(57)【要約】【課題】カーシェアリングの対象となる車両の利用率を向上させることができる車両管理装置を提供する。【解決手段】法人のユーザに対し、所定の曜日及び時間帯ごとに予め設定可能な、法人に対し優先して割り当てる台数（法人割当台数）の範囲内で、カーシェアリングの対象となる車両の利用を許可するとともに、個人のユーザに対し、法人割当台数分の車両を除いた車両に対する利用を許可する利用許可部２３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザグループに属する第１のユーザに対し、少なくとも所定の曜日及び時間帯ごとに予め設定可能な前記第１のユーザグループに対し優先して割り当てる割当台数の範囲内で、カーシェアリングの対象となる車両の利用を許可する第１の利用許可部と、
第２のユーザグループに属する第２のユーザに対し、前記割当台数に相当する前記車両を除いた前記車両に対する利用を許可する第２の利用許可部と、
を備える車両管理装置。
【請求項２】
前記第２のユーザによる前記車両の利用実績情報に基づいて、所定の貸出エリアごとに、利用されていない非稼働車両の台数の推移を算出し、当該算出した前記非稼働車両の台数の推移に基づいて、前記非稼働車両の台数の推移傾向が類似する曜日及び時間帯を貸出エリアごとにグループ化する利用実績分析部と、
グループ化された曜日及び時間帯ごとの前記非稼働車両の台数の推移に基づいて、前記割当台数を設定する設定部と、
をさらに備える請求項１記載の車両管理装置。
【請求項３】
前記設定部は、グループ化された曜日及び時間帯の各組み合わせにおいて推移する前記非稼働車両の台数のうち、最小となる台数を前記割当台数に設定する、
請求項２記載の車両管理装置。
【請求項４】
前記第１のユーザグループは、法人であり、
前記設定部は、複数の法人が存在する場合に、複数の法人に対し、前記割当台数を分割して設定する、
請求項２又は３記載の車両管理装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記第１のユーザグループに対する利用料金の割引率を、さらに設定し、
前記割引率は、全台数に対する前記非稼働車両の台数の割合が大きくなるに従い高くなる、
請求項２から４のいずれか一項に記載の車両管理装置。
【請求項６】
前記第１の利用許可部は、前記第２のユーザが利用可能な前記車両の台数の範囲内で、前記割当台数を超える前記車両の利用を許可する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の車両管理装置。
【請求項７】
プロセッサにより実行される車両管理方法であって、
第１のユーザグループに属する第１のユーザに対し、少なくとも所定の曜日及び時間帯ごとに予め設定可能な前記第１のユーザグループに対し優先して割り当てる割当台数の範囲内で、カーシェアリングの対象となる車両の利用を許可する第１の利用許可ステップと、
第２のユーザグループに属する第２のユーザに対し、前記割当台数に相当する前記車両を除いた前記車両に対する利用を許可する第２の利用許可ステップと、
を含む車両管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両管理装置及び車両管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、カーシェアリングの対象となる車両の利用予約をユーザが行った際に、ユーザの過去の利用特性情報を参照し、通常よりも安い料金で利用でき、かつ車両の予約に空きがある日時に利用予約を変更するようにユーザに提案する車両管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５４５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、比較的料金が安く、車両の予約率が低い別の日時への予約変更をユーザに提案している。しかしながら、予約をするユーザは、利用する日時が決まった上で予約をすることが多い。したがって、そのようなユーザに対し別の日時への変更を提案しても、その提案をユーザが受け入れる可能性は低く、利用率を向上させることは困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、カーシェアリングの対象となる車両の利用率を向上させることができる車両管理装置及び車両管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る車両管理装置は、第１のユーザグループに属する第１のユーザに対し、少なくとも所定の曜日及び時間帯ごとに予め設定可能な前記第１のユーザグループに対し優先して割り当てる割当台数の範囲内で、カーシェアリングの対象となる車両の利用を許可する第１の利用許可部と、第２のユーザグループに属する第２のユーザに対し、前記割当台数に相当する前記車両を除いた前記車両に対する利用を許可する第２の利用許可部と、を備える。
【０００７】
上記態様において、前記第２のユーザによる前記車両の利用実績情報に基づいて、所定の貸出エリアごとに、利用されていない非稼働車両の台数の推移を算出し、当該算出した前記非稼働車両の台数の推移に基づいて、前記非稼働車両の台数の推移傾向が類似する曜日及び時間帯を貸出エリアごとにグループ化する利用実績分析部と、グループ化された曜日及び時間帯ごとの前記非稼働車両の台数の推移に基づいて、前記割当台数を設定する設定部と、をさらに備えることとしてもよい。
【０００８】
上記態様において、前記設定部は、グループ化された曜日及び時間帯の各組み合わせにおいて推移する前記非稼働車両の台数のうち、最小となる台数を前記割当台数に設定することとしてもよい。
【０００９】
上記態様において、前記第１のユーザグループは、法人であり、前記設定部は、複数の法人が存在する場合に、複数の法人に対し、前記割当台数を分割して設定することとしてもよい。
【００１０】
上記態様において、前記設定部は、前記第１のユーザグループに対する利用料金の割引率を、さらに設定し、前記割引率は、全台数に対する前記非稼働車両の台数の割合が大きくなるに従い高くなることとしてもよい。
【００１１】
上記態様において、前記第１の利用許可部は、前記第２のユーザが利用可能な前記車両の台数の範囲内で、前記割当台数を超える前記車両の利用を許可することとしてもよい。
【００１２】
本発明の他の態様に係る車両管理方法は、プロセッサにより実行される車両管理方法であって、第１のユーザグループに属する第１のユーザに対し、少なくとも所定の曜日及び時間帯ごとに予め設定可能な前記第１のユーザグループに対し優先して割り当てる割当台数の範囲内で、カーシェアリングの対象となる車両の利用を許可する第１の利用許可ステップと、第２のユーザグループに属する第２のユーザに対し、前記割当台数に相当する前記車両を除いた前記車両に対する利用を許可する第２の利用許可ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カーシェアリングの対象となる車両の利用率を向上させることが可能な車両管理装置及び車両管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るサーバを含む車両管理システムの構成を例示する図である。
【図２】図１に示すサーバにおける動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示すサーバにおける動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは同一又は同様の構成を有する。
【００１６】
図１を参照し、実施形態に係るサーバ（車両管理装置）を含む車両管理システムの構成について説明する。車両管理システム１００は、例えば、カーシェアリングサービスを利用する法人の担当者が利用する法人端末１と、カーシェアリングの対象となる車両に関する情報を管理するサーバ２と、カーシェアリングサービスを利用するユーザが保持する情報端末３と、を含む。
【００１７】
カーシェアリングサービスを利用するユーザには、法人（第１のユーザグループ）のユーザ（第１のユーザ）と、個人（第２のユーザグループ）のユーザ（第２のユーザ）とが含まれるが、以下において、法人のユーザと個人のユーザとを特に区別して記載する必要がない場合には、ユーザと記載する。
【００１８】
法人端末１及びサーバ２、並びに情報端末３及びサーバ２は、それぞれネットワークを介して相互に通信できるように構成される。ネットワークは、有線であるか無線であるかを問わず、有線及び無線のいずれか一方であってもそれらの組み合わせであってもよい。
【００１９】
法人端末１は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の端末装置である。ここで、法人端末１は、ＰＣに限定されず、例えば、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、その他の端末装置を適宜用いることができる。
【００２０】
法人端末１は、機能的な構成として、例えば、制御部１１と、入力部１２と、表示・出力部１３と、記憶部１４と、通信部１５とを有する。法人端末１は、物理的な構成として、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びメモリを含む制御ユニット、操作部、ディスプレイ、スピーカ、記憶ユニット、通信ユニット等を備えて構成される。ＣＰＵがメモリに格納された所定のプログラムを実行することにより、制御部１１、入力部１２、表示・出力部１３、記憶部１４及び通信部１５の各機能が発現する。
【００２１】
情報端末３は、スマートフォン等の端末装置である。ここで、情報端末３は、スマートフォンに限定されず、例えば、タブレット端末、携帯電話機、携帯情報端末、ノートＰＣ、その他の端末装置を適宜用いることができる。
【００２２】
情報端末３は、機能的な構成として、例えば、制御部３１と、入力部３２と、表示・出力部３３と、記憶部３４と、通信部３５とを有する。情報端末３は、物理的な構成として、例えば、ＣＰＵ及びメモリを含む制御ユニット、操作部、ディスプレイ、スピーカ、記憶ユニット、通信ユニット等を備えて構成される。ＣＰＵがメモリに格納された所定のプログラムを実行することにより、制御部３１、入力部３２、表示・出力部３３、記憶部３４及び通信部３５の各機能が発現する。
【００２３】
サーバ２は、機能的な構成として、例えば、利用実績分析部２１と、法人枠設定部（設定部）２２と、利用許可部２３と、記憶部２４と、通信部２５とを有する。サーバ２は、物理的な構成として、例えば、ＣＰＵ及びメモリを含む制御ユニット、記憶ユニット、通信ユニット等を備えて構成される。ＣＰＵがメモリに格納された所定のプログラムを実行することにより、利用実績分析部２１、法人枠設定部２２、利用許可部２３、記憶部２４及び通信部２５の各機能が発現する。
【００２４】
サーバ２は、例えば、カーシェアリングの対象となる各車両に対応する利用実績情報をデータベース等に記憶して管理する。利用実績情報には、例えば、車両を特定する車両ＩＤ、及び車両の利用情報等が含まれる。車両の利用情報には、例えば、車両を利用したユーザを特定するユーザＩＤ、利用者区分、利用開始時間、利用開始場所、返却予定時間及び返却予定場所等が含まれる。利用者区分は、法人のユーザが利用したのか個人のユーザが利用したのかを特定するための区分である。
【００２５】
車両の利用情報は、例えば各車両に搭載される車載器及び各車両を利用するユーザが保持する情報端末３等から随時収集することができる。なお、利用情報の一部又は全部を、車載器の情報等を管理するデータセンタのサーバから随時収集することとしてもよい。
【００２６】
サーバ２が有する各機能のうち、利用実績分析部２１、法人枠設定部２２及び利用許可部２３について、以下に詳細に説明する。
【００２７】
[利用実績分析部２１]
利用実績分析部２１は、個人のユーザによる利用実績情報に基づいて、所定の貸出エリアごとに、ユーザに利用されていない車両（以下、「非稼働車両」ともいう。）の台数の推移を算出する。
【００２８】
所定の貸出エリアは、カーシェアリングサービスを提供するエリアを任意に区分けすることで画定されるエリアであり、例えば、駐車場ごとや、複数の駐車場を含む任意の地区、町又は市等の地域ごとに、区分けすることができる。具体的には、名古屋市中区栄１丁目の駐車場、名古屋市中区栄エリア、名古屋駅周辺（半径３００ｍ以内）エリア等のように区分けすることができる。カーシェアリングサービスの規模が小さい場合等には、サービス提供エリアを貸出エリアに区分けせずに、全てのエリアを対象にして非稼働車両の台数の推移を算出することとしてもよい。
【００２９】
利用実績分析部２１は、非稼働車両の台数の推移に基づいて、非稼働車両の台数の推移傾向が類似する曜日及び時間帯を貸出エリアごとにグループ化する。
【００３０】
グループ化される曜日の一例として、平日と土日祝日とが挙げられる。グループ化される時間帯の一例として、通勤時間帯（６時から９時及び１７時から１９時等）と、昼間（９時から１７時等）と、夜間（１９時から２２時等）と、早朝深夜（２２時から翌日６時等）とが挙げられる。
【００３１】
[法人枠設定部２２]
法人枠設定部２２は、グループ化された曜日及び時間帯ごとの非稼働車両の台数の過去の推移に基づいて、法人に対し優先して割り当てる台数（以下、「法人割当台数（割当台数）」ともいう。）を設定する。例えば、法人枠設定部２２は、曜日及び時間帯の各組み合わせにおいて推移する非稼働車両の台数のうち、最小となる台数を法人割当台数に設定することができる。以下に具体的に説明する。
【００３２】
例示的に、名古屋駅周辺エリアの平日の通勤時間帯における非稼働車両の台数が、２台から４台までの間で推移し、名古屋駅周辺エリアの平日の昼間における非稼働車両の台数が、３０台から４５台までの間で推移している場合、名古屋駅周辺エリアの平日の通勤時間帯における法人割当台数を２台に設定し、名古屋駅周辺エリアの平日の昼間における法人割当台数を３０台に設定する。
【００３３】
ここで、例えば月単位や年単位で法人と車両の利用契約を行う場合、法人の契約台数が、曜日及び時間帯ごとに設定された法人割当台数の範囲内に収まるように契約する。例示的に、名古屋駅周辺エリアにおいて、平日の昼間に設定された法人割当台数が３０台である場合、法人は、名古屋駅周辺エリアにおける平日の昼間に、３０台までの利用契約を行うことができる。この場合、契約期間中は、法人が実際に使用した台数にかかわらず、平日の昼間における契約台数分の利用料金を法人から徴収することとしてもよい。
【００３４】
利用契約を行う法人が複数存在する場合には、各法人の契約台数の合算値が、曜日及び時間帯ごとに設定された法人割当台数の範囲内に収まるように契約する。つまり、複数の法人に対し、法人割当台数を分割して割り当てる。例示的に、二つの法人が利用契約する場合に、名古屋駅周辺エリアにおいて、平日の昼間に設定された法人割当台数が３０台であり、一つ目の法人が、名古屋駅周辺エリアにおける平日の昼間に、２０台の利用契約を行ったとき、二つ目の法人は、名古屋駅周辺エリアにおける平日の昼間に、１０台までの利用契約を行うことができる。
【００３５】
法人枠設定部２２は、前述した法人割当台数の設定に加え、法人に対する利用料金の割引率を設定することとしてもよい。割引率は、非稼働車両の台数の割合が大きくなるに従い高くなるように設定することが好ましい。例えば、名古屋駅周辺エリアにおいて、カーシェアリングの対象となる車両が全部で１００台あり、非稼働車両の台数が１０台から１９台であるときの利用に対する割引率を３％とし、非稼働車両の台数が２０台から３９台であるときの利用に対する割引率を８％とし、非稼働車両の台数が４０台以上であるときの利用に対する割引率を１０％とすることができる。
【００３６】
[利用許可部２３]
利用許可部（第１の利用許可部）２３は、法人に対し、法人割当台数の範囲内で、カーシェアリングの対象となる車両の利用を許可する。例えば、名古屋駅周辺エリアにおいて、平日の昼間に設定された法人割当台数が３０台である場合、法人は、名古屋駅周辺エリアにおける平日の昼間に、３０台までの利用が許可されることとなる。
【００３７】
利用許可部（第２の利用許可部）２３は、個人のユーザに対し、法人割当台数分の車両を除いた車両に対する利用を許可する。例えば、名古屋駅周辺エリアに１００台の車両が配備され、平日の昼間に設定された法人割当台数が３０台である場合、個人のユーザは、名古屋駅周辺エリアにおける平日の昼間に、残りの７０台までの利用が許可されることとなる。
【００３８】
次に、図２及び図３を参照して、実施形態における車両管理システム１００の動作の一例について説明する。図２は、法人端末１から車両の利用申請メッセージを受信した場合におけるサーバ２の動作の一例である。
【００３９】
最初に、法人の担当者が法人端末１を操作して、例えば、利用申請日時、利用申請台数及び利用申請貸出エリアを指定し、利用申請を確定する操作を入力すると、法人端末１から利用申請メッセージが送信され、サーバ２は、その利用申請メッセージを受信する（ステップＳ１０１）。
【００４０】
続いて、サーバ２の利用許可部２３は、利用申請メッセージに基づいて、利用申請貸出エリアにおいて、曜日及び時間帯ごとに設定された法人割当台数を参照し、利用申請台数が当該法人に対応する法人割当台数の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。この判定がＹＥＳである場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）に、サーバ２の利用許可部２３は、利用許可通知を法人端末１に送信する（ステップＳ１０３）。そして、本動作を終了する。
【００４１】
一方、上記ステップＳ１０２の判定がＮＯである場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）に、サーバ２の利用許可部２３は、利用申請メッセージに含まれる利用申請貸出エリア及び利用申請日時において、利用申請台数のうち、法人が利用可能な車両台数分の利用許可通知を法人端末１に送信する（ステップＳ１０４）。そして、本動作を終了する。
【００４２】
ここで、法人が利用可能な車両台数は、当該法人に対応する法人割当台数と、個人のユーザが利用可能な車両（個人のユーザにより未だ予約されていない車両）の台数とに基づいて定めることができる。すなわち、利用許可部２３は、個人のユーザが利用可能な車両の台数の範囲内で、法人割当台数を超える車両の利用を許可することができる。
【００４３】
図３は、情報端末３から車両の利用申請メッセージを受信した場合におけるサーバ２の動作の一例である。
【００４４】
最初に、個人のユーザが情報端末３を操作して、例えば、利用申請日時及び利用申請貸出エリアを指定し、利用申請を確定する操作を入力すると、情報端末３から利用申請メッセージが送信され、サーバ２は、その利用申請メッセージを受信する（ステップＳ２０１）。
【００４５】
続いて、サーバ２の利用許可部２３は、利用申請メッセージに基づいて、利用申請貸出エリアにおいて、曜日及び時間帯ごとに設定された法人割当台数を参照し、法人割当台数分以外にユーザが利用可能な車両があるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。この判定がＹＥＳである場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）に、サーバ２の利用許可部２３は、利用許可通知を情報端末３に送信する（ステップＳ２０３）。そして、本動作を終了する。
【００４６】
一方、上記ステップＳ２０２の判定がＮＯである場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）に、サーバ２の利用許可部２３は、利用不許可通知を情報端末３に送信する（ステップＳ２０４）。そして、本動作を終了する。
【００４７】
前述したように、実施形態における車両管理システム１００によれば、サーバ２が、法人のユーザに対しては、少なくとも所定の曜日及び時間帯ごとに予め設定された法人割当台数の範囲内で、カーシェアリングの対象となる車両の利用を許可することができ、個人のユーザに対しては、法人割当台数分の車両を除いた車両に対する利用を許可することができる。
【００４８】
これにより、個人のユーザによる利用が見込めない曜日及び時間帯に、法人割当台数を設定し、法人による利用を促進することができるため、車両の利用台数を増やすことが可能となる。
【００４９】
また、実施形態における車両管理システム１００によれば、サーバ２が、個人のユーザによる車両の利用実績情報に基づいて、所定の貸出エリアごとに、ユーザに利用されていない非稼働車両の台数の推移を算出し、その算出した非稼働車両の台数の推移に基づいて、非稼働車両の台数の推移傾向が類似する曜日及び時間帯を貸出エリアごとにグループ化し、そのグループ化した曜日及び時間帯ごとの非稼働車両の台数の推移に基づいて、割当台数を設定することができる。
【００５０】
これにより、曜日及び時間帯ごとに変動する個人のユーザによる利用状況に合わせて法人割当台数を設定することができるため、車両の稼働率を高めた状態で維持することが可能となる。
【００５１】
それゆえ、実施形態における車両管理システム１００によれば、カーシェアリングの対象となる車両の利用率を向上させることができる。
【００５２】
[変形例]
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。したがって、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、前述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、又は並列に実行することができる。
【００５３】
また、法人端末１、サーバ２及び情報端末３の構成要素は、前述した実施形態における構成要素に限定されることなく、必要に応じて任意の構成要素を適宜追加することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…法人端末、２…サーバ、３…情報端末、１１…制御部、１２…入力部、１３…表示・出力部、１４…記憶部、１５…通信部、２１…利用実績分析部、２２…法人枠設定部、２３…利用許可部、２４…記憶部、２５…通信部、３１…制御部、３２…入力部、３３…表示・出力部、３４…記憶部、３５…通信部、１００…車両管理システム。
【図１】
2019148911.tif 000003
【図２】
2019148911.tif 000004
【図３】
2019148911.tif 000005