(57)【要約】【課題】小型で、それぞれ異なる形状の被搬送体を保持可能な搬送容器を提供する。【解決手段】搬送容器１０は、１つの平面１０ａ側に、嵌挿する部分が第１の形状である第１の被搬送体Ｗ２と、嵌挿する部分が第２の形状である第２の被搬送体Ｗ３とのいずれかを保持可能とする溝孔１２を有する。溝孔１２の開口領域は、第１の形状を有する第１の領域１２ａと、第２の形状を有する第２の領域１２ｂとが交差する形状を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの平面側に、嵌挿する部分が第１の形状である第１の被搬送体と、嵌挿する部分が第２の形状である第２の被搬送体とのいずれかを保持可能とする溝孔を有し、
前記溝孔の開口領域は、前記第１の形状を有する第１の領域と、前記第２の形状を有する第２の領域とが交差する形状を有する、
搬送容器。
【請求項２】
前記第１の領域に、前記第２の領域の重心が含まれ、かつ、
前記第２の領域に、前記第１の領域の重心が含まれる、
請求項１に記載の搬送容器。
【請求項３】
前記溝孔の前記開口領域の端部は、一方の端が前記第１の領域の端部に接し、他方の端が前記第２の領域の端部に接する曲線部を４つ以上有し、
前記曲線部の曲率中心は、前記溝孔の前記開口領域の外側にある、
請求項１に記載の搬送容器。
【請求項４】
前記溝孔の前記開口領域は、前記第１の領域と前記第２の領域とが互いに交差している面積が最も大きくなる形状である請求項１に記載の搬送容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送容器と、
前記搬送容器を移動可能とする搬送路と、
を備える搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送装置を用いて、前記搬送容器を搬送する搬送方法であって、
前記第１の被搬送体を前記第１の領域に嵌挿させて、前記第１の被搬送体を保持した前記搬送容器を搬送する第１搬送工程と、
前記第２の被搬送体を前記第２の領域に嵌挿させて、前記第２の被搬送体を保持した前記搬送容器を搬送する第２搬送工程と、
を有する搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被搬送体を保持する搬送容器、並びに、当該搬送容器を用いる搬送装置及び搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被搬送体を直接搬送するのではなく、被搬送体を保持した搬送容器を搬送する搬送装置がある。このような搬送装置において、それぞれ異なる形状の複数の被搬送体を搬送可能とするためには、それらを保持する搬送容器の構成に工夫を要する。
【０００３】
特許文献１は、半導体装置に用いられる基板を収容する１つの搬送容器において、２種類の形状の基板を収容可能とするために、大径の基板を収容する搬送容器に、小径の基板を収容するためのブリッジツールを設ける技術が開示されている。しかし、特許文献１に開示されている搬送容器は、結果として複雑な機構となる。
【０００４】
また、被搬送体が、特許文献１に開示されている搬送容器に適用されるような基板ではなく、例えば、底面の大きさに対し高さがあるものや、円柱や楕円柱など側面が滑らかな形状のものなど、比較的安定性の悪い被搬送体である場合も考えられる。この場合、搬送容器としては、例えば、１つの平面側に被搬送体を載置する溝孔が形成された直方体上の容器が採用され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９２２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の溝孔は、被搬送体を安定して載置及び保持させるために、被搬送体の形状に合わせた形状を有する。そのため、１つの搬送容器でそれぞれ異なる形状の複数の被搬送体に対応させようとすると、それぞれの被搬送体の形状に合わせた複数の溝孔が必要となる。その結果、搬送容器が大型化する。
【０００７】
一方、搬送容器の大型化を避けるために、それぞれ異なる形状の被搬送体に合わせた溝孔を有する複数の搬送容器を予め準備しておくことも考えられる。すなわち、ある被搬送体を搬送するときには、その被搬送体の形状に合った溝孔を有する搬送容器を用いる。しかし、搬送装置がそれぞれ異なる形状の複数の被搬送体を搬送可能とするためには、それら複数の被搬送体の分に対応した異なる種類の複数の搬送容器が必要となり、作業が煩雑となる。
【０００８】
そこで、本開示は、小型で、それぞれ異なる形状の被搬送体を保持可能な搬送容器、並びに、それを用いた搬送装置及び搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様によれば、搬送容器は、１つの平面側に、嵌挿する部分が第１の形状である第１の被搬送体と、嵌挿する部分が第２の形状である第２の被搬送体とのいずれかを保持可能とする溝孔を有し、溝孔の開口領域は、第１の形状を有する第１の領域と、第２の形状を有する第２の領域とが交差する形状を有する。
【００１０】
また、上記の搬送容器において、第１の領域に、第２の領域の重心が含まれ、かつ、第２の領域に、前記第１の領域の重心が含まれるものとしてもよい。溝孔の開口領域の端部は、一方の端が第１の領域の端部に接し、他方の端が第２の領域の端部に接する曲線部を４つ以上有し、曲線部の曲率中心は、溝孔の開口領域の外側にあるものとしてもよい。溝孔の開口領域は、第１の領域と第２の領域とが互いに交差している面積が最も大きくなる形状としてもよい。
【００１１】
また、本開示の一態様の搬送装置によれば、上記の搬送容器と、搬送容器を移動可能とする搬送路とを備える。
【００１２】
また、本開示の一態様の搬送方法によれば、上記の搬送装置を用いて、被搬送体を保持した搬送容器を搬送する搬送方法であって、第１の被搬送体を第１の領域に嵌挿させて、第１の被搬送体を保持した搬送容器を搬送する第１搬送工程と、第２の被搬送体を第２の領域に嵌挿させて、第２の被搬送体を保持した搬送容器を搬送する第２搬送工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、小型で、それぞれ異なる形状の被搬送体を保持可能な搬送容器、並びに、それを用いた搬送装置及び搬送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施形態に係る、被搬送体を保持した搬送容器を示す図である。
【図２】一実施形態に係る搬送容器が保持対象とする被搬送体の形状を示す図である。
【図３】一実施形態に係る搬送容器の概略寸法を示す図である。
【図４】第１の条件を満たす溝孔の開口領域の形状を説明する図である。
【図５】第２の条件を満たす溝孔の開口領域の形状を説明する図である。
【図６】一実施形態における溝孔のその他の形状を示す図である。
【図７】本開示の一実施形態に係る搬送装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。ここで、以下の実施形態に示す寸法、材料、又は、その他の具体的な数値等は、例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。また、実質的に同一の機能及び構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、本開示に直接関係のない要素については、図示を省略する。さらに、以下の各図では、鉛直方向にＺ軸を取り、Ｚ軸に垂直な平面内において、搬送容器の搬送方向となり得る方向として、Ｘ軸と、Ｘ軸に垂直な方向のＹ軸とを取る。
【００１６】
図１は、本開示の一実施形態に係る搬送容器１０を示す斜視図である。このうち、図１（ａ）は、後述する被搬送体Ｗ２を保持した状態の搬送容器１０を示す図である。一方、図１（ｂ）は、被搬送体Ｗ２とは異なる形状の被搬送体Ｗ３を保持した状態の搬送容器１０を示す図である。搬送容器１０は、搬送路を有する搬送装置に採用される。そして、搬送容器１０は、搬送路上で搬送される。
【００１７】
図２は、搬送容器１０が保持対象とする被搬送体Ｗの形状を例示する図である。搬送容器１０は、例えば、図中の被搬送体Ｗ１のような円柱形状、被搬送体Ｗ２のような楕円形形状、又は、被搬送体Ｗ３のように、被搬送体Ｗ２と比べて長軸がより長くなり短軸がより短くなった楕円形状等、形状の異なる複数の被搬送体Ｗを保持対象とし得る。
【００１８】
以下、１つの搬送容器１０が、図２中の被搬送体Ｗ２と被搬送体Ｗ３とのそれぞれ異なる形状を有する２種類の被搬送体Ｗを保持可能とする場合を例示する。
【００１９】
搬送容器１０の形状は、例えば直方体状である。搬送容器１０は、例えば平面１０ａに相当する１つの平面側に、１つの溝孔１２を有する。本実施形態において、搬送容器１０は、平面１０ａと対向する面を下にして載置される。溝孔１２は、被搬送体Ｗの少なくとも一部を保持可能とする。搬送容器１０が被搬送体Ｗを安定して保持できるよう、溝孔１２の形状は、被搬送体Ｗの形状に合わせて規定されている。そして、溝孔１２は、１つの形状の被搬送体Ｗを保持し得るだけでなく、それとは異なる形状の被搬送体Ｗをも保持し得る。
【００２０】
例えば、図１に示すように、溝孔１２は、被搬送体Ｗ２の断面形状に合わせて規定された第１の領域１２ａと、被搬送体Ｗ３の断面形状に合わせて規定された第２の領域１２ｂとを有する。そして、搬送容器１０が被搬送体Ｗ２を保持する場合には、図１（ａ）に示すように、被搬送体Ｗ２の一部は、溝孔１２中の第１の領域１２ａに嵌挿されて保持される。一方、搬送容器１０が被搬送体Ｗ３を保持する場合には、図１（ｂ）に示すように、被搬送体Ｗ３の一部は、溝孔１２中の第２の領域１２ｂに嵌挿されて保持される。ここで、被搬送体Ｗ２の断面形状に合わせるとは、嵌挿された被搬送体Ｗ２が搬送容器１０と接したままわずかに並進すると、並進の方向によらずに溝孔１２の内面と当接し、それ以上の同一方向への並進が規制されることを表す。なお、溝孔１２の形状を規定するための条件については、以下で詳説する。
【００２１】
次に、搬送容器１０の概略寸法について説明する。図３は、搬送容器１０の概略寸法を示す図である。このうち、図３（ａ）は、平面１０ａをＺ方向プラス側から見た搬送容器１０の平面図である。すなわち、本実施形態の搬送容器１０が載置される面は、ＸＹ方向に延伸する。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ断面を示す図である。図３（ｃ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ断面を示す図である。搬送容器１０は、平面１０ａの長辺に相当するＸ方向の長さをＬ１、平面１０ａの短辺に相当するＹ方向の長さをＬ２、及び、Ｚ方向の高さをＨとすると、Ｌ１×Ｌ２×Ｈで表される直方体である。本実施形態では、長さＬ１，Ｌ２は、高さＨよりも大きい。なお、搬送容器１０が載置される面が長方形状ではない場合も、載置される面に内接すると想定された長方形の長辺と短辺とが、高さＨよりも大きいことが望ましい。
【００２２】
搬送容器１０は、図３（ａ）に示すように、平面１０ａ上の中心領域に、溝孔１２を有する。平面１０ａ上に存在する溝孔１２の開口領域は、第１の形状を有する第１の領域１２ａと、第２の形状を有する第２の領域１２ｂとが交差する形状を有する。
【００２３】
第１の形状とは、溝孔１２において保持可能とする第１の被搬送体Ｗ、例えば被搬送体Ｗ２の溝孔１２に嵌挿する部分の形状に合わせた形状をいう。例えば、第１の形状は、被搬送体Ｗ２の楕円形の断面形状に合わせた楕円形であり、長軸ＬＡ１は、被搬送体Ｗ２の長軸よりも若干大きく設定され、短軸ＳＡ１は、被搬送体Ｗ２の短軸よりも若干大きく設定される。一方、第２の形状とは、溝孔１２において保持可能とする第２の被搬送体Ｗ、例えば被搬送体Ｗ３の溝孔１２に嵌挿する部分の形状に合わせた形状をいう。例えば、第２の形状は、被搬送体Ｗ３の楕円形の断面形状に合わせた楕円形であり、長軸ＬＡ２は、被搬送体Ｗ３の長軸よりも若干大きく設定され、短軸ＳＡ２は、被搬送体Ｗ３の短軸よりも若干大きく設定される。つまり、溝孔１２のＺ方向から見た開口の形状は、被搬送体Ｗ２に合わせた楕円形状の一部から、被搬送体Ｗ３に合わせた楕円形状の一部が突出する形状となっている。また、被搬送体Ｗ３に合わせた楕円形状は、被搬送体Ｗ２に合わせた楕円形状の２か所から突出している。
【００２４】
そして、本実施形態の平面１０ａにおいて、溝孔１２中の第１の領域１２ａは、長軸ＬＡ１が平面１０ａの短辺と平行となるように配置される。一方、溝孔１２中の第２の領域１２ｂは、重心を第１の領域１２ａの重心Ｇと同じくし、長軸ＬＡ２が平面１０ａの長辺と平行となるように配置される。本実施形態では、第１の領域１２ａの長軸ＬＡ１と、第２の領域１２ｂの長軸ＬＡ２との長さを比較すると、長軸ＬＡ２の方が長い。
【００２５】
ここで、平面１０ａにおいて、被搬送体Ｗ２に対応する溝孔と被搬送体Ｗ３に対応する溝孔とがそれぞれ交差しないと仮定する。その場合、平面１０ａの面積は、第１の領域１２ａの開口面積と、第２の領域１２ｂの開口面積との和以上であることが必要となる。しかし、本実施形態の溝孔１２は、第１の領域１２ａと第２の領域１２ｂとの重なりの分だけ開口面積が小さくなる。そのため、被搬送体Ｗ２に対応する溝孔と被搬送体Ｗ３に対応する溝孔とがそれぞれ交差しない場合と比べ、搬送容器１０を小さくすることが可能である。
【００２６】
また、溝孔１２は、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、被搬送体Ｗの端面と当接する底面１２ｄを有する。なお、本実施形態では、第１の領域１２ａに相当する部分と、第２の領域１２ｂに相当する部分とでは、平面１０ａからの深さをそれぞれＤとして、底面１２ｄの位置を揃えている。なお、底面１２ｄの位置は、第１の領域１２ａに相当する部分と、第２の領域１２ｂに相当する部分とで異なっていてもよい。すなわち、底面１２ｄは、段差を有していてもよい。
【００２７】
次に、溝孔１２の開口領域の形状を規定するための条件について説明する。
【００２８】
図４は、第１の条件を満たす溝孔１２の開口領域の形状を説明する図である。ここで、第１の条件は、第１の領域１２ａに、第２の領域１２ｂの重心Ｇ２が含まれ、かつ、第２の領域１２ｂに、第１の領域１２ａの重心Ｇ１が含まれるというものである。なお、本実施形態では、第１の領域１２ａ、第２の領域１２ｂともに、楕円形状である。
【００２９】
溝孔１２の開口領域の形状が第１の条件を満たす場合、図４に示すように、第１の領域１２ａの重心Ｇ１と第２の領域１２ｂの重心Ｇ２とが互いに近接する。その結果、溝孔１２の開口領域としては、第１の領域１２ａと第２の領域１２ｂとが平面１０ａの中心領域にコンパクトにまとまる形状となる。したがって、平面１０ａの面積をより小さくすることが可能となる。結果として、搬送容器１０全体の大きさも小さくすることができる。
【００３０】
また、第１の条件において、特に、重心Ｇ１及び重心Ｇ２は、平面１０ａの中心領域にあってもよい。より具体的には、重心Ｇ１及び重心Ｇ２は、平面１０ａ上の重心位置に一致又は近接するように設定されていてもよい。これにより、搬送容器１０は、被搬送体Ｗ２と被搬送体Ｗ３とのいずれを保持しているときでも、平面１０ａ上の中心領域で保持することになる。そのため、搬送過程において、被搬送体Ｗの重心と搬送容器１０の重心との偏りに起因する搬送容器１０の回転が抑制される。その結果、搬送先における搬送容器１０の姿勢の定常化が容易となる。
【００３１】
図５は、第２の条件を満たす溝孔１２の開口領域の形状を説明する図である。ここで、第２の条件は、次の２つの定義からなる。第１の定義は、溝孔１２の開口領域の端部は、一方の端が第１の領域１２ａの端部１２ａ１に接し、他方の端が第２の領域１２ｂの端部１２ｂ１に接する曲線部１２ｃを４つ以上有するというものである。また、第２の定義は、曲線部１２ｃの曲率中心Ｃは、溝孔１２の開口領域の外側にあるというものである。ただし、４つ以上の曲線部１２ｃのそれぞれの形状がすべて一致することはない。
【００３２】
ここで、図５に示す例では、溝孔１２の開口領域の端部が、第１曲線部１２ｃ１〜第４曲線部１２ｃ４の４つの曲線部１２ｃを有する場合を示している。そして、それら４つの曲線部１２ｃのそれぞれの曲率中心Ｃ１〜Ｃ４は、すべて、溝孔１２の開口領域の外側にある。
【００３３】
溝孔１２の開口形状が第２の条件を満たす場合、図５に示すように、第１の領域１２ａと第２の領域１２ｂとは、曲線部１２ｃに相当する位置で互いに交差する。すなわち、この場合の溝孔１２では、第１の領域１２ａと第２の領域１２ｂとが４箇所で交差することになるので、結果として、溝孔１２の開口領域の形状がコンパクトにまとまり、第１の条件の場合と同様の効果を奏する。具体的には、溝孔１２の開口領域の最外端に接し、その内部に溝孔１２を含むように直線で囲んだ第１仮想領域をＲ１とすると、第１仮想領域Ｒ１を狭くすることができる。したがって、平面１０ａの面積をより小さくすることができる。結果として、搬送容器１０全体の大きさを小さくすることができる。
【００３４】
さらに、溝孔１２の開口形状を規定するための第３の条件として、溝孔１２の開口領域が、第１の領域１２ａと第２の領域１２ｂとが互いに交差しているときの面積が最も大きくなる形状としてもよい。溝孔１２の開口形状が第３の条件を満たす場合には、溝孔１２の開口領域の形状が図３（ａ）に示すような形状となり、平面１０ａの形状に対するバランス及びコンパクト化の観点から、最も理想的な形状になりやすい。
【００３５】
次に、本実施形態による効果について説明する。
【００３６】
まず、本実施形態に係る搬送容器１０は、１つの平面１０ａ側に、嵌挿する部分が第１の形状である第１の被搬送体Ｗ２と、嵌挿する部分が第２の形状である第２の被搬送体Ｗ３とのいずれかを保持可能とする溝孔１２を有する。溝孔１２の開口領域は、第１の形状を有する第１の領域１２ａと、第２の形状を有する第２の領域１２ｂとが交差する形状を有する。
【００３７】
本実施形態に係る搬送容器１０によれば、１つの搬送容器１０により、それぞれ異なる形状の複数の被搬送体Ｗを保持することができる。そして、溝孔１２は、それぞれ異なる形状の複数の被搬送体Ｗに合わせた溝孔と交差した形状となっている。つまり、被搬送体Ｗに合わせた溝孔が重なり合わされた開口形状となっている。そのため、搬送容器１０にそれぞれ異なる形状の複数の被搬送体Ｗに合わせた溝孔を重なりなく設ける場合と比べ、溝孔１２の開口領域の形状がコンパクトとなる。したがって、搬送容器１０の全体の形状を小型化することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る搬送容器では、第１の領域１２ａに、第２の領域１２ｂの重心Ｇ２が含まれ、かつ、第２の領域１２ｂに、第１の領域１２ａの重心Ｇ１が含まれる。
【００３９】
本実施形態に係る搬送容器１０によれば、搬送容器１０を小型化することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る搬送容器１０では、溝孔１２の開口領域の端部は、一方の端が第１の領域１２ａの端部１２ａ１に接し、他方の端が第２の領域１２ｂの端部１２ｂ１に接する曲線部１２ｃを４つ以上有する。また、曲線部１２ｃの曲率中心Ｃは、溝孔１２の開口領域の外側にある。
【００４１】
本実施形態に係る搬送容器１０によれば、搬送容器１０を小型化することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る搬送容器１０では、溝孔１２の開口領域は、第１の領域１２ａと第２の領域１２ｂとが互いに交差している面積が最も大きくなる形状である。
【００４３】
本実施形態に係る搬送容器１０によれば、搬送容器１０を小型化することができる。
【００４４】
なお、上記説明では、溝孔１２の開口形状として、第１の領域１２ａの第１の形状が楕円形で、かつ、第２の領域１２ｂの第２の形状が、第１の形状とは異なる楕円形で構成される場合を例示した。しかし、溝孔１２の開口形状は、上記例示した形状に限られない。
【００４５】
図６は、搬送容器１０に形成され得る溝孔の開口領域のその他の形状を示す図である。まず、上記の溝孔１２では、第１の形状の長軸ＬＡ１と第２の形状の長軸ＬＡ２とが、互いに垂直に交わる。これに対して、図６（ａ）に示す溝孔２２は、第１の領域１２ａと同一形状の第１の領域２２ａと、第２の領域１２ｂと同一形状の第２の領域２２ｂとを有するが、互いの長軸は、０＜α＜９０のなす角αで交わり、互いに垂直には交わらない。本実施形態の搬送容器１０は、このような開口領域の溝孔２２を有するものであっても、搬送容器１０を小型化することができる。
【００４６】
また、図６（ａ）に示したように、溝孔２２において、なす角αで互いの長軸が交わるように第１の領域２２ａと第２の領域２２ｂとを配置することが可能であるならば、さらに異なる形状を有する第３の領域を溝孔に含ませることも可能である。例えば、図６（ｂ）に示すように、溝孔３２が、第１の領域２２ａと同様の第１の領域３２ａと、第２の領域２２ｂと同様の第２の領域３２ｂとに加え、第１の領域３２ａ及び第２の領域３２ｂとは異なる形状を有する第３の領域３２ｃを含む形状であってもよい。これにより、１つの搬送容器１０で、より多くの種類の被搬送体Ｗを保持することが可能となる。
【００４７】
また、ここまでの例では、搬送容器１０は、断面形状が楕円形の被搬送体Ｗを保持対象とする溝孔を有するものとしていた。これに対して、図６（ｃ）に示すように、搬送容器１０の溝孔４２が、溝孔１２の第２の領域１２ｂと同様の第２の領域４２ｂに加え、断面形状が円形である円柱状の被搬送体Ｗ１を保持可能とする第１の領域４２ａを含む形状であってもよい。
【００４８】
（搬送装置及び搬送方法）
次に、本開示の一実施形態に係る搬送装置及び搬送方法について説明する。
【００４９】
図７は、本開示の一実施形態に係る搬送装置１００の構成を示す斜視図である。搬送装置１００は、例えば、上記実施形態で例示した搬送容器１０に被搬送体Ｗを保持させて、被搬送体Ｗを所望の位置に搬送する装置として採用され得る。なお、搬送装置１００における搬送方式は、特に限定するものではない。
【００５０】
搬送装置１００は、搬送容器１０を移動可能とする搬送路１１０と、床面に載置されるベース１２０と、ベース１２０上に立設されて、搬送路１１０を保持する脚部１３０とを備える。なお、搬送装置１００における搬送方向は、一例としてＸ方向に沿った方向とする。
【００５１】
また、例えば、搬送路１１０の上流側には、被搬送体Ｗを保持した搬送容器１０を搬送面１１０ａ上に搬入する搬入部２００が設けられている。一方、搬送路１１０の上流側には、搬送面１１０ａ上で搬送されてきた搬送容器１０を搬出する搬出部２１０が設けられている。なお、搬送容器１０は、不図示であるが、搬送路１１０上で識別分類されて互いに異なる搬送路へ分岐され、それぞれを異なる搬送先に向けて搬送されてもよい。
【００５２】
ここで、搬送装置１００が、被搬送体Ｗ２を保持対象とした搬送容器１０を搬送する場合を想定する。まず、被搬送体Ｗ２は、搬送容器１０に形成されている溝孔１２のうち、第１の領域１２ａに相当する部分に嵌挿され、搬入部２００に載置される。そして、被搬送体Ｗ２を保持した搬送容器１０は、搬入部２００から搬送面１１０ａに引き渡され、搬送装置１００は、第１搬送工程として、搬出部２１０まで搬送容器１０を搬送する。
【００５３】
さらに、搬送装置１００は、被搬送体Ｗ２に代えて、被搬送体Ｗ３を保持対象とした搬送容器１０を搬送することもできる。この場合、被搬送体Ｗ３は、搬送容器１０に形成されている溝孔１２のうち、第２の領域１２ｂに相当する部分に嵌挿され、搬入部２００に載置される。そして、被搬送体Ｗ３を保持した搬送容器１０は、搬入部２００から搬送面１１０ａに引き渡され、搬送装置１００は、第２搬送工程として、搬出部２１０まで搬送容器１０を搬送する。
【００５４】
このように、本実施形態に係る搬送装置１００によれば、第１搬送工程と第２搬送工程とで被搬送体Ｗの形状が変わったとしても、１つの搬送容器１０を共用できるため、その都度、搬送容器１０を交換する必要がない。したがって、それぞれ異なる形状を有する複数の被搬送体Ｗに対応する複数の搬送容器１０を準備する必要がないため、搬送装置１００全体としての製造コストを抑えることができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る搬送方法は、上記の搬送装置１００を用いて、搬送容器１０を搬送する。この搬送方法は、第１搬送工程と、第２搬送工程とを有する。第１搬送工程では、第１の被搬送体を第１の領域から溝孔に載置させて、第１の被搬送体を保持した搬送容器を搬送する。また、第２搬送工程では、第２の被搬送体を第２の領域から溝孔に載置させて、第２の被搬送体を保持した搬送容器を搬送する。
【００５６】
本実施形態に係る搬送方法によれば、第１の搬送工程と第２の搬送工程とにおいて、被搬送体Ｗの形状が異なっていても、搬送容器１０を交換する必要がないため、交換工程を要しない。したがって、例えば、一連の搬送時間を短くすることができる。
【００５７】
以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０    搬送容器
１０ａ  平面
１２    溝孔
１２ａ  第１の領域
１２ｂ  第２の領域
Ｗ      被搬送体
【図１】
2019142676.tif 000003
【図２】
2019142676.tif 000004
【図３】
2019142676.tif 000005
【図４】
2019142676.tif 000006
【図５】
2019142676.tif 000007
【図６】
2019142676.tif 000008
【図７】
2019142676.tif 000009