(57)【要約】【課題】先端工具を直線状に駆動する動作のみを行うように構成された打撃工具における利便性の向上に資する技術を提供する。【解決手段】  電動ハンマ１は、前後方向に延在する駆動軸Ａ１に沿って先端工具９１を直線状に駆動する動作のみを行うように構成されている。電動ハンマ１は、スイッチ１７と、トリガ１６と、ロック部材１８と、板バネとを備えている。トリガ１６は、スイッチ１７をオフ状態とするオフ位置と、スイッチ１７をオン状態とするオン位置との間で移動可能に構成されている。ロック部材１８は、トリガ１６をオン位置でロック可能に構成されている。ロック部材１８は、更に、トリガ１６をオフ位置でロック可能なロック位置と、ロック不能なロック解除位置との間で移動可能に構成されている。板バネは、ロック部材１８をロック位置およびロック解除位置の夫々において保持するように構成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延在する駆動軸に沿って先端工具を直線状に駆動する動作のみを行うように構成された打撃工具であって、
前記先端工具の駆動用のスイッチと、
前記スイッチをオフ状態とするオフ位置と、前記スイッチをオン状態とするオン位置との間で移動可能に構成された操作部材と、
前記操作部材を前記オン位置でロック可能に構成された第１ロック部材と、
使用者による外部操作に応じて、前記操作部材を前記オフ位置でロック可能なロック位置と、ロック不能なロック解除位置との間で移動可能な第２ロック部材と、
前記第２ロック部材を、前記ロック位置および前記ロック解除位置の夫々において保持するように構成された保持機構とを備えたことを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃工具であって、
前記駆動軸に直交する上下方向に延在する把持部を更に備え、
前記操作部材は、前記把持部に設けられており、
前記第２ロック部材は、前記把持部の上側に配置されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の打撃工具であって、
前記第２ロック部材は、前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で、前記操作部材の移動方向と交差する方向に移動可能であることを特徴とする打撃工具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１つに記載の打撃工具であって、
前記保持機構は、付勢部材を含み、前記第２ロック部材を、前記付勢部材の付勢力を用いて前記ロック位置および前記ロック解除位置の夫々において保持するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の打撃工具であって、
前記第２ロック部材の移動方向における両端部は、使用者による外部操作が可能に配置されており、互いに異なる構成を有することを特徴とする打撃工具。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載の打撃工具であって、
前記第１ロック部材および前記第２ロック部材は、単一のロック部材によって兼用されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項７】
請求項６に記載の打撃工具であって、
前記操作部材および前記ロック部材は、夫々、第１干渉部および第２干渉部を有し、
前記ロック部材は、前記第１干渉部の移動経路上に前記第２干渉部が配置されたときに前記第２干渉部が前記第１干渉部に干渉することで、前記操作部材を前記オン位置または前記オフ位置でロックするように構成されており、
前記第２干渉部の外表面は、前記操作部材の移動方向に交差するように対向配置された二面を含み、
前記二面のうち、前記移動方向において前記オン位置側に配置された第１面が前記第１干渉部に当接することで前記操作部材を前記オン位置でロックし、
前記二面のうち、前記移動方向において前記オフ位置側に配置された第２面が前記第１干渉部に当接することで前記操作部材を前記オフ位置でロックすることを特徴とする打撃工具。
【請求項８】
請求項６に記載の打撃工具であって、
前記ロック部材は、前記ロック解除位置から、第１方向、および、前記第１方向とは異なる第２方向に移動可能であって、
前記ロック部材は、
前記ロック解除位置から所定位置まで前記第１方向に移動された場合、前記第１ロック部材として前記操作部材を前記オン位置でロックし、且つ、
前記ロック解除位置から前記ロック位置まで前記第２方向に移動された場合、前記第２ロック部材として前記操作部材を前記オフ位置でロックするように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項９】
請求項８に記載の打撃工具であって、
前記操作部材は、
前記オフ位置において、前記ロック部材の前記ロック解除位置から前記第１方向への移動を規制し、且つ、
前記オン位置において、前記ロック部材の前記ロック解除位置から前記第２方向への移動を規制するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の打撃工具であって、
前記操作部材および前記ロック部材は、夫々、第１干渉部および第２干渉部を有し、
前記第２干渉部は、
前記ロック部材が前記所定位置に配置されているときに、前記第１干渉部のオフ位置側で前記第１干渉部に当接することで、前記操作部材を前記オン位置でロックするように構成されたオンロック部と、
前記ロック部材が前記ロック位置に配置されているときに、前記第１干渉部のオン位置側で前記第１干渉部に当接することで、前記操作部材を前記オフ位置でロックするように構成されたオフロック部とを含むことを特徴とする打撃工具。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１つに記載の打撃工具であって、
充電式のバッテリを着脱可能に構成されたバッテリ装着部を更に備えたことを特徴とする打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を直線状に駆動する動作のみを行うように構成された打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
専ら先端工具を直線状に駆動することで、ハツリ作業やケレン作業を行う打撃工具（例えば、電動ハンマ（ケレン））が知られている。このような打撃工具には、先端工具駆動用のスイッチの操作部材を、スイッチをオン状態とする位置でロックするロック機構を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８―１１９７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなロック機構を有する打撃工具によれば、ハツリ作業やケレン作業中に使用者が操作部材の押圧操作を継続する必要がないため、利便性が向上する。一方で、このような打撃工具には、更なる利便性の向上が期待されている。
【０００５】
本発明は、先端工具を直線状に駆動する動作のみを行うように構成された打撃工具における利便性の向上に資する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、前後方向に延在する駆動軸に沿って先端工具を直線状に駆動する動作のみを行うように構成された打撃工具が提供される。この打撃工具は、スイッチと、操作部材と、第１ロック部材と、第２ロック部材と、保持機構とを備えている。スイッチは、先端工具の駆動用のスイッチである。操作部材は、スイッチをオフ状態とするオフ位置と、スイッチをオン状態とするオン位置との間で移動可能に構成されている。第１ロック部材は、操作部材をオン位置でロック可能に構成されている。第２ロック部材は、使用者による外部操作に応じて、操作部材をオフ位置でロック可能なロック位置と、ロック不能なロック解除位置との間で移動可能に構成されている。保持機構は、第２ロック部材を、ロック位置およびロック解除位置の夫々において保持するように構成されている。
【０００７】
本態様の打撃工具では、スイッチがオン状態の間、先端工具が駆動され、ハツリ作業やケレン作業が遂行される。使用者は、第１ロック部材によって操作部材をオン位置でロックすることで、ハツリ作業やケレン作業中に操作部材の押圧操作を継続する煩わしさを解消することができる。更に、例えば、しばらくの間、作業を休止する場合等に、第２ロック部材をロック位置に配置し、操作部材をオフ位置でロックすることで、意図しないときに先端工具が駆動されるのを防止することができるため、利便性が更に向上する。また、第２ロック部材は、ロック位置およびロック解除位置のうち一方に移動された後、保持機構によってその位置に保持されるため、第２ロック部材に対する使用者の外部操作が解除されても、他方の位置に復帰することがない。つまり、操作部材は、オフ位置でロックされた状態、および、オフ位置からオン位置への移動が許容された状態の何れかで確実に維持される。このため、例えば、使用者が第２ロック部材をロック解除位置で保持した状態で操作部材をオン位置へ移動させるという煩雑な操作を不要とすることができる。
【０００８】
本発明の一態様において、打撃工具は、駆動軸に直交する上下方向に延在する把持部を更に備えていてもよい。そして、操作部材は、把持部に設けられており、第２ロック部材は、把持部の上側に配置されていてもよい。この場合、第２ロック部材は、操作部材が配置された部位とは異なるが、操作部材の比較的近傍に設けられるため、操作部材のロックのための構成を、比較的コンパクトなものとすることができる。
【０００９】
本発明の一態様において、第２ロック部材は、ロック位置とロック解除位置との間で、操作部材の移動方向と交差する方向に移動可能であってもよい。この場合、使用者は、第２ロック部材を操作部材の移動方向と交差する方向に移動させることで、容易に操作部材をオフ位置でロックしたり、ロックを解除したりすることができる。また、操作部材と第２ロック部材の操作方向が異なるため、何れか一方の部材を操作するときに、他方の部材を誤って操作してしまうのを防止することができる。
【００１０】
本発明の一態様において、保持機構は、付勢部材を含み、第２ロック部材を、付勢部材の付勢力を用いてロック位置およびロック解除位置の夫々において保持するように構成されていてもよい。この場合、使用者は、ロック位置およびロック解除位置のうち一方において保持された第２ロック部材を、付勢部材の付勢力に抗して移動させるだけで、第２ロック部材の位置を容易に切り替えることができる。
【００１１】
また、本発明の一態様において、第２ロック部材の移動方向における両端部は、使用者による外部操作が可能に配置されており、互いに異なる構成を有していてもよい。この場合、使用者が第２ロック部材をロック位置またはロック解除位置に移動させる際、どちら側の端部を操作すればよいのかを容易に認識することが可能となる。
【００１２】
本発明の一態様において、第１ロック部材および第２ロック部材は、単一のロック部材によって兼用されていてもよい。つまり、単一のロック部材が、操作部材をオン位置でロックする機能と、オフ位置でロックする機能とを兼ね備えていてもよい。この場合、第１ロック部材および第２ロック部材が別個の部材として設けられる場合に比べ、よりコンパクトでシンプルな構成で両機能を実現することができる。
【００１３】
本発明の一態様において、操作部材およびロック部材は、夫々、第１干渉部および第２干渉部を有していてもよい。そして、ロック部材は、第１干渉部の移動経路上に第２干渉部が配置されたときに第２干渉部が第１干渉部に干渉することで、操作部材をオン位置またはオフ位置でロックするように構成されていてもよい。更に、第２干渉部の外表面は、操作部材の移動方向に交差するように対向配置された二面を含み、二面のうち、移動方向においてオン位置側に配置された第１面が第１干渉部に当接することで操作部材をオン位置でロックし、二面のうち、移動方向においてオフ位置側に配置された第２面が第１干渉部に当接することで前記操作部材を前記オフ位置でロックしてもよい。なお、「移動方向においてオン位置側」、「移動方向においてオフ位置側」は、より詳細には、「移動方向において操作部材がオフ位置からオン位置に向かう側」、「移動方向において操作部材がオン位置からオフ位置に向かう側」と言い換えられてもよい。
【００１４】
この場合、ロック部材は、同じ位置（第１干渉部の移動経路上に第２干渉部が配置される位置）において、第２干渉部の第１面と第２面のどちらが第１干渉部に当接するかに応じて、操作部材をオン位置でロックする機能またはオフ位置でロックする機能を発揮することができる。よって、操作部材をオフ位置およびオン位置でロック可能なロック部材を、コンパクトでシンプル、且つ、操作が容易な構成で実現することができる。
【００１５】
本発明の一態様において、ロック部材は、ロック解除位置から、第１方向、および、第１方向とは異なる第２方向に移動可能に構成されていてもよい。そして、ロック部材は、ロック解除位置から所定位置まで第１方向に移動された場合、第１ロック部材として操作部材をオン位置でロックするように構成されていてもよい。ロック部材は、更に、ロック解除位置からロック位置まで第２方向に移動された場合、第２ロック部材として操作部材をオフ位置でロックするように構成されていてもよい。つまり、本態様のロック部材は、ロック解除位置からの移動方向（操作方向）に応じて、操作部材をオン位置でロックする機能またはオフ位置でロックする機能を発揮することができる。本態様によれば、単一のロック部材の２つの異なる機能に対し、ロック解除位置を基準として、２つの異なる操作方向が設定されている。よって、使用者にとって操作方法がわかりやすいロック部材を実現することができる。なお、第１方向と第２方向は、逆方向であると好ましい。
【００１６】
本発明の一態様において、操作部材は、オフ位置において、ロック部材のロック解除位置から第１方向への移動を規制するように構成されていてもよい。操作部材は、更に、オン位置において、ロック部材のロック解除位置から第２方向への移動を規制するように構成されていてもよい。つまり、操作部材の位置に応じて、ロック部材が移動可能な方向が制限される。本態様によれば、使用者が、操作部材の位置に応じて、ロック部材を移動すべき方向を容易に認識することが可能となる。そして、操作部材の位置に応じて、ロック部材が適切な機能を発揮することが可能となる。
【００１７】
本発明の一態様において、操作部材および前記ロック部材は、夫々、第１干渉部および第２干渉部を有していてもよい。そして、第２干渉部は、オンロック部と、オフロック部とを含んでもよい。オンロック部は、ロック部材が所定位置に配置されているときに、第１干渉部のオフ位置側で第１干渉部に当接することで、操作部材をオン位置でロックするように構成されている。オフロック部は、ロック部材がロック位置に配置されているときに、第１干渉部のオン位置側で第１干渉部に当接することで、操作部材をオフ位置でロックするように構成されている。この場合、操作部材をオフ位置およびオン位置でロック可能なロック部材を、コンパクトでシンプル、且つ、操作が容易な構成で実現することができる。なお、本態様において、オンロック部とオフロック部とは、別個の部材として構成されてもよいし、同一の部材で兼用されてもよい。
【００１８】
本発明の一態様において、打撃工具は、充電式のバッテリを着脱可能に構成されたバッテリ装着部を更に備えていてもよい。このような打撃工具では、電源としてのバッテリが装着されたままの状態で、打撃工具が持ち運ばれたり保管されたりする場合がありうる。よって、持ち運び時や保管時に第２ロック部材によって操作部材をオフ位置でロックすることで、何らかの原因で予期せず先端工具が駆動されてしまうのを防止することができ、特に利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電動ハンマの右側面図である。
【図２】電動ハンマの断面図である。
【図３】ロック部材と最前方位置にあるトリガを右側からみた図である。
【図４】ロック部材と最後方位置にあるトリガを右側からみた図である。
【図５】ロック部材がロック解除位置にあるときの図１のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】ロック部材がロック位置にあるときの図１のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】ロック解除位置にあるロック部材と最前方位置にあるトリガを斜め後方からみた図である。
【図８】ロック解除位置にあるロック部材と最後方位置にあるトリガトリガを斜め前方からみた図である。
【図９】ロック位置にあるロック部材によってオフ位置でロックされたトリガを斜め後方からみた図である。
【図１０】ロック位置にあるロック部材によってオン位置でロックされたトリガを斜め前方からみた図である。
【図１１】変形例に係るロック部材がロック解除位置にあるときの断面図であって、図５に対応する断面図である。
【図１２】ロック解除位置にあるロック部材と最前方位置にあるトリガを上からみたときの両者の位置関係を示す説明図である。
【図１３】オフロック位置にあるロック部材によってオフ位置でロックされたトリガを上からみたときの両者の位置関係を示す説明図である。
【図１４】ロック解除位置にあるロック部材と最後方位置にあるトリガを上からみたときの両者の位置関係を示す説明図である。
【図１５】オンロック位置にあるロック部材によってオン位置でロックされたトリガを上からみたときの両者の位置関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、電動ハンマ（電動ケレン）１を例示する。電動ハンマ１は、所定の駆動軸Ａ１に沿って先端工具９１を直線状に駆動する動作のみを行うように構成された打撃工具の一例であって、ハツリ作業やケレン作業に使用される。
【００２１】
まず、電動ハンマ１の概略構成について説明する。図１および図２に示すように、電動ハンマ１の外郭は、本体ハウジング１０と、ハンドル１５とを主体として形成されている。
【００２２】
本体ハウジング１０は、略Ｌ字状であって、駆動機構収容部１１と、モータ収容部１３とを含む。駆動機構収容部１１は、駆動軸Ａ１に沿って延在する部分であって、その駆動軸Ａ１方向における一端部に、先端工具９１が着脱されるツールホルダ３９を備えている。モータ収容部１３は、駆動機構収容部１１のうち、ツールホルダ３９が設けられたのと反対側の部分に接続し、駆動軸Ａ１に交差する方向（詳細には概ね直交する方向）に延在する部分である。駆動機構収容部１１には、後述する運動変換機構３および打撃機構４が収容される一方、モータ収容部１３にはモータ２が収容されている。
【００２３】
なお、以下の説明では、便宜上、電動ハンマ１の駆動軸Ａ１の延在方向（以下、駆動軸Ａ１方向ともいう）を電動ハンマ１の前後方向と規定し、ツールホルダ３９が設けられている一端部側を電動ハンマ１の前側（先端領域側ともいう）、反対側を後側と規定する。また、駆動軸Ａ１に直交する方向であって、モータ収容部１３の延在方向に対応する方向を、電動ハンマ１の上下方向と規定し、駆動機構収容部１１からモータ収容部１３が突出する方向を下方向、反対方向を上方向と規定する。また、前後方向および上下方向に直交する方向を左右方向と規定する。
【００２４】
ハンドル１５は、略Ｃ字状であって、把持部１５１と、連結部１５３、１５６とを含む。把持部１５１は、使用者によって把持される長尺状の部分であって、本体ハウジング１０の後方で、上下方向に延在するように配置されている。把持部１５１の前部には、使用者が指で押圧操作（引き操作）可能なトリガ１６が設けられている。連結部１５３、１５６は、把持部１５１の上端部および下端部から夫々前方に突出し、本体ハウジング１０の後端部に連結されている。下側の連結部１５６の下部には、充電式のバッテリ９３を着脱可能なバッテリ装着部１５９が設けられている。なお、バッテリ装着部１５９の構成については周知であるため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
以下、電動ハンマ１の詳細構成について説明する。
【００２６】
まず、本体ハウジング１０の内部構造について説明する。図２に示すように、本体ハウジング１０のうち、モータ収容部１３の中央部には、モータ２が収容されている。本実施形態では、モータ２としては、直流ブラシレスモータが採用されている。モータ２は、ロータ２１と共に回転するモータシャフト２３が駆動軸Ａ１に直交して、上下方向に延在するように配置されている。モータ収容部１３の下端部には、モータ２の駆動を制御するためのコントローラ２７が収容されている。
【００２７】
また、駆動機構収容部１１の後部には運動変換機構３が収容され、駆動機構収容部１１の前部には打撃機構４が収容されている。運動変換機構３は、モータシャフト２３の回転運動を直線運動に変換して打撃機構４に伝達するように構成されている。本実施形態では、運動変換機構３として、クランクシャフト３１、連接ロッド３３、ピストン３５およびシリンダ３７を含むクランク機構が採用されている。打撃機構４は、先端工具９１に対して駆動軸Ａ１方向の打撃力を加えるように構成されている。本実施形態では、打撃機構４は、ストライカ４１と、インパクトボルト４３とを含む。なお、運動変換機構（クランク機構）３および打撃機構４の構成は周知であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２８】
モータ２が駆動され、シリンダ３７内でピストン３５が前方に向けて移動されると、ピストン３５とストライカ４１の間に形成された空気室の空気が圧縮されて内圧が上昇する。ストライカ４１は、空気バネの作用で高速に前方に押し出されてインパクトボルト４３に衝突し、運動エネルギを先端工具９１に伝達する。これにより、先端工具９１は駆動軸Ａ１に沿って直線状に駆動され、被加工物を打撃する。一方、ピストン３５が後方へ移動されると、空気室の空気が膨張して内圧が低下し、ストライカ４１が後方へ引き込まれる。運動変換機構３および打撃機構４のこのような動作が繰り返されることで、ハツリ作業やケレン作業が遂行される。
【００２９】
以下、ハンドル１５の内部構造について説明する。図２に示すように、ハンドル１５のうち、把持部１５１の前部には、トリガ１６が設けられている。本実施形態では、トリガ１６は、上下方向に延在する長尺状のレバーとして構成されている。また、トリガ１６は、概ね前後方向に回動可能に把持部１５１に支持されている。より詳細には、トリガ１６は、その下端部を支点として、図３に示す最前方位置と図４に示す最後方位置との間で回動可能とされている。トリガ１６の上端部からは、突起１６１が上方に突出している。なお、本実施形態では、２つの突起１６１が左右に離間して配置されている（図５参照）。各突起１６１は、矩形ブロック状に形成されており、前面１６２および後面１６３を有する。前面１６２および後面１６３は、トリガ１６の移動方向に概ね直交する面であって、移動方向において対向している。詳細は後述するが、突起１６１は、後述のロック部材１８(詳細には突起１８４）に係合可能に構成されている。
【００３０】
図２に示すように、把持部１５１内には、モータ２の通電用（つまり、先端工具９１の駆動用）のスイッチ１７が収容されている。トリガ１６は、常時には（非押圧状態では）、スイッチ１７の本体部１７０から突出するプランジャ１７１によって前方へ付勢され、その回動範囲内における最前方位置（図３に示す位置）で保持されている。最前方位置では、突起１６１の前面１６２が、連結部１５３の下壁部の後端に当接している。このとき、スイッチ１７は、オフ状態である。一方、トリガ１６が押圧操作され、回動範囲内の特定の位置（切替位置ともいう）まで後方へ回動すると、プランジャ１７１が本体部１７０に押し込まれ、スイッチ１７がオン状態とされる。スイッチ１７がオン状態とされると、モータ２が通電され、先端工具９１が駆動される。
【００３１】
なお、本実施形態では、トリガ１６の回動範囲における最後方位置（図４に示す位置）は、切替位置よりも若干後方に設定されている。よって、スイッチ１７は、トリガ１６が回動範囲内で最前方位置と上述の切替位置の間（切替位置を含まない）にあるときはオフ状態とされ、切替位置と最後方位置の間（切替位置を含む）にあるときはオン状態とされる。以下では、スイッチ１７をオフ状態とするトリガ１６の位置（つまり、最前方位置と切替位置の間の位置）をオフ位置といい、スイッチ１７をオン状態とするトリガ１６の位置（つまり、切替位置と最後方位置の間の位置）をオン位置という。
【００３２】
図２に示すように、ハンドル１５のうち、上側の連結部１５３には、ロック部材１８が設けられている。本実施形態のロック部材１８は、トリガ１６をオフ位置でロックする機能（トリガロック機能ともいう）と、トリガ１６をオン位置でロックする機能（ロックオン機能ともいう）とを兼ね備えた部材である。トリガ１６をオフ位置でロックする機能は、トリガ１６のオン位置への移動を規制する機能と言い換えることもできる。なお、オン位置への移動を規制するとは、オフ位置からの移動を完全に禁止することのみならず、オフ位置からの若干の移動は許容しつつオン位置に到達するのを禁止することを含む。同様に、トリガ１６をオン位置でロックする機能は、トリガ１６のオフ位置への移動を規制する機能と言い換えることもできる。なお、オフ位置への移動を規制するとは、オン位置からの移動を完全に禁止することのみならず、オン位置からの若干の移動は許容しつつオフ位置に到達するのを禁止することを含む。
【００３３】
以下、ロック部材１８の詳細構成について説明する。図２に示すように、本実施形態では、ロック部材１８は、断面が略楕円形状の棒状部材として形成されている。ロック部材１８は、トリガ１６の上側で、左右方向に移動可能に連結部１５３に支持されている。より詳細には、図５および図６に示すように、連結部１５３の左壁部および右壁部には、夫々、貫通孔１５４および１５５が形成されている。ロック部材１８は、左端部１８１および右端部１８２が夫々貫通孔１５４および１５５に挿通され、左右方向に摺動可能に支持されている。なお、ロック部材１８の右端部１８２は、左端部１８１とは異なる構成を有する。具体的には、右端部１８２は、左端部１８１よりも一回り径が大きい大径部として構成されている。これに対応して、貫通孔１５５は、貫通孔１５４よりも一回り大きく形成されている。左端部１８１および右端部１８２は、夫々、少なくとも一部が貫通孔１５４および１５５から連結部１５３の外側に露出しており、使用者によって右方および左方へ押圧操作される操作部として機能する。
【００３４】
ロック部材１８の下端部からは、突起１８４が下方へ突出している。本実施形態では、トリガ１６の２つの突起１６１に夫々係合可能な２つの突起１８４が設けられている。２つの突起１８４は、左右方向に離間して配置されており、その間隔は、トリガ１６の各突起１６１の左右方向の幅よりも広く設定されている。一方、トリガ１６の２つの突起１６１の左右方向の間隔も、ロック部材１８の各突起１８４の左右方向の幅よりも広く設定されている。なお、各突起１８４の左右方向の幅は、各突起１６１の左右方向の幅と概ね等しく設定されている。また、各突起１８４は、矩形ブロック状に形成されており、図３に示すように、前面１８５および後面１８６を有する。前面１８５および後面１８６は、トリガ１６の移動方向に概ね直交する面であって、移動方向において対向している。
【００３５】
更に、図５および図６に示すように、ロック部材１８の上端中央部には、上方へ突出する突出部が設けられている。この突出部には、下方に凹む２つの凹部が設けられている。２つの凹部は左右方向に並設されている。以下では、左側の凹部を第１凹部１８８、右側の凹部を第２凹部１８９という。一方、連結部１５３の内部には、ロック部材１８に上側から対向する位置に、板バネ１５７が配置されている。板バネ１５７の略中央部は、下方に突出する凸部とされている。板バネ１５７は、この凸部を介して第１凹部１８８または第２凹部１８９にスナップ係合することで、連結部１５３に対するロック部材１８の左右方向の摺動を規制し、所定位置（凸部が第１凹部１８８または第２凹部１８９に係合する位置）で保持することができる。つまり、使用者がロック部材１８の移動操作後に手を離したとしても、ロック部材１８は、元の位置に自動的に復帰することはない。使用者は、左端部１８１および右端部１８２のうち一方を右方または左方に押し込むことで、板バネ１５７の付勢力に抗してロック部材１８を所定位置から右方または左方に移動させることができる。
【００３６】
以下、ロック部材１８のトリガロック機能およびロックオン機能について説明する。
【００３７】
図５に示すように、右端部（大径部）１８２が左方に押し込まれ、板バネ１５７が右側の第２凹部１８９に係合する位置にロック部材１８が配置された場合には、左端部１８１が連結部１５３の左方に突出した状態となる。このとき、ロック部材１８の２つの突起１８４は、トリガ１６が最前方位置（図３参照）と最後方位置（図４参照）との間で移動するときの２つの突起１６１の移動経路から左側に外れた位置に配置される。つまり、ロック部材１８は、トリガ１６が最前方位置と最後方位置との間で移動する過程で、突起１６１と突起１８４とが互いに干渉しない位置に配置される。よって、使用者は、図７に示すように最前方位置に配置されたトリガ１６を引き操作することで、図８に示すように最後方位置まで後方へ移動させることができる。また、使用者が引き操作を解除すると、トリガ１６は、プランジャ１７１によって前方へ付勢され、図７に示す最前方位置へ復帰する。
【００３８】
このように、板バネ１５７の凸部が第２凹部１８９に係合する位置に配置された場合、ロック部材１８は、トリガ１６の最前方位置と最後方位置との間の移動を許容し、トリガ１６をオン位置またはオフ位置でロックすることはできない。このことから、板バネ１５７の凸部が第２凹部１８９に係合するロック部材１８の位置を、ロック解除位置ともいう。
【００３９】
一方、図６に示すように、左端部１８１が左方に押し込まれ、板バネ１５７が左側の第１凹部１８８に係合する位置にロック部材１８が配置された場合には、右端部１８２が連結部１５３の右方に突出した状態となる。このとき、ロック部材１８の２つの突起１８４は、トリガ１６の２つの突起１６１の移動経路上に配置される。つまり、ロック部材１８は、トリガ１６が最前方位置と最後方位置との間で移動する過程で、突起１６１と突起１８４とが互いに干渉する位置に配置される。
【００４０】
図３に示すように、トリガ１６が最前方位置にあるときに、ロック部材１８がこの位置に配置された場合には、突起１８４は、トリガ１６の突起１６１の僅かに後方に配置される。この状態で、使用者がトリガ１６を引き操作すると、図９に示すように、ロック部材１８の突起１８４の前面１８５（図３参照）に、トリガ１６の突起１６１の後面１６３（図３参照）が当接し、トリガ１６がそれ以上後方へ移動するのを禁止する。このとき、トリガ１６はオフ位置にある。つまり、ロック部材１８は、突起１８４および突起１６１の係合（当接）を介して、トリガ１６をオフ位置でロックする（トリガロック機能を発揮する）。このため、使用者は、ロック部材１８を上述のロック解除位置（図５参照）に移動させない限り、トリガ１６の引き操作をすることができない。つまり、先端工具９１を駆動させることができない。
【００４１】
一方、ロック部材１８がロック解除位置（図５参照）に配置された後、図４に示すように、トリガ１６が引き操作されて最後方位置に配置された状態で、板バネ１５７が第１凹部１８８に係合する位置にロック部材１８が配置された場合には、突起１８４は、突起１６１の僅かに前方に配置される。使用者がトリガ１６の引き操作を解除すると、トリガ１６はプランジャ１７１によって前方へ付勢される。しかしながら、図１０に示すように、突起１８４の後面１８６（図３参照）に突起１６１の前面１６２（図３参照）が当接し、トリガ１６がそれ以上前方へ移動するのを禁止する。このとき、トリガ１６はオン位置にある。つまり、ロック部材１８は、突起１８４および突起１６１の係合（当接）を介して、トリガ１６をオン位置でロックする（ロックオン機能を発揮する）。このため、使用者がトリガ１６の引き操作を解除しても、スイッチ１７はオン状態で維持され、先端工具９１の駆動が継続される。使用者は、ロック部材１８を上述のロック解除位置（図５参照）に移動させない限り、トリガ１６をオフ位置に復帰させ、先端工具９１の駆動を停止させることができない。
【００４２】
このように、板バネ１５７の凸部が第１凹部１８８に係合する位置に配置された場合、ロック部材１８は、トリガ１６をオン位置またはオフ位置でロックすることができる。このことから、板バネ１５７の凸部が第１凹部１８８に係合する位置に配置されたときのロック部材１８の位置を、ロック位置ともいう。
【００４３】
以上に説明したように、本実施形態の電動ハンマ１は、ロックオン機能およびトリガロック機能を兼ね備えたロック部材１８を備えている。よって、使用者は、先端工具９１の駆動をしばらくの間継続したい場合には、ロック部材１８によってトリガ１６をオン位置でロックすることで、トリガ１６の押圧操作を継続する煩わしさを解消することができる。また、例えば、しばらくの間作業を休止する場合には、使用者は、ロック部材１８によってトリガ１６をオフ位置でロックすることで、意図しないときに先端工具９１が駆動されるのを防止することができる。特に、本実施形態の電動ハンマ１は、電源としてのバッテリ９３が装着されたまま、持ち運ばれたり保管されたりする場合がありうる。よって、持ち運び時や保管時にも、ロック部材１８によってトリガ１６をオフ位置でロックすることで、何らかの原因で予期せず先端工具が駆動されてしまうのを防止することができる。
【００４４】
更に、本実施形態では、ロック部材１８を、ロック位置およびロック解除位置の夫々において保持するように構成された板バネ１５７を備えている。よって、ロック部材１８は、ロック解除位置に配置された後に使用者の外部操作が解除されても、板バネ１５７によってロック解除位置で保持され、自動的にロック位置に復帰することはない。同様に、ロック位置に配置された後に使用者の外部操作が解除されても、自動的にロック解除位置に復帰することもない。そして、トリガ１６のロックの解除は、トリガ１６の操作にはかかわりなく、ロック部材１８のロック解除位置への移動のみによって実現される。
【００４５】
このため、例えば、使用者がオフ位置でロックされていたトリガ１６をオン位置へ移動させる場合に、ロック部材１８をロック解除位置で保持したままトリガ１６をオン位置へ移動させるという煩雑なツーアクション操作を不要とすることができる。つまり、使用者は、ロック部材１８を一旦ロック解除位置に移動させてしまえば、ワンアクション（トリガ１６の引き操作のみ）で先端工具９１を駆動させることができる。ハツリ作業やケレン作業においては、使用者は、加工位置を少しずらしては、先端工具９１を駆動させる操作を行う場合がある。この場合、使用者は、短い間隔でトリガ１６の引き操作とその解除を繰り返す必要がある。本実施形態のロック部材１８によれば、このとき、引き操作の度にツーアクション操作が必要とされないため、作業効率および利便性を向上することができる。
【００４６】
また、ロック部材１８は、板バネ１５７の付勢力を用いてロック位置またはロック解除位置にて保持されているだけであるため、使用者は、板バネ１５７の付勢力に抗してロック部材１８を移動させるだけで、ロック部材１８の位置を容易に切り替えることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、駆動軸Ａ１に直交する上下方向に延在する把持部１５１にトリガ１６が設けられており、ロック部材１８は、把持部１５１の上側に配置されている。つまり、ロック部材１８は、トリガ１６が配置された部位とは異なるが、トリガ１６の比較的近傍の位置に設けられている。よって、トリガ１６をロックするための構成を、突起１６１および突起１８４の係合を利用した比較的コンパクトな構成で実現することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、ロック部材１８は、使用者による外部操作に応じて、トリガ１６をオフ位置でロック可能なロック位置と、ロック不能なロック解除位置との間で、トリガ１６の移動方向（概ね前後方向）と交差する方向（左右方向）に移動可能である。なお、トリガ１６およびロック部材１８の移動方向は、夫々の操作方向と対応する。よって、使用者は、ロック部材１８を移動させることで、容易にトリガ１６をオフ位置でロックしたり、ロックを解除したりすることができる。また、トリガ１６とロック部材１８の操作方向が異なるため、何れか一方を操作するときに、他方を誤って操作してしまうのを防止することができる。
【００４９】
本実施形態では、ロック部材１８の移動方向（左右方向）における両端部は、使用者による外部操作が可能に配置されており、互いに異なる構成を有している。具体的には、トリガ１６をオン位置またはオフ位置でロックする際に押圧操作される左端部１８１よりも、ロックを解除する際に押圧操作される右端部１８２の方が大径である。よって、使用者は、ロック部材１８をロック位置またはロック解除位置に移動させる際、左端部１８１よりも右端部１８２のうちどちらを操作すればよいのかを容易に認識することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態では、単一のロック部材１８が、トリガ１６をオン位置でロックするロックオン機能と、オフ位置でロックするトリガロック機能とを兼ね備えている。よって、別個の２部材を用いる場合に比べ、よりコンパクトでシンプルな構成でこれらの２つの機能を実現することができる。更に、本実施形態では、ロックオン機能とトリガロック機能は、ロック部材１８がロック位置に配置されたときに、突起１８４がトリガ１６の突起１６１の移動経路上で突起１６１に干渉することで発揮される。具体的には、トリガ１６の移動方向に交差するように対向配置された突起１８４の後面１８６（オン位置側（後側）の面）または前面１８５（オフ位置側（前側）の面）が、突起１６１に当接することで、トリガ１６をオン位置またはオフ位置でロックする。つまり、ロック部材１８は、同じ位置（ロック位置）において、突起１８４の後面１８６および前面１８５のどちらが突起１６１に当接するかに応じて、オンロック機能またはトリガロック機能を発揮することができる。このように、両機能を発揮可能なロック部材１８が、コンパクトでシンプル、且つ、操作が容易な構成で実現されている。
【００５１】
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。電動ハンマ１は、本発明の「打撃工具」の一例である。駆動軸Ａ１は、本発明の「駆動軸」の一例である。スイッチ１７は、本発明の「スイッチ」の一例である。トリガ１６は、本発明の「操作部材」の一例である。ロック部材１８は、本発明の「第１ロック部材」、「第２ロック部材」、および「単一のロック部材」の各々の一例である。把持部１５１は、本発明の「把持部」の一例である。板バネ１５７および第１、第２凹部１８８、１８９は、本発明の「保持機構」の一例である。トリガ１６の突起１６１は、本発明の「第１干渉部」の一例である。ロック部材１８の突起１８４は、本発明の「第２干渉部」の一例である。突起１８４の後面１８６は、本発明の「第１面」の一例であり、前面１８５は、本発明の「第２面」の一例である。バッテリ装着部１５９は、本発明の「バッテリ装着部」の一例である。
【００５２】
上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る打撃工具は、例示された電動ハンマ１の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示す電動ハンマ１、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【００５３】
例えば、トリガ１６をオン位置でロックするロックオン機能と、オフ位置でロックするトリガロック機能は、単一のロック部材１８ではなく、別個の複数のロック部材によって実現されていてもよい。この場合、例えば、ロック部材１８と同様、ロック位置とロック解除位置との間で左右方向に移動可能なロック部材が、トリガ１６のオン位置とオフ位置の夫々に対応して２つ設けられてもよい。あるいは、２つのロック部材は、夫々のロック位置とロック解除位置との間で互いに異なる方向に移動可能であってもよい。
【００５４】
上記実施形態では、ロック部材１８は、同一のロック位置において、トリガ１６をオン位置またはオフ位置でロック可能、且つ、同一のロック解除位置において、トリガ１６のオン位置からオフ位置への移動、およびオフ位置からオン位置への移動を許容する。しかしながら、単一のロック部材１８でロックオン機能とトリガロック機能が実現される場合であっても、トリガ１６をオン位置でロックする場合とオフ位置でロックする場合とで、ロック位置が異なっていてもよい。同様に、オン位置からオフ位置への移動を許容する場合と、オフ位置からオン位置への移動を許容する場合とで、ロック解除位置が異なっていてもよい。
【００５５】
以下に、図１１〜図１５を参照して、かかる変形の具体例として、トリガ１６をオン位置でロックする場合とオフ位置でロックする場合とで異なるロック位置を有し、且つ、共通のロック解除位置を有するロック部材１９を例示する。なお、本変形例では、本体ハウジング１０、ハンドル１５、およびトリガ１６は、上記実施形態とは若干異なる形状を有するものの、実質的には同一の構成を有する。よって、以下の説明および参照する図面では、実質的に同一の構成については、同一の符号を付してその説明を簡略化または省略する。
【００５６】
図１１に示すように、本変形例のロック部材１９も、上記実施形態のロック部材１８と同様、棒状部材として形成されている。ロック部材１９は、左右の端部が貫通孔１５４および１５５に挿通された状態で、トリガ１６の上側で、左右方向に移動可能に連結部１５３に支持されている。なお、ロック部材１８とは異なり、ロック部材１９の左右の端部は、同一形状を有する。
【００５７】
更に、本変形例では、ロック部材１９の下端部からは、３つの突起が下方に突出している。なお、３つの突起の突出長さは概ね同じである。３つの突起は、左右方向において互いから離間して配置されており、隣接する２つの突起の間隔は何れも、トリガ１６の突起１６１の左右方向の幅よりも広く設定されている。以下の説明では、３つの突起のうち、中央の突起を第１突起１９３、左側の突起を第２突起１９４、右側の突起を第３突起１９５というものとする。
【００５８】
図１２に示すように、第１突起１９３〜第３突起１９５は、前後方向に異なる大きさを有する矩形ブロック状に形成され、前後方向において異なる位置に配置されている。より詳細には、第１突起１９３は、３つの突起のうち、前後方向の長さが最も短い。第１突起１９３の左側の第２突起１９４は、その前端が第１突起１９３の前端と前後方向において同じ位置となるように配置され、第１突起１９３よりも後方まで延びている。第１突起１９３の右側の第３突起１９５は、その後端が第１突起１９３の後端と前後方向において同じ位置となるように配置され、第１突起１９３よりも前方まで延びている。
【００５９】
更に、図１１に示すように、ロック部材１９の上端中央部には、上方へ突出する突出部が設けられている。本変形例では、この突出部には、下方に凹む３つの凹部が設けられている。以下では、３つの凹部のうち中央の凹部を第１凹部１９７、左側の凹部を第２凹部１９８、右側の凹部を第３凹部１９９という。なお、第１凹部１９７は、ロック部材１９の左右方向の中央部に設けられている。上記実施形態と同様、連結部１５３の内部には、板バネ１５７が配置されている。板バネ１５７は、凸部を介して第１凹部１９７〜第３凹部１９９の何れか１つにスナップ係合することで、ロック部材１９を所定位置（凸部が第１凹部１９７〜第３凹部１９９の何れか１つに係合する位置）で保持することができる。
【００６０】
以下、ロック部材１９のトリガロック機能およびロック機能について説明する。
【００６１】
本変形例では、図１１に示すように、板バネ１５７の凸部が第１凹部１９７に係合するロック部材１９の位置（つまり、ロック部材１９とハンドル１５の左右方向の中心が一致する位置）が、ロック解除位置として設定されている。ロック部材１９がロック解除位置に配置されている場合、トリガ１６の２つの突起１６１は、夫々、左右方向において、第１突起１９３と第２突起１９４の間、および第１突起１９３と第３突起１９５の間に位置する。よって、トリガ１６の最前方位置（図３、図１２参照）と最後方位置（図４、図１４参照）との間の移動が許容される。トリガ１６は、引き操作がなされない限り、プランジャ１７１（図２参照）によって付勢され、最前方位置（つまり、オフ位置）で保持されている。また、図１２に示すように、トリガ１６が最前方位置にあるとき、第１突起１９３および第２突起１９４の前端は、前後方向において、突起１６１の後端と概ね同じ位置にある。一方、第３突起１９５の前端は、前後方向において、突起１６１の後端よりも前方（詳細には、突起１６１の前端と概ね同じ位置）にある。
【００６２】
この状態で、使用者が、ロック部材１９の左端部を押圧し、ロック部材１９をロック解除位置から右方向へ移動させると、板バネ１５７の凸部が第２凹部１９８（図１１参照）にスナップ係合する。ロック部材１９は板バネ１５７の付勢力によって、この位置で保持される。
【００６３】
図１３に示すように、この位置では、ロック部材１９の第１突起１９３〜第３突起１９５のうち、中央の第１突起１９３と左側の第２突起１９４とが、トリガ１６の２つの突起１６１の後側（つまり、最前方位置から最後方位置へ向かう移動経路上）に配置される。使用者がトリガ１６を引き操作すると、第１突起１９３および第２突起１９４の前面にトリガ１６の突起１６１の後面が当接する。これにより、トリガ１６は、それ以上後方への移動が禁止され、オン位置には到達しない。つまり、ロック部材１９は、第１突起１９３および第２突起１９４と、２つの突起１６１との係合（当接）を介して、トリガ１６をオフ位置でロックする（トリガロック機能を発揮する）。このことから、以下では、板バネ１５７の凸部が第２凹部１９８に係合する位置に配置されたときのロック部材１９の位置を、オフロック位置ともいう。
【００６４】
一方、図１２に示すように、トリガ１６が最前方位置（オフ位置）にある状態で、使用者が、ロック解除位置にあるロック部材１９の右端部を押圧した場合には、トリガ１６の右側の突起１６１が第３突起１９５の左面に当接し、ロック部材１９がそれ以上左方向へ移動するのを禁止する。つまり、トリガ１６が最前方位置にあるときには、使用者は、ロック部材１９をロック解除位置から右方向へ（つまり、図１５に示すオンロック位置へ向けて）移動させることができない。
【００６５】
また、ロック部材１９がロック解除位置に配置された状態で、使用者がトリガ１６を引き操作すると、図１４に示すように、トリガ１６は最後方位置まで移動することができる。トリガ１６が最後方位置にあるとき、第１突起１９３および第３突起１９５の後端は、前後方向において、突起１６１の前端と概ね同じ位置にある。一方、第２突起１９４の後端は、前後方向において、突起１６１の前端よりも後方（詳細には、突起１６１の後端と概ね同じ位置）にある。
【００６６】
この状態で、使用者が、ロック部材１９の右端部を押圧し、ロック部材１９をロック解除位置から左方向へ移動させると、板バネ１５７の凸部が第３凹部１９９（図１１参照）にスナップ係合する。ロック部材１９は板バネ１５７の付勢力によって、この位置で保持される。
【００６７】
図１５に示すように、この位置では、ロック部材１９の第１突起１９３〜第３突起１９５のうち、中央の第１突起１９３と右側の第３突起１９５とが、トリガ１６の２つの突起１６１の前側（つまり、最後方位置から最前方位置へ向かう移動経路上）に配置される。使用者がトリガ１６の引き操作を解除すると、第１突起１９３および第３突起１９５の後面に、トリガ１６の突起１６１の前面が当接する。これにより、トリガ１６は、プランジャ１７１によって前方に付勢されるものの、それ以上前方への移動が禁止され、オフ位置には到達しない。つまり、ロック部材１９は、第１突起１９３および第３突起１９５と、２つの突起１６１との係合（当接）を介して、トリガ１６をオン位置でロックする（ロックオン機能を発揮する）。このことから、以下では、板バネ１５７の凸部が第３凹部１９９に係合する位置に配置されたときのロック部材１９の位置を、オンロック位置ともいう。
【００６８】
一方、図１４に示すように、トリガ１６が最後方位置（オン位置）にある状態で、使用者が、ロック解除位置にあるロック部材１９の左端部を押圧した場合には、トリガ１６の左側の突起１６１が第２突起１９４の右面に当接し、ロック部材１９がそれ以上右方向へ移動するのを禁止する。つまり、トリガ１６が最後方位置にあるときには、使用者は、ロック部材１９をロック解除位置から左方向へ（つまり、図１３に示すオフロック位置へ向けて）移動させることができない。
【００６９】
以上に説明したように、本変形例では、使用者は、単一のロック部材１９を、ロック解除位置から左方向へ移動させることで、トリガ１６をオン位置でロックすることができ、反対に、右方向へ移動させることで、オフ位置でロックすることができる。つまり、ロック部材１９の２つの異なる機能（トリガ１６をオン位置でロックする機能およびオフ位置でロックする機能）に対し、ロック解除位置を基準として、２つの異なる操作（移動）方向（左方向および右方向）が設定されている。よって、使用者にとって操作方法がわかりやすいロック部材１９が実現されている。なお、例えば、ロック部材１９または連結部１５３の上面に、操作方向および対応する機能を示すマーク等を付すことで、使用者に、適切な操作方向をより容易に理解させることができる。
【００７０】
また、本変形例では、トリガ１６（詳細には、突起１６１）は、オフ位置において、ロック部材１９のロック解除位置から左方向への移動を規制し、オン位置において、右方向への移動を規制するように構成されている。より詳細には、ロック部材１９には、前後方向において異なる位置に配置され、左右方向（ロック部材１９の移動方向）に離間して配置された第２突起１９４と第３突起１９５とが設けられている。そして、トリガ１６（突起１６１）は、最前方位置（オフ位置）において、より前方に配置された第３突起１９５に当接することでロック部材１９の左方向への移動を規制し、最後方位置（オン位置）において、より後方に配置された第２突起１９４に当接することでロック部材１９の右方向への移動を規制する。よって、トリガ１６が最前方位置にあるときには、ロック部材１９はオフロック位置には移動できるが、オンロック位置には移動することができない。また、トリガ１６が最後方位置にある場合には、ロック部材１９はオンロック位置には移動できるが、オフロック位置には移動することができない。よって、使用者は、トリガ１６の位置に応じて、ロック部材１９を移動すべき方向を容易に認識することができる。そして、トリガ１６の位置に応じて、ロック部材１９が適切な機能を発揮することができる。
【００７１】
更に、本変形例では、ロック部材１９の第１突起１９３〜第３突起１９５のうち、第１突起１９３および第３突起１９５は、ロック部材１９がオンロック位置に配置されているときに、トリガ１６の突起１６１の前側で突起１６１に当接することで、トリガ１６をオン位置でロックする。また、第１突起１９３および第２突起１９４は、ロック部材１９がオフロック位置に配置されているときに、突起１６１の後側で突起１６１に当接することで、トリガ１６をオフ位置でロックする。このように、本変形例でも、トリガ１６をオフ位置およびオン位置でロック可能なロック部材１９を、コンパクトでシンプル、且つ、操作が容易な構成で実現することができる。
【００７２】
本変形例では、ロック部材１９が、本発明の「第１ロック部材」、「第２ロック部材」、および「単一のロック部材」の各々の一例である。ロック部材１９のオンロック位置、オフロック位置、およびロック解除位置は、夫々、本発明の「所定位置」、「ロック位置」および「ロック解除位置」の一例である。トリガ１６の突起１６１は、本発明の「第１干渉部」の一例である。第１突起１９３〜第３突起１９５は、本発明の「第２干渉部」の一例である。第１突起１９３および第３突起１９５は、本発明の「オンロック部」の一例である。第１突起１９３および第２突起１９４は、本発明の「オフロック部」の一例である。  
【００７３】
更に、上記実施形態および変形例の切替位置と最後方位置の間（切替位置を含む）の範囲のように、スイッチ１７をオン状態とするトリガ１６の位置がある程度の幅を有する場合、コントローラ２７は、トリガ１６の引き量が大きくなるに従ってモータ２の回転速度を上げる制御を行うことができる。この場合、ロック部材１８、１９は、モータ２の最大回転速度に対応するオン位置でトリガ１６をロック可能であると好ましい。あるいは、ロック部材１８、１９は、複数の異なる回転速度に夫々対応する複数のオン位置（つまり、前後方向において互いに異なるオン位置）で、トリガ１６をロック可能であってもよい。例えば、トリガ１６およびロック部材１８、１９に、後面の前後方向位置が互いに異なる複数の突起が設けられてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、ロック部材１８の２つの突起１８４とトリガ１６の２つの突起１６１の係合（当接）によって、ロックオン機能およびトリガロック機能が実現されている。しかしながら、突起１８４および突起１６１の数は、夫々、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、ロック部材１８がロック位置に配置されたときのトリガ１６との係合（当接）は、突起１８４および突起１６１以外の構成によって実現されてもよい。例えば、棒状のロック部材が、トリガ１６の上端部の移動経路上に部分的に配置されるロック位置と、移動経路から完全に外れるロック解除位置との間で、左右方向または上下方向に移動可能に配置されていてもよい。この場合、前後方向において、上記実施形態の突起１８４に対応する位置にロック部材が配置されることで、上記実施形態と同様、単一のロック部材でロックオン機能およびトリガロック機能を実現することができる。また、ロック部材は、直線状に移動するスライド式ではなく、回動式であってもよい。また、ロック部材は、把持部１５１の上側（連結部１５３）に配置される必要はなく、例えば、把持部１５１内に配置されていてもよい。
【００７５】
ロック部材１９についても、同様の変更が可能である。例えば、ロック部材１９には、第１突起１９３のみが設けられていてもよい。この場合、ロック部材１９がオンロック位置に配置されているときには、第１突起１９３は、トリガ１６の２つの突起１６１のうち、左側の突起１６１の前側で突起１６１に当接することで、トリガ１６をオン位置でロックすることができる。また、第１突起１９３は、ロック部材１９がオフロック位置に配置されているときに、右側の突起１６１の後側で突起１６１に当接することで、トリガ１６をオフ位置でロックすることができる。
【００７６】
また、例えば、ロック部材１９には、第１突起１９３および第２突起１９４のみが設けられ、トリガ１６には、左側の突起１６１のみが設けられていてもよい。この場合、ロック部材１９がオンロック位置に配置されているときには、第１突起１９３は、突起１６１の前側で突起１６１に当接することで、トリガ１６をオン位置でロックすることができる。また、第２突起１９４は、ロック部材１９がオフロック位置に配置されているときに、突起１６１の後側で突起１６１に当接することで、トリガ１６をオフ位置でロックすることができる。なお、この場合、第２突起１９４の後端位置は、第１突起１９３と同じ位置に変更されてもよいし、第１突起１９３の前端位置は、第２突起１９４の前端位置よりも前方、つまり、トリガ１６がオフ位置に配置されたときの突起１６１の後端位置よりも前方に変更されてもよい。
【００７７】
更に、ロック部材１９には、同一形状を有し、前後方向において同じ位置に配置された２つの突起が設けられ、トリガ１６には、前後方向に異なる位置に設けられた３つの突起が設けられていてもよい。つまり、ロック部材１９およびトリガ１６に設けられる突起が入れ替えられてもよい。なお、この場合も、上述のように、突起の数、配置、大きさ等は、適宜変更が可能である。
【００７８】
ロック部材１８をロック位置およびロック解除位置の夫々において保持するための構成は、板バネ１５７および第１、第２凹部１８８、１８９に限られず、適宜、変更されうる。例えば、板バネ１５７がロック部材１８に設けられ、第１、第２凹部１８８、１８９が連結部１５３に設けられていてもよい。また、例えば、可撓性を有する係止片が、ロック部材１８および連結部１５３のうち一方に設けられ、係止片が係合可能な溝が他方に設けられてもよい。ロック部材１９をオンロック位置、オフロック位置、およびロック解除位置の夫々において保持するための構成についても同様の変更が可能である。
【００７９】
更に、例えば、電動ハンマ１の電源は、取り外し可能に装着されたバッテリ９３ではなく、外部の交流電源であってもよい。モータ２、運動変換機構３、および打撃機構４の構成も、適宜、変更が可能である。例えば、モータ２として、ブラシを有する交流モータが採用されてもよい。運動変換機構３として、クランク機構に代えて、揺動部材を用いた周知の運動変換機構が採用されてもよい。
【００８０】
更に、本発明および上記実施形態の趣旨に鑑み、以下の態様が構築される。以下の態様は、実施形態に示す電動ハンマ１、上記変形例、または各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
［態様１］
前記第２ロック部材は、使用者による外部操作に応じて、前記操作部材の移動経路上で前記操作部材と部分的に干渉することで前記操作部材を前記オフ位置でロック可能なロック位置と、前記操作部材の前記移動経路から完全に外れたロック解除位置との間で移動可能であってもよい。
［態様２］
前記ロック部材は、使用者による外部操作に応じて、前記操作部材を前記オン位置でも前記オフ位置でもロック可能なロック位置と、前記操作部材の前記オフ位置と前記オン位置との間の移動を許容するロック解除位置との間で移動可能であってもよい。
［態様３］
態様２において、
前記ロック部材は、前記ロック位置に配置された場合、前記操作部材の移動経路上で前記操作部材と部分的に干渉可能である一方、前記ロック解除位置に配置された場合、前記操作部材の前記移動経路から完全に外れた位置に配置されてもよい。
［態様４］
前記操作部材は、前記把持部の前部に、前記前後方向に移動可能に設けられており、
前記第２ロック部材または前記ロック部材は、前記前後方向および前記上下方向に直交する左右方向に移動可能に配置されていてもよい。
［態様５］
前記第１干渉部は、前記ロック部材に向けて突出する突起として構成され、
前記第２干渉部は、前記操作部材に向けて突出する突起として構成されていてもよい。
［態様６］
前記保持機構は、スナップ係合によって、前記第２ロック部材を前記ロック位置および前記ロック解除位置の夫々において保持するように構成されていてもよい。
［態様７］
前記保持機構は、前記トリガの外部操作にかかわりなく、前記ロック部材の外部操作に応じて、前記第２ロック部材の保持を解除するように構成されていてもよい。
［態様８］
前記ロック部材は、前記駆動軸に直交する方向に移動可能であって、前記第１方向と前記第２方向とは逆方向であってもよい。
［態様９］
前記保持機構は、前記第ロック部材を、前記所定位置、前記ロック位置、および前記ロック解除位置の夫々において保持するように構成されていてもよい。
［態様１０］
前記操作部材は、
前記オフ位置において、前記ロック部材の前記ロック解除位置から前記２方向への移動のみを許容し、且つ、
前記オン位置において、前記ロック部材の前記ロック解除位置から前記第１方向への移動のみを許容するように構成されていてもよい。
［態様１１］
前記操作部材は、前記把持部の前部に、前記前後方向に移動可能に設けられており、
前記ロック部材は、前記前後方向に交差する方向に移動可能に配置されており、
前記ロック部材は、前記前後方向において異なる位置に配置され、且つ、前記ロック部材の移動方向において離間して配置された２つの当接部を有し、
前記操作部材は、
前記オフ位置において、前記２つの当接部のうち、より前方に配置された第１当接部に当接することで前記ロック部材の前記第１方向への移動を規制し、且つ、
前記オン位置において、前記２つの当接部のうち、より後方に配置された第２当接部に当接することで前記ロック部材の前記第２方向への移動を規制するように構成されていてもよい。
上記変形例の第３突起１９５および第２突起１９４は、夫々、本態様における「第１当接部」および「第２当接部」の一例である。
［態様１２］
態様１１において、
前記操作部材は、前記第１当接部および前記第２当接部に当接可能な受け部を有してもよい。
［態様１３］
態様１２において、
前記受け部は、前記ロック部材に向けて突出する少なくとも１つの突起を含んでもよい。
上記変形例の突起１６１は、態様１１および１２における「受け部」および「突起」の一例である。
［態様１４］
態様１２または１３において、
前記第１当接部は、前記ロック部材が前記所定位置に配置された場合に前記受け部の前面に当接することで、前記操作部材を前記オン位置でロックするように構成され、
前記第２当接部は、前記ロック部材が前記ロック位置に配置された場合に前記受け部の後面に当接することで、前記操作部材を前記オフ位置でロックするように構成されていてもよい。
［態様１５］
態様１１〜１４の何れか１つにおいて、
前記第１当接部と前記第２当接部の各々は、前記操作部材に向けて突出する突起であってもよい。
［態様１６］
前記第１干渉部は、前記操作部材に向けて突出する少なくとも１つの突起を含んでもよい。
［態様１７］
前記第２干渉部は、前記ロック部材に向けて突出する少なくとも１つの突起を含んでもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１：電動ハンマ
１０：本体ハウジング
１１：駆動機構収容部
１３：モータ収容部
１５：ハンドル
１５１：把持部
１５３：連結部
１５４：貫通孔
１５５：貫通孔
１５６：連結部
１５７：板バネ
１５９：バッテリ装着部
１６：トリガ
１６１：突起
１６２：前面
１６３：後面
１７：スイッチ
１７０：本体部
１７１：プランジャ
１８：ロック部材
１８１：左端部
１８２：右端部
１８４：突起
１８５：前面
１８６：後面
１８８：第１凹部
１８９：第２凹部
１９：ロック部材
１９３：第１突起
１９４：第２突起
１９５：第３突起
１９７：第１凹部
１９８：第２凹部
１９９：第３凹部
２：モータ
２１：ロータ
２３：モータシャフト
２７：コントローラ
３：運動変換機構
３１：クランクシャフト
３３：連接ロッド
３５：ピストン
３７：シリンダ
３９：ツールホルダ
４：打撃機構
４１：ストライカ
４３：インパクトボルト
９１：先端工具
９３：バッテリ
Ａ１：駆動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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