(57)【要約】      （修正有）【課題】ハンドリング性の向上を図ることのできる伸縮性配線板を提供する。【解決手段】伸縮性配線板１０Ａは、ホットメルト層３０Ａと、配線部６１と接続部６２とを含むとともに、ホットメルト層３０Ａに支持された導体部６０と、平面視において、配線部６１の一部と重なるように配置され、ホットメルト層３０Ａよりも硬い第１の補強部材４０Ａと、を備える。伸縮性配線板は、平面視において、接続部６２と重なるように配置された第２の補強部材４０Ｂを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伸縮性基材と、
配線部と前記配線部に接続された接続部とを含むとともに、前記第１の伸縮性基材上に設けられた導体部と、
平面視において、前記配線部の一部と重なるように配置され、前記第１の伸縮性基材よりも硬い第１の補強部材と、を備える伸縮性配線板。
【請求項２】
請求項１に記載の伸縮性配線板であって、
前記伸縮性配線板は、平面視において、前記接続部と重なるように配置された第２の補強部材を備える伸縮性配線板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の伸縮性配線板であって、
前記伸縮性配線板は、前記第１の補強部材を複数備えるとともに、
前記第１の補強部材は、前記配線部に沿って間欠的に配置されている伸縮性配線板。
【請求項４】
請求項３に記載の伸縮性配線板であって、
下記（１）式を満たす伸縮性配線板。
５０ｍｍ≦Ｌ≦２００ｍｍ  …  （１）
但し、Ｌは、相互に隣り合う前記第１の補強部材間の距離である。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の伸縮性配線板であって、
前記配線部は、複数に枝分かれする分岐部分を含み、
前記第１の補強部材は、平面視において、前記分岐部分と重なるように配置されている伸縮性配線板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の伸縮性配線板であって、
前記第１の伸縮性基材は、ホットメルト又はエラストマーである伸縮性配線板。
【請求項７】
請求項６に記載の伸縮性配線板であって、
前記第１の補強部材は、前記ホットメルト又は前記エラストマーに埋設されている伸縮性配線板。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の伸縮性配線板であって、
前記伸縮性配線板は、前記ホットメルトに貼り付けられたファブリックを備える伸縮性配線板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の伸縮性配線板であって、
前記伸縮性配線板は、前記第１の伸縮性基材と前記導体部との間に介在するプライマー層を備える伸縮性配線板。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の伸縮性配線板であって、
前記伸縮性配線板は、前記配線部を覆うオーバーコート層を備える伸縮性配線板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の伸縮性配線板であって、
前記伸縮性配線板は、前記オーバーコート層を覆う第２の伸縮性基材を備え、
前記第１の補強部材は、前記第２の伸縮性基材より硬い伸縮性配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性配線板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮性基板は、人体の動作に追随させる用途や、複雑な形状の物体の表面に倣うように配置される用途に用いられる。こうした伸縮性基板として、伸縮性を有する材料からなる基材と、当該基材よりもヤング率が大きく、基材に埋め込まれたアイランドと、を具備するものが知られており、当該伸縮性基板上には、アイランド上に位置する素子と、当該素子に接続された配線と、が形成されることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６２１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、伸縮性基板は、伸縮性を確保するために柔らかい材料が用いられているので、剛性が低く曲がりやすい。特に、伸縮性基板の全長が長い場合に、アイランドが形成されていない領域（配線が形成されている領域）の全長が長くなり、当該領域において撓みや捻じれが生じやすくなってしまう。その結果、伸縮性基板のハンドリング性が悪化してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ハンドリング性の向上を図ることのできる伸縮性配線板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る伸縮性配線板は、第１の伸縮性基材と、配線部と前記配線部に接続された接続部とを含むとともに、前記第１の伸縮性基材上に設けられた導体部と、平面視において、前記配線部の一部と重なるように配置され、前記第１の伸縮性基材よりも硬い第１の補強部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
［２］上記発明において、前記伸縮性配線板は、平面視において、前記接続部と重なるように配置された第２の補強部材を備えていてもよい。
【０００８】
［３］上記発明において、前記伸縮性配線板は、前記第１の補強部材を複数備えるとともに、前記第１の補強部材は、前記配線部に沿って間欠的に配置されていてもよい。
【０００９】
［４］上記発明において、下記（１）式を満たしていてもよい。
５０ｍｍ≦Ｌ≦２００ｍｍ  …  （１）
但し、Ｌは、相互に隣り合う前記第１の補強部材間の距離である。
【００１０】
［５］上記発明において、前記配線部は、複数に枝分かれする分岐部分を含み、前記第１の補強部材は、平面視において、前記分岐部分と重なるように配置されていてもよい。
【００１１】
［６］上記発明において、前記第１の伸縮性基材は、ホットメルト又はエラストマーであってもよい。
【００１２】
［７］上記発明において、前記第１の補強部材は、前記ホットメルト又は前記エラストマーに埋設されていてもよい。
【００１３】
［８］上記発明において、前記伸縮性配線板は、前記第１の伸縮性基材と前記導体部との間に介在するプライマー層を備えていてもよい。
【００１４】
［９］上記発明において、前記伸縮性配線板は、前記第１の伸縮性基材と前記導体部との間に介在するプライマー層を備えていてもよい。
【００１５】
［１０］上記発明において、前記伸縮性配線板は、前記配線部を覆うオーバーコート層を備えていてもよい。
【００１６】
［１１］上記発明において、前記伸縮性配線板は、前記オーバーコート層を覆う第２の伸縮性基材を備え、前記第１の補強部材は、前記第２の伸縮性基材より硬くてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の伸縮性配線板によれば、平面視において、配線部に重なる位置に、第１の伸縮性基材よりも硬い第１の補強部材を配置するため、当該第１の補強部材が配置された部分の剛性が向上する。結果として、第１の補強部材が配置された部分において、伸縮性配線板が曲がりにくくなるうえに、第１の補強部材が配置された部分を支点にして、伸縮性配線板のハンドリングを行えるため、伸縮性配線板のハンドリング性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における伸縮性配線板の平面図である。
【図２】図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図１のIII部の拡大図である。
【図４】図４（Ａ）は、図３のIVA-IVA線に沿った断面図であり、図４（Ｂ）は、図３のIVB-IVB線に沿った断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態における伸縮性配線板の導体部を説明するための平面図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態における伸縮性配線板の製造方法を示す工程図である。
【図７】図７は、図６（ａ）〜図６（ｈ）の各工程をそれぞれ説明する断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態における伸縮性配線板の断面図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態における伸縮性配線板の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４実施形態における伸縮性配線板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
<<第１実施形態>>
図１は本発明の第１実施形態における伸縮性配線板の平面図であり、図２は図１のII-II線に沿った断面図であり、図３は図１のIII部の拡大図であり、図４（Ａ）は図３のIVA-IVA線に沿った断面図であり、図４（Ｂ）は図３のIVB-IVB線に沿った断面図であり、図５は伸縮性配線板の導体部６０を説明するための平面図である。なお、図３において、ホットメルト層３０Ａ、プライマー層５０、導体部６０、及びオーバーコート層７０は、便宜上、破線で示している。また、図１においては、接続部６２に実装されている電子部品２００を図示しているが、図２及び図５においては、便宜上、接続部６２に実装されている電子部品２００を図示していない。
【００２１】
図１及び図２に示す伸縮性配線板１０Ａは、例えば、生体センサなどのウェアラブルデバイスや生体情報モニタなどのメディカルデバイスにおける伸縮性が必要とされる箇所に使用される。ウェアラブルデバイスやメディカルデバイスは、衣類や装具に設けられるため、伸縮性配線板１０Ａが人体の屈曲に十分に追従することが必要とされる。このような伸縮性配線板１０Ａには、図１に示すように、例えば、電子部品２００が設けられる。電子部品２００としては、感圧センサや銀／塩化銀電極などを形成したり、ＩＣやコンデンサ、ＬＥＤなどの実装部品が実装される。なお、伸縮性配線板１０Ａの用途は、伸縮性を要求されるものであれば、特に限定されない。
【００２２】
本実施形態の伸縮性配線板１０Ａは、図１、図２に示すように、ファブリック２０と、ホットメルト層３０Ａと、第１の補強部材４０Ａと、第２の補強部材４０Ｂと、プライマー層５０と、導体部６０と、オーバーコート層７０と、を備えている。本実施形態における「伸縮性配線板１０Ａ」が本発明における「伸縮性配線板」に相当し、本実施形態における「ファブリック２０」が本発明における「ファブリック」に相当し、本実施形態における「ホットメルト層３０Ａ」が本発明における「第１の伸縮性基材」に相当し、本実施形態における「第１の補強部材４０Ａ」が本発明における「第１の補強部材」に相当し、本実施形態における「第２の補強部材４０Ｂ」が本発明における「第２の補強部材」に相当し、本実施形態における「プライマー層５０」が本発明における「プライマー層」に相当し、本実施形態における「導体部６０」が本発明における「導体部」に相当し、本実施形態における「オーバーコート層７０」が本発明における「オーバーコート層」に相当する。
【００２３】
ファブリック２０は、ホットメルト層３０Ａを貼り付ける対象であり、ウェアラブルデバイス等が設けられる衣服や装具の布帛部分である。このファブリック２０は、複数の繊維により構成された織布（布）から構成されており、より具体的には、図３の拡大図に示すように、相互に交差する第１の繊維束２１と第２の繊維束２２とにより構成されている。第１の繊維束２１は、１又は２以上の第１の繊維２１１を集合させることで構成されている。第１の繊維束２１は、図中Ｙ方向（伸縮性配線板１０Ａの伸縮予定方向）に対して傾斜した方向Ｄ１（以下、第１の方向Ｄ１とも言う。）に延在し、複数の第１の繊維束２１は、第１の方向Ｄ１に対して交差する方向Ｄ２（以下、第２の方向Ｄ２とも言う。）に並列されている。第２の繊維束２２は、１又は２以上の第２の繊維２２１を集合させることで構成されている。第２の繊維束２２は、第２の方向Ｄ２に延在し、複数の第２の繊維束２２は、第１の方向Ｄ１に並列されている。ファブリック２０は、平面視において、複数の第１の繊維束２１と、複数の第２の繊維束２２とを相互に交差させて織り込むことで構成されている。
【００２４】
第１の繊維２１１及び第２の繊維２２１としては、例えば、レーヨン、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、ビニロン、ポリエチレン、ナフィオン（登録商標）、アラミド、綿等を用いることができる。この第１の繊維２１１及び第２の繊維２２１は、伸縮性を有していてもよい。第１の繊維２１１と、第２の繊維２２１とは、相互に同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、第１の繊維束２１を構成する第１の繊維２１１の数と、第２の繊維束２２を構成する第２の繊維２２１の数とは、相互に同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２５】
平面視において、相互に交差する第１の繊維束２１と第２の繊維束２２との間には、矩形状の間隙２３が形成されている。この間隙２３は、平面視において、相互に隣り合う第１の繊維束２１，２１と、相互に隣り合う第２の繊維束２２，２２とによって画定されている。
【００２６】
間隙２３は、ファブリック２０の一方の主面２０１に開口すると共に、ファブリック２０の他方の主面２０２（図４（Ａ）及び図４（Ｂ）参照）に開口しており、ファブリック２０の一方の主面２０１と他方の主面２０２を連通している。この間隙２３は、ファブリック２０の厚さ方向に沿って真直ぐ延在するものでなくてもよく、両方の主面２０１，２０２で開口し、両方の主面２０１，２０２を連通していればよい。伸縮性配線板１０Ａの変形に応じて、この間隙２３が変形することで、ファブリック２０全体として伸縮性が発揮される。
【００２７】
また、ファブリック２０のヤング率Ｅｆは、０．１〜３５ＭＰａであることが好ましい（０．１ＭＰａ≦Ｅｆ≦３５ＭＰａ）。また、ファブリック２０の破断伸びＢｆは、５０％以上であることが好ましい（Ｂｆ≧５０％）。なお、「破断伸び」とは、自然長に対する破断点までの材料の伸び率を意味する。また、ファブリック２０の厚みＴｆとしては、２０〜３００μｍであることが好ましい（２０μｍ≦Ｔｆ≦３００μｍ）。
【００２８】
なお、図１において、ファブリック２０の全体形状は矩形となっているが、特にこれに限定されない。ファブリック２０の全体形状は、ウェアラブルデバイスが設けられる衣服や装具の形状に応じて異なる。
【００２９】
ホットメルト層３０Ａは、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、ファブリック２０の主面２０１に貼り付けられており、ファブリック２０上に形成されている。このホットメルト層３０Ａは、プライマー層５０と導体部６０とオーバーコート層７０と略同一の平面形状を有している。さらに、ホットメルト層３０Ａは、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、ファブリック２０の主面２０１に位置する第１の繊維２１１及び第２の繊維２２１と密接しており、一の第１の繊維束２１を構成する第１の繊維２１１同士の間に入り込むと共に、一の第２の繊維束２２を構成する第２の繊維２２１同士の間に入り込んでいる。このホットメルト層３０Ａは、接触する第１の繊維２１１及び第２の繊維２２１の表面近傍に僅かに含浸しているが、第１の繊維２１１及び第２の繊維２２１の内部までは含浸していない。すなわち、本実施形態では、第１の繊維２１１及び第２の繊維２２１の内部に、ホットメルト層３０Ａが完全に含浸していない。
【００３０】
このホットメルト層３０Ａは、間隙２３を介して隣り合う第１の繊維束２１同士の間にブリッジ状に形成されている。同様に、ホットメルト層３０Ａは、間隙２３を介して隣り合う第２の繊維束２２同士の間にブリッジ状に形成されている。これにより、ホットメルト層３０Ａは、ファブリック２０の主面２０１に開口する間隙２３を覆っている。また、ホットメルト層３０Ａは、間隙２３の内部に入り込んでおらず、間隙２３の内部は、ホットメルト層３０Ａにより満たされていない。なお、ホットメルト層３０Ａは、間隙２３の内部を満たしていなければ、間隙２３の開口近傍で間隙２３の内部に僅かに入り込んでいてもよい。
【００３１】
ホットメルト層３０Ａは、伸縮性を有しており、その構成材料としては、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、スチレンブタジエンゴム、シリコン等のホットメルト系の樹脂材料を用いることができる。ホットメルト層３０Ａのヤング率Ｅｈは、特に限定されないが、０．１ＭＰａ〜３５ＭＰａであることが好ましい（０．１ＭＰａ≦Ｅｈ≦３５ＭＰａ）。
【００３２】
図１及び図２に戻り、第１の補強部材４０Ａ（第１の補強部材４０Ａ１及び第１の補強部材４０Ａ２）は、導体部６０の厚さ方向（図中のＺ方向であり、伸縮性配線板１０Ａの厚さ方向でもある）から見て、配線部６１の一部と重なるように配置されている。また、第１の補強部材４０Ａは、ホットメルト層３０Ａに埋設されおり、その結果、第１の補強部材４０Ａは、ホットメルト層３０Ａとプライマー層５０との間に介在している。第１の補強部材４０Ａがホットメルト層３０Ａに埋設されていることで、第１の補強部材４０Ａを配置しても伸縮性配線板１０Ａに段差が生じないため、伸縮性配線板１０Ａの両主面の平滑性を向上することができる。本実施形態における「配線部６１」が本発明における「配線部」に相当する。
【００３３】
また、第１の補強部材４０Ａは、配線部６１の延在方向に沿って、互いに離間するように複数配置されている。具体的には、第１の補強部材４０Ａ１が、導体部６０の厚さ方向から見て、配線部６１が複数に枝分かれする第１及び第２の分岐部分６１２ａ，６１２ｂに重なるように配置されており、一方で、第１の補強部材４０Ａ２が、導体部６０の厚さ方向から見て、配線部６１の配線本体部分６１１の一部と重なるように配置されている（なお、図２の断面図においては、第１の補強部材４０Ａ１の間に位置する第１の補強部材４０Ａ２は省略されている）。分岐部分６１２ａ，６１２ｂには、応力が集中しやすいが、ここに第１の補強部材４０Ａ１を設けることで、分岐部分６１２ａ，６１２ｂの耐久性を向上することができる。また、分岐部分６１２ａ，６１２ｂに配置された第１の補強部材４０Ａ１を支点としてハンドリングが行えるため、伸縮性配線板１０Ａのハンドリング性が向上する。本実施形態における「第１の分岐部分６１２ａ」及び「第２の分岐部分６１２ｂ」が本発明における「分岐部分」に相当する。
【００３４】
結果として、第１の補強部材４０Ａ１，４０Ａ２が、配線部６１に沿って間欠的に配置されている。すなわち、第１の補強部材４０Ａ１，４０Ａ２同士が配線部６１に沿って、離間して（隙間を開けて）配置されている。上記のように、第１の補強部材４０Ａ１が、第１及び第２の分岐部分６１２ａ，６１２ｂに配置されることで、第１及び第２の分岐部分６１２ａ，６１２ｂにおける配線部６１の破断を抑制することができる。
【００３５】
また、特に限定されることはないが、隣り合う第１の補強部材４０Ａ１，４０Ａ２の間の距離ＬＡ（図１参照）は下記式（１）を満たしている。
５０ｍｍ≦ＬＡ≦２００ｍｍ  …  （１）
【００３６】
互いに隣り合う第１の補強部材４０Ａ１，４０Ａ２の間の距離ＬＡを上記の範囲とすることで、伸縮性配線板１０Ａの伸縮性を確保しつつ、剛性を十分に高められる。また、第１の補強部材４０Ａを支点として伸縮性配線板１０Ａを容易にハンドリングできるため、伸縮性配線板１０Ａのハンドリング性をより向上することができる。
【００３７】
なお、隣り合う第１の補強部材４０Ａの間隔は、等間隔あってもよいし、不規則な間隔であってもよい。当該間隔は、伸縮性配線板１０Ａの設計に応じて適宜選択することができる。また、本実施形態では、第１の補強部材４０Ａが複数配置されている場合を例示しているが、伸縮性配線板１０Ａの全長が比較的短い場合などには、第１の補強部材４０Ａの個数は１個であってもよい。
【００３８】
このような第１の補強部材４０Ａとしては、特に限定されないが、例えば、粘着テープなどを用いることができる。粘着テープとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエステルフィルムの主面にアクリル系粘着剤層を備えたものを用いることができ、アクリル系粘着剤層をプライマー層５０に貼りつけることで、第１の補強部材４０Ａが配置される。
【００３９】
また、第１の補強部材４０Ａは、ホットメルト層３０Ａより硬い材料から構成されており、第１の補強部材４０Ａのヤング率ＥＲＡは、ホットメルト層３０Ａのヤング率Ｅｈより大きい（ＥＲＡ＞Ｅｈ）。一般に、ヤング率が大きくなるにつれて、剛性も高くなるため、このようなヤング率の関係を満たす場合、第１の補強部材４０Ａは、ホットメルト層３０Ａより硬くなる。
【００４０】
第２の補強部材４０Ｂは、導体部６０の厚さ方向から見て、接続部６２と重なるように配置されている。この第２の補強部材４０Ｂも、第１の補強部材４０Ａと同様に、ホットメルト層３０Ａに埋設されており、ホットメルト層３０Ａとプライマー層５０との間に介在している。接続部６２においては、外部機器との接続などが行われるため、応力がかかりやすいが、第２の補強部材４０Ｂにより補強を行うことで、接続部６２の破損を防止することができる。第２の補強部材４０Ｂがホットメルト層３０Ａに埋設されていることで、第２の補強部材４０Ｂを配置しても伸縮性配線板１０に段差が生じないため、伸縮性配線板１０の両主面の平滑性を向上することができる。また、第２の補強部材４０Ｂが、ホットメルト層３０Ａと導体部６０との間に介在していることで、第２の補強部材４０Ｂが導体部６０に近い位置に配置されるため、確実に接続部６２を補強することができる。本実施形態における「接続部６２」が本発明における「接続部」に相当する。
【００４１】
また、特に限定されることはないが、第２の補強部材４０Ｂと、当該第２の補強部材４０Ｂの隣の第１の補強部材４０Ａの間の距離ＬＢ（図１参照）は下記式（２）を満たしていることが好ましい。
５０ｍｍ≦ＬＢ≦２００ｍｍ  …  （２）
【００４２】
第２の補強部材４０Ｂは、第１の補強部材４０Ａと同じ材料によって構成されていてもよいし、異なる材料によって構成されていてもよい。特に限定されることはないが、例えば、配線部６１と接続部６２とで、必要な剛性が異なる場合などには、第１の補強部材４０Ａと第２の補強部材４０Ｂは剛性の異なる材料により構成されていてもよい。また、第２の補強部材４０Ｂは、ホットメルト層３０Ａより硬い材料から構成されており、第２の補強部材４０Ｂのヤング率ＥＲＢは、ホットメルト層３０Ａのヤング率Ｅｈより大きい（ＥＲＢ＞Ｅｈ）。
【００４３】
プライマー層５０は、ホットメルト層３０Ａ及び第１及び第２の補強部材４０Ａ，４０Ｂ上に設けられており、ホットメルト層３０Ａと導体部６０との間に介在している。このプライマー層５０は、導体部６０の下面６０１と側面６０２とを覆っており、プライマー層５０の平面形状は、導体部６０の平面形状と実質的に同一形状となっている。さらに、プライマー層５０は、ファブリック２０等と同様に伸縮性を有している。
【００４４】
プライマー層５０は、伸縮性配線板１０Ａの伸長時に、導体部６０の破断を防止する緩衝層として機能するうえに、防水層としても機能する。このようなプライマー層５０を構成する材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、シリコン樹脂等を例示することができる。
【００４５】
プライマー層５０のヤング率Ｅｐは、ファブリック２０のヤング率Ｅｆ以下であることが好ましく（Ｅｐ≦Ｅｆ）、緩和層としての機能を高める観点から、ファブリック２０のヤング率Ｅｆよりも低いことがより好ましい（Ｅｐ＜Ｅｆ）。このようなプライマー層５０のヤング率Ｅｐとしては、０．１〜１０ＭＰａであることが好ましい（０．１ＭＰａ≦Ｅｐ≦１０ＭＰａ）。また、プライマー層５０の破断伸度Ｂｐとしては、５０％以上であることが好ましい（Ｂｐ≧５０％）。また、プライマー層５０の厚みＴｐとしては、１０〜５０μｍであることが好ましい（１０μｍ≦ＴＰ≦５０μｍ）。
【００４６】
導体部６０は、図２に示すように、プライマー層５０上に設けられており、オーバーコート層７０に覆われた配線部６１と、オーバーコート層７０から外部に露出している接続部６２と、を含んでいる。この導体部６０は、図１に示すように、複数の導体線（後述）の束からなる帯状の平面形状を有しており、ホットメルト層３０Ａ、プライマー層５０、及びオーバーコート層７０も、この導体部６０に沿った帯状の平面形状を有している。
【００４７】
配線部６１は、接続部６２と一体的に形成されており、これにより、複数の接続部６２同士を電気的に接続している。この配線部６１は、図５に示すように、相互に並行に延在する複数の導体線６１０ａ〜６１０ｈの束によって構成されている。この配線部６１は、複数の配線本体部分６１１と、当該複数の配線本体部分６１１同士を接続する第１及び第２の分岐部分６１２ａ，６１２ｂと、を含んでいる。
【００４８】
接続部６２は、図２に示すように、ホットメルト層３０Ａから離れる方向に突出した凸状の突出部６２１を有しており、当該突出部６２１の露出面６２２がオーバーコート層７０から露出している。この接続部６２は、電子部品２００（図１参照）との接続端子として用いることができ、この露出面６２２において、電子部品２００との導通を確保する。
【００４９】
接続部６２は、図５に示すように、複数の接続端子６２０ａ１〜６２０ｈ１、６２０ａ２〜６２０ｈ２を含んでおり、これらには複数の導体線６１０ａ〜６１０ｈがそれぞれ接続されている。図５には特に図示しないが、接続端子６２０ａ１〜６２０ｈ１、６２０ａ２〜６２０ｈ２には、各種のセンサ、コネクタ、ＩＣ、ＬＥＤ、コンデンサどの電子部品２００（図１参照）が設けられる。
【００５０】
なお、本実施形態では、「接続部６２」として、「接続端子」を例示しているがこれに限定されない。接続部６２としては、例えば、電子部品２００のコネクタに接続するためのコネクタ端子や感圧センサなどが直接形成されていてもよい。
【００５１】
上記のような、導体部６０において、導体線６１０ａ〜６１０ｈと接続端子６２０ａ１〜６２０ｈ１、６２０ａ２〜６２０ｈ２は以下のように互いに接続されている。まず、導体線６１０ａ〜６１０ｈが、接続端子６２０ａ１〜６２０ｈ１から、それぞれ−Ｘ方向に延在し、その後、第１の分岐部分６１２ａにおいて、３方向に枝分かれしている。
【００５２】
このうち、導体線６１０ａ，６１０ｂは、第１の分岐部分６１２ａにおいて−Ｙ方向に折れ曲がり、その後、−Ｙ方向に延在し、最終的に、接続端子６２０ａ２，６２０ｂ２にそれぞれ接続されている。また、導体線６１０ｃ，６１０ｄは、延在方向を変えることなくそのまま−Ｘ方向に延在し、その後、接続端子６２０ｃ２，６２０ｄ２にそれぞれ接続されている。
【００５３】
一方で、導体線６１０ｅ〜６１０ｈは、第１の分岐部分６１２ａにおいて＋Ｙ方向に折れ曲がり、その後、第２の分岐部分６１２ｂまで延在し、当該第２の分岐部分６１２ｂにおいて２方向に枝分かれしている。このうち、導体線６１０ｅ，６１０ｆは、第２の分岐部分６１２ｂにおいて−Ｘ方向に折れ曲がり、その後、−Ｘ方向に延在し、最終的に、接続端子６２０ｅ２，６２０ｆ２にそれぞれ接続されている。また、導体線６１０ｇ，６１０ｈは、延在方向を変えることなくそのまま＋Ｙ方向に延在し、その後、接続端子６２０ｇ２，６２０ｈ２にそれぞれ接続されている。結果として、各導体線６１０ａ〜６１０ｈの両端には、接続端子６２０ａ１〜６１０ｈ１，６２０ａ２〜６１０ｈ２が接続されている。
【００５４】
なお、本実施形態において、配線部６１は、枝分かれした平面形状を有しているが、これに限定されることはない。配線部６１の平面形状は枝分かれしていなくてもよい。また、配線本体部分６１１は、曲線であってもよい。また、配線部６１は、一本の導体線により構成されていてもよい。
【００５５】
上記のような導体部６０は、導電性粒子がバインダ中に分散されることで構成されており、伸縮性を有している。ここでは、導体部６０に含まれるバインダが伸縮性を有する材料により構成されることで、導体部６０に伸縮性が付与されているが、このようなバインダとしては、エラストマーを用いることが好ましく、例えば、アクリルゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、これらの２種以上の複合体等を用いることができる。導電性粒子としては、金、銀、白金、ルテニウム、鉛、錫、亜鉛、ビスマス等の金属又はこれらの合金からなる金属材料、若しくは、カーボン等の非金属材料を用いることができる。導電性粒子の形状としては、片鱗状又は不定状とされた形状であることが好ましい。
【００５６】
なお、伸縮性配線板１０Ａの用途に応じて、突出部６２１に含まれる導電性粒子と、配線部６１に含まれる導電性粒子の種類を異なるものとしてもよい。例えば、特に限定されないが、突出部６２１に含まれる導電性粒子としてカーボンを用い、配線部６１に含まれる導電性粒子として銀を用いてもよい。
【００５７】
導体部６０のヤング率Ｅｃは、ファブリック２０のヤング率Ｅｆよりも高くてもよいし（Ｅｃ＞Ｅｆ）、ファブリック２０のヤング率Ｅｆよりも低くてもよいし（Ｅｃ＜Ｅｆ）、ファブリック２０のヤング率Ｅｆと同じであってもよい（Ｅｃ＝Ｅｆ）。特に、導体部６０のヤング率Ｅｃは、ファブリック２０のヤング率Ｅｆよりも高いことが好ましい（Ｅｃ＞Ｅｆ）。このような導体部６０のヤング率Ｅｃとしては、１０〜２００ＭＰａであることが好ましい（１０ＭＰａ≦Ｅｃ≦２００ＭＰａ）。また、導体部６０の最大伸度ＬＥｃとしては、５〜５０％であることが好ましい（５％≦ＬＥｃ≦５０％）。また、導体部６０の破断伸度Ｂｃとしては、１０〜１００％であることが好ましい（１０％≦Ｂｃ≦１００％）。
【００５８】
オーバーコート層７０は、導体部６０及びプライマー層５０上に設けられており、導体部６０の少なくとも一部を覆うことにより、導体部６０を保護している。具体的には、配線部６１の上面及び突出部６２１の側面がオーバーコート層７０に覆われている。このオーバーコート層７０には、一方の主面から他方の主面まで貫通する孔７０１が形成されており、当該孔７０１の内部には、突出部６２１が形成されている。
【００５９】
オーバーコート層７０は、ファブリック２０と同様、伸縮性を有していることが好ましい。オーバーコート層７０を構成する材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、シリコン等を例示することができる。
【００６０】
オーバーコート層７０のヤング率Ｅｏとしては、プライマー層５０のヤング率Ｅｐよりも高いことが好ましく（Ｅｏ＞Ｅｐ）、導体部６０のヤング率Ｅｃよりも低いことがより好ましい（Ｅｏ＜Ｅｃ）。このようなオーバーコート層７０のヤング率Ｅｏとしては、５〜１００ＭＰａであることが好ましい（５ＭＰａ≦Ｅｏ≦１００ＭＰａ）。また、オーバーコート層７０の最大伸度ＬＥｏとしては、１０〜５０％であることが好ましい（１０％≦ＬＥｏ≦５０％）。また、オーバーコート層７０の破断伸度Ｂｏとしては、５０％以上であることが好ましい（Ｂｏ≧５０％）。また、オーバーコート層７０の厚みＴｏとしては、１０〜２０μｍであることが好ましい（１０μｍ≦Ｔｏ≦２０μｍ）。
【００６１】
また、オーバーコート層７０を構成する材料と、プライマー層５０を構成する材料とは、実質的に同一の材料であることが好ましい。この場合、プライマー層５０とオーバーコート層７０の界面は僅かに視認できる程度であり、プライマー層５０とオーバーコート層７０とは実質的に一体となる。
【００６２】
以上のような本実施形態の伸縮性配線板１０Ａは以下のような効果を奏する。
【００６３】
伸縮性配線板は、剛性が低いため曲がりやすい。伸縮性配線板の全長が長くなると、配線部が長くなり、当該配線部が形成されている領域に撓みやねじれが生じやすくなる。これに対して、本実施形態の伸縮性配線板１０Ａは、平面視において、配線部６１に重なる位置に、ホットメルト層３０Ａよりも硬い第１の補強部材４０Ａを配置するため、当該第１の補強部材４０Ａが配置された部分の剛性が向上する。
【００６４】
結果として、伸縮性配線板１０Ａの配線部６１が形成されている領域において、伸縮性配線板１０Ａが曲がりにくくなるうえに、第１の補強部材４０Ａが配置された部分を支点にして、伸縮性配線板１０Ａのハンドリングを行えるため、伸縮性配線板１０Ａのハンドリング性が向上する。
【００６５】
次に、本実施形態の伸縮性配線板１０Ａの製造方法について、図６、図７（ａ）〜図７（ｈ）を参照しながら説明する。図６は本実施形態に係る伸縮性配線板１０Ａの製造方法を説明する工程図である。また、図７（ａ）〜図７（ｈ）は図６の各工程（ステップＳ１〜ステップＳ８）をそれぞれ示す図である。
【００６６】
まず、図６のステップＳ１において、図７（ａ）に示すように、離型フィルム８０を準備する。この離型フィルム８０は、離型処理が施された樹脂フィルムであり、特に限定されないが、例えば、離型処理ＰＥＴフィルムを離型フィルム８０として用いることができる。
【００６７】
次に、図６のステップＳ２において、図７（ｂ）に示すように、離型フィルム８０の一方の主面上に所定のパターンのオーバーコート層７０を形成する。ここでは、離型フィルム８０上でオーバーコート層７０が形成されていない孔７０１も同時に形成される。オーバーコート層７０は、上述のオーバーコート層７０を構成する材料を離型フィルム８０上に塗布し、これを硬化させることで形成される。塗布方法としては、スクリーン印刷法、スプレーコート法、バーコート法、ディップ法、インクジェット法等の種々の塗布方法を採用することができる。硬化方法としては、紫外線、赤外線レーザ光等のエネルギ線照射、加熱、加熱冷却、乾燥等を採用することができる。
【００６８】
次に、図６のステップＳ３において、図７（ｃ）に示すように、導体部６０を形成する。このとき、孔７０１の内部には、接続部６２を形成し、オーバーコート層７０上には配線部６１を形成する。導体部６０は、導電性ペーストを孔７０１の内部とオーバーコート層７０上に塗布し、これを硬化させることで形成される。導体部６０を形成する導電性ペーストの具体例としては、導電性粒子、バインダ、水もしくは溶剤、及び各種添加剤を混合して構成する導電性ペーストを例示することができる。導電性ペーストに含まれる溶剤としては、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、シクロヘキサノン、イソホロン、テルピネオールを例示することができる。塗布方法及び硬化方法は、オーバーコート層７０の形成時と同様の方法を用いることができる。
【００６９】
次に、図６のステップＳ４において、図７（ｄ）に示すように、プライマー層５０を導体部６０上に形成する。プライマー層５０は、上述の樹脂材料を導体部６０に塗布し、これを硬化させることで形成される。塗布方法及び硬化方法は、オーバーコート層７０の形成時と同様の方法を用いることができる。
【００７０】
次に、図６のステップＳ５において、図７（ｅ）に示すように、プライマー層５０に第１の補強部材４０Ａ及び第２の補強部材４０Ｂを配置する。第１の補強部材４０Ａは、各層の積層方向から見て、配線部６１と重なるように配置する。一方で、第２の補強部材４０Ｂは、各層の積層方向から見て、接続部６２と重なるように配置する。特に限定されないが、具体的には、上述の粘着テープを用い、当該粘着テープの接着剤層をプライマー層５０に貼り付けることで第１、第２の補強部材４０Ａ、４０Ｂが形成される。
【００７１】
次に、図６のステップＳ６において、図７（ｆ）に示すように、第１、第２の補強部材４０Ａ、４０Ｂ及びプライマー層５０上にホットメルト層３０Ａを形成する。ホットメルト層３０Ａは、上述の熱可塑性のホットメルト系接着剤を、第１、第２の補強部材４０Ａ、４０Ｂ及びプライマー層５０上に配置することで形成できる。このとき、ホットメルト系接着剤を加熱し、任意の形状に成形してもよい。また、この接着剤として、シート状のホットメルト系接着剤を用い、熱ラミネーターなどを用いて、シート状のホットメルト系接着剤を第１、第２の補強部材４０Ａ、４０Ｂ及びプライマー層５０に貼り付けてもよい。
【００７２】
次に、図６のステップＳ７において、図７（ｇ）に示すように、ホットメルト層３０Ａをファブリック２０に貼り付ける。特に限定されないが、具体的には、ホットメルト層３０Ａを加熱することで軟化させた状態で、ファブリック２０に貼り付ける。特に、本実施形態における伸縮性配線板１０Ａは、第１の補強部材４０Ａにより、配線部６１が形成されている領域に剛性を付与されているため、この貼り付け作業における伸縮性配線板１０Ａのハンドリング性が向上する。
【００７３】
次に、図６のステップＳ８において、図７（ｈ）に示すように、離型フィルム８０を伸縮性配線板１０Ａから剥離する。なお、離型フィルム８０を剥離するタイミングは、ファブリック２０の貼り付け後のみに限定されない。例えば、ホットメルト層３０Ａの形成後（図６のステップＳ６の後）であり、ファブリック２０の貼り付け前（図６のステップＳ７の前）に、離型フィルム８０を剥離してもよい。
【００７４】
<<第２実施形態>>
図８は、本発明の第２実施形態における伸縮性配線板１０Ｂの断面図である。本実施形態では、伸縮性配線板１０Ｂがシームテープ９０を備えている点で、第１実施形態と相違するが、それ以外の構成は第１実施形態と同様である。以下に、第２実施形態における第１実施形態との相違点であるシームテープ９０についてのみ説明を行い、第１実施形態と同様の構成である部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施形態における「シームテープ９０」は、本発明における「第２の伸縮性基材」に相当する。
【００７５】
伸縮性配線板１０Ｂは、オーバーコート層７０上にシームテープ９０が貼り付けられている点で、第１実施形態における伸縮性配線板１０Ａと相違する。このシームテープ９０は、配線部６１に対応する位置に貼り付けられている。
【００７６】
シームテープ９０は、伸縮性を有しており、このシームテープ９０としては、特に限定されないが、ウレタン系エラストマーから構成されるフィルムの主面にホットメルトを備えたものを用いることができる。また、シームテープ９０は、第１の補強部材４０Ａよりも柔らかく（換言すると、第１の補強部材４０Ａはシームテープ９０より硬い）、シームテープ９０のヤング率Ｅｓは、第１の補強部材のヤング率ＥＲＡよりも小さい（Ｅｓ＜ＥＲＡ）。また、シームテープ９０の破断伸度Ｂｓは、ホットメルト層３０Ａの破断伸度Ｂｈよりも大きい（Ｂｓ＞Ｂｈ）。
【００７７】
この第２実施形態における伸縮性配線板１０Ｂにおいても、上述の第１実施形態と同様に、伸縮性配線板１０Ｂのハンドリング性を向上させることができる。特に、このシームテープ９０により、伸縮性配線板１０Ｂの配線部６１が形成されている部分の剛性が一層向上するため、ハンドリング性がより向上する。
【００７８】
なお、「第２の伸縮性基材」はシームテープ９０のみに限定されない。「第２の伸縮性基材」としては、各種の樹脂材料を用いることができ、特に、防水性を有していることが好ましい。第２実施形態では、防水性を有する樹脂材料として、「シームテープ」を例示している。
【００７９】
本実施形態の伸縮性配線板１０Ｂの製造方法は、基本的に、第１実施形態における伸縮性配線板１０Ａの製造方法と同じであるが、図６のステップＳ８の後に、シームテープ９０を貼りつける工程を有する点で第１実施形態と相違する。この工程では、シームテープ９０が備えているホットメルトをオーバーコート層７０上に、熱ラミネーターなどで貼り付ければよい。これによって、伸縮性配線板１０Ｂが製造される。
【００８０】
<<第３実施形態>>
図９は、本発明の第３実施形態における伸縮性配線板１０Ｃの断面図である。本実施形態では、伸縮性配線板１０Ｃの第１の伸縮性基材がホットメルト層３０Ａではなくエラストマー層３０Ｂであり、ファブリック２０が貼り付けられていない点で、第１実施形態と相違するが、それ以外の構成は第１実施形態と同様である。以下に、第３実施形態における第１実施形態との相違点についてのみ説明を行い、第１実施形態と同様の構成である部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施形態における「エラストマー層３０Ｂ」は、本発明における「第１の伸縮性基材」に相当する。
【００８１】
エラストマー層３０Ｂは、伸縮性配線板１０Ｃの最下部に形成されており、プライマー層５０と導体部６０とオーバーコート層７０と略同一の平面形状を有している。本実施形態では、第１、第２の補強部材４０Ａ、４０Ｂは、エラストマー層３０Ｂに埋設されており、プライマー層５０は、エラストマー層３０Ｂ上に形成されている。また、このエラストマー層３０Ｂには、第１実施形態のファブリック２０は貼り付けられていない。
【００８２】
エラストマー層３０Ｂを構成する材料としては、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等を用いることができる。なお、その他のエラストマー材料を用いてもよい。
【００８３】
エラストマー層３０Ｂのヤング率ＥＥとしては、０．１〜３５ＭＰａであることが好ましい。また、エラストマー層３０Ｂの最大伸度ＬＥＥとしては、５〜５０％であることが好ましい。また、エラストマー層３０Ｂの破断伸度ＢＥとしては、５０％以上であることが好ましい。また、エラストマー層３０Ｂの厚みＴＥとしては、２０〜３００μｍであることが好ましい。
【００８４】
この第３実施形態における伸縮性配線板１０Ｃにおいても、上述の第１実施形態と同様に、伸縮性配線板１０Ｃのハンドリング性を向上させることができる。
【００８５】
第３実施形態の伸縮性配線板１０Ｃは、エラストマー基材上にプライマー層を印刷、導体部を印刷、オーバーコート層を印刷して製造できる。
【００８６】
<<第４実施形態>>
図１０は、本発明の第４実施形態における伸縮性配線板１０Ｄの断面図である。本実施形態では、第１、第２の補強部材４０Ａ、４０Ｂが、伸縮性配線板１０Ｄの最下面に形成されている点で、第３実施形態と相違するが、それ以外の構成は第３実施形態と同様である。以下に、第４実施形態における第３実施形態との相違点についてのみ説明を行い、第３実施形態と同様の構成である部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００８７】
第４実施形態における伸縮性配線板１０Ｄは、エラストマー層３０Ｂの下面に、第１及び第２の補強部材４０Ａ、４０Ｂが貼り付けられている。すなわち、第１及び第２の補強部材４０Ａ，４０Ｂは、エラストマー層３０Ｂに埋設されておらず、第１及び第２の補強部材４０Ａ，４０Ｂは、プライマー層５０から離間して配置されているとともに、プライマー層５０と第１及び第２の補強部材４０Ａ，４０Ｂとの間に、エラストマー層３０Ｂが介在している。
【００８８】
この第４実施形態における伸縮性配線板１０Ｄにおいても、上述の第１実施形態と同様に、伸縮性配線板１０Ｄのハンドリング性を向上させることができる。
【００８９】
この第４実施形態における伸縮性配線板１０Ｄは、エラストマー層３０Ｂを形成した後に第１及び第２の補強部材４０Ａ，４０Ｂをエラストマー層３０Ｂに貼り付けることを除いて、基本的に、第３の実施形態における伸縮性配線板１０Ｃの製造方法と同様の製造方法により製造することができる。
【００９０】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９１】
例えば、第１及び第２の補強部材４０Ａ，４０Ｂは、オーバーコート層７０上に貼り付けられていてもよい。また、例えば、防水性を十分に確保できる場合には、プライマー層５０は無くてもよい。すなわち、上記の実施形態では、プライマー層５０を介して、ホットメルト層３０Ａ又はエラストマー層３０Ｂ上に導体部６０が間接的に設けられていたが、第１の伸縮性基材上に導体部６０が直接的に設けられていてもよく、本実施形態における「第１の伸縮性基材上に設けられた」は、「第１の伸縮性基材上に間接的又は直接的に設けられた」を意味する。
【００９２】
また、伸縮性配線板１０の製造方法は、上記の実施形態のみに限定されず、ステップ２〜ステップ８を実施する順番は上記の実施形態における順番（図５参照）のみに限定されない。例えば、オーバーコート層７０を形成する前に、離型フィルム８０上に接続部６２を形成しておき、その後、オーバーコート層７０を形成し、次いで、配線部６１を形成してもよい。
【００９３】
また、オーバーコート層７０を形成する前に、離型フィルム８０上に接続部６２の一部を形成しておき、その後、オーバーコート層７０を形成し、次いで、接続部６２の残部及び配線部６１を同時に形成してもよい。例えば、接続部６２の一部が配線部６１と異なる種類の導電性粒子を含み、接続部６２の残部が配線部６１と同じ種類の導電性粒子を含む場合に、このような製造方法を用いることができる。より具体的には、接続部６２の一部が導電性粒子としてカーボンを含み、接続部６２の残部及び配線部６１が導電性粒子として銀を含む場合などに、このような製造方法を用いることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…伸縮性配線板
２０…ファブリック
２１…第１の繊維束
２２…第２の繊維束
２３…間隙
２０１…一方の主面
２０２…他方の主面
３０Ａ…ホットメルト層
３０Ｂ…エラストマー層
４０Ａ、４０Ａ１、４０Ａ２…第１の補強部材
４０Ｂ…第２の補強部材
５０…プライマー層
６０…導体部
６１…配線部
６１０ａ〜６１０ｈ…導体線
６１１…配線本体部分
６１２ａ…第１の分岐部分
６１２ｂ…第２の分岐部分
６２…接続部
６０１…下面
６０２…側面
６２０ａ１〜６１０ｈ１、６２０ａ２〜６１０ｈ２…接続端子
６２１…突出部
６２２…露出面
７０…オーバーコート層
７０１…孔
８０…離型フィルム
２００…電子部品
【図１】
2019165049.tif 000003
【図２】
2019165049.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019165049.tif 000009
【図８】
2019165049.tif 000010
【図９】
2019165049.tif 000011
【図１０】
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