(57)【要約】【課題】顧客が、持参した運搬用容器に購入した商品を収めることができるように支援することができる買物支援装置を提供する。【解決手段】買物支援装置は、購入予定商品のサイズに関する情報を受信する通信部と、購入予定商品のサイズに関する情報に基づいて、購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に購入予定商品のうち除外すれば運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定部と、判定部により判定された除外商品候補の情報を表示する表示部と、を備える。【選択図】図２
2019020807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入予定商品のサイズに関する情報を受信する通信部と、
前記購入予定商品の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示部と、を備える買物支援装置。
【請求項２】
前記通信部は、更に前記運搬用容器のサイズに関する情報と、前記除外商品候補のうちの除外することが決定された除外商品に関する情報とのうちの少なくとも一方を受信する、請求項１に記載の買物支援装置。
【請求項３】
前記運搬用容器のサイズに関する情報と、前記除外商品候補のうちの除外することが決定された除外商品に関する情報とのうちの少なくとも一方を記憶する記憶部を更に備える、請求項１に記載の買物支援装置。
【請求項４】
前記表示部は、除外することが決定された除外商品を、次に購入予定商品を登録する際に、前記購入予定商品に加えることを促す表示を行う、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記表示された前記除外商品候補のいずれも除外しない決定をした場合に、必要な提供用容器の情報を表示する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【請求項６】
携帯端末装置として構成される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【請求項７】
買物容器付属端末装置として構成される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【請求項８】
購入予定商品のサイズに関する情報を受信し、
前記購入予定商品の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定し、
判定された前記除外商品候補の情報を表示する、買物支援方法。
【請求項９】
購入予定商品のサイズに関する情報を受信する受信工程と、
前記購入予定商品の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定工程と、
判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示工程と、を処理装置に実行させるための買物支援プログラム。
【請求項１０】
商品のサイズに関する情報を記憶するサーバ装置と、
買物支援装置と、を備え、
前記買物支援装置は、
前記サーバ装置から購入予定商品のサイズに関する情報を受信する通信部と、
前記購入予定商品の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示部と、を有する買物支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、買物支援装置、買物支援方法、買物支援プログラム及び買物支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の店舗での買物時、自己の所有する運搬用容器（マイバッグ）を持参して、購入した商品を店舗から供給される提供用容器（レジ袋）ではなく、その持参した運搬用容器に入れて持ち帰る顧客が増加している。このような場合、顧客は、購入した商品のすべてが、持参した運搬用容器に収まりきらない場合、収まりきらない商品を提供用容器に詰めて持ち帰ることが多い。
【０００３】
特許文献１は、記憶部と、取得部と、演算部と、表示部とを備える商品管理装置を開示している。取得部は、取得した商品コードと関連づけられた体積を記憶部から取得すると共に、取得した運搬用商品コードと関連づけられた容量を記憶部から取得する。演算部は、その容量の合計及び体積の合計をそれぞれ算出し、その体積の合計が容量の合計より小さいと、その体積の合計から容量の合計を差し引いた不足容量に見合った提供用容器の数を算出する。表示部は、その提供用容器の数を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８００３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような運搬用容器を持参する顧客は、環境保護及び資源保護の目的のためにできる限り提供用容器を受け取らないようにしようとする志向であることが多い。そのような顧客は、店舗で購入した商品を、できる限り提供用容器を使用することなく、運搬用容器に詰めて持ち帰りたいという場合も多い。
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、顧客が、持参した運搬用容器に購入した商品を収めることができるように支援する、買物支援装置、買物支援方法、買物支援プログラム及び買物支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によれば、購入予定商品のサイズに関する情報を受信する通信部と、前記購入予定商品の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定部と、前記判定部により判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示部と、を備える買物支援装置が提供される。
【０００８】
本発明の一観点によれば、購入予定商品のサイズに関する情報を受信し、前記購入予定商品の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定し、判定された前記除外商品候補の情報を表示する、買物支援方法が提供される。
【０００９】
本発明の一観点によれば、購入予定商品のサイズに関する情報を受信する受信工程と、前記購入予定商品の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定工程と、判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示工程と、を処理装置に実行させるための買物支援プログラムが提供される。
【００１０】
本発明の一観点によれば、商品のサイズに関する情報を記憶するサーバ装置と、買物支援装置と、を備え、前記買物支援装置は、前記サーバ装置から購入予定商品のサイズに関する情報を受信する通信部と、前記購入予定商品の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定部と、前記判定部により判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示部と、を有する買物支援システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、顧客が、持参した運搬用容器に購入した商品を収めることができるように支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る買物支援システムの概略図である。
【図２】携帯端末装置の機能を概略的に示すブロック図である。
【図３Ａ】サーバ装置の機能を概略的に示すブロック図である。
【図３Ｂ】ＰＯＳ端末装置の機能を概略的に示すブロック図である。
【図４】携帯端末装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】表示部に表示される、除外商品候補を示す画面の一例を示す図である。
【図６】購入予定商品と除外商品のリストの一例である。
【図７】購入予定商品と必要な提供用容器の情報の一例である。
【図８】本実施形態に係る買物支援システムの概略図である。
【図９】買物容器付属端末装置の機能を概略的に示すブロック図である。
【図１０】買物容器付属端末装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】買物容器付属端末装置の表示部に表示される画面の一例である。
【図１２】各実施形態に係る買物支援装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。なお、以下で説明する図面で、同機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略することもある。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る買物支援システム１００の概略図である。買物支援システム１００は、通信ネットワーク１９０に接続された情報処理端末であるサーバ装置１３０と、例えば無線通信を介して通信ネットワーク１９０に接続され、顧客が所有する買物支援装置としての携帯端末装置１１０と、を有している。サーバ装置１３０は、店舗サーバとして構成され、店舗における複数台のＰＯＳ端末装置１４０と通信接続されて店舗システム１２０を構成していてもよい。また、ＰＯＳ端末装置１４０の１台が、店舗サーバとしてのサーバ装置１３０の機能を備えるものであってもよい。ＰＯＳ端末装置１４０は、サーバ装置１３０と有線及び無線の少なくとも一方を含む通信経路を介して通信接続を行うことができる。
【００１５】
サーバ装置１３０及び携帯端末装置１１０は、それぞれ、主に半導体装置で構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶装置、ハードディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置、及び外部との通信のための接続を行う通信インターフェースを有する、いわゆる情報処理機器として構成されていてもよい。通信ネットワーク１９０は、インターネット、公衆無線通信ネットワークその他のネットワーク及びこれらのネットワークの組合せを含んでいてもよい。
【００１６】
図２は、携帯端末装置１１０の機能を概略的に示すブロック図である。携帯端末装置１１０は、具体的には、例えば、スマートフォン、携帯電話等の無線通信を行う携帯端末とすることができる。携帯端末装置１１０は、入力部１１３と、表示部１１１と、制御部１１５とを有している。入力部１１３は、例えばキー、タッチパネル等により、使用者からのデータ等の入力を受け付ける。表示部１１１は、例えば液晶表示装置、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）表示装置等を用いて情報処理の結果等を表示する。入力部１１３が表示装置の画面に設けられたタッチパネル等である場合、入力部１１３と表示部１１１とは一体の装置であってもよい。制御部１１５は、これらのハードウェアを制御すると共に情報の処理を行う。制御部１１５は、記憶部１１６、判定部１１７及び通信部１１２を有していてもよい。
【００１７】
記憶部１１６は、運搬用容器（マイバッグ）のサイズに関する情報を保存することができる。運搬用容器のサイズに関する情報は、例えば、容器内部の縦・横・高さの寸法、容器の容積、容器入口の寸法等を含むことができる。記憶部１１６に記憶される運搬用容器のサイズに関する情報は、１つの運搬用容器に対するものであってもよいし、複数の運搬用容器に対するものであってもよい。通信部１１２は、通信ネットワーク１９０を介して、購入予定商品の識別情報及び購入予定商品のサイズに関する情報を受信する。ここでサイズに関する情報は、識別情報と共に受信してもよいし、識別情報とは異なるタイミングで受信してもよい。判定部１１７は、購入予定商品のサイズに関する情報に基づいて、購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に購入予定商品のうち除外すれば運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する。表示部１１１は、判定部１１７により判定された除外商品候補の情報を表示することができる。
【００１８】
図３Ａは、サーバ装置１３０の機能を概略的に示すブロック図である。サーバ装置１３０は、情報処理端末であり、入力部１３３と、表示部１３１と、制御部１３５とを有している。入力部１３３は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等により、使用者からのデータ等の入力を受け付ける。表示部１３１は、例えば液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等を用いて情報処理の結果等を表示する。入力部１３３が表示装置の画面に設けられたタッチパネル等である場合、入力部１３３と表示部１３１とは一体の装置であってもよい。制御部１３５は、これらのハードウェアの制御を行う。制御部１３５は、記憶部１３６及び通信部１３２を有していてもよい。記憶部１３６は、商品名と商品のサイズに関する情報を記憶する。また記憶部１３６は、更に運搬用容器のサイズに関する情報を記憶していてもよい。通信部１３２は、通信ネットワーク１９０に接続された他の装置及びＰＯＳ端末装置１４０との通信を行う。
【００１９】
サーバ装置１３０は、例えば、商品コードと商品に関する情報（商品名、価格等）とを対応付けたＰＬＵ（Price Look Up）ファイルを記憶しており、各ＰＯＳ端末装置１４０からの商品コードの送信に応じて、商品に関する情報を送信したり、各ＰＯＳ端末装置１４０から送信される売上データを管理したりする等の処理を行う。
【００２０】
図３Ｂは、ＰＯＳ端末装置１４０の機能を概略的に示すブロック図である。ＰＯＳ端末装置１４０は、情報処理端末であり、入力部１４３と、店員用表示部１４１ａ及び顧客用表示部１４１ｂと、印刷部１４４と、制御部１４５と、リーダライタ部１４７とを有している。入力部１４３は、例えばキー等によりデータ等の入力を受け付ける。店員用表示部１４１ａ及び顧客用表示部１４１ｂは、例えば液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等を用いて情報処理の結果等を表示する。印刷部１４４は、レシート等を印刷する。制御部１４５は、これらのハードウェアの制御を行う。制御部１４５は、アプリケーションプログラム等を記憶する記憶部１４６と、サーバ装置１３０との通信を行う通信部１４２とを有していてもよい。リーダライタ部１４７は、ＩＣ（Integrated Circuit）カード等の読み書きを行う。
【００２１】
図４は、携帯端末装置１１０の処理Ｓ１００の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、まず、携帯端末装置１１０の通信部１１２は、通信ネットワーク１９０を介してサーバ装置１３０に通信接続する（ステップＳ１０１）。次に、制御部１１５は、前回の除外商品があるかどうかについて判定する（ステップＳ１０２）。ここで、前回の除外商品とは、以前の処理Ｓ１００の実行において判定部１１７により、購入予定商品のうち除外すれば運搬用容器に収容可能となる除外商品候補と判定され、除外を決定した商品である。除外商品候補と判定されなくとも、除外を決定した商品を含むものとしてもよい。除外商品の情報は、携帯端末装置１１０の記憶部１１６に記憶されていてもよいし、携帯端末装置１１０が、サーバ装置１３０から取得することとしてもよい。
【００２２】
ステップＳ１０２において肯定的な判定の場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）には、ステップＳ１０３に移行し、表示部１１１は、前回の除外商品を表示して顧客に購入予定商品としての登録を促すこととしてもよい。また、制御部１１５は、表示することなく、前回の除外商品の識別情報を購入予定商品として登録することとしてもよい。ステップＳ１０３の処理の後、又はステップＳ１０２において否定的な判定であった場合（ステップＳ１０２のＮＯ）、携帯端末装置１１０の表示部１１１は、サーバ装置１３０から受信した商品のリストを表示し、入力部１１３を利用して選択された購入予定商品の識別情報を登録する（ステップＳ１０４）。ここで、購入予定商品の識別情報は、通信部１１２を介して、サーバ装置１３０から受信するものとすることができる。また、通信部１１２は、サーバ装置１３０から、商品名、ＰＬＵ番号、単価、商品のサイズに関する情報等の情報を取得して併せて登録することとしてもよい。ここでサイズに関する情報は、商品の縦・横・高さのそれぞれの情報であってもよいし、体積の情報等であってもよい。
【００２３】
引き続き、制御部１１５は、購入予定商品の登録が完了したかどうかを判定し（ステップＳ１０５）、完了していない場合（ステップＳ１０５のＮＯ）にはステップＳ１０４に戻り、処理を繰り返す。完了している場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ）には、制御部１１５は、受信した各商品のサイズに関する情報に基づいて、購入予定商品の総体積を算出する（ステップＳ１０６）。この時、制御部１１５は、購入予定商品が運搬用容器の入口を通過可能かどうかを更に判定し、通過可能でない場合には、当該購入予定商品を購入予定商品の総体積からは除外することとしてもよい。
【００２４】
次に、判定部１１７は、購入予定商品のサイズに関する情報に基づいて算出された総体積を利用して、購入予定商品が運搬用容器に収容可能であるかどうかを判定する（ステップＳ１０７）。収容可能であるかどうかは、運搬用容器の容積と購入予定商品の総体積との大きさを直接比較することにより行うこととしてもよいし、運搬用容器の容積の例えば８５％、９０％及び９５％のいずれかとの比較により判定することとしてもよい。また、各商品のサイズに関する情報に基づいていれば、総体積以外の値に基づくものであってもよい。運搬用容器のサイズに関する情報は、携帯端末装置１１０の記憶部１１６に記憶されたものを使用してもよいし、サーバ装置１３０から通信ネットワーク１９０を介して取得することとしてもよい。運搬用容器に関する情報が複数であった場合は、入力部１１３を利用していずれか１つを指定させるようにしてもよいし、例えば、制御部１１５が、購入予定商品の総体積に応じた容積の運搬用容器を適宜選択するようにしてもよい。
【００２５】
ステップＳ１０７で、否定的な判定の場合（ステップＳ１０７のＮＯ）には、判定部１１７は、更に購入予定商品のうち除外すれば運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定し（ステップＳ１０８）、表示部１１１は、判定された除外商品候補の情報を表示する（ステップＳ１０９）。判定又は表示される除外商品候補は１つ又は１組の商品でもよいし、複数の商品でもよい。除外商品候補は、購入予定商品のリストから除くことによって、残りの購入予定商品のすべてが運搬用容器に収まるようになる商品であり、例えば運搬用容器の容積と、算出された購入予定商品の総体積と各商品のサイズに関する情報に基づいて判定されることとしてもよい。表示部１１１は、除外商品候補を、除外する商品数の少ないものから順に表示するのが望ましい。また、表示部１１１は、運搬用容器の入口を通過不可能なサイズの商品については、除外商品候補とは別に、運搬用容器の入口を通過不可能な商品として表示することができる。
【００２６】
図５は、表示部１１１に表示される、除外商品候補を示す画面８１の一例を示す図である。この図に示されるように、除外商品候補は、１又は複数の商品の組合せで示され、それらが商品数の少ない順に示されている。しかしながら、これ以外の順で示される画面であってもよい。この画面では、いずれかの除外商品候補を選択して、除外することを決定するボタンを押すか、いずれも除外しないことを決定するボタンを押すかの選択を行う画面としているが、このような構成以外の画面であってもよい。携帯端末装置１１０が、サーバ装置１３０から商品名だけでなく、商品の画像も取得し、商品名とともに、あるいは商品名に替えて商品の画像を表示するようにしてもよい。また、運搬用容器の入口を通過不可能なサイズの商品については、除外商品候補とは別に、運搬用容器の入口を通過不可能な商品として表示することとしてもよい。
【００２７】
制御部１１５は、入力部１１３からの信号により、除外商品を決定したか、商品を除外しないことを決定したかを判定する（ステップＳ１１０）。除外商品が決定された場合（ステップＳ１１０のＹＥＳ）には、制御部１１５は、購入予定商品及び除外商品を記憶部１１６に記憶させる（ステップＳ１１２）。図６は、携帯端末装置１１０の記憶部１１６に記憶される購入予定商品と除外商品のリスト８２の一例である。この図に示されるように、例えば、記憶部１１６には、購入予定商品の商品名、個数、単価及び合計価格が記憶されることとしてもよい。また、記憶部１１６には、除外商品の商品名、個数、単価及び合計価格が記憶されることとしてもよい。なお、図６に示される情報は、表示部１１１により表示されるものであってもよい。また、ここで記憶された除外商品は、次の図４の処理Ｓ１００の実行時に、ステップＳ１０３において購入予定商品として登録されるものとすることができる。
【００２８】
除外商品を決定しない場合（ステップＳ１１０のＮＯ）には、制御部１１５は、購入予定商品及び必要な提供用容器（レジ袋）の情報を記憶部１１６に記憶させる（ステップＳ１１１）。この際、制御部１１５は、通信部１１２を介して提供用容器のサイズに関する情報をサーバ装置１３０から取得し、運搬用容器に収まらない商品を収めるために必要な提供用容器の種類と数量を決定することとしてもよい。図７は、携帯端末装置１１０の記憶部１１６に記憶される購入予定商品と必要な提供用容器の情報８３の一例である。この図に示されるように、例えば、記憶部１１６には、購入予定商品の商品名、個数、単価及び合計価格が記憶されることとしてもよい。また、記憶部１１６には、必要な提供用容器のサイズ及び枚数が記憶されることとしてもよい。なお、図７に示される情報は、表示部１１１により表示されるものであってもよい。ステップＳ１１１若しくはＳ１１２の処理が終了した場合、又はステップＳ１０７で、肯定的な判定の場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）には、携帯端末装置１１０の通信部１１２は、サーバ装置１３０に通信接続を終了させ（ステップＳ１１３）、処理Ｓ１００を終了する。
【００２９】
なお、図４のフローチャートにおいては、購入予定商品の登録が完了（ステップＳ１０４）してから、購入予定商品の総体積を算出することとしたが、購入予定商品が登録される毎に総体積の算出を行い、運搬用容器に収容可能か否かを判断して、表示することとしてもよい。
【００３０】
上述フローチャートに記載された各処理は、例えば半導体メモリ等の記録媒体にプログラムが格納され、ＣＰＵ等の処理装置においてプログラムが実行されることによる処理であってもよい。また、プログラムに限らず、デジタル回路又はアナログ回路を含むハードウェアによる処理、又はプログラムソフトウェアとハードウェアの協働による処理であってもよい。
【００３１】
上述の実施形態においては、サーバ装置１３０は、店舗内に設置された店舗サーバであることとしたが、通信ネットワーク１９０を介して、店舗内に設置された店舗サーバに限られず、他の場所に設置されているものでもよいし、ＰＯＳ端末装置１４０に接続されていない構成のサーバ装置１３０であってもよい。
【００３２】
第１の実施形態によれば、顧客が、持参した運搬用容器に購入した商品を収めて持ち帰ることができるように支援することができる。そのため、顧客は、買物の際にできる限り提供用容器を受け取らないようにすることができる。また、顧客が、携帯端末装置１１０を利用することにより、店舗に行く前に、購入予定のすべての商品が、顧客の運搬用容器に収まるか否かを判断することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
図８は、本実施形態に係る買物支援システム２００の概略図である。買物支援システム２００は、情報処理端末であるサーバ装置１３０と、有線及び無線の少なくとも一方を含む通信経路を介して通信接続される買物支援装置としての買物容器付属端末装置２１０とを有している。ここで、無線による通信を含む場合には、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント２９２を介した通信とすることができる。買物容器付属端末装置２１０は、顧客が買物の際に店舗内を移動しながら持ち歩く買物容器（いわゆる買物カゴ又は買物カート）に取り付けられている端末装置であり、例えば無線ＬＡＮのアクセスポイント２９２を介して、店舗サーバであるサーバ装置１３０と通信可能とすることができる。
【００３４】
サーバ装置１３０は、店舗サーバとして構成され、店舗における複数台のＰＯＳ端末装置１４０と共に通信接続されて店舗システム１２０を構成していてもよい。ＰＯＳ端末装置１４０の１台が、店舗サーバとしてのサーバ装置１３０の機能を備えるものであってもよい。ＰＯＳ端末装置１４０は、サーバ装置１３０と有線及び無線の少なくとも一方を含む通信経路を介して通信接続を行うことができる。サーバ装置１３０及びＰＯＳ端末装置１４０の構成は、第１の実施形態におけるサーバ装置１３０及びＰＯＳ端末装置１４０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００３５】
買物容器付属端末装置２１０は、主に半導体装置で構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶装置、ハードディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置、及び外部との通信のための接続を行う通信インターフェースを有する、いわゆる情報処理機器として構成されていてもよい。
【００３６】
買物容器付属端末装置２１０は、磁気カード又はＩＣカードからなる会員カード２９４に記録された情報を読み取ることができる。会員カード２９４は、例えば店舗の顧客に配付され、顧客が携帯する。会員カード２９４は、例えば顧客の識別番号、運搬用容器（マイバッグ）のサイズに関する情報、前回の除外商品に関する情報等を保存することができる。運搬用容器のサイズに関する情報は、例えば、容器内部の縦・横・高さの寸法、容器の容積、容器入口の寸法等を含むことができる。運搬用容器のサイズに関する情報は、１つの運搬用容器に対するものであってもよいし、複数の運搬用容器に対するものであってもよい。
【００３７】
図９は、買物容器付属端末装置２１０の機能を概略的に示すブロック図である。買物容器付属端末装置２１０は、入力部２１３と、表示部２１１と、制御部２１５と、カード読取／書込部２１８と、商品コード読取部２１９とを有している。入力部２１３は、例えばキー、タッチパネル等により使用者からのデータ等の入力を受け付ける。表示部２１１は、例えば液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等を用いて情報処理の結果等を表示する。表示部２１１は、判定部２１７により判定された除外商品候補の情報を表示することができる。制御部２１５は、これらのハードウェアの制御を行うと共に情報の処理を行う。カード読取／書込部２１８は、会員カード２９４に保存された情報の読み取りと、会員カード２９４への情報の書き込みを行う。商品コード読取部２１９は、商品に付された商品コード（識別情報）の読取を行う。商品コード読取部２１９には、例えばバーコード読取装置、二次元バーコード読取装置、ＩＣタグ読取装置、撮像装置等を用いることができる。制御部２１５は、記憶部２１６、判定部２１７及び通信部２１２を有していてもよい。記憶部２１６は、アプリケーションプログラム等を記憶すると共に、例えばサーバ装置１３０との通信及び会員カード２９４との通信でやり取りする情報を記憶することができる。通信部２１２は、購入予定商品の識別情報及びサイズに関する情報を受信する。ここでサイズに関する情報は、識別情報と共に受信してもよいし、識別情報とは異なるタイミングで受信してもよい。判定部２１７は、購入予定商品のサイズに関する情報に基づいて、購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に購入予定商品のうち除外すれば運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する。
【００３８】
会員カード２９４は、運搬用容器（マイバッグ）のサイズに関する情報を保存することができる。運搬用容器のサイズに関する情報は、例えば、容器内部の縦・横・高さの寸法、容器の容積、容器入口の寸法等を含むことができる。会員カード２９４に保存される運搬用容器のサイズに関する情報は、１つの運搬用容器に対するものであってもよいし、複数の運搬用容器に対するものであってもよい。
【００３９】
図１０は、買物容器付属端末装置２１０の処理Ｓ２００の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、まず、買物容器付属端末装置２１０の通信部２１２は、アクセスポイント２９２を介してサーバ装置１３０に通信接続する（ステップＳ２０１）。次に、通信部２１２は、カード読取／書込部２１８を介して、会員カード２９４に保存された情報を読み出す（ステップＳ２０２）。判定部２１７は、読み出された情報に基づいて、前回の除外商品があるかどうかについて判定する（ステップＳ２０３）。ここで、前回の除外商品とは、以前の処理Ｓ２００の実行において判定部２１７により、購入予定商品のうち除外すれば運搬用容器に収容可能となる除外商品候補と判定され、除外を決定した商品である。除外商品候補と判定されなくとも、除外を決定した商品を含むものとしてもよい。ここで除外商品の情報は、会員カード２９４に保存されたものとしたが、除外商品の情報は、例えば、会員カード２９４に保存された会員の識別番号に基づいて、サーバ装置１３０から通信部２１２を介して取得するものとしてもよい。
【００４０】
ステップＳ２０３において肯定的な判定の場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）には、ステップＳ２０４に移行し、表示部２１１は、前回の除外商品を表示して顧客に購入予定商品としての登録を促すこととしてもよい。ステップＳ２０４の処理の後、又はステップＳ２０３において否定的な判定であった場合（ステップＳ２０３のＮＯ）にステップＳ２０５に移行する。顧客が商品を手に取って、買物容器付属端末装置２１０の商品コード読取部２１９に商品コード（バーコード、２次元バーコード、ＩＣタグ等）を読み取らせると、制御部２１５は、通信部２１２を介して読み取った商品コードを購入予定商品の識別情報として登録する（ステップＳ２０５）。また、通信部１１２は、サーバ装置１３０から、商品名、ＰＬＵ番号、単価、商品のサイズに関する情報等の情報を取得して併せて登録することとしてもよい。ここでサイズに関する情報は、商品の縦・横・高さのそれぞれの情報であってもよいし、体積の情報等であってもよい。
【００４１】
引き続き、制御部２１５は、購入予定商品の登録が完了したかどうかを判定し（ステップＳ２０６）、完了していない場合（ステップＳ２０６のＮＯ）にはステップＳ２０５に戻り、処理を繰り返す。完了している場合（ステップＳ２０６のＹＥＳ）には、制御部２１５は、受信した各商品のサイズに関する情報に基づいて、購入予定商品の総体積を算出する（ステップＳ２０７）。この時、制御部２１５は、購入予定商品が運搬用容器の入口を通過可能かどうかを更に判定し、通過可能でない場合には、当該購入予定商品を購入予定商品の総体積からは除外することとしてもよい。
【００４２】
次に、判定部２１７は、購入予定商品のサイズに関する情報に基づいて算出された総体積を利用して、購入予定商品が運搬用容器に収容可能であるかどうかを判定する（ステップＳ２０８）。収容可能であるかどうかは、運搬用容器の容積と購入予定商品の総体積との大きさを直接比較することにより行うこととしてもよいし、運搬用容器の容積の例えば８５％、９０％及び９５％のいずれかとの比較により判定することとしてもよい。また、各商品のサイズに関する情報に基づいていれば、総体積以外の値に基づくものであってもよい。運搬用容器のサイズに関する情報は、会員カード２９４に保存され、読み出されたものを使用してもよいし、例えば会員の識別番号をキーとしてサーバ装置１３０からアクセスポイント２９２を介して取得することとしてもよい。運搬用容器に関する情報が複数であった場合は、入力部２１３を利用していずれか１つを指定させるようにしてもよいし、例えば、制御部２１５が、購入予定商品の総体積に応じた容積の運搬用容器を適宜選択するようにしてもよい。
【００４３】
ステップＳ２０８で、否定的な判定の場合（ステップＳ２０８のＮＯ）には、判定部２１７は、更に購入予定商品のうち除外すれば運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定し（ステップＳ２０９）、表示部２１１は、判定された除外商品候補の情報を表示する（ステップＳ２１０）。判定又は表示される除外商品候補は１つ又は１組の商品でもよいし、複数の商品でもよい。除外商品候補は、購入予定商品のリストから除くことによって、残りの購入予定商品のすべてが運搬用容器に収まるようになる商品であり、例えば運搬用容器の容積と、算出された購入予定商品の総体積と各商品のサイズに関する情報に基づいて判定されることとしてもよい。表示部２１１は、除外商品候補を、除外する商品数の少ないものから順に表示するのが望ましい。また、表示部２１１は、運搬用容器の入口を通過不可能なサイズの商品については、除外商品候補とは別に、運搬用容器の入口を通過不可能な商品として表示することができる。表示部２１１には図５と同様の画面を表示させてもよい。
【００４４】
制御部２１５は、入力部２１３からの信号により、除外商品を決定したか、商品を除外しないことを決定したかを判定する（ステップＳ２１１）。除外商品が決定された場合（ステップＳ２１１のＹＥＳ）には、表示部２１１は、除外商品を表示すると共に、買物容器からの取り出しを指示するコメントを表示する（ステップＳ２１２）。図１１は、購入予定商品から除外商品を除外するときに、買物容器付属端末装置２１０の表示部２１１に表示される画面８５の一例である。買物容器付属端末装置２１０が、サーバ装置１３０から商品名だけでなく、商品画像も取得し、商品名とともに、あるいは商品名に替えて商品画像を表示するようにしてもよい。顧客は、買物容器から除外商品を取り出して、除外商品の商品コードを商品コード読取部２１９に読み取らせて、購入予定商品から除外する。顧客は、除外した商品を商品棚に戻す。すべての除外商品が除外されるまで、除外されていない除外商品とともに買物容器からの取り出しを指示する表示を行うこととしてもよい。制御部２１５は、購入予定商品及び除外商品を、カード読取／書込部２１８を介して会員カード２９４に記憶させる（ステップＳ２１３）。この時、前回の除外商品が購入予定商品として登録されていなければ、除外商品として記憶させてもよい。会員カード２９４に記憶される購入予定商品と除外商品のリストの例は図６と同様とすることができる。ここで、購入予定商品及び除外商品は、サーバ装置１３０に記憶させることとしてもよい。
【００４５】
除外商品を決定しない場合（ステップＳ２１１のＮＯ）には、制御部２１５は、購入予定商品及び必要な提供用容器（レジ袋）の情報をカード読取／書込部２１８を介して会員カード２９４に記憶させる（ステップＳ２１４）。この際、制御部２１５は、通信部２１２を介して提供用容器のサイズに関する情報をサーバ装置１３０から取得し、運搬用容器に収まらない商品を収めるために必要な提供用容器の種類と数量を決定することとしてもよい。会員カード２９４に記憶される購入予定商品と必要な提供用容器の情報の例は図７と同様とすることができる。ステップＳ２０８で、肯定的な判定の場合（ステップＳ２０８のＹＥＳ）には、制御部２１５は、購入予定商品を、カード読取／書込部２１８を介して会員カード２９４に記憶させてもよい（ステップＳ２１５）。ステップＳ２１３、Ｓ２１４又はＳ２１５の処理が終了すると、買物容器付属端末装置２１０の通信部２１２は、サーバ装置１３０に通信接続を終了させ（ステップＳ２１６）、処理Ｓ２００を終了する。
【００４６】
なお、図１０のフローチャートにおいては、購入予定商品の登録が完了（ステップＳ２０５）してから、購入予定商品の総体積を算出することとしたが、購入予定商品が登録される毎に総体積の算出を行い、運搬用容器に収容可能か否かを判断して、表示することとしてもよい。
【００４７】
上述フローチャートに記載された各処理は、例えば半導体メモリ等の記録媒体にプログラムが格納され、ＣＰＵ等の処理装置においてプログラムが実行されることによる処理であってもよい。また、プログラムに限らず、デジタル回路又はアナログ回路を含むハードウェアによる処理、又はプログラムソフトウェアとハードウェアの協働による処理であってもよい。
【００４８】
上述の実施形態においては、サーバ装置１３０は、店舗内に設置された店舗サーバであることとしたが、店舗内に設置された店舗サーバに限られず、他の場所に設置されているものでもよいし、ＰＯＳ端末装置１４０に接続されていない構成のサーバ装置１３０であってもよい。
【００４９】
第２の実施形態によれば、顧客が、持参した運搬用容器に購入した商品を収めて持ち帰ることができるように支援することができる。そのため、顧客は、買物の際にできる限り提供用容器を受け取らないようにすることができる。また、購入予定の商品の精算が行われる前に、購入予定のすべての商品が、顧客の運搬用容器に収まるか否かを判断可能である。
【００５０】
（第３の実施形態）
図１２は、上述の各実施形態に係る買物支援装置３１０の概略構成図である。買物支援装置３１０は、通信部３１２と、判定部３１７と、表示部３１１とを備えている。通信部３１２は、購入予定商品のサイズに関する情報を受信する。判定部３１７は、購入予定商品のサイズに関する情報に基づいて、購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に購入予定商品のうち除外すれば運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する。表示部３１１は、判定部３１７により判定された除外商品候補の情報を表示する。
【００５１】
本実施形態によれば、顧客が、表示された除外商品候補の情報を確認することができるので、顧客は、できる限り提供用容器を受け取らずに、持参した運搬用容器に購入した商品を収めて持ち帰ることができる。
【００５２】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５３】
（付記１）
購入予定商品のサイズに関する情報を受信する通信部と、
前記購入予定商品の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示部と、を備える買物支援装置。
【００５４】
（付記２）
前記通信部は、更に前記運搬用容器のサイズに関する情報と、前記除外商品候補のうちの除外することが決定された除外商品に関する情報とのうちの少なくとも一方を受信する、付記１に記載の買物支援装置。
【００５５】
（付記３）
前記運搬用容器のサイズに関する情報と、前記除外商品候補のうちの除外することが決定された除外商品に関する情報とのうちの少なくとも一方を記憶する記憶部を更に備える、付記１に記載の買物支援装置。
【００５６】
（付記４）
前記表示部は、除外することが決定された除外商品を、次に購入予定商品を登録する際に、前記購入予定商品に加えることを促す表示を行う、付記１乃至３のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【００５７】
（付記５）
前記表示部は、前記表示された前記除外商品候補のいずれも除外しない決定をした場合に、必要な提供用容器の情報を表示する、付記１乃至４のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【００５８】
（付記６）
携帯端末装置として構成される、付記１乃至５のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【００５９】
（付記７）
買物容器付属端末装置として構成される、付記１乃至５のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【００６０】
（付記８）
カード読取部を更に備え、
前記通信部は、前記カード読取部を介して前記運搬用容器のサイズに関する情報と、前記除外商品候補のうちの除外することが決定された除外商品に関する情報を受信する、付記１乃至７のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【００６１】
（付記９）
購入予定商品のサイズに関する情報を受信し、
前記購入予定商品の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定し、
判定された前記除外商品候補の情報を表示する、買物支援方法。
【００６２】
（付記１０）
購入予定商品のサイズに関する情報を受信する受信工程と、
前記購入予定商品の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定工程と、
判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示工程と、を処理装置に実行させるための情報処理プログラム。
【００６３】
（付記１１）
商品のサイズに関する情報を記憶するサーバ装置と、
買物支援装置と、を備え、
前記買物支援装置は、
前記サーバ装置から購入予定商品のサイズに関する情報を受信する通信部と、
前記購入予定商品の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示部と、を有する買物支援システム。
【００６４】
（付記１２）
前記サーバ装置は、更に前記運搬用容器のサイズに関する情報を記憶する、付記１１に記載の買物支援システム。
【符号の説明】
【００６５】
１００  買物支援システム
１１０  携帯端末装置
１１１  表示部
１１２  通信部
１１５  制御部
１１６  記憶部
１１７  判定部
１３０  サーバ装置
２００  買物支援システム
２１０  買物容器付属端末装置
３１０  買物支援装置
【図１】
2019020807.tif 000003
【図２】
2019020807.tif 000004
【図３Ａ】
2019020807.tif 000005
【図３Ｂ】
2019020807.tif 000006
【図４】
2019020807.tif 000007
【図５】
2019020807.tif 000008
【図６】
2019020807.tif 000009
【図７】
2019020807.tif 000010
【図８】
2019020807.tif 000011
【図９】
2019020807.tif 000012
【図１０】
2019020807.tif 000013
【図１１】
2019020807.tif 000014
【図１２】
2019020807.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入予定商品のサイズに関する情報を受信する通信部と、
運搬用容器のサイズに関する情報を取得し、かつ、前記購入予定商品の前記サイズに関する情報及び前記運搬用容器の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が前記運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示部と、を備える買物支援装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記通信部により受信された前記運搬用容器の前記サイズに関する情報を取得すること、又は、前記買物支援装置に備えられた記憶部から前記運搬用容器の前記サイズに関する情報を読み出すことにより、前記運搬用容器の前記サイズに関する情報を取得する、請求項１に記載の買物支援装置。
【請求項３】
前記通信部は、更に前記除外商品候補のうちの除外することが決定された除外商品に関する情報を受信する、請求項１又は２に記載の買物支援装置。
【請求項４】
前記除外商品候補のうちの除外することが決定された除外商品に関する情報を記憶する記憶部を更に備える、請求項１又は２に記載の買物支援装置。
【請求項５】
前記表示部は、除外することが決定された除外商品を、次に購入予定商品を登録する際に、前記購入予定商品に加えることを促す表示を行う、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【請求項６】
前記表示部は、前記表示された前記除外商品候補のいずれも除外しない決定をした場合に、必要な提供用容器の情報を表示する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【請求項７】
携帯端末装置として構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【請求項８】
買物容器付属端末装置として構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の買物支援装置。
【請求項９】
買物支援装置によって実行される買物支援方法であって、
前記買物支援装置は、
購入予定商品のサイズに関する情報を受信し、
運搬用容器のサイズに関する情報を取得し、
前記購入予定商品の前記サイズに関する情報及び前記運搬用容器の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が前記運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定し、
判定された前記除外商品候補の情報を表示する、買物支援方法。
【請求項１０】
購入予定商品のサイズに関する情報を受信する受信工程と、
運搬用容器のサイズに関する情報を取得する取得工程と、
前記購入予定商品の前記サイズに関する情報及び前記運搬用容器の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が前記運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定工程と、
判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示工程と、を処理装置に実行させるための買物支援プログラム。
【請求項１１】
商品のサイズに関する情報を記憶するサーバ装置と、
買物支援装置と、を備え、
前記買物支援装置は、
前記サーバ装置から購入予定商品のサイズに関する情報を受信する通信部と、
運搬用容器のサイズに関する情報を取得し、かつ、前記購入予定商品の前記サイズに関する情報及び前記運搬用容器の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が前記運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定部と、
前記判定部により判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示部と、を有する買物支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、購入予定商品のサイズに関する情報を受信する通信部と、運搬用容器のサイズに関する情報を取得し、かつ、前記購入予定商品の前記サイズに関する情報及び前記運搬用容器の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が前記運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定部と、前記判定部により判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示部と、を備える買物支援装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一観点によれば、買物支援装置によって実行される買物支援方法であって、前記買物支援装置は、購入予定商品のサイズに関する情報を受信し、運搬用容器のサイズに関する情報を取得し、前記購入予定商品の前記サイズに関する情報及び前記運搬用容器の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が前記運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定し、判定された前記除外商品候補の情報を表示する、買物支援方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一観点によれば、購入予定商品のサイズに関する情報を受信する受信工程と、運搬用容器のサイズに関する情報を取得する取得工程と、前記購入予定商品の前記サイズに関する情報及び前記運搬用容器の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が前記運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定工程と、判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示工程と、を処理装置に実行させるための買物支援プログラムが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一観点によれば、商品のサイズに関する情報を記憶するサーバ装置と、買物支援装置と、を備え、前記買物支援装置は、前記サーバ装置から購入予定商品のサイズに関する情報を受信する通信部と、運搬用容器のサイズに関する情報を取得し、かつ、前記購入予定商品の前記サイズに関する情報及び前記運搬用容器の前記サイズに関する情報に基づいて、前記購入予定商品が前記運搬用容器に収容可能でないと判定した場合に、更に前記購入予定商品のうち除外すれば前記運搬用容器に収容可能となる除外商品候補を判定する判定部と、前記判定部により判定された前記除外商品候補の情報を表示する表示部と、を有する買物支援システムが提供される。