(57)【要約】【課題】携帯機器の置かれている実際の環境を考慮し、消費電力を削減することができる計測装置および計測方法を提供する。【解決手段】測位衛星から送信された信号を受信して、当該装置の位置を測定する第１測位ステップ（Ｓ７）と、第１測位ステップを実施するための電源を供給する電源供給ステップ（Ｓ１）と、第１測位ステップにおける測定が不能と判断する場合に（Ｓ９）、第１測位ステップにおいて取得した直近の測定結果と地図情報に基づいて、当該装置の位置が屋内と判断する場合は第１測位ステップを実施するための電源の供給を停止させる制御ステップ（Ｓ１９、Ｓ２１、Ｓ２３）を有している。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を参照可能な計測装置において、
測位衛星から送信された信号を受信して、当該装置の位置を測定する第１測位部と、
上記第１測位部へ電源を供給する電源部と、
上記第１測位部を用いた測定が不能と判断する場合に、上記第１測位部による直近の測定結果と上記地図情報に基づいて、当該装置の位置が屋内と判断する場合は上記第１測位部への電源の供給を停止させる制御部と、
を具備することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
当該装置の移動方向及び移動量を連続的に検出して、所定地点の位置データに上記移動方向及び移動量を積算していくことによって、移動経路の各地点の位置を測定する第２測位部を有し、
上記制御部は、上記第１測位部の測定が不能と判断する場合に、上記第２測位部によって当該装置の位置を測定することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
上記制御部は、上記第２測位部による測定結果と上記地図情報に基づいて、当該装置の位置が屋外と判断する場合は、上記第１測位部への電源を供給して測定を実行させることを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記第２測位部によって当該装置の位置を測定する場合であっても、上記測位衛星から送信された信号の受信状況を判断し、受信状況が良好になれば、上記第１測位部による測定を再開することを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記測位衛星から送信された信号の受信状況を判断する周期は、上記第１測位部による測位周期よりも長くすることを特徴とする請求項４に記載の計測装置。
【請求項６】
外部装置と無線通信を行う無線通信部を有し、
上記制御部は、上記第１測位部による直近の測定結果を、上記無線通信部を通じて、上記地図情報上で参照することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項７】
上記第１測位部の測定結果を測定時刻と関連させて記憶する記憶部を有し、
上記制御部は、上記測定時刻に基づいて、上記直近の測定結果を上記記憶部より読出すことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項８】
測位衛星から送信された信号を受信して、当該装置の位置を測定する第１測位部と、
当該装置の移動方向及び移動量を連続的に検出して、所定地点の位置データに上記移動方向及び移動量を積算していくことで移動経路の各地点の位置を測定する第２測位部と、
上記第１測位部の測定を所定の周期で実行させた状態において上記第１測位部の測定が不能と判断する場合であって、上記第２測位部による測定に基づき当該装置が移動していないと判断する場合、上記第１測位部の測定をより大きな第２の周期で実行させる制御部と、
を具備することを特徴とする計測装置。
【請求項９】
上記制御部は、上記第１測位部を上記第２の周期で測定させているときに、測定不能から測定可能と変化した場合に、上記所定の周期での測定に変更することを特徴とする請求項８に記載の計測装置。
【請求項１０】
上記制御部は、上記第１測位部を上記第２の周期で測定させているときに、上記第２測位部による測定に基づき当該装置が移動していると判断する場合に、上記所定の周期での測定に変更することを特徴とする請求項８に記載の計測装置。
【請求項１１】
地図情報を参照可能な計測装置における計測方法において、
測位衛星から送信された信号を受信して、当該装置の位置を測定する第１測位ステップと、
上記第１測位ステップを実施するための電源を供給する電源供給ステップと、
上記第１測位ステップにおける測定が不能と判断する場合に、上記第１測位ステップにおいて取得した直近の測定結果と上記地図情報に基づいて、当該装置の位置が屋内と判断する場合は上記第１測位ステップを実施するための電源の供給を停止させる制御ステップと、
を具備することを特徴とする計測方法。
【請求項１２】
地図情報を参照可能な計測装置における計測方法において、
測位衛星から送信された信号を受信して、当該装置の位置を測定する第１測位ステップと、
当該装置の移動方向及び移動量を連続的に検出して、所定地点の位置データに上記移動方向及び移動量を積算していくことによって移動経路の各地点の位置を測定する第２測位ステップと、
上記第１測位ステップにおける測定を所定の周期で実行させた状態において上記第１測位ステップにおける測定が不能と判断する場合であって、上記第２測位ステップにおける測定に基づき当該装置が移動していないと判断する場合に、上記第１測位ステップにおける測定をより大きな第２の周期で実行させる制御ステップと、
を具備することを特徴とする計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等の携帯機器において、携帯機器の位置を計測する計測装置および計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）を用いて、絶対位置を検出するようにした携帯機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。さらに、ＧＰＳによって位置を検出できない場合には、ジャイロセンサや加速度センサを用いることによって、ほぼ連続的に機器の位置や移動速度を検出する位置検出装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９８０９７号公報
【特許文献２】特開平９−１８９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯機器の電源は、通常、内蔵電池であることから、電力の浪費を防止することが望ましい。特許文献２に開示の位置検出装置は、移動速度および位置の検出の精度向上を課題とし、消費電力の削減について記載されていない。また、特許文献１に開示の携帯機器では、ＧＰＳによって現在位置を検出し、検出した位置に一定時間以上変化がない場合に、生活圏にあるとみなしている。生活圏にある場合には、高精度の測位が必要でないことから、測位周期を通常より長くし、電力消費を削減している。
【０００５】
前述したように、特許文献１に開示の携帯機器においては、ＧＰＳによる検出結果に、一定時間以上、変化がない場合に、一律に生活圏とみなしている。しかし、この方法では、実際の環境を考慮した測位周期の変更とは言い難い。
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、携帯機器の置かれている実際の環境を考慮し、消費電力を削減することができる計測装置および計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係る計測装置は、地図情報を参照可能な計測装置において、測位衛星から送信された信号を受信して、当該装置の位置を測定する第１測位部と、上記第１測位部へ電源を供給する電源部と、上記第１測位部を用いた測定が不能と判断する場合に、上記第１測位部による直近の測定結果と上記地図情報に基づいて、当該装置の位置が屋内と判断する場合は上記第１測位部への電源の供給を停止させる制御部と、を具備する。
【０００８】
第２の発明に係る計測装置は、上記第１の発明において、当該装置の移動方向及び移動量を連続的に検出して、所定地点の位置データに上記移動方向及び移動量を積算していくことによって、移動経路の各地点の位置を測定する第２測位部を有し、上記制御部は、上記第１測位部の測定が不能と判断する場合に、上記第２測位部によって当該装置の位置を測定する。
第３の発明に係る計測装置は、上記第２の発明において、上記制御部は、上記第２測位部による測定結果と上記地図情報に基づいて、当該装置の位置が屋外と判断する場合は、上記第１測位部への電源を供給して測定を実行させる。
【０００９】
第４の発明に係る計測装置は、上記第２の発明において、上記制御部は、上記第２測位部によって当該装置の位置を測定する場合であっても、上記測位衛星から送信された信号の受信状況を判断し、受信状況が良好になれば、上記第１測位部による測定を再開する。
第５の発明に係る計測装置は、上記第４の発明において、上記制御部は、上記測位衛星から送信された信号の受信状況を判断する周期は、上記第１測位部による測位周期よりも長くする。
【００１０】
第６の発明に係る計測装置は、上記第１の発明において、外部装置と無線通信を行う無線通信部を有し、上記制御部は、上記第１測位部による直近の測定結果を、上記無線通信部を通じて、上記地図情報上で参照する。
第７の発明に係る計測装置は、上記第１の発明において、上記第１測位部の測定結果を測定時刻と関連させて記憶する記憶部を有し、上記制御部は、上記測定時刻に基づいて、上記直近の測定結果を上記記憶部より読出す。
【００１１】
第８の発明に係る計測装置は、測位衛星から送信された信号を受信して、当該装置の位置を測定する第１測位部と、当該装置の移動方向及び移動量を連続的に検出して、所定地点の位置データに上記移動方向及び移動量を積算していくことで移動経路の各地点の位置を測定する第２測位部と、上記第１測位部の測定を所定の周期で実行させた状態において上記第１測位部の測定が不能と判断する場合であって、上記第２測位部による測定に基づき当該装置が移動していないと判断する場合、上記第１測位部の測定をより大きな第２の周期で実行させる制御部と、を具備する。
【００１２】
第９の発明に係る計測装置は、上記第８の発明において、上記制御部は、上記第１測位部を上記第２の周期で測定させているときに、測定不能から測定可能と変化した場合に、上記所定の周期での測定に変更する。
第１０の発明に係る計測装置は、上記第８の発明において、上記制御部は、上記第１測位部を上記第２の周期で測定させているときに、上記第２測位部による測定に基づき当該装置が移動していると判断する場合に、上記所定の周期での測定に変更する。
【００１３】
第１１の発明に係る計測方法は、地図情報を参照可能な計測装置における計測方法において、測位衛星から送信された信号を受信して、当該装置の位置を測定する第１測位ステップと、上記第１測位ステップを実施するための電源を供給する電源供給ステップと、上記第１測位ステップにおける測定が不能と判断する場合に、上記第１測位ステップにおいて取得した直近の測定結果と上記地図情報に基づいて、当該装置の位置が屋内と判断する場合は上記第１測位ステップを実施するための電源の供給を停止させる制御ステップと、を具備する。
【００１４】
第１２の発明に係る計測方法は、地図情報を参照可能な計測装置における計測方法において、測位衛星から送信された信号を受信して、当該装置の位置を測定する第１測位ステップと、当該装置の移動方向及び移動量を連続的に検出して、所定地点の位置データに上記移動方向及び移動量を積算していくことによって移動経路の各地点の位置を測定する第２測位ステップと、上記第１測位ステップにおける測定を所定の周期で実行させた状態において上記第１測位ステップにおける測定が不能と判断する場合であって、上記第２測位ステップにおける測定に基づき当該装置が移動していないと判断する場合に、上記第１測位ステップにおける測定をより大きな第２の周期で実行させる制御ステップと、を具備する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯機器の置かれている実際の環境を考慮し、消費電力を削減することができる計測装置および計測方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタルカメラの主として電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデジタルカメラの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係るデジタルカメラにおいて、消費電流の変化を示すグラフである。
【図４】本発明の一実施形態に係るデジタルカメラにおいて、屋内外に移動する際の動作の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るデジタルカメラの動作の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態としてデジタルカメラ（以下、「カメラ」と称す）に適用した例について説明する。このカメラは、撮像部を有し、この撮像部によって被写体像を画像データに変換し、この変換された画像データに基づいて、被写体像を本体の背面に配置した表示部にライブビュー表示する。撮影者はライブビュー表示を観察することにより、構図やシャッタタイミングを決定する。レリーズ操作時には、画像データが記録媒体に記録される。記録媒体に記録された画像データは、再生モードを選択すると、表示部に再生表示することができる。
【００１８】
また、このカメラは、測位衛星から送信された信号を受信して、所謂ＧＰＳによって位置を測定する（例えば、図２のＳ７参照）。このＧＰＳによる位置測定が不能の場合には（例えば、図２のＳ９参照）、直近のＧＰＳによる現在位置を、地図上で参照する（例えば、図２のＳ１９参照）。この地図上での参照結果に基づいて、屋内にあると判断した場合には、ＧＰＳモジュールへの給電を停止する（例えば、図２のＳ２１、Ｓ２３参照）。これにより、電力の浪費を防止できる。
【００１９】
また、このカメラは、ＧＰＳによる位置測定が不能の場合には、加速度検出部等の検出結果に基づいて、現在位置を検出する（例えば、図２のＳ１５参照）。この状態であっても、ＧＰＳによる測位の可能性があることから、ＧＰＳのための受信状況を判断している（例えば、図２のＳ９参照）。この場合の測位周期を長くし（例えば、図２のＳ１３）、電力の浪費を防止するようにしている。
【００２０】
また、このカメラは、ＧＰＳによる現在位置の検出の測位周期（例えば、図５のＳ６）と、ＧＰＳによる現在位置の検出ができない場合の測位周期（例えば、図５のＳ２７）を異ならせている。これによって、電力の浪費を防止するようにしている。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るカメラ１００の主として電気的構成を示すブロック図である。ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）１１は、電気的に書き換え可能な揮発性メモリである。ＳＤＲＡＭ１１は、撮像部１４によって取得され、またＣＰＵ１０内の画像処理回路によって処理された画像データを一時的に記憶する。
【００２２】
フラッシュＲＯＭ１２は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。フラッシュＲＯＭ１２は、カメラ１００の全体制御用のプログラム、カメラ１００の調整用のデータ等を記憶する。ＳＤＲＡＭ１１または後述するフラッシュＲＯＭ１９には、ＧＰＳモジュール１８によって測定された現在位置が、測定時刻と関連させて記憶される。また、ＳＤＲＡＭ１１またはフラッシュＲＯＭ１９には、加速度検出部２１および地磁気検出部２５の測定結果に基づいて検出された現在位置が、測定時刻と関連されて記憶される。ＳＤＲＡＭ１１またはフラッシュＲＯＭ１９は、第１測位部の測定結果、または第２測位部の測定結果を、測定時刻と関連させて記憶する記憶部として機能する。制御部は、測定時刻に基づいて、直近の測定結果を記憶部より読出す（例えば、図２のＳ１９参照）。すなわち、直近の測定時刻が分かれば、この測定時刻に関連付けて記憶されている測定結果が、直近の現在位置であることが分かる。
【００２３】
記録媒体１３は、カメラ１００の本体に装填自在であり、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。記録媒体１３は、撮像部１４によって取得され、ＣＰＵ１０内の画像処理回路によって処理された画像データを記録する。記録された画像データは、読み出され、表示部１７に再生することができる。
【００２４】
撮像部１４は、撮像素子、撮像制御回路、撮像データ処理回路等を有する。撮像部１４は、撮影レンズによって結像された被写体像を光電変換し、画像データをＣＰＵ１０に出力する。レンズ／防振部１５は、撮影レンズ、レンズ駆動機構を有し、撮影レンズを光軸方向に移動することにより、ピントを調整することができる。また、レンズ／防振部１５は、防振機構を有し、手振れの影響を除去する。具体的には、加速度検出部２１によって撮影者の手振れを検知し、検知結果に基づいて、撮影レンズまたは撮像素子を手振れと反対方向に移動させる。これによって、手振れの影響を除去できる。
【００２５】
充電部１６は、充電回路を有し、外部電源より電源供給を受け、電源部２３に充電を行う。表示部１７は、液晶モニタ、有機ＥＬモニタ等を有し、ライブビュー画像、メニュー画像、再生画像等を表示する。
【００２６】
ＧＰＳモジュール１８は、位置検出回路を有し、衛星からの電波をアンテナ１８ａにおいて受信し、受信電波に基づいて、現在位置（緯度／経度）を検出する。ＧＰＳモジュール１８は、内蔵するＣＰＵ（プロセッサ）により動作を制御される。フラッシュＲＯＭ１９は、ＧＰＳモジュール１８によって検出される現在位置（緯度／経度）を記憶する。また、フラッシュＲＯＭ１９は、ＧＰＳモジュール１８に内蔵されるＣＰＵ（プロセッサ）のプログラムを記憶している。また、フラッシュＲＯＭ１９は、ＧＰＳモジュール１８が測位不能の時に、加速度を使用した自立測位による演算結果の緯度／経度情報を記憶させる。さらにフラッシュＲＯＭ１９は予め地図情報を記憶しており、また外部から取得した地図データを記憶させることも可能である。ＧＰＳモジュール１８は、測位衛星から送信された信号を受信して、計測装置の位置を測定する第１測位部として機能する。フラッシュＲＯＭ１９は、地図情報を記憶する記憶部として機能する。
【００２７】
加速度検出部２１は、加速度センサ、ジャイロ等のセンサ、およびセンサ信号の処理回路を有し、カメラ１００に加えられた動き（例えば、撮影者の手振れ）を検出し、ＣＰＵ１０に出力する。加速度を２回、積分すると移動量が算出することができる。基準となる位置が分かっていれば、この基準位置からの移動量の積算値と、後述する移動方向に基づいて、現在位置を検出することができる。加速度検出部２１および地磁気検出部２５は、計測装置の移動方向及び移動量を連続的に検出して、所定地点の位置データに移動方向及び移動量を積算していくことによって、移動経路の各地点の位置を測定する第２測位部として機能する（図２のＳ１５参照）。
【００２８】
無線ＬＡＮモジュール２２は、無線通信回路等の回路を有し、無線通信を利用してデータの送受信を行う。すなわち、カメラ１００がホットスポット等に移動すれば、直接、またホットスポット等にない場合には、スマートフォン等を介して、インターネット等に接続することができる。アンテナ２２ａは、無線ＬＡＮモジュール２２から電波を送信し、また外部から電波を受信する。無線ＬＡＮモジュール２２は、外部装置と無線通信を行う無線通信部として機能する。
【００２９】
電源部２３は、電源回路を有し、充電部１６によって二次電池を充電する。また、電源部２３は、カメラ１００内の各部に二次電池より電源を給電する。電源部２３は、ＧＰＳモジュール１８への電源供給と、電源供給停止の切り替えができる。電源部２３は、第１測位部へ電源を供給する電源部として機能する。スピーカ／マイク部２４は、音声収集用のマイク、音声処理回路、音声発生用のスピーカ等を有し、カメラ１００の周囲の音声を集音し、また音声を出力する。
【００３０】
地磁気検出部２５は、方位磁石等を有し、地磁気を検出する。地磁気を検出することにより、ユーザ（カメラ）の移動している方向を検出することができる。フラッシュ装置２６は、フラッシュ発光部、フラッシュ用昇圧回路、フラッシュ発光制御回路等を有し、照明光を照射する。
【００３１】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０は、プロセッサであり、フラッシュＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従って、カメラ１００内の各部を制御することによって、カメラ１００の全体を統括的に制御する。また、ＣＰＵ１０は、画像処理回路等の周辺回路を有する。
【００３２】
ＣＰＵ１０は、第１測位部の測定結果を、測定時刻と関連させて記憶部に記憶させる制御部として機能する。この制御部は、第１測位部を用いての測定が不能と判断する場合に（例えば、図２のＳ９参照）、第１測位部による直近の測定結果と地図情報に基づいて、計測装置の位置が屋内と判断する場合は（例えば、図２のＳ１９、Ｓ２１参照）、第１測位部への電源の供給を停止させる（例えば、図２のＳ２３参照）。
【００３３】
また、制御部は第１測位部の測定が不能と判断する場合に（例えば、図２のＳ９参照）、第２測位部によって計測装置の位置を測定する（例えば、図２のＳ１５参照）。制御部は、第１測位部の測定が不能と判断する場合に、第２測位部による測定結果を、測定時刻と関連させて記憶部に記憶する（例えば、図２のＳ１５参照）。制御部は、第２測位部による測定結果と地図情報に基づいて、計測装置の位置が屋外と判断する場合は（例えば、図２のＳ２１参照）、第１測位部への電源を供給して測定を実行させる（例えば、図２のＳ７参照）。
【００３４】
また、制御部は、第２測位部によって計測装置の位置を測定する場合であっても（例えば、図２のＳ１５参照）、測位衛星から送信された信号の受信状況を判断し（例えば、図２のＳ９）、受信状況が良好になれば、第１測位部による測定を再開する（例えば、図２のＳ７参照）。制御部は、測位衛星から送信された信号の受信状況を判断する周期は、第１測位部による測位周期よりも長くする（例えば、図２のＳ１３参照）。
【００３５】
また、制御部は、第１測位部による直近の測定結果を、無線通信部を通じて、地図情報上で参照する（例えば、図２のＳ１９参照）。制御部は、測定時刻に基づいて、直近の測定結果を記憶部より読出す。
【００３６】
また、制御部は、第１測位部の測定を所定の周期で実行させた状態において第１測位部の測定が不能と判断する場合であって（例えば、図５のＳ９参照）、第２測位部による測定に基づき計測装置が移動していないと判断する場合（例えば、図５のＳ２３参照）、第１測位部の測定をより大きな第２の周期で実行させる（例えば、図５のＳ２７、Ｓ２９参照）。
【００３７】
また、制御部は、第１測位部を第２の周期で測定させているときに（例えば、図５のＳ２７、Ｓ２９参照）、測定不能から測定可能と変化した場合に、所定の周期での測定に変更する（例えば、図５のＳ３１ＯＫ→Ｓ６参照）。制御部は、第１測位部を第２の周期で測定させているときに（例えば、図５のＳ２７、Ｓ２９参照）、第２測位部による測定に基づき計測装置が移動していると判断する場合に、所定の周期での測定に変更する（例えば、図５のＳ２３、Ｓ２５参照）。
【００３８】
次に、図２に示すフローチャートを用いて、カメラ１００における位置検出の動作について説明する。このフローチャート（後述する図５に示すフローチャートも同様）は、ＣＰＵ１０がフラッシュＲＯＭ１２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。
【００３９】
カメラ１００の電源がオンとなると、図２に示すフローが開始する。まず、ＧＰＳの電源をオンにする（Ｓ１）。このステップでは、ＣＰＵ１０は、電源部２３からＧＰＳモジュール１８に電源を供給する。ＧＰＳの電源がオンとなると、ＧＰＳモジュール１８はＧＰＳ測位を開始する（Ｓ３）。ここでは、ＧＰＳモジュール１８は、衛星からの電波を受信し、この電波に基づいて、現在位置を検知する。
【００４０】
続いて、初期測位が完了したか否かを判定する（Ｓ５）。このステップでは、ＧＰＳモジュール１８が、１回目の測位が終わったか否かを判定する。カメラ１００の起動後、必ず１回は、初期位置の確定を行う。この判定の結果、１回目の測位が終わっていなければ、この測位の完了を待つ。
【００４１】
ステップＳ５における判定の結果、初期測位が完了した場合には、次に、連続測位を実施する（Ｓ７）。連続測位は、ＧＰＳモジュール１８によって、常時、カメラ１００の現在位置を検出することをいう。また、連続測位中は、衛星からの受信強度を測定する。また、連続測位中は、ＧＰＳモジュール１８によって測定した現在位置を、現在時刻に関連付けてＳＤＲＡＭ１１またはフラッシュＲＯＭ１９に記憶する。連続測位では、図３（ａ）に示すように、期間中、消費電流がＩ１で一定となる。消費電流Ｉ１としては、ＧＰＳモジュール１８を動作させるに十分な電流であればよく、例えば、４５ｍＡ程度である。
【００４２】
続いて、受信状況を判断する（Ｓ９）。ＧＰＳモジュール１８は、衛星からの電波に基づいて、現在位置を測定するため、衛星からの電波が弱くなると、ＧＰＳによる測位を実施することができなくなる。衛星からの電波が弱くなるのは、ユーザ（カメラ）が屋内に入った場合がある。またユーザ（カメラ）が、高層建物に囲まれた場所に入る等によって、電波を受信する衛星が２基以下となった場合にＧＰＳによる測位が不能となる。このステップでは、ステップＳ７において測定した受信強度に基づいて、衛星からの電波の受信状態を判定する。この判定の結果、受信状況が良好（ＯＫ）の場合には、ステップＳ７に戻り、連続測位を実行する。
【００４３】
ステップＳ９における判定の結果、受信状況が悪い（ＮＧ）の場合には、次に、加速度検知が有るか否かを判定します（Ｓ１１）。このステップでは、加速度検出部２１の検知結果に基づいて、加速度が有る（所定量以上生じているか）か否かを判定する。カメラ１００を携帯しているユーザが移動している場合には、加速度検出部２１が加速度を検知する。すなわち、このステップでは、ユーザ（カメラ）が移動等、動いているか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ１１における判定の結果、加速度が検知された場合には、測位周期を変更する（Ｓ１３）。ステップＳ９における判定の結果、ＧＰＳモジュール１８の受信状況が良くないが、ステップＳ１１における判定の結果、ユーザ（カメラ）は移動していると想定される。つまり、ユーザ（カメラ）が移動していることから、将来的には、ＧＰＳによって測位できる可能性がある。一方、ＧＰＳモジュール１８に給電したままでは、電力を浪費してしまう。そこで、このステップでは、ＧＰＳによる連続的な位置測定を停止し、所定時間間隔で間欠的にＧＰＳによる位置を測定する。
【００４５】
ステップＳ１３における測位周期の変更としては、例えば、図３（ｂ）に示すように、時刻０〜Ｔ１の間、測位を行い、時刻Ｔ１〜Ｔ２の間、測位を停止し、時刻Ｔ２〜Ｔ３の間、測位を行う。例えば、時刻０〜Ｔ１を１秒、時刻Ｔ１〜Ｔ２を２９秒、時刻Ｔ２〜Ｔ３を１秒とすると、３０秒間に１回、１秒間の測位が行われる。
【００４６】
ステップＳ１３において、測位周期を変更すると、次に、自立測位を実施する（Ｓ１５）。このステップでは、地磁気検出部２５によって検出した地磁気に基づいて、ユーザ（カメラ）の移動方向を検出する。また、加速度検出部２１によって検出した加速度に基づいて、ユーザ（カメラ）の移動距離を検出する。移動距離は、加速度を２回積分することにより算出できる。ユーザ（カメラ）の移動方向と移動距離が分かれば、現在位置が分かる。また、自立測位中は、加速度検出部２１等からの出力に基づいて測定した現在位置を、現在時刻に関連付けてＳＤＲＡＭ１１またはフラッシュＲＯＭ１９に記憶する。自立測位を実施すると、ステップＳ９に戻る。従って、ステップＳ９→Ｓ１１→Ｓ１３→Ｓ１５のループを処理する間、自立測位が継続される。
【００４７】
ステップＳ１１における判定の結果、加速度検知がない場合には、無線通信をオンにする（Ｓ１７）。このステップでは、無線ＬＡＮモジュール２２を通じて、インターネットに接続する。無線通信がオンとなると、地図データを参照する（Ｓ１９）。ステップＳ７においてＧＰＳに基づいてカメラの現在位置を検出しており、またステップＳ１５において加速度検出結果に基づいてカメラの現在位置を検出している。このステップＳ１９においては、検出されたカメラの現在位置を、地図上でどこにあるかを参照する。
【００４８】
なお、地図データの参照にあたっては、カメラの現在位置を、インターネットを通じて地図サーバに送信し、地図サーバ上で参照してもよい。また、地図サーバから現在位置付近の地図データをダウンロードし、このダウンロードした地図データ上で参照してもよい。さらに、フラッシュＲＯＭ１９に、予め地図データを記憶しておき、この地図データ上で参照してもよい。この場合には、無線ＬＡＮモジュール２２を備えていなくてもよい。
【００４９】
ステップＳ１９において、地図データを参照すると、次に、現在位置が屋内か屋外かを判定する（Ｓ２１）。地図データには、建物等の情報が記載されていることから、地図上でのカメラの現在位置が分かると、屋内にあるか屋外にあるかを判定することができる。この判定の結果、カメラが屋外にある場合には、ステップＳ７に戻る。カメラが屋外にある場合には、衛星からの電波を受信できる可能性が高いことから、ステップＳ７に戻り、ＧＰＳモジュール１８によって、カメラの現在位置の計測を行う。
【００５０】
ステップＳ２１における判定の結果、屋内にある場合には、ＧＰＳ電源をオフする（Ｓ２３）。この判定の結果、ユーザ（カメラ）は屋内にあることから、ＧＰＳモジュール１８に給電しても電力の浪費となってしまう。そこで、このステップでは、ＧＰＳモジュール１８への電源をオフする、またはＧＰＳモジュール１８がスリープ状態となる。図３（ｃ）に示す電源をオフ（縮小）する例では、ＧＰＳモジュール１８がスリープ状態になる例を示し、消費電流は電流Ｉ２に低下する。電流Ｉ２としては、例えば、４０μＡ程度とする。加速検出部２１によって、加速度を検知すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、ステップＳ１３にてＧＰＳモジュール１８がスリープ状態を脱し測位を開始する。
【００５１】
このように、図２に示すフローチャートでは、測位衛星から送信された信号を受信して、当該装置の位置を測定する第１測位ステップ（Ｓ７参照）と、第１測位ステップを実施するための電源を供給する電源供給ステップ（Ｓ１参照）と、第１測位ステップにおける測定が不能と判断する場合に（Ｓ９参照）、第１測位ステップにおいて取得した直近の測定結果と地図情報に基づいて、当該装置の位置が屋内と判断する場合は第１測位ステップを実施するための電源の供給を停止させる制御ステップ（Ｓ１９、Ｓ２１、Ｓ２３参照）を有している。屋内と判定されると、電源供給が停止されることから、消費電力を削減することができる。
【００５２】
また、図２に示すフローチャートでは、衛星からの電波を受信し、ＧＰＳモジュール１８によって測位できる場合には、連続的に現在位置を検出している（連続測位、図２のＳ７参照）。この場合には、ＧＰＳモジュール１８に連続測位を行うに十分な電源を供給する（図３（ａ）参照）。
【００５３】
衛星からの電波を受信できなくなると、加速度検出部２１によって検出された加速度に基づいて、現在位置を検出する（自立測位、図２のＳ１５参照）。また、この場合には、ＧＰＳモジュール１８は測位を行っていない。しかし、ユーザの移動によりＧＰＳによる測位ができるようになる場合があることから、測位周期を変更し、すなわち、所定時間間隔でＧＰＳによって測位を実施している（図２のＳ１３、図３（ｂ）参照）。ＧＰＳ測位周期を変更することにより、消費電力を削減することができる。
【００５４】
ユーザ（カメラ）が屋内で移動を停止すると、加速度検出部２１からの加速度検知もなくなる（図２のＳ１１Ｎｏ）。この時点で、無線通信によって地図データを参照し、地図上での現在位置を取得する（図２のＳ１９）。この結果、地図上で屋外にある場合には、ＧＰＳによって測位できることから、ＧＰＳによる測位を行う（図２のＳ２１→Ｓ７参照）。一方、地図上で屋内にある場合には、ＧＰＳモジュール１８の電源をオフさせる、またはＧＰＳモジュール１８をスリープ状態とし、省電力化を図っている（図２のＳ２３、図３（ｃ）参照）。
【００５５】
次に、図４に示す図を用いて、カメラ１００を把持したユーザが、屋外および屋内を移動する場合における位置検出について、説明する。図４は地図を示し、敷地内で斜線を施した部分は建物である。今、カメラ１００を把持したユーザが、地点Ｐ１から移動を開始し、地点Ｐ２、Ｐ３、・・・Ｐ８を通り、地点Ｐ９まで移動する。図４において、Ｐ１〜Ｐ５、Ｐ７〜Ｐ９を繋ぐ実線は屋外での移動経路を示す。また、Ｐ５〜Ｐ７を繋ぐ破線は建物Ｂ１の屋内での移動経路を示す。なお、ユーザ（カメラ）は、地点Ｐ６において、移動を停止し、休憩する。休憩終了後、ユーザ（カメラ）は移動を再開する。
【００５６】
ユーザ（ユーザ）は、移動開始地点Ｐ１から地点Ｐ５まで、屋外を移動している。屋外にいることから、ＧＰＳモジュール１８は衛星からの電波を受信することができ、連続測位を実施する（図２のＳ７、Ｓ９ＯＫ、図３（ａ）参照）。
【００５７】
ユーザ（カメラ）が、地点Ｐ５において、建物Ｂ１の屋内に入ると、ＧＰＳモジュール１８は衛星からの電波を受信することができない（図２のＳ９ＮＧ参照）。このためＧＰＳによって、位置を測定することができない（非測位状態）。しかし、ユーザ（カメラ）が移動している場合には、加速度検出部２１は加速度を検出することができ、この加速度検出結果に基づいて、位置を測定することができる（図３のＳ１５の自立測位）。この状態ではＧＰＳモジュール１８による連続測位を実施しないで測位周期を変更して間欠的な測位を実行する。すなわち、ＧＰＳによる測位の時間を減少させ、省電力を図る（図２のＳ１３、図３（ｂ）参照）。
【００５８】
ユーザ（カメラ）は、地点Ｐ５からＰ６まで移動するが、地点Ｐ６において移動を停止する。このため、屋内であるためＧＰＳモジュール１８によって測位することはできないだけではなく、加速検出部２１においても、移動を検出しない。この地点Ｐ６で停止した際の現在位置を、地図データ上で参照する（図２のＳ１９参照）。ユーザ（カメラ）の地図上での位置が屋内にあるか否かを判断し（図２のＳ２１参照）、屋内にある場合には、ＧＰＳモジュール１８の電源をオフ、またはＧＰＳモジュール１８をスリープ状態とし（図２のＳ２３、図３（ｃ）参照）、省電力化を図っている。
【００５９】
ユーザが、地点Ｐ６において、移動を再開すると、ＧＰＳモジュール１８の電源がオンされる、またはＣＰＵ１０の指示によりＧＰＳモジュール１８がスリープ状態を脱し、位置計測を再開する（図２のＳ１１、Ｓ１３参照）。この加速度検出部２１による自立測位によって、建物Ｂ１内において、ユーザ（カメラ）の現在位置を測定し、ＧＰＳの間欠的（測位周期変更状態）な測位を実行する（図２のＳ９→Ｓ１１Ｙｅｓ→Ｓ１３→Ｓ１５→Ｓ９のループ参照）。ただし、この時は屋内であり、ＧＰＳの測位結果は不能となる。この状態から、建物Ｂ１の屋外に出ると、衛星からの電波を受信できることから、ＧＰＳによる連続測位を実施する（図２のＳ７→Ｓ９ＯＫ→Ｓ７のループ参照）。ユーザ（カメラ）が地点Ｐ９に達すると、目標地点であることから、この移動が終了する。
【００６０】
このように、本発明の一実施形態においては、ＧＰＳおよび加速度センサによって検出した現在位置を、地図データ上で参照することにより、カメラの現在位置の環境（屋内か屋外）を把握することができる（図２のＳ１９、Ｓ２１参照）。また、ＧＰＳによってカメラの現在位置を測定できない場合、または衛星からの電波が弱い場合（図２のＳ９参照）には、加速度センサによってユーザ（カメラ）の位置を検出し（図２のＳ１５参照）、ＧＰＳ測位周期を延ばすことにより（図２のＳ１３参照）、省電力化を図っている（図３（ｂ）参照）。
【００６１】
また、ＧＰＳによって現在位置を測定できない場合、または衛星からの電波が弱い場合（図２のＳ９参照）であって、さらに加速度センサによってユーザの位置を検出できない場合には、地図データ上で位置を確認し、現在位置の環境（屋内か屋外）を把握している。この結果、屋内であれば、加速度センサによってユーザの移動を検出できるまでＧＰＳによる検出を停止し（Ｓ２３参照）、省電力を図っている（図３（ｃ）参照）。ＧＰＳの動作復帰のタイミングは、加速度センサによって、移動を検出した際に、周期変更状態で復帰する。また屋外に出ると、連続測位に戻す（Ｓ２３→Ｓ１１→Ｓ２１→Ｓ７）参照。
【００６２】
次に、図５に示すフローチャートを用いて、カメラ１００における位置検出の動作の変形例について説明する。本変形例においては、ＧＰＳによって測位する際の測位間隔を変更するようにしている。またＧＰＳによって測位不能時に、自立測位によって移動がないと判定された場合には、ＧＰＳ測位間隔を長くし、消費電力を削減している。
【００６３】
図５に示すフローチャートにおいて、カメラ１００の電源がオンとなると、まず、ＧＰＳの電源をオンにする（Ｓ１）。ＧＰＳの電源をオンにすると、次に、ＧＰＳ測位を開始し（Ｓ３）、初期測位が完了したか否かを判定する（Ｓ５）。ステップＳ１、Ｓ３、およびＳ５における処理は、図２に示したフローと同じであるので、詳しい説明は省略する。
【００６４】
ステップＳ５における判定の結果、初期測位が完了すると、タイマにＴａを設定する（Ｓ６）。ここでは、ＧＰＳモジュール１８による測位を行う測位間隔Ｔａを、タイマに設定する。タイマにＴａを設定すると、計時動作を開始する。
【００６５】
タイマにＴａを設定すると、次に、測位を実行する（Ｓ７）。ここでは、ＧＰＳモジュール１８によって、カメラ１００の現在位置を検出する。なお、図２においては、常時、連続測位をしていたが、本変形例においては、測位間隔Ｔａ毎の測位となる。しかし、この測位間隔は短時間間隔であり、連続的とみなされる程度の時間間隔である。例えば、Ｔａは５ｓｅｃ（秒）に設定される。
【００６６】
続いて、受信状況判断を行う（Ｓ９）。ここでは、ステップＳ９と同様に、衛星からの電波の受信状態を判定する。この判定の結果、受信状況が良好であれば（ＯＫ）、タイマカウントを行う（Ｓ１０）。ここでは、ステップＳ６において設定した時間Ｔａが経過したか否かを判定する。時間Ｔａが経過すると、ステップＳ７において、測位を実施する。
【００６７】
一方、ステップＳ９における判定の結果、受信状況が良好でない場合には（ＮＧ）、自立測位を実施する（Ｓ２１）。ここでは、ステップＳ１５と同様に、地磁気検出部２５によって検出した地磁気に基づいて、ユーザの移動方向を検出する。また、加速度検出部２１によって検出した加速度に基づいて、ユーザの移動距離を検出する。これによって、現在位置を検出することができる。
【００６８】
自立測位を実施すると、次に、移動があるか否かを判定する（Ｓ２３）。ここでは、ステップＳ２１における自立測位に基づいて判定する。
【００６９】
ステップＳ２３における判定の結果、移動があった場合には、ステップＳ６と同様に、タイマにＴａを設定する（Ｓ２５）。タイマに時間Ｔａを設定すると、計時動作を開始し、時間Ｔａが経過すると（Ｓ１０参照）、測位を実施する（Ｓ７参照）。ユーザが移動している場合には、屋外に出て、衛星からの電波を受信し、測位できる可能性がある。そこで、本変形例においては、自立測位の場合でも、所定時間間隔でＧＰＳによる測位を行うようにしている。なお、ステップＳ２５においてタイマに設定する時間はＴａと異なる時間であってもよい。ステップＳ２５において設定するＴａを、ステップＳ６でのＴａよりも長くしておけば、ＧＰＳモジュール１８の測位の周期をより長くすることで、さらに省電力化を図ることできる。
【００７０】
一方、ステップＳ２３における判定の結果、移動がなかった場合には、タイマにＴｂを設定する（Ｓ２７）。時間Ｔｂは、時間Ｔａよりも長時間である。例えば、Ｔｂは６０ｓｅｃ（秒）に設定される。時間Ｔｂを設定すると、計時動作を開始する。
【００７１】
続いて、ＧＰＳ測位を行う（Ｓ２９）。ここでは、ＧＰＳモジュール１８が、衛星からの電波を受信し、この電波に基づいて、現在位置を検知する。ＧＰＳ測位を行うと、次に、ステップＳ９と同様に、受信状況を判断する（Ｓ３１）。ここでは、衛星からの電波の受信状態を判定する。この判定の結果、受信状況が良好（ＯＫ）の場合には、ステップＳ６に戻り、タイマに時間Ｔａを設定してから、ステップＳ７において測位を実行する。
【００７２】
一方、ステップＳ３１における判定の結果、受信状態が良好でない場合（ＮＧ）には、タイマカウントを行う（Ｓ３３）。ここでは、計時動作を行い、ステップＳ２７において設定した時間Ｔｂが経過したか否かを判定する。時間Ｔｂが経過すると、ステップＳ２１に戻り、自立測位を実施する。
【００７３】
図５に示すフローチャートでは、測位衛星から送信された信号を受信して、当該装置の位置を測定する第１測位ステップ（Ｓ７、Ｓ２９）と、当該装置の移動方向及び移動量を連続的に検出して、所定地点の位置データに上記移動方向及び移動量を積算していくことによって移動経路の各地点の位置を測定する第２測位ステップ（Ｓ２１）と、第１測位ステップにおける測定を所定の周期で実行させた状態において第１測位ステップにおける測定が不能と判断する場合であって（Ｓ９）、第２測位ステップにおける測定に基づき当該装置が移動していないと判断する場合に（Ｓ２３）、第１測位ステップにおける測定をより大きな第２の周期で実行させる制御ステップ（Ｓ２７、Ｓ２９）を有している。このため、消費電力を削減することができる。
【００７４】
このように、本変形例においては、衛星からの電波の受信状況が良好であれば、時間Ｔａ間隔でＧＰＳによる測位を実施している（Ｓ６→Ｓ７→Ｓ９→Ｓ１０→Ｓ７参照）。また、衛星からの電波の受信状況が良好でない場合であっても、加速度検出部２１における検出結果によって、移動していると判断された場合には、時間Ｔａ間隔で自立測位とＧＰＳ測位を実施する（Ｓ７→Ｓ９→Ｓ２１→Ｓ２３→Ｓ２５→Ｓ１０→Ｓ７のループ）。また、衛星からの電波の受信状況が良好でない場合であって、かつ加速度検出部２１における検出結果によって、移動していないと判断された場合には、時間Ｔｂ間隔で自立測位とＧＰＳ測位を実施する（Ｓ２１→Ｓ２３→Ｓ２７→Ｓ２９→Ｓ３１→Ｓ３３→Ｓ２１のループ）。このため、本変形例においても、衛星から電波の受信ができず、かつカメラ（計測装置）が移動していない場合には、消費電力を削減することができる。
【００７５】
また、本変形例においては、タイマにおいて時間Ｔａ、Ｔｂを設定し、環境に応じてＧＰＳ測位間隔を変更するようにしている。すなわち、ＧＰＳ受信状況が良好でなく、かつカメラ（計測装置）が移動していない場合（Ｓ９ＮＧ、Ｓ２３移動なし）には、受信状況が良好でないが移動している場合（Ｓ９ＮＧ、Ｓ２３移動あり）よりも長時間間隔でＧＰＳ測位を行うようにしている。このため、カメラ１００の環境に応じて、適切なＧＰＳ測位方法を選択することができ、消費電力を削減することができる。
【００７６】
なお、本変形例においても、図２に示したフローチャートと同様、受信状況が良好でなく、かつカメラ（計測装置）が移動していない場合（Ｓ９ＮＧ、Ｓ２３移動なし）に、地図データ上で、カメラ（計測装置）の現在位置を参照することにより、屋内にあるか、屋外にあるかを判定し、この判定結果に応じた処理を実行するようにしてもよい。
【００７７】
以上説明したように、本発明の一実施形態や変形例においては、第１測位部を用いた測定が不能と判断する場合に（例えば、図２のＳ９参照）、第１測位部による直近の測定結果と地図情報に基づいて、当該装置の位置が屋内と判断する場合は（例えば、図２のＳ２１参照）、第１測位部への電源の供給を停止させている（例えば、図２のＳ２３参照）。このように、携帯機器の環境を確認し（すなわち、屋内にあるか屋外にあるか）、屋内にある場合には、測位衛星から送信される信号を受信できないことから、電源を停止している。このため、携帯機器の置かれている実際の環境を考慮し、消費電力を削減することができる。
【００７８】
また、本発明の一実施形態や変形例においては、第１測位部の測定を所定の周期で実行させた状態において第１測位部の測定が不能と判断する場合であって（例えば、図５のＳ７参照）、第２測位部による測定に基づき当該装置が移動していないと判断する場合には（例えば、図５のＳ２３参照）、第１測位部の測定をより大きな第２の周期で実行させる（例えば、図５のＳ２７、Ｓ２９参照）。このように、携帯機器の環境を確認し（すなわち、測位衛星から送信された信号に基づいて測位できず、さらに携帯機器の移動量等に基づいても測位できない）、現在、測位衛星から送信される信号を受信できないとしても、将来、受信できる場合があることから、測位周期を大きくしている。このため、携帯機器の置かれている実際の環境を考慮し、消費電力を削減することができる。
【００７９】
なお、本発明の一実施形態や変形例においては、ＣＰＵ１０が、制御部の種々の機能について、プログラムを実行することにより、実現していた。しかし、ＣＰＵ１０の周辺回路に、これらの機能を実現するハードウエア回路、ヴェリログ（Verilog）によって記述されたプログラム言語に基づいて生成されたゲート回路等のハードウエア構成でもよく、またＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のソフトを利用したハードウエア構成を利用してもよい。これらは適宜組み合わせてもよいことは勿論である。
【００８０】
また、本発明の一実施形態や変形例においては、撮影のための機器として、デジタルカメラを用いて説明したが、カメラとしては、デジタル一眼レフカメラでもミラーレスカメラでもコンパクトデジタルカメラでもよく、ビデオカメラ、ムービーカメラのような動画用のカメラでもよく、さらに、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット型コンピュータ、ゲーム機器等に内蔵されるカメラ、医療用カメラ、顕微鏡等の科学機器用のカメラ、自動車搭載用カメラ、監視用カメラでも構わない。
【００８１】
また、本発明の一実施形態や変形例においては、計測装置をカメラ１００に搭載する例について説明した。しかし、カメラに限らず、移動可能な携帯機器であり、その位置情報を取得する機器であれば、本発明を適用することができる。
【００８２】
また、本明細書において説明した技術のうち、主にフローチャートで説明した制御に関しては、プログラムで設定可能であることが多く、記録媒体や記録部に収められる場合もある。この記録媒体、記録部への記録の仕方は、製品出荷時に記録してもよく、配布された記録媒体を利用してもよく、インターネットを介してダウンロードしたものでもよい。
【００８３】
また、本発明の一実施形態や変形例においては、フローチャートを用いて、本実施形態における動作を説明したが、処理手順は、順番を変えてもよく、また、いずれかのステップを省略してもよく、ステップを追加してもよく、さらに各ステップ内における具体的な処理内容を変更してもよい。
【００８４】
また、特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず」、「次に」等の順番を表現する言葉を用いて説明したとしても、特に説明していない箇所では、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【００８５】
本発明は、上記実施形態にそのまま限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素の幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０・・・ＣＰＵ、１１・・・ＳＤＲＡＭ、１２・・・フラッシュＲＯＭ、１３・・・記録媒体、１４・・・撮像部、１５・・・レンズ／防振部、１６・・・充電部、１７・・・表示部、１８・・・ＧＰＳモジュール、１８ａ・・・アンテナ、１９・・・フラッシュＲＯＭ、２１・・・加速度検出部、２２・・・無線ＬＡＮモジュール、２２ａ・・・アンテナ、２３・・・電源部、２４・・・スピーカ／マイク、２５・・・地磁気検出部、２６・・・フラッシュ装置、１００・・・カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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