(57)【要約】【課題】系統出力から自立出力への切替に伴う蓄電システムの異常な挙動を防止しつつ、系統出力と自立出力との間で自動的に切替を行う。【解決手段】蓄電システムの全負荷対応型分電盤は、負荷に接続される一般分電盤に供給する電力を条件に基づいて、蓄電ユニットからの自立出力あるいは系統出力に自動的に切り替える切替開閉器を備え、切替開閉器は、商用電力が通常状態から停電状態となったときに、蓄電ユニットから出力される蓄電電圧の変化をトリガに、一般分電盤に供給する電力を商用電力から蓄電ユニットからの自立出力に自動的に切り替える。【選択図】図１
2019198203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電ユニットと、全負荷対応型分電盤と、負荷に接続される一般分電盤とを含む全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムであって、
前記全負荷対応型分電盤は、
前記一般分電盤に供給する電力を条件に基づいて、自立出力あるいは系統出力に自動的に切り替える切替開閉器を備え、
前記切替開閉器は、商用電力が通常状態から停電状態となったときに、前記蓄電ユニットから出力される蓄電電圧の変化をトリガに、前記一般分電盤に供給する電力を系統出力から自立出力に自動的に切り替えることを特徴とする全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システム。
【請求項２】
前記蓄電ユニットは、商用電力が通常状態から停電状態となった後に前記蓄電電圧として自立出力電圧を出力し、
前記全負荷対応型分電盤は、
前記自立出力電圧が予め定めた閾値電圧値を超えた場合に、前記切替開閉器により前記一般分電盤に供給する電力を系統出力から自立出力に自動的に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システム。
【請求項３】
前記蓄電ユニットから出力される自立出力電圧は、スロープ状に立ち上がることを特徴とする請求項２に記載の全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システム。
【請求項４】
前記全負荷対応型分電盤は、前記切替開閉器の自立出力と中性線間に補助リレーを備え、
前記補助リレーは、前記スロープ状に立ち上がる前記蓄電ユニットからの自立出力電圧が前記閾値電圧値を超えた場合に、オン状態となり、前記切替開閉器を、前記一般分電盤に供給する電力を系統出力から自立出力に自動的に切り替えることを特徴とする請求項３に記載の全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システム。
【請求項５】
前記全負荷対応型分電盤は、前記切替開閉器の開閉動作を制御する制御部を備え、
前記制御部は、自立出力電圧が前記閾値電圧値を超えたと判断した場合に、前記切替開閉器を閉状態とする制御を実行することを特徴とする請求項２または請求項４に記載の全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システム。
【請求項６】
一般分電盤に供給する電力を条件に基づいて、自立出力あるいは系統出力に自動的に切り替える切替開閉器と、前記切替開閉器の開閉動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、商用電力が通常状態から停電状態となったときに、蓄電ユニットから出力される蓄電電圧の変化をトリガに前記切替開閉器を制御して、前記一般分電盤に供給する電力を系統出力から自立出力に切り替えることを特徴とする全負荷対応型分電盤。
【請求項７】
前記切替開閉器と商用電力系統との間に設けられた主幹ブレーカをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の全負荷対応型分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全負荷対応型分電盤および全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分電盤に給電されている電力系統が停電した際には、その分電盤に接続された負荷への給電が行えなくなる。しかし、分電盤に太陽光発電装置等の補助電源装置が接続されている場合には、非常灯や冷蔵庫、ネットワーク機器などの重要負荷に対して給電を継続できるようにする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、停電時に、商用電力と非常用電力とを自動的に切り替える分電盤も知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０８４８２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nito.co.jp/catalog/pdf/SP-617.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、停電時に商用電力と非常用電力とを自動的に切り替える場合には、商用電力および非常用電力の状態によっては、電源電圧の衝突により負荷等の誤動作等を誘発する恐れがあった。
特に、単相３線で電力が供給される場合には、この単相３線を同時に切り替えなければならないことから、何らかの要因により３線が同時に切り替わらなかった場合には、電源電圧が衝突する危険性が大きかった。
【０００７】
また、商用電力から非常用電力に自動的に切り替える場合に非常用電力の電源電圧の立ち上がりの状態によっては、切替開閉器の動作が不安定になるという問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、商用電力から非常用電力への切替に伴う蓄電システムの異常な挙動を防止しつつ、商用電力と非常用電力との間で自動的に切替を行う全負荷対応型分電盤に対応した全負荷対応型分電盤および全負荷対応型分電盤を用いた蓄電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
形態１；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、蓄電ユニットと、全負荷対応型分電盤と、負荷に接続される一般分電盤とを含む全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムであって、前記全負荷対応型分電盤は、前記一般分電盤に供給する電力を条件に基づいて、自立出力あるいは系統出力に自動的に切り替える切替開閉器を備え、前記切替開閉器は、商用電力が通常状態から停電状態となったときに、前記蓄電ユニットから出力される蓄電電圧の変化をトリガに、前記一般分電盤に供給する電力を系統出力から自立出力に自動的に切り替えることを特徴とする全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムを提案している。
【００１０】
形態２；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記蓄電ユニットは、商用電力が通常状態から停電状態となった後に前記蓄電電圧として自立出力電圧を出力し、前記全負荷対応型分電盤は、前記自立出力電圧が予め定めた閾値電圧値を超えた場合に、前記切替開閉器により前記一般分電盤に供給する電力を系統出力から自立出力に自動的に切り替えることを特徴とする全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムを提案している。
【００１１】
形態３；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記蓄電ユニットから出力される自立出力電圧は、スロープ状に立ち上がることを特徴とする全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムを提案している。
【００１２】
形態４；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記全負荷対応型分電盤は、前記切替開閉器の自立出力と中性線間に補助リレーを備え、前記補助リレーは、前記スロープ状に立ち上がる前記蓄電ユニットからの自立出力電圧が前記閾値電圧値を超えた場合に、オン状態となり、前記切替開閉器を、前記一般分電盤に供給する電力を系統出力から自立出力に自動的に切り替えることを特徴とする全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムを提案している。
【００１３】
形態５；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記全負荷対応型分電盤は、前記切替開閉器の開閉動作を制御する制御部を備え、前記制御部は、自立出力電圧が前記閾値電圧値を超えたと判断した場合に、前記切替開閉器を閉状態とする制御を実行することを特徴とする全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムを提案している。
【００１４】
形態６；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、一般分電盤に供給する電力を条件に基づいて、自立出力あるいは系統出力に自動的に切り替える切替開閉器と、前記切替開閉器の開閉動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、商用電力が通常状態から停電状態となったときに、蓄電ユニットから出力される蓄電電圧の変化をトリガに前記切替開閉器を制御して、前記一般分電盤に供給する電力を系統出力から自立出力に切り替えることを特徴とする全負荷対応型分電盤を提案している。
【００１５】
形態７；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記切替開閉器と商用電力系統との間に設けられた主幹ブレーカをさらに備えることを特徴とする全負荷対応型分電盤を提案している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、商用電力から非常用電力への切替に伴う蓄電システムの異常な挙動を防止しつつ、商用電力と非常用電力との間で自動的に切替を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る全負荷対応型分電盤における制御ブロックの構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムにおけるパワーコンディショナの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムの出力電圧の立ち上がり状態を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムにおける各部電圧および自動切替スイッチの開閉状態を示した図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムにおける各部電圧および補助リレーの開閉状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態＞
以下、図１から図６を用いて、本実施形態に係る全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システム１０について説明する。
【００１９】
＜全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムの構成＞
以下、図１を用いて、本実施形態に係る全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システム１０の構成について説明する。
なお、以下では、非常用電力として自立出力を例示し、自立出力の主たる構成として、蓄電ユニットを例示して説明する。
また、本実施形態に係る全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システム１０は、ハイブリッド蓄電システム（太陽電池に接続される太陽光パワーコンディショナと蓄電池に接続される蓄電パワーコンディショナとを一体化した蓄電システム）、単機能型蓄電システム（太陽光パワーコンディショナが分離された蓄電システム）および多機能型蓄電システム（太陽電池に接続される太陽光パワーコンディショナと蓄電池に接続される蓄電パワーコンディショナと、電動車両に接続される充放電パワーコンディショナと、を一体化した蓄電システム）のいずれにも対応可能な蓄電システムである。
【００２０】
本実施形態に係る全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システム１０は、図１に示すように、全負荷対応型分電盤１００と、蓄電ユニット２００と、一般分電盤３００と、を含んで構成されている。
【００２１】
全負荷対応型分電盤１００は、系統出力と自立出力とを条件に応じて切り替えて一般分電盤３００を介して、重要負荷と重要負荷以外の一般負荷とを区別することなく全ての負荷に電力を効率よく、かつ安定的に供給する。
ここで、系統出力は、商用電力のみ、または商用電力と当該商用電力に連系した機器からの電力とを含む。
【００２２】
蓄電ユニット２００は、蓄電ユニット用ブレーカ１４０を介して系統出力と接続されるとともに、例えば、再生可能エネルギー等により発電する太陽電池モジュール４００や外部への給電機能を有する電気自動車、燃料電池自動車等の電動車両等と接続されている。
蓄電ユニット２００から蓄電ユニット用ブレーカ１４０を介して蓄電池２３０からの放電電力および太陽電池モジュール４００の発電電力を系統出力として供給することできる。
これにより、商用電力および／または蓄電ユニット２００からの出力電力を系統出力として供給可能となっている。
【００２３】
蓄電ユニット２００は、例えば、太陽電池モジュール４００等が発電した直流電力を交流電力に変換し、または蓄電池２３０に蓄電するとともに、蓄電池２３０に蓄電された直流電力を交流電力に変換して、全負荷対応型分電盤１００に供給する。
また、蓄電ユニット２００は、例えば、夜間の商用電力を用いて、蓄電池２３０に充電する制御等を行う。なお、蓄電池２３０としては、リチウムイオン電池等を例示することができる。
【００２４】
一般分電盤３００は、全負荷対応型分電盤１００から供給された電力を、例えば、照明、冷蔵庫、洗濯機等の家庭負荷に供給する。
【００２５】
なお、都市ガスやＬＰガス、灯油等から改質器を用いて燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電を行い、発電時の排熱を給湯に利用する家庭用システムである燃料電池コージェネレーションシステム（例えば、エネファーム（登録商標））等の商用系統連系機器は、全負荷対応型分電盤１００と一般分電盤３００との間に接続され当該商用系統連系機器からの供給電力を負荷に給電することが可能となっている。
【００２６】
＜全負荷対応型分電盤の構成＞
全負荷対応型分電盤１００は、図１に示すように、自動切替スイッチ（切替開閉器）１１０と、制御ブロック１２０と、主幹ブレーカ１３０と、蓄電ユニット用ブレーカ１４０と、運転モード切替用ブレーカ１５０と、を含んで構成されている。
【００２７】
自動切替スイッチ１１０は、制御ブロック１２０の制御に基づいて、一般分電盤３００を介して、負荷に供給する電力の供給元である系統出力と自立出力とを切替えるためのスイッチである。
【００２８】
制御ブロック１２０は、自動切替スイッチ１１０の切替動作を制御する。
図２は、自動切替スイッチ１１０と制御ブロック１２０とを含む構成を示している。
図２に示すように、制御ブロック１２０は、補助リレーＸ１（スイッチ部をＸＳ１）、補助リレーＸ２（スイッチ部をＸＳ２）およびタイマーリレーＴＬＲ１（スイッチ部をＴＬＲＳ１）とから構成されている。
補助リレーＸ１はｂ接点（常時閉接点）、補助リレーＸ２はａ接点（常時開接点）、タイマーリレーＴＬＲ１はａ接点（常時開接点）である。
図中、補助リレーＸ１およびタイマーリレーＴＬＲ１は、系統出力（Ｒ１）と中性線（Ｎ１）間に設けられ、補助リレーＸ２は、自立出力（Ｒ２）と中性線（Ｎ２）間に設けられている。
また、補助リレーＸ１のスイッチ部ＸＳ１は、自立出力（Ｒ２）と補助リレーＸ２のスイッチ部ＸＳ２の一端に設けられている。
補助リレーＸ２のスイッチ部ＸＳ２の他端は、自動切替スイッチ１１０に接続されている。
タイマーリレーＴＬＲ１のスイッチ部ＴＬＲＳ１は、系統出力（Ｒ１）と自動切替スイッチ１１０との間に介装されている。
【００２９】
ここで、商用電力の停電前（商用電力連系時）には、タイマーリレーＴＬＲ１と補助リレーＸ１とが励磁され、タイマーリレーＴＬＲ１のスイッチ部ＴＬＲＳ１は閉状態となっている。
また、補助リレーＸ１のスイッチ部ＸＳ１は開状態となり、補助リレーＸ２のスイッチ部ＸＳ２は開状態となっている。
そのため、自動切替スイッチ１１０は系統出力側に切り替えられ、系統出力が負荷に給電される。
一方、商用電力が停電すると、タイマーリレーＴＬＲ１と補助リレーＸ１の励磁が解除される。
これにより、タイマーリレーＴＬＲ１のスイッチ部ＴＬＲＳ１は開状態となり、補助リレーＸ１のスイッチ部ＸＳ１は閉状態となり、補助リレーＸ２のスイッチ部ＸＳ２は開状態のままとなる。
その後、自立出力から自立出力電圧が印加されると補助リレーＸ２が励磁され、補助リレーＸ２のスイッチ部ＸＳ２は閉状態となる。
そのため、自動切替スイッチ１１０は自立出力側に切り替えられ、自立出力から負荷に給電される。
【００３０】
また、商用電力が復電すると補助リレーＸ１が励磁され、補助リレーＸ１のスイッチ部ＸＳ１が開状態となる。
そして、タイマーリレーＴＬＲ１は商用電圧の立ち上がりをトリガにタイマー動作し、タイマーリレーＴＬＲ１のスイッチ部ＴＬＲＳ１は所定時間経過後に開状態から閉状態に切り替わる。
そのため、自動切替スイッチ１１０は商用電力が復電してから所定時間経過後に系統出力側に切り替えられ、系統出力が負荷に給電される。
【００３１】
主幹ブレーカ１３０には、商用電力および／または蓄電ユニット２００からの出力電力が常時、供給されており、例えば、漏電や過負荷、短絡等の要因で二次側の回路（負荷、電路等）に異常な過電流が流れたときには、主幹ブレーカ１３０が作動して、電路を開放する。
【００３２】
蓄電ユニット用ブレーカ１４０には、商用電力または蓄電ユニット２００からの出力電力が常時、供給されており、例えば、蓄電ユニット２００に異常が発生した場合等に蓄電ユニット用ブレーカ１４０が作動して、電路を開放する。
【００３３】
運転モード切替用ブレーカ１５０は、蓄電ユニット２００のメンテナンス時等に、蓄電ユニット２００と負荷との電路を開放するために用いられる。
【００３４】
＜蓄電ユニットの構成＞
蓄電ユニット２００は、図１に示すように、パワーコンディショナ２１０と、蓄電池２３０と、ユニット制御部２４０と、を含んで構成されている。
【００３５】
パワーコンディショナ２１０は、例えば、太陽光等の再生可能エネルギーにより発電された直流電力をコンバータにより所定の電圧に変換した後、交流電力に変換する（インバータ機能）。
また、蓄電池２３０からの直流電力（放電電力）をコンバータにより所定の電圧に変換した後、交流電力に変換する。
また、太陽電池モジュール４００からの発電電力および／または直流電力に変換された商用電力を充電電力としてコンバータを介して蓄電池２３０に充電することが可能となっている。
さらに、パワーコンディショナ２１０は、連系の安定化を図る機能を有している。
そのため、パワーコンディショナ２１０は、図３に示すように、インバータ２１１と、系統連系保護装置２１２を含んで構成されている。
なお、以下の構成は例示であり、同様の機能を果たすことができるものであれば、他の構成であってもよい。
【００３６】
インバータ２１１は、図３に示すように、電力変換器２１１Ａと、制御装置２１１Ｂと、保護装置２１１Ｃと、を含んで構成されている。
電力変換器２１１Ａは、太陽光等の再生可能エネルギーにより発電された直流電力を交流電力に変換するとともに、蓄電池からの直流電力（放電電力）を交流電力に変換する。
また、蓄電池を充電するため、商用電力を直流電力に変換する。
制御装置２１１Ｂは、電力変換器２１１Ａを制御する。
制御装置２１１Ｂは、例えば、電力変換器２１１Ａの入力先が太陽電池である場合には、日射量や温度、負荷の状態等の要因により出力が変動する太陽電池から常に最大の電力を取り出す機能（最大電力点追従機能（ＭＰＰＴ））や系統電力への悪影響を防止するために、高調波電流を抑制した電流を出力する機能（高調波抑制機能）、余剰電力がある場合に太陽光発電システムの発電電力を商用電力系統側に逆潮流させる機能（逆潮流制御機能）等を実行する。
保護装置２１１Ｃは、異常時に、インバータ２１１を保護する機能を果たす。
また、後述する系統連系保護装置２１２からの信号により、インバータ２１１の動作を停止させる。
【００３７】
系統連系保護装置２１２は、停電等の商用電力系統側の異常時に、システムを安全に停止させる。
系統連系保護装置２１２は、例えば、周波数の上昇、低下を検知する機能や過電圧、不足電圧を検出する機能、商用電力の停電を検出して太陽光発電システムを系統から切り離す機能等を有する。
【００３８】
制御装置２１１Ｂは、図４に示すように、電力変換器２１１Ａをソフトスイッチング動作させることにより、出力電圧の電圧をゼロからスロープ状に立ち上げる。
これにより、洗濯機や掃除機等の家庭負荷に用いられるモータ機器等への突入電流を抑制することができる。
【００３９】
ユニット制御部２４０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）等に格納された制御プログラムに従って、蓄電ユニット２００全体の動作を制御する。
本実施形態においては、パワーコンディショナ２１０の制御等を例示できる。
【００４０】
＜一般分電盤の構成＞
一般分電盤３００は、図１に示すように、主幹ブレーカ３１０と、分枝ブレーカ３２０と、を含んで構成されている。
【００４１】
主幹ブレーカ３１０は、トリップ機能を備えたブレーカであり、全負荷対応型分電盤１００の出力と接続されており、例えば、漏電や過負荷、短絡等の要因で二次側の回路（負荷、電路等）に異常な過電流が流れたときに、主幹ブレーカ３１０が作動して、電路を開放する。
【００４２】
分枝ブレーカ３２０は、一端が主幹ブレーカ３１０と接続されるとともに、他端が、例えば、それぞれの家庭負荷と接続されている。
【００４３】
＜切替開閉器の制御処理＞
以下、図５および図６を用いて、本実施形態に係る全負荷対応型分電盤１００に対応した蓄電システム１０における自動切替スイッチ１１０の制御処理について説明する。
【００４４】
［商用電力が通常状態から停電状態になった場合の動作］
自動切替スイッチ１１０の制御処理を説明する前に、図５を用いて、商用電力が通常状態（商用系統連系時）から停電状態になった場合のチャートを説明する。
商用電力が通常状態の場合には、商用電力の系統電圧が、例えば、ＡＣ１００Ｖ（実効値）となっている。このとき、蓄電電圧（パワーコンディショナ２１０の負荷側出力電圧）は、ＡＣ１００Ｖ（実効値）となっている。
【００４５】
商用電力が通常状態から停電状態になった場合には、商用電力の系統電圧が、０Ｖ（実効値）となり、それに伴って蓄電電圧も０Ｖとなる。
蓄電ユニット２００のユニット制御部２４０は、商用電力が停電状態になってから、所定の時間経過後（例えば、１．２〜２秒）に負荷に対して電力を供給する自立運転モードに移行し、パワーコンディショナ２１０から蓄電池の放電電力に基づく自立出力電圧（ＡＣ１００Ｖ）を出力させる。
【００４６】
また、全負荷対応型分電盤１００は、蓄電ユニット２００から出力される蓄電電圧の変化をトリガに、一般分電盤３００に供給する電力系統を系統出力から蓄電ユニット２００からの自立出力に自動的に切り替える。
すなわち、全負荷対応型分電盤１００は、自動切替スイッチ１１０を作動させ、系統側主接点を「開」、蓄電側主接点を「閉」とすることにより、負荷に対する電力の供給元を蓄電ユニット２００側とする。
【００４７】
［商用電力が通常状態から停電状態になった場合の蓄電ユニットの動作］
蓄電ユニット２００のユニット制御部２４０は、商用電力の商用電圧をモニタし、商用電力の停電を検知する。
ユニット制御部２４０は、商用電力の停電を検知すると所定の時間（例えば２秒）継続してモニタを続行する。
そして、ユニット制御部２４０は、所定の時間経過後も商用電力の停電が継続していると判断した場合に、商用電力が停電状態であると判定する。
【００４８】
ユニット制御部２４０は、商用電力が停電状態であると判定すると、パワーコンディショナ２１０を作動させる。
【００４９】
パワーコンディショナ２１０は、図４に示すように、制御装置２１１Ｂの制御に基づき電力変換器２１１Ａをソフトスイッチング動作させ、蓄電電圧をスロープ状に立ち上げる。
【００５０】
つまり、図４に示すように、パワーコンディショナ２１０の出力電圧Ｖｏｕｔがスロープ状に上昇する。
【００５１】
［商用電力が通常状態から停電状態になった場合の全負荷対応型分電盤の動作］
全負荷対応型分電盤１００の制御ブロック１２０が、図２の構成である場合、補助リレーＸ２に印加される電圧値は、上記のように、スロープ状に０Ｖ（実効値）からＡＣ１００Ｖ（実効値）まで変化する。
そのため、補助リレーＸ２が印加電圧ＡＣ８０Ｖ（実効値）で作動するように設定されているとすると、パワーコンディショナ２１０の出力電圧ＶｏｕｔがＡＣ８０Ｖ（実効値）（図６の蓄電電圧のＶｔｈ）になると、補助リレーＸ２の接点２−３が閉じて（図６の補助リレーがオフからオンに切り替わり）、自動切替スイッチ１１０にＡＣ８０Ｖ（実効値）の電圧が一気に供給される。
このとき、印加電圧ＡＣ８０Ｖ（実効値）で作動するように設定されている自動切替スイッチ１１０にＡＣ８０Ｖ（実効値）の電圧が供給されると、自動切替スイッチ１１０を構成するコイル（図示せず）が励磁され、自動切替スイッチ１１０を蓄電側に切り替える。
また、この時の出力電圧（全負荷対応型分電盤１００の負荷側電圧）は、図６のようになる。
【００５２】
また、商用電力の停電状態が解消された場合（商用電力が復電した場合）には、蓄電ユニット２００のユニット制御部２４０が自立運転を停止することにより、蓄電電圧は、０Ｖ（実効値）となるため、補助リレーＸ２の励磁が解除され、補助リレーＸ２のスイッチ部ＸＳ２は開状態となる（接点２−３が開かれる）。
そして、全負荷対応型分電盤１００は、商用電力が復電してから所定のウェイト時間（例えば２秒）経過後に自動切替スイッチ１１０が系統出力側に切り替えられる。
具体的には、図２に示すタイマーリレーＴＬＲ１のタイマーが商用電圧の立ち上がりをトリガに作動し、所定のウェイト時間経過後にタイマーリレーＴＬＲ１のスイッチ部ＴＬＲＳ１が閉じられ（オンし）、系統側主接点が閉成される。
【００５３】
以上、説明したように、本実施形態によれば、蓄電ユニット２００と、全負荷対応型分電盤１００と、負荷に接続される一般分電盤３００とを含む全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システムにおいて、全負荷対応型分電盤１００は、一般分電盤３００に供給する電力を条件に基づいて、自立出力あるいは系統出力に自動的に切り替える自動切替スイッチ１１０を備え、自動切替スイッチ１１０は、商用電力が通常状態から停電状態となったときに、蓄電ユニット２００から出力される蓄電電圧の変化をトリガに、一般分電盤３００に供給する電力を系統出力から自立出力に自動的に切り替える。
つまり、全負荷対応型分電盤１００は、商用電力が通常状態から停電状態となったとき、すなわち、商用電圧が０Ｖ（実効値）になったときに、蓄電ユニット２００から出力される蓄電電圧の変化をトリガに、一般分電盤３００に供給する電力を系統出力から自立出力に自動的に切り替える。
一方で、全負荷対応型分電盤１００は、商用電力の停電状態が解消したとき、すなわち、商用電力が復電したときに、商用電圧の立ち上がりをトリガに、一般分電盤３００に供給する電力を自立出力から系統出力に自動的に切り替えられる。
自立出力あるいは系統出力は単相３線であるため、スイッチの極が３つ存在するが、何らかの要因で極ごとに切り替わるタイミングがずれた場合、異常短絡状態となり、過度的に過電流が流れ、機器が損傷したり、所望の動作をしない可能性があった。
これに対し、本実施形態によれば、停電時および復電時ともに系統出力と自立出力のいずれか一方が無電圧の状態で自動切替スイッチ１１０が切替えられるので、特別な対策を施すことなく商用電力（商用電源）と自立出力（蓄電電源）との衝突を防止し、異常短絡状態になることを確実に回避することができる。
したがって、系統出力から自立出力への切替に伴う蓄電システムの異常な挙動を防止しつつ、系統出力と自立出力との間で自動的に切替を行うことができるという効果がある。
【００５４】
また、蓄電ユニット２００は、商用電力が通常状態から停電状態となった後に蓄電電圧として自立出力電圧を出力し、全負荷対応型分電盤１００は、自立出力電圧が予め定めた閾値電圧値を超えた場合に、自動切替スイッチ１１０により一般分電盤３００に供給する電力系統を系統出力から自立出力に自動的に切り替えている。
このように自立出力電圧が予め定めた閾値電圧値を超えたことをトリガとして供給電力を切り替えることにより、特別な対策を施すことなく商用電力（商用電源）と自立出力（蓄電電源）との衝突を防止することができる。
すなわち、自立出力電圧は商用電力がなくなった後、所定の時間経過後に出力されることから、系統出力と自立出力のいずれか一方が無電圧の状態で選択的に給電される。
このため、異常短絡状態になることを確実に回避することができる。
また、本実施形態によれば、全負荷対応型分電盤１００は、自動切替スイッチ１１０の自立出力と中性線間に補助リレーＸ２を備え、補助リレーＸ２は、スロープ状に立ち上がる蓄電ユニット２００からの自立出力電圧が閾値電圧値を超えた場合に、オン状態となる。
その結果、商用電力が通常状態から停電状態となった後に、スロープ状に立ち上がる蓄電ユニット２００の蓄電電圧の立ち上がりが急峻になる。
そのため、自動切替スイッチ１１０を構成するコイルの不安定な動作を回避することができる。
また、蓄電ユニット２００から出力される蓄電電圧の立ち上がりをトリガに自動切替スイッチ１１０を自動切替えしているので、商用電圧の立ち下がりをトリガとして切替え制御する場合に比べて、簡易な構成で、かつ低コストに、自動切替スイッチ１１０の切替を制御することができる。
【００５５】
また、全負荷対応型分電盤１００は、主幹ブレーカ１３０を備えている。
一般分電盤３００も主幹ブレーカ３１０を備えているが、この主幹ブレーカ３１０とは別に全負荷対応型分電盤１００が主幹ブレーカ１３０を備えることにより、自動切替スイッチ１１０を、例えば、漏電や過負荷、短絡等の要因で二次側の回路（負荷、電路等）に流れる異常な過電流から保護することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態では、全負荷対応型分電盤１００のスイッチ、リレー等をメカニカル部品で構成することを念頭に説明しているが、これらを半導体スイッチにより構成することができることは言うまでもない。
また、制御ブロック１２０はハードウェアで構成されているが（図２）、ハードウェア構成をソフトウェア処理に置き換えて、自動切替スイッチ１１０の切替制御を実行してもよい。
【００５７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、Ｗｅｂページの提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００５８】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、所謂、差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５９】
以上、この発明の実施形態および実施例につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態あるいは実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１０；全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システム
１０Ａ；全負荷対応型分電盤に対応した蓄電システム
１００；全負荷対応型分電盤
１００Ａ；全負荷対応型分電盤
１１０；自動切替スイッチ（切替開閉器）
１２０；制御ブロック
１２０Ａ；制御ブロック
１３０；主幹ブレーカ
１４０；蓄電ユニット用ブレーカ
１５０；運転モード切替用ブレーカ
２００；蓄電ユニット
２１０；パワーコンディショナ
２１１；インバータ
２１２；系統連系保護装置
２３０；蓄電池
２４０；ユニット制御部
３００；一般分電盤
３１０；主幹ブレーカ
３２０；分枝ブレーカ
４００；太陽電池モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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