(57)【要約】【課題】構造が簡単でありながら、梱包箱に収められた被梱包物を固定し、移送中における被梱包物の不要な移動を防止できる緩衝材を提供する。【解決手段】本発明の緩衝材１は、被梱包物２を梱包箱３の中に収めるに際して、被梱包物２を梱包箱３内の中央部に固定するとともに、衝撃が被梱包物２に伝達することを抑制する緩衝材１であって、緩衝材１の本体部は、梱包箱３内において、被梱包物２を上方及び／又は下方から支持する傘形状を呈しており、緩衝材１の上縁辺５の長さは、下縁辺６の長さより短尺とされ、上縁辺５と下縁辺６とを結ぶ斜辺７が略４５度の角度とされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱の中に収められる被梱包物と前記梱包箱の内壁との間に介在されて、前記被梱包物と梱包箱との間に隙間を形成する緩衝材であって、
前記緩衝材の本体部は、傘形状を呈し、且つ前記被梱包物の上方及び／又は下方を支承する支承面を有し、
前記支承面は、前記梱包箱の内壁内の形状及び大きさに合致して当該内壁内に嵌合固定される外縁と、前記外縁より小さな内縁に至る傾斜面で構成されている
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
被梱包物を梱包箱の中に収めるに際して、前記被梱包物を梱包箱内の中央部に固定するとともに、衝撃が被梱包物に伝達することを抑制する緩衝材であって、
前記緩衝材の本体部は、前記梱包箱内において、被梱包物を上方及び／又は下方から支持する傘形状を呈しており、
前記緩衝材の上縁辺の長さは、下縁辺の長さより短尺とされ、前記上縁辺と下縁辺とを結ぶ斜辺が略４５度の角度とされている
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項３】
前記梱包箱内の底部に、前記傘状の緩衝材が上広がり状態で配備され、上広がり状態の緩衝材の上に前記被梱包物が配備され、配備された被梱包物の上に前記傘状の緩衝材が下広がり状態で配備される配備構造で使用される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記本体部は、第１帯状部〜第５帯状部の５つの帯状部が連なる形で形成された略５角形の形状を呈する元材から構成され、
前記元材においては、前記第１帯状部と第５帯状部との間が切断されており、前記第１帯状部と第５帯状部とを重合させることで、平面視四方形の本体部が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項５】
前記本体部は、第１帯状部〜第４帯状部の４つの帯状部が連なる形で形成された元材から構成され、
前記元材においては、前記第１帯状部と第４帯状部との間が切断されており、前記第１帯状部と第４帯状部とを突合せることにより、平面視四方形の本体部が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項６】
前記本体部は、第１帯状部〜第３帯状部の３つの帯状部が連なる形で形成された第１の元材から構成され、
前記第１の元材と合同形状を有する第２の元材とで帯状部を重合させることにより、平面視四方形の本体部が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項７】
前記本体部は、第１帯状部と第２帯状部との２つの帯状部が連なる形で形成された第１の元材と、前記第１の元材と合同形状を有する第２の元材とで形成され、
前記第１の元材と第２の元材との帯状部の端部同士を突合せることにより、平面視四方形の本体部が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緩衝材。
【請求項８】
前記元材を形成する帯状体の長手方向の長さが、同一又は異なることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を梱包箱内に梱包する際に、商品と梱包箱との間に介在し、且つ商品に対する緩衝機能を果たす枠状の緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品（物品）の輸送においては、商品を梱包箱の中に緩衝材などと共に収め、輸送を行っていた。
しかしながら、近年、通販などで高級な商品を購入した場合、購入した商品のみならず、その商品が納められた箱さえも、高級感を備えるものであったり機能性を有するものであり、商品の一部とみなされるようになってきている。
【０００３】
一例としては、高級化粧品や高級チョコレートを購入した場合、化粧品自体やチョコレートだけでなく、それらが収納される箱（以降、商品箱）にも装飾が施されたりしており、商品の一部となっている。
このような商品箱を梱包箱としてそのまま輸送に供することはできず、ほとんどの場合、商品が内部に収められた商品箱を、別の梱包箱に収め、二重梱包の状態で輸送に供するようにしている。
【０００４】
商品箱を梱包箱に収めるにあたっては、当然ながら、商品箱が梱包箱内で移動したりして破壊したり、商品箱の表面に傷ついたりしないように、商品箱と梱包箱との間には緩衝材が配備されることになる。
このような緩衝材に関する技術として、特許文献１には、二重梱包された状態で、内部の箱が移動したり壊れたりすることを防ぐための緩衝材が開示されている。
【０００５】
特許文献１は、段ボール紙製緩衝材の組み立てと包装箱への製品の挿入を同時に行なうことができ、包装箱内では底壁各辺の第１の突起、第２の突起および第３の突起により緩衝材の形状が保持される構造となっていることにより、緩衝性に優れ、段ボール紙の段目Ｊの方向を底壁の四辺に斜めに交差させるようにしたことにより、各辺の側壁の段目方向が同様の傾きとなり、４つの側壁が各々同等の強度を保持することとなり、安定した緩衝性が得られる技術を開示する。
【０００６】
また、特許文献２は、シート状基板と、この基板面に穿設された固定枠と、この固定枠の周縁から基板面の内側へ切り込まれた多数の切線部とを具備した梱包用緩衝固定材を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−０１９０５１号公報
【特許文献２】実開昭５９−１６８３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１が開示する緩衝材は、同文献の図１などから明らかなように、非常に複雑な形状をしており、緩衝材を製造するにあたり、労力とコストを必要とすることが否めない。また、特許文献２に開示された緩衝材は、同文献の図５などから明らかなように、特許文献１の緩衝材に比して簡便な機構とはなってはいるものの、挿入箱が梱包箱の中で固定され、輸送中に上下乃至は左右に移動しないか不安が残るものとなっている。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑み、構造が簡単でありながら、梱包箱に収められた商品箱を確実に固定し、移送中における商品箱の不要な移動を防止できる緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
本発明にかかる緩衝材は、梱包箱の中に収められる被梱包物と前記梱包箱の内壁との間に介在されて、前記被梱包物と梱包箱との間に隙間を形成する緩衝材であって、前記緩衝材の本体部は、傘形状を呈し、且つ前記被梱包物の上方及び／又は下方を支承する支承面を有し、前記支承面は、前記梱包箱の内壁内の形状及び大きさに合致して当該内壁内に嵌合固定される外縁と、前記外縁より小さな内縁に至る傾斜面で構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる緩衝材は、被梱包物を梱包箱の中に収めるに際して、前記被梱包物を梱包箱内の中央部に固定するとともに、衝撃が被梱包物に伝達することを抑制する緩衝材であって、前記緩衝材の本体部は、前記梱包箱内において、被梱包物を上方及び／又は下方から支持する傘形状を呈しており、前記緩衝材の上縁辺の長さは、下縁辺の長さより短尺とされ、前記上縁辺と下縁辺とを結ぶ斜辺が略４５度の角度とされていることを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、前記梱包箱内の底部に、前記傘状の緩衝材が上広がり状態で配備され、上広がり状態の緩衝材の上に前記被梱包物が配備され、配備された被梱包物の上に前記傘状の緩衝材が下広がり状態で配備される配備構造で使用されるとよい。
好ましくは、前記本体部は、第１帯状部〜第５帯状部の５つの帯状部が連なる形で形成された略５角形の形状を呈する元材から構成され、前記元材においては、前記第１帯状部と第５帯状部との間が切断されており、前記第１帯状部と第５帯状部とを重合させることで、平面視四方形の本体部が形成されているとよい。
【００１３】
好ましくは、前記本体部は、第１帯状部〜第４帯状部の４つの帯状部が連なる形で形成された元材から構成され、前記元材においては、前記第１帯状部と第４帯状部との間が切断されており、前記第１帯状部と第４帯状部とを突合せることにより、平面視四方形の本体部が形成されているとよい。
好ましくは、前記本体部は、第１帯状部〜第３帯状部の３つの帯状部が連なる形で形成された第１の元材から構成され、前記第１の元材と合同形状を有する第２の元材とで帯状部を重合させることにより、平面視四方形の本体部が形成されているとよい。
【００１４】
好ましくは、前記本体部は、第１帯状部と第２帯状部との２つの帯状部が連なる形で形成された第１の元材と、前記第１の元材と合同形状を有する第２の元材とで形成され、前記第１の元材と第２の元材との帯状部の端部同士を突合せることにより、平面視四方形の本体部が形成されているとよい。
好ましくは、前記元材を形成する帯状体の長手方向の長さが、同一又は異なるとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の緩衝材によれば、構造が簡単でありながら、梱包箱に収められた商品箱を確実に固定し、移送中における商品箱の不要な移動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態にかかる緩衝材の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態にかかる緩衝材を用いて、商品箱を梱包箱に収めた状態を示した図である。
【図３】第１実施形態にかかる緩衝材を用いて、商品箱を梱包箱に収める様子を示した図である。
【図４】図１において、梱包箱、商品箱、梱包材の係合状態を示した断面図である。
【図５】第１実施形態にかかる緩衝材の展開図である。
【図６】第２実施形態にかかる緩衝材の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図を参照しながら、本発明にかかる緩衝材について、説明する。
［第１実施形態］
前述の「背景技術」において精説した如く、近年、高級な商品を購入した場合、購入した商品のみならず、その商品が納められた商品箱２さえも、高級感を備えるものであったり機能性を有するものであり、商品の一部とみなされるようになってきている。
【００１８】
そのため、商品箱２をそのまま輸送に供することはできず、ほとんどの場合、商品が収められた商品箱２を、さらに梱包箱３に納め、二重梱包の状態で輸送に供するようにしている。
図２に示す如く、商品箱２を梱包箱３に収めるにあたっては、当然ながら、商品箱２が梱包箱３内で移動することで、破壊したり商品箱２の表面に傷ついたりしないように、商品箱２と梱包箱３との間には緩衝材１（第１実施形態にかかる緩衝材１）が配備されることになる。
【００１９】
ここで、本発明における説明を明確なものとするために、本明細書における用語を定義しておく。
商品が収められた箱であり、所定の機能を有したり装飾が施されており、消費者から見て商品の一部とも考えられる箱のことを「商品箱２（内装箱、特許請求の範囲の「被梱包物」に対応）」と呼ぶ。商品箱２としては、紙製に限定されることはなく、プラスチック製でもよく、木製の箱でもよい。商品箱２の形態としては、第１実施形態においては、平面視で正方形であり、高さは所定のものとされている。例えば、横幅、奥行き、高さが略同じ寸法であれば、立方体状の商品箱２であり、横幅、奥行きに比べて高さが低ければ平箱状の商品箱２となる。
【００２０】
この商品箱２を、消費者・使用者のもとへ搬送するために、当該商品箱２をさらに収納するための箱のことを「梱包箱３（外装箱）」と呼ぶ。梱包箱３の素材としては様々なものが考えられるが、昨今の輸送事情を考えるに、段ボール紙製が好ましい。
この梱包箱３は、商品箱２が内部に完全に収納されるものとなっている。この梱包箱３に関しては、下蓋（底部）はあらかじめガムテープなどの粘着テープで閉じられており、商品箱２を挿入したのちに、上蓋を閉め粘着テープなどで封印した後、外面に送り状を張ることで、宅配便などを用いて客先（使用者）へ送付することが可能なものである。
【００２１】
また、詳細は後述するが、本発明の緩衝材１の特性上、商品箱２と梱包箱３は相似形状である必要がある。特に、商品箱２に対して、梱包箱３の大きさは以下の点を守る必要がある。
すなわち、梱包箱３の内部の中央に商品箱２を配備した場合、上側の隙間寸法と下側の隙間寸法は同じとなり、上の隙間寸法（換言すれば、下の隙間寸法）と、左右の隙間寸法、および前後の隙間寸法は全て略同じ値（図４におけるA）となる。
【００２２】
図１などに示す如く、本発明の緩衝材１は、構造が簡単でありながら、梱包箱３に収められた商品箱２を固定するものである。外形は枠形状を呈しており、下側に向かうにしたがって裾が広がる、所謂、「傘」乃至は「助炭」のような形状を有しており、枠形状であるため、上方及び下方が外部に解放状となっている。
この傘形状の緩衝材１は、商品箱２の上下に配備され、梱包箱３との間の隙間を埋めることとなり、移送中における商品箱２の不要な移動を防止できる。なお、緩衝材１を、商品箱２の上だけ、又は下だけに配備し、配備しない方には従来からの梱包材（例えばエアキャップ（登録商標））などを配備するようにしてもよい。
【００２３】
以下、説明の便宜上、図１に示すように、狭域の開口とされた方を上側と呼び、広域の開口とされた方を下側と呼ぶ。すなわち、通常の使用状態にある傘のように、下側が広がっている（裾広がり）状態において、下縁辺６は上縁辺５より長いものとなっている。
第１実施形態の緩衝材１は、幅が数ｃｍとされた帯状の段ボール紙（帯状部４）を折り曲げ、一部を重ね合わせたりして形成したものであり、上方及び下方が外部に対して解放状となっている枠体である。
【００２４】
第１実施形態の緩衝材１は、平面視においては、上縁辺５により形成される正方形より下縁辺６で形成される正方形が相似で且つ大きなものとなっている。平面視正方形とされた商品箱２の横幅及び奥行きをＸとした場合、傘形状をした緩衝材１の上縁辺５の一辺はＸより短いものとされ、その下縁辺６の一辺はＸより長いものとされている。図４に示す如く、側面視においては、傘形状をした緩衝材１の上縁辺５と下縁辺６とを結ぶ斜辺７は、斜め４５°を向くものとされている。この斜辺７の長さは、梱包箱３とその中央に配備される商品箱２との隙間をAとした場合、2A/cos45°となる。
【００２５】
なお、前述した如く、本発明の緩衝材１は、段ボール紙にて形成されている。段ボール紙を用いる理由としては、その成型加工が容易であるばかりか、強度的にも強く且つ若干の弾力性も有し、緩衝材１としては好適な材料だからである。とはいえ、第１実施形態の緩衝材１を例えばプラスチック材（プラスチックダンボール）などで形成しても何ら問題はない。
【００２６】
以上述べたような傘形状をした緩衝材１（緩衝枠）を用いて、梱包箱３内に商品箱２を収める方法について、詳細を述べる。
図３に示す如く、まず、外箱となる梱包箱３を用意し組み立てる。梱包箱３としては、当業者が通常使うものであり、上蓋と下蓋とが存在する。ここで重要なのは、組み上げた梱包箱３の形状と、商品箱２の形状とが相似形であり、梱包箱３の内部に商品箱２がすっぽりと収まるような大きさ関係となっている。
【００２７】
このような梱包箱３の内底部に、まずは第１実施形態の緩衝材１を配備する。この時、緩衝材１は、図３に示すような緩衝材１の上下を反転した状態としておく（この状態を逆傘形状と呼ぶこともある）。
すなわち、逆傘形状とされた緩衝材１が梱包箱３の内底部に挿入される。この時、図４に示す如く、緩衝材１の下縁辺６（外縁）の長さは、梱包箱３の内面の幅と同じとされているため、梱包箱３内に隙間なくすっぽりと収まり、梱包箱３の内側面に接するようになる。また、逆傘形状とされた緩衝材１の上縁辺５（内縁）は下向きになっていて梱包箱３の底面に接するようになる。
【００２８】
その後、商品箱２を梱包箱３の内部中央に挿入する。すると、商品箱２の下面の四辺（下稜線）は、緩衝材１を形成する帯状部４の幅方向のほぼ中央に線状で接するようになる（帯状部４の支承面）。この線接部（帯状部４の支承面）をもって緩衝材１により商品箱２が支えられることとなる。
その上で、商品箱２の上面に、傘形状の状態とした緩衝材１（梱包箱３の底部に配備した緩衝材１と上下反転した形状）を覆いかぶせるように設置する。すると、商品箱２の上面の四辺（上稜線）が、緩衝材１を形成する帯状部４の幅方向のほぼ中央に線接するようになる。この接部（線接部）で緩衝材１により商品箱２が支えられることとなる。
【００２９】
その後、梱包箱３の上蓋を閉塞することで、傘形状の緩衝材１を形成する下縁辺６は、梱包箱３の内側面に接し、傘形状の緩衝材１を形成する上縁辺５は、梱包箱３の上蓋の内面に接するようになり、商品箱２を固定することができるようになる。
つまり、図３に示すように、梱包箱３内に、下から逆傘形状の緩衝材１（図１を反転した状態とした緩衝材１）→商品箱２→傘形状の緩衝材１（図１の緩衝材１）→梱包箱３の上蓋よる閉塞を行うことで、商品箱２は、梱包箱３内の中央部に位置固定され、移送中における商品箱２の不要な移動を防止することができる。
【００３０】
次に、第１実施形態にかかる緩衝材１の構造について説明する。
第１実施形態にかかる緩衝材１は、商品箱２が平面視正方形（横幅と奥行きが同じ長さＸ）のものを対象としている。
図５（ａ）は、本緩衝材１の平面図、傘形状となる前の緩衝材１を示している。この形の如く、平面とされた段ボール紙を切り取る乃至は打ち抜くことで、緩衝材１の材料（元材）が出来上がる。
【００３１】
緩衝材１の元材は、帯状部４の幅が「2A/cos45°」であり、図５（ａ）において、５本の帯状部４（第１帯状部〜第５帯状部）で形成されている。５本の帯状部４の各々は同じ形状（合同）であり、緩衝材１の元材は、５角形の形状を呈するものとなっている。
この５角形の形状において、帯状部４ａと帯状部４ｅとの間が、切り離されるものとなっている。他の帯状部４、例えば、帯状部４ａと帯状部４ｂとは、たがいに隣接するように所定の角度（約７２度）で折れ曲がるようになっている。
【００３２】
このような緩衝材１の元材において、帯状部４ａと帯状部４ｅとが完全に重なるように折り曲げることにより、平面視四角形の緩衝材１が完成する。図５（ａ）に示されるように、緩衝材１の元材を構成する帯状部４は、その外縁が内縁よりも長い台形状となっているため、組みあがった緩衝材１は必然的に「傘」形状乃至は「助炭」形状となり、側面視で斜辺７は４５度の傾きを有するものとなる。
【００３３】
梱包箱３内に、第１実施形態の緩衝材１を配備する際に、帯状部４ａと帯状部４ｅとが完全に重なると記したが、その際、両帯状部４ａ，４ｅを必ずしも糊付けなどして固着する必要はなく、単に重合させるのみでもよい。
次に、本発明にかかる緩衝材１の詳細構造の変形例(変形例１−１）について説明する。
【００３４】
図５（ｂ）は、変形例１−１にかかる緩衝材１の展開図、傘形状となる前の緩衝材１を示している。この形となるように、平面とされた段ボール紙を切り取る乃至は打ち抜くことで、緩衝材１の元材が出来上がる。
緩衝材１の元材は、帯状部４の幅が「2A/cos45°」であり、図５（ｂ）において、帯状部４ａ、帯状部４ｂ、帯状部４ｃの３本の帯状部４で形成されている。３本の帯状部４の各々は同じ台形状（合同）である。帯状部４ａと帯状部４ｂとは近接するように折れ曲がるようになっており、帯状部４ｃと帯状部４ｂとは近接するように折れ曲がるようになっている。帯状部４ａと帯状部４ｂとは約７２度の角度で連なっており、帯状部４ｃと帯状部４ｂとも約７２度の角度で連なっている。
【００３５】
このような緩衝材１の元材を、もう一部材用意し、２つの部材(２つの元材）重ね合わせることで、傘形状の緩衝材１を形成する。
もう一つの元材は、図５（ｂ）の二点鎖線に示す、元材を水平線に対して上下鏡像に配備したものであり、その上で、帯状部４ａと帯状部４ａ'を重ね合わせ、帯状部４ｃと帯状部４ｃ'を重ね合わせることで、平面視正方形であって傘形状の緩衝材１を形成する。この時、帯状部４ａと帯状部４ｂとの間は折り曲げるようにする。帯状部４ｃと帯状部４ｂとの間は折り曲げるようにする。
【００３６】
形作られた緩衝材１の元材は、帯状部４が台形状であって外縁辺が内縁辺よりも長いものとなっているため、組みあがった緩衝材１は傘形状となっており、側面視で斜辺７は４５度の傾きを有するものとなる。
梱包箱３内に、本発明の緩衝材１を配備する際に、帯状部４ａと帯状部４ａ'、及び帯状部４ｃと帯状部４ｃ'とが完全に重なると記したが、この場合、両帯状部４を必ずしも糊付けなどして固着する必要はなく、単に重合させるのみでもよい。
【００３７】
次に、本発明にかかる緩衝材１の詳細構造の変形例(変形例１−２）について説明する。
図５（ｃ）は、変形例１−２にかかる緩衝材１の展開図を示している。この形となるように、平面とされた段ボール紙を切り取る乃至は打ち抜くことで、緩衝材１の元材が出来上がる。
【００３８】
緩衝材１の元材は、帯状部４の幅が「2A/cos45°」であり、図５（ｃ）において、帯状部４ａ、帯状体４ｂの２本の帯状部４で形成されている。２本の帯状部４の各々は同じ台形状（合同）である。帯状部４ａと帯状部４ｂとは約１１０度の角度で連なっていて、両帯状部４は互いに近接するように折れ曲がるようになっている。
このような緩衝材１の元材を、もう一部材用意し、２つの元材を重ね合わせることで、傘形状の緩衝材１を形成する。
【００３９】
すなわち、もう一つの元材は、図５（ｃ）に示すように、元材を水平線に対して上下鏡像に配備したものであり、帯状部４ａの端部と帯状部４ａ'の端部とを突き合わせ、帯状部４ｂの端部と帯状部４ｂ'の端部とを突き合わせることで、平面視正方形であって、傘形状の緩衝材１を形成する。
この時、帯状部４ａと帯状部４ｂとの間は近接するように折り曲げる。同様に、帯状部４ａ'と帯状部４ｂ'との間は互いの帯状部４が近接するように折り曲げる。突合せ部は、粘着テープにより張り合わせることで強度を増すことが可能となる。
【００４０】
図５（ａ）〜図５（ｃ）のような様々な元在から、第１実施形態の緩衝材１を形成することが可能である。
［第２実施形態］
次に、本発明にかかる緩衝材１の第２実施形態について述べる。
第１実施形態では、平面視正方形（横幅と奥行きの長さが同じ形状）の商品箱２を保護する緩衝材１について説明を行ったが、第２実施形態では、平面視長方形（奥行きの長さＹに比して横幅の長さＸが長い形状）の商品箱２を保護する緩衝材１について説明を行う。つまり、第２実施形態の緩衝材１は、商品箱２が平面視長方形状（横幅Ｘと奥行きＹが異なり、Ｘ≠Ｙとする）のものを対象としている。
【００４１】
第２実施形態にかかる緩衝材１の外観が傘形状である点や、それを梱包箱３内に収める手法については、第１実施形態と略同じである。
図６（ａ）は、第２実施形態にかかる緩衝材１の展開図、傘形状となる前の緩衝材１を示している。この形となるように、平面とされた段ボール紙を切り取る乃至は打ち抜くことで、緩衝材１の元材が出来上がる。
【００４２】
緩衝材１の元材は、帯状部４の幅が「2A/cos45°」であり、図６（ａ）において、帯状部４までの５本の帯状部４で形成されている。５本の帯状部４のうち３つである、帯状部４ａ、帯状部４ｃ、帯状部４ｅは合同であり、各帯状部４の幅方向中央における長手方向の長さは、商品箱２の奥行きＹと同じ長さとされている。また、５本の帯状部４のうち２つである、帯状部４ｂ、帯状部４ｄは合同であり、各帯状部４の幅方向中央における長手方向の長さは、商品箱２の横幅Ｘと同じ長さとされている。
【００４３】
したがって、第２実施形態の緩衝材１の元材も、やや変形状ながら５角形の形状を呈するものとなっている。この５角形の形状において、帯状部４ａと帯状部４ｅとの間が、切り離されるものとなっている。他の帯状部４は隣接する帯状部４との間で、図中の破線で示す位置で折れ曲がるようになっている。
このような緩衝材１の元材において、帯状部４ａと帯状部４ｅとが完全に重なるように折り曲げることにより、平面視長方形の形状の緩衝材１が完成する。緩衝材１の元材は、帯状部４の外縁辺が内縁辺よりも長いものとなっているため、組みあがった緩衝材１は、第１実施形態と略同様の傘形状となる。
【００４４】
梱包箱３内に、本発明の緩衝材１を配備する際に、帯状部４ａと帯状部４ｅとが完全に重なると記したが、その際、両帯状部４を必ずしも糊付けなどして固着する必要はなく、単に重合させるのみでもよい。
次に、第２実施形態にかかる緩衝材１の詳細構造の変形例(変形例２−１）について説明する。
【００４５】
図６（ｂ）は、変形例２−１にかかる緩衝材１の平面図、傘形状となる前の緩衝材１を示している。この形のように、平面とされた段ボール紙を切り取る乃至は打ち抜くことで、緩衝材１の元材が出来上がる。
緩衝材１の元材は、帯状部４の幅が「2A/cos45°」であり、図６（ｂ）において、帯状部４ａ、帯状部４ｂ、帯状部４ｃの３本の帯状部４で形成されている。３本の帯状部４のうち、帯状部４ａと帯状部４ｃとは合同であり、商品箱２の奥行きＹに対接するものとなっている。すなわち、帯状部４ａと帯状部４ｃの幅方向中央における長手方向の長さは、商品箱２の奥行きＹと同じ長さとされている。
【００４６】
一方、３本の帯状部４のうち、帯状部４ｂは、商品箱２の横幅Ｘに対接するものとなっている。すなわち、帯状部４ｂの幅方向中央における長手方向の長さは、商品箱２の横幅Ｘと同じ長さとされている。帯状部４ａと帯状部４ｂとは、図中の破線の位置で折れ曲がるようになっており、帯状部４ｃと帯状部４ｂとは図中の破線の位置で折れ曲がるようになっている。
【００４７】
このような緩衝材１の元材を、もう一部材用意し、２つの部材(２つの元材）重ね合わせることで、傘形状の緩衝材１を形成する。
もう一つの元材は、図６（ｂ）に示す、元材を水平線に対して上下鏡像に配備したものであり、帯状部４ａと帯状部４ａ'を重ね合わせ、帯状部４ｃと帯状部４ｃ'を重ね合わせることで、平面視四角形であって、傘形状の緩衝材１を形成する。この時、帯状部４ａと帯状部４ｂとの間は折り曲げるようにする。帯状部４ｃと帯状部４ｂとの間は折り曲げるようにする。
【００４８】
梱包箱３内に、本発明の緩衝材１を配備する際に、帯状部４ａと帯状部４ａ'、及び帯状部４ｃと帯状部４ｃ'とが完全に重なると記したが、この際、両帯状部４を必ずしも糊付けなどして固着する必要はなく、単に重合させるのみでもよい。
次に、第２実施形態にかかる緩衝材１の詳細構造の変形例(変形例２−２）について説明する。
【００４９】
図６（ｃ）は、変形例２−２にかかる緩衝材１の展開図、傘形状となる前の緩衝材１を示している。この形のように、平面とされた段ボール紙を切り取る乃至は打ち抜くことで、緩衝材１の元材が出来上がる。
緩衝材１の元材は、帯状部４の幅が「2A/cos45°」であり、図６（ｃ）において、帯状部４ａ、b帯状体の２本の帯状部４で形成されている。２本の帯状部４は長手方向の長さが異なるものとされ、帯状部４ａと帯状部４ｂとは図中の破線の位置で折れ曲がるようになっている。
【００５０】
帯状部４ａは、商品箱２の奥行きＹに対接するものとなっており、帯状部４ａの幅方向中央における長手方向の長さは、商品箱２の奥行きＹと同じ長さとされている。帯状部４ｂは、商品箱２の横幅Ｘに対接するものとなっている。すなわち、帯状部４ｂの幅方向中央における長手方向の長さは、商品箱２の横幅Ｘと同じ長さとされている。
このような緩衝材１の元材を、もう一部材用意し、２つの部材(２つの元材）を用いることで、傘形状の緩衝材１を形成する。
【００５１】
もう一つの元材は、図６（ｃ）の破線で示す、元材を180度点対称の形に配備したものであり、帯状部４ａの端部と帯状部４ｂ'の端部とを突き合わせ、帯状部４ｂの端部と帯状部４ａ'の端部とを突き合わせることで、平面視長方形であって、傘形状の緩衝材１を形成する。この時、帯状部４ａと帯状部４ｂとの間は折り曲げるようにする。帯状部４ａ'と帯状部４ｂ'との間は折り曲げるようにする。突合せ部は、ガムテープのような粘着テープなどにより張り合わせることで強度を増すことが可能となる。
【００５２】
緩衝材１の元材は、帯状部４の外縁辺が内縁辺よりも長いものとなっているため、組みあがった緩衝材１は傘形状となる。
以上述べた第２実施形態にかかる緩衝材１の使用方法に関しては、第１実施形態と略同様である。大きく異なるのは、保護対象である商品箱２が平面視で横幅Ｘ、奥行きＹの長方形（Ｘ≠Ｙ）であり、この商品箱２を内部に完全に収納する梱包箱３も商品箱２より大きな相似形を呈していることである。
【００５３】
梱包にあたっては、傘形状をした緩衝材１を梱包箱３の内底部に配備する。この時、緩衝材１を上下反転させ、逆傘形状とし梱包箱３内に挿入する。逆傘形状の緩衝材１の上部の辺の長さは、梱包箱３の内面の幅と同じであるため、梱包箱３内にすっぽりと収まるようになる。
その後、商品箱２を梱包箱３の中央内部に挿入する。すると、商品箱２の下稜線が、緩衝材１を形成する帯状部４の幅方向のほぼ中央に接するようになり、緩衝材１により商品箱２が支えられることとなる。
【００５４】
その上で、商品箱２の上面に傘形状をした緩衝材１を覆いかぶせるように設置する。すると、商品箱２の上稜線が、緩衝材１を形成する帯状部４の幅方向のほぼ中央に接するようになり商品箱２が支持されることとなる。その後、梱包箱３の上蓋を閉塞する。このようにすることで、梱包箱３に収められた商品箱２を固定し、移送中における商品箱２の不要な移動を防止することができる。
【００５５】
以上述べたように、本発明の緩衝材１を用いることで、構造が簡単でありながら、梱包箱３に収められた商品箱２を確実に固定し、移送中における商品箱２の不要な移動を防止することができるようになる。
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【００５６】
例えば、緩衝材１は、２つ、３つ、５つの帯状部から構成された元材をもってして形成されている事例を説明したが、これには限定されない。緩衝材１が、第１帯状部４ａ〜第４帯状部４ｄの４つの帯状部が連なる形で形成された元材から構成され、元材においては、第１帯状部と第４帯状部との間が切断されていて、第１帯状部と第４帯状部とを突合せることにより、平面視四方形の緩衝材１（緩衝材１の本体部）を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１    緩衝材
２    商品箱（被梱包物）
３    梱包箱
４    帯状部
５    上縁辺
６    下縁辺
７    斜辺    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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