(57)【要約】【課題】より短時間で発信側端末の位置に対応した所望の接続先に対して呼出処理を行うことができる呼制御サーバ及び呼制御方法を提供する。【解決手段】呼制御サーバ１は、発信側端末３から送信された発呼信号と、当該発呼信号が発信された際の発信側端末３の位置を含むと推定される第１領域に関する領域情報とを通信衛星２から受信する受信部と、受信部で受信された領域情報に基づいて、第１領域に対応する接続先、及び第１領域に隣接する第２領域に対応する接続先に対して、呼出処理を行う呼出処理部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側端末から発信された発呼信号と、当該発呼信号が発信された際の前記発信側端末の位置を含むと推定される第１領域に関する領域情報とを通信衛星から受信する受信部と、
前記受信部で受信された前記領域情報に基づいて、前記第１領域に対応する接続先、及び前記第１領域に隣接する第２領域に対応する接続先に対して、呼出処理を行う呼出処理部と、を備える、呼制御サーバ。
【請求項２】
前記受信部は、前記領域情報として、前記通信衛星からのビームが照射する領域を示す情報を受信する、請求項１に記載の呼制御サーバ。
【請求項３】
前記第１領域と当該第１領域に隣接する前記第２領域との組み合わせ、及び前記第１領域及び前記第２領域のそれぞれに対応する接続先を予め記憶した記憶部を更に備え、
前記呼出処理部は、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記呼出処理を行う接続先を決定する、請求項１又は２に記載の呼制御サーバ。
【請求項４】
前記呼出処理部は、前記第１領域及び前記第２領域のそれぞれに対応する接続先のうち、少なくとも１つの接続先に対して接続処理を開始した後、他の接続先に対する前記呼出処理を停止する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の呼制御サーバ。
【請求項５】
前記呼出処理部は、前記呼出処理として、前記第１領域に対応する接続先と前記第２領域に対応する接続先とで異なる処理を行う、請求項１〜４のいずれか一項に記載の呼制御サーバ。
【請求項６】
前記呼出処理部は、前記第２領域に対応する接続先に対して、前記第１領域に対応する接続先よりも遅らせて前記呼出処理を行う、請求項５記載の呼制御サーバ。
【請求項７】
前記呼出処理部は、前記呼出処理において、前記第１領域に対応する接続先と前記第２領域に対応する接続先とに異なる情報を送信する、請求項５又は６に記載の呼制御サーバ。
【請求項８】
発信側端末から送信された発呼信号と当該発呼信号が発信された際の前記発信側端末の位置を含むと推定される第１領域に関する領域情報とを通信衛星から受信するステップと、
受信された前記領域情報に基づいて、前記第１領域に対応する接続先と当該第１領域に隣接する第２領域に対応する接続先を決定するステップと、
前記第１領域に対応する接続先及び前記第２領域に対応する接続先に対して、呼出処理を行うステップと、を備える、呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星移動通信に用いられる呼制御サーバ及び呼制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの一般的な移動通信端末では圏外となる位置で通信を行うための技術として、衛星移動通信を利用した通信技術が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、移動通信端末が通信衛星を経由して発呼する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７６８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている手法では、移動通信端末（以下、「発信側端末」という）の位置を管轄する接続先への正確な接続を実現するために、発信側で発信側端末の位置を検出し当該発信側端末が位置する地域の地域コードを発呼信号に付している。この際、ＧＰＳ等を用いて発信側端末の位置を測位することが考えられる。しかしながら、この手法では、発信側端末の位置を測位してから発呼を行うため、発信側端末と接続先との接続に時間を要する傾向がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、より短時間で発信側端末の位置に対応した所望の接続先に対して呼出処理を行うことができる呼制御サーバ及び呼制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一側面に係る呼制御サーバは、発信側端末から発信された発呼信号と、当該発呼信号が発信された際の発信側端末の位置を含むと推定される第１領域に関する領域情報とを通信衛星から受信する受信部と、受信部で受信された領域情報に基づいて、第１領域に対応する接続先、及び第１領域に隣接する第２領域に対応する接続先に対して、呼出処理を行う呼出処理部と、を備える。
【０００７】
本発明の他の側面に係る呼制御方法は、発信側端末から発信された発呼信号と、当該発呼信号が発信された際の発信側端末の位置を含むと推定される第１領域に関する領域情報とを通信衛星から受信するステップと、受信された領域情報に基づいて、第１領域に対応する接続先と当該第１領域に隣接する第２領域に対応する接続先を決定するステップと、第１領域に対応する接続先及び第２領域に対応する接続先に対して、呼出処理を行うステップと、を備える。
【０００８】
上記一側面あるいは上記他の側面によれば、発信側端末から発信された発呼信号と当該発呼信号が発信された際の発信側端末の位置を含むと推定される第１領域に関する領域情報とを通信衛星から受信する。このため、通信衛星からの領域情報のみによって、発呼信号が発信された際の発信側端末の位置を含むと推定される第１領域を特定することができる。したがって、より短時間で接続先に対して呼出処理を行うことができる。また、受信された情報に基づいて、第１領域及び当該第１領域に隣接する第２領域に対応するそれぞれの接続先に呼出処理を行う。このため、第１領域の推定が誤っていたとしても、より適確に所望の接続先に対して呼出処理を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、より短時間で発信側端末の位置に対応した所望の接続先に対して呼出処理を行うことができる呼制御サーバ及び呼制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一の実施形態に係る呼制御サーバの概要を説明するための概念図である。
【図２】呼制御サーバの機能を説明するためのブロック図である。
【図３】呼制御サーバに予め記憶されている管理テーブルを説明するための図である。
【図４】呼制御方法を説明するためのシーケンス図である。
【図５】呼制御サーバの概要を説明するための概念図である。
【図６】一の実施形態に係る呼制御サーバのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面と共に本発明に係る呼制御サーバの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る呼制御サーバの概要について説明する。図１は、呼制御サーバ１の概要を説明するための概念図である。呼制御サーバ１は、衛星移動通信に用いられる通信衛星２からの信号に基づいて、移動通信端末（以下、「発信側端末」という）３が位置する領域を管轄する接続先に対して呼出処理を行うサーバである。呼制御サーバ１は、１つの装置で構成されていてもよいし、互いに連携して動作する複数の装置で構成されてもよい。
【００１３】
例えば、図１に示されているように、海上の領域βに位置する発信側端末３によって緊急通報が行われた場合、通信衛星２は発信側端末３から発信された発呼信号を受信する。通信衛星２は、発信側端末３から発信された発呼信号と、発呼信号が発信された際の発信側端末３の位置を含むと推定される領域に関する領域情報とを地上に設置された衛星基地局４に対して送信する。例えば、通信衛星２は、上述した領域情報が付与された発呼信号を衛星基地局４に対して送信する。
【００１４】
本実施形態では、通信衛星２は、静止衛星、例えばＮ−ＳＴＡＲｃ/ｄである。通信衛星２は、地上又は海上の予め決められた複数の領域（以下、「照射領域」という）に向けて複数のビームを照射する。ビームの照射領域に位置している発信側端末３の電源が入ると、当該発信側端末３から、複数のビームの１つを用いて通信衛星２に接続を行う。通信衛星２は、発信側端末３が接続を行ったビームを特定することで、発呼信号を発信しようとしている発信側端末３が位置していると推定される照射領域を特定することができる。通信衛星２は、発呼信号が発信された際の発信側端末３が位置していると推定される照射領域を示す領域情報（推定される照射領域に関する情報）を衛星基地局４に対して送信する。領域情報は、例えば、照射領域の座標を示す情報であってもよいし、通信衛星２から照射される複数のビームのうち、いずれのビームであるかを示す情報であってもよい。
【００１５】
衛星基地局４は、通信衛星２から受信した領域情報と発呼信号とをＭｏｂｉｌｅ−ＮＷ（Network）１０に送信する。Ｍｏｂｉｌｅ−ＮＷ１０は、衛星基地局４と呼制御サーバ１とを接続する呼制御ＧＷ（Gateway）と、呼制御サーバ１とから構成されている。
【００１６】
呼制御サーバ１は、衛星基地局４を経由して通信衛星２から受信した領域情報に基づいて、発信側端末３が位置する領域を特定する。本実施形態では、呼制御サーバ１は、通信衛星２から受信した領域情報に基づいて、発呼信号が領域βから発信されたと推定し、推定された領域βを管轄する接続先Ｂに呼出処理を行う。この際、呼制御サーバ１は、領域βを管轄する接続先Ｂだけでなく、領域βに隣接する領域α，γをそれぞれ管轄する接続先Ａ，Ｃにも呼出処理を行う。
【００１７】
次に、図２及び図３を参照して、呼制御サーバ１の機能的な構成について詳細に説明する。図２は、呼制御サーバ１の機能を説明するためのブロック図である。図３は、呼制御サーバに予め記憶されている管理テーブルを説明するための図である。呼制御サーバ１は、受信部１１と、緊急通報判定部１２と、呼出処理部１３と、データベースシステム１４（記憶部）と、を備えている。
【００１８】
受信部１１は、衛星基地局４を経由して、発信側端末３から発信された発呼信号と、発呼信号が発信された際の発信側端末３の位置を含むと推定される領域に関する領域情報とを通信衛星２から受信する。本実施形態において、領域情報は、上述したように、通信衛星２からビームの照射領域を示す情報である。緊急通報判定部１２は、受信部１１で受信された情報に基づいて、発信側端末３における発呼信号によって特定された発呼番号が緊急通報番号「１１８」であるか否かを判定する。これにより、発呼信号が緊急通報であるか否かを判定する。
【００１９】
呼出処理部１３は、緊急通報判定部１２によって、発呼信号が緊急通報であると判定された場合に、接続先の電話番号（裏番号）をデータベースシステム１４に問い合わせる。この際、呼出処理部１３は、通信衛星２から受信した領域情報に基づいて、データベースシステム１４に接続先の電話番号を問い合わせる。
【００２０】
データベースシステム１４は、通信衛星２から受信した領域情報に基づいて接続先の電話番号を決定するための管理テーブルを予め記憶している。図３は、データベースシステム１４に予め記憶されている管理テーブルの一例を示している。管理テーブルは、通信衛星２から受信した領域情報に対応するメイン管区と隣接管区との組み合わせ、メイン管区及び隣接管区のそれぞれに対応する接続先、各接続先の電話番号（裏番号）、及び呼出フラグの有無を含んでいる。「メイン管区」とは、通信衛星２から受信した領域情報が示す領域（第１領域）である。「隣接管区」とは、メイン管区に隣接する領域（第２領域）である。「呼出フラグ」とは、接続先がメイン管区とされているか否かを示すフラグである。
【００２１】
呼出処理部１３は、データベースシステム１４の管理テーブルを参照し、通信衛星２から受信した領域情報に基づいて、当該領域情報に対応するメイン管区及び隣接管区、並びに、メイン管区及び隣接管区に対応する接続先の電話番号を決定する。呼出処理部１３は、データベースシステム１４から、接続先の電話番号、及び、呼出フラグの有無を示す情報を含む接続先情報を取得する。具体的には、呼出処理部１３は、データベースシステム１４から、メイン管区を管轄する接続先（メイン管区に対応する接続先）の接続先情報として、呼出フラグ有りであることを示す情報及び決定されたメイン管区の電話番号を示す情報を取得する。呼出処理部１３は、データベースシステム１４から、隣接管区を管轄する接続先（隣接管区に対応する接続先）の接続情報として、呼出フラグ無しであることを示す情報及び決定された隣接管区の電話番号を示す情報を取得する。
【００２２】
例えば、通信衛星２から受信した領域情報が領域βを示している場合、呼出処理部１３は、図３に示されている管理テーブルを参照して、メイン管区を管轄する接続先として接続先Ｂを決定し、隣接管区を管轄する接続先として接続先Ａ及び接続先Ｃを決定する。呼出処理部１３は、接続先Ｂが呼出フラグ有りであること及び接続先Ｂの電話番号「ＸＸＸＸ」を示す接続情報と、接続先Ａが呼出フラグ無しであること及び接続先Ａの電話番号「ＹＹＹＹ」を示す接続情報と、接続先Ｃが呼出フラグ無しであること及び接続先Ｃの電話番号「ＺＺＺＺ」を示す接続情報とを取得する。
【００２３】
呼出処理部１３は、データベースシステム１４から受信した接続先情報に基づいて、メイン管区を管轄する接続先及び隣接管区を管轄する接続先に対してそれぞれ呼出処理を行う。本実施形態では、呼出処理部１３は、メイン管区を管轄する接続先及び隣接管区を管轄する接続先とで異なる呼出処理を行う。具体的には、呼出処理部１３は、メイン管区を管轄する接続先に呼出処理を開始した後、所定時間待機する。呼出処理部１３は、所定時間待機した後に、隣接管区を管轄する接続先に呼出処理を開始する。換言すれば、呼出処理部１３は、隣接管区に対応する接続先に対して、メイン管区に対応する接続先よりも遅らせて呼出処理を行う。
【００２４】
また、呼出処理部１３は、メイン管区を管轄する接続先に呼出フラグ有りを示す情報を送信し、隣接管区を管轄する接続先に呼出フラグ無しを示す情報を送信する。これによって、各接続先は、呼出フラグの有無に応じて異なる着信処理を行うことができる。例えば、接続先において、呼出フラグ有りと呼出しフラグ無しとで異なる音が鳴動するように処理が行われてもよい。なお、呼出処理部１３は、各接続先に、メイン管区とされているか隣接管区とされているかを区別できる情報を送信すればよく、この情報の形式は呼出フラグの有無に限定されない。
【００２５】
呼出処理部１３は、呼出処理を行った接続先のいずれかの接続先からの応答を検知して接続処理を開始した後、他の接続先に対する呼出処理を停止する。具体的には、呼出処理部１３は、応答があった番号に対して発信側端末と呼接続処理を実施し、他の番号にセッション解放のためにキャンセル処理を実施する。呼出処理部１３は、２以上の接続先に応答処理を行ってもよい。
【００２６】
次に、図４を参照して、呼制御サーバ１を含む呼制御システムが行う呼制御方法について詳細に説明する。図４は、呼制御方法を説明するためのシーケンス図である。
【００２７】
まず、ユーザによって発信側端末３の電源が入ると、通信衛星２と発信側端末３とが接続される（ステップＳ１）。通信衛星２は、発信側端末３と接続されると、接続したビームの照射領域に基づいて発信側端末が位置する領域を推定する（ステップＳ２）。
【００２８】
続いて、通信衛星２は、発信側端末３から発信された発呼信号を受信すると（ステップＳ３）、領域情報を付与した発呼信号を衛星基地局４へ送信する（ステップＳ４）。この際、通信衛星２が送信する発呼信号は、発信側端末３から発信された発呼信号であり、通信衛星２が送信する領域情報は、発呼信号が発信された際の発信側端末３の位置を含むと推定される領域（メイン管区）の領域情報である。
【００２９】
続いて、衛星基地局４は、通信衛星２から受信した発呼信号及び領域情報を呼制御ＧＷへ送信する（ステップＳ５）。呼制御ＧＷは、衛星基地局４から受信した発呼信号及び領域情報を含む信号ＳＩＰ＿ＩＮＶＩＴＥを呼制御サーバ１へ送信する（ステップＳ６）。呼制御サーバ１は、受信部１１によって、信号ＳＩＰ＿ＩＮＶＩＴＥを受信する。これにより、呼制御サーバ１は、発信側端末３から送信された発呼信号と当該発呼信号が発信された際の発信側端末３の位置を含むと推定される領域（メイン管区）に関する領域情報とを通信衛星から受信する。
【００３０】
続いて、呼制御サーバ１は、緊急通報判定部１２によって、発信側端末３からの発呼信号によって特定された発呼番号が緊急通報番号「１１８」であるか否かを判定する（ステップＳ７）。呼制御サーバ１は、発信側端末３からの発呼信号によって特定された発呼番号が緊急通報番号「１１８」であると判定されると、呼出処理部１３によって、データベースシステム１４の管理テーブルを参照して、領域情報に基づいて接続先の電話番号を決定する。
【００３１】
具体的には、呼制御サーバ１は、呼出処理部１３によって、データベースシステム１４に接続先の電話番号を問い合わせる（ステップＳ８）。この際、呼出処理部１３は、通信衛星２から受信した領域情報に基づいて、データベースシステム１４に接続先の電話番号を問い合わせる。呼出処理部１３は、データベースシステム１４から、決定された接続先の電話番号と呼フラグの有無を示す情報とを含む接続先情報を取得する（ステップＳ１０）。
【００３２】
続いて、呼制御サーバ１は、呼出処理部１３によって呼出し処理を行う（ステップＳ１１，ステップＳ１３，ステップＳ１４）。具体的には、呼出処理部１３は、データベースシステム１４から受信した接続先情報に基づいて、メイン管区を管轄する接続先及び隣接管区を管轄する接続先に対してそれぞれ呼出処理を行う。本実施形態では、呼出処理部１３は、メイン管区を管轄すると接続先として接続先Ｂに、隣接管区を管轄する接続先として接続先Ａ，Ｃにそれぞれ呼出処理を行う。
【００３３】
本実施形態では、呼出処理部１３は、接続先Ｂに接続する網に対して呼出信号ＳＩＰ＿ＩＮＶＩＴＥ＃Ｘを送信し（ステップＳ１１）、所定時間待機した後に（ステップＳ１２）、接続先Ａ，Ｃに接続する網に対してそれぞれ呼出信号ＳＩＰ＿ＩＮＶＩＴＥ＃Ｙ，ＳＩＰ＿ＩＮＶＩＴＥ＃Ｚを送信する（ステップＳ１３，ステップＳ１４）。すなわち、呼出処理部１３は、隣接管区を管轄する接続先に対して、メイン管区を管轄する接続先よりも遅らせて呼出処理を行う。
【００３４】
続いて、呼出処理部１３からの呼出信号に応じて、各網において接続先Ａ，Ｃに対して着信処理が行われる（ステップＳ１５，ステップＳ１６，ステップＳ１７）。メイン管区を管轄する接続先Ｂは、呼出フラグ有りを認識して、着信時に呼出フラグ有りの場合の音を鳴動する（ステップＳ１８）。隣接管区を管轄する接続先Ａ，Ｃは、呼出フラグ無しを認識して、着信時に呼出フラグ無しの場合の音を鳴動する（ステップＳ１９，ステップＳ２０）。例えば、メイン管区を管轄する接続先Ｂは着信時に着信側端末を「ブブブ・・・」と鳴動させ、隣接管区を管轄する接続先Ａ，Ｃは着信時に着信側端末を「ブーブー・・・」と鳴動させる。
【００３５】
続いて、接続先のいずれかで応答が行われると（ステップＳ２１）、応答が行われた接続先が属する網から応答信号ＳＩＰ＿１８３が呼制御サーバ１に送信される（ステップＳ２２）。呼制御サーバ１は、応答信号ＳＩＰ＿１８３を受けると、応答があった番号に対して発信側端末３との呼接続処理（応答処理）を行い、他の番号に対してセッション解放のためのキャンセル処理を行う（ステップＳ２３）。その後、応答した接続先と発信側端末３との通信が実行される（ステップＳ２４）。
【００３６】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る呼制御サーバ１の主な作用及び効果について説明する。
【００３７】
図５では、領域βに位置する発信側端末３から緊急通報が行われた場合を示している。呼制御サーバ１は、発信側端末３から発信された発呼信号と当該発呼信号が発信された際の発信側端末３の位置を含むと推定される領域（メイン管区）に関する領域情報とを通信衛星から受信する。このため、通信衛星２からの領域情報のみによって、発呼信号が発信された際の発信側端末３の位置を含むと推定される領域を特定することができる。したがって、当該領域を管轄する接続先に対して、より短時間で呼出処理を行うことができる。
【００３８】
通信衛星２からのビームの照射領域は、熱による部品の変形、通信衛星２に加わる太陽及び月の引力、太陽風などの影響によって、図５に示されているように、数キロ〜数十キロ単位のブレが生じるおそれがある。このため、通信衛星２から送信される領域情報が示す領域（メイン管区）は、発信側端末３が位置している領域βと異なるおそれがある。
【００３９】
呼制御サーバ１は、受信された情報に基づいて、メイン管区を管轄する接続先Ｂ、及び当該メイン管区に隣接する隣接管区に対応する接続先Ａ，Ｃに呼出処理を行う。このため、発信側端末３が実際に位置する領域βから、通信衛星２から送信される領域情報が示す領域（メイン管区）がズレていたとしても、より適確に所望の接続先に対して呼出処理を行うことができる。
【００４０】
データベースシステム１４は、管理テーブルとして、メイン管区と隣接管区との組み合わせ、及びメイン管区及び隣接管区のそれぞれを管轄する接続先を予め記憶している。呼出処理部１３は、データベースシステム１４に記憶されている管理テーブルに基づいて、呼出処理を行う接続先を決定する。このため、簡易な処理で所望の接続先に対して呼出処理を行うことができる。
【００４１】
呼出処理部１３は、メイン管区及び隣接管区のそれぞれを管轄する接続先のうち、少なくとも１つの接続先に対して接続処理を開始した後、他の接続先に対する呼出処理を停止する。このため、速やかにセッションを解放することができる。
【００４２】
呼出処理部１３は、呼出処理として、メイン管区を管轄する接続先と隣接管区を管轄する接続先とで異なる処理を行う。具体的には、呼出処理部１３は、隣接管区を管轄する接続先に対して、メイン管区を管轄する接続先よりも遅らせて呼出処理を行う。これにより、メイン管区を管轄する接続先が応答する確率を高めることができると共に、隣接管区での着信音等の煩わしさを低減することができる。
【００４３】
また、呼出処理部１３は、呼出処理において、メイン管区を管轄する接続先と隣接管区を管轄する接続先とに異なる情報を送信する。これにより、接続先の端末は、メイン管区としての着信か隣接管区としての着信かを判別できる。この結果、接続先の端末は、例えば、メイン管区としての着信時と隣接管区としての着信時とで異なる音を鳴動することができる。
【００４４】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４５】
例えば、本発明の一実施の形態における呼制御サーバ１は、本実施形態における処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本発明の一実施の形態に係る呼制御サーバ１のハードウェア構成の一例を示す図である。呼制御サーバ１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。呼制御サーバ１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４７】
呼制御サーバ１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、呼制御サーバ１における緊急通報判定部１２、呼出処理部１３、データベースシステム１４などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、緊急通報判定部１２、呼出処理部１３、データベースシステム１４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベースシステム、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。呼制御サーバ１は、通信装置１００４による外部との通信によってストレージ１００３の内部のデータを書き換えてもよい。
【００５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５５】
また、呼制御サーバ１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５７】
本実施形態では、隣接管区が２つである場合を示したが、隣接管区は３つ以上であってもよい。また、メイン管区と隣接管区とは、離間していてもよい。
【００５８】
本実施形態では、データベースシステム１４に記憶されている管理テーブルが、メイン管区と隣接管区との組み合わせ、及び各管区に対応する接続先、各接続先の電話番号（裏番号）、及び呼出フラグの有無が含まれている例を示した。しかし、これらはそれぞれ別のテーブルとして保存されてもよいし、それぞれ異なるストレージに記憶されてもよい。
【００５９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６２】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。例えば、特定の装置が基地局であった場合においては、当該基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００６３】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６４】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６６】
所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６９】
本明細書で説明したデータは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７０】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７１】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７２】
移動通信端末（発信側端末３）は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７３】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースシステムまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７６】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７７】
「含む(include)」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７８】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７９】
１…呼制御サーバ、２…通信衛星、３…発信側端末、１１…受信部、１３…呼出処理部、１４…データベースシステム、α，β，γ…領域、Ａ，Ｂ，Ｃ…接続先。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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