(57)【要約】【課題】本発明の一実施形態は、加温性に適し、かつ、サイドローブレベルが抑制されたアンテナ装置を提供する。【解決手段】本発明の一態様としてのアンテナ装置は、複数の放射素子と、アレーアンテナと、スキン材と、コア材と、アンテナ筐体と、を備える。前記複数の放射素子は、所定周波数の電波を送信する。前記アレーアンテナは、前記複数の放射素子が配置された放射面を有する。前記スキン材は、前記放射面と対向する方向に配置されている。前記コア材は、前記アレーアンテナと前記スキン材との間に配置され、複数の貫通穴を有する。前記アンテナ筐体は、前記放射面の裏面と対向する方向に配置されている。隣接する前記貫通穴の中心間の距離は、前記所定周波数に対応する波長の２分の１以下である。【選択図】図１Ａ
2019165409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の電波を送信する複数の放射素子と、
前記複数の放射素子が配置された放射面を有するアレーアンテナと、
前記放射面と対向する方向に配置されたスキン材と、
前記アレーアンテナと前記スキン材との間に配置され、複数の貫通穴を有するコア材と、
前記放射面の裏面と対向する方向に配置されたアンテナ筐体と、
を備え、
隣接する前記貫通穴の中心間の距離が、前記所定周波数に対応する波長の２分の１以下である
アンテナ装置。
【請求項２】
前記中心間の距離が前記波長の２分の１以下であることにより、前記スキン材の表面におけるアンテナ開口分布に生じた振幅変動が、前記中心間の距離が前記波長の２分の１を超えている場合よりも、抑えられた
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記コア材がハニカム構造であり、
前記ハニカム構造におけるセルが前記貫通穴に該当する
請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記スキン材の一部または全体の厚さが前記波長の２０分の１以下である
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記スキン材と前記コア材とを接着する接着層
をさらに備える請求項１ないし４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ筐体および前記スキン材により囲われた空間内に配置された熱源
をさらに備える請求項１ないし５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記熱源が、フィルムヒータであり、前記裏面と接触している
請求項６に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘電体材料で作られたアレーアンテナの放射素子側の表面には、保護層として、樹脂発泡体が接着されることがある。また、当該樹脂発泡体により、アンテナ装置の薄型化、アンテナ利得の低下の抑制、機械強度の向上といった利点が得られる。
【０００３】
一方、積雪地帯では、アンテナ装置のレドーム表面に付着した雪を融かすためにレドームを加温することが行われている。しかし、樹脂発泡体が接着されたアンテナ装置では、レドームを加温しても、樹脂発泡体の断熱効果により、十分な融雪効果が得られないことが課題となっている。そのため、加温性を向上させる工夫が検討されているが、当該工夫によりアンテナ特性が失われてしまうことも多々ある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−４８１０７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５２８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一実施形態は、加温性に適し、かつ、サイドローブレベルが抑制されたアンテナ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様としてのアンテナ装置は、複数の放射素子と、アレーアンテナと、スキン材と、コア材と、アンテナ筐体と、を備える。前記複数の放射素子は、所定周波数の電波を送信する。前記アレーアンテナは、前記複数の放射素子が配置された放射面を有する。前記スキン材は、前記放射面と対向する方向に配置されている。前記コア材は、前記アレーアンテナと前記スキン材との間に配置され、複数の貫通穴を有する。前記アンテナ筐体は、前記放射面の裏面と対向する方向に配置されている。隣接する前記貫通穴の中心間の距離は、前記所定周波数に対応する波長の２分の１以下である
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】第１の実施形態のアンテナ装置の分解斜視図。
【図１Ｂ】第１の実施形態のアンテナ装置の断面図。
【図２Ａ】第１の実施形態のアレーアンテナ単体での放射指向性を示す図。
【図２Ｂ】間隔Ｐが１波長を超えている場合に生じるアンテナ開口上の振幅変動による放射指向性への寄与を示す図。
【図２Ｃ】間隔Ｐが１波長を超えている場合の放射指向性を示す図。
【図２Ｄ】間隔Ｐが略１波長の場合に生じるアンテナ開口上の振幅変動による放射指向性への寄与を示す図。
【図２Ｅ】間隔Ｐが略１波長の場合の放射指向性を示す図。
【図２Ｆ】間隔Ｐが２分の１波長以下の場合に生じるアンテナ開口上の振幅変動による放射指向性への寄与を示す図。
【図２Ｇ】間隔Ｐが２分の１波長以下の場合の放射指向性を示す図。
【図３】第２の実施形態のアンテナ装置について説明する図。
【図４】ハニカム材の一例を示す平面図。
【図５Ａ】第３の実施形態のアンテナ装置の分解斜視図。
【図５Ｂ】第３の実施形態のアンテナ装置の断面図。
【図６Ａ】第４の実施形態のアンテナ装置の分解斜視図。
【図６Ｂ】第４の実施形態のアンテナ装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態のアンテナ装置について説明する図である。図１Ａは、第１の実施形態のアンテナ装置の分解斜視図である。図１Ｂは、第１の実施形態のアンテナ装置の断面図である。図１Ｂの切断線は、図１ＡのＢ−Ｂ線である。第１の実施形態に係るアンテナ装置１００は、アレーアンテナ１０１と、コア材１０２と、スキン材１０３と、アンテナ筐体１０４と、熱源１０５と、を備える。
【００１０】
なお、図１Ａおよび１Ｂに示されたアンテナ装置１００は、電波を上に放射するように配置されている。ゆえに、本説明において、アンテナ装置１００が電波を放射する方向を「上」として説明する。
【００１１】
第１の実施形態のアンテナ装置１００は、内部の熱源１０５を用いて、アンテナ装置１００の内部を加温する。例えば、積雪地帯においてアンテナ装置１００を屋外で使用する場合、アンテナ装置１００の表面に雪が付着する可能性がある。雪が付着したままでは、アンテナ特性が劣化する恐れがあるためである。また、アンテナ装置１００は、アンテナ特性を考慮しつつ、当該加温の効率性が向上するように構成されている。
【００１２】
アレーアンテナ１０１は、電波の放射面１０６（図１Ａおよび１Ｂでは上面）に、複数の放射素子１０７を有する。放射素子１０７は、所定周波数の電波を送信する。なお、放射素子１０７は、送信だけでなく、受信を行ってもよい。言い換えると、電波が放射される放射素子１０７が配置された面が放射面である。放射素子１０７は、放射面１０６に、格子状に配列される。なお、放射素子１０７の数は、アンテナ装置１００の仕様に応じて適宜に定めてよい。
【００１３】
アレーアンテナ１０１は、例えば、誘電体基板に形成される。誘電体基板としては、樹脂基板、樹脂発泡体、またはフィルム基板などが用いられる。樹脂基板としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）などが用いられる。フィルム基板としては、液晶ポリマーなどが用いられる。
【００１４】
また、図１に示された放射素子１０７はパッチアンテナであるが、放射素子１０７はアンテナ装置１００の仕様に応じて適宜に定めてよい。放射素子１０７として、例えば、スロットアンテナ、スロットループアンテナなどが用いられてもよい。
【００１５】
コア材１０２とスキン材１０３は、アレーアンテナ１０１の放射面１０６側のほうを、外部環境から保護する。つまり、コア材１０２とスキン材１０３は、レドームの役割を担う。
【００１６】
コア材１０２は、アレーアンテナ１０１の放射面１０６と対向する方向に配置される。言い換えると、コア材１０２は、アレーアンテナ１０１よりも電波の放射側に配置される。ゆえに、アレーアンテナ１０１からの電波がコア材を通過する。そのため、アンテナ特性への悪影響を避けるため、コア材１０２としては、樹脂発泡体といった比誘電率が１に近いものが用いられる。
【００１７】
また、コア材１０２は、複数の貫通穴１０８を有する。隣接する二つの貫通穴１０８の距離が、アンテナ装置１００が送信する電波の周波数に対応する波長（以下、単に波長と呼ぶ）の２分の１以下になるように、各貫通穴１０８は配置される。隣接する二つの貫通穴１０８の距離は、二つの貫通穴１０８の中心間の距離とし、図１Ａに示すように間隔Ｐと記載する。当該配置であれば、貫通穴１０８の数は、アンテナ装置１００の仕様に応じて適宜に定めてよい。また、貫通穴１０８の形状は、円だけではなく、正多角形でもよい。貫通穴１０８の詳細については、後述する。
【００１８】
スキン材１０３は、コア材１０２から見て、アレーアンテナ１０１とは反対側に配置される。言い換えると、スキン材１０３は、コア材１０２よりも電波の放射側に配置される。
【００１９】
スキン材１０３も、アレーアンテナ１０１の放射面１０６と対向する方向に配置される。また、スキン材１０３は、コア材１０２から見て、アレーアンテナ１０１とは反対側に配置される。つまり、コア材１０２は、アレーアンテナ１０１とスキン材１０３との間に配置される。
【００２０】
スキン材１０３としては、耐候性が良好、かつ電波の減衰の少ないＰＴＦＥが用いられることが考えられる。機械強度に優れるＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などが用いられてもよい。
【００２１】
スキン材１０３は，反射損失、誘電体損失といった損失を低減するために、アンテナ装置１００が送信する電波の周波数に対応する波長に対して、十分に薄いことが好ましい。また、スキン材１０３を薄型化した場合は、機械強度が不足することがある。そこで、アレーアンテナ１０１と、アレーアンテナ１０１よりも電波放射側にある構成要素と、を接触させて機械強度を向上してもよい。つまり、スキン材１０３、コア材１０２、およびアレーアンテナ１０１が互いに接触するように配置することにより、機械強度を向上してもよい。また、スキン材１０３、コア材１０２、およびアレーアンテナ１０１のそれぞれの間において非導電体層を配置した場合は、非導電体層も接触させることにより、機械強度を向上してもよい。
【００２２】
アンテナ筐体１０４は、アレーアンテナ１０１から見て、コア材１０２とは反対側に配置される。言い換えると、アンテナ筐体１０４は、放射面の裏面と対向する方向に配置される。また、アンテナ筐体１０４は、ねじ止め、接着などの方法によって、スキン材１０３と結合される。これにより、スキン材１０３およびアンテナ筐体１０４により囲われた空間ができる。そして、図１Ｂに示すように、アレーアンテナ１０１、コア材１０２、および熱源１０５は、当該空間内に含まれる。以降、当該空間を内部空間と記載する。
【００２３】
熱源１０５は、内部空間内に存在し、内部空間内の空気を加温する。熱源１０５は、電波の妨害とならないような位置に配置すればよい。例えば、図１Ｂに示したように、熱源１０５は、アレーアンテナ１０１よりも下側、かつ、アンテナ筐体１０４よりも上側に配置してもよい。なお、図１の例において、熱源１０５はアンテナ筐体１０４と接しているが、アレーアンテナ１０１と接してもよく、アンテナ筐体１０４とアレーアンテナ１０１の両者と接していてもよい。また、アンテナ筐体１０４や、アレーアンテナ１０１と接していなくてもよい。
【００２４】
内部空間に配置された熱源１０５から発せられた熱が内部空間内の空気を加温することにより、間接的にスキン材１０３が加温される。これにより、融雪が可能となる。しかし、コア材１０２はスキン材１０３への熱伝導を妨げてしまう。特に、コア材１０２として樹脂発泡体が使用された場合には、コア材１０２が断熱材として働いてしまうため、スキン材１０３を十分に加温できない恐れがある。そこで、コア材１０２が複数の貫通穴１０８を有しており、貫通穴１０８により加温された空気がスキン材１０３に届くようにしている。これにより、スキン材１０３の十分な加温を可能としている。
【００２５】
しかし、貫通穴１０８には空気が充填されるため、貫通穴１０８およびコア材１０２の比誘電率は異なる。このため、スキン材１０３の表面におけるアンテナ開口分布に小さな振幅変動が生じる。振幅分布は貫通穴１０８の間隔に対応して生じるため、貫通穴１０８の間隔によっては、アンテナのサイドローブレベルが上昇する場合があり、アンテナ装置１００に対し低いサイドローブレベルが要求される場合において問題となる。
【００２６】
図２は、貫通穴１０８により、アンテナ開口分布に振幅変動が生じた場合の放射指向性に対する影響について説明する図である。アレーアンテナ１０１の放射面１０６に対する垂直線からの離角に対する振幅値が示されている。振幅変動が、隣接する二つの貫通穴１０８の中心の間隔Ｐにより変化することを説明する。
【００２７】
なお、図２では、アレーアンテナ１０１の開口部の縦および横の長さは、共に波長の２５倍（２５波長×２５波長）と想定した。また、図３に示された振幅値は、アレーファクタおよび素子指向性から簡易的に計算した結果である。また、アレーアンテナ１０１の主ビームが放射面１０６に対して垂直方向に向かうように、放射素子１０７の同位相励振が調整されていることを想定した。
【００２８】
図２Ａは、第１の実施形態のアレーアンテナ単体での放射指向性を示す図である。つまり、放射側にコア材１０２などが存在しないときの放射指向性を示す。ゆえに、コア材１０２の影響はなく、突出したサイドローブは存在しない。
【００２９】
図２Ｂは、間隔Ｐが１波長を超えている場合に生じるアンテナ開口上の振幅変動による放射指向性への寄与を示す図である。振幅変動の周期が１波長を超えている場合、つまり、コア材１０２が存在し、間隔Ｐが１波長を超えている場合では、図２Ａに示された放射指向性が、図２Ｂに示すような影響を受ける。図２Ｂでは、離角が略３５度の方向において、グレーティングローブが示されている。このように、間隔Ｐが１波長以上であると、グレーティングローブが発生する。
【００３０】
図２Ｃは、間隔Ｐが１波長を超えている場合の放射指向性を示す図である。つまり、間隔Ｐが１波長を超えている場合に、図２Ａに示された放射指向性が、図２Ｂに示すような影響を受けた後の放射指向性が示されている。図２Ｂに示したグレーティングローブの影響を受けたことにより、離角が略３５度の方向のサイドローブが、周囲のサイドローブよりも上昇している。このような突出したサイドローブにより、アンテナ装置１００に要求される仕様が満たされない場合、当該サイドローブを抑制する必要がある。
【００３１】
図２Ｄは、間隔Ｐが略１波長の場合に生じるアンテナ開口上の振幅変動による放射指向性への寄与を示す図である。振幅変動の周期が略１波長の場合、離角が略９０度の方向にグレーティングローブが発生する。
【００３２】
図２Ｅは、間隔Ｐが略１波長の場合の放射指向性を示す図である。略９０度の方向のグレーティングローブの影響を受けたことにより、離角が略９０度の方向のサイドローブが周囲のサイドローブよりも上昇している。アンテナ装置１００に対し、広角方向までサイドローブが厳しく制限された場合は、当該サイドローブを抑制する必要がある。
【００３３】
図２Ｆは、間隔Ｐが２分の１波長以下の場合に生じるアンテナ開口上の振幅変動による放射指向性への寄与を示す図である。間隔Ｐが２分の１波長以下の場合、グレーティングローブは存在しない。また、離角が大きくなるにつれて、サイドローブレベルは単調減少する。
【００３４】
図２Ｇは、間隔Ｐが２分の１波長以下の場合の放射指向性を示す図である。グレーティングローブが生じていないため、広角方向においてもサイドローブの上昇は生じていない。
【００３５】
したがって、本実施形態のように、隣接する貫通穴１０８の中心間の距離が、電波の所定周波数に対応する波長の２分の１以下であるほうが、波長の２分の１を超えている場合よりも振幅変動を抑えることができる。なお、全ての貫通穴１０８が、隣接する貫通穴１０８と、当該波長の２分の１以下の距離以内に存在しなければ、振幅変動を抑える効果が得られないわけではない。例えば、数千個の貫通穴１０８がある場合に、間隔Ｐが２分の１波長よりも長い箇所が数カ所ほどあったとしても、振幅変動を抑える効果は得られる。ゆえに、隣接する貫通穴１０８と、当該波長の２分の１以下の距離以内に存在するという条件を、全ての貫通穴１０８が満たしていなくともよい。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、コア材１０２に設けられた貫通穴１０８により、熱源１０５からスキン材１０３への熱伝導性が高められ、スキン材１０３の表面に付着する雪の融雪が可能になる。さらに、隣接する貫通穴１０８の間隔を２分の１波長以下とすることにより、貫通穴１０８の影響でアンテナ開口分布に振幅変動が生じた場合においても、広角方向のサイドローブ上昇を抑制することができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
図３は、第２の実施形態のアンテナ装置について説明する図である。第２の実施形態のアンテナ装置１００は、コア材１０２がハニカム構造である点が第１の実施形態と異なる。本説明では、ハニカム構造であるコア材１０２を、ハニカム材１０９と記載する。これまでの実施形態と同様の点は説明を省略する。
【００３８】
図４は、ハニカム材の一例を示す平面図である。ハニカム構造とは、正六角柱などの立体図形を隙間なく並べたものである。図４では、六角柱が隙間なく並べられた構造であるハニカム材１０９が示されている。但し、当該立体図形は正多角柱であればよい。また、正多角柱は筒状（中空）である。つまり、ハニカム構造において、中空の正多角柱が貫通穴１０８に該当する。また、ハニカム構造における中空部分はセルと称されるため、ハニカム構造におけるセルが貫通穴１０８に該当する。
【００３９】
ハニカム材１０９は、特殊なコア材１０２であり、その配置は、コア材１０２と変わらない。ハニカム材１０９の内壁部（つまり、セルを区切るリブ）としては、電波の伝送を妨げない非導電性物質が用いられる。例えば、アラミド、ポリプロピレンなどが用いられてもよい。
【００４０】
ハニカム材１０９は、非導電性物質を折り曲げて接着して製造することができる。そのため、第２の実施形態では、アンテナ装置１００の製造工程において、貫通穴１０８を形成する工程が不要となる。したがって、第１の実施形態に比べて、低コスト化が可能である。また、ハニカム材１０９は、第１の実施形態のコア材１０２に比べて、空気が占める割合が高く、軽量化が可能となる。
【００４１】
貫通穴１０８の間隔Ｐも、第１の実施形態と同様、２分の１波長以下とする。なお、ハニカム構造の場合、貫通穴１０８の間隔は、セルの周期とも称される。ゆえに、ハニカム構造セルの周期が２分の１波長以下であれば、第１の実施形態と同様、アンテナ開口分布に振幅変動が生じた場合においても、広角方向におけるサイドローブの上昇を抑制することができる。
【００４２】
ハニカム材１０９は空気の体積占有率が高いため、その比誘電率が１に近い値となる。そのため、ハニカム材１０９では電波の反射が生じにくく、電波の反射は主にその先のスキン材１０３で生じる。ゆえに、スキン材１０３の厚さを調整することにより、スキン材１０３でも、電波の反射を抑制した方が好ましい。一般的に、スキン材の厚さが２０分の１波長以下であると、電波の反射が起こりにくい。ゆえに、スキン材１０３の厚さを２０分の１波長程度以下とすることにより、スキン材１０３で生じる反射を抑制してもよい。なお、第１の実施形態においても、電波の反射の抑制効果は得られるため、スキン材１０３の厚さを２０分の１波長程度以下に調整してもよい。
【００４３】
なお、スキン材１０３の厚さは均等ではなくともよい。ゆえに、スキン材１０３の一部分の厚さを２０分の１波長以下にし、当該部分における電波の反射を防いでもよい。例えば、アレーアンテナ１０１からの電波は、アレーアンテナ１０１からスキン材１０３へ投影された正射影の領域に当たりやすい。したがって、当該正射影の領域における厚さを、２０分の１波長以下にしてもよい。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、セルの周期が２分の１波長以下のハニカム構造のコア材を用いることにより、アンテナ開口分布に振幅変動が生じた場合においても、広角方向のサイドローブ上昇を抑制することができる。さらに、第１の実施形態よりも、低コスト化、軽量化を達成することができる。
【００４５】
また、スキン材１０３の必要とされる部分または全体の厚さを２０分の１波長以下とすることにより、レドームによる反射を抑制できる。
【００４６】
（第３の実施形態）
図５は、第３の実施形態のアンテナ装置について説明する図である。図５Ａは、第３の実施形態のアンテナ装置の分解斜視図である。図５Ｂは、第３の実施形態のアンテナ装置の断面図である。図５Ｂの切断線は、図５ＡのＢ−Ｂ線である。第３の実施形態のアンテナ装置１００は、接着層１１０をさらに備える点がこれまでの実施形態と異なる。図５では、第２の実施形態に接着層１１０が加えられているが、第１の実施形態に接着層１１０が加えられてもよい。これまでの実施形態と同様の点は説明を省略する。
【００４７】
第２の実施形態にて述べたように、反射損失低減の観点から、スキン材１０３の厚さは、２０分の１波長程度以下に調整され得る。その場合、アンテナ装置１００が送信する電波の周波数によっては、レドームとしての剛性が低下してしまい、屋外使用時に問題が生じる恐れがある。そこで、第３の実施形態では、コア材１０２またはハニカム材１０９と、スキン材１０３と、の間に接着層１１０を設ける。これにより、コア材１０２またはハニカム材１０９と、スキン材１０３とが接着されて、レドームとしての剛性が向上される。
【００４８】
なお、スキン材１０３の厚さが調整されていなくとも、レドームとしての剛性を向上させるために、接着層１１０を設けてもよい。また、コア材１０２またはハニカム材１０９と、アレーアンテナ１０１との間に、接着層をさらに設けてもよい。これにより、剛性を更に向上することも可能である。
【００４９】
なお、スキン材１０３と、コア材１０２またはハニカム材１０９と、アレーアンテナ１０１とがそれぞれ接着された場合は、図５Ｂに示すように、アレーアンテナ１０１が一番下にあるため、アレーアンテナ１０１の重量により、スキン材１０３が変形する恐れがある。ゆえに、内部空間内に、アレーアンテナ１０１を支えるための、アンテナ筐体１０４に固定された台座などを設けてもよい。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、接着層を設けることにより、レドームとしての剛性を向上することができる。ゆえに、送信する電波の周波数が高い場合でも、反射損失を低減しつつ、レドームの剛性を十分に維持することができ、アンテナ装置１００の屋外での使用が可能となる。
【００５１】
（第４の実施形態）
図６は、第４の実施形態のアンテナ装置について説明する図である。図６Ａは、第４の実施形態のアンテナ装置の分解斜視図である。図６Ｂは、第４の実施形態のアンテナ装置の断面図である。図６Ｂの切断線は、図６ＡのＢ−Ｂ線である。第４の実施形態のアンテナ装置１００は、熱源１０５としてフィルムヒータ１１１が用いられている点が、これまでの実施形態とは異なる。図６では、第３の実施形態の熱源１０５がフィルムヒータ１１１に変更されているが、第１および第２の実施形態においてフィルムヒータ１１１が用いられてもよい。これまでの実施形態と同様の点は説明を省略する。
【００５２】
これまでの実施形態の熱源１０５と同様、フィルムヒータ１１１は内部空間内に存在し、電波の妨害とならないような位置に配置されればよい。しかし、フィルムヒータ１１１は、その形状および熱伝導性の観点から、図５Ｂに示すように、アレーアンテナ１０１の放射面１０６の裏面に接着されることが想定される。
【００５３】
フィルムヒータ１１１とアレーアンテナ１０１が接触していれば、フィルムヒータ１１１から発せられた熱により、アレーアンテナ１０１が直接加温される。加温されたアレーアンテナ１０１により、貫通穴１０８に充填された空気が加温され、追ってスキン材１０３が加温される。一方、フィルムヒータ１１１とアレーアンテナ１０１が接触していない場合、内部空間内全体の空気を加温して、スキン材１０３が加温される。ゆえに、加温の効率が低い。したがって、アレーアンテナ１０１の放射面１０６の裏面と接触するフィルムヒータ１１１を用いることにより、熱伝導性をこれまでの実施形態よりも向上することができる。
【００５４】
なお、第３の実施形態にて述べたように、内部空間内に、アレーアンテナ１０１を支える台座などを設けた場合は、接着ではなく、当該台座とアレーアンテナ１０１との間にフィルムヒータ１１１を設けて、フィルムヒータ１１１を固定してもよい。
【００５５】
以上のように、本実施形態によれば、熱源１０５としてフィルムヒータ１１１が用いられることにより、アレーアンテナ１０１に対する加温性を向上する。これにより、スキン材１０３への加温性が、これまでの実施形態よりも向上する。したがって、スキン材１０３の表面の融雪性能が、これまでの実施形態よりも高いアンテナ装置を提供することができる。
【００５６】
上記に、本発明の一実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１００  アンテナ装置
１０１  アレーアンテナ
１０２  コア材
１０３  スキン材
１０４  アンテナ筐体
１０５  熱源
１０６  放射面
１０７  放射素子
１０８  貫通穴
１０９  ハニカム材
１１０  接着層
１１１  フィルムヒータ
【図１Ａ】
2019165409.tif 000003
【図１Ｂ】
2019165409.tif 000004
【図２Ａ】
2019165409.tif 000005
【図２Ｂ】
2019165409.tif 000006
【図２Ｃ】
2019165409.tif 000007
【図２Ｄ】
2019165409.tif 000008
【図２Ｅ】
2019165409.tif 000009
【図２Ｆ】
2019165409.tif 000010
【図２Ｇ】
2019165409.tif 000011
【図３】
2019165409.tif 000012
【図４】
2019165409.tif 000013
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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