これに限定するものではない。すなわち、図５中に表すように、抗菌容器１の形状を、底面が方形（長方形）のトレイ状としてもよい。また、特に図示しないが、抗菌容器１の形状を、底面が楕円形のトレイ状や、底面が三角形のトレイ状としてもよい。
【００５２】
また、図６中に表すように、抗菌容器１の形状を、仕切り１ｓｅｐを設けた形状とすることで、内面１ｉｎを複数の領域に分割した仕切り付きのトレイ状としてもよい。なお、仕切り１ｓｅｐは、抗菌容器１の底面から抗菌容器１の高さ方向へ延びるとともに、底面及び側壁面と連続する。
また、特に図示しないが、抗菌容器１の構成を、抗菌容器１と同様の構成を備える本体部と、本体部に取り付けて空間を形成する蓋部を備える構成とし、蓋部の内面に、本体部と同様の構成を備える機能層４を形成してもよい。
蓋部の形状は、例えば、本体部と同様に、底面と側壁面を有する形状としてもよい。また、蓋部の形状は、例えば、本体部の上面に貼り付けて本体部の開口部を閉塞するフィルム形状としてもよい。
【００５３】
（５）第一実施形態では、抗菌容器１を用いて形成されている食品容器としたが、抗菌容器１の用途は、これに限定するものではなく、例えば、ゴミ箱を形成する容器として用いてもよい。
（６）第一実施形態では、機能層４により抗菌容器１の内面１ｉｎを形成することで、抗菌容器１の内面１ｉｎに、水酸化カルシウム粉末４２による抗菌性を付与したが、これに限定するものではない。
すなわち、例えば、抗菌容器１の内面１ｉｎに、塗料に水酸化カルシウム粉末４２を添加した抗菌塗料を印刷することで、抗菌容器１の内面１ｉｎに、水酸化カルシウム粉末４２による抗菌性を付与してもよい。
【実施例】
【００５４】
第一実施形態を参照しつつ、以下に記載する実施例により、実施例１の抗菌容器が有する性能について説明する。
（実施例１）
実施例１の抗菌容器は、基材層２と、機能層４と、中間層６を備えており、内面１ｉｎが、抗菌性粉末を含有した樹脂フィルム４０を用いた機能層４で形成されている。これに加え、樹脂フィルム４０が含有する抗菌性粉末が、貝殻に由来する水酸化カルシウム粉末４２を含有しており、機能層４のうち、内面１ｉｎを形成する面のｐＨが、１０．５以上である。
【００５５】
（性能評価）
実施例１の抗菌容器の内面１ｉｎ（機能層４側）に対し、抗菌力と消臭力を検証した。抗菌力の検証結果は表１中に表し、消臭力の検証結果は表２中に表す。
【００５６】
【表１】
2019014500.tif 000003
【００５７】
【表２】
2019014500.tif 000004
【００５８】
（検証結果）
表１中に表されるように、実施例１の抗菌容器は、高い抗菌力を発揮することが可能であることが確認された。
また、表２中に表されるように、実施例１の抗菌容器は、高い消臭力を発揮することが可能であることが確認された。
【符号の説明】
【００５９】
１…抗菌容器、１ｏｕｔ…抗菌容器１の外面、１ｉｎ…抗菌容器１の内面、１ｓｅｐ…仕切り、２…基材層、４…機能層、６…中間層、４０…樹脂フィルム、４２…水酸化カルシウム粉末
【図１】
2019014500.tif 000005
【図２】
2019014500.tif 000006
【図３】
2019014500.tif 000007
【図４】
2019014500.tif 000008
【図５】
2019014500.tif 000009
【図６】
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