(57)【要約】      （修正有）【課題】輸送効率の低下を抑制しながら、座屈を抑制することが可能な梱包箱を提供する。【解決手段】梱包箱１は、被梱包物５０が載置される下箱１０と、上方から被梱包物５０に被せられる上箱２０と、を備える。下箱１０は、底面部と、底面部の矢印ＡＡ´方向の両端から立設される一対の第２側面部１２ａと、底面部の矢印ＢＢ´方向の両端から立設される一対の第３側面部１２ｂと、を有する。第２側面部１２ａは、上箱２０の第１側面部２２の内側に配置され、第３側面部１２ｂは、上箱２０の第１側面部２２の外側に配置される。【選択図】図１
2019142514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物が載置される下箱と、
底面が開口しているとともに、上方から前記被梱包物に被せられる上箱と、
を備え、
前記上箱は、矩形状の上面部と、前記上面部の周縁から下方に延びる４つの第１側面部と、を有し、
前記下箱は、矩形状の底面部と、前記底面部の第１方向の両端から立設される一対の第２側面部と、前記底面部の前記第１方向と直交する第２方向の両端から立設される一対の第３側面部と、を有し、
前記第２側面部は、前記第１側面部の内側に配置され、
前記第３側面部は、前記第１側面部の外側に配置されることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記一対の第２側面部の前記第２方向の両端部には、前記第１方向に延びる連結片が折り線を介して連設されており、
互いに隣接する前記連結片同士が連結されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
前記連結片の各々には、隣接する前記連結片に連結するための切り欠き部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記第３側面部は、連結部材を用いて前記第１側面部に連結されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記第３側面部は、前記第２側面部に向かって下方に傾斜する山形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項６】
前記底面部の前記第２方向の長さは、前記第１方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包箱に関し、特に、被梱包物が載置される下箱と、上方から被梱包物に被せられる上箱と、を備えた梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の製品（被梱包物）を梱包するための梱包箱が知られている。梱包箱としては、製品が載置される下箱と、底面が開口しているとともに、上方から製品に被せられる上箱と、を備えたものが知られている。
【０００３】
このような梱包箱では、一般的に、上箱は下箱の側面部よりも内側に配置されるように構成される。しかしながら、例えばＡ４複合機のように上部が下部よりも大きい製品を梱包する場合には、上部の緩衝距離（緩衝材の厚み）を確保しながら輸送効率を向上させるために、下箱を上箱よりも内側に配置する場合がある。
【０００４】
なお、被梱包物が載置される下箱と、上方から被梱包物に被せられる上箱と、を備えた梱包箱は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８９８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、下箱を上箱よりも内側に配置した従来の梱包箱では、梱包箱を積み上げた状態で輸送する場合、輸送時の振動により上段の梱包箱が下段の梱包箱に対して位置ズレする場合がある。この場合、上段の梱包箱の下面の４辺（周縁）が下段の梱包箱の上面の４辺（周縁）に対して交差して配置されるため、上段の梱包箱の上箱の側面部は下段の梱包箱に点で支えられることになる。このため、上段の梱包箱の上箱が座屈してしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、輸送効率の低下を抑制しながら、座屈を抑制することが可能な梱包箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成の梱包箱は、被梱包物が載置される下箱と、底面が開口しているとともに、上方から被梱包物に被せられる上箱と、を備える。上箱は、矩形状の上面部と、上面部の周縁から下方に延びる４つの第１側面部と、を有し、下箱は、矩形状の底面部と、底面部の第１方向の両端から立設される一対の第２側面部と、底面部の第１方向と直交する第２方向の両端から立設される一対の第３側面部と、を有し、第２側面部は、第１側面部の内側に配置され、第３側面部は、第１側面部の外側に配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の構成の梱包箱によれば、下箱の第３側面部は、上箱の第１側面部の外側に配置される。これにより、梱包箱を積み上げた状態で輸送する際に、輸送時の振動により上段の梱包箱が下段の梱包箱に対して位置ズレした場合であっても、上段の梱包箱の上箱の第１側面部は上段の梱包箱の下箱に線で支えられ、上段の梱包箱の下箱が下段の梱包箱に面で支えられる。このため、上段の梱包箱が座屈するのを抑制することができる。
【００１０】
また、下箱の第２側面部は、上箱の第１側面部の内側に配置される。これにより、下箱の第２側面部を上箱の第１側面部の外側に配置する場合に比べて、梱包箱の第１方向の長さを短くすることができるので、例えばコンテナに積載できる梱包箱の数を多くすることができ、輸送効率を向上させることができる。
【００１１】
以上のように、本発明の第１の構成の梱包箱では、輸送効率の低下を抑制しながら、座屈を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の梱包箱に被梱包物を配置した状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の梱包箱の下箱の構造を示した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の梱包箱によって被梱包物を梱包した状態を示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の梱包箱の下箱のシート材の構造を示した平面図である。
【図５】本発明の一実施形態の梱包箱の下箱に緩衝材を配置した状態を示した斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態の梱包箱を積み上げた状態を示す斜視図であり、上段の梱包箱が下段の梱包箱に対して位置ズレした状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の一実施形態の梱包箱１は、被梱包物５０（例えば電子機器等の製品）が載置される下箱１０と、底面が開口しているとともに、上方から被梱包物５０に被せられる上箱２０と、を備えている。被梱包物５０は、下部５１と、下部５１に一体で設けられ下部５１よりも大きい上部５２と、を含んでいる。また、梱包箱１内には、被梱包物５０を外部衝撃から保護する緩衝材３０が配置される。
【００１５】
下箱１０は図２に示すように、矩形状の底面部１１と、底面部１１の周縁に立設される４つの側面部１２と、を含んでいる。なお、図２では、側面部１２の後述する第３側面部１２ｂを底面部１１に対して折り曲げる前の状態を示しているため、第３側面部１２ｂは底面部１１と平行に配置されている。下箱１０の側面部１２の所定の位置には、貫通穴１５が形成されている。
【００１６】
上箱２０は図１に示すように、底面が開口しているとともに、矩形状の上面部２１と、上面部２１の周縁から下方に延びるように設けられた４つの第１側面部２２と、を含んでいる。第１側面部２２は、隣接する第１側面部２２に対して連設または固定されている。上箱２０の下端部には、下箱１０の貫通穴１５と重なる位置に貫通穴２５が形成されている。貫通穴１５と貫通穴２５とを重ねた状態で留め具（連結部材）４０（図３参照）を差し込むことにより、下箱１０と上箱２０とが一体に連結される。
【００１７】
図２に示すように、下箱１０の側面部１２は、底面部１１の矢印ＡＡ´方向（第１方向）の両端から立設される一対の第２側面部１２ａと、底面部１１の矢印ＢＢ´方向（第２方向）の両端から立設される一対の第３側面部１２ｂと、を含んでいる。なお、底面部１１の矢印ＢＢ´方向の長さＬｂ（図４参照）は、底面部１１の矢印ＡＡ´方向の長さＬａ（図４参照）よりも長く形成されている。このため、第２側面部１２ａの矢印ＢＢ´方向の長さは、第３側面部１２ｂの矢印ＡＡ´方向の長さよりも長い。
【００１８】
下箱１０は、段ボールシートからなるシート材１０ａ（図４参照）を所定の位置で折り曲げることによって形成されている。シート材１０ａは図４に示すように、底面部１１と、底面部１１の矢印ＡＡ´方向の両端に設けられた一対の第２側面部１２ａと、底面部１１の矢印ＢＢ´方向の両端に設けられた一対の第３側面部１２ｂと、を有する。一対の第２側面部１２ａの矢印ＢＢ´方向の両端部には、折り線Ｌを介して連結片１３が連設されている。第３側面部１２ｂは、底面部１１に対して折り曲げられた状態（図３の状態）で、第２側面部１２ａに向かって下方に傾斜する山形状に形成されている。なお、図４では、折り曲げ位置を破線で示している。
【００１９】
次に、梱包箱１を用いて被梱包物５０を梱包する方法について説明する。
【００２０】
まず、シート材１０ａの第２側面部１２ａを底面部１１に対して折り曲げるとともに、連結片１３を第２側面部１２ａに対して折り曲げる。これにより、連結片１３は矢印ＡＡ´方向に延びるように配置されるとともに、隣接する連結片１３（矢印ＡＡ´方向に対向する連結片１３）の端部同士が厚み方向（矢印ＢＢ´方向）に重なる。連結片１３の各々には、隣接する連結片１３に連結するための切り欠き部１４が設けられている。そして、隣接する連結片１３の切り欠き部１４同士を係合させることによって、図２に示すように、第２側面部１２ａおよび連結片１３からなる矩形状の枠体が構成され、第２側面部１２ａおよび連結片１３は底面部１１に対して垂直に配置される。このようにして、図２に示した下箱１０が得られる。なお、矢印Ａ方向の連結片１３には、上方に開口する切り欠き部１４が設けられており、矢印Ａ´方向の連結片１３には、下方に開口する切り欠き部１４が設けられている。
【００２１】
次に、図５に示すように、緩衝材３０を下箱１０内の所定位置に配置する。そして、図１に示すように、被梱包物５０を緩衝材３０上に配置するとともに、被梱包物５０上にも図示しない緩衝材を配置する。
【００２２】
その後、上箱２０を被梱包物５０に被せる。このとき、第２側面部１２ａおよび連結片１３は、上箱２０の第１側面部２２の内側に配置される。また、このとき、上箱２０の矢印ＢＢ´方向に対向する一対の第１側面部２２の下端は、下箱１０に線で当接する一方、上箱２０の矢印ＡＡ´方向に対向する一対の第１側面部２２の下端は、底面部１１（シート材１０ａ）の厚み分だけ、下箱１０の下面よりも上方に配置される。
【００２３】
そして、第３側面部１２ｂを底面部１１に対して折り曲げる。これにより、第３側面部１２ｂは、上箱２０の第１側面部２２と平行に、上箱２０の第１側面部２２の外側に配置される。その後、図３に示すように、留め具４０を用いて下箱１０と上箱２０とを一体に連結することによって、被梱包物５０の梱包作業が終了する。なお、本実施形態では、下箱１０の第２側面部１２ａおよび第３側面部１２ｂの両方が、留め具４０を用いて上箱２０の第１側面部２２に連結される。
【００２４】
本実施形態では、上記のように、下箱１０の第３側面部１２ｂは、上箱２０の第１側面部２２の外側に配置される。これにより、図６に示すように、梱包箱１を積み上げた状態で輸送する際に、輸送時の振動により上段の梱包箱１が下段の梱包箱１に対して位置ズレした場合であっても、上段の梱包箱１の上箱２０の第１側面部２２は上段の梱包箱１の下箱１０に線で支えられ、上段の梱包箱１の下箱１０が下段の梱包箱１に面で支えられる。このため、上段の梱包箱１が座屈するのを抑制することができる。
【００２５】
また、下箱１０の第２側面部１２ａは、上箱２０の第１側面部２２の内側に配置される。これにより、下箱１０の第２側面部１２ａを上箱２０の第１側面部２２の外側に配置する場合に比べて、梱包箱１の矢印ＡＡ´方向の長さを一対の第２側面部１２ａの厚み分だけ短くすることができるので、例えばコンテナに積載できる梱包箱１の数を多くすることができ、輸送効率を向上させることができる。
【００２６】
以上のように、本実施形態の梱包箱１では、輸送効率の低下を抑制しながら、座屈を抑制することができる。
【００２７】
また、上記のように、一対の第２側面部１２ａの矢印ＢＢ´方向の両端部には、連結片１３が折り線Ｌを介して連設されており、互いに隣接する連結片１３同士が連結されている。これにより、第２側面部１２ａおよび連結片１３によって矩形状の枠体を構成した状態で下箱１０に緩衝材３０を配置することができるので、緩衝材３０の位置決めを容易に行うことができる。また、第２側面部１２ａおよび連結片１３によって矩形状の枠体を構成した状態で上箱２０を被せることができるので、上箱２０を被せる際に第２側面部１２ａが外側に開かないように第２側面部１２ａを押えておく必要がなく、梱包作業性を向上させることができる。
【００２８】
また、上記のように、連結片１３の各々には、切り欠き部１４が設けられている。これにより、切り欠き部１４によって連結片１３同士を容易に連結することができる。
【００２９】
また、上記のように、第３側面部１２ｂは、留め具４０を用いて上箱２０の第１側面部２２に連結される。これにより、第３側面部１２ｂが矢印ＢＢ´方向の外方向に倒れる（開く）のを防止することができる。
【００３０】
また、上記のように、第３側面部１２ｂは、第２側面部１２ａに向かって下方に傾斜する山形状に形成されている。これにより、第３側面部１２ｂが山形状に形成されていない場合（第３側面部１２ｂが矩形状に形成されている場合）と異なり、第３側面部１２ｂの上部の矢印ＡＡ´方向の両端に他の部材等が引っ掛かったり、第３側面部１２ｂの上部の矢印ＡＡ´方向の両端が外方向に折れ曲がったりするのを抑制することができる。
【００３１】
また、上記のように、底面部１１の矢印ＢＢ´方向の長さＬｂは、矢印ＡＡ´方向の長さＬａよりも長い。これにより、第２側面部１２ａを上箱２０の第１側面部２２の外側に配置し、第３側面部１２ｂを上箱２０の第１側面部２２の内側に配置する場合に比べて、梱包箱１の載置面積を小さくすることができるので、輸送効率を向上させることができる。
【００３２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３３】
例えば、上記実施形態では、連結片１３に切り欠き部１４を設け、切り欠き部１４を用いて連結片１３同士を連結する例について示したが、本発明はこれに限らず、切り欠き部１４以外によって連結片１３同士を連結してもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、下箱１０の第２側面部１２ａおよび第３側面部１２ｂの両方を、留め具４０を用いて上箱２０の第１側面部２２に連結する例について示したが、本発明はこれに限らない。下箱１０の第３側面部１２ｂのみを、留め具４０を用いて上箱２０の第１側面部２２に連結してもよい。また、下箱１０の第２側面部１２ａのみを、留め具４０を用いて上箱２０の第１側面部２２に連結してもよい。この場合、第３側面部１２ｂが矢印ＢＢ´方向の外方向に倒れる（開く）のを防止するために、接着テープ等を用いて第３側面部１２ｂを上箱２０の第１側面部２２に固定すればよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、第３側面部１２ｂが第２側面部１２ａに向かって下方に傾斜する山形状に形成されている例について示したが、本発明はこれに限らず、第３側面部１２ｂは矩形状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  梱包箱
１０  下箱
１１  底面部
１２ａ  第２側面部
１２ｂ  第３側面部
１３  連結片
１４  切り欠き部
２０  上箱
２１  上面部
２２  第１側面部
４０  留め具（連結部材）
５０  被梱包物
Ｌ  折り線
Ｌａ、Ｌｂ  長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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