(57)【要約】【課題】取扱性の向上が可能で、かつ配線作業性を向上し得る壁下地装置を提供する。【解決手段】壁下地装置１は、上下の横桟３１，２１，１１，１７及び壁幅方向両側の縦桟２５，２５，１５，１５をそれぞれに有し、壁厚方向両側に面材５２，５２，５１，５１が固定される上下の下地ユニット２０，１０を備えており、下側の下地ユニット１０の上端側横桟１１には、上側の下地ユニット２０の下端側横桟２１とによって配線通路３０を区画する上方開口の溝１２が壁幅方向の全体に亘って延びるように設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の横桟及び壁幅方向両側の縦桟をそれぞれに有し、壁厚方向両側に面材が固定される上下の下地ユニットを備えており、
下側の下地ユニットの上端側横桟には、上側の下地ユニットの下端側横桟とによって配線通路を区画する上方開口の溝が壁幅方向の全体に亘って延びるように設けられていることを特徴とする壁下地装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記下側の下地ユニットの上端側横桟には、壁厚方向に間隔を空けて複数本の前記溝が設けられていることを特徴とする壁下地装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記上側の下地ユニットの下端側横桟には、前記下側の下地ユニットの上端側横桟に設けられた前記溝に対向するように下方に開口し壁幅方向の全体に亘って延びる溝が設けられていることを特徴とする壁下地装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記上側の下地ユニットの下端側横桟及び前記下側の下地ユニットの上端側横桟の両方または一方には、前記配線通路に連通する配線挿通孔が設けられていることを特徴とする壁下地装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記上側の下地ユニット及び前記下側の下地ユニットの両方または一方には、上下の横桟間に配される中間横桟が設けられ、この中間横桟と縦桟との接合部には、上下方向両側に開口しかつ少なくとも壁厚方向一方側に開口する配線受入溝が設けられていることを特徴とする壁下地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の間仕切壁を構成する壁下地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内空間を間仕切る間仕切壁は、横桟や間柱等を施工して壁下地を構築し、その壁厚方向両側に面材が固定されて構成されている。このような間仕切壁の構造では、施工に手間が掛かり、また、各種ケーブル等を配線する際には、天井裏に配線する必要や壁下地に加工を施す必要があった。
例えば、下記特許文献１には、間仕切壁を構成する構造枠体の側枠部材、中枠部材及び下枠部材の前後両側のパネル取付面にコード類があてがわれる凹陥部を設けた可動間仕切壁が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３７５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された間仕切壁では、構造枠体が比較的に上下に大きくなるため、搬送や施工の際に取り扱い難く、また、各枠部材に設けられた凹陥部にコード類をあてがいながら配線作業を行う必要があり、更なる改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、取扱性の向上が可能で、かつ配線作業性を向上し得る壁下地装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る壁下地装置は、上下の横桟及び壁幅方向両側の縦桟をそれぞれに有し、壁厚方向両側に面材が固定される上下の下地ユニットを備えており、下側の下地ユニットの上端側横桟には、上側の下地ユニットの下端側横桟とによって配線通路を区画する上方開口の溝が壁幅方向の全体に亘って延びるように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る壁下地装置は、上述のような構成としたことで、取扱性の向上が可能で、かつ配線作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る壁下地装置の一例及びこれを用いた間仕切壁構造の一例を模式的に示し、（ａ）は、概略正面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＸ−Ｘ線矢視に対応させた一部破断概略縦断面図である。
【図２】同間仕切壁構造の概略分解斜視図である。
【図３】同壁下地装置の概略分解斜視図である。
【図４】同壁下地装置の一部破断概略分解斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、同壁下地装置の一部破断概略縦断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、同壁下地装置を用いた壁下地施工方法の一例をそれぞれ模式的に示す一部破断概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、壁下地装置を設置した状態を基準として、上下方向等の方向を説明する。
【００１０】
図１〜図６は、本実施形態に係る壁下地装置、これを用いた間仕切壁構造及び間仕切壁施工方法の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る壁下地装置１は、図２及び図３に示すように、上下の横桟３１，２１，１１，１７及び壁幅方向両側の縦桟２５，２５，１５，１５をそれぞれに有し、壁厚方向両側に面材５１，５２が固定される上下の下地ユニット２０，１０を備えている。つまり、壁下地装置１は、上下の横桟１１，１７及び両側の縦桟１５，１５を有し、床側に固定される下側下地ユニット１０と、上下の横桟３１，２１及び両側の縦桟２５，２５を有し、天井側に配される上側下地ユニット２０と、を備えている。このような構成とすれば、壁下地を上下の下地ユニット２０，１０によって構成することができ、各下地ユニット２０，１０の上下（高さ）寸法が比較的に小さくなるので、搬送や施工時における取扱性を向上させることができる。また、下側下地ユニット１０のみを床から途中部位にまで設けられる腰壁の壁下地として利用するようなことも可能となる。
【００１１】
この壁下地装置１の施工対象となる建物としては、戸建住宅や集合住宅等の住宅に限られず、商業施設や公共施設等の建物であってもよい。当該壁下地装置１は、種々の箇所に設置可能である。図例では、壁幅方向両側に通路等の空間が形成されるように１つの壁下地装置１を設けた例を示しているが、複数の壁下地装置１を壁幅方向に並設したり、壁幅方向両側または一方側に他の壁が直交状に設けられるように壁下地装置１を設けたりしてもよい。
また、この壁下地装置１の天井側（上端側）の固定対象は、天井下地４でもよく、天井下地４に固定され天井を構成する天井材５でもよい。天井下地４としては、ＬＧＳ（軽量形鋼）等の鋼製下地や、木造下地でもよく、例えば、ハンガー（吊木）に支持された野縁受に固定された野縁でもよく、さらには、天井スラブでもよい。図例では、天井下地４に固定された天井材５の下面側に壁下地装置１を設けた例を示している。つまり、壁下地装置１の天井側を、天井材５を介して天井下地４に固定した例を示している。なお、このような態様に代えて、壁下地装置１の天井側を、天井下地４に直接的に固定した態様としてもよい。
【００１２】
また、この壁下地装置１の床側（下端側）の固定対象は、床下地２でもよく、床下地２に固定され床を構成する床材３でもよい。床下地２としては、例えば、根太や床下地ボード等でもよく、さらには、床スラブでもよい。また、床下地２は、床スラブ等に設けられた支持脚に根太等を介して支持されて二重床構造を構成する床下地ボードでもよい。図例では、床下地２に固定された床材３の上面側に壁下地装置１を設けた例を示している。つまり、壁下地装置１の床側を、床材３を介して床下地２に固定した例を示している。なお、このような態様に代えて、壁下地装置１の床側を、床下地２に直接的に固定した態様としてもよい。
床側の固定対象を、二重床構造の床下地２とし、天井側の固定対象を、上記のような吊天井構造の天井下地４とすれば、間取り変更等に容易かつ柔軟に対応することができる。
【００１３】
壁下地装置１の壁厚方向両側に設けられる面材５１，５１，５２，５２は、略矩形平板状とされている。これら壁厚方向両側の面材５１，５１，５２，５２と壁下地装置１とによって間仕切壁が形成される。
また、図例では、壁下地装置１の壁厚方向両側の面材５１，５１，５２，５２を、下側下地ユニット１０の壁厚方向両側に固定される下側面材５１，５１と、上側下地ユニット２０の壁厚方向両側に固定される上側面材５２，５２と、を備えた構成としている。
【００１４】
これら上下の面材５２，５１の壁幅方向に沿う寸法は、適宜の寸法とされたものでもよく、図例では、壁下地装置１（上下の下地ユニット２０，１０）の壁幅方向に沿う寸法と略同寸法とした例を示している。これら上下の面材５２，５１の壁幅方向に沿う寸法は、取扱性や施工性等の観点から適宜の寸法としてもよく、例えば、６００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度でもよい。
また、下側面材５１，５１の上下寸法を、下側下地ユニット１０の上下寸法と略同寸法とし、上側面材５２，５２の上下寸法を、下側面材５１，５１の上端から天井材５までの上下方向に沿う寸法と略同寸法とした例を示している。
【００１５】
また、これら上下の面材５２，５１の厚さ寸法は、一般的な壁下地ボードと同程度の厚さ寸法とされたものでもよい。本実施形態では、詳細については後述するが、図１（ｂ）に示すように、下側下地ユニット１０の壁厚方向に沿う寸法を、上側下地ユニット２０よりも大としており、これらの厚さ寸法差に応じて、上側面材５２，５２の厚さ寸法を下側面材５１，５１の厚さ寸法よりも大としている。つまり、上下の下地ユニット２０，１０に各面材５１，５１，５２，５２が固定された状態で、上側面材５２，５２の表面と下側面材５１，５１の表面とが略同一平面状となる構成としている。換言すれば、下側下地ユニット１０の壁厚方向に沿う寸法に壁厚方向両側の下側面材５１，５１の厚さ寸法を加えた寸法と、上側下地ユニット２０の壁厚方向に沿う寸法に壁厚方向両側の上側面材５２，５２の厚さ寸法を加えた寸法と、が略等しくなる構成としている。
【００１６】
また、図例では、これら上下の面材５２，５１の表面に、一連状に壁クロス（壁紙）等の化粧シート５３を貼着した例を示している。なお、このような態様に代えて、上側面材５２と下側面材５１とに段差が形成されて下側面材５１が腰壁パネル状の外観を呈するものとしてもよい。
また、上下の面材５２，５１及び化粧シート５３に、後記する壁下地装置１に設けられる配線器具（配線ボックス）としてのスイッチ（操作盤）ボックス４８及びコンセント（差込接続器）ボックス４９に応じた位置となるように開口を設けた構成としている。図例では、これらスイッチボックス４８及びコンセントボックス４９のうち壁厚方向手前側のスイッチボックス４８に取り付けられるスイッチ５０のみを例示しているが、壁厚方向奥側にも適宜、スイッチやコンセントが設けられる。
なお、各下地ユニット１０，２０の厚さ方向一方側に面材５１，５２が予め固定されたものでもよい。
【００１７】
また、各面材５２，５１は、一般的な壁下地ボード、例えば、石膏ボード（プラスターボード）でもよく、インシュレーションボードやＭＤＦ（中密度繊維板）、ハードボード等の木質繊維板、木質積層板等の木質系ボードでもよい。また、各面材５２，５１としては、このような石膏ボードや木質系ボードに限られず、例えば、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度の比較的に薄い鉄板等の金属板でもよい。また、上側面材５２と下側面材５１とを異なる材料から形成されたものとしてもよい。例えば、上側面材５２を、不燃（耐火）ボードとし、下側面材５１を、可燃ボードとしたような態様等としてもよい。壁下地装置１の壁厚方向両側に設けられる面材５２，５１としては、上記した例に限られず、その他、種々の構成とされたものの採用が可能である。
【００１８】
壁下地装置１の上下の下地ユニット２０，１０は、それぞれに上下の横桟３１，２１，１１，１７及び両側の縦桟２５，２５，１５，１５を有した略矩形枠状とされている。
これら上側下地ユニット２０と下側下地ユニット１０とは、壁幅方向に沿う寸法が互いに略同寸法とされている。これら上側下地ユニット２０及び下側下地ユニット１０の壁幅方向に沿う寸法は、取扱性や施工性等の観点から適宜の寸法としてもよく、例えば、６００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度でもよい。
また、これら上側下地ユニット２０と下側下地ユニット１０とは、上下寸法が互いに略同寸法とされたものでもよいが、本実施形態では、上側下地ユニット２０の上下寸法を、下側下地ユニット１０の上下寸法よりも大としている。これら上側下地ユニット２０及び下側下地ユニット１０の上下寸法は、これらを足し合わせた寸法が天井高に概ね応じた寸法となるように適宜の寸法とすればよい。また、下側下地ユニット１０の上下寸法を、例えば、７００ｍｍ〜１１００ｍｍ程度としてもよく、好ましくは、８００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度としてもよい。このような構成とすれば、下側下地ユニット１０が腰壁の高さと同程度となる。
【００１９】
また、本実施形態では、上記のように、下側下地ユニット１０の壁厚方向に沿う寸法を、上側下地ユニット２０よりも大としている。このような構成とすれば、上下の下地ユニット２０，１０の壁厚方向両側のそれぞれに略同厚さの面材５２，５１を固定した状態では、間仕切壁の上側部位と下側部位とに段差が形成され、下側部位に腰壁パネルが付設されたような外観を呈することができる。また、間仕切壁の下側部位の厚さを確保しながらも、上側部位の薄型化が望まれるような場合にも好適となる。
下側下地ユニット１０の壁厚方向に沿う寸法は、上側下地ユニット２０の壁厚方向に沿う寸法よりも５ｍｍ〜３０ｍｍ程度、大とされたものでもよい。これら上側下地ユニット２０及び下側下地ユニット１０の壁厚方向に沿う寸法は、これらに面材５２，５１が固定されて形成される間仕切壁が一般的な間仕切壁と同程度となるように適宜の寸法としてもよい。なお、上記のような態様に代えて、これら上側下地ユニット２０及び下側下地ユニット１０の壁厚方向に沿う寸法を、互いに略同寸法としてもよい。
【００２０】
下側下地ユニット１０の上端側横桟１１は、図１（ｂ）及び図３に示すように、厚さ方向を上下方向に沿わせて配される略帯板状とされている。また、この上端側横桟１１に、上側下地ユニット２０の下端側横桟２１とによって配線通路３０を区画する上方開口の溝１２を壁幅方向の全体に亘って延びるように設けた構成としている。このような構成とすれば、間仕切壁の上下方向途中部位において壁幅方向（横方向）に延びるようにケーブルＣ１，Ｃ２を引き回すことができる。また、下側下地ユニット１０を床側に施工した状態で、ケーブルＣ１，Ｃ２を溝１２に収容させて保持させることができ、また、この状態で上側下地ユニット２０を天井側に施工することができるので、配線作業性を向上させることができる。
【００２１】
また、本実施形態では、上端側横桟１１に、壁厚方向に間隔を空けて複数本（図例では、２本）の溝１２，１２を設けた構成としている。このような構成とすれば、複数本の溝１２，１２のそれぞれにケーブルＣ１，Ｃ２を収容させて保持させることができる。これにより、例えば、強電ケーブル（各種電源ケーブル）Ｃ１と弱電ケーブル（ＬＡＮケーブルや光ファイバー、電話回線、テレビ回線等の通信線）Ｃ２とを異なる溝１２，１２に収容して分離配線することができる。この結果、弱電ケーブルＣ２が強電ケーブルＣ１から受ける電磁的影響を抑制することができる。
これら溝１２，１２の溝幅及び溝深さは、各種のケーブルＣ１，Ｃ２の収容が可能なように、また、上端側横桟１１の強度低下を抑制する観点や軽量化を図る観点等から適宜の寸法とすればよい。
【００２２】
また、上端側横桟１１及び上側下地ユニット２０の下端側横桟２１の両方または一方に、配線通路３０に連通する配線挿通孔１３，２３を設けた構成としている。このような構成とすれば、配線挿通孔１３，２３を介して壁幅方向に延びる配線通路３０と上下方向の両方または一方とを連通させることができ、ケーブルＣ１，Ｃ２の配線性を向上させることができる。本実施形態では、上端側横桟１１及び上側下地ユニット２０の下端側横桟２１の両方に配線挿通孔１３，２３を設けた構成としている。
また、上端側横桟１１に、各溝１２，１２の溝底側を貫通するように配線挿通孔１３，１３を設けた構成としている。また、上端側横桟１１の壁幅方向両端部のそれぞれに配線挿通孔１３，１３，１３，１３を設けた構成としている（図３参照）。これら配線挿通孔１３，１３，１３，１３は、両側の縦桟１５，１５の互いに向き合う内側面に沿うように配線されたケーブルＣ１，Ｃ２の挿通が可能なように、平面視して両側の縦桟１５，１５の壁幅方向中心側に隣接して設けられている。
【００２３】
また、この上端側横桟１１及び上側下地ユニット２０の下端側横桟２１のうちの一方に、突部１４を設け、他方に、突部１４が差し入れられる凹部２４を設けた構成としている。このような構成とすれば、床側に固定された下側下地ユニット１０の上端側横桟１１と上側下地ユニット２０の下端側横桟２１とを凹凸嵌合させて上側下地ユニット２０の下端側を仮保持させることができ、施工性を向上させることができる。本実施形態では、上端側横桟１１に、上方側に向けて突出する突部１４を設けた構成としている。また、突部１４を、上端側横桟１１の壁幅方向の全体に亘って延びるように設けた構成としている。また、突部１４を、上端側横桟１１の壁厚方向略中央部に位置するように設けた構成としている。また、突部１４を、２本の溝１２，１２間に設け、これら両側の溝１２，１２の溝底から突出させるように設けた構成としている。換言すれば、これら２本の溝１２，１２を形成することで突部１４が形成されている。また、図例では、突部１４の先端面を、上端側横桟１１の上方側に向く上側面と略同一平面状とした例を示している。
また、この上端側横桟１１には、上側下地ユニット２０の下端側横桟２１を締結する締結具としてのボルト７が挿通される挿通孔が突部１４の部位を貫通するように設けられている。
【００２４】
下側下地ユニット１０の下端側横桟１７は、厚さ方向を上下方向に沿わせて配される略帯板状とされている。本実施形態では、この下端側横桟１７を、上端側横桟１１を概ね上下反転させたような形状としている。また、この下端側横桟１７と上端側横桟１１とを略同寸同形状とした例を示している。
この下端側横桟１７には、下方開口の複数本の溝１８，１８が壁幅方向の全体に亘って延びるように設けられている。このような構成とすれば、例えば、床下から引き込んだケーブルＣ１，Ｃ２を、溝１８に配線することができる。
また、上記同様、この下端側横桟１７の壁幅方向両端部には、各溝１８，１８の溝底において開口するように配線挿通孔１９，１９，１９，１９が設けられている。このような構成とすれば、配線挿通孔１９を介して床側と間仕切壁内とにケーブルＣ１，Ｃ２を配線することができる。
また、この下端側横桟１７には、当該下側下地ユニット１０の下端側を床側に固定するねじや釘等の止具６が挿通される挿通孔が溝１８，１８間に形成された上記同様の突部の部位を貫通するように設けられている。図例では、この止具６を、上記したボルト７よりも小径状のものとした例を示しているが、同径状とされたものとしてもよい。
【００２５】
下側下地ユニット１０の両側の縦桟１５，１５は、上下に延びる略四角柱状とされている。本実施形態では、これら両側の縦桟１５，１５と上下の横桟１１，１７とを、横勝状に接合した構成としている。つまり、上端側横桟１１の両端部下面に各縦桟１５，１５の上端面を当接させ、下端側横桟１７の両端部上面に各縦桟１５，１５の下端面を当接させて、これら両側の縦桟１５，１５と上下の横桟１１，１７とを接合している。これにより、上下の横桟１１，１７の溝１２，１８が壁幅方向の全体に亘って設けられている。なお、このような態様に代えて、両側の縦桟１５，１５と上下の横桟１１，１７とを、縦勝状に接合した構成としてもよい。この場合は、両側の縦桟１５，１５の端部に溝１２，１８を設けた態様としてもよい。
また、本実施形態では、これら両側の縦桟１５，１５の内側面に、ケーブルＣ１，Ｃ２を保持する保持部４７を取り付けた構成としている。また、各縦桟１５，１５の長手方向に間隔を空けて複数の保持部４７，４７を取り付けた構成としている。このような保持部４７としては、ケーブルＣ１，Ｃ２が挿通される挿通部が設けられたものでもよく、弾性変形を伴ってケーブルＣ１，Ｃ２を受け入れる開口の開放が可能とされた開環状とされたものでもよい。また、一方の縦桟１５の内側面に、コンセントボックス４９を取り付けた構成としている。
【００２６】
また、本実施形態では、これら両側の縦桟１５，１５間に、上下に延びる略四角柱状とされた中間縦桟１６を設けた構成としている。この中間縦桟１６は、当該下側下地ユニット１０の壁幅方向略中央部に位置するように設けられている。中間縦桟１６から一方の縦桟１５までの寸法（ピッチ）は、一般的な間柱（スタッド）を設けるピッチと同程度の寸法としてもよく、例えば、３００ｍｍ〜６００ｍｍ程度としてもよい。この中間縦桟１６の上下端部は、上下の横桟１１，１７に接合されている。
これら両側の縦桟１５，１５、中間縦桟１６及び上下の横桟１１，１７は、壁厚方向両面が互いに略同一平面状となるように壁厚方向に沿う寸法が互いに略同寸法とされている。
なお、これら両側の縦桟１５，１５及び中間縦桟１６と上下の横桟１１，１７とは、適宜の止具や接着剤を用いて接合されたものでもよい。また、これら両側の縦桟１５，１５、中間縦桟１６及び上下の横桟１１，１７は、金属系材料や木質系材料から形成されたものでもよく、適宜の複合材料から形成されたものでもよい。また、例えば、両側の縦桟１５，１５及び中間縦桟１６を木質系材料から形成されたものとし、上下の横桟１１，１７を金属系材料から形成されたものとしてもよい。
【００２７】
上側下地ユニット２０の下端側横桟２１は、図１（ｂ）及び図３に示すように、上記した下側下地ユニット１０の上端側横桟１１と概ね同様、厚さ方向を上下方向に沿わせて配される略帯板状とされている。
また、本実施形態では、この上側下地ユニット２０の下端側横桟２１に、上記した下側下地ユニット１０の上端側横桟１１の溝１２に対向するように下方に開口し壁幅方向の全体に亘って延びる溝２２を設けた構成としている。このような構成とすれば、上下の下地ユニット２０，１０の溝２２，１２によって比較的に大断面の配線通路３０を形成することができ、太いケーブルや複数本のケーブルを配線することもできる。本実施形態では、この下端側横桟２１に、下側下地ユニット１０の上端側横桟１１に設けられた複数本の溝１２，１２のそれぞれに対向する複数本の溝２２，２２を設けた構成としている。
【００２８】
下端側横桟２１の溝２２，２２は、下側下地ユニット１０に上側下地ユニット２０が積み重ねられた状態で、壁厚方向中心側に向く溝壁面が下側下地ユニット１０の溝１２，１２の壁厚方向中心側に向く溝壁面と略同一平面状となるように設けられている。これら溝２２，２２の溝幅寸法や溝深さ寸法は、上記同様、ケーブルＣ１，Ｃ２の収容性や下端側横桟２１の強度上の観点、軽量化を図る観点等から適宜の寸法としてもよい。図例では、これら溝２２，２２の溝幅寸法を、下側下地ユニット１０の溝１２，１２よりも小とした例を示している。なお、下端側横桟２１に、このような溝２２，２２を設けていない構成としてもよい。
また、下端側横桟２１の配線挿通孔２３は、上記同様、各溝２２，２２の溝長手方向両端部に設けられている。また、これら配線挿通孔２３，２３，２３，２３は、上記同様、両側の縦桟２５，２５の互いに向き合う内側面に沿うように配線されたケーブルＣ１，Ｃ２の挿通が可能なように、平面視して両側の縦桟２５，２５の壁幅方向中心側に隣接して設けられている。これら配線挿通孔２３，２３，２３，２３は、下側下地ユニット１０の配線挿通孔１３，１３，１３，１３に平面視して概ね整合する位置となるように設けられている。
【００２９】
また、下端側横桟２１の凹部２４は、下方側に向けて開口するように、かつ当該下端側横桟２１の壁幅方向の全体に亘って延びるように溝状に設けられている。また、凹部２４を、下端側横桟２１の壁厚方向略中央部に位置するように設けた構成としている。また、凹部２４を、２本の溝２２，２２間に設け、これら両側の溝２２，２２の溝底から突出する突部の先端部に設けた構成としている。この突部は、下端側横桟２１の壁厚方向両側縁部よりも下方側に向けて突出するように設けられている。
また、この凹部２４の壁厚方向に沿う寸法（溝幅寸法）は、上記した下側下地ユニット１０の突部１４を受入可能なように、突部１４の壁厚方向に沿う寸法（幅寸法）に応じた寸法とされている。この凹部２４の溝幅寸法を、突部１４の幅寸法よりも僅かに大きい寸法としてもよい。また、この凹部２４の深さ寸法は、突部１４の突出寸法よりも小とされている。つまり、この凹部２４の深さ寸法は、この凹部２４の溝底に突部１４の先端を当接させた状態で、凹部２４の溝幅方向両側を区画する両側壁部の先端（下端）が下側下地ユニット１０の溝１２，１２の溝底に当接しないような寸法とされている。
【００３０】
また、下端側横桟２１は、凹部２４に突部１４を受け入れた状態で、その壁厚方向両側端部が下側下地ユニット１０の上端側横桟１１の壁厚方向両側端部に当接される構成とされている。
また、この下端側横桟２１には、上記した下側下地ユニット１０の上端側横桟１１に設けられたボルト７の挿通孔に平面視して概ね整合する位置となるように、凹部２４の溝底側の部位を貫通する挿通孔が設けられている。
なお、凹部２４及び突部１４は、上記のような壁幅方向の全体に亘って延びるように設けられたものに限られず、壁幅方向に間隔を空けて複数箇所に設けられたものでもよく、その他、種々の構成とされたものでもよい。また、下端側横桟２１に凹部２４を設けた態様に代えて、突部を設け、下側下地ユニット１０に凹部を設けた態様としてもよく、更にはこのような凹部２４や突部１４を設けていない構成としてもよい。
【００３１】
上側下地ユニット２０の両側の縦桟２５，２５は、上下に延びる略四角柱状とされている。本実施形態では、これら両側の縦桟２５，２５と上下の横桟３１，２１とを、上記同様、横勝状に接合した構成としている。また、これら両側の縦桟２５，２５の内側面に、上記同様、ケーブルＣ１，Ｃ２を保持する複数の保持部４７を取り付けた構成としている。また、これら両側の縦桟２５，２５の内側面に、スイッチボックス４８，４８を取り付けた構成としている。
また、本実施形態では、これら両側の縦桟２５，２５間に、上下に延びる略四角柱状とされた中間縦桟２６を設けた構成としている。この中間縦桟２６は、当該上側下地ユニット２０の壁幅方向略中央部に位置するように設けられている。この中間縦桟２６の上下端部は、上下の横桟３１，２１に接合されている。
【００３２】
また、本実施形態では、図３に示すように、上側下地ユニット２０に、上下の横桟３１，２１間に配される中間横桟２７を設け、この中間横桟２７と縦桟２５との接合部に、上下方向両側に開口しかつ少なくとも壁厚方向一方側に開口する配線受入溝２９を設けた構成としている。このような構成とすれば、中間横桟２７によって上側下地ユニット２０を補強することができる。また、このように上側下地ユニット２０の補強が可能でありながらも、縦桟２５にケーブルＣ１，Ｃ２を沿わせて縦方向に引き回す際に配線受入溝２９に受け入れさせることができる。これにより、施工現場において中間横桟２７に加工を施す必要がなく、配線作業性を向上させることができる。
【００３３】
本実施形態では、中間横桟２７の縦桟側端部に、配線受入溝２９を区画する接合金具２８を設けた構成としている。このような構成とすれば、配線受入溝２９を区画する部材と中間横桟２７を接合する部材とを接合金具２８によって兼用化することができる。この接合金具２８は、平面視して略Ｕ字状（略Ｃ字状）とされている。つまり、配線受入溝２９を、壁厚方向一方側に開口した構成としている。この接合金具２８は、配線受入溝２９の溝底を区画する底側片部２８ａと、中間横桟２７及び縦桟２５のそれぞれに固定される固定片部２８ｂ，２８ｂと、を備えている。なお、このような態様に代えて、壁厚方向両側に開口する配線受入溝２９を区画するように、平面視して略Ｈ字状とされた接合金具２８としてもよい。
また、本実施形態では、両側の縦桟２５，２５と中間縦桟２６との間のそれぞれに中間横桟２７，２７を設けた構成としている。また、これら中間横桟２７，２７と中間縦桟２６との接合部にも接合金具２８を設けた構成としている。なお、上側下地ユニット２０に、中間横桟２７を設けた態様に代えて、または加えて、下側下地ユニット１０に、縦桟１５との接合部に配線受入溝が設けられた中間横桟を設けた態様としてもよい。また、これら上下の下地ユニット２０，１０のいずれにも中間横桟や中間縦桟を設けていない構成としてもよい。
【００３４】
上側下地ユニット２０の上端側横桟３１は、厚さ方向を上下方向に沿わせて配される略帯板状とされている。本実施形態では、この上端側横桟３１を、下端側横桟２１を概ね上下反転させたような形状としている。また、この上端側横桟３１と下端側横桟２１とを概ね同寸同形状とした例を示している。
この上端側横桟３１には、上方開口の複数本の溝３２，３２が壁幅方向の全体に亘って延びるように設けられている。このような構成とすれば、これら溝３２，３２にケーブルＣ１，Ｃ２を収容して保持させることができる。また、例えば、天井裏から引き込んだケーブルＣ１，Ｃ２を、これら溝３２，３２に配線することができる。また、上記同様、これら溝３２，３２間の突部の先端部には、上方側に向けて開口し、当該上端側横桟３１の壁幅方向の全体に亘って延びる溝状の凹部３４が設けられている。
また、上記同様、この上端側横桟３１の壁幅方向両端部には、各溝３２，３２の溝底において開口するように配線挿通孔３３，３３，３３，３３が設けられている。このような構成とすれば、配線挿通孔３３を介して天井側と間仕切壁内とにケーブルＣ１，Ｃ２を配線することができる。
【００３５】
上側下地ユニット２０の上下の横桟３１，２１、両側の縦桟２５，２５、中間縦桟２６及び中間横桟２７，２７は、上記同様、壁厚方向両面が互いに略同一平面状となるように壁厚方向に沿う寸法が互いに略同寸法とされている。また、これら上下の横桟３１，２１と両側の縦桟２５，２５及び中間縦桟２６とは、上記同様、適宜の止具や接着剤を用いて接合されたものでもよい。また、これら上下の横桟３１，２１、両側の縦桟２５，２５、中間縦桟２６及び中間横桟２７，２７は、上記同様、金属系材料や木質系材料から形成されたものでもよく、適宜の複合材料から形成されたものでもよい。例えば、上記同様、上下の横桟３１，２１を金属系材料から形成されたものとし、両側の縦桟２５，２５、中間縦桟２６及び中間横桟２７，２７を木質系材料から形成されたものとしてもよい。
【００３６】
また、上側下地ユニット２０は、下端側が下側下地ユニット１０に固定される一方、上端側が、その上端側に上下に進退自在に設けられた突当部材３７，３９が天井側の突当対象４３に突き当てられて天井側に保持される構成とされている。このような構成とすれば、上下に進退自在とされた突当部材３７，３９を天井側の突当対象４３に突き当て、床側に固定された下側下地ユニット１０に積み重ねるようにして下端側を下側下地ユニット１０に固定して上側下地ユニット２０を施工することができる。これにより、天井側や床側の不陸等に応じて天井側の横桟の高さや水平度、縦桟の長さを施工現場において微調整する必要性を低減することができ、施工性を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、天井側の固定対象としての天井下地４に固定され、突当部材３７，３９が突き当てられる突当対象としての固定片部４３の壁厚方向両側から下方側に向けて突出する両側片部４１，４２を有した上端保持部材４０を設けた構成としている。このような構成とすれば、両側片部４１，４２間に突当部材３７，３９を差し入れることで、上側下地ユニット２０の上端側を仮保持させることができる。また、両側片部４１，４２のうち第２側片部４２の突出寸法を第１側片部４１よりも小としている。このような構成とすれば、第２側片部４２よりも下方側に延出する第１側片部４１の延出部位に突当部材３７，３９を当接させて沿わせながら両側片部４１，４２間に差し入れることができ、施工性を向上させることができる。なお、上端保持部材４０の詳細については後述する。
【００３８】
また、本実施形態では、図４及び図５（ａ）に示すように、突当部材３７，３９を、上方側に向けて突出するように付勢部材３８によって付勢された付勢突当部材３７を含んだ構成としている。このような構成とすれば、付勢部材３８の付勢に抗して付勢突当部材３７を上側下地ユニット２０の上端側に対して降下させた状態で下側下地ユニット１０上に積み重ねれば、付勢部材３８に付勢された付勢突当部材３７が固定片部４３に突き当てられる。これにより、上側下地ユニット２０の上端側を容易に仮保持させることができ、また、天井側や床側に不陸等があるような場合にも、容易に対応することができる。
付勢突当部材３７は、上端側横桟３１に設けられた保持部３５に上下に変位自在に保持された被保持部３７ｂと、この被保持部３７ｂの上端部（先端部）に設けられ、固定片部４３に突き当てられる突当部３７ａと、を備えている。本実施形態では、複数の付勢突当部材３７，３７を設けた構成としている。図例では、上端側横桟３１の壁幅方向（長手方向）両端側部位のそれぞれに付勢突当部材３７，３７を設けた構成としている。なお、これら付勢突当部材３７，３７は、互いに同様の構成であるので、一方を例にとって説明する。
【００３９】
被保持部３７ｂは、上下方向に軸方向を沿わせて配される棒状とされ、本実施形態では、抜止部としてのナット３７ｃがねじ合わされた雄ねじ部とされている。ナット３７ｃは、被保持部３７ｂの上端側横桟３１を貫通して下方側に露出する部位にねじ合わされている。
上端側横桟３１の保持部３５には、被保持部３７ｂが挿通されて保持される保持孔３５ａが設けられている。この保持孔３５ａは、被保持部３７ｂの外径よりも僅かに大径状とされている。
保持部３５は、上端側横桟３１の凹部３４の溝底に固定されている。上端側横桟３１の凹部３４の溝底には、被保持部３７ｂが挿通される挿通孔が設けられている。
突当部３７ａは、被保持部３７ｂの上端部から径方向に突出した鍔状とされ、被保持部３７ｂよりも大径状とされている。
【００４０】
付勢部材３８は、突当部３７ａを上方側に向けて付勢する構成とされている。本実施形態では、この付勢部材３８を、突当部３７ａと保持部３５との間に位置し、かつ被保持部３７ｂが挿通された圧縮コイルばねとしている。つまり、突当部３７ａは、下端が保持部３５に当接された付勢部材３８によって押し上げられるように付勢されている。また、上記したナット３７ｃが上端側横桟３１の下面に当接することで、被保持部３７ｂの上方側への移動が規制され抜け止めがなされる。
なお、付勢部材３８としては、このような態様とされたものに限られず、例えば、上端が上端側横桟３１の下面側に固定され、下端に固定されたナット３７ｃを引っ張るように付勢する引張コイルばねとしてもよく、その他、種々の構成とされたものでもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、図４及び図５（ｂ）に示すように、突当部材３７，３９を、上端側横桟３１に設けられた雌ねじ孔３６ａにねじ合わされる雄ねじ部３９ｂを有し、ねじ操作によって上下に進退されるねじ突当部材３９を含んだ構成としている。このような構成とすれば、ねじ突当部材３９を上側下地ユニット２０の上端側に対して降下させた状態で、上側下地ユニット２０を下側下地ユニット１０上に積み重ね、ねじ突当部材３９を上昇させれば、ねじ突当部材３９が固定片部４３に突き当てられる。これにより、上側下地ユニット２０の上端側を比較的に強固に保持させることができる。また、本実施形態では、このねじ突当部材３９に加えて付勢突当部材３７を備えた構成としているので、上側下地ユニット２０の上端側を仮保持させた状態でねじ操作を行うことができ、施工性を向上させることができる。
【００４２】
ねじ突当部材３９は、上端側横桟３１に設けられた雌ねじ孔３６ａに上下に変位自在にねじ合わされた雄ねじ部３９ｂと、この雄ねじ部３９ｂの上端部（先端部）に設けられ、固定片部４３に突き当てられる突当部３９ａと、を備えている。本実施形態では、複数のねじ突当部材３９，３９を設けた構成としている。図例では、上端側横桟３１の壁幅方向（長手方向）中央側部位に、中央部から略等間隔を空けてねじ突当部材３９，３９を設けた構成としている。つまり、これらねじ突当部材３９，３９は、上記した付勢突当部材３７，３７の壁幅方向中央側に位置するように設けられている。なお、これらねじ突当部材３９，３９は、互いに同様の構成であるので、一方を例にとって説明する。
【００４３】
雄ねじ部３９ｂは、上下方向に軸方向を沿わせて配される構成とされ、上端側横桟３１の雌ねじ孔３６ａにねじ合わされて保持される被保持部を構成する。上端側横桟３１の雌ねじ孔３６ａは、上記と概ね同様、上端側横桟３１の凹部３４の溝底に固定された保持部３６に設けられている。上端側横桟３１の凹部３４の溝底には、雄ねじ部３９ｂが挿通される挿通孔が設けられている。また、この雄ねじ部３９ｂの上端側横桟３１を貫通して下方側に露出する部位には、ナット３９ｃがねじ合わされている。
突当部３９ａは、雄ねじ部３９ｂの上端部から径方向に突出した鍔状とされ、雄ねじ部３９ｂよりも大径状とされている。
ねじ突当部材３９の雄ねじ部３９ｂを、突当部３９ａが上方側に向けて変位するようにねじ操作すれば、突当部３９ａが固定片部４３に突き当てられる。また、このように突き当てた状態で、ナット３９ｃを上端側横桟３１の下面に当接させるようにねじ操作すれば、雌ねじ孔３６ａとによってダブルナット状に作用し、雄ねじ部３９ｂに対する締結力を向上させることができる。
【００４４】
なお、このねじ突当部材３９の突当部３９ａ及び上記した付勢突当部材３７の突当部３７ａの上方側に向く上面は、略平坦面状とされたものでもよい。また、これら突当部３７ａ，３９ａの周縁部及び上面に滑止部を設けた態様としてもよい。
また、図例では、これら突当部３７ａ，３９ａを平面視して略円形状とした例を示しているが、略多角形状とされたものでもよい。
また、各突当部材３７，３９を保持する保持部３５，３６を上端側横桟３１に別体的に設けた態様に代えて、上端側横桟３１に直接的に設けた態様としてもよい。つまり、上端側横桟３１の凹部３４の溝底に、保持孔３５ａと雌ねじ孔３６ａとを設けた態様としてもよい。また、各突当部材３７，３９やこれらを保持する保持部３５，３６としては、上記のような態様とされたものに限られず、その他、種々の変形が可能である。
【００４５】
上端保持部材４０は、壁幅方向に延びるように長尺状とされている。この上端保持部材４０は、固定片部４３と、この固定片部４３の壁厚方向一方側から下方側に向けて突出する第１側片部４１と、固定片部４３の壁厚方向他方側から下方側に向けて突出する第２側片部４２と、によって壁幅（長手）方向に見て略Ｕ字状とされている。
この上端保持部材４０の固定片部４３は、図４及び図５に示すように、上下方向に厚さ方向を沿わせて配される略平板状とされている。この固定片部４３には、当該上端保持部材４０を固定対象としての天井下地４に固定するねじや釘等の止具６が挿通される挿通孔４４，４５が設けられている。本実施形態では、この固定片部４３に、止具６の頭部よりも大径状の大径孔部と止具６の頭部よりも小径状の小径孔部とを壁幅方向に一連状に設けたダルマ孔状の第１挿通孔４４を設けた構成としている。このような構成とすれば、天井下地４に仮止めされた止具６に対して上端保持部材４０を仮保持させることができ、施工性を向上させることができる。図例では、第１挿通孔４４の小径孔部に、壁厚方向に延びる長孔部を壁幅方向に間隔を空けて２箇所に設けた例を示している。また、図例では、この第１挿通孔４４を固定片部４３の長手方向略中央部に設けた例を示している。なお、複数の第１挿通孔４４を設けた態様としてもよい。
【００４６】
また、固定片部４３に、壁幅方向に延びる長孔状の第２挿通孔４５を設けた構成としている。図例では、固定片部４３の長手方向両端側部位のそれぞれに第２挿通孔４５，４５を設けた構成としている。なお、第２挿通孔４５，４５を、長孔状とした態様に代えて、丸孔状とした態様としてもよい。また、固定片部４３に設けられる挿通孔４４，４５としては、上記した例に限られず、その他、種々の構成とされたものでもよい。
第１側片部４１と第２側片部４２とは、壁厚方向に厚さ方向を沿わせて配される略平板状とされ、壁厚方向に互いに間隔を空けて略平行状に配されている。これら第１側片部４１と第２側片部４２との間隔は、上記した各突当部材３７，３９の突当部３７ａ，３９ａの壁厚方向に沿う寸法（本実施形態では、径）に応じた寸法とされている。これら第１側片部４１と第２側片部４２との間隔は、突当部３７ａ，３９ａの径と略同寸法または突当部３７ａ，３９ａの径よりも僅かに大きい寸法とされている。
第２側片部４２の突出寸法は、各突当部材３７，３９の突当部３７ａ，３９ａの差込性の観点等から、また、突当部３７ａ，３９ａの壁厚方向への移動の抑制が可能なように適宜の寸法としてもよい。
第１側片部４１の突出寸法は、各突当部材３７，３９の突当部３７ａ，３９ａの当接性の観点や、上端側横桟３１との干渉を抑制する観点等から適宜の寸法としてもよい。図例では、第１側片部４１の突出寸法を、第２側片部４２の突出寸法の３倍程度とした例を示している。
【００４７】
この上端保持部材４０の長さ寸法は、各下地ユニット１０，２０の壁幅方向に沿う寸法と概ね同寸法としてもよく、各下地ユニット１０，２０の壁幅方向に沿う寸法を整数倍したような寸法としてもよい。また、この上端保持部材４０の長さ寸法は、取扱性や施工性等の観点から、例えば、５００ｍｍ〜４０００ｍｍ程度としてもよい。図例では、上端保持部材４０の長さ寸法を、上端側横桟３１の長手方向一方側に設けられた突当部材（付勢突当部材）３７から長手方向他方側に設けられた突当部材（付勢突当部材）３７までの壁幅方向に沿う寸法に概ね応じた寸法とした例を示している。
また、この上端保持部材４０の壁厚方向に沿う寸法（幅寸法）は、図１（ｂ）に示すように、上側下地ユニット２０の壁厚方向に沿う寸法以下の寸法とされている。
なお、この上端保持部材４０は、木質系材料や合成樹脂系材料、金属系材料から形成されたものでもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、図４及び図５（ｂ）に示すように、この上端保持部材４０からの突当部材（ねじ突当部材）３９の脱離を抑制する脱離抑制部材４６を設けた構成としている。本実施形態では、脱離抑制部材４６を、ねじ突当部材３９の雄ねじ部３９ｂを囲むように上端保持部材４０の第１側片部４１に固定される構成としている。この脱離抑制部材４６は、上下方向両側に開口し、かつ壁厚方向一方側となる第１側片部４１側に向けて開口した形状とされ、雄ねじ部３９ｂを受け入れる凹所を設けた構成とされている。また、この脱離抑制部材４６の壁幅方向両端部には、第１側片部４１にねじ等の止具９によって固定される取付片部４６ａ，４６ａが設けられている。この脱離抑制部材４６は、第１側片部４１に取付片部４６ａ，４６ａが固定された状態で、突当部３９ａの下方側への引き抜きが不能となる構成とされている。なお、上記した第１側片部４１の突出寸法は、この脱離抑制部材４６の上下方向に沿う寸法に第２側片部４２の突出寸法を足し合わせた寸法以上の寸法とされている。
【００４９】
また、脱離抑制部材４６としては、上記のような構成とされたものに限られず、その他、種々の構成とされたものでもよく、さらには、このような脱離抑制部材４６を設けていない構成としてもよい。また、本実施形態では、上端保持部材４０の第１側片部４１の突出寸法を、第２側片部４２の突出寸法よりも大とした例を示しているが、第１側片部４１の突出寸法と第２側片部４２の突出寸法とを略同寸法としてもよい。また、突当部材３７，３９の突当対象としては、このような上端保持部材４０に限られず、天井材５としてもよく、その他、種々の突当対象としてもよい。
【００５０】
次に、本実施形態に係る壁下地装置１を用いた壁下地施工方法の一例について図６を参照して説明する。
本例に係る壁下地施工方法は、図６（ａ）に示すように、下側下地ユニット１０を床側に固定する工程と、上端保持部材４０を天井側に固定する工程と、を備えている。これら下側下地ユニット１０及び上端保持部材４０は、壁厚方向中心が施工しようとする間仕切壁の壁芯に一致する位置となるように、適宜の水準器を用いて施工するようにしてもよい。また、下側下地ユニット１０は、下端側横桟１７に設けられた挿通孔に挿通された止具６によって床下地２等の床側の固定対象に固定するようにしてもよい。なお、下側下地ユニット１０を固定する際に、下端側横桟１７の溝１８にケーブルＣ１，Ｃ２を収容させておくようにしてもよい。また、このように固定された下側下地ユニット１０の上端側横桟１１の溝１２，１２にケーブルＣ１，Ｃ２を収容保持させておくようにしてもよい。また、上端保持部材４０は、天井側に仮止めされた止具６を第１挿通孔４４に挿通させて引っ掛けるように仮保持させた状態で、第２挿通孔４５，４５を介して止具６，６を天井下地４等の天井側の固定対象に止着して固定するようにしてもよい。
【００５１】
また、同壁下地施工方法は、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、下側下地ユニット１０上に上側下地ユニット２０を配し、突当部材３７，３９を天井側の突当対象としての固定片部４３に突き当てて上側下地ユニット２０を施工する工程を備えている。この際、ねじ突当部材３９，３９を上端側横桟３１に対して降下させた状態で、上側下地ユニット２０を斜め状にし、付勢突当部材３７，３７の突当部３７ａ，３７ａを第１側片部４１に沿わせるようにして上方側に移動させて固定片部４３に当接させる。そして、付勢部材３８，３８の付勢に抗して付勢突当部材３７，３７を上端側横桟３１に対して降下させた状態で、下端側横桟２１を下側下地ユニット１０の上端側横桟１１上に位置付け、上側下地ユニット２０を降下させて凹部２４に突部１４を受け入れさせる。そして、この上側下地ユニット２０の下端側横桟２１と下側下地ユニット１０の上端側横桟１１とを、ボルト７とナット８とで締結する。また、ねじ突当部材３９，３９の雄ねじ部３９ｂ，３９ｂをねじ操作して突当部３９ａ，３９ａを上端側横桟３１に対して上昇させて固定片部４３に突き当てる（図５（ｂ）参照）。また、ねじ突当部材３９，３９の雄ねじ部３９ｂ，３９ｂにねじ合わされたナット３９ｃ，３９ｃをねじ操作して上端側横桟３１に当接させる。
【００５２】
そして、図１（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、ねじ突当部材３９，３９の雄ねじ部３９ｂ，３９ｂを囲むように脱離抑制部材４６，４６を第１側片部４１に固定する。このような工程を経て、壁下地（壁下地装置１）が施工された状態となる。
また、上側下地ユニット２０の上端側横桟３１の溝３２，３２や、配線挿通孔３３，２３，１３に適宜、ケーブルＣ１，Ｃ２を配線するようにしてもよい。
そして、図１（ｂ）及び図２に示すように、壁下地装置１の壁厚方向両側に、面材５１，５１，５２，５２を固定する。これら面材５１，５１，５２，５２は、ねじや釘、ステイプル等の適宜の止具によって壁下地装置１に固定するようにしてもよい。そして、面材５１，５１，５２，５２の表面に化粧シート５３，５３を貼着するようにしてもよい。
なお、上記施工手順は、一例に過ぎず、各部材の機能を阻害しない限りにおいて別手順で行うようにしてもよく、種々の変形が可能である。
また、このように施工された間仕切壁を撤去（移設）する際には、上記とは概ね逆順に取り外せば、比較的に容易に撤去することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、突当部材３７，３９として、付勢突当部材３７とねじ突当部材３９とを設けた構成とした例を示しているが、いずれか一方のみを設けた構成としてもよく、その他、種々の構成とされた突当部材３７，３９の採用が可能である。さらには、このような突当部材３７，３９を設けた態様に代えて、上側下地ユニット２０の上端側横桟３１を、ねじや釘等の止具によって固定対象に固定する態様としてもよい。
また、本実施形態では、上下の下地ユニット２０，１０の上下の横桟３１，２１，１１，１７の全てに配線可能な溝３２，２２，１２，１８を設けた例を示しているが、このような態様に限られない。少なくとも下側下地ユニット１０の上端側横桟１１に溝１２を設けた構成とすればよい。また、溝１２が設けられた部位に応じて、配線挿通孔３３，２３，１３，１９や保持部４７を設けた構成としてもよい。本実施形態に係る壁下地装置１の各部材及び各部の構成は、上記したような構成に限られず、その他、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１      壁下地装置
１０    下側下地ユニット（下側の下地ユニット）
１１    上端側横桟
１２    溝
１３    配線挿通孔
１５    縦桟
１７    下端側横桟
２０    上側下地ユニット（上側の下地ユニット）
２１    下端側横桟
２２    溝
２３    配線挿通孔
２５    縦桟
２７    中間横桟
２９    配線受入溝
３０    配線通路
３１    上端側横桟
５１    下側面材（面材）
５２    上側面材（面材）
【図１】
2019167676.tif 000003
【図２】
2019167676.tif 000004
【図３】
2019167676.tif 000005
【図４】
2019167676.tif 000006
【図５】
2019167676.tif 000007
【図６】
2019167676.tif 000008