(57)【要約】【課題】複数の納品庫を有するストッカにおいて、利用効率をできるだけ高めつつできるだけ公平に納品庫を使用する。【解決手段】ストッカには、納品庫のうち使用者に流動的に利用される流動納品庫のなかで使用者に対応付けて定められこの使用者が使用可能な最大数である流動数が設定されている。情報処理装置は、使用者から納品庫の使用要求を取得したのち、ストッカの流動納品庫のうち既に利用されている納品庫の数である流動利用数又はストッカの流動納品庫の空き数と、この使用者に定められた流動数と、この使用者がこのストッカで流動納品庫を使用している数である流動使用数と、に基づいてこの使用者がこの納品庫を使用可能であるか否かを判定し、判定結果を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の納品庫を有し１又は２以上の使用者に使用されるストッカと、１以上の前記ストッカを管理するストッカ管理装置とを備えたストッカシステムに用いられる情報処理装置であって、
前記ストッカには、前記納品庫のうち使用者に流動的に利用される流動納品庫のなかで使用者に対応付けて定められ該使用者が使用可能な最大数である流動数が設定されており、
使用者から前記納品庫の使用要求を取得したのち、前記ストッカの前記流動納品庫のうち既に利用されている納品庫の数である流動利用数又は前記ストッカの流動納品庫の空き数と、該使用者に定められた前記流動数と、該使用者が該ストッカで前記流動納品庫を使用している数である流動使用数と、に基づいて該使用者が該納品庫を使用可能であるか否かを判定し、判定結果を出力する判定制御部、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記判定制御部は、前記ストッカの流動利用数が前記流動納品庫の総数に至っていないか前記ストッカの前記流動納品庫に空きがあり且つ前記使用者の前記流動使用数が該使用者に定められた流動数に至っていないか前記使用者の前記流動使用数に空きがあるときに該使用者が該ストッカの納品庫を使用可能であると判定し、前記ストッカの流動利用数が前記流動納品庫の総数に至っているときか前記流動納品庫に空きがないときか前記使用者の前記流動使用数が該使用者の流動数に至っているときか前記使用者の前記流動使用数に空きがないときに該使用者が該ストッカの納品庫を使用可能でないと判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
使用者と該使用者に定められた前記流動数とを対応付けた対応情報を記憶する記憶部、を備え、
前記判定制御部は、前記記憶部に記憶された対応情報を用いて、前記使用者が前記納品庫を使用可能であるか否かを判定する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記流動利用数、前記流動納品庫の空き数、前記流動使用数及び前記使用者が前記ストッカで前記納品庫のうち使用者に対応付けて定められ固定的に利用される固定納品庫を使用している数である固定使用数のうち１以上を含む利用状況情報を記憶する記憶部、を備え、
前記判定制御部は、前記記憶部に記憶された利用状況情報を用いて、前記使用者が前記納品庫を使用可能であるか否かを判定する、情報処理装置。
【請求項５】
前記ストッカには、前記納品庫のうち使用者に対応付けて定められ固定的に利用される固定納品庫の数である固定数と、前記納品庫のうち前記固定納品庫を除き使用者に流動的に利用される流動納品庫のなかで使用者に対応付けて定められ該使用者が使用可能な最大数である流動数と、が設定されており、
前記判定制御部は、前記使用者が前記ストッカで前記固定納品庫を使用している数である固定使用数又は前記ストッカの固定納品庫の空き数と、該使用者に定められた前記固定数と、に基づいて該使用者が該納品庫を使用可能であるか否かを判定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の納品庫を有し１又は２以上の使用者に使用されるストッカと、
１以上の前記ストッカを管理するストッカ管理装置と、を備え、
前記ストッカ及び前記ストッカ管理装置のうち１以上に請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置を備える、
ストッカシステム。
【請求項７】
複数の納品庫を有し１又は２以上の使用者に使用されるストッカと、１以上の前記ストッカを管理するストッカ管理装置とを備えたストッカシステムに用いられる情報処理方法であって、
前記ストッカには、前記納品庫のうち使用者に流動的に利用される流動納品庫のなかで使用者に対応付けて定められ該使用者が使用可能な最大数である流動数が設定されており、
使用者から前記納品庫の使用要求を取得したのち、前記ストッカの前記流動納品庫のうち既に利用されている納品庫の数である流動利用数又は前記ストッカの流動納品庫の空き数と、該使用者に定められた前記流動数と、該使用者が該ストッカで前記流動納品庫を使用している数である流動使用数と、に基づいて該使用者が該納品庫を使用可能であるか否かを判定し、判定結果を出力するステップ、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する発明は、情報処理装置、ストッカシステム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物の受け渡し等に用いる宅配ボックスとこれを管理する装置とを備えたシステムが知られている。例えば、特許文献１には、以下のシステムが記載されている。まず、荷物の配送を請け負った宅配業者（配達員）が、宅配荷物を宅配ボックス内に収納する。配達員は宅配ボックスのテンキーに固有の荷物番号を入力しボックスを閉じる。宅配ボックスは自己の固有ＩＤと入力された番号をホストコンピュータに送信する。荷物の名宛人は、公衆電話や携帯端末からホストコンピュータにアクセスして開錠要求を行う。ホストコンピュータでは、アクセスして来た者の認証を行い、正当なアクセスであれば、対応する電子錠に暗証番号を設定するとともにその暗証番号を音声等で知らせる。荷物の名宛人は、宅配ボックスにその暗証番号を入力して開錠を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の宅配ボックスのように複数の納品庫を備えたストッカが複数箇所に設置されることや、複数箇所に設置されたストッカを複数の事業者が共に利用したい場合が考えられる。しかし、特許文献１では、そのような利用の態様については考慮されていなかった。
【０００５】
本開示は、このような課題を解決するためになされたものであり、複数の納品庫を有するストッカにおいて、利用効率をできるだけ高めつつできるだけ公平に納品庫を使用することができる情報処理装置、ストッカシステム及び情報処理方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示する発明は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本明細書で開示する情報処理装置は、
複数の納品庫を有し１又は２以上の使用者に使用されるストッカと、１以上の前記ストッカを管理するストッカ管理装置とを備えたストッカシステムに用いられる情報処理装置であって、
前記ストッカには、前記納品庫のうち使用者に流動的に利用される流動納品庫のなかで使用者に対応付けて定められ該使用者が使用可能な最大数である流動数が設定されており、
使用者から前記納品庫の使用要求を取得したのち、前記ストッカの前記流動納品庫のうち既に利用されている納品庫の数である流動利用数又は前記ストッカの流動納品庫の空き数と、該使用者に定められた前記流動数と、該使用者が該ストッカで前記流動納品庫を使用している数である流動使用数と、に基づいて該使用者が該納品庫を使用可能であるか否かを判定し、判定結果を出力する判定制御部、
を備えたものである。
【０００８】
この情報処理装置では、ストッカに対して、納品庫のうち使用者に流動的に利用される流動納品庫のなかで使用者に対応付けて定められこの使用者が使用可能な最大数である流動数が設定されている。また、この情報処理装置では、使用者から納品庫の使用要求を取得したのち、ストッカの流動納品庫のうち既に利用されている納品庫の数である流動利用数又はストッカの流動納品庫の空き数と、この使用者に定められた流動数と、この使用者がこのストッカで流動納品庫を使用している数である流動使用数と、に基づいてこの使用者が該納品庫を使用可能であるか否かを判定し、判定結果を出力する。一般的に、このようなストッカシステムでは、例えば、ストッカの納品庫をすべて固定的に用いる納品庫とすると、空きがあるにもかかわらず他の使用者は納品庫を使用できない。一方、流動納品庫を設定し、これを自由に利用可能とした場合、先に利用されると他の使用者が使用できない場合が生じる。本開示のストッカシステムでは、使用者に流動的に利用される流動納品庫を設定し、各使用者には、流動納品庫のうち使用可能な最大数である流動数が設定されている。そして、各使用者は、流動納品庫の空きに応じてこれを使用可能であり、また、流動数以上には流動納品庫を使用できないので、他の使用者が流動納品庫を使用できる場合が生じうる。このように、本開示のストッカシステムでは、複数の納品庫を有するストッカにおいて、利用効率をできるだけ高めつつできるだけ公平に納品庫を使用することができる。
【０００９】
ここで、「流動数」は、ストッカが有する納品庫の総数以下の範囲で定められるものとしてもよい。また、ストッカには、納品庫のうち使用者に対応付けて定められ固定的に利用される固定納品庫の数である固定数が設定されているものとしてもよい。このとき、流動数は、ストッカが有する納品庫の総数から設定されている全ての固定数を差し引いた数以下の範囲で定められるものとしてもよい。また、流動納品庫の空き数は、ストッカが有する流動納品庫の総数から流動利用数を差し引いた数としてもよい。なお、ここでは、「利用」は複数の使用者を対象として含む趣旨であり、「使用」は当該使用者のみを対象とする趣旨であり、同様に、「利用数」は複数の使用者の使用数の総計をいい、「使用数」は当該使用者の使用数だけをいうものとする。
【００１０】
本開示の情報処理装置において、前記判定制御部は、前記ストッカの流動利用数が前記流動納品庫の総数に至っていないか前記ストッカの前記流動納品庫に空きがあり且つ前記使用者の前記流動使用数が該使用者に定められた流動数に至っていないか前記使用者の前記流動使用数に空きがあるときに該使用者が該ストッカの納品庫を使用可能であると判定し、前記ストッカの流動利用数が前記流動納品庫の総数に至っているときか前記流動納品庫に空きがないときか前記使用者の前記流動使用数が該使用者の流動数に至っているときか前記使用者の前記流動使用数に空きがないときに該使用者が該ストッカの納品庫を使用可能でないと判定するものとしてもよい。この装置では、このような判定によって、利用効率をできるだけ高めつつできるだけ公平に納品庫を使用することができる。
【００１１】
本開示の情報処理装置は、使用者と該使用者に定められた前記流動数とを対応付けた対応情報を記憶する記憶部、を備え、前記判定制御部は、前記記憶部に記憶された対応情報を用いて、前記使用者が前記納品庫を使用可能であるか否かを判定するものとしてもよい。この装置では、記憶部に記憶された対応情報を用いて、使用者が納品庫を使用可能か否かをより容易に判定することができる。このとき、ストッカには、納品庫のうち使用者に対応付けて定められ固定的に利用される固定納品庫の数である固定数が設定されており、対応情報は、使用者と、該使用者に定められた固定数と、該使用者に定められた流動数とを対応付けたものとしてもよい。
【００１２】
本開示の情報処理装置は、前記流動利用数、前記流動納品庫の空き数、前記流動使用数及び前記使用者が前記ストッカで前記納品庫のうち使用者に対応付けて定められ固定的に利用される前記固定納品庫を使用している数である固定使用数のうち１以上を含む利用状況情報を記憶する記憶部、を備え、前記判定制御部は、前記記憶部に記憶された利用状況情報を用いて、前記使用者が前記納品庫を使用可能であるか否かを判定するものとしてもよい。この装置では、記憶部に記憶された利用状況情報を用いて、使用者が納品庫を使用可能か否かをより容易に判定することができる。
【００１３】
本開示の情報処理装置において、前記ストッカには、前記納品庫のうち使用者に対応付けて定められ固定的に利用される固定納品庫の数である固定数と、前記納品庫のうち前記固定納品庫を除き使用者に流動的に利用される流動納品庫のなかで使用者に対応付けて定められ該使用者が使用可能な最大数である流動数と、が設定されており、前記判定制御部は、前記使用者が前記ストッカで前記固定納品庫を使用している数である固定使用数又は前記ストッカの固定納品庫の空き数と、該使用者に定められた前記固定数と、に基づいて該使用者が該納品庫を使用可能であるか否かを判定するものとしてもよい。この装置では、固定納品庫によって使用者が固定的に納品庫を確保することができ、固定使用数又は固定納品庫の空き数、固定数とにより固定納品庫を使用者が使用できるか否かを判定することができる。
【００１４】
本開示のストッカシステムは、複数の納品庫を有し１又は２以上の使用者に使用されるストッカと、１以上の前記ストッカを管理するストッカ管理装置と、を備え、前記ストッカ及び前記ストッカ管理装置のうち１以上に、上述したいずれかの情報処理装置を備えるものである。このストッカシステムでは、上述したいずれかの情報処理装置を備えるため、採用した態様に応じた効果を得ることができる。
【００１５】
本開示の情報処理方法は、
複数の納品庫を有し１又は２以上の使用者に使用されるストッカと、１以上の前記ストッカを管理するストッカ管理装置とを備えたストッカシステムに用いられる情報処理方法であって、
前記ストッカには、前記納品庫のうち使用者に流動的に利用される流動納品庫のなかで使用者に対応付けて定められ該使用者が使用可能な最大数である流動数が設定されており、
使用者から前記納品庫の使用要求を取得したのち、前記ストッカの前記流動納品庫のうち既に利用されている納品庫の数である流動利用数又は前記ストッカの流動納品庫の空き数と、該使用者に定められた前記流動数と、該使用者が該ストッカで前記流動納品庫を使用している数である流動使用数と、に基づいて該使用者が該納品庫を使用可能であるか否かを判定し、判定結果を出力するステップ、
を含むものである。
【００１６】
この情報処理方法では、上述した情報処理装置と同様に、複数の納品庫を有するストッカにおいて、利用効率をできるだけ高めつつできるだけ公平に納品庫を使用することができる。なお、この情報処理方法において、上述した情報処理装置の種々の態様を採用してもよいし、また、上述した情報処理装置の各機能を実現するようなステップを追加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】販売管理システム１０及びストッカシステム１１の一例を表す概略説明図。
【図２】記憶部３３に記憶された利用情報ＤＢ３５の一例を表す説明図。
【図３】記憶部５３に記憶された対応利用状況情報５５の一例を表す説明図。
【図４】使用受付処理ルーチンの一例を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態である販売管理システム１０及びストッカシステム１１の構成の一例を表す概略説明図である。図２は、記憶部３３に記憶された利用情報ＤＢ３５の一例を表す説明図である。図３は、記憶部５３に記憶された対応利用状況情報５５の一例を表す説明図である。販売管理システム１０は、店舗２０などを有する事業者が管理するシステムであり、販売管理装置２１を備えている。販売管理装置２１は、インターネットなどのネットワーク１２を介して、購入者１４の携帯端末１５などと情報のやりとりを行い、購入者１４（顧客）に商品１７の販売情報を提供する。この販売管理装置２１は、制御部２２と、記憶部２３と、通信部２８とを備えている。制御部２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどにより構成され装置全体の制御を司るものである。記憶部２３は、各種アプリケーションプログラムや各種データファイルを記憶するものである。通信部２８は、ストッカ管理装置３０などの外部機器と通信を行うものである。事業者は、この販売管理装置２１から、ストッカ管理装置３０へストッカ４０の使用要求などを送信する。また、事業者は、配達者１９により店舗２０などからストッカ４０へ商品１７を配送させる。
【００１９】
ストッカシステム１１は、ストッカ管理装置３０と、１又は２以上のストッカ４０とを備えている。このストッカシステム１１は、例えば、ストッカ４０Ａ，４０Ｂなどを有している。なお、ストッカ４０Ａ，４０Ｂは、ストッカ４０と総称する。このストッカシステム１１では、ストッカ４０は、複数の納品庫４１を有し、１又は２以上の事業者（使用者）に使用されるよう設定されている。また、ストッカ４０には、納品庫４１のうち事業者に対応付けて定められ固定的に利用される固定納品庫の数である固定ＣＡＰ（固定数）と、納品庫４１のうち固定納品庫を除き事業者に流動的に利用される流動納品庫のなかで事業者に対応付けて定められこの事業者が使用可能な最大数である流動ＣＡＰ（流動数）と、が設定されている。この固定ＣＡＰは、ストッカ４０の有する納品庫４１の総数を最大値としてこの総数以下に定められる。また、流動ＣＡＰは、ストッカ４０が有する納品庫４１の総数以下の範囲で定められ、且つ流動納品庫の総数以下に定められる。即ち、流動ＣＡＰは、ストッカ４０が有する納品庫４１の総数から、設定されている全ての固定ＣＡＰを差し引いた数（流動納品庫の総数）以下の範囲で定められる。固定ＣＡＰは、使用の有無にかかわらず、契約した事業者に、該当するストッカ４０の納品庫４１を必ず確保する契約数であり、使用の有無にかかわらず所定の使用料を要する。一方、流動ＣＡＰは、予め契約した内容に応じて、該当するストッカ４０の納品庫４１に空きがあれば使用可能である契約数であり、使用の際に使用料を要する。
【００２０】
具体的には、図２に示すように、ストッカ＃１では、納品庫４１の総数が１１であり、固定納品庫（固定ＣＡＰ）の総数が４（事業者Ａ，Ｂの合計）、流動納品庫の総数が７であり、流動ＣＡＰの総数は９（事業者Ｂ，Ｃ，Ｄの合計）である。事業者Ｃは、流動納品庫を３つまで使用できるが、事業者Ｃが流動ＣＡＰを使い切った場合でも、流動納品庫が４つ残ることになり、これを事業者Ｂ、Ｄが流動的に利用可能である。この残りの流動納品庫は、契約している事業者Ｂ、Ｄのうち使用要求を先に行った事業者が優先的に使用できることになる。また、固定ＣＡＰと流動ＣＡＰとを契約している事業者（事業者Ｂ）は、固定ＣＡＰを全て使用後に流動ＣＡＰを使用する設定としてもよいし、任意で指定したＣＡＰを使用する設定としてもよい。このように、事業者は、固定ＣＡＰを契約することにより納品庫４１を確実に確保することができ、流動ＣＡＰを契約することにより納品庫４１に空きがあればその使用を確保することができる。なお、事業者は、流動納品庫の総数を超えてこれを使用することは物理的にできないので、流動ＣＡＰは、流動納品庫の総数以下に定められる。複数の事業者が流動納品庫をできるだけ公平に使用する観点からは、流動ＣＡＰは、流動納品庫の総数よりも少ない数を上限として定められるものとしてもよい。
【００２１】
ストッカ管理装置３０は、ネットワーク１３を介してストッカ４０と情報のやりとりを行う。ストッカ管理装置３０は、制御部３１と、通信部３８とを備えている。制御部３１は、ＣＰＵ３２、記憶部３３などにより構成され装置全体の制御を司るものである。記憶部３３は、各種アプリケーションプログラムや各種データファイルを記憶するものである。通信部３８は、ストッカ４０などの外部機器と通信を行うものである。記憶部３３には、ストッカ情報３４や利用情報データベース（ＤＢ）３５などが記憶されている。ストッカ情報３４には、例えば、ストッカシステム１１が有するストッカ４０の識別番号や配置場所などの情報が含まれる。利用情報ＤＢ３５には、図２に示すように、各ストッカにおける対応情報３６や利用状況情報３７が含まれる。対応情報３６は、事業者とこの事業者に定められた固定ＣＡＰとを対応付けた情報や、事業者とこの事業者に定められた流動ＣＡＰとを対応付けた情報などが含まれる。利用状況情報３７には、固定使用数、固定利用数、固定納品庫の空き数、流動使用数、流動利用数、流動納品庫の空き数、納品庫利用数及び納品庫の空き数などの情報が含まれるものとしてもよい。固定使用数は、該当する特定の事業者がこのストッカ４０で固定納品庫を使用している数である。固定利用数は、ストッカ４０の固定納品庫のうち既に利用されている納品庫４１の数（総数）である（不図示）。固定納品庫の空き数は、ストッカ４０が有する固定納品庫の総数から固定利用数を差し引いた数である（不図示）。流動使用数は、該当する特定の事業者がこのストッカ４０で流動納品庫を使用している数である。流動利用数は、ストッカ４０の流動納品庫のうち既に利用されている納品庫４１の数（総数）である（不図示）。流動納品庫の空き数は、ストッカ４０が有する流動納品庫の総数から流動利用数を差し引いた数である（不図示）。流動納品庫の空き数は、ストッカ４０が有する流動納品庫の総数から流動利用数を差し引いた数である（不図示）。納品庫利用数は、使用されている固定納品庫と流動納品庫の総数である。納品庫の空き数は、納品庫４１の総数から固定利用数及び流動利用数を差し引いた数である。図２のストッカ＃１を例にすると、納品庫の総数が１１、固定納品庫数が４、流動納品庫数が７である。また、固定使用数は事業者Ａが２、事業者Ｂが０であり、固定利用数は２であり、固定納品庫の空き数は２である。また、流動使用数は事業者Ｂが０、事業者Ｃが２、事業者Ｄが２であり、流動利用数は４であり、流動納品庫の空き数は３である。また、納品庫利用数は６であり、納品庫の空き数は５である。この利用状況情報３７には、使用されている納品庫４１のＩＤ（識別情報）と、使用している事業者と、予約か使用済みであるかの使用状況と、解錠コードとが対応付けられて含まれている。なお、ここでは、「利用」は複数の使用者を対象として含む趣旨であり、「使用」は当該使用者のみを対象とする趣旨であり、同様に、「利用数」は複数の使用者の使用数の総計をいい、「使用数」は当該使用者の使用数だけをいうものとする。
【００２２】
ストッカ４０は、店舗２０から配送された商品１７を購入者１４へ受け渡す際に用いられる装置である。ストッカ４０は、多数の購入者１４が利用可能であり、通勤などの外出時に商品１７を受け取ることができるよう、オフィス、コンビニエンスストア、各種公共施設など様々な場所に設置されている。このストッカ４０は、施錠可能な複数（例えば１１個）の納品庫４１を備えている。納品庫４１の各々は、商品１７等の物品を収容可能な内部空間を有しており、前面の扉４４と、扉４４の施錠及び解錠を行うロック機構４５と、納品庫４１内の物品の有無を検出する物品センサ４６と、扉４４の開閉を検出する開閉センサ４７とを備えている。物品センサ４６は、光を用いた非接触式のセンサとしてもよいし、素子を用いた接触式のセンサとしてもよい。この納品庫４１のひとつには、制御装置５０が収容され、その扉４４には、表示操作部４２と、読取装置４３とが配設されている。表示操作部４２は、ストッカ４０の前面に配置されたタッチパネルであり、商品１７の配達者１９及び購入者１４への各種情報の表示や、配達者１９及び購入者１４からの各種操作の入力を行う。読取装置４３は、購入者１４や配達者１９などが納品庫４１の解錠に用いる解錠コード（例えばパスワード）を読み取るコードリーダである。制御装置５０は、制御部５１と、通信部５８とを備えている。制御部５１は、ＣＰＵ５２、記憶部５３などにより構成され装置全体の制御を司るものである。記憶部５３は、各種アプリケーションプログラムや各種データファイルを記憶するものである。通信部５８は、ストッカ管理装置３０などの外部機器と通信を行うものである。記憶部５３には、図３に示すように、対応利用状況情報５５などが記憶されている。対応利用状況情報５５には、このストッカ４０の対応情報５６や利用状況情報５７などが含まれている。この対応利用状況情報５５に含まれる対応情報５６や利用状況情報５７は、利用情報ＤＢ３５に含まれるものと同様である。ストッカ管理装置３０とストッカ４０とは、通信を行うことにより、これらの情報を最新のものに同期させる。
【００２３】
次に、販売管理システム１０、ストッカシステム１１の動作、まず、ストッカシステム１１が事業者からの使用要求を受け付ける処理について説明する。事業者の使用者は、購入者１４から発注を受けると、商品１７を確保し、これを所定のストッカ４０へ配達させる。このとき、使用者は、販売管理装置２１からストッカ管理装置３０にアクセスし、使用要求をストッカ管理装置３０へ送信させる。ここで、ストッカ４０の使用受付処理について説明する。図４は、制御部３１のＣＰＵ３２が実行する使用受付処理ルーチンの一例を表すフローチャートである。このルーチンは、記憶部３３に記憶され、ストッカ管理装置３０の起動後、所定間隔で制御部３１のＣＰＵ３２により繰り返し実行される。このルーチンが開始されると、ＣＰＵ３２は、まず、使用要求を外部機器から取得したか否かを判定する（Ｓ１００）。使用要求には、事業者を特定する情報（事業者ＩＤなど）や、使用を望むストッカ４０を特定する情報（例えば、ストッカＩＤなど）が含まれている。また、ここでは１つの納品庫４１を使用要求する例を説明するが、複数の納品庫４１を１度に使用要求するものとしてもよい。使用要求を取得していないときには、ＣＰＵ３２は、そのままこのルーチンを終了する。一方、Ｓ１００で使用要求を取得すると、ＣＰＵ３２は、利用情報ＤＢ３５から、該当するストッカ４０の対応情報３６及び利用状況情報３７を読み出して取得する（Ｓ１１０）。
【００２４】
次に、ＣＰＵ３２は、使用要求を行った事業者に対応するストッカ４０のうち該当するストッカ４０での使用数が、固定ＣＡＰ及び／又は流動ＣＡＰに至っているか否かを判定する（Ｓ１２０）。ここでは、事業者が固定ＣＡＰのみ契約している場合は事業者の固定納品庫の使用数がこの事業者に定められた固定ＣＡＰ数に至っているかを判定し、事業者が流動ＣＡＰのみ契約している場合は事業者の流動納品庫の使用数がこの事業者に定められた流動ＣＡＰ数に至っているかを判定し、事業者が固定ＣＡＰ及び流動ＣＡＰを契約している場合は事業者の納品庫を使用する総数がこの事業者に定められた固定ＣＡＰ数と流動ＣＡＰ数の総数に至っているかを判定するものとすればよい。また、「使用数がＣＡＰ数に至っているか否か」は、使用要求を含めた使用数がＣＡＰ数以下であればよい趣旨であり、使用数をインクリメントしない現在の使用数がＣＡＰ数に至っているか否かにより判定されるものとしてもよいし、使用要求に基づいて使用数をインクリメントした上でＣＡＰ数を超えているか否かにより判定されるものとしてもよい。更に、「使用数がＣＡＰ数に至っているか否か」は、該当する事業者の流動使用数に空きがあるか否かにより判定されるものとしてもよい。
【００２５】
Ｓ１２０で、事業者の使用数が固定ＣＡＰ及び／又は流動ＣＡＰに至っていないときには、ＣＰＵ３２は、該当するストッカ４０の納品庫４１の利用数が納品庫４１の総数に至っているか否かを判定する（Ｓ１３０）。ここでは、ストッカ４０の納品庫４１の固定納品庫の使用数と流動納品庫の使用数との総数が納品庫４１の総数（固定納品庫と流動納品庫との総数）に至っているか否かを判定するものとしてもよいし、この事業者が流動ＣＡＰのみ契約している場合、流動利用数が流動納品庫の総数に至っているかを判定するものとしてもよい。即ち、ＣＰＵ３２は、流動納品庫に空きがあるか否かを判定するのである。また、この判定は、インクリメントのやり方において、上記Ｓ１２０と同様に行うことができる。納品庫４１の利用数が納品庫４１の総数に至っていないときには、ＣＰＵ３２は、この事業者がこのストッカ４０を使用可能であるものと判定し、ストッカ４０の使用に関する入力画面を表示させる（Ｓ１４０）。この入力画面には、使用開始の日時などを入力する入力欄があるものとしてもよい。
【００２６】
続いて、ＣＰＵ３２は、入力画面において入力すべき事項が入力された、即ち入力が終了したか否かを判定し（Ｓ１５０）、入力が終了していないときにはそのまま待機する。一方、入力が終了したときには、ＣＰＵ３２は、入力内容を記憶し利用状況情報３７を更新させる（Ｓ１６０）。利用状況情報３７の更新では、ＣＰＵ３２は、該当する事業者の使用数をインクリメントし、今回の使用要求における利用状況の納品庫ＩＤ、使用者、使用状況及び解錠コードの情報を追加する処理が行われる。また、ＣＰＵ３２は、空き数をデクリメントする処理も行う。なお、使用される納品庫４１は、制御部３１により、購入者１４が受け取りやすい納品庫４１の順（例えば、中段、上段、下段の順で且つ表示操作部４２に近い順など）に設定されていくものとしてもよい。そして、ＣＰＵ３２は、更新した利用状況情報３７を該当するストッカ４０へ出力し（Ｓ１７０）、そのままこのルーチンを終了する。ストッカ４０は、受信した利用状況情報３７を用いて利用状況情報５７を更新する。
【００２７】
一方、Ｓ１２０で、事業者の使用数が固定ＣＡＰ及び／又は流動ＣＡＰに至っているとき、または、Ｓ１３０で納品庫４１の利用数が納品庫４１の総数に至っているときには、ＣＰＵ３２は、この事業者がこのストッカ４０を使用可能でないものと判定し、ストッカ４０の使用に関する入力ができない画面を表示させ（Ｓ１８０）、そのままこのルーチンを終了する。この画面を確認した使用者は、このストッカ４０を使用できないものと認識する。
【００２８】
そして、Ｓ１４０で使用要求が認められた事業者は、使用日時までに商品１７を該当するストッカ４０へ配達し、購入者１４へその内容を送信する。購入者１４は、販売管理装置２１から事前に受け取った解錠コードをストッカ４０の読取装置４３で読み取らせて、商品１７を受け取る。
【００２９】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のＣＰＵ３２が判定制御部に相当し、記憶部３３が記憶部に相当し、制御部３１が情報処理装置に相当し、ストッカ４０がストッカに相当し、ストッカ管理装置３０がストッカ管理装置に相当する。なお、本実施形態では、制御部３１の動作を説明することにより本開示の情報処理方法の一例も明らかにしている。
【００３０】
以上説明した制御部３１は、複数の納品庫４１を有し１又は２以上の使用者に使用されるストッカ４０と、１以上のストッカ４０を管理するストッカ管理装置３０とを備えたストッカシステム１１に用いられる情報処理装置である。このストッカシステム１１において、ストッカ４０には、納品庫４１のうち使用者に流動的に利用される流動納品庫のなかで使用者に対応付けて定められこの使用者が使用可能な最大数である流動ＣＡＰが設定されている。また、ストッカ４０には、納品庫４１のうち使用者に対応付けて定められこの使用者により固定的に利用される固定納品庫の数である固定ＣＡＰが設定されている。そして、制御部３１は、使用者から納品庫４１の使用要求を取得したのち、ストッカ４０の流動納品庫のうち既に利用されている納品庫の数である流動利用数又はストッカ４０の流動納品庫の空き数と、この使用者に定められた流動ＣＡＰ数と、この使用者がこのストッカ４０で流動納品庫を使用している数である流動使用数と、に基づいてこの使用者がこの納品庫４１を使用可能であるか否かを判定し、判定結果を出力する。
【００３１】
この制御部３１では、ストッカ４０に対して、納品庫４１のうち使用者に流動的に利用される流動納品庫のなかで使用者に対応付けて定められこの使用者が使用可能な最大数である流動ＣＡＰ数が設定されている。また、制御部３１では、使用者から納品庫４１の使用要求を取得したのち、ストッカ４０の流動納品庫のうち既に利用されている納品庫の数である流動利用数又はストッカの流動納品庫の空き数と、この使用者に定められた流動ＣＡＰ数と、この使用者がこのストッカ４０で流動納品庫を使用している数である流動使用数と、に基づいてこの使用者がこの納品庫４１を使用可能であるか否かを判定し、判定結果を出力する。一般的に、このようなストッカシステムでは、例えば、ストッカ４０の納品庫４１をすべて固定的に用いる納品庫とすると、空きがあるにもかかわらず他の使用者は納品庫４１を使用できない。一方、流動的に用いることができる納品庫を設定し、これを完全に自由に利用可能とした場合、先に利用されると他の使用者が使用できない場合が生じる。本開示のストッカシステム１１では、使用者に流動的に利用される流動納品庫を設定し、各使用者には、流動納品庫のうち使用可能な最大数である流動数が設定されている。そして、各使用者は、流動納品庫の空きに応じてこれを使用可能であり、また、流動数以上には流動納品庫を使用できないので、他の使用者が流動納品庫を使用できる場合が生じうる。このように、本開示のストッカシステムでは、複数の納品庫を有するストッカにおいて、利用効率をできるだけ高めつつできるだけ公平に納品庫を使用することができる。
【００３２】
また、この制御部３１では、ストッカ４０の流動利用数が流動納品庫の総数に至っていないかストッカ４０の流動納品庫に空きがあり、且つ使用者の流動使用数がこの使用者に定められた流動ＣＡＰ数に至っていないか使用者の流動使用数に空きがあるときに、この使用者がこのストッカ４０の納品庫４１を使用可能であると判定し、ストッカ４０の流動利用数が流動納品庫の総数に至っているときか、又は流動納品庫に空きがないときか、使用者の流動使用数がこの使用者の流動ＣＡＰ数に至っているときか、使用者の流動使用数に空きがないときに、この使用者がこのストッカ４０の納品庫４１を使用可能でないと判定する。この装置では、このような判定によって、利用効率をできるだけ高めつつできるだけ公平に納品庫を使用することができる。更に、制御部３１は、記憶部３３に記憶され、使用者とこの使用者に定められた固定ＣＡＰとこの使用者に定められた流動ＣＡＰとを対応付けた対応情報３６を用いて、使用者が納品庫４１を使用可能であるか否かを判定するため、対応情報３６を用いて使用者が納品庫４１を使用可能か否かをより容易に判定することができる。更にまた、制御部３１は、記憶部３３に記憶された、流動利用数、流動納品庫の空き数、流動使用数及び固定使用数のうち１以上を含む利用状況情報３７を用いて、使用者が納品庫４１を使用可能であるか否かを判定するため、利用状況情報３７を用いて使用者が納品庫を使用可能か否かをより容易に判定することができる。
【００３３】
また、ストッカ４０には、固定ＣＡＰと流動ＣＡＰとが設定されており、制御部３１は、固定使用数又は固定納品庫の空き数と、使用者に定められた固定ＣＡＰとに基づいてこの使用者がこの納品庫４１を使用可能であるか否かを判定する。このストッカシステム１１では、固定納品庫によって使用者が固定的に納品庫４１を確保することができ、固定使用数又は固定納品庫の空き数と、固定ＣＡＰとにより固定納品庫を使用者が使用できるか否かを判定することができる。更に、このストッカシステム１１では、事業者は、空きがあれば納品庫４１を使用することができるため、固定ＣＡＰ、流動ＣＡＰを意識することなく使用要求を行うことができる。
【００３４】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３５】
例えば、上述した実施形態では、ストッカ管理装置３０によりネットワークを介して事業者からストッカ４０の使用要求を受け付けるものとして説明したが、特にこれに限定されず、ストッカ４０で配達者１９などからその納品庫４１の使用要求を直接受け付けるものとしてもよい。この場合は、制御部５１のＣＰＵ５２が、上述した図４の使用受付処理ルーチンを実行するものとすればよい。このとき、ＣＰＵ５２は、Ｓ１１０では対応利用状況情報５５から対応情報５６と利用状況情報５７を取得し、Ｓ１７０ではストッカ管理装置３０へ利用状況情報５７を出力するものとすればよい。このように、納品庫４１の使用要求は、システム内に存在するどの装置で行うものとしてもよい。
【００３６】
上述した実施形態では、固定ＣＡＰが設定されているものとしたが、これを省略してもよい（図２のストッカ＃２参照）。この装置では、固定的な納品庫４１の確保はできないものの、流動的な納品庫４１の確保は可能であり、複数の納品庫４１を有するストッカ４０において、利用効率をできるだけ高めつつできるだけ公平に納品庫を使用することができる。
【００３７】
上述した実施形態では、使用要求を受け付ける装置内に対応情報３６や利用状況情報３７を記憶するものとしたが、特にこれに限定されず、これらの情報を要するときに、これらの情報を外部機器（例えば使用要求の受け付けがストッカ４０であれば外部機器はストッカ管理装置３０など）から取得するものとしてもよい。こうしても、複数の納品庫４１を有するストッカ４０において、利用効率をできるだけ高めつつできるだけ公平に納品庫を使用することができる。また、上述した実施形態では、利用状況情報３７に空きや利用総数の数値が含まれているものとしたが、適宜省略することができる。管理した数値を用いて算出できる数値については、事前に計算して利用状況情報３７で管理する必要はなく、必要に応じてその都度、計算するものとしてもよい。
【００３８】
上述した実施形態では、対応情報３６及び利用状況情報３７を含む利用情報ＤＢ３５や、対応情報５６及び利用状況情報５７を含む対応利用状況情報５５としたが、特にこれに限定されず、対応情報や利用状況情報は、別データとしてもよい。
【００３９】
上述した実施形態では、使用要求する際に固定ＣＡＰ、流動ＣＡＰを指定しないものとして説明したが、特にこれに限定されず、使用者は、固定ＣＡＰ、流動ＣＡＰを指定して使用要求するものとしてもよい。この装置では、優先して使用したいＣＡＰを指定して利用することができる。
【００４０】
上述した実施形態では、使用する納品庫４１の位置は、使用要求を受け付けた装置（ストッカ管理装置３０やストッカ４０）により設定されるものとして説明したが、特にこれに限定されず、契約時に使用可能な納品庫４１の位置も指定されているものとしてもよいし、使用要求時に使用する納品庫４１の位置を指定することができるものとしてもよい。
【００４１】
上述した実施形態では、ストッカシステム１１は、ストッカ管理装置３０とストッカ４０とを備えるものとしたが、特にこれに限定されず、ストッカ４０がストッカ管理装置３０の機能を有するものとしてもよい。また、上述した実施形態では、販売管理装置２１とストッカ管理装置３０とが別のサーバであるものとしたが、ストッカ管理装置３０が販売管理装置２１の機能を有するものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、商品をストッカに配送する商品流通システムの技術分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  販売管理システム、１１  ストッカシステム、１２，１３  ネットワーク、１４  購入者、１５  携帯端末、１７  商品、１８  注文番号、１９  配達者、２０  店舗、２１  販売管理装置、２２  制御部、２３  記憶部、２４  商品ＤＢ、２５  顧客ＤＢ、２６  販売情報、２８  通信部、３０  ストッカ管理装置、３１  制御部、３２  ＣＰＵ、３３  記憶部、３４  ストッカ情報、３５  利用情報ＤＢ、３６  対応情報、３７  利用状況情報、３８  通信部、４０，４０Ａ，４０Ｂ  ストッカ、４１  納品庫、４２  表示操作部、４３  読取装置、４４  扉、４５  ロック機構、４６  物品センサ、４７  開閉センサ、５０  制御装置、５１  制御部、５２  ＣＰＵ、５３  記憶部、５５  対応利用状況情報、５６  対応情報、５７  利用状況情報、５８  通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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