(57)【要約】      （修正有）【課題】有効性と品質安定性、更には生体安全性に優れたシミ、ソバカス、シワ及びタルミの予防・改善効果、細胞賦活及び細胞増殖促進効果、コラーゲン合成促進効果、セラミド合成促進効果、抗炎症効果、並びに体毛成長抑制効果を有する組成物の提供。【解決手段】大豆抽出物に、酵素等を用いて加水分解処理を施し、ここに得られる大豆加水分解物を組成物の有効成分として用いる組成物。前記大豆抽出物の加水分解物を有効成分とする、女性ホルモン様作用、蛋白質糖化抑制用、細胞賦活及び細胞増殖促進用、コラーゲン合成促進用、セラミド促進用、抗炎症用、体毛成長抑制用等に用いる組成物。更に生体内に存在するアスコルビン酸及び皮膚外用組成物に使用されるアスコルビン酸又はその誘導体の安定化に用いる組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とする美白用組成物。
【請求項２】
大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とする女性ホルモン様作用組成物。
【請求項３】
大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とする蛋白質糖化抑制用組成物。
【請求項４】
大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とする細胞賦活及び細胞増殖促進用組成物。
【請求項５】
大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とするコラーゲン合成促進用組成物。
【請求項６】
大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とするセラミド合成促進用組成物。
【請求項７】
大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とする抗炎症用組成物。
【請求項８】
大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とする体毛成長抑制用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体安全性にすぐれた皮膚外用組成物であって、シミ、ソバカス、シワ及びタルミの予防・改善効果、細胞活性化効果、コラーゲン合成促進効果、セラミド合成促進効果、抗炎症効果、及び体毛成長抑制効果等を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、肌荒れや皮膚の不健全化が、紫外線、化学物質又はアレルギー物質等の外的因子より生じることが知られている。例えば、紫外線等の刺激を受けた細胞は、その構成成分の変質や、サイトカインや活性酸素の合成を促すことが知られており、この変質した細胞成分、サイトカイン又は活性酸素が、炎症や細胞内のメラニン色素の異常沈着を誘発して、肌のシミ、ソバカス又は黒ずみ等を生じさせ、肌の美観を損なうことも知られている。
【０００３】
さらに、紫外線の刺激により表皮角化細胞（ケラチノサイト）が合成するサイトカインの一種であるＳＣＦ（Steam Cell Factor）は、メラノサイト（色素細胞）におけるメラニン合成を活性化し、シミ等の原因となることも知られている。
【０００４】
また、紫外線は、角層の蛋白質に酸化ダメージ（例えば、蛋白質のカルボニル化）を与え、この酸化ダメージにより皮膚の透明感の低下やくすみが生じることとも知られている。
【０００５】
以上の点を鑑みて、皮膚の健全化や老化を予防及び改善する目的で、従来、種々の紫外線吸収剤、抗酸化剤、抗炎症剤が提案され、それらを配合した化粧品や医薬品が上市されている。例えば、ケイヒ酸誘導体、ベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤；ビタミンＣ、ビタミンＥ、カタラーゼ等の抗酸化剤；グリチルリチン酸又はその塩、アラントイン、トラネキサム酸等の抗炎症剤が提案されている。
【０００６】
また、近年、美観上の理由等により、体毛（手、足、腋、胴、顔等）を除去する方法（除毛クリーム、テープストリッピング）が提案されているが、皮膚刺激や体毛除去後の肌荒れや皮膚の不健全化等の問題が生じた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、かかる従来技術の問題点に鑑みて、生体安全性の観点から天然物由来の新たな有効成分を見出すべく鋭意研究を行った。その結果、大豆の加水分解物が、すぐれたＳＣＦ合成抑制効果、女性ホルモン様作用、蛋白質糖化抑制効果、細胞賦活及び細胞増殖促進効果、コラーゲン合成促進効果、セラミド合成促進効果、抗炎症効果並びに体毛成長抑制効果を併せ持つことを新たに見出した。さらに、生体内に存在するアスコルビン酸、及び皮膚外用組成物に使用されるアスコルビン酸又はその誘導体を安定化する効果を有することを新たに見出した。
【０００８】
従来、大豆の加水分解物が抗酸化効果を有することは特許文献１により知られていたが、大豆の加水分解物が上述した本発明に係る効果を有することは知られていなかった。
【特許文献１】特開２００６−２９０７４２号
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とする美白用組成物である。
本発明は、大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とする女性ホルモン様作用組成物である。
本発明は、大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とする蛋白質糖化抑制用組成物である。
本発明は、大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とする細胞賦活及び細胞増殖促進用組成物である。
本発明は、大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とするコラーゲン合成促進用組成物である。
本発明は、大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とするセラミド合成促進用組成物である。
本発明は、大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とする抗炎症用組成物である。
本発明は、大豆の抽出物の加水分解物を有効成分とする体毛成長抑制用組成物である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生体安全性にすぐれ、かつ、すぐれたＳＣＦ合成抑制効果、女性ホルモン様作用、蛋白質糖化抑制効果、細胞賦活及び細胞増殖促進効果、コラーゲン合成促進効果、セラミド合成促進効果、抗炎症効果並びに体毛成長抑制効果を併せ持つ組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
また、本発明において、「大豆」とは、マメ科（Fabaceae）ダイズ属（Glycine）の大豆（Glycine max）であって、黒大豆、白大豆、赤大豆、緑大豆の何れでも良い。
【００１２】
大豆の加水分解物は、大豆を溶媒で抽出して抽出物を調製する際もしくは抽出後に、抽出物に酵素等による加水分解処理を行うことによって調製することができる。
【００１３】
大豆の抽出物の調製に当たって、大豆の抽出部位には特に限定はなく、例えば種子、果実、葉、茎、根、全草など適宜の部分を用いることができるが、種子の使用が好ましい。また、抽出物の調製は、大豆の抽出対象部位を、必要ならば予め水洗して異物を除いた後、これをそのままもしくは乾燥し、さらに必要ならば細切或いは粉砕した上、浸漬法、向流抽出法など常法に従って抽出溶媒と接触せしめることによって行うことができる。又場合によっては、超臨界抽出法を採用してもよい。
【００１４】
抽出溶媒としては、水；メタノール、エタノール、プロパノールなどの低級アルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；エチルエーテル、イソプロピルエーテルなどのエーテル類；ｎ−ヘキサン、トルエン、クロロホルムなどの炭化水素系溶媒などが挙げられ、それらは単独でもしくは二種以上混合して用いられる。本発明においては、幅広い製品への適用が可能であるという点からも、水、或いは低級アルコール類、多価アルコール類などの親水性の溶媒が好適に用いられる。抽出溶媒の好ましい例としては、例えば水もしくは低級アルコール類（特にエタノール）の単独使用、水と低級アルコール類（特にエタノール）との混合溶媒或いは水と多価アルコール類（特に１，３−ブチレングリコールもしくはプロピレングリコール）との混合溶媒の使用等が挙げられる。
【００１５】
混合溶媒を用いる場合、各溶媒の混合比は、例えば水とエタノールとの混合溶媒であれば、重量比（以下同じ）で１：５〜２５：１、水と１，３−ブチレングリコールとの混合溶媒であれば、１：５〜１５：１、又水とプロピレングリコールとの混合溶媒であれば、１：５〜１５：１の範囲とすることが好ましい。
【００１６】
抽出物の調製に当たって、抽出液のｐＨに特に制限はないが、一般にはｐＨ４〜９の範囲とすることが好ましい。加水分解物を調製するに当たって、加水分解処理を抽出と同時に行う場合には、該処理は、酸やアルカリよりも酵素を用いて行うことが望ましく、又この酵素による加水分解処理を抽出と同時に行う場合にあっては、抽出液のｐＨを酵素の至適ｐＨ付近に保持することが好ましい。ｐＨの調整は、前記した抽出溶媒中に、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ性調整剤や、クエン酸、塩酸、リン酸、硫酸などの酸性調整剤等を配合することによって行うことができる。
【００１７】
抽出温度、時間等の抽出条件は、用いる溶媒の種類やｐＨ、或いは大豆の抽出部位・細切度等によっても異なるが、例えば水を抽出溶媒とする浸漬法の場合であれば、抽出温度は、一般に４〜１００℃、好ましくは４〜８０℃の範囲であり、又抽出時間は、４℃の冷温抽出の場合で１時間〜５０日間、特に２４時間〜２０日間、４０℃の中温抽出の場合で１時間〜２０日間、特に３時間〜５日間、８０℃の高温抽出の場合で１０分〜８時間、特に３０分〜３時間の範囲とするのがよい。浸漬法の場合、浴比は重量比で、大豆に対して溶媒が一般に１〜２００倍量、好ましくは１〜１００倍量の範囲となるようにするのがよい。
【００１８】
以上のようにして調製される大豆の加水分解処理は、上記の抽出と同時かもしくはより好適には抽出終了後に、酵素や酸或いはアルカリを用いて行うことができる。
【００１９】
酵素により加水分解処理を行う場合は、蛋白分解酵素、澱粉分解酵素、繊維素分解酵素及び脂肪分解酵素から選ばれた１種又は２種以上の使用が挙げられるが、蛋白分解酵素又は蛋白分解酵素と脂肪分解酵素の組み合わせが好ましい。
【００２０】
蛋白分解酵素は、動物由来酵素、植物由来酵素、及び微生物由来の酵素のいずれでも良い。例えば、アクチナーゼ類、ペプシンなどのペプシン類、トリプシンなどのトリプシン類、パパイン、キモパパインなどのパパイン類、グリシルグリシンペプチターゼ、カルボキシペプチターゼ、アミノペプチターゼなどのペプチターゼ類、ブロメラインなどが挙げられる。また、澱粉分解酵素としては、グルコアミラーゼ、α-アミラーゼ等が挙げられる。また、繊維素分解酵素としては、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペクチナーゼ等が挙げられる。また、脂肪分解酵素としてはリパーゼ等が挙げられる。使用する酵素としては、いずれかの酵素群から選ばれた１種又は２種以上を用いても、それらの酵素群からそれぞれ選ばれた１種又は２種以上の酵素を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
酵素による加水分解処理は、大豆抽出物液中の固形分に対して、一般に０．００１〜３重量％、好ましくは０．０１〜１重量％の酵素を用い、好適には使用する酵素の至適ｐＨ及び至適温度付近で行われる。処理時間は、酵素加水分解処理を抽出と同時に行う場合は抽出時間と同一であって差し支えないが、該処理を抽出後に行う場合には、３０分〜１０時間の範囲とするのがよい。
【００２２】
酵素加水分解処理に代えて酸又はアルカリによる加水分解処理を行う場合、それらの処理は一般には抽出後に行われ、酸加水分解処理であれば、前述した酸性調整剤を用いてｐＨを３以下に調整した水性媒体中、２０〜９０℃で１〜６時間、又アルカリ加水分解処理であれば、同じく前述したアルカリ性調整剤を用いてｐＨを８．５以上に調整した水性媒体中、２０〜９０℃で１〜６時間処理することによって、目的の抽出物加水分解物を得ることができる。
【００２３】
上記処理により得られる大豆の加水分解物溶液は、一般にはｐＨを４〜８に調整し、又必要ならば希釈或いは濃縮により適宜の濃度とした上、濾過等により不溶物を除去し、化粧料、医薬部外品又は外用医薬品（以下「化粧料等」という）の配合剤として利用することができる。また、場合によっては、スプレードライ法、凍結乾燥法など常法に従って粉末化してもよい。
【００２４】
本発明に係る大豆の加水分解物を配合可能な化粧料等としては、例えば、乳液、クリーム、ローション、エッセンス、パック、口紅、ファンデーション、リクイドファンデーション、メイクアッププレスパウダー、ほほ紅、白粉、洗顔料、ボディクリーム、ボディシャンプー、毛髪用シャンプー、石けんなどが挙げられ、また、育毛剤、さらには浴剤等も挙げられるが、勿論これらに限定されるものではない。
【００２５】
化粧料等に配合する本発明の加水分解物の量は、その固形分として、基礎化粧料の場合は、一般に０．００２〜１．０重量％（固形分重量％、以下同じ）、好ましくは０．０２〜０．２重量％の範囲、メイクアップ化粧料の場合は、一般に０．００２〜１．０重量％、好ましくは０．０２〜０．２重量％の範囲、又清浄用化粧料の場合は、一般に０．００２〜１０．０重量％、好ましくは０．０２〜７．０重量％の範囲である。また、毛髪用化粧料の場合は、抽出物の固形分として、一般的には０．００００１〜５．０重量％であり、好ましくは、０．０００１〜３．０重量％である。
【００２６】
本発明を化粧料等に配合する場合は、その有効成分である加水分解物のほかに、通常、化粧料等に用いられる成分、例えば油性成分、界面活性剤（合成系、天然物系）、保湿剤、増粘剤、防腐・殺菌剤、粉体成分、抗酸化剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、色素、香料等を必要に応じて適宜配合することができる。また、本発明に係る抽出物の有効性、特長を損なわない限り、他の生理活性成分と組み合わせて配合することも何ら差し支えない。
【００２７】
ここで、油性成分としては、例えばハス油、オリーブ油、ホホバ油、ヒマシ油、大豆油、米油、米糠油、米胚芽油、ヤシ油、カミツレ油、パーム油、カカオ油、メドウフォーム油、ローズヒップ油、ランベンダー油、シアーバター、ティーツリー油、アボガド油、マカデミアナッツ油、植物由来スクワラン等の植物由来の油脂類；ミンク油、タートル油等の動物由来の油脂類；ミツロウ、カルナウバロウ、ライスワックス、ラノリン等のロウ類；流動パラフィン、ワセリン、パラフィンワックス、スクワラン等の炭化水素類；ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸、エイコセン酸等の脂肪酸類；ラウリルアルコール、セタノール、ステアリルアルコール等の高級アルコール類；ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、２−エチルヘキシルグリセライド、高級脂肪酸オクチルドデシル（ステアリン酸オクチルドデシル等）等の合成エステル類及び合成トリグリセライド類等が挙げられる。
【００２８】
界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤；脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン脂肪アミン硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、α−スルホン化脂肪酸アルキルエステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸塩等のアニオン界面活性剤；第四級アンモニウム塩、第一級〜第三級脂肪アミン塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、２−アルキル−１−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルモルフォルニウム塩、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミド塩等のカチオン界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニオベタイン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−アルキレンアンモニオカルボキシベタイン、Ｎ−アシルアミドプロピル−Ｎ′，Ｎ′−ジメチル−Ｎ′−β−ヒドロキシプロピルアンモニオスルホベタイン等の両性界面活性剤等を使用することができる。
【００２９】
乳化剤又は乳化助剤としては、酵素処理ステビア等のステビア誘導体、サポニン又はその誘導体、カゼイン又はその塩（ナトリウム等）、糖と蛋白質の複合体、ショ糖又はそのエステル、ラクトース、大豆由来の水溶性多糖、大豆由来蛋白質と多糖の複合体、ラノリン又はその誘導体、コレステロール、ステビア誘導体（ステビア酵素処理物等）、ケイ酸塩（アルミニウム、マグネシウム等）、炭酸塩（カルシウム、ナトリウム等）、サポニン及びその誘導体、レシチン及びその誘導体（水素添加レシチン等）、乳酸菌醗酵米、乳酸菌醗酵発芽米、乳酸菌醗酵穀類（麦類、豆類、雑穀等）等を配合することもできる。
【００３０】
保湿剤としては、例えばグリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトール、キシリトール、ピロリドンカルボン酸ナトリウム等があり、さらにトレハロース等の糖類、ムコ多糖類（例えば、ヒアルロン酸及びその誘導体、コンドロイチン及びその誘導体、ヘパリン及びその誘導体等）、エラスチン及びその誘導体、コラーゲン及びその誘導体、ＮＭＦ関連物質、乳酸、尿素、高級脂肪酸オクチルドデシル、海藻抽出物、シラン根（白及）抽出物、各種アミノ酸及びそれらの誘導体が挙げられる。
【００３１】
増粘剤としては、例えばアルギン酸、寒天、カラギーナン、フコイダン等の褐藻、緑藻又は紅藻由来成分；シラン根（白及）抽出物；ペクチン、ローカストビーンガム、アロエ多糖体、アルカリゲネス産生多糖体等の多糖類；キサンタンガム、トラガントガム、グアーガム等のガム類；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、アクリル酸・メタクリル酸共重合体等の合成高分子類；ヒアルロン酸及びその誘導体；ポリグルタミン酸及びその誘導体等が挙げられる。
【００３２】
防腐・殺菌剤としては、例えば尿素；パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル等のパラオキシ安息香酸エステル類；フェノキシエタノール、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、塩酸クロルヘキシジン、塩化ベンザルコニウム、サリチル酸、エタノール、ウンデシレン酸、フェノール類、ジャマール（イミダゾデイニールウレア）、ポリリン酸、プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、各種精油類、樹皮乾留物、大根発酵液、サトウキビ等の植物由来のエタノール又は１，３−ブチレングリコール等がある。
【００３３】
粉体成分としては、例えばセリサイト、酸化チタン、タルク、カオリン、ベントナイト、酸化亜鉛、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、無水ケイ酸、雲母、ナイロンパウダー、ポリエチレンパウダー、シルクパウダー、セルロース系パウダー、穀類（米、麦、トウモロコシ、キビ等）のパウダー、豆類（大豆、小豆等）のパウダー等がある。
【００３４】
紫外線吸収剤としては、例えばパラアミノ安息香酸エチル、パラジメチルアミノ安息香酸エチルヘキシル、サリチル酸アミル及びその誘導体、パラメトキシ桂皮酸２−エチルヘキシル、桂皮酸オクチル、オキシベンゾン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸塩、４−ターシャリーブチル−４−メトキシベンゾイルメタン、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、ウロカニン酸、ウロカニン酸エチル、アロエ抽出物等がある。
【００３５】
抗酸化剤としては、例えばブチルヒドロキシアニソール、ブチルヒドロキシトルエン、没食子酸プロピル、ムラサキシキブの抽出物、シラン根の抽出物、シャクヤク抽出物、ビタミンＥ及びその誘導体（例えば、ビタミンＥニコチネート、ビタミンＥリノレート等）等がある。
【００３６】
キレート剤としては、例えばエチレンジアミンヒドロキシエチル三酢酸三ナトリウム、エデト酸又はその塩類、グルコン酸、フィチン酸、ポリリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、ヒドロキシエタンジホスホン酸四ナトリウムなどがある。
【００３７】
ｐＨ調整剤としては、例えばクエン酸又はその塩類、乳酸又はその塩類、グリコール酸、コハク酸、塩酸、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどがある。
【００３８】
美白剤としては、ｔ−シクロアミノ酸誘導体、コウジ酸及びその誘導体、アスコルビン酸及びその誘導体、ハイドロキノン又はその誘導体、エラグ酸及びその誘導体、ニコチン酸及びその誘導体、レゾルシノール誘導体、トラネキサム酸及びその誘導体、４−メトキシサリチル酸カリウム塩、マグノリグナン（5,5'−ジプロピル−ビフェニル−2,2’−ジオール）、ヒドロキシ安息香酸及びその誘導体、ビタミンＥ及びその誘導体、α−ヒドロキシ酸、ＡＭＰ（アデノシンモノホスフェイト、アデノシン１リン酸）が挙げられ、これらを単独で配合しても、複数を組み合わせて配合しても良い。
【００３９】
上記のコウジ酸誘導体としては、例えばコウジ酸モノブチレート、コウジ酸モノカプレート、コウジ酸モノパルミテート、コウジ酸ジブチレート等のコウジ酸エステル類、コウジ酸エーテル類、コウジ酸グルコシド等のコウジ酸糖誘導体等が、アスコルビン酸誘導体としては、例えばＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルマグネシウム、Ｌ−アスコルビン酸−２−硫酸エステルナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸−２−硫酸エステルマグネシウム等のアスコルビン酸エステル塩類、Ｌ−アスコルビン酸−２−グルコシド、Ｌ−アスコルビン酸−５−グルコシド、アスコルビルトコフェリルマレイン酸、アスコルビルトコフェリルリン酸Ｋ、ミリスチル３−グリセリルアスコルビン酸、カプリリル２−グリセリルアスコルビン酸等のアスコルビン酸糖誘導体、それらアスコルビン酸糖誘導体の６位アシル化物（アシル基は、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基等）、Ｌ−アスコルビン酸テトライソパルミチン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸テトララウリン酸エステル等のＬ−アスコルビン酸テトラ脂肪酸エステル類、３−Ｏ−エチルアスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸−６−Ｏ−パルミテートナトリウム、グリセリルアスコルビン酸又はそのアシル化誘導体、ビスグリセリルアスコルビン酸等のアスコルビン酸グルセリン誘導体、Ｌ−アスコルビン酸リン酸アミノプロピル、Ｌ−アスコルビン酸のヒアルロン酸誘導体、３−Ｏ−Ｄラクトース−Ｌ−アスコルビン酸、イソステアリルアスコルビルリン酸塩等が、ハイドロキノン誘導体としては、アルブチン（ハイドロキノン−β−Ｄ−グルコピラノシド）、α−アルブチン（ハイドロキノン−α−Ｄ−グルコピラノシド）等が、トラネキサム酸誘導体としては、トラネキサム酸エステル（例えば、トラネキサム酸ラウリルエステル、トラネキサム酸ヘキサデシルエステル、トラネキサム酸セチルエステル又はその塩）、トラネキサム酸のアミド体（例えば、トラネキサム酸メチルアミド）等が挙げられ、レゾルシノール誘導体としては、例えば、４−ｎ−ブチルレゾルシノール、４−イソアミルレゾルシノール等が、２，５−ジヒドロキシ安息香酸誘導体としては、例えば２，５−ジアセトキシ安息香酸、２−アセトキシ−５−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−５−プロピオニルオキシ安息香酸等が、ニコチン酸誘導体としては、例えばニコチン酸アミド、ニコチン酸ベンジル等が、α−ヒドロキシ酸としては、例えば乳酸、リンゴ酸、コハク酸、クエン酸、α−ヒドロキシオクタン酸等がある。
【００４０】
生理活性成分としては、例えば、胎盤抽出液、ソウハクヒ抽出物、ユキノシタ抽出物、シソ抽出物、米糠抽出物又はその加水分解物、白芥子抽出物又はその加水分解物、白芥子の発酵物、シャクヤク抽出物又はその加水分解物、乳酸菌醗酵米、ハス種子抽出物又はその加水分解物、ハス種子発酵物、ハトムギ加水分解物、ハトムギ種子発酵物、ローヤルゼリー発酵物、酒粕抽出物又はそれに含まれるセラミド、酒粕発酵物、パンダヌス・アマリリフォリウス(Pandanus amaryllifolius Roxb.)抽出物、アルカンジェリシア・フラバ（Arcangelicia flava Merrilli）抽出物、カミツレ抽出物等が挙げられる。また、サンゴ草抽出物、イネの葉の抽出物又はその加水分解物、ナス（ハス、長ナス、賀茂ナス、米ナス等）抽出物又はその加水分解物、アンズ果実の抽出物、カタメンキリンサイ等の海藻の抽出物、アマモ等の海産顕花植物の抽出物、豆乳発酵物、クラゲ水、米抽出物又はその加水分解物、米醗酵エキス、発芽米抽出物又はその加水分解物、発芽米発酵物、ダマスクバラの花の抽出物、タケノコの皮の抽出物、リノール酸及びその誘導体もしくは加工物（例えばリポソーム化リノール酸等）、動物又は魚由来のコラーゲン及びその誘導体、エラスチン及びその誘導体、グリチルリチン酸及びその誘導体（ジカリウム塩等）、ｔ−シクロアミノ酸誘導体、ビタミンＡ及びその誘導体、アラントイン、ジイソプロピルアミンジクロロアセテート、γ−アミノ−β−ヒドロキシ酪酸、ゲンチアナ抽出物、甘草抽出物、ニンジン抽出物、オタネニンジン抽出物又はその発酵物、紅参抽出物、ミツイシコンブ抽出物、ヘチマ抽出物、アナアオサ抽出物、モモ抽出物、桃仁抽出物、キウイ抽出物、ヒマワリ抽出物、ジュアゼイロ（Zizyphus joazeiro)抽出物、パウダルコ樹皮抽出物、萱草（デイリリー）抽出物又は発酵物、ハイビスカスの花抽出物又は発酵物、ハゴロモグサ抽出物、チェリモヤ抽出物、マンゴー抽出物、マンゴスチン抽出物、フノリ抽出物、烏龍茶抽出物、紅富貴抽出物、シラン抽出物、山椒果皮又は種皮の抽出物または加水分解物、ベニバナ花抽出物、カサブランカ抽出物、甘藷抽出物又はその発酵物、グアバ葉抽出物、ドクダミ抽出物、晩白柚抽出物、アロエ抽出物、イチジク花抽出物、リンゴ抽出物、ホワイトアスパラガス抽出物等がある。
【００４１】
次に、製造例、処方例及び試験例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。なお、以下において、部はすべて重量部を、また％はすべて重量％を意味する。
【００４２】
製造例１．大豆加水分解物の調製（１）
黒大豆の種子の乾燥粉砕物１０ｇに精製水２００ｇを加え、８０℃で１時間抽出した。得られた抽出液を粗ろ過したものをｐＨ５に希塩酸を用いて調整した後、リパーゼ及びプロテアーゼ（パパイン）を０．０１％の濃度となるように添加し、４０℃で３時間作用させた。次に８０℃で１時間処理して酵素を失活させた後ろ過し、淡褐色透明の黒大豆抽出物の加水分解物溶液（固形分濃度１．２２％）１６４ｇを得た。
【００４３】
製造例２．大豆加水分解物の調製（２）
製造例１において、黒大豆の種子に代えて、白大豆の種子を用いる他は、製造例１と同様の操作により、淡黄色透明の大豆抽出物の加水分解物溶液（固形分濃度１．１０％）１６０ｇを得た。
【００４４】
処方例１．化粧水
［成分］                                                              部
オリーブ油                                                          １．０
ポリオキシエチレン（５．５）セチルアルコール                        ５．０
ブチルパラベン                                                      ０．１
製造例１の加水分解物                                                ５．０
エタノール                                                          ５．０
グリセリン                                                          ５．０
１，３−ブチレングリコール                                          ５．０
水酸化カリウム                                                        適量
香料                                                                  適量
精製水                                              全量が１００部となる量
【００４５】
処方例２．化粧水
処方例１に含まれる製造例１の加水分解物５．０部に代えて製造例２の加水分解物５．０部を用いるほかは処方例１と同様にして化粧水を得た
【００４６】
処方例３．乳液
［Ａ成分］                                                            部
流動パラフィン                                                      ６．０
ヘキサラン                                                          ４．０
ホホバ油                                                            １．０
ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート                ２．０
大豆レシチン                                                        １．５
製造例１の加水分解物                                                ３．０
Ｌ−アスコルビン酸−２−グルコシド                                  ２．０
水酸化カリウム                                                      ０．５
グリセリン                                                          ３．０
１，３−ブチレングリコール                                          ２．０
カルボキシメチルセルロース                                          ０．３
ヒアルロン酸ナトリウム                                              ０．０１
香料                                                                  適量
精製水                                              全量が１００部となる量
【００４７】
処方例４．乳液
［Ａ成分］                                                            部
流動パラフィン                                                      ６．０
ヘキサラン                                                          ４．０
ホホバ油                                                            １．０
ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート              ２．０
大豆レシチン                                                      １．５
製造例２の加水分解物                                              ５．０
Ｌ−アスコルビン酸−２−グルコシド                                ２．０
水酸化カリウム                                                    ０．５
グリチルリチン酸ジカリウム                                        ０．１
グリセリン                                                        ３．０
１，３−ブチレングリコール                                        ２．０
カルボキシメチルセルロース                                        ０．３
ヒアルロン酸ナトリウム                                            ０．０１
精製水                                              全量が１００部となる量 
【００４８】
処方例５．ローション
［成分］                                                            部
製造例１の加水分解物                                            １０．０
エタノール                                                      １０．０
グリセリン                                                        ３．０
１、３−ブチレングリコール                                        ２．０
メチルパラベン                                                    ０．２
クエン酸                                                          ０．１
クエン酸ナトリウム                                                ０．３
カルボキシビニルポリマー                                          ０．１
香料                                                                適量
水酸化カリウム                                                      適量
精製水                                            全量が１００部となる量
【００４９】
処方例６．エッセンス
［成分］                                                            部
エタノール                                                        ２．０
グリセリン                                                        ５．０
１，３−ブチレングリコール                                        ５．０
メチルパラベン                                                    ０．１
ヒアルロン酸                                                      ０．１
製造例２の加水分解物                                              ５．０
クエン酸                                                          ０．３
クエン酸ナトリウム                                                ０．６
精製水                                            全量が１００部となる量
【００５０】
処方例７．ボディシャンプー
［成分］                                                            部
Ｎ−ラウロイルメチルアラニンナトリウム                        ２５．０
ヤシ油脂肪酸カリウム液（４０％）                              ２６．０
ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド                                  ３．０
メチルパラベン                                                  ０．１
製造例１の加水分解物                                            ５．０
１，３−ブチレングリコール                                      ２．０
精製水                                          全量が１００部となる量
【００５１】
処方例８．ボディシャンプー
処方例７に含まれる製造例１の加水分解物５．０部に代えて製造例２の加水分解物５．０部を用いるほかは処方例７と同様にして化粧水を得た。
【００５２】
処方例９．クリーム
［成分］                                                              部
オリーブ油                                                          ５．０
スクワラン                                                          ５．０
ホホバ油                                                            ５．０
ホホバワックス                                                      ３．０
ベヘニールアルコール                                                １．０
ステアリルアルコール                                                １．５
キャンデリラワックス                                                ０．５
乳酸菌発酵米                                                        ２．０
製造例１の加水分解物                                                １．０
水素添加レシチン                                                    ０．５
カルボキシビニルポリー                                              ０．３
アルギン酸ナトリウム                                                ０．２
メチルパラベン                                                      ０．１５
エチルパラベン                                                      ０．０３
精製水                                                全量が１００部となる量
【００５３】
処方例１０．クリーム
処方例９に含まれる製造例１の加水分解物５．０部に代えて製造例２の加水分解物５．０部を用いるほかは処方例９と同様にして化粧水を得た。
【００５４】
試験例１．ＳＣＦ合成抑制効果試験
正常ヒト皮膚由来表皮細胞（NHEK）をHuMedia KG2培地（クラボウ社製）を入れた96穴マイクロプレートに8×103個／穴播種し、37℃，5.0％CO2の条件下に１日間プレ培養した後、製造例1又は2の加水分解物をそれぞれ試料溶液として含む同培地を添加した。試料溶液は添加する培地中の溶液としての終濃度が2.0％となるように調整した。その後、培養器底面からUV-Bランプ（Philips社製TL20W/12RS）を用いて約10mJ/cm2の紫外線照射を行った。同条件でさらに２日間培養した。細胞膜上に発現したSCFの判定は以下のようにして行った。培養上清を除去・洗浄後、細胞を固定し、HRP（horseradish peroxidase）ラベルされた抗SCF抗体を用いて細胞膜表面上のSCFの検出を行った。結果は、基質とHRPの反応によって得られた反応溶液の450nmにおける吸光度を測定し、さらに各試験区の細胞から抽出した蛋白質量で補正した値を算出し、紫外線照射区の値を100％とした相対値で示した。
【００５５】
試験例１の結果を表１に示す。
【表１】
2019014669.tif 000002
【００５６】
表１に示すように、本発明に係る加水分解物はすぐれたSCF合成抑制効果を有することが確認された。
【００５７】
試験例２．グルタチオン合成促進効果試験
ヒト真皮由来線維芽細胞NB1RGBを、0.5％NCS含有イーグル最少必須培地を入れた96穴マイクロプレートに1×104個／穴播種し、37℃，5.0％CO2の条件下に１日間プレ培養した後、製造例1又は2の加水分解物をそれぞれ試料溶液として培地に添加した。試料溶液の濃度は、当該培地に対して溶液としての終濃度が2.5％，5.0％の濃度となるように調整した。試料添加後、同条件でさらに5日間培養した。次に、細胞を100mMリン酸ナトリウム緩衝液 (pH 7.5)で洗浄し、0.01N HClを16μL加え、凍結と融解を2回繰り返して細胞膜を破壊した。これに、5％スルホサリチル酸を4μL加えて合計20μLとしたものを測定試料とした。調製した測定試料20μLに0.5mM EDTA含有10mMリン酸ナトリウム緩衝液 （pH 7.5）を100μL、4mM NADPH/5％炭酸水素ナトリウム水溶液を10μL、6U/mLグルタチオンレダクターゼ/5mM EDTA含有0.1Mリン酸ナトリウム緩衝液 (pH 7.5)を20μL添加した。5分間室温（約22℃）に静置した後、10mM DTNB/5mM EDTA含有0.1Mリン酸ナトリウム緩衝液（pH 7.5）を10μL添加して反応を開始させた。一定間隔で415nmにおける吸光度を測定し、吸光度の上昇の傾きを求め、グルタチオン量とした。試料溶液に代えてPBS(-)を添加した試料無添加の場合（対照）についても上記と同様の操作を行い、ここに得られたグルタチオン量に対する各試料添加時のグルタチオン量の相対値を求め、線維芽細胞グルタチオン合成率（％）とした。また、試験系が正常に機能しているかを確認するために、試料溶液の代わりに陽性対照として100μＭのαトコフェロールを添加した場合についても、同様の試験を行った。
【００５８】
試験例２の結果を表２に示す。
【表２】
2019014669.tif 000003
【００５９】
表２に示すように、本発明に係る加水分解物は、すぐれたグルタチオン合成促進効果を有することが確認された。
【００６０】
試験例３．女性ホルモン様作用効果試験
ヒト乳腺癌細胞MCF-7を10％FBS（チャコールデキストリン処理）含有ダルベッコ変法イーグル最少必須培地を入れた96穴マイクロプレートに4×103個／穴播種し、37℃，5.0％CO2の条件下に1日間プレ培養した後、製造例1の加水分解物を試料溶液として培地に添加した。試料溶液の濃度は、培地全量対して溶液として2.5％の終濃度となるように調整した。５日間培養後上清を捨て、PBS(-)で１回洗浄後、PBS(-)で100倍希釈したhoechst33342試薬を100μL／穴添加し、37℃で1時間インキュベートし、DNAを蛍光染色した。その後、蛍光強度（励起：355nm、放射：460nm：蛍光マイクロプレートリーダー（フルオロスキャンアセント、Thermo Fisher Scientific社製））を測定し、DNA量を求めた。試料溶液の代わりにPBS(-)を添加した区に対しても同様の操作を行った区をコントロールとし、ここに得られた蛍光強度（DNA量）に対する各試料添加区の蛍光強度の相対値を求め、細胞増殖率（％）とした。また、試験系が正常に機能しているかを確認するために、試料溶液の代わりに陽性対照として0.1nMのエストラジオールを添加した場合についても、同様の試験を行った。
【００６１】
試験例３の結果を表３に示す。
［表３］
2019014669.tif 000004
【００６２】
表３に示すように、本発明に係る加水分解物は、女性ホルモン様作用を有することが確認された。
【００６３】
試験例４．蛋白質糖化抑制効果試験
グルコースを介したBSA（牛血清アルブミン）の蛍光の発生、発色により、最終糖化産物（AGE）の発生抑制効果、すなわち、蛋白質糖化抑制効果を評価した。まず、製造例1又は2の加水分解物（試料溶液）40μLと、50mg/mLのBSA水溶液40μLと、2.5Mのグルコース水溶液40μLと、PBS（-）溶液80μLを混合、攪拌して試料溶液を調製した。試料溶液は最終濃度がそれぞれ2.0％，5.0％となるよう調製した。次に、試料溶液を50℃で7日間静置し、７日後、各試料溶液について、蛍光発生（励起：355nm、放射：460nm：蛍光マイクロプレートリーダー（フルオロスキャンアセント、Thermo Fisher Scientific社製））、及び吸光度［波長405nm：マイクロプレートリーダー（Model 680、バイオラッド社製）］を測定した。また、試料溶液に代えて精製水を用いた試料無添加（コントロール）の場合について同様の操作を行い、ここで得られた蛍光測定値、及び吸光度に対する各試料溶液の蛍光測定値、及び吸光度の相対値（％）を求め、蛋白質糖化率（％）とした。さらに、試料溶液の代わりに陽性対照として1mMのアミノグアニジン（AG）を添加した場合についても同様の試験を行った。
【００６４】
試験例４の結果を表４に示す。
［表４］
2019014669.tif 000005
【００６５】
表４に示すように、本発明に係る加水分解物は、蛋白質糖化抑制効果を有することが確認された。
【００６６】
試験例５．コラーゲン合成促進効果試験
ヒト真皮由来線維芽細胞NB1RGBを、0.5％NCS含有イーグル最少必須培地を入れた96穴マイクロプレートに1×104個／穴播種し、37℃，5.0％CO2の条件下に１日間プレ培養した後、製造例1又は2の加水分解物をそれぞれ試料溶液として培地に添加した。試料溶液の濃度は、当該培地に対する溶液としての終濃度が2.5％，5.0％となるように調整した。試料溶液添加後、同条件でさらに5日間培養した。次に、培地を除去し、冷メタノール、冷エタノールで細胞を固定した後、0.1％シリウスレッド含有飽和ピクリン酸水溶液で染色を行った。精製水で洗浄後、0.1％NaOH：メタノール＝１：１溶液にて抽出を行い、マイクロプレートリーダー(Model 680、バイオラッド社製)を用いて波長540nmでコラーゲン量を測定した。試料溶液に代えてPBS(-)を添加した試料無添加の場合（対照）についても上記と同様の操作を行い、ここに得られたコラーゲン量に対する各試料添加時のコラーゲン量の相対値を求め、線維芽細胞コラーゲン合成率（％）とした。また、試験系が正常に機能しているかを確認するために、試料溶液の代わりに陽性対照として1mMのアスコルビン酸リン酸マグネシウム塩（以下「APM」と略す）を添加した場合についても、同様の試験を行った。
【００６７】
試験例５の結果を表５に示す。
［表５］
2019014669.tif 000006
【００６８】
表５に示すように、本発明に係る加水分解物は、コラーゲン合成促進効果を有することが確認された。
【００６９】
試験例６．表皮細胞賦活効果試験
ヒト表皮細胞PHK16-0bを、HKGS（クラボウ社製）含有MCDB153培地（シグマ社製）を入れた96穴マイクロプレートに1×104個／穴播種し、37℃，5.0％CO2の条件下に1日間プレ培養した後、製造例1又は2の加水分解物をそれぞれ試料溶液として含む同培地を添加し、同条件でさらに２日間培養した。ここで、試料溶液の濃度は、当該培地に対する溶液としての終濃度が2.5％，5.0％となるように調整した。2日培養後、培地を除去し、0.03％のMTTを添加して37℃に1時間保持した後、生成したホルマザンをイソプロパノールで抽出し、マイクロプレートリーダー(Model 680、バイオラッド社製)を用いて波長570−630nmでMTT値を測定した。試料溶液に代えてPBS(-)を添加した試料無添加の場合（対照）についても上記と同様の操作を行い、ここに得られたMTT値に対する各試料添加時のMTT値の相対値を求め、表皮細胞MTT活性率（％）とした。また、試験系が正常に機能しているかを確認するために、試料溶液の代わりに陽性対照として100mMのグルコースを添加した場合についても、同様の試験を行った。
【００７０】
試験例６の結果を表６に示す。
［表６］
2019014669.tif 000007
【００７１】
表６に示すように、本発明に係る加水分解物は、表皮細胞賦活効果を有することが確認された。
【００７２】
試験例７．表皮細胞増殖促進効果
ヒト表皮細胞PHK16-0bを、HKGS（クラボウ社製）含有MCDB153培地（シグマ社製）を入れた96穴マイクロプレートに1×104個／穴播種し、37℃，5.0％CO2の条件下に1日間プレ培養した後、製造例1又は2の試料溶液をそれぞれ含む同培地を添加し、同条件でさらに3日間培養した。試料溶液の濃度は、当該培地中の溶液としての終濃度が2.5％，5.0％となるように調整した。その後培養後上清を捨て、PBS(-)で1回洗浄後、PBS(-)で100倍希釈したhoechst33342試薬を100μL／穴添加し、37℃で1時間インキュベートし、DNAを蛍光染色した。その後、蛍光強度［励起：355nm、放射：460nm：蛍光マイクロプレートリーダー（フルオロスキャンアセント、Thermo Fisher Scientific社製）］を測定し、DNA量を求めた。製造例１の試料溶液の代わりにPBS(-)を添加した区に対しても同様の操作を行った区をコントロールとし、ここに得られた蛍光強度（DNA量）に対する各試料添加区の蛍光強度の相対値を求め、細胞増殖率（％）とした。
【００７３】
試験例７の結果を表７に示す。
［表７］
2019014669.tif 000008
【００７４】
表７に示すように、本発明に係る加水分解物は、表皮細胞増殖促進効果を有することが確認された。
【００７５】
試験例８．コラーゲンゲル収縮促進効果試験
コラーゲンゲルは以下のようにして作製した。すなわち、氷冷下コラーゲンゲル溶液（新田ゼラチン社製、CellmatrixType I-A）に200mM HEPESと2.2％ NaHCO3含有の0.05Nの水酸化ナトリウム溶液、イーグルMEM(ニッスイ)10倍濃縮溶液（NaHCO3不含）を8：1：1の比率で加え、十分に攪拌中和した。そこに0.5％NCS含有イーグルMEMで5×105個／mLに調整したヒト皮膚線維芽細胞NB1RGBの懸濁液を8：2の比率で加えて十分に攪拌し、24穴プレートに各穴0.5mLずつ注入し、直ちに３７℃でゲル化させた。1時間後、製造例1又は2の加水分解物をそれぞれ0.5％NCS含有イーグルMEMで調整した試料溶液を含む培地を1mL添加し、さらにゲルの周囲を剥離し、４日間培養を行った。なお、試料溶液の濃度は、製造例1又は2の加水分解物をそれぞれ溶液としての終濃度2.5％，5.0％になるように調整した。ゲル面積計測は以下のように行った。すなわち、透過光ユニットをセットしたスキャナの上に評価を行っている24穴プレートを置き、スキャンを行って全てのウェルのコラーゲンゲルの影像を電子画像化した。その画像をコンピューターに取り込み、画像解析ソフト（ImageJ）を用いて各コラーゲンゲルの面積を数値化した。上記試料の代わりにPBS(-)を添加した区をコントロールとし、得られたコントロール区のコラーゲンゲルの面積を100とした各試料添加区のコラーゲンゲル面積の相対値を求めた。また、試験系が正常に機能しているかを確認するために、試料の代わりに陽性対照として10％NCS含有イーグルMEMを添加した場合についても、同様の試験を行った。
【００７６】
試験例８の結果を表８に示す。
［表８］
2019014669.tif 000009
【００７７】
表８に示すように、本発明に係る加水分解物は、すぐれたコラーゲンゲル収縮促進効果を有することが確認された。
【００７８】
試験例９．セラミド合成促進効果試験
TEST SKIN LSE-high（東洋紡株式会社）を常法に従って培養開始した。翌日、培養組織に対して試料溶液として添加し、さらに7日間培養した。試料溶液の濃度は、製造例1又は2の加水分解物をそれぞれ溶液としての終濃度が2.5％，5.0％になるように調製した。同時にPBS(-)を5.0％添加した区をコントロールとして、ナイアシンアミドを1.0％添加した区を陽性対照として設けた。培養終了後、組織だけを剥離し、PBS(-)にて洗浄した後、減圧乾燥した。乾燥後、組織にクロロホルム：メタノール＝2:1の混液を加え、脂質を抽出した。得られた脂質を薄層クロマトグラフィー(TLC)にて脂質中のセラミドを分離した（展開溶媒  クロロホルム：メタノール：酢酸＝190：9：1）。TLCに呈色試薬（10％硫酸銅8％リン酸水溶液）を噴霧し、180℃で15分間加熱した。この時、セラミド標準品も同様の操作を行い、標準品と同じRf値を示したスポットを三次元モデルより得られたセラミドとした。TLCより得られた結果を画像解析し、スポットの濃さ（成分の多さ）を数値に変換した。
【００７９】
試験例９の結果を表９に示す。
［表９］
2019014669.tif 000010
【００８０】
表９に示すように、本発明に係る加水分解物は、すぐれたセラミド合成促進効果を有することが確認された。
【００８１】
試験例１０．プロスタグランジンＥ２（PGE2）抑制効果試験
ウサギ角膜由来細胞（SIRC）を、10％FBS含有イーグル最少必須培地（日水製薬株式会社）に懸濁して96ウェルプレートに5×103個ずつ播種し、37℃で3日間培養した後、製造例1又は2の加水分解物をそれぞれ試料溶液として培地に添加した。試料溶液の濃度は、当該培地の全量に対して溶液としての終濃度が2.0％，5.0％となるように調整した。試料溶液添加後、さらに24時間培養した。次に培養器の底面から100ｍJ/cm2の紫外線Ｂ波を照射し、さらに2日間培養後、培養上清に分泌されたPGE2の量を、PGE2測定キット（カイマンケイミカル社製）を用いて測定した。なお、上記試料溶液に代えてPBS（-）を添加したものを紫外線照射コントロール、同様にPBS（-）を添加し、紫外線を照射しない未照射コントロールも設定し、照射コントロールを0、未照射コントロールを100とした各試料添加区の相対値を求め、その値をPGE2抑制率（％）とした。また、上記試料溶液に代えて陽性対照としてインドメタシン10μMを用いた場合のPGE2抑制率も同様にして求めた。
【００８２】
試験例１０の結果を表１０に示す。
［表１０］
2019014669.tif 000011
【００８３】
表１０に示すように、本発明に係る加水分解物は、すぐれたPGE2抑制効果を有することが確認された。
【００８４】
試験例１１．アスコルビン酸安定化効果試験
【００８５】
1.1mMアスコルビン酸−KOH(pH6.5)5mLに試料溶液5mLを加えて37℃で静置した。試料溶液は、終濃度が1.0％，2.0％になるように精製水で調整した。同時に、試料溶液に代えて終濃度が2％となるように30％1,3-ブチレングリコールを含んだ液を添加した区を設けcontrolとして設定した。反応開始0分および20分に反応液を1mL抜き取り、デヒドロアスコルビン酸（酸化型アスコルビン酸）量を測定した。すなわち、反応液1mLに10％メタリン酸チオ尿素水溶液1mLおよび2％ 2,4-ジヒドロキシフェニルヒドラジン25％硫酸水溶液0.5mLを加え、37℃で3時間反応させた。反応終了後、85％硫酸水溶液2.5mL加え波長530nmにおける吸光度を測定し、デヒドロアスコルビン酸（酸化型アスコルビン酸）量を算出した。
【００８６】
試験例１１の結果を表１１に示す。
［表１１］
2019014669.tif 000012
【００８７】
表１１に示すように、本発明に係る加水分解物は、すぐれたアスコルビン酸安定化効果を有することが確認された。
【００８８】
試験例１２．体毛成長抑制効果試験
まず、表１２に示すように製造例1又は2の加水分解物をそれぞれ含む本発明のローションを調製した。一方、本発明に係る加水分解物に代えて精製水を含む比較ローションも調製した。被験者（27〜43歳男性）の右半顔の口の周辺からアゴにかけて塗布し（1日1回ヒゲ剃り後、適量）、左半顔の口の周辺からアゴにかけては、比較ローションを同様に塗布した。塗布開始から8日目に、デジタルマイクロスコープを用いて、各被験者の左右の鼻の下及びアゴの下のヒゲの状態の写真撮影を行った。その後、ヒゲを剃らない状態で24時間経過後、同じ部位のヒゲの状態の写真撮影を再度行った。各被験者の各部位の前後の写真を比較して、同じヒゲを選抜し、それぞれの長さを画像解析により計測し、その差をヒゲの伸長速度（mm/24時間）とした。
【００８９】
［表１２］
2019014669.tif 000013
【００９０】
左右の鼻の下部におけるヒゲの伸長速度の測定結果を表２に示す。
［表１３］
2019014669.tif 000014
【００９１】
表１３に示す通り、本発明ローションを塗布した部分では、比較ローションを塗布した部分をと比較して、ヒゲの伸長が格段に抑制されていることが明らかになった。
【００９２】
次に、左右のアゴの下部におけるヒゲの伸長速度の測定結果を表１５に示す。
［表１４］
2019014669.tif 000015
【００９３】
表１４に示す通り、本発明ローションを塗布した部分では、比較ローションを塗布した部分と比較して、ヒゲの伸長が格段に抑制されていることが明らかになった。