(57)【要約】【課題】多くの枚数の印刷を行った場合でも、トナー成分の付着を抑制し、カブリを抑制することが可能な電子写真用部材を提供する。【解決手段】該電子写真用部材は、導電性の支持体と、支持体上の弾性層とを有し、その表面に複数個の該弾性層で構成される凸部を有し、複数個の該凸部間の谷部に、樹脂を含む充填部を有し、該充填部の高さは、該凸部の高さ未満であり、かつ、該電子写真用部材の表面は、該充填部で被覆されていない該弾性層の表面である第１領域と、該充填部の表面である第２領域とを含み、該第２領域の表面で測定されるマルテンス硬度をＨ２とし、該第１領域の表面で測定されるマルテンス硬度をＨ１としたとき、Ｈ２＞Ｈ１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の支持体と、該支持体上の弾性層とを有する電子写真用部材であって、
該電子写真用部材は、
その表面に複数個の該弾性層で構成される凸部を有し、
複数個の該凸部間の谷部に、樹脂を含む充填部を有し、
該充填部の高さは、該凸部の高さ未満であり、かつ、
該電子写真用部材の表面は、
該充填部で被覆されていない該弾性層の表面である第１領域と、
該充填部の表面である第２領域と、を含み、
該第２領域の表面で測定されるマルテンス硬度をＨ２とし、該第１領域の表面で測定されるマルテンス硬度をＨ１としたとき、Ｈ２＞Ｈ１である、
ことを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記電子写真用部材が、ローラ形状を有する請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記Ｈ１と、前記Ｈ２の差が０．５Ｎ／ｍｍ２以上、３５．０Ｎ／ｍｍ２以下である、請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記電子写真用部材の表面において、前記第２領域で被覆された部分の被覆率が２０％以上、８０％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記凸部の高さの平均値をＬ１とし、前記充填部の高さの平均値をＬ２としたとき、Ｌ２／Ｌ１が０．２以上、０．８以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジであって、電子写真用部材を有している現像装置を備え、
該電子写真用部材が、導電性の支持体と、支持体上の弾性層とを有し、
該電子写真用部材は、
その表面に複数個の該弾性層で構成される凸部を有し、
複数個の該凸部間の谷部に、樹脂を含む充填部を有し、
該充填部の高さは、該凸部の高さ未満であり、かつ、
該電子写真用部材の表面は、
該充填部で被覆されていない該弾性層の表面である第１領域と、
該充填部の表面である第２領域と、を含み、
該第２領域の表面で測定されるマルテンス硬度をＨ２とし、該第１領域の表面で測定されるマルテンス硬度をＨ１としたとき、Ｈ２＞Ｈ１である、
ことを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記電子写真用部材を、現像部材として具備する請求項６に記載の電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項８】
トナー供給ローラ、トナー規制部材および電子写真感光体からなる群から選ばれる少なくとも一つの部材を更に具備し、該部材が、前記現像部材の表面に当接している請求項７に記載の電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項９】
静電潜像を担持する像担持体と、該像担持体を一次帯電する帯電装置と、一次帯電された該像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成するための現像装置と、該トナー画像を転写材に転写する転写装置とを有する電子写真画像形成装置であって、
該現像装置が、電子写真用部材を有し、
該電子写真用部材は、
導電性の支持体と、該支持体上の弾性層とを有し、
その表面に複数個の該弾性層で構成される凸部を有し、
複数個の該凸部間の谷部に、樹脂を含む充填部を有し、
該充填部の高さは、該凸部の高さ未満であり、かつ、
該電子写真用部材の表面は、
該充填部で被覆されていない該弾性層の表面である第１領域と、
該充填部の表面である第２領域と、を含み、
該第２領域の表面で測定されるマルテンス硬度をＨ２とし、該第１領域の表面で測定されるマルテンス硬度をＨ１としたとき、Ｈ２＞Ｈ１である、
ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
トナー供給ローラ、トナー規制部材および電子写真感光体からなる群から選ばれる少なくとも一つの部材を更に具備し、該部材が、前記現像部材の表面に当接している請求項９に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置における現像部材または帯電部材に用い得る電子写真用部材に関する。また、本発明は、プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリやプリンターなどの電子写真画像形成装置には、近年、従来以上の高耐久化が求められている。
【０００３】
電子写真画像形成装置内での画像形成の過程において、現像部材はトナーの搬送とトナーへの帯電付与の役割を担っている。トナーの帯電は画像品質に大きく影響するものであり、トナーの帯電量不足はカブリの原因ともなる。従って、高耐久化における画像品質の維持のためには、現像部材としてこれまで以上の耐トナー汚染性の向上が必要となる。また、像担持体を帯電させる帯電部材においても同様である。
【０００４】
こうした背景において、特許文献１には、電子写真用部材の表面をなすポリマー層において、マトリックスポリマーで構成される第一相に、Ｆ元素に富む第二相を点在させることにより、トナー離型性を付与することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らが特許文献１に記載の発明に係る現像部材を検討したところ、現像部材の表面のＦ元素に富む第二相の効果によりトナー成分が付着し難くなった。しかし、多くの枚数の印刷を行うと、一度付着したトナー成分については除去できず、その結果、帯電付与性が低下し易くなり、カブリが生じることがあった。特にこの現象は、現像部材とトナー供給ローラやトナー規制部材との摺擦頻度が多い場合、すなわち高耐久機の電子写真画像形成装置において顕著であった。
【０００７】
本発明の一態様は、多くの枚数の印刷を行った場合でも、表面へのトナー成分の付着を抑制し得る電子写真用部材の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資する電子写真プロセスカートリッジの提供に向けたものである。本発明の更に他の態様は、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
導電性の支持体と、支持体上の弾性層とを有する電子写真用部材であって、
該電子写真用部材は、
その表面に複数個の該弾性層で構成される凸部を有し、
複数個の該凸部間の谷部に、樹脂を含む充填部を有し、
該充填部の高さは、該凸部の高さ未満であり、かつ、
該電子写真用部材の表面は、
該充填部で被覆されていない該弾性層の表面である第１領域と、
該充填部の表面である第２領域と、を含み、
該第２領域の表面で測定されるマルテンス硬度をＨ２とし、該第１領域の表面で測定されるマルテンス硬度をＨ１としたとき、Ｈ２＞Ｈ１である、
電子写真用部材が提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、
電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジであって、上述の電子写真用部材を有している現像装置を備える電子写真プロセスカートリッジが提供される。
【００１０】
本発明の更に他の態様によれば、
静電潜像を担持する像担持体と、該像担持体を一次帯電する帯電装置と、一次帯電された該像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成するための現像装置と、該トナー画像を転写材に転写する転写装置とを有する電子写真画像形成装置であって、
該現像装置が、上述の電子写真用部材を有する電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、多くの枚数の印刷を行った場合でも、表面へのトナー成分の付着を抑制することのできる電子写真用部材を得ることができる。また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資する電子写真プロセスカートリッジを得ることができる。本発明のさらに他の態様によれば、高品位な電子写真画像を安定的に形成することのできる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一態様に係る電子写真用部材の断面図である。（ａ）は弾性層が１層の場合を示す。（ｂ）は弾性層が２層の場合を示す。
【図２】本発明の一態様に係る電子写真用部材の表面の一部を示す平面図である。
【図３】図２中の線分８における電子写真用部材の断面図である。
【図４】本発明の一態様に係る電子写真画像形成装置の構成図である。
【図５】本発明の一態様に係る電子写真プロセスカートリッジの概略構成図である。
【図６】従来の電子写真用部材が、他部材と当接した際の挙動の説明図である。（ａ）は、他部材との当接直後の状態を示す。（ｂ）は、他部材との当接圧により弾性層が変形した状態を示す。
【図７】本発明の一態様に係る電子写真用部材が、他部材と当接した際の挙動の説明図である。（ａ）は、他部材との当接直後の状態を示す。（ｂ）は、他部材との当接により弾性層が変形した状態を示す。
【図８】本発明の一態様に係る電子写真用部材における第１領域および第２領域の高さの算出方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１（ａ）に示す、本発明の一態様に係る電子写真用部材１は、導電性の支持体３と、該支持体上の弾性層２とを有する。該電子写真用部材は、その外表面に、該弾性層で構成される凸部を複数個有し、複数個の該凸部間の谷部に、樹脂を含む充填部を有する。該充填部の高さは、前記凸部の高さ未満である。該凸部は、後述する第１領域５を構成し、該充填部は、後述する第２領域６を構成している。
【００１４】
谷部とは、複数個の凸部の間の、これら複数個の凸部のいずれの高さよりも高さが低い領域を意味する。充填部は、樹脂を含む材料によって、谷部が充填された部分を意味する。すなわち、充填部の高さは前記凸部の高さ未満である。
【００１５】
電子写真用部材の表面は、充電部で被覆されていない、弾性層の外表面で構成される第１領域と、該充填部の外表面で構成される第２領域とを含む。ここで、電子写真用部材の表面は、電子写真用部材の外表面を指し、電子写真用部材が、トナー供給ローラ、トナー規制部材、電子写真感光体の如き他部材と当接する場合における当接面である。
【００１６】
また、弾性層の表面とは、弾性層の、基体に対向する側とは反対側の外表面を指す。また、充填部の表面とは、充填部の、基体に対向する側とは反対側の外表面を指す。
【００１７】
図２は、本発明の一態様に係る電子写真用ローラの表面の一部を示す平面図である。
図２に示すように、該電子写真用部材は、その表面においては、第１領域５が、連続した領域（以降、「マトリックス」ともいう）を構成し、第２領域が、互いに独立した領域（以降、「ドメイン」ともいう）６を構成している。
【００１８】
また、図３は、図２中の線分８を含み、かつ、該電子写真用ローラの中心軸を含む面で、該電子写真用部材を切断したときの断面を示す断面図である。図３に示した通り、第１領域５は、弾性層２の一部であり、該電子写真用ローラの表面に凸部１５を生じさせている。また、凸部５の間に、これら凸部の高さ未満の高さまで配された前記樹脂を含む材料によって、充填部１６が形成されている。
【００１９】
また、第２領域の表面で測定されるマルテンス硬度をＨ２とし、第１領域の表面で測定されるマルテンス硬度をＨ１としたとき、Ｈ２＞Ｈ１である。
【００２０】
このような電子写真用ローラは、例えば、現像ローラとして、長期に亘る電子写真画像の形成に供した場合にも、表面へのトナー成分の付着を防止することができる。該電子写真用ローラが、このような効果を奏する理由は、以下のように考えられる。
【００２１】
まず、表面の複数個の凸部を有するが、凸部間に充填部を有さない、すなわち、第２領域６に相当する部分を有しない、従来の電子写真用部材の場合を説明する。かかる電子写真用部材は、図６（ａ）に示すように、その表面全体が弾性層６０１で構成され、弾性層によって構成された凸部６０３を有する。凸部６０３は、本態様に係る電子写真用部材における第１領域に相当するものの、第２領域に相当する部位は有しない。このような電子写真用部材が、他部材６０５と当接すると、凸部６０３は、押しつぶされる。そして、押しつぶされた部分の体積を回復しようとする力（図６（ａ）中の矢印６０７参照）によって、凸部６０３同士の間の底部が、図６（ｂ）の矢印６０８に示す方向に、盛り上がるように変形する。この際の凸部６０３の、図６（ｂ）中の矢印６０９で示す方向の変形は、電子写真用部材の表面の微小領域における変形としては、小さく、単調な変形であると推察される。その結果、長期の使用によって電子写真用部材の表面にトナー成分が付着したときにも、トナー成分が剥れ難く、トナー成分による汚れが蓄積されていくと考えられる。
【００２２】
一方、本態様に係る電子写真用部材においては、図７（ａ）に示すように、外表面が、マルテンス硬度が互いに異なる第１領域５、および第２領域６で構成されている。かかる電子写真用部材が、他部材７０５と当接すると、当接圧によって第１領域５の凸部は押しつぶされる。そして、押しつぶされた部分の体積を回復しようとする力（図７（ａ）の矢印７０７）が作用する。しかしながら、凸部間に存在する高硬度な第２領域６によって、底部の盛り上がりが制限される。その結果、第１領域を構成している弾性層７０１の一部が、図７（ｂ）中の矢印７０８で示す方向に移動し第２領域６の表面の一部を被覆するように変形する。このような、凸部５の変形は、電子写真用部材の表面の微小領域における変形としては、大きく、かつ、複雑な変形であると推察される。
【００２３】
電子写真用部材の表面にトナー成分が層状に付着した場合、その表面の凹凸形状の変形が大きく、且つ複雑な変形となる程、層状のトナー成分による膜は、その変形に対して追従することができない。その結果、層状トナーのひび割れや剥離が促進される。従って、電子写真用部材の表面へのトナー成分による汚れの蓄積を抑えることができる。
【００２４】
以下、本発明に係る電子写真用部材を、ローラ形状の現像部材を例として説明するが、本発明はこれに限定されない。非磁性一成分接触現像系プロセスでは、例えば図１（ｂ）に示すように、軸芯体３と表面層としての弾性層２の間に第２の弾性層（下層）４が配置された現像ローラが好適に用いられる。
【００２５】
〔支持体〕
支持体としては、例えば、円柱状または円筒状の軸芯体を用い得る。支持体は、たとえば、以下の如き導電性の材料で構成される。
アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属または合金；クロム又はニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂。
支持体は、その外表面には、外表面上に設けられる弾性層との接着性を向上させる目的で、適宜公知の接着剤を塗布しても構わない。
【００２６】
〔弾性層〕
弾性層は、樹脂及びゴムの如き弾性材料を含有する。樹脂及びゴムとしては、具体的には、例えば以下が挙げられる。ポリアミド、ナイロン、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、ポリイミド、メラミン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル、ポリエーテル、アクリル樹脂、およびこれらの混合物。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物。これらのうち、ポリウレタン樹脂が、トナーへの摩擦帯電性能に優れ、且つ柔軟性に優れる為にトナーとの接触機会を得られやすく、且つ耐摩耗性を有するので好ましい。また、弾性層を２層以上の積層構成にする場合もポリウレタン樹脂を最表面の弾性層２として用いることが好ましい。ポリウレタン樹脂としてはエーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、アクリル系ポリウレタン樹脂、フッ素系ポリウレタン樹脂、カーボネート系ポリウレタン樹脂、オレフィン系ウレタン樹脂が挙げられる。
【００２７】
ポリウレタン樹脂は、ポリオールとイソシアネートから得ることができ、必要に応じて鎖延長剤を用いることができる。ポリウレタン樹脂の原料たるポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、およびこれらの混合物が挙げられる。ポリウレタン樹脂の原料たるイソシアネートとしては、例えば以下が挙げられる。トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、およびこれらの混合物。ポリウレタン樹脂の原料たる鎖延長剤としては、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、３−メチルペンタンジオールの如き２官能性低分子ジオール、トリメチロールプロパンの如き３官能性低分子トリオール、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００２８】
また、弾性層を２層以上の積層構成にする場合、軸芯体上の弾性層（下層）４を構成する材料としては、シリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサン、及びこれらのシロキサンの共重合体を挙げることができる。これらの樹脂及びゴムは、必要に応じて１種単独又は２種以上を組合せて用いることができる。なお、樹脂及びゴムの材質は、フーリエ変換赤外分光光度計を用いて測定することにより同定することができる。
【００２９】
また、弾性層には、必要に応じて更に、粒子、導電剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、硬化抑制剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤、の如き各種添加剤を含有させることができる。これら任意成分は、弾性層の機能を阻害しない範囲の量で配合することができる。
【００３０】
弾性層に粒子を含ませることにより、電子写真用部材の表面に凸部を形成することができる。弾性層に添加しうる粒子に関しては、体積平均粒径が１μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましい。尚、粒径は、断面表面を走査電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ−７８００ＦＰＲＩＭＥ  ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡、日本電子社製）により観察することにより、測定可能である。
【００３１】
弾性層中に含有される前記粒子の量は、樹脂やゴム等の弾性材料１００質量部に対し、１質量部以上、５０質量部であることが好ましい。粒子としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリカーボネートの如き樹脂からなる微粒子を用いることができる。これらの中でも、ポリウレタン樹脂粒子は柔軟である為、電子写真用部材が他部材と当接する際に凸部の潰れが大きく、複雑な変形となりやすく、耐トナー汚染に有効であるので好ましい。
【００３２】
弾性層は、上記弾性材料に電子導電性物質やイオン導電性物質のような導電性付与剤を配合した導電性弾性層とすることができる。電子導電性物質としては、例えば以下の物質が挙げられる。
導電性カーボン、例えば、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラックの如きカーボンブラック；ＳＡＦ（Super Abrasion Furnace）、ＩＳＡＦ（IntermediateSAF）、ＨＡＦ（High Abrasion Furnace）、ＦＥＦ（Fast Extruding Furnace）、ＧＰＦ（General Purpose Furnace）、ＳＲＦ（Semi-Reinforcing Furnace）、ＦＴ（Fine Thermal）、ＭＴ（Medium Thermal）の如きゴム用カーボン；酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン；銅、銀、ゲルマニウムの如き金属およびその金属酸化物。
【００３３】
この中でも、少量で導電性を制御しやすいことから導電性カーボンが好ましい。イオン導電性物質としては、例えば以下の物質が挙げられる。過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウムの如き無機イオン導電性物質；変性脂肪族ジメチルアンモニウムエトサルフェート、ステアリルアンモニウムアセテートの如き有機イオン導電性物質。
【００３４】
充填剤としては、シリカ、石英粉末、及び炭酸カルシウムが挙げられる。
【００３５】
弾性層用の各材料の混合は、一軸連続混練機、二軸連続混練機、二本ロール、ニーダーミキサー、トリミックスの如き動的混合装置や、スタティックミキサーの如き静的混合装置を用いて行うことができる。
【００３６】
支持体上に弾性層を形成する方法としては、型成形法、押出成形法、射出成形法、塗工成形法を挙げることができる。凸部を形成する第１領域を形成する方法については後述する。型成形法では、例えば、先ず、円筒状の金型の両端に、金型内に軸芯体を保持するための駒を固定し、駒に注入口を形成する。次いで、金型内に軸芯体を配置し、弾性層用の材料を注入口より注入した後、その材料が硬化する温度で金型を加熱し、脱型することができる。押出成形法では、例えば、クロスヘッド型押出機を用いて軸芯体と弾性層用の材料を共に押し出して、その材料を硬化して、軸芯体の周囲に弾性層を形成することができる。
【００３７】
弾性層を２層以上の積層構成にする場合、密着性向上の為、軸芯体側の弾性層（下層）の表面を、表面研磨してもよく、またコロナ処理、フレーム処理、エキシマ処理の表面改質方法によって改質することもできる。
【００３８】
〔第２領域〕
他部材との当接圧が特に強い第１領域の凸部を、大きく且つ複雑な変形をして潰れた状態とすることが、第２領域の役割である。これを成すために、第２領域の表面で測定されるマルテンス硬度Ｈ２を、第１領域の表面で測定されるマルテンス硬度Ｈ１よりも高くする。このために、凸部間の谷部を、第１領域を構成する材料（弾性層材料）よりも硬い樹脂を含む材料を用いて充填し、充填部を形成する。
【００３９】
かかる樹脂の例を以下に挙げる。アクリル樹脂、フッ素樹脂、スチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、ポリエステルが挙げられる。中でも、下記のマルテンス硬度の観点からアクリル樹脂、スチレン樹脂、フッ素樹脂、アクリル系ポリウレタン樹脂、フッ素系ポリウレタン樹脂。
【００４０】
アクリル樹脂としては、具体的には、例えば以下の単量体を原料とする重合体及び共重合体が挙げられる。メチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノールアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソボニルアクリレート、４−エトキシ化ノニルフェノールアクリレート、イソボニルアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート。
【００４１】
スチレン樹脂に関してはスチレン単体の重合体でもよく、アクリル樹脂等との共重合体でもよい。また、帯電付与性を制御するため、例えばサリチル酸構造を有する二重結合性モノマーとの共重合体を用いることもできる。
【００４２】
充填部を形成する方法としては、例えば、ジェットディスペンサーやスクリーン印刷による方法を挙げることができる。あるいは、ロールコート、スプレー、ディッピング法を用いて、充填部形成用の材料を塗工する方法により、充填部を設けた電子写真用部材を形成することができる。この場合、充填部形成用の材料として、弾性層に対して表面張力によるハジキを起こし、弾性層の表面に設けられている凸部同士の間に、これら凸部の高さ未満の高さまで配されるような材料を使用することができる。具体的には、例えば、エステル系ポリウレタン樹脂、或いはエーテル系ポリウレタン樹脂の弾性層に対しては、第２領域形成材料としてアクリル樹脂、フッ素樹脂、スチレン樹脂、アクリル系ポリウレタン樹脂、フッ素系ポリウレタン樹脂、弾性層とは異なるエステル系ポリウレタン樹脂、或いはエーテル系ポリウレタン樹脂が挙げられる。
【００４３】
充填部には、導電剤を配合しなくてもよいが、導電剤を配合した樹脂を使用することもできる。なお、導電剤を配合する場合、前記の〔弾性層・第１領域〕の欄に記載した導電剤を用いることができる。
【００４４】
〔凸部の高さ・充填部の高さ〕
弾性層の露出部分である第１領域は、電子写真用部材の表面に凸部を生じさせている。これによって、本発明の効果を生み出すに有効な、トナー供給ローラやトナー規制部材、像担持体などの他部材との当接部における、電子写真用部材の表面の微小領域において、大きく、複雑な変形をする為の、潰れるべき凸形状が良好にもたらされる。このような凸部は、例えば、弾性層中に粗し粒子の添加や、弾性層の表面への型転写により形成し得る。
【００４５】
第２領域は、弾性層の表面に設けられている凸部の間が、凸部の高さ未満の高さにて、樹脂を含む材料で充填された領域（すなわち充填部）の表面である。この様な構成とすることにより、第１領域の凸部に対し、他部材との当接圧を大きく加えることができ、凸部における大きく、複雑な変形を生み出すことができる。
【００４６】
また、第２領域である充填部の高さが第１領域の凸部よりも高い場合、他部材との当接圧が第２領域に加わりながら第２領域が摺擦されることとなる。その結果、弾性層と第２領域との界面にて剥離が起きやすくなる。すなわち、第２領域である充填部の高さが、第１領域の凸部の高さ未満であれば、他部材との摺擦による第２領域の剥離を抑制することができる。
【００４７】
第１の領域の凸部の高さの平均値をＬ１、充填部の高さの平均値をＬ２と表記する。各々は以下のように求めることができる。
【００４８】
電子写真用部材の表面にカミソリ刃を入れ、第１領域及び第２領域を含む弾性層（ゴム片）を切り出す。これについて電子写真用部材の断面（特には、長手方向に沿う、弾性層の厚さ方向の断面）を走査電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ−７８００ＦＰＲＩＭＥ  ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡、日本電子社製）により観察する。上記断面において、図８に示すように、弾性層厚さ方向（軸芯体の中心軸に向かう方向）において、第２領域６の面（充填部１６の表面）から、充填部と弾性層との界面までの距離における最大値をＬ２’とする。また上記断面において、このとき（最大値を与えるとき）の充填部と弾性層との界面における点を点Ａとし、このときの第２領域と隣接する第１領域の最も高い凸部頂点を点Ｂとする。線ＡＢを斜辺とする直角三角形のなかで、点Ｂから弾性層厚さ方向に位置する辺の長さをＬ１’とする。上記測定を、電子写真用部材表面の任意の２０箇所で行い、得られた第１領域の凸部高さＬ１’、及び充填部の高さＬ２’の相加平均値をそれぞれ凸部の高さの平均値Ｌ１、充填部の高さの平均値Ｌ２とする。
【００４９】
この凸部の高さＬ１’については、粒子の添加により凸部を形成するのであれば、粒子の体積平均粒子径や添加部数により適宜調整することができる。また、型転写成型により凸部を形成するのであれば、型寸法により調整できる。凸部の高さＬ１’としては、３μｍ以上、２０μｍ以下が好ましい。
【００５０】
充填部の高さＬ２’については、第２領域（充填部）用の塗料の固形分濃度や、塗工方法により適宜調整することができる。充填部の高さＬ２’としては、０．８μｍ以上、１６μｍ以下が好ましい。これは、第１領域凸部と充填部が適度な高さをもつことにより、他部材との当接部における、電子写真用部材の表面の微小領域において、第２領域上に第１領域の凸部がより潰れた状態となり、より大きく、複雑な変形を生み出すことができるからである。
【００５１】
なお、充填部の平均高さＬ２と、凸部の平均高さＬ１との関係は、Ｌ２／Ｌ１が０．２以上、０．８以下であることが好ましく、０．３以上、０．７以下であることがより好ましい。前記範囲内であれば、他部材との当接部において、第１領域の凸部が潰れようとする際、第２領域（充填部）の存在によって、底部の盛り上がりがより抑えられ、第２領域上に第１領域の凸部の一部がより大きく潰れた状態となる。この結果、電子写真用部材の表面の微小領域における変形として、より大きく、複雑な変形を生み出すことができる。そして、耐久使用においても表面の一部が剥離することなく、トナー成分による汚染が抑制され、性能が低下することのない高耐久性を維持できる。
【００５２】
〔第１領域・第２領域の表面で測定される硬度〕
電子写真用部材において、弾性層が露出した領域である第１領域で測定されるマルテンス硬度Ｈ１は０．２Ｎ／ｍｍ２以上、２５．０Ｎ／ｍｍ２以下が好ましい。この範囲であれば、トナー供給ローラやトナー規制部材との摺擦に対して、当接部が、より削れ難く、且つ潰れやすいからである。
【００５３】
マルテンス硬度Ｈ１は、超微小硬度計（商品名：ピコデンター（ＰＩＣＯＰＤＥＮＴＯＲ）ＨＭ−５００、ヘルムートフィッシャー社製）を用いて、測定することができる。
【００５４】
測定箇所としては、例えば、図２に示すように第１領域がマトリックスを構成している場合、第１領域上において、第１領域と隣接する複数の第２領域のそれぞれから距離の離れた箇所を採用することができる。また、第１領域がドメインを構成している場合、第１領域上において、第１領域を取り囲む第２領域から距離の離れた箇所を採用できる。つまり測定箇所は、第２領域から極力離れた箇所、例えば、第１領域の中央の表面を採用することができる。
【００５５】
なお、測定圧子は、四角錘型ダイヤモンドを用い、圧子侵入速度１００ｎｍ／秒、最大押し込み荷重０．０１Ｎ、押し込み時間１０秒間、クリープ時間１０秒間の条件を採用することができる。測定により得た押し込み深さ（ｍｍ）を以下の計算式（１）に代入し、マルテンス硬度Ｈ１（Ｎ／ｍｍ２）を求める。
計算式（１）
マルテンス硬度＝最大押し込み荷重／２６．４３×（押し込み深さ）２
マルテンス硬度Ｈ２は、１．２Ｎ／ｍｍ２以上、３２．０Ｎ／ｍｍ２以下が好ましい。この範囲であれば、他部材との当接部において、第１領域の凸部が潰れようとするのに対し、第２領域を構成している充填部が、適度な硬さをもつことにより、底部の盛り上がりをより抑えることができる。その結果、第２領域上に第１領域の凸部がより潰れた状態となり、本発明の効果を発揮し易くなる。
【００５６】
マルテンス硬度Ｈ２の測定方法としては、マルテンス硬度Ｈ１の測定方法と同様の方法を採用できる。測定箇所としては、例えば、図２に示すように第２領域６が、ドメインを構成している場合、第２領域上において、第２領域を取り囲む第１領域から距離の離れた箇所を採用することができる。
【００５７】
また、第２領域がマトリックスを構成している場合、第２領域上において、第２領域と隣接する複数の第１領域のそれぞれから距離の離れた箇所を採用することができる。つまり測定箇所は、第１領域から極力離れた箇所、例えば、第２領域の中央の表面を採用することができる。
【００５８】
Ｈ２＞Ｈ１であることを確認するために、Ｈ１及びＨ２をそれぞれ電子写真用部材の表面の任意の２０箇所において測定し、得られた２０個全てのＨ２が、２０個全てのＨ１よりも大きいことを確認することができる。このとき、２０個のＨ２の最小値をＨ２ｍｉｎ、２０個のＨ１の最大値をＨ１ｍａｘとしたとき、Ｈ２ｍｉｎ＞Ｈ１ｍａｘが成りたつ。
【００５９】
また、Ｈ１と、Ｈ２の差（Ｈ２−Ｈ１）は０．５Ｎ／ｍｍ２以上、３５．０Ｎ／ｍｍ２以下が好ましく、１．０Ｎ／ｍｍ２以上、３０．０Ｎ／ｍｍ２以下がより好ましい。前記範囲内であれば、第１領域と第２領域とのより強い密着性を保ちつつ、より大きく、複雑な変形を生み出すことができる。その結果、耐久使用においても表面の一部が剥離することなく、トナー成分による汚染が抑制され、性能が低下することのない高耐久性を維持できる。
【００６０】
ここで、上述のようにＨ１及びＨ２をそれぞれ電子写真用部材の任意の２０箇所において測定した場合、（Ｈ２ｍｉｎ−Ｈ１ｍａｘ）が上述の範囲にあることが好ましい。
【００６１】
［第２領域の被覆率］
電子写真用部材の表面において、第２領域で被覆された部分の平均面積比率（被覆率）が２０％以上、８０％以下であることが好ましく、３０％以上、７０％以下であることがより好ましい。この平均面積比率が前記範囲内であると、他部材との当接部において、第１領域の凸部が潰れようとする際、底部の盛り上がりがより抑えられ、第２領域上に第１領域の凸部がより潰れた状態となる。この結果、電子写真用部材の表面の微小領域における変形として、より大きく、複雑な変形を生み出すことができ、耐久使用においてもトナー成分による汚染が抑制され、性能が低下することのない高耐久性を維持できる。
【００６２】
第２領域の被覆率は、次のように測定することができる。まず電子写真用部材の表面をビデオマイクロスコープ（商品名：ＤＩＧＩＴＡＬ  ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ  ＶＨＸ−５００、キーエンス社製）により倍率２００倍で撮影する。次に、ビデオマイクロスコープで撮影した画像データを市販の２値化処理ソフトで加工することで第２領域の被覆率Ｓを求めることができる。
【００６３】
具体的には自動画像処理解析装置（商品名：ＬＵＺＥＸ＿ＡＰ、株式会社ニレコ社製）にて以下の手順で被覆率を求めることができる。初めに、ビデオマイクロスコープで得られた画像ファイルをＬＵＺＥＸ＿ＡＰの画像処理ソフトに読み込んだ。画像処理する前に、測定パラメータで「面積」を選択し、「測定領域設定」にて「縁辺処理をカットして内側のみ測定」、「左端」を１０、「右端」を１０、「横」を１２６０、「縦」１００４に設定した。その後、２値画像処理の手書き修正にて、第１領域と第２領域の境界を自由線でトレースし、「ロジカルフィルタ」の「ＦＩＬＬ  ＨＯＬＥＳ」でトレースして囲んだ領域（第２領域）を塗りつぶした。その後、「測定」にて面積比率Ｓ’の値を読み取る。上記測定を、電子写真用部材の任意の２０箇所で行い、得られた面積比率Ｓ’の相加平均値を被覆率Ｓとする。
【００６４】
［電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置］
本発明の一態様に係る電子写真画像形成装置は、静電潜像を担持するための像担持体と、像担持体を一次帯電するための帯電装置と、一次帯電された像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、を有する。さらに電子写真画像形成装置は、静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成するための現像装置と、トナー画像を転写材に転写するための転写装置とを有する。そして現像装置が、例えば現像ローラとして、前述の電子写真用部材を有する。
【００６５】
図４に、本発明の一態様に係る電子写真画像形成装置の一例の概略を示す。また、図５には、図４の電子写真画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの概略を示す。このプロセスカートリッジは、感光ドラムなどの像担持体２１と、帯電部材２２を具備する帯電装置と、現像部材２４を具備する現像装置と、クリーニング部材２３を具備するクリーニング装置とを内蔵している。そして、プロセスカートリッジは、図４の電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている。
【００６６】
像担持体２１は、不図示のバイアス電源に接続された帯電部材２２によって一様に帯電（一次帯電）される。このときの像担持体の帯電電位は例えば−８００Ｖ以上−４００Ｖ以下である。次に、像担持体は、静電潜像を書き込むための露光光３０を、不図示の露光装置により照射し、その表面に静電潜像が形成される。露光光には、ＬＥＤ光、レーザー光のいずれも使用することができる。露光された部分の像担持体の表面電位は例えば−２００Ｖ以上−１００Ｖ以下である。
【００６７】
次に、現像部材２４によって負極性に帯電したトナーが静電潜像に付与（現像）され、像担持体上にトナー画像が形成され、静電潜像が可視像に変換される。このとき、現像部材には不図示のバイアス電源によって例えば−５００Ｖ以上−３００Ｖ以下の電圧が印加される。なお、現像部材は、像担持体と例えば０．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下のニップ幅をもって接触している。このプロセスカートリッジにおいては、トナー規制部材２６である現像ブレードと現像部材２４との当接部に対して現像部材の回転の上流側に、トナー供給ローラ２５が回転可能な状態で現像部材に当接される。
【００６８】
像担持体上で現像されたトナー画像は、中間転写ベルト２７に１次転写される。中間転写ベルトの裏面には１次転写部材２８が当接しており、１次転写部材に例えば＋１００Ｖ以上＋１５００Ｖ以下の電圧を印加することで、負極性のトナー画像を像担持体から中間転写ベルトに１次転写する。１次転写部材はローラ形状であってもブレード形状であってもよい。
【００６９】
電子写真画像形成装置がフルカラー画像形成装置である場合、典型的には、上記の帯電、露光、現像、１次転写の各工程を、イエロー色、シアン色、マゼンタ色、ブラック色の各色に対して行う。そのために、図４に示す電子写真画像形成装置では、前記各色のトナーを内蔵したプロセスカートリッジが各１個、合計４個、電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能な状態で装着されている。そして、上記の帯電、露光、現像、１次転写の各工程は、所定の時間差をもって順次実行され、中間転写ベルト上に、フルカラー画像を表現するための４色のトナー画像を重ね合わせた状態が作り出される。
【００７０】
中間転写ベルト２７上のトナー画像は、中間転写ベルトの回転に伴って、２次転写部材２９と対向する位置に搬送される。中間転写ベルトと２次転写部材との間には所定のタイミングで記録用紙の搬送ルート３２に沿って記録用紙が搬送されてきており、２次転写部材に２次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト上のトナー像を記録用紙に転写する。このとき、２次転写部材に印加されるバイアス電圧は、例えば＋１０００Ｖ以上、＋４０００Ｖ以下である。２次転写部材によってトナー画像が転写された記録用紙は、定着装置３１に搬送され、記録用紙上のトナー画像を溶融させて記録用紙上に定着させた後、記録用紙を電子写真画像形成装置の外に排出することで、プリント動作が終了する。
【実施例】
【００７１】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例においては、弾性層を２層の積層構成とした場合を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７２】
〔実施例１〕
１．軸芯体の作製
外径６ｍｍ、長さ２７９ｍｍのＳＵＳ３０４製の芯金にプライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１、東レ・ダウコーニング株式会社製）を塗布し、温度１５０℃で２０分間加熱して、支持体としての軸芯体を得た。
【００７３】
２．第２の弾性層（下層）の形成
前記軸芯体を内径１２．０ｍｍの円筒状金型内に、金型の円筒に同心となるように設置した。第２の弾性層の材料として、下記表１に示す材料を混合機（商品名：トリミックスＴＸ−１５  井上製作所社製）で混合した付加型シリコーンゴム組成物を、温度１１５℃に加熱した金型内に注入した。材料注入後、温度１２０℃にて１０分間加熱成型し、室温まで冷却後、金型から脱型し、軸芯体の外周に厚み２．９５ｍｍの弾性層（下層）が形成されたローラを得た。
【００７４】
【表１】
2019020727.tif 000003
【００７５】
３．イソシアネート基末端プレポリマーａの合成
窒素雰囲気下、反応容器中でポリメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＴ  東ソー社製）３８．４質量部に対し、ポリエステル系ポリオール（商品名：Ｐ１０１０  クラレ社製）１５０．０質量部を、徐々に滴下した。滴下の間、反応容器内の温度を６５℃に保持した。滴下終了後、温度６５℃で２時間反応させた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量４．７質量％のイソシアネート基末端プレポリマーａを１１０質量部得た。
【００７６】
４．表面層としての弾性層（上層）の形成
下記表２中の成分（１）の欄に示す材料を撹拌混合した。その後、得られた混合物を固形分濃度３０質量％になるようにメチルエチルケトンに加えて混合した後、サンドミルにて均一に分散した。この混合液にメチルエチルケトンを加え固形分濃度２５質量％に調整したものに、表２中の成分（２）の欄に示す材料を加え、ボールミルで攪拌分散して、弾性層（上層）用の塗料を得た。なお、表２に示す質量は、各材料とも固形分としての質量である。すなわち、各材料中に含まれる溶剤を除いた質量が表２中の質量となるように各材料を秤量し使用した。
【００７７】
前記ローラを、オーバーフロー式循環塗工機にてこの塗料中に浸漬して塗工することにより、塗料のウエットな膜厚が１５μｍとなるように塗布した。その後、温度１３０℃にて９０分間加熱して、塗膜を乾燥、硬化し、第２の弾性層上に表面層としての弾性層を形成して、弾性層ローラを得た。
【００７８】
【表２】
2019020727.tif 000004
【００７９】
５．充填部の形成
下記表３中の成分（１）の欄に示す材料を撹拌混合した。その後、得られた混合物を固形分濃度５質量％になるようにメチルエチルケトンに溶解、混合し、充填部形成用の塗料を得た。
【００８０】
【表３】
2019020727.tif 000005
【００８１】
前記弾性層ローラを、オーバーフロー式循環塗工機にて、充填部形成用の塗料中に１分間浸漬し、充填部の高さの平均値Ｌ２が表６に示す値（本実施例では３μｍ）となるよう弾性層ローラに塗料を塗布した。その後、温度１４０℃にて８０分間加熱して、塗膜を乾燥、硬化し、アクリルウレタン樹脂からなる充填部を有する電子写真用ローラを得た。
【００８２】
電子写真用部材の第２領域の被覆率、第１領域の凸部の高さの平均値Ｌ１、充填部の高さの平均値Ｌ２、第１領域の表面で測定されるマルテンス硬度Ｈ１、第２領域の表面で測定されるマルテンス硬度Ｈ２、の測定結果を表６に示す。また、充填部形成用の材料、第２領域の被覆率、Ｌ２／Ｌ１比、硬度差（Ｈ２−Ｈ１）を表７に示す。
【００８３】
なお、ここに示すＨ１及びＨ２の値は、実際には前述のようにそれぞれ２０点測定した場合のＨ１ｍａｘ及びＨ２ｍｉｎの値であり、硬度差も（Ｈ２ｍｉｎ−Ｈ１ｍａｘ）の値である。
【００８４】
［評価１；電子写真画像におけるかぶりの発生状況の評価］
カラーレーザープリンタ（商品名：ＣＰ３５２０、ＨＰ社製）用のブラック用のプロセスカートリッジに、前記電子写真用部材を、現像ローラとして装着した。トナーは、プロセスカートリッジ内から一度抜き取り、充填量が１００ｇになるように調整して再充填した。そのプロセスカートリッジを前記カラーレーザープリンタに装着し、温度３０℃、湿度８０％環境下で２４時間放置した。なお、本明細書中、湿度は相対湿度で表す。
【００８５】
次に同環境下で印字率０．２％の画像を２００００枚出力した後、そのプロセスカートリッジを取り外し、中に残ったトナーを抜き取った。そこへ再び新品カートリッジから抜き取ったトナーを１００ｇ充填し、温度３０℃、湿度８０％環境下で２４時間放置した後、同様に印字率０．２％の画像を２００００枚出力した。
【００８６】
その後、あらかじめ白色度計（商品名：白色度計ＴＣ−６ＤＳ／Ａ、東京電色社製）で白色度を測定した用紙を用いて、ベタ白画像を出力した。その後、その用紙の白色度を同様に白色度計で測定し、通紙前後の白色度差をかぶりとして求め、下記の基準に基づき評価した。表７にかぶりの値および評価ランクを示す。
ランクＡ：１％未満
ランクＢ：１％以上２．５％未満
ランクＣ：２．５％以上５％未満
ランクＤ：５％以上１０％未満
ランクＥ：１０％以上。
【００８７】
［評価２；第２領域の剥れの評価（１）］
カラーレーザープリンタ（商品名：ＣＰ３５２０、ＨＰ社製）用のブラック用のプロセスカートリッジに、あらかじめ被覆率Ｓを求めた前記電子写真用部材を、現像ローラとして装着した。トナーは、プロセスカートリッジ内から一度抜き取り、充填量が１００ｇになるように調整して再充填した。そのプロセスカートリッジを前記カラーレーザープリンタに装着し、温度３０℃、湿度８０％環境下で２４時間放置した。
【００８８】
次に同環境下で印字率０．２％の画像を２００００枚出力した後、そのプロセスカートリッジを取り外し、中に残ったトナーを抜き取った。そこへ再び新品カートリッジから抜き取ったトナーを１００ｇ充填し、温度３０℃、湿度８０％環境下で２４時間放置した後、同様に印字率０．２％の画像を２００００枚出力した。
【００８９】
次に、前記電子写真用部材を取り出し、任意の２０箇所の面積比率Ｓ’を測定し、被覆率Ｓを求めた。次に下記計算式（２）より第２領域ドメインの剥離率を求め、以下のように評価した。結果を表７に示す。
計算式（２）
剥離率（％）＝（初期のＳ−通紙後のＳ）／初期のＳ×１００
第２領域ドメイン剥離率評価
ランクＡ：３％未満
ランクＢ：３％以上５％未満
ランクＣ：５％以上。
【００９０】
［評価３；第２領域の剥れの評価（２）］
クラフトテープを４００ｍｍ×４００ｍｍの大きさに切り、粘着面を上にして周辺部をテープで机上に張り付け、固定した。クラフトテープの上にあらかじめ被覆率Ｓを求めた電子写真用部材を５００ｇの荷重（４．９Ｎ）にて押し当て、荷重をかけたままの電子写真用部材を、軸芯体を中心軸として回転させながら前後に１５０ｍｍずつ往復させた。これを１０回繰り返し行い、任意の２０箇所の面積比率Ｓ’を測定し、被覆率Ｓを求めた。次に下記計算式（３）より第２領域ドメインの剥離率を求め、以下のように評価した。結果を表７に示す。
計算式（３）
剥離率（％）＝（初期のＳ−通紙後のＳ）／初期のＳ×１００
第２領域ドメイン剥離率評価
ランクＡ：５％未満
ランクＢ：５％以上１０％未満
ランクＣ：１０％以上。
【００９１】
〔実施例２〕
第２領域の形成の際に、「ＰＸ４１−１１」に代えてアクリル系ポリオール（商品名：プラクセルＤＣ２０１６、ダイセル社製）を用いたこと以外は実施例１と同様に、電子写真用部材を作成し、評価した。
【００９２】
〔実施例３〕
上層弾性層を作成する際に、ポリエステル系ポリオールＰ１０１２（商品名、クラレ社製）に代えて、ポリエステル系ポリオール（商品名：Ｐ３０１０、クラレ社製）を用いたこと以外は実施例１と同様に電子写真用部材を作成し、評価した。
【００９３】
〔実施例４〕
第２領域の形成の際に、実施例１で用いた「ＰＸ４１−１１」と「ＳＢＢ−７０Ｐ」の代わりに、スチレンとメチルメタアクリレートとｎ−ブチルメタアクリレートとの共重合体（商品名：ヒタロイドＨＡ−１４７０、日立化成社製）を用いた。この共重合体を固形分濃度５質量％になるようにメチルエチルケトンに溶解、混合し、第２領域用の塗料を得た。
【００９４】
この塗料を第２領域用の塗料として用いたことと、第２領域用の塗料を弾性層ローラに塗布した後の加熱温度を１４０℃から９０℃に代えたこと以外は実施例１と同様に電子写真用部材を作成し、評価した。
【００９５】
〔実施例５〕
第２領域の形成の際に、「ＰＸ４１−１１」をフッ素系ポリオール（商品名：エフクリアＫＤ２７０、関東電化工業社製）に代え、また、ＳＢＢ−７０Ｐに代えてイソシアネート（商品名：Ｂ１３７０、デグサ・ヒュルス社製）を用いた。それ以外については実施例１と同様に電子写真用部材を作成し、評価した。
【００９６】
〔実施例６〕
第２領域の形成の際に、「ＰＸ４１−１１」と「ＳＢＢ−７０Ｐ」の代わりにＵＶ硬化性樹脂（商品名：７３００Ｋ、東亞合成社製）と開始剤（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、豊通ケミプラス社製）の混合物を、第２領域用の塗料として用いた。また、第２領域用の塗料を弾性層ローラに塗布した後の加熱温度を１４０℃から９０℃に代えた。さらに、第２領域用塗料の塗膜の硬化のために、高圧水銀ランプ（商品名：ハンディータイプＵＶ硬化装置、マリオネットワーク社製）を用いて積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射した。それ以外は実施例１と同様に電子写真用部材を作成し、評価した。
【００９７】
〔実施例７〕
弾性層ローラを、実施例３で作成した弾性層ローラ３に代えたこと以外は実施例６と同様に電子写真用部材を作成し、評価した。
【００９８】
〔実施例８〜１３〕
第２領域形成の際に「ヒタロイドＨＡ−１４７０」を、固形分濃度を、表４に示した濃度となるようにメチルエチルケトンに溶解したこと以外は実施例４と同様に電子写真用部材を作成し、評価した。
【００９９】
【表４】
2019020727.tif 000006
【０１００】
〔実施例１４〕
第２領域形成の際に「ヒタロイドＨＡ−１４７０」を固形分濃度１質量％になるようにメチルエチルケトンに溶解した。得られた液を、ジェットディスペンサー装置（商品名：ＮＡＮＯ  ＭＡＳＴＥＲ  ＳＭＰ−３、武蔵エンジニアリング社製）を用いて弾性ローラの周面上に充填部の平均高さＬ２が表６に示す高さ（本例では１μｍ）となるよう塗布した。これら以外については実施例４と同様に電子写真用部材を作成し、評価した。
【０１０１】
〔実施例１５〜１９〕
第２領域形成の際に「ヒタロイドＨＡ−１４７０」を固形分濃度が表５に記載した濃度となるようにメチルエチルケトンに溶解したこと以外は実施例１４と同様に電子写真用部材を作成し、評価した。
【０１０２】
【表５】
2019020727.tif 000007
【０１０３】
〔比較例１〕
第２領域（充填部）のドメインを設けなかったこと以外は実施例１と同様に電子写真用部材を作成し、評価した。
【０１０４】
〔比較例２〕
第２領域形成の際に、「ＰＸ４１−１１」をポリエステル系ポリオール（商品名：Ｐ３０１０、クラレ社製）に代え、ＳＢＢ−７０Ｐをイソシアネート基末端プレポリマーａに代えたこと以外については実施例１と同様に電子写真用部材を作成し、評価した。
【０１０５】
〔比較例３〕
第２領域形成の際に「ヒタロイドＨＡ−１４７０」を固形分濃度１３質量％になるようにメチルエチルケトンに溶解したこと以外は実施例１４と同様に電子写真用部材を作成し、評価した。
【０１０６】
【表６】
2019020727.tif 000008
【０１０７】
【表７】
2019020727.tif 000009
【０１０８】
実施例１〜１９では、Ｌ１’及びＬ２’を測定する際に、これらを測定する各断面（ローラ状電子写真用部材の長手方向に沿う弾性層厚さ方向の断面）において、第１及び第２領域が複数個存在することが確認された。また同時に、当該各断面において、凸部同士の間に、これら凸部の高さ未満の高さまで第２領域が形成されていることも確認された。
【０１０９】
実施例１〜１９においては、かぶりも少なく、また、第２領域の剥れ量も少なかった。
【０１１０】
実施例１〜７においては、マルテンス硬度差（Ｈ２−Ｈ１）を大きく変化させている。実施例２〜７においては、マルテンス硬度差（Ｈ２−Ｈ１）が０．５Ｎ／ｍｍ２以上、３５．０Ｎ／ｍｍ２以下であることにより、実施例１に比べ、カブリの評価結果がより良好であった。
【０１１１】
実施例４および８〜１３では、第２領域用塗料の固形分濃度のみを変化させている。実施例４、９〜１２においては、第２領域の被覆率が２０％以上、８０％以下であることにより、実施例８、１３に比べ、カブリの評価結果がより良好であった。
【０１１２】
実施例４と実施例１４〜１９では、第２領域用塗料の塗布方法と、第２領域用塗料の固形分濃度が異なる。実施例１４〜１９では、第２領域用塗料の固形分濃度のみを変化させている。実施例４、１５〜１８においては、高さ比Ｌ２／Ｌ１が０．２以上、０．８以下であることにより、実施例１４、１９に比べ、カブリあるいは第２領域ドメイン剥がれの評価結果がより良好であった。
【０１１３】
一方、比較例１においては、第２領域（充填部）を設けなかった。よって、トナー成分が電子写真用部材（帯電ローラ）に付着し、帯電付与性が低下してカブリが悪化した。比較例２においても、硬度の関係がＨ１≧Ｈ２となっていることにより、トナー成分が電子写真用部材に付着し、帯電付与性が低下してカブリが悪化した。比較例３においては、充填部の高さが第１領域の凸部高さよりも高く、他部材との摺擦頻度により、第２領域（充填部）の一部脱落があった。また、高硬度の第２領域が他部材に対して強く当接し、低硬度の第１領域は強く当接しないので、第１領域の凸部の大きく且つ不均一な変形が生じない。したがって、電子写真用部材表面のトナー成分による汚染層が、ひび割れたり、剥離したりし難く、そのため帯電付与性が低下してカブリが悪化した。
【０１１４】
第２領域ドメインの剥れにおいては、実機評価とローラ単独での評価との間に相関関係があることを確認した。
【符号の説明】
【０１１５】
１：電子写真用部材
２：弾性層
３：軸芯体
４：第２の弾性層（下層）
５：第１領域
６：第２領域
１５：凸部
１６：充填部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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