(57)【要約】【課題】媒体アダプタに被記録媒体を収容する作業の作業性を向上させる。【解決手段】長手方向に巻かれたテープ４２を含む被記録媒体４０を収容する媒体アダプタ１０であって、被記録媒体４０を収容する媒体収容部２２を有するアダプタ本体２０と、アダプタ本体２０の媒体収容部２２を開閉可能な態様でアダプタ本体２０に取り付けられたアダプタ蓋３０とを備える。当該媒体アダプタ１０は、アダプタ本体２０及びアダプタ蓋３０によって、テープ４２を媒体アダプタ１０の外部に繰り出す繰出口と、繰出口となる位置にテープ４２の幅方向への移動を規制する規制部とが形成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に巻かれたテープを含む被記録媒体を収容する媒体アダプタであって、
前記被記録媒体を収容する媒体収容部を有するアダプタ本体と、前記アダプタ本体の前記媒体収容部を開閉可能な態様で前記アダプタ本体に取り付けられたアダプタ蓋とを備え、
前記アダプタ本体及び前記アダプタ蓋によって、前記テープを前記媒体アダプタの外部に繰り出す繰出口と、前記繰出口となる位置に前記テープの幅方向への移動を規制する規制部とが形成される、
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体アダプタにおいて、
前記規制部は、
前記アダプタ蓋を閉じた状態での前記規制部における前記アダプタ本体から前記アダプタ蓋までの距離が、前記アダプタ蓋を閉じた状態での前記アダプタ本体における前記被記録媒体の側面と対向する面から前記アダプタ蓋における前記被記録媒体の側面と対向する面までの距離よりも短い
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の媒体アダプタにおいて、
前記アダプタ本体と前記アダプタ蓋とは、前記アダプタ蓋を閉じた場合に、前記テープの幅方向における一方の端部側となる前記被記録媒体の側面が前記アダプタ本体の媒体収容部と対向し、前記テープの幅方向における他方の端部側となる前記被記録媒体の側面が前記アダプタ蓋と対向した状態で、前記被記録媒体を収容可能な内部空間が区画される、
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体アダプタにおいて、
前記規制部は、前記アダプタ蓋が前記アダプタ蓋を閉じた状態で前記アダプタ本体の前記媒体収容部の底面と対向する面よりも前記媒体収容部の底面側に突出している
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体アダプタにおいて、
前記アダプタ蓋の前記規制部の突出量は、前記アダプタ蓋を閉じた状態での前記規制部における前記アダプタ本体から前記アダプタ蓋までの距離が前記テープの幅方向の寸法と略一致する量である
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の媒体アダプタにおいて、
前記アダプタ本体の前記媒体収容部の底面、及び前記アダプタ蓋を閉じた状態での前記アダプタ蓋における前記アダプタ本体の前記媒体収容部の底面と対向する面のそれぞれに、リブが形成されており、
前記アダプタ蓋を閉じた状態での前記アダプタ本体の前記リブから前記アダプタ蓋の前記リブまでの距離が、前記被記録媒体における前記テープの幅方向となる方向の寸法と略一致する
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の媒体アダプタは、
前記規制部において、前記アダプタ本体の前記媒体収容部の底面と連続する前記繰出口となる位置の底面から突出している
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体アダプタにおいて、
前記規制部における前記アダプタ蓋と前記アダプタ本体とは、前記繰出口から繰り出される前記テープの搬送方向の寸法が異なる
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の媒体アダプタにおいて、
前記アダプタ本体は、外側面における前記繰出口となる位置から離間した位置に、前記テープの幅方向への移動を規制する第１の規制面と、前記他方への移動を規制する第２の規制面とを含むガイドが設けられており、
前記アダプタ蓋を閉じた状態での前記アダプタ本体の前記規制部から前記アダプタ蓋の前記規制部までの距離が、前記第１の規制面から前記第２の規制面までの距離と略一致する
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【請求項１０】
請求項９に記載の媒体アダプタにおいて、
前記ガイドは、前記アダプタ本体のうちの、前記テープに印刷をする印刷装置に前記媒体アダプタを装着した場合に印刷後のテープが搬送される位置に設けられている
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【請求項１１】
請求項９に記載の媒体アダプタにおいて、
前記アダプタ蓋を閉じた状態での、前記アダプタ本体の前記規制部と前記ガイドの前記第１の規制面との前記テープの幅方向での位置と、前記アダプタ蓋の前記規制部と前記ガイドの前記第２の規制面との前記テープの幅方向での位置とが、それぞれ、略一致する
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の媒体アダプタにおいて、
前記アダプタ本体は、前記繰出口となる位置に、該繰出口から繰り出す前記テープの厚さ方向への移動を規制する繰出溝が設けられている
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、媒体アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、長手方向に巻かれてロール形状を有した被記録媒体に文字、図形等を印刷してラベルを作成するラベルプリンタが知られている。この種のラベルプリンタには、箱状の部材に被記録媒体が収容されたテープカートリッジを装着し、該テープカートリッジから繰り出した被記録媒体に文字、図形等を印刷するものがある。
【０００３】
特許文献１には、被記録媒体を収容したテープカートリッジを収容するラベルプリンタが記載されている。また、特許文献２には、上ケース及び下ケースを含む箱状のカセットケースにおける下ケースに、被記録媒体を繰り出す際に被記録媒体の幅方向への移動を規制するための分離壁を設けたテープカートリッジが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０２８４４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０６９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ロール形状の被記録媒体を収容したテープカートリッジから被記録媒体を繰り出す場合には、被記録媒体の幅方向への移動とともに、該被記録媒体の印字面方向への移動も規制することが望まれる。このため、特許文献２に記載されたカセットケースでは、下ケースにおける分離壁を設けた分離部において、被記録媒体の幅方向への移動を規制するとともに、印字面方向への移動を規制している。
【０００６】
ところで、ラベルプリンタに使用される被記録媒体には、印刷面の色などの違いによって様々な種類のものが存在する。ユーザは、用途や好みに応じて選択した被記録媒体をユーザ自身で印刷装置に装着することで、種類の異なる複数の被記録媒体を使い分けることができる。このため、この種の印刷装置に装着するテープカートリッジにおけるカセットケースでは、上ケースと下ケースとが、被記録媒体を収容する内部空間を開閉自在な態様で取り付けられている。
【０００７】
しかしながら、開閉自在なカセットケースにおける下ケースに被記録媒体の幅方向への移動及び印字面方向への移動を規制する分離部が設けられている場合、ユーザは被記録媒体を分離部に通してからケースを閉じることとなる。このため、ユーザが被記録媒体をカセットケースに収容する作業における作業性が低下する。
【０００８】
本発明の一側面に係る目的は、上記の実情を踏まえたものであり、ユーザが媒体アダプタに被記録媒体を収容する作業の作業性を向上させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る媒体アダプタは、長手方向に巻かれたテープを含む被記録媒体を収容する媒体アダプタであって、前記被記録媒体を収容する媒体収容部を有するアダプタ本体と、前記アダプタ本体の前記媒体収容部を開閉可能な態様で前記アダプタ本体に取り付けられたアダプタ蓋とを備え、前記アダプタ本体及び前記アダプタ蓋によって、前記テープを前記媒体アダプタの外部に繰り出す繰出口と、前記繰出口となる位置に前記テープの幅方向への移動を規制する規制部とが形成される。
【発明の効果】
【００１０】
上記の態様によれば、ユーザが媒体アダプタに被記録媒体を収容する作業の作業性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】蓋４を閉じた状態における印刷装置１の平面図である。
【図２】蓋４を開けた状態における印刷装置１の平面図である。
【図３】媒体アダプタ１０及び被記録媒体４０の構成を説明するための斜視図である。
【図４】アダプタ蓋３０を閉じた状態の媒体アダプタ１０におけるテープ繰出部分の拡大斜視図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】アダプタ本体２００に設けた規制部２１０のみで感熱テープ４２の幅方向への移動を規制する場合の規制部２１０の例を示す斜視図である。
【図７】アダプタ本体２０に感熱テープ４２の幅方向への移動を規制する突出部２６を設けた例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、図１及び図２を参照しながら、一実施形態に係る媒体アダプタを適用可能な印刷装置の構成について説明する。
【００１３】
図１は、蓋４を閉じた状態における印刷装置１の平面図である。図２は、蓋４を開けた状態における印刷装置１の平面図である。
【００１４】
図１及び図２に示した印刷装置１は、被記録媒体４０が有する感熱テープ４２に印刷を行うラベルプリンタである。感熱テープ４２は、印刷用のテープの一例である。以降では、感熱テープ４２を使用する感熱方式のラベルプリンタを印刷装置１の例として説明するが、印刷装置１の印刷方式は特に限定されない。例えば、印刷装置１は、インクリボンを使用する熱転写方式のラベルプリンタであってもよい。また、ラベルプリンタである印刷装置１は、サーマルプリンタに限らない。例えば、印刷装置１は、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ等であってもよい。また、印刷装置１は、シングルパス（ワンパス）方式で印刷を行ってもよく、マルチパス（スキャン）方式で印刷を行ってもよい。
【００１５】
印刷装置１は、図１に示すように、装置筐体２と、入力部３と、開閉自在な蓋４と、窓５と、表示部６と、を備える。また、図示はしていないが、装置筐体２には、電源コード接続端子、外部機器接続端子、記憶媒体挿入口等が設けられている。
【００１６】
入力部３は、装置筐体２の上面に設けられている。入力部３は、入力キー、十字キー、変換キー、決定キーなどの種々のキーを備える。蓋４は、装置筐体２上に開閉可能な態様で配置されている。蓋４は、図示していないロック機構により、図１に示した閉じた状態に保持される。利用者（ユーザ）は、蓋４に設けられたボタン４ａを押下してロック機構を解除することで、図２に示すように、蓋４を開けることができる。蓋４には、蓋４が閉じた状態でも印刷装置１に被記録媒体４０が収容されているか否かを目視で確認可能とするために、窓５が形成されている。また、蓋４は、表示部６を有している。
【００１７】
表示部６は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（electro-luminescence）ディスプレイなどである。表示部６は、入力部３からの入力に対応する文字等、各種設定のための選択メニュー、各種処理に関するメッセージ等、を表示する。なお、表示部６は、タッチパネル付きのディスプレイ等、入力部３の一部として利用可能な機能を持つものであってもよい。
【００１８】
装置筐体２は、図１及び図２に示すように、蓋４が閉じた状態である場合に蓋４の下方となる領域に、媒体アダプタ収容部２ａと、プラテンローラ７と、サーマルヘッド８とが設けられている。媒体アダプタ収容部２ａには、被記録媒体４０を収容した媒体アダプタ１０が収容される。なお、媒体アダプタ１０及び被記録媒体４０については、後述する。
【００１９】
プラテンローラ７は、媒体アダプタ１０から繰り出した感熱テープ４２を搬送する搬送部である。プラテンローラ７は、図示しない搬送用モータの回転により回転する。搬送用モータは、例えば、ステッピングモータ、直流（ＤＣ）モータなどである。プラテンローラ７は、媒体アダプタ１０から繰り出された感熱テープ４２をサーマルヘッド８との間に狭持しながら回転することで、感熱テープ４２を搬送方向に搬送する。
【００２０】
サーマルヘッド８は、感熱テープ４２に印刷を行う印刷ヘッドである。サーマルヘッド８は、感熱テープ４２の搬送方向に直交する主走査方向に配列された複数の発熱素子を有し、発熱素子で感熱テープ４２を加熱することにより一ラインずつ印刷を行う。
【００２１】
印刷装置１では、上記のように、装置筐体２の媒体アダプタ収容部２ａに媒体アダプタ１０が収容される。媒体アダプタ１０は、感熱テープ４２を含む被記録媒体４０を収容するためのケースであり、利用者が被記録媒体４０を交換できるように、被記録媒体４０を収容する。つまり、本実施形態に係る媒体アダプタ１０は、利用者が媒体アダプタ１０に対して被記録媒体４０を適宜出し入れすることを前提に設計されている。
【００２２】
以下、図３〜図６を参照しながら、一実施形態に係る媒体アダプタ１０の構成及び作用効果について説明する。
【００２３】
図３は、媒体アダプタ１０及び被記録媒体４０の構成を説明するための斜視図である。
【００２４】
媒体アダプタ１０は、図３に示すように、アダプタ本体２０と、アダプタ蓋３０とを備えている。アダプタ蓋３０は、アダプタ本体２０に対して開閉自在に取り付けられている。また、アダプタ蓋３０には、閉じた状態（図３に二点鎖線で示した状態）である場合にアダプタ本体２０に設けた係合部（図示せず）と係合し、アダプタ蓋３０を閉じた状態に保持するロック部３２が設けられている。被記録媒体４０は、アダプタ本体２０と閉じた状態のアダプタ蓋３０とにより区画される媒体アダプタ１０の内部空間内に収容される。
【００２５】
媒体アダプタ１０は、被記録媒体４０が有する感熱テープ４２のテープ幅に合わせて設計されている。媒体アダプタ１０が収容すべき感熱テープ４２のテープ幅は、アダプタ本体２０の領域２０ａに表示される。例えば、テープ幅６ｍｍの感熱テープ４２を含む被記録媒体４０を収容する媒体アダプタ１０の場合、アダプタ本体２０の領域２０ａには「６」或いは「６ｍｍ」等のテープ幅を示す情報が表示される。
【００２６】
本実施形態の媒体アダプタ１０を利用可能な印刷装置１は、異なるテープ幅に対応した媒体アダプタを収容することができる。印刷装置１は、具体的には、例えば、幅６ｍｍのテープ用の媒体アダプタ１０の他に、幅９ｍｍのテープ用の媒体アダプタ、幅１２ｍｍのテープ用の媒体アダプタ、幅１８ｍｍのテープ用の媒体アダプタなどを収容することができる。
【００２７】
媒体アダプタ１０に収容する被記録媒体４０は、感熱テープ４２と、バラけ防止シート４３と、アテンションシート４４とを備えている。
【００２８】
感熱テープ４２は、長手方向に巻かれて環形状を有した印刷用のテープである。感熱テープ４２は、例えば、図示しない紙管等の筒状部材に巻き付けてある。感熱テープ４２を巻きつける筒状部材は、例えば、媒体アダプタ１０のアダプタ本体２０に設けた第１の支持部２３ａと回転自在に嵌合する中空部分を有する。以下の説明では、長手方向に巻かれて環形状となっている感熱テープ４２のことを「環形状の感熱テープ４２」ともいう。
【００２９】
感熱テープ４２は、例えば、セパレータと、粘着層と、基材と、発色層と、保護層とがこの順に積層されている。セパレータは粘着層を覆うように剥離可能に基材に貼り付けられている。セパレータの材料は、例えば、紙であるが、紙に限らず、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）であってもよい。粘着層は、基材に塗布された粘着材である。基材の材料は、例えば、有色のＰＥＴである。発色層は、熱エネルギーの加熱により発色する感熱発色層である。保護層の材料は、例えば、透明なＰＥＴである。
【００３０】
なお、感熱テープ４２は、上記の構成に限らない。例えば、感熱テープ４２は、セパレータを有さず、粘着層が露出したものであってもよい。また、感熱テープ４２は、保護層を有さず、発色層が露出したものであってもよい。
【００３１】
バラけ防止シート４３は、環形状の感熱テープ４２における側面の一方（言い換えると、感熱テープ４２の幅方向における一方の端部４２ｂ側となる面）に貼り付けられた粘着シートである。
【００３２】
バラけ防止シート４３は、感熱テープ４２の形状を維持するための粘着シートである。感熱テープ４２は湿度変化により膨張することがある。しかしながら、バラけ防止シート４３を感熱テープ４２の側面（端部４２ｂ側の面）に貼り付けることで、膨張に伴う感熱テープ４２の形状変化、つまり、感熱テープ４２がバラけしてしまうことを抑制することができる。また、バラけ防止シート４３を貼り付けることにより、被記録媒体４０の落下等により感熱テープ４２に衝撃が加わった場合にも、感熱テープ４２の形状変化を抑制することができる。
【００３３】
バラけ防止シート４３は、感熱テープ４２を巻きつけた筒状部材の中空部分と同じ大きさの開口、又は筒状部材の中空部分よりも大きい開口を有する環形状の粘着シートである。バラけ防止シート４３は、開口部が感熱テープ４２（筒状部材）の中空部分と対向するように環形状の感熱テープ４２の側面（端部４２ｂ側の面）に貼り付けられる。バラけ防止シート４３は、環形状の感熱テープ４２の側面を覆うような大きさを有することが望ましい。つまり、バラけ防止シート４３の直径は、環形状の感熱テープ４２における直径（最大径）よりも大きいことが望ましい。これにより、環形状の感熱テープ４２全体を粘着面で保持することができるため、形状をより確実に維持することができる。
【００３４】
また、バラけ防止シート４３の形状は、環形状の感熱テープにおける側面の形状に近似した形状であることが望ましい。つまり、環形状の感熱テープ４２における側面が円環形状であれば、バラけ防止シート４３も円環形状を有することが望ましい。これにより、バラけ防止シート４３における感熱テープ４２の形状維持に貢献しない領域を小さくすることが可能となり、バラけ防止シート４３の大きさを小さくすることができる。また、バラけ防止シート４３における粘着面の露出も少なくなるため、バラけ防止シート４３への塵、埃などの付着も抑えることができる。
【００３５】
アテンションシート４４は、環形状の感熱テープ４２における側面の他方（言い換えると、感熱テープ４２の幅方向における他方の端部４２ｃ側となる側面）に貼り付けられた粘着シートである。
【００３６】
アテンションシート４４は、被記録媒体４０の種類（より厳密には、感熱テープ４２の種類）を示す粘着シートである。感熱テープ４２には、テープ幅、及び被印刷面の色の違いにより、様々な種類が存在する。アテンションシート４４には、種類を特定するための情報が含まれているため、アテンションシート４４を感熱テープ４２の側面に貼り付けることで、利用者は被記録媒体４０の種類を容易に特定することが可能となる。
【００３７】
アテンションシート４４は、感熱テープ４２を巻きつけた筒状部材の中空部分よりも小さい開口４４ａを有する環形状の粘着シートである。アテンションシート４４の開口４４ａは、例えば、媒体アダプタ１０のアダプタ本体２０に設けた第２の支持部２３ａと回転自在に嵌合する形状及び寸法で形成されている。アテンションシート４４は、開口４４ａが感熱テープ４２を巻きつけた筒状部材の中空部分に対向するように、環形状の感熱テープ４２の側面に貼り付けられる。また、アテンションシート４４は、例えば、被記録媒体４０の販売時など、少なくとも被記録媒体４０の使用が開始される前においては、環形状の感熱テープ４２の側面よりも小さいことが望ましい。これにより、感熱テープ４２の側面４２ｂのうちアテンションシート４４に覆われる領域が小さくなるため、感熱テープ４２の残量の確認が容易になる。
【００３８】
被記録媒体４０を媒体アダプタ１０に収容する際、利用者は、感熱テープ４２の幅方向における一方の端部側となる被記録媒体４０の側面がアダプタ本体２０の媒体収容部２２の底面２２ａと対向する向きで、被記録媒体４０を媒体収容部２２に収容する。被記録媒体４０がバラけ防止シート４３及びアテンションシート４４を含む場合、利用者は、図３に示したように、バラけ防止シート４３をアダプタ本体２０の媒体収容部２２における底面２２ａと対向させて被記録媒体４０を媒体収容部２２に収容する。この際、利用者は、バラけ防止シート４３の開口及び感熱テープ４２を巻きつけた筒状部材の中空部分と、媒体収容部２２における底面２２ａに設けた第１の支持部２３ａとを嵌合させる。更に、利用者は、アテンションシート４４の開口と、第１の支持部２３ａ上に設けられた第２の支持部２３ｂとを嵌合させる。これにより、被記録媒体４０は、アダプタ本体２０に設けた媒体支持部２３（第１の支持部２３ａ及び第２の支持部２３ｂ）に、底面２２ａと略垂直な方向を回転軸として回転可能に支持される。また、利用者は、被記録媒体４０における感熱テープ４２の外周側の一端を引き出し、該感熱テープ４２の端部をアダプタ本体２０に設けたテープ繰出溝２４に挿入する。被記録媒体４０が媒体支持部２３に支持され、かつ感熱テープ４２の端部がテープ繰出溝２４に挿入された状態で、利用者がアダプタ蓋３０を閉じると、アダプタ本体２０と閉じた状態のアダプタ蓋３０とで区画された媒体アダプタ１０の内部空間に被記録媒体４０が収納される。このとき、被記録媒体４０は、アテンションシート４４（言い換えると、感熱テープ４２の幅方向における他方の端部側となる被記録媒体４０の側面）がアダプタ蓋３０と対向する。
【００３９】
アダプタ蓋３０を閉じると、アダプタ蓋３０のフック部３２がアダプタ本体２０のフック受け部（図示せず）と係合し、アダプタ蓋３０は閉じた状態で保持される。フック部３２は、アダプタ蓋３０の媒体収容部３３の底面３３ａにおける面内中心の方向に移動可能であり、移動させることで応力（弾性復元力）が発生する。このため、アダプタ蓋３０が閉じた状態で保持されているときに、利用者が、アダプタ蓋３０のフック部３２に押圧荷重を加えてフック部３２とアダプタ本体２０のフック受け部との係合を解除すると、アダプタ蓋３０を開くことが可能となる。
【００４０】
本実施形態の媒体アダプタ１０におけるアダプタ本体２０は、図３に示すように、ガイド２１と、媒体収容部２２と、媒体支持部２３と、テープ繰出溝２４と、リブ２５と、蓋支持部２７とを備える。
【００４１】
ガイド２１は、媒体収容部２２からテープ繰出溝２４を通して媒体アダプタ１０の外部に繰出された感熱テープ４２の搬送方向を規制する規制部である。ガイド２１は、アダプタ本体２０のうちの、印刷装置１に媒体アダプタ１０を装着した場合に印刷後のテープ４２が搬送される位置に設けられている。ガイド２１は、感熱テープ４２の幅方向に並んで対向する第１の規制面２１ａと第２の規制面２１ｂとを有する。第１の規制面２１ａは、感熱テープ４２の幅方向における一方の端部４２ｂ側への感熱テープ４２の移動を規制する規制面である。第２の規制面２１ｂは、感熱テープ４２の幅方向における他方の端部４２ｃ側への感熱テープ４２の移動を規制する規制面である。第１の規制面２１ａと第２の規制面２１ｂとは、テープ幅（感熱テープ４２の幅）と略同一の間隔で対向するよう設けられる。媒体アダプタ１０から繰出された感熱テープ４２は、ガイド２１の第１の規制面２１ａ又は第２の規制面２１ｂと当接することにより、テープ幅方向への移動が規制される。
【００４２】
媒体収容部２２は、媒体アダプタ１０に区画される内部空間における内壁面の一部となる凹形状を有する。媒体収容部２２の底面２２ａには、被記録媒体４０を回転可能に支持する媒体支持部２３（第１の支持部２３ａ及び第２の支持部２３ｂ）と、リブ２５とが設けられている。
【００４３】
媒体支持部２３は、媒体アダプタ１０に被記録媒体４０が収容された状態で、被記録媒体４０が有する感熱テープ４２（筒状部材）等の開口に挿通され、被記録媒体４０を回転可能に支持する。媒体支持部２３は、媒体収容部２２の底面２２ａから突出した第１の支持部２３ａと、第１の支持部２３ａの先端面２３ｃから更に突出した第２の支持部２３ｂとを含む。
【００４４】
第１の支持部２３ａは、感熱テープ４２を巻きつける筒状部材の中空部分、及びバラけ防止シート４３の開口と嵌合する部分である。このため、第１の支持部２３ａの外径は、筒状部材の中空部分の内径、及びバラけ防止シート４３の開口の内径よりも小さい。また、第１の支持部２３ａの底面２２ａからの高さは、媒体アダプタ１０が対応した感熱テープ４２のテープ幅よりも低い。
【００４５】
第２の支持部２３ｂは、アテンションシート４４の開口と嵌合する部分である。このため、第２の支持部２３ｂの外径は、アテンションシート４４の開口の内径よりも小さい。また、第２の支持部２３ｂの底面２２ａからの高さは、媒体アダプタ１０が対応した感熱テープ４２のテープ幅よりも高い。
【００４６】
アダプタ本体２０のリブ２５は、媒体収容部２２に収容された被記録媒体４０の側面（バラけ防止シート４３）と当接して被記録媒体４０を支持する。すなわち、リブ２５は、媒体収容部２２の底面２２ａと被記録媒体４０の側面（バラけ防止シート４３）との接触面積を低減させる。これにより、媒体アダプタ１０内部で被記録媒体４０が回転するときにアダプタ本体２０と被記録媒体４０との間の摩擦抵抗が減少する。よって、被記録媒体４０のスムーズな回転が実現でき、感熱テープ４２を安定して繰り出し、搬送させることが可能となる。特に、図３のようにリブ２５を媒体支持部２３に対して放射状に設けることで、被記録媒体４０の径方向の各位置に均等に摩擦力を働かせることができる。
【００４７】
更に、アダプタ本体２０の媒体収容部２２は、図３に示すように、底面２２ａのリブ２５における放射状に伸びる部位の間となる位置に平坦な領域２０ｂを有している。領域２０ｂには、例えば、収容されるべき被記録媒体４０のテープ幅を特定するための情報が印刷されたシールが貼付される。つまり、領域２０ｂには、媒体アダプタ１０がテープ幅何ｍｍの感熱テープ４２を収容する媒体アダプタであるかが示される。これにより、利用者は、媒体アダプタ１０に被記録媒体４０を装着するときに、領域２０ｂの情報とアテンションシート４４の情報とを比較することで、被記録媒体４０のテープ幅が媒体アダプタ１０に対応しているテープ幅であるか否かをひと目で確認することができる。このためで、誤ったテープ幅の被記録媒体４０を媒体アダプタ１０に装着することを防止することができる。
【００４８】
テープ繰出溝２４は、媒体アダプタ１０に収容された被記録媒体４０の感熱テープ４２を媒体アダプタ１０の外部に繰り出す（引き出す）ために設けた溝である。テープ繰出溝２４は、媒体収容部２２からアダプタ本体２０の外側面に向かうにつれて、溝内を通過させる感熱テープ４２における厚さ方向の寸法が小さくなるテーパ形状を有する。テープ繰出溝２４における媒体収容部２２の底面２２ａから連続した底面部は、テープ繰出溝２４から繰り出される感熱テープ４２の幅方向における一方の端部４２ｂ側への、感熱テープ４２の移動を規制する規制部である。
【００４９】
蓋支持部２７は、アダプタ蓋３０を回転可能に支持する支持部である。蓋支持部２７は、アダプタ本体２０における、媒体支持部２３から見てアダプタ蓋３０を閉じた状態に保持する係合部とは反対側の端部に設けられる。
【００５０】
一方、本実施形態の媒体アダプタ１０におけるアダプタ蓋３０は、図３に示すように、回転支点部と、フック部３２と、媒体収容部３３と、リブ３５と、突出部３６とを有する。
【００５１】
回転支点部３１は、アダプタ本体２０の蓋支持部２７と回転可能に係合し、アダプタ本体２０に対してアダプタ蓋３０が回転するときに支点となる部位である。
【００５２】
フック部３２は、アダプタ蓋３０を閉じた状態にしたときに、アダプタ本体２０に設けたフック受け部（図示せず）と係合する。フック部３２とアダプタ本体２０のフック受け部とは、アダプタ蓋３０の開く方向への移動を規制する態様で係合する。すなわち、アダプタ蓋３０を閉じた状態にすると、アダプタ蓋３０は、閉じた状態で保持される。また、アダプタ蓋３０が保持された状態でフック部３２を所定の方向（アダプタ本体２０の媒体支持部２３がある方向）に移動させると、フック部３２とアダプタ本体２０のフック受け部との係合が解除され、アダプタ蓋３０を開くことが可能となる。
【００５３】
アダプタ蓋３０の媒体収容部３３は、媒体アダプタ１０に区画される内部空間における内壁面の一部となる凹形状を有する。媒体収容部３３の底面３３ａのうち、アダプタ蓋３０を閉じた状態でアダプタ本体２０の第２の支持部２３ｂと対向する位置は、開口している。また、底面３３ａにおける該開口の周囲には、リブ３５が設けられている。
【００５４】
アダプタ蓋３０のリブ３５は、アダプタ蓋３０の媒体収容部３３における底面３３ａと被記録媒体４０の側面（アテンションシート４４）との接触面積を低減させる。このため、媒体アダプタ１０内部で被記録媒体４０が回転するときにアダプタ蓋３０と被記録媒体４０との間の摩擦抵抗が減少する。よって、被記録媒体４０のスムーズな回転が実現でき、感熱テープ４２を安定して搬送させることが可能となる。特に、図３のようにリブ３５を放射状に設けることで、被記録媒体４０の径方向の各位置に均等に摩擦力を働かせることができる。
【００５５】
アダプタ蓋３０の突出部３６  は、媒体収容部３３の底面３３から突出した（隆起した）部位であり、アダプタ蓋３０を閉じた状態としたときに、アダプタ本体２０のテープ繰出溝２４と対向する位置に設けられている。アダプタ蓋３０の突出部３６は、テープ繰出溝２４を通り媒体アダプタ１０の外部に繰り出される感熱テープ４２の幅方向における他方の端部４２ｃ側への、感熱テープ４２の移動を規制する規制部である。すなわち、本実施形態の媒体アダプタ１０は、アダプタ蓋３０を閉じると、アダプタ本体２０のテープ繰出溝２４とアダプタ蓋３０の突出部３６とにより、内部空間に収容した感熱テープ４２を媒体アダプタの外部に繰り出す繰出口が形成される。そして、本実施形態の媒体アダプタ１０では、繰出口から外部に繰り出される感熱テープ４２の幅方向への移動を、アダプタ本体２０の繰出口となる位置に設けたテープ繰出溝２４の底面部と、アダプタ蓋３０の繰出口となる位置に設けた突出部３６とにより規制する。
【００５６】
図４は、アダプタ蓋３０を閉じた状態の媒体アダプタ１０におけるテープ繰出部分の拡大斜視図である。図５は、図３のＡ−Ａ線断面図である。
【００５７】
媒体アダプタ１０に収容された被記録媒体４０の感熱テープ４２は、アダプタ本体２０のテープ繰出溝２４を通して媒体アダプタ１０の外部に繰り出される。このとき、テープ繰出溝２４を通して繰り出される感熱テープ４２の厚さ方向への移動は、図４に示すように、テープ繰出溝２４における第１の面２４ａ及びアダプタ蓋３０の立上がり面３７と、テープ繰出溝２４における第２の面２４ｂとにより規制される。テープ繰出溝２４における第１の面２４ａと第２の面２４ｂとは、それぞれ、アダプタ本体２０の繰出口となる位置に設けられた、繰り出す感熱テープ４２における厚さ方向に並んで対向する面である。アダプタ蓋３０の立上がり面３７は、アダプタ蓋３０が閉じた状態である場合に、テープ繰り出し溝２４における第１の面２４ａと連続し、かつアダプタ蓋３０の突出部３６と接続する面である。アダプタ蓋３０の突出部３６は、上記のように、アダプタ蓋３０における収容部３３の底面３３ａから突出した部位である。図４では、アダプタ蓋３０のうちのアダプタ本体部２０と接する領域に網掛けを付している。
【００５８】
また、テープ繰出溝２４を通して繰り出される感熱テープ４２の幅方向への移動は、図４に示すように、アダプタ本体２０における媒体収容部２２の底面２２ａから連続したテープ繰出溝２４の底面部と、アダプタ蓋３０の突出部（規制部）３６とにより規制される。
【００５９】
アダプタ本体２０とアダプタ蓋３０とにより区画される内部空間は、図５に示すように、アダプタ本体２０のリブ２５からアダプタ蓋３０のリブ３５までの距離Ｄ２が、被記録媒体４０の幅Ｗ１と略同一となる。距離Ｄ２は、アダプタ本体２０の底面２２ａからアダプタ蓋３０の底面３３ａまでの距離Ｄ１よりも短い。また、幅Ｗ１は、被記録媒体４０の感熱テープ４２の幅Ｗ２よりも広い。このため、被記録媒体４０の感熱テープ４２は、媒体アダプタ１０の内部空間におけるＤ２＞Ｗ２となる箇所及びテープ繰出溝２４を通って、媒体アダプタ１０の外部に繰り出される。
【００６０】
しかしながら、本実施形態の媒体アダプタ１０におけるアダプタ本体２０及びアダプタ蓋３０、並びに被記録媒体４０には、それぞれ公差がある。このため、例えば、図５に示したように、媒体アダプタ１０に収容した被記録媒体４０が幅方向に移動可能な状態となることもある。被記録媒体４０が幅方向に移動可能な状態である場合、例えば、感熱テープ４２が幅方向に移動して斜行し印刷エリア８ａの位置にずれが生じることがある。
【００６１】
これに対し、本実施形態の媒体アダプタ１０は、図４及び図５に示したように、感熱テープ４２を外部に繰り出す繰出口となる部分に、アダプタ蓋３０の底面３３ａからアダプタ本体２０の底面２２ａ側に突出する突出部３６を設けている。このため、媒体アダプタ１０の繰出口における幅方向の寸法、すなわちアダプタ本体２０の底面２２ａからアダプタ蓋３０の突出面３６までの距離Ｄ３は、アダプタ本体２０の底面２２ａからアダプタ蓋３０の底面３３ａまでの距離Ｄ１よりも短い。このように、本実施形態の媒体アダプタ１０は、感熱テープ４２を繰り出す繰出口において感熱テープ４２の幅方向への移動可能な範囲が狭くなるため、感熱テープ４２の幅方向への移動による斜行を防ぐことが可能となる。よって、媒体アダプタ１０を印刷装置１に装着して感熱テープ４２に印刷をする際に、感熱テープ４２の斜行による感熱テープ４２と印字エリア８ａとの位置ずれを防ぐことが可能となる。
【００６２】
図６は、アダプタ本体２００に設けた規制部２１０のみで感熱テープ４２の幅方向への移動を規制する場合の規制部２１０の例を示す斜視図である。
【００６３】
図６に示したアダプタ本体２００は、媒体アダプタにおける繰出口となる位置に、感熱テープ４２の幅方向への移動及び厚さ方向への移動を規制する規制部２１０が設けられている。規制部２１０は、感熱テープ４２の幅方向における一方の端部４２ｂ側への感熱テープ４２の移動を規制する第１の規制面２１０ａと、幅方向における他方の端部４２ｃ側への感熱テープ４２の移動を規制する第２の規制面２１０ｂとを有する。また、規制部２１０は、感熱テープ４２の厚さ方向における一方の端部側への感熱テープ４２の移動を規制する第３の規制面２１０ｃと、厚さ方向における他方の端部側への感熱テープ４２の移動を規制する第４の規制面２１０ｂ及び第５の規制面２１０ｅとを有する。
【００６４】
図６に示したアダプタ本体２００の規制部２１０は、第１の規制面２１０ａ〜第５の規制面２１０ｅにより区画される空間に感熱テープ４２を挿通させることで、媒体アダプタの繰出口から繰り出される感熱テープ４２の幅方向への移動及び厚さ方向への移動を規制する。しかしながら、図６に示したような規制部２１０が設けられたアダプタ本体２００を有する媒体アダプタに被記録媒体４０を収容する場合、利用者は、感熱テープ４２を環形状の規制部２１０に挿通する作業を行うこととなる。規制部２１０は、感熱テープ４２の幅方向及び厚さ方向への移動を規制するものであるため、規制部２１０における感熱テープ４２を挿通させる空間の寸法は、感熱テープ４２の横断面の寸法と略一致している。このため、図６のアダプタ本体２００を備えた媒体アダプタでは、利用者が感熱テープ４２を規制部２１０に挿通させる作業に手間取り、被記録媒体４０を収容する作業の作業性が低くなる。
【００６５】
これに対し、本実施形態の媒体アダプタ１０に被記録媒体４０を収容する場合、利用者は、感熱テープ４２をアダプタ本体２０の略Ｕ字形のテープ繰出溝２４に差し込んでアダプタ蓋３０を閉じるだけでよい。このため、本実施形態の媒体アダプタ１０によれば、利用者が被記録媒体４０を収容する作業の作業性が向上する。
【００６６】
また、本実施形態の媒体アダプタ１０におけるアダプタ本体２０は、開いた環形状を有する規制部２１０（図６を参照）を形成することなく、感熱テープ４２の幅方向及び厚さ方向への移動を規制することが可能である。このため、アダプタ本体２０における繰出口となる位置の形状を簡略化することが可能となる。したがって、例えば、金型を用いた樹脂成形によりアダプタ本体２０を製造する場合に、樹脂の充填不良等による製造歩留まりの低下を防ぐことが可能となる。
【００６７】
また、例えば、図６のアダプタ本体２００のように開いた環形状の規制部２１０等のような底面積に対する突出量の大きい細長い突起部がある場合、使用中に規制部２１０に作用する外力により細長い突起部が破損或いは変形することがある。これに対し、本実施形態の媒体アダプタ１０において規制部となる突出部３６は、底面積に対する突出量が小さいため、突出部３６に外力が作用しても変形や破損を起こしにくい。このため、本実施形態の媒体アダプタ１０によれば、部品の破損や変形を防ぎ、媒体アダプタ１０の寿命を長くすることが可能となる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態の媒体アダプタ１０は、内部空間に収容した被記録媒体４０の感熱テープ４２を媒体アダプタ１０の外部に繰り出す繰出口を、アダプタ本体２０とアダプタ蓋３０とにより形成する。また、本実施形態の媒体アダプタ１０は、アダプタ蓋３０のうちの、閉じた状態であるときにアダプタ本体２０の繰出口に設けたテープ繰出溝２４と対向する位置に、媒体収容部の底面３３ａからアダプタ本体２０側に突出する突出部３６を設け、繰出口におけるテープ幅方向の寸法を狭くする。これにより、本実施形態の媒体アダプタ１０は、アダプタ本体２０とアダプタ蓋３０により形成される繰出口において感熱テープ４２の幅方向への移動を規制することでき、感熱テープ４２の斜行を防ぐことが可能となる。また、アダプタ本体２０とアダプタ蓋３０の全面を感熱テープ４２の幅に合わせた距離にすることで、感熱テープ４２の斜行を規制する場合、非記録媒体４０の回転を抑制してしまう恐れがあるが、本実施形態のように繰出口において規制することで、被記録媒体４０の回転を抑制せずに感熱テープ４２の斜行を防ぐことが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態の媒体アダプタ１０によれば、利用者が媒体アダプタ１０に被記録媒体４０を収納する作業の作業性を向上させることが可能となる。
【００７０】
更に、本実施形態の媒体アダプタ１０では、アダプタ本体２０における第１の支持部２３ａの上に、第１の支持部２３ａよりも外径の小さい第２の支持部２３ｂを設けている。また、媒体アダプタ１０に収容する被記録媒体４０は、感熱テープ４２の幅方向における一方の端部の開口寸法を第１の支持部２３ａの外径と対応させ、他方の端部の開口寸法を第２の支持部２３ｂの外形と対応させている。このため、本実施形態の媒体アダプタ１０によれば、被記録媒体４０が誤った向きで装着されることを防止することができる。
【００７１】
上述した実施形態は、発明の理解を容易にするために具体例を示したものであり、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。媒体アダプタ１０は、特許請求の範囲の記載を逸脱しない範囲において、様々な変形、変更が可能である。
【００７２】
例えば、図３〜図５に示した媒体アダプタ１０は、本実施形態に係る媒体アダプタ１０の一例に過ぎない。媒体アダプタ１０におけるアダプタ本体２０及びアダプタ蓋３０の構成は、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７３】
例えば、媒体アダプタ１０の繰出口を形成するアダプタ本体２０のテープ繰出溝２４及びアダプタ蓋３０の突出部３６の形状は、図３〜図５に示した形状の組み合わせに限らず、適宜変更可能である。例えば、アダプタ本体２０のテープ繰出溝２４は、図７に示すように、媒体収容部２２の底面２２ａから連続した底面部分に、アダプタ蓋３０の突出部側に突出する突出部を設けてもよい。
【００７４】
図７は、アダプタ本体２０に感熱テープ４２の幅方向への移動を規制する突出部２６を設けた例を示す断面図である。
【００７５】
媒体アダプタ１０の繰出口となる位置に、アダプタ蓋３０の突出部３６とともに、アダプタ本体２０の突出部２６を設けると、繰出口における感熱テープ４２の幅方向の寸法Ｄ３を、図５に示した距離Ｄ３から更に狭くすることが可能となる。このとき、アダプタ本体２０の突出部２６からアダプタ蓋３０の突出部３６までの距離Ｄ３は、被記録媒体４０の感熱テープ４２の幅Ｗ２と略同一となるようにしておく。更に、幅方向における突出部２６の突出面とガイド２１の第１の規制面２１ａとの位置、及び幅方向における突出部３６の突出面とガイド２１の第２の規制面２１ｂとの位置を一致させておく。これにより、媒体アダプタ１０の外部に繰り出された感熱テープ４２の幅方向への移動可能な範囲を寄り一層狭くすることが可能となる。よって、媒体アダプタ１０を印刷装置１に装着して感熱テープ４２に印刷をする際に、感熱テープ４２の斜行による感熱テープ４２と印字エリア８ａとの位置ずれを防ぐ効果が一層高まる。
【００７６】
なお、アダプタ本体２０にも突出部２６を設ける場合、図７のように、アダプタ蓋３０の突出部３６における感熱テープ４２の搬送方向の寸法Ｌ２が、アダプタ本体２０の突出部２６における感熱テープ４２の搬送方向の寸法Ｌ１よりも大きくなるようにすることが、より好ましい。このようにすることで、突出部２６，３６の間を通過する際に感熱テープ４２の長手方向が搬送方向に対して斜めになることを防ぎ、感熱テープ４２の斜行を防ぐ効果がより一層高まる。
【００７７】
また、例えば、アダプタ本体２０の底面２２ａのリブ２５、及びアダプタ蓋３０の底面３３ａのリブ３５は、それぞれ、放射状に限らず、別のパターンであってもよい。
【００７８】
また、例えば、アテンションシート４４を含む被記録媒体４０を収容する媒体アダプタ１０では、アダプタ蓋３０を透明な樹脂で形成し、アダプタ蓋３０を閉じた状態でアテンションシート４４の情報を視認可能にすることが好ましい。アダプタ蓋３０を透明な樹脂で形成した場合、例えば、媒体収容部３３の底面３３ａにシボ加工を施し、アダプタ蓋３０を通過して媒体アダプタ１０の内部空間に到達する光の量を低減させてもよい。
【００７９】
更に、媒体アダプタ１０に収容する被記録媒体４０は、例えば、アテンションシート４４を含まない被記録媒体などであってもよい。
【００８０】
また、上述した実施形態では、入力部３と表示部６を有する印刷装置１を例示したが、上述した実施形態に係る媒体アダプタ１０に収納された感熱テープ（テープ）４２に印刷を行う印刷装置は、入力部や表示部を有しなくてもよい。例えば、コンピュータなど、印刷装置とは別の電子機器から印刷データが入力されても良い。
【００８１】
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
長手方向に巻かれたテープを含む被記録媒体を収容する媒体アダプタであって、
前記被記録媒体を収容する媒体収容部を有するアダプタ本体と、前記アダプタ本体の前記媒体収容部を開閉可能な態様で前記アダプタ本体に取り付けられたアダプタ蓋とを備え、
前記アダプタ本体及び前記アダプタ蓋によって、前記テープを前記媒体アダプタの外部に繰り出す繰出口と、前記繰出口となる位置に前記テープの幅方向への移動を規制する規制部とが形成される、
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【００８２】
［付記２］
付記１に記載の媒体アダプタにおいて、
前記規制部は、
前記アダプタ蓋を閉じた状態での前記規制部における前記アダプタ本体から前記アダプタ蓋までの距離が、前記アダプタ蓋を閉じた状態での前記アダプタ本体における前記被記録媒体の側面と対向する面から前記アダプタ蓋における前記被記録媒体の側面と対向する面までの距離よりも短い
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【００８３】
［付記３］
付記１又は２に記載の媒体アダプタにおいて、
前記アダプタ本体と前記アダプタ蓋とは、前記アダプタ蓋を閉じた場合に、前記テープの幅方向における一方の端部側となる前記被記録媒体の側面が前記アダプタ本体の媒体収容部と対向し、前記テープの幅方向における他方の端部側となる前記被記録媒体の側面が前記アダプタ蓋と対向した状態で、前記被記録媒体を収容可能な内部空間が区画される、
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【００８４】
［付記４］
付記３に記載の媒体アダプタにおいて、
前記規制部は、前記アダプタ蓋が前記アダプタ蓋を閉じた状態で前記アダプタ本体の前記媒体収容部の底面と対向する面よりも前記媒体収容部の底面側に突出している
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【００８５】
［付記５］
付記４に記載の媒体アダプタにおいて、
前記アダプタ蓋の前記規制部の突出量は、前記アダプタ蓋を閉じた状態での前記規制部における前記アダプタ本体から前記アダプタ蓋までの距離が前記テープの幅方向の寸法と略一致する量である
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【００８６】
［付記６］
付記３乃至付記５のいずれかに記載の媒体アダプタにおいて、
前記アダプタ本体の前記媒体収容部の底面、及び前記アダプタ蓋を閉じた状態での前記アダプタ蓋における前記アダプタ本体の前記媒体収容部の底面と対向する面のそれぞれに、リブが形成されており、
前記アダプタ蓋を閉じた状態での前記アダプタ本体の前記リブから前記アダプタ蓋の前記リブまでの距離が、前記被記録媒体における前記テープの幅方向となる方向の寸法と略一致する
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【００８７】
［付記７］
付記３乃至付記６のいずれかに記載の媒体アダプタは、
前記規制部において、前記アダプタ本体の前記媒体収容部の底面と連続する前記繰出口となる位置の底面から突出している
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【００８８】
［付記８］
付記７に記載の媒体アダプタにおいて、
前記規制部における前記アダプタ蓋と前記アダプタ本体とは、前記繰出口から繰り出される前記テープの搬送方向の寸法が異なる
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【００８９】
［付記９］
付記１乃至付記８のいずれかに記載の媒体アダプタにおいて、
前記アダプタ本体は、外側面における前記繰出口となる位置から離間した位置に、前記テープの幅方向への移動を規制する第１の規制面と、前記他方への移動を規制する第２の規制面とを含むガイドが設けられており、
前記アダプタ蓋を閉じた状態での前記アダプタ本体の前記規制部から前記アダプタ蓋の前記規制部までの距離が、前記第１の規制面から前記第２の規制面までの距離と略一致する
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【００９０】
［付記１０］
付記９に記載の媒体アダプタにおいて、
前記ガイドは、前記アダプタ本体のうちの、前記テープに印刷をする印刷装置に前記媒体アダプタを装着した場合に印刷後のテープが搬送される位置に設けられている
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【００９１】
［付記１１］
付記９に記載の媒体アダプタにおいて、
前記アダプタ蓋を閉じた状態での、前記アダプタ本体の前記規制部と前記ガイドの前記第１の規制面との前記テープの幅方向での位置と、前記アダプタ蓋の前記規制部と前記ガイドの前記第２の規制面との前記テープの幅方向での位置とが、それぞれ、略一致する
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【００９２】
［付記１２］
付記１乃至付記１１のいずれかに記載の媒体アダプタにおいて、
前記アダプタ本体は、前記繰出口となる位置に、該繰出口から繰り出す前記テープの厚さ方向への移動を規制する繰出溝が設けられている
ことを特徴とする媒体アダプタ。
【符号の説明】
【００９３】
１・・・印刷装置、２・・・装置筐体、２ａ・・・媒体アダプタ収容部、３・・・入力部、４・・・蓋、４ａ・・・ボタン、５・・・窓、６・・・表示部、７・・・プラテンローラ、８・・・サーマルヘッド、８ａ・・・印字エリア、１０・・・媒体アダプタ、２０，２００・・・アダプタ本体、２０ａ，２０ｂ・・・領域、２１・・・ガイド、２１ａ，２１０ａ・・・第１の規制面、２１ｂ，２１０ｂ・・・第２の規制面、２２，３２・・・媒体収容部、２２ａ，３２ａ・・・底面、２３・・・媒体支持部、２３ａ・・・第１の支持部、２３ｂ・・・第２の支持部、２３ｃ・・・先端面、２４・・・テープ繰出溝、２５，３５・・・リブ、２６、３６・・・突出部、２７・・・蓋支持部、３０・・・アダプタ蓋、３１・・・回転支点部、３２・・・ロック部、３７・・・立上がり面、４０・・・被記録媒体、４２・・・感熱テープ、４２ｂ，４２ｃ・・・端部、４３・・・バラけ防止シート、４４・・・アテンションシート、２１０・・・規制部、２１０ｃ・・・第３の規制面、２１０ｄ・・・第４の規制面、２１０ｅ・・・第５の規制面
【図１】
2019142063.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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