(57)【要約】【課題】制御装置から送信された信号が基地局装置に到達しない場合でも、当該基地局装置に接続される端末装置への影響を低減する技術を提供する。【解決手段】上りパケットバッファ部３２は、端末装置から受信した第１データを記憶する。下りパケットバッファ部３８は、制御装置あるいは他の基地局装置から取得した第２データと、当該第２データを送信すべき送信時刻を記憶する。算出部４４は、下りパケットバッファ部３８がデータ欠落状態であるか否かを判定する。無線送信部４２は、算出部４４においてデータ欠落状態であると判定された場合に、下りパケットバッファ部３８に記憶された送信時刻をもとに算出される予測送信時刻に、上りパケットバッファ部３２に記憶された第１データを送信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から受信した第１データを記憶する第１記憶部と、
制御装置あるいは他の基地局装置から取得した第２データと、当該第２データを送信すべき送信時刻を記憶する第２記憶部と、
前記第２記憶部がデータ欠落状態であるか否かを判定する制御部と、
前記制御部においてデータ欠落状態であると判定された場合に、前記第２記憶部に記憶された送信時刻をもとに算出される予測送信時刻に、前記第１記憶部に記憶された第１データを送信する送信部と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２記憶部に記憶された複数の送信時刻の差を算出し、送信時刻の差をもとに予測送信時刻を算出し、算出した予測送信時刻に該当する送信時刻が前記第２記憶部に記憶されていない場合に、データ欠落状態であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第１記憶部は、端末装置から第１データを受信した時刻である第１受信時刻をさらに記憶し、
前記制御部は、前記送信時刻の差をもとに予測送信間隔を算出し、一の送信時刻と予測送信間隔とをもとに予測送信時刻を算出し、一の第１受信時刻と予測送信間隔とをもとに、前記第１記憶部の中から前記第２記憶部が本来記憶すべきデータに対応する第１データを特定し、
前記送信部は、前記制御部で特定された第１データを予測送信時刻に送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記第１記憶部は、端末装置から第１データを受信した時刻である第１受信時刻をさらに記憶し、
前記第２記憶部は、第２データに対応する端末装置からの信号を自基地局装置または他の基地局装置が受信した時刻である第２受信時刻をさらに記憶し、
前記制御部は、前記第１記憶部に記憶された第１受信時刻と、前記第２記憶部に記憶された第２受信時刻とを用いて第１データと第２データとを対応付け、第１データに対応する第２データが前記第２記憶部に記憶されていない場合に、データ欠落状態であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、第１受信時刻と第２受信時刻との差が所定値以下である場合に、第１データと第２データとが対応すると判定し、
第１データに対応する第２データが前記第２記憶部に記憶されている場合に、当該第１データに対応する第１受信時刻と、当該第２データに対応する送信時刻との時間差である予測送信時間差を算出し、
第１データに対応する第２データが前記第２記憶部に記憶されていない場合に、当該第１データに対応する第１受信時刻に予測送信時間差を加算した時刻を予測送信時刻として算出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
端末装置から受信した第１データを記憶するステップと、
制御装置あるいは他の基地局装置から取得した第２データと、当該第２データを送信すべき送信時刻を記憶するステップと、
前記記憶するステップで記憶されたデータがデータ欠落状態であるか否かを判定するステップと、
データ欠落状態であると判定された場合に、記憶した送信時刻をもとに算出される予測送信時刻に、記憶した第１データを送信するステップと、
を含むことを特徴とする送信方法。
【請求項７】
端末装置から受信した第１データを記憶するステップと、
制御装置あるいは他の基地局装置から取得した第２データと、当該第２データを送信すべき送信時刻を記憶するステップと、
前記記憶するステップで記憶されたデータがデータ欠落状態であるか否かを判定するステップと、
データ欠落状態であると判定された場合に、記憶した送信時刻をもとに算出される予測送信時刻に、記憶した第１データを送信するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に端末装置に信号を送信する基地局装置、送信方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおけるすべての基地局装置を共通の周波数で運用することがある。１つの端末装置から送信されたデータを複数の基地局装置で受信した場合、各基地局装置の上位に接続された指令局は、基地局装置毎に送信タイミングを指示する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９３０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、基地局装置と指令局との間のネットワークの障害あるいは遅延を考慮していない。例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークの障害あるいは遅延により、データが予定どおりに基地局装置に到達しなくなる場合がある。その場合、指令局から基地局装置に送信されたデータが基地局装置から送信されない。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、制御装置から送信された信号が基地局装置に到達しない場合でも、当該基地局装置に接続される端末装置への影響を低減する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の基地局装置は、端末装置から受信した第１データを記憶する第１記憶部と、制御装置あるいは他の基地局装置から取得した第２データと、当該第２データを送信すべき送信時刻を記憶する第２記憶部と、第２記憶部がデータ欠落状態であるか否かを判定する制御部と、制御部においてデータ欠落状態であると判定された場合に、第２記憶部に記憶された送信時刻をもとに算出される予測送信時刻に、第１記憶部に記憶された第１データを送信する送信部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、送信方法である。この方法は、端末装置から受信した第１データを記憶するステップと、制御装置あるいは他の基地局装置から取得した第２データと、当該第２データを送信すべき送信時刻を記憶するステップと、記憶するステップで記憶されたデータがデータ欠落状態であるか否かを判定するステップと、データ欠落状態であると判定された場合に、記憶した送信時刻をもとに算出される予測送信時刻に、記憶した第１データを送信するステップと、を含む。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、制御装置から送信された信号が基地局装置に到達しない場合でも、当該基地局装置に接続される端末装置への影響を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の通信システムによる処理の概要を示す図である。
【図３】図１の通信システムによる送信処理の概要を示す図である。
【図４】図１の通信システムにおいてＩＰネットワークの障害が発生した場合の問題点を説明するための図である。
【図５】図１の基地局装置の構成を示す図である。
【図６】図５の上りパケットバッファ部に記憶されるデータのデータ構造を示す図である。
【図７】図５の基地局装置から送信されるパケット信号のデータ構造を示す図である。
【図８】図１の制御装置の構成を示す図である。
【図９】図８のパケットバッファ部に記憶されるデータのデータ構造を示す図である。
【図１０】図８の制御装置から送信されるパケット信号のデータ構造を示す図である。
【図１１】図５の下りパケットバッファ部に記憶されるデータのデータ構造を示す図である。
【図１２】図５の基地局装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施例２に係る基地局装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施例３に係る通信システムによって形成される通信エリアの構成を示す図である。
【図１５】実施例３に係る基地局装置の無線送信部に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図１６】実施例３に係る通信システムによって形成される通信エリアの別の構成を示す図である。
【図１７】実施例４に係る制御装置の制御部に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例は、基地局装置を介して互いに通信する複数の端末装置が含まれる通信システムに関する。本通信システムは、例えば、業務用無線システムに対応する。また、端末装置から基地局装置に向かう上りリンクの周波数（以下、「上り周波数」という）と、基地局装置から端末装置に向かう下りリンクの周波数（以下、「下り周波数」という）とは異なる。なお、上り周波数は、基地局装置における受信周波数に相当し、下り周波数は、基地局装置における送信周波数に相当する。一方、複数の基地局装置のそれぞれにおける上り周波数は同一であり、複数の基地局装置のそれぞれにおける下り周波数も同一である。以下では、１つの上り周波数と１つの下り周波数との組合せを「チャネル」ということもあるが、上り周波数または下り周波数の一方を「チャネル」ということもある。なお、周波数で規定される「チャネル」だけでなく、時分割多重や拡散符号などの技術を用いた「チャネル」を用いてもよい。また「チャネル」は、無線通信システムで使用される「無線リソース」であるといえる。複数の基地局装置は制御装置に接続されており、制御装置は、各基地局装置を制御するとともに、基地局装置が端末装置からの発呼情報（送信情報）を受信した場合に、複数の基地局装置に、受信した発呼情報を転送する。これは、複数の基地局装置をまたいで、サイマルキャスト通信が実行されることに相当する。
【００１２】
１つの端末装置は、音声情報が含まれた発呼情報を送信する。発呼情報を受信した複数の基地局装置のそれぞれは、発呼情報をＩＰパケット化することによってパケット信号を生成し、ＩＰネットワークを介してパケット信号を制御装置に送信する。その際、基地局装置は、受信した発呼情報の品質に関する情報（以下、「品質情報」という）もパケット信号に格納する。制御装置は、複数の基地局装置のそれぞれから受信したパケット信号における品質情報を比較し、最高の品質情報が含まれたパケット信号の発呼情報を選択する。制御装置は、選択した発呼情報を複数の基地局装置のそれぞれが送信すべき時刻に関する情報（以下、「送信時刻」という）と発呼情報とが含まれたパケット信号を生成する。制御装置は、ＩＰネットワークを介して、複数の基地局装置にパケット信号を送信する。複数の基地局装置は、パケット信号を受信すると、パケット信号に含まれた送信時刻が到来した場合に発呼情報を送信する。他の端末装置は、発呼情報を受信して、音声を再生する。１つの端末装置を使用するユーザの発話が続く限り、このような処理は定期的に繰り返して続けられる。なお、「パケット信号」を「パケットデータ」あるいは単に「データ」と称することもある。
【００１３】
複数の基地局装置の少なくとも１つと制御装置との間のＩＰネットワークにおいて障害が発生すると、制御装置から送信されたパケット信号が少なくとも１つの基地局装置に遅れて到達する。当該基地局装置はパケット信号を送信時刻までに受信しないので、発呼情報を送信しなくなる。その結果、当該基地局装置に接続された端末装置も発呼情報を受信しないので、当該端末装置において音切れが発生する。
【００１４】
本実施例に係る基地局装置は、端末装置からの発呼情報を受信すると、受信した発呼情報が格納されたパケット信号を制御装置に送信するとともに、複数の発呼情報をバッファに記憶する。また、基地局装置は、制御装置から配信される発呼情報の送信時刻の履歴から次に発呼情報を送信する時刻を予測する。発呼情報の送信が予測される時刻に制御装置から発呼情報が到着していない場合、基地局装置は、バッファに記憶された複数の発呼情報から送信すべき発呼情報を特定し、特定した発呼情報を送信する。これにより、基地局装置と制御装置間でネットワーク遅延が発生した場合でも、端末装置における音切れの発生が抑制される。
【００１５】
図１は、通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、ＩＰネットワーク１０、制御装置１２、基地局装置１４と総称される第１基地局装置１４ａ、第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃ、端末装置１６と総称される第１端末装置１６ａ、第２端末装置１６ｂ、第３端末装置１６ｃ、同期制御用基準装置２０と総称される第１同期制御用基準装置２０ａ、第２同期制御用基準装置２０ｂ、第３同期制御用基準装置２０ｃ、第４同期制御用基準装置２０ｄを含む。ここで、通信システム１００に含まれる基地局装置１４の数は「３」に限定されず、端末装置１６の数は「３」に限定されず、それらより多くてもよく、それらよりも少なくてもよい。なお、図１における点線の矢印の向きは、装置間で転送されるデータの流れの向きを示している。
【００１６】
複数の端末装置１６、複数の基地局装置１４は、前述のごとく、業務用無線システムに対応しており、各端末装置１６は、１つ以上の基地局装置１４を介して、音声通信を実行する。各端末装置１６はＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）ボタンを備え、ＰＴＴボタンが押し下げられた端末装置１６はユーザの音声を発呼情報として基地局装置１４に送信する。複数の基地局装置１４は、端末装置１６からの発呼情報を受信すると、発呼情報が含まれたパケット信号を生成し、パケット信号をＩＰネットワーク１０を介して制御装置１２に送信する。その際、複数の基地局装置１４は、発呼情報の品質として、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、発呼情報のエラー率などを測定し、測定結果である品質情報もパケット信号に含める。
【００１７】
制御装置１２は、複数の基地局装置１４からのパケット信号を受信し、各パケット信号に含まれた品質情報をもとに、最高の品質情報を含んだパケット信号の発呼情報を選択する。また、制御装置１２は、選択された発呼情報に対する送信時刻を生成し、送信時刻と発呼情報とが含まれたパケット信号を、ＩＰネットワーク１０を介して複数の基地局装置１４に送信する。ここで、制御装置１２には、第４同期制御用基準装置２０ｄが接続されており、第４同期制御用基準装置２０ｄは、例えば、高精度ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置である。第４同期制御用基準装置２０ｄは、基準となる時刻（以下、「基準時刻」という）を生成し、制御装置１２は、基準時刻をもとに送信時刻を生成する。
【００１８】
複数の基地局装置１４は、パケット信号を受信すると、パケット信号から送信時刻と発呼情報とを抽出する。各基地局装置１４にも同期制御用基準装置２０が接続されており、基地局装置１４は、同期制御用基準装置２０から取得した基準時刻が送信時刻を経過した場合に、発呼情報を送信する。ここで、第１同期制御用基準装置２０ａから第４同期制御用基準装置２０ｄは、同期されているので、第１基地局装置１４ａから第３基地局装置１４ｃは、発呼情報を同一のタイミングで送信する。そのため、通信システム１００は、サイマルキャストシステムであるといえる。端末装置１６は、基地局装置１４からの発呼情報を受信する。
【００１９】
図２は、通信システム１００による処理の概要を示す。ここでも、図中の矢印の向きはデータの流れの向きを示す。第１基地局装置１４ａから第３基地局装置１４ｃは、ＩＰネットワーク１０経由で制御装置１２にパケット信号を送信する。パケット信号には発呼情報と、基地局装置１４が端末装置１６から発呼情報を受信した通話受信時刻が含まれる。制御装置１２は各基地局装置１４から受信したパケット信号をバッファに保存し、パケット信号内の通話受信時刻が数ミリｓｅｃの一定期間内に含まれるパケット信号のそれぞれに、同一の発呼情報が含まれているとみなす。制御装置１２は、同一の発呼情報であるとみなされた複数の発呼情報のうち、最も品質の高い発呼情報を選択する。
【００２０】
制御装置１２は、選択した発呼情報と、送信時刻とが含まれたパケット信号を生成し、パケット信号をＩＰネットワーク１０経由で第１基地局装置１４ａから第３基地局装置１４ｃに送信する。この送信時刻は、すべての基地局装置１４において送信タイミングを一致させるための情報であり、すべての基地局装置１４に対して同じ値が設定される。また、送信時刻は、ＩＰネットワーク１０の遅延時間を考慮した値とされる。
【００２１】
図３は、通信システム１００による送信処理の概要を示す。制御装置１２は、パケット信号Ｎからパケット信号Ｎ＋５を一定間隔で基地局装置１４に送信する。基地局装置１４は、各バッファに格納した後、パケット信号に含まれた送信時刻を抽出するとともに、同期制御用基準装置２０から得られる基準時刻が送信時刻に到来した場合に、発呼情報を送信する。そのため、パケット信号Ｎからパケット信号Ｎ＋５までに含まれた発呼情報、すなわち発呼情報Ｎから発呼情報Ｎ＋５が、基地局装置１４から下りチャネルに一定間隔で送信される。
【００２２】
図４は、通信システム１００においてＩＰネットワーク１０の障害が発生した場合の問題点を説明するための図である。本図に示す例では、制御装置１２が第１基地局装置１４ａ、第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃへ一斉に第Ｎパケット信号を送信した後、制御装置１２と第１基地局装置１４ａ間でネットワーク遅延が発生している場合を想定している。第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃは第Ｎパケット信号を正常なタイミングで受信しているので、第Ｎパケット信号送信時刻に第Ｎパケット信号に含まれた発呼情報Ｎを送信する。しかしながら、第１基地局装置１４ａは第Ｎパケット信号送信時刻前に第Ｎパケット信号を受信しないので、第Ｎパケット信号に含まれた発呼情報Ｎを送信できない。その結果、第１基地局装置１４ａのみに接続される端末装置１６では音切れが発生する。
【００２３】
このように、ＩＰネットワーク１０等のネットワークは性質上、予期できないネットワーク遅延が発生する場合がある。このネットワーク遅延は、回線の設置状態（ベストエフォート／ギャランティ等）やトラヒックの使用状況等により不規則に発生し、遅延が発生する頻度を定量的に予測、あるいは遅延の発生を未然に防ぐことは一般的に困難である。そのため、制御装置１２が各基地局装置１４へパケット信号を送信した後に予期せぬネットワーク遅延が発生した場合、基地局装置１４によっては正常なタイミングでパケット信号を受信できない。また、ネットワーク障害によりパケット信号の受信自体が行えない場合もある。
【００２４】
このような状況における音切れの発生を抑制するための本実施例を説明するが、ここでは処理の時系列にしたがって、（１）基地局装置１４での受信処理、（２）制御装置１２での処理、（３）基地局装置１４での送信処理の順に説明する。
（１）基地局装置１４での受信処理
図５は、基地局装置１４の構成を示す。基地局装置１４は、無線受信部３０、上りパケットバッファ部３２、制御部３４、通信部３６、下りパケットバッファ部３８、検出部４０、無線送信部４２を含む。制御部３４は、算出部４４、判定部４６を含む。検出部４０は、図１の同期制御用基準装置２０に接続され、同期制御用基準装置２０から基準時刻を順次取得する。無線受信部３０は、業務用無線システムに対応した受信処理を実行することによって、端末装置１６からの信号を受信する。ここで、無線受信部３０は、１つの端末装置１６からの発呼情報を受信すると、検出部４０から基準時刻を通話受信時刻として取得する。発呼情報には音声情報が含まれる。無線受信部３０は、発呼情報の品質を判定する。発呼情報の品質を示す指標としてＲＳＳＩ、エラー率等が用いられる。発呼情報の品質が前述の品質情報に相当し、以下では、これを品質データということもある。また、無線受信部３０は、通話受信時刻と発呼情報と品質データを含むようにパケット信号を生成する。ここで、パケット信号は、例えば１００ミリｓｅｃ単位で生成される。無線受信部３０は、パケット信号を上りパケットバッファ部３２に出力する。このような動作を行う無線受信部３０は、単に「受信部」あるいは「第１の受信部」と称されることもある。なお、制御部３４は、算出部４４を含むため、以下の説明において算出部４４が実行する処理は、制御部３４が実行する処理であるともいえる。同様に、制御部３４は、判定部４６を含むため、判定部４６が実行する処理は、制御部３４が実行する処理であるともいえる。また、以下の説明において、算出部４４と判定部４６の機能分担はあくまでも一例であり、算出部４４が実行する処理を代わりに判定部４６が実行してもよく、その逆でもよい。
【００２５】
上りパケットバッファ部３２は、無線受信部３０で生成されたパケット信号を記憶する。つまり、上りパケットバッファ部３２は、端末装置１６から受信（取得）した発呼情報を記憶する。上りパケットバッファ部３２は、第１記憶部とも称される。図６は、上りパケットバッファ部３２に記憶されるデータのデータ構造を示す。通話受信時刻には端末装置１６から発呼情報を受信した時刻が記録され、データ領域には端末装置１６からの発呼情報データおよび品質データ（受信品質データ）が記録される。この通話受信時刻は、第１受信時刻とも称される。上りパケットバッファ部３２は、一定数（例として５）のパケット信号を格納可能であり、バッファ数が上限に達している状態で新たにパケット信号を追記する場合、通話受信時刻が古いパケット信号を順に削除する。ここでは、通話受信時刻が「１０：１０：３２：５０２」のパケット信号が新たに追記された場合、通話受信時刻が「１０：１０：３２：００２」であるＮｏ．０１のパケット信号が削除される。図５に戻る。
【００２６】
通信部３６は、上りパケットバッファ部３２に記憶されたパケット信号を抽出する。通信部３６は、図１のＩＰネットワーク１０に接続されており、ＩＰネットワーク１０経由で制御装置１２にパケット信号を送信する。このような送信処理を実行する通信部３６は送信部であるともいえる。図７は、基地局装置１４から送信されるパケット信号のデータ構造を示す。図示のごとく、通話受信時刻、発呼情報データ、品質データが含まれる。なお後述するように、パケットバッファ部３２における品質データ（品質情報）の格納を省略し、基地局装置１４から送信されるパケット信号の中の品質データ（品質情報）を省略することも可能である。
【００２７】
（２）制御装置１２での処理
図８は、制御装置１２の構成を示す。制御装置１２は、通信部５０、パケットバッファ部５２、配信部５４、検出部５６、品質判定部５８を含む。通信部５０は、図１のＩＰネットワーク１０に接続されており、ＩＰネットワーク１０を介して、各基地局装置１４からのパケット信号を受信する。このような通信部５０は、取得部であるといえ、基地局装置１４が端末装置１６から発呼情報を受信した際の品質データを取得する。また、通信部５０は、基地局装置１４が端末装置１６から発呼情報を受信した際の音声データを取得する。通信部５０は、パケット信号をパケットバッファ部５２に出力する。
【００２８】
検出部５６は、図１の同期制御用基準装置２０に接続され、同期制御用基準装置２０から基準時刻を順次取得する。パケットバッファ部５２は、通信部５０からパケット信号を受けつけるとともに、パケット信号を受けつけた時刻（基準時刻）を検出部５６から受けつける。パケットバッファ部５２は、通信部５０から受けつけたパケット信号を記憶する。図９は、パケットバッファ部５２に記憶されるデータのデータ構造を示す。送信元基地局装置名にはパケット信号を送信した基地局装置１４の名称が記憶され、パケット受信時刻には制御装置１２がパケット信号を受信した時刻が記録され、通話受信時刻およびデータ領域にはパケット信号の内容がそのまま記録される。図８に戻る。
【００２９】
配信部５４は、パケットバッファ部５２に記憶されたパケット信号内の通話受信時刻を参照し、以前受信した発呼情報とは同一でない発呼情報のパケット信号（新規の発呼情報のパケット信号）を特定する。新たに受信したパケット信号の通話受信時刻と、過去に受信したパケット信号の通話受信時刻との時間差が、所定値以下である場合に、同一の発呼情報と判定する。例えば、この所定値を５ミリｓｅｃとする。図９の場合、Ｎｏ．０３のパケット信号の通話受信時刻は「１０：１０：３２：００２」であり、Ｎｏ．０４のパケット信号の通話受信時刻は「１０：１０：３２：１０２」である。これらには１００ミリｓｅｃの間隔があるので、Ｎｏ．０３の発呼情報とＮｏ．０４の発呼情報は同一でない、すなわち新規の発呼情報と判定される。その際、配信部５４は、Ｎｏ．０４のパケット信号のパケット受信時刻を始点としたタイマＴを動作させる。すなわち、新規の発呼情報のパケット信号であると判定した場合、配信部５４は、そのパケット信号の受信時刻を始点としてタイマＴを動作させる。タイマＴの終了時刻はＩＰネットワーク１０の回線速度等により設定され、本実施例では、例えば５０ミリｓｅｃとされる。
【００３０】
タイマＴの終了時、図９の場合、Ｎｏ．０５の第２基地局装置１４ｂからのパケット信号およびＮｏ．０６の第３基地局装置１４ｃからのパケット信号を受信した状態となる。Ｎｏ．０５およびＮｏ．０６のパケット信号の通話受信時刻はそれぞれ「１０：１０：３２：１０２」「１０：１０：３２：１０３」であり、タイマＴを動作させたパケット信号の通話受信時刻との時間差が所定値以下である。そのため、Ｎｏ．０４の発呼情報と同一の発呼情報であると判定される。品質判定部５８は、Ｎｏ．０４、Ｎｏ．０５、Ｎｏ．０６のパケット信号の品質情報を比較し、Ｎｏ．０４、Ｎｏ．０５、Ｎｏ．０６のパケット信号からから最も品質の高い発呼情報をもつパケット信号を特定する。すなわち品質判定部５８は、同一の発呼情報と判定された発呼情報の中から、最も品質の高い発呼情報を特定する。
【００３１】
配信部５４は、特定された発呼情報（発呼情報データ）をもとにパケット信号を生成する。図１０は、制御装置１２から送信されるパケット信号のデータ構造を示す。図示のごとく、送信時刻、通話受信時刻、発呼情報データ、品質データが含まれる。この発呼情報データは、品質判定部５８で特定された発呼情報データである。通話受信時刻は、特定された発呼情報に対応する通話受信時刻であり、品質データは、特定された発呼情報に対応する品質データである。なお、品質データは省略されてもよい。送信時刻は、基地局装置１４が発呼情報データを送信すべき時刻であり、同一の発呼情報と判定されたパケット信号の中の最も早い通話受信時刻から所定時間後の時刻が設定される。この所定時間は、ＩＰネットワーク１０の回線速度等を考慮して設定され、例えば、２００ミリｓｅｃが用いられる。なお、品質情報が比較されたパケット信号Ｎｏ．０４、Ｎｏ．０５、Ｎｏ．０６は、一定期間後にパケットバッファ部５２から削除されてもよい。
【００３２】
品質判定部５８における品質の判定は、例えば、次のようになされる。
（Ａ）第１の方法は、ＲＳＳＩを用いる方法である。この場合、品質情報には、基地局装置１４における無線受信部３０が発呼情報を受信した際のＲＳＳＩ値が示される。品質判定部５８は、比較対象の品質情報の中で、ＲＳＳＩ値が最も大きなものを選択する。
（Ｂ）第２の方法は、エラーに関する情報を用いる方法である。この場合、品質情報には、無線受信部３０が発呼情報を受信した際の無線通信で発生したエラーの多さ（エラー数、エラー率など）を示す数値、またはエラー訂正処理によって訂正されたエラーの多さ（エラー数、エラー率など）を示す数値が示される。品質判定部５８は、比較対象の品質情報の中で、エラーの程度を示す数値が最も小さなものを選択する。
【００３３】
（Ｃ）第３の方法は、発呼情報を用いる方法である。品質判定部５８は、各パケット信号の発呼情報を信号解析し、音声以外のノイズ成分を検出する。例えば、音声に特有な帯域以外の周波数成分や、時間的な振幅変化が所定値以上の成分をノイズ成分とすればよい。そして、比較対象の発呼情報の中で、ノイズ成分が最も小さなものを選択する。なお、品質判定部５８は、音声成分とノイズ成分を両方算出し、それらの比であるＳＮ比を算出し、ＳＮ比が最も大きな発呼情報を選択してもよい。なお、この第３の方法を用いる場合は、パケットバッファ部３２における品質データ（品質情報）の格納を省略し、基地局装置１４から送信されるパケット信号の中の品質データ（品質情報）を省略することも可能である。
【００３４】
また、第１の方法から第３の方法を組み合わせて、品質を判定してもよい。例えば、ＲＳＳＩ値をＲ、エラーの程度を示す数値をＥ、ノイズ成分を示す数値をＮとして、式（１）に示す演算により総合的なスコアＳを算出する。ここで、α、β、γは重み係数であり、α＞０、β＜０、γ＜０である。そして、総合スコアＳが最も大きなパケット信号を選択する。
Ｓ＝αＲ＋βＥ＋γＮ      式（１）
【００３５】
配信部５４は、生成したパケット信号を通信部５０に出力する。通信部５０は、パケット信号をＩＰネットワーク１０経由で第１基地局装置１４ａから第３基地局装置１４ｃに送信する。
【００３６】
（３）基地局装置１４での送信処理
図５に示された基地局装置１４の通信部３６は、ＩＰネットワーク１０を介して制御装置１２からのパケット信号を取得すると、パケット信号を下りパケットバッファ部３８に出力する。このような取得（受信）処理を実行する通信部３６は、「取得部」あるいは「第２の受信部」といえる。また、取得（受信）処理は送信処理がなされていない場合においてもなされる。下りパケットバッファ部３８はパケット信号を記憶する。下りパケットバッファ部３８に記憶されるパケット信号には、自基地局装置１４または他の基地局装置１４が端末装置１６から受信した発呼情報が含まれている。すなわち、自基地局装置１４が受信した発呼情報の品質が最も高い場合には、自基地局装置１４が受信した発呼情報が含まれており、そうでない場合には、他の基地局装置１４が受信した発呼情報が含まれている。なお、下りパケットバッファ部３８は、検出部４０から基準時刻を受けつけており、パケット信号内の送信時刻が基準時刻を経過していた場合、当該パケット信号を記憶しない。
【００３７】
図１１は、下りパケットバッファ部３８に記憶されるデータのデータ構造を示す。図示のごとく、送信時刻、通話受信時刻、データ領域が含まれ、データ領域には、発呼情報データ、品質データが含まれる。つまり、下りパケットバッファ部３８は、制御装置１２から取得した発呼情報を記憶する。また、下りパケットバッファ部３８の通話受信時刻は、制御装置１２が選択した最も品質の高い信号を受信した基地局装置１４が、端末装置１６から発呼情報を受信した時刻である。この基地局装置１４は、自基地局装置１４または他の基地局装置１４であるため、下りパケットバッファ部３８の通話受信時刻は、自基地局装置１４または他の基地局装置１４が端末装置１６から発呼情報を受信した時刻であるといえる。この通話受信時刻は、第２受信時刻とも称される。ここで、上りパケットバッファ部３２に記憶された発呼情報を第１データと呼ぶ場合、下りパケットバッファ部３８に記憶された発呼情報は第２データと呼ばれる。また、下りパケットバッファ部３８は、第２記憶部とも称される。送信時刻は発呼情報を送信すべき時刻である。下りパケットバッファ部３８は一定数（例として５）のパケット信号を格納可能であり、バッファ数が上限に達している状態で新たにパケット信号を追記する場合は送信時刻が古いパケット信号から順に削除される。図１１に示す例の場合、送信時刻が「１０：１０：３２：８０２」等のパケット信号が新たに追記された場合、送信時刻が「１０：１０：３２：２０２」であるＮｏ．１のパケット信号が削除される。図５に戻る。
【００３８】
ここでは、制御部３４における処理を図１２を使用しながら説明する。図１２は、基地局装置１４における処理手順を示すフローチャートである。制御部３４は、検出部４０から基準時刻を取得する（Ｓ１００）。制御部３４は、下りパケットバッファ部３８内のパケット信号内の送信時刻を監視し、基準時刻が送信時刻と同じか送信時刻を経過しているパケット信号が存在するか否かを判定する（Ｓ１１０）。基準時刻が送信時刻と同じか送信時刻を経過しているパケット信号が存在する場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ２００に進み、存在しない場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）は、Ｓ３００に進む。Ｓ２００において、制御部３４は、Ｓ１１０で基準時刻が送信時刻を経過していると判定したパケット信号の送信を無線送信部４２に指示する。無線送信部４２は、業務用無線システムに対応した送信処理を実行することによって、当該パケットに含まれた発呼情報を端末装置１６に送信し、Ｓ２１０に進む。Ｓ２１０において、制御部３４はＳ２００で送信したパケット信号の送信時刻を制御部３４の内部で管理する変数Ｔ＿Ｌａｓｔへ記録し、Ｓ２２０に進む。Ｓ２２０において、制御部３４はＳ２００で送信したパケット信号の通話受信時刻を制御部３４の内部で管理する変数Ｒ＿Ｌａｓｔへ記録し、Ｓ１００に戻って処理を繰り返す。
【００３９】
Ｓ３００において、制御部３４の算出部４４は下りパケットバッファ部３８を参照し、パケット信号の予測送信間隔ΔＴを算出する。算出部４４は、予測送信時刻算出部あるいは処理部とも称される。具体的に説明すると、算出部４４は、下りパケットバッファ部３８に格納されている隣り合ったパケット信号の送信時刻の差をすべて算出する。次に、算出部４４は、算出した送信時刻の差のうちの最小値をΔＴとする。図１１の場合、Ｎｏ．１とＮｏ．２の送信間隔は１００ミリｓｅｃ、Ｎｏ．２とＮｏ．３の送信間隔は１０１ミリｓｅｃ、Ｎｏ．３とＮｏ．４の送信間隔は１９９ミリｓｅｃ、Ｎｏ．４とＮｏ．５の送信間隔は１００ミリｓｅｃである。そのため、ΔＴとして１００ミリｓｅｃが設定される。なお、ΔＴに、送信時刻の差の最小値に所定値（例えば、数ミリｓｅｃ）を加算した値を設定してもよい。つまり、算出部４４は、下りパケットバッファ部３８において記憶された複数の送信時刻の差をもとに、予測送信間隔を算出する。その後Ｓ３０５に進む。
【００４０】
Ｓ３０５において、算出部４４は予測送信時刻を算出する。予測送信時刻は変数Ｔ＿ＬａｓｔにＳ３００にて算出された予測送信間隔ΔＴを加算した時刻となる。予測送信間隔ΔＴは、下りパケットバッファ部３８に格納された複数の送信時刻に基づいて算出されているため、下りパケットバッファ部３８に格納された複数の送信時刻に基づいて、予測送信時刻を算出するともいえる。その後Ｓ３１０に進む。
Ｓ３１０において、制御部３４の判定部４６は下りパケットバッファ部３８を参照し、Ｓ３０５にて計算された予測送信時刻に送信予定のパケット信号が存在するか否かを判定する。具体的には、予測送信時刻と送信時刻との時間差が所定値以内のデータが下りパケットバッファ部３８に存在するか否かを判定する。つまり、判定部４６は、算出部４４において算出した予測送信時刻に該当する送信時刻が下りパケットバッファ部３８に記憶されているか否かを判定することによって、送信すべき発呼情報が下りパケットバッファ部３８に記憶されているか否かを判定する。この処理は、下りパケットバッファ部３８が本来記憶すべきパケット信号（第２データ）が、下りパケットバッファ部３８に記憶されておらず、欠落している状態（データ欠落状態）を判定する処理ともいえる。また、データ欠落（状態）を検出する処理ともいえる。このようなデータ欠落は、上述のとおり、制御装置１２と各基地局装置１４とのネットワークにおいて、ネットワーク障害またはネットワーク遅延が起こることにより生じる。あるいは、通信部３６または通信部５０の一時的な障害によっても起こり得る。なお、予測送信時刻は、下りパケットバッファ部３８に格納された複数の送信時刻に基づいて算出されているため、下りパケットバッファ部３８に格納された送信時刻に基づいて、データ欠落状態を判定しているともいえる。予測送信時刻に送信予定のパケット信号が存在しない場合、すなわちデータ欠落状態であると判定した場合（Ｓ３１０：Ｎｏ）は、Ｓ３２０に進み、予測送信時刻に送信予定のパケット信号が存在する場合、すなわちデータ欠落状態でないと判定した場合（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）は、Ｓ１００に戻って処理を繰り返す。
【００４１】
Ｓ３２０において、制御部３４は上りパケットバッファ部３２内のパケット信号を対象にして、その通話受信時刻が、(Ｒ＿Ｌａｓｔ+ΔＴ)と同一、あるいは所定の時間（例えば、数ミリｓｅｃ）の範囲で合致しているパケット信号が存在するか否かを判定する。すなわち、欠落した第２データに対応する第１データが上りパケットバッファ部３２に記憶されているか否かを判定する。通話受信時刻が合致しているパケット信号が存在する場合（Ｓ３２０：Ｙｅｓ）は、Ｓ３３０に進む。この通話受信時刻が合致しているパケット信号（特定されたパケット信号）は、欠落した第２データに対応する第１データであるともいえる。通話受信時刻が合致しているパケット信号が存在しない場合（Ｓ３２０：Ｎｏ）はＳ１００に戻って処理を繰り返す。Ｓ３３０において、制御部３４はＳ３０５で計算された予測送信時刻に、Ｓ３２０で上りパケットバッファ部３２内から特定されたパケット信号の送信を無線送信部４２に指示する。無線送信部４２は、当該パケットに含まれた発呼情報を端末装置１６に送信する。つまり、無線送信部４２は、判定部４６において、下りパケットバッファ部３８内に本来記憶すべきパケット信号が記憶されていないと判定された場合に、通話受信時刻と予測送信間隔とをもとに上りパケットバッファ部３２の中から特定された発呼情報を予測送信時刻に送信する。その後Ｓ３４０に進む。Ｓ３４０において、制御部３４はＴ＿Ｌａｓｔに基準時刻（現在時刻）を記録する。その後Ｓ３５０に進む。Ｓ３５０において、制御部３４はＳ３３０で送信したパケット信号の通話受信時刻をＲ＿Ｌａｓｔに記録する。その後Ｓ３６０に進む。Ｓ３６０において、制御部３４は上りパケットバッファ部３２からＳ３３０で送信したパケット信号を削除する。その後Ｓ１００に戻って処理を繰り返す。図１２に示した処理は、第２記憶部に記憶された送信時刻の規則性を用いて、本来第２記憶部に記憶すべき発呼情報の欠落を検出するとともに、欠落した発呼情報に対応する通話受信時刻を推定し、推定した通話受信時刻に対応する、第１記憶部に記憶された発呼情報を送信する処理といえる。
【００４２】
本実施例の効果をより明確にするために、以下では、具体例と併せて説明を補足する。図６、図１１はそれぞれ第１基地局装置１４ａの上りパケットバッファ部３２、下りパケットバッファ部３８であるとする。図１１では、制御装置１２と第１基地局装置１４ａ間のネットワーク遅延によりＮｏ．３（送信時刻１０：１０：３２：４０３）とＮｏ．４（送信時刻１０：１０：３２：６０２）の間で受信すべきパケット信号が第１基地局装置１４ａへ到達していない。図１２のフローチャートでは、制御部３４が下りパケットバッファ部３８のＮｏ．３のパケット信号に含まれた発呼情報を無線送信部４２に送信させた後に、Ｔ＿Ｌａｓｔには「１０：１０：３２：４０３」、Ｒ＿Ｌａｓｔには「１０：１０：３２：２０３」が記録される。
【００４３】
またＳ３００の処理において、ΔＴ=１００ミリｓｅｃと算出されたものとする。Ｓ３１０において、基準時刻がＴ＿Ｌａｓｔ+ΔＴ=「１０：１０：３２：５０３」を経過したと判定された場合、Ｓ３２０において、制御部３４は上りパケットバッファ部３２から、通話受信時刻と、Ｒ＿Ｌａｓｔ+ΔＴ=「１０：１０：３２：３０３」との時間差が所定の範囲以内のパケット信号を検索する。図６の例の場合、通話受信時刻が「１０：１０：３２：３０２」であるＮｏ．４のパケット信号が特定される。これにより、ＩＰネットワーク１０の遅延が発生し、制御装置１２からのパケット信号が正常に受信されない場合でも、各基地局装置１４は可能な範囲で音切れすることなく発呼情報を送信できる。
【００４４】
上述の制御装置１２および基地局装置１４は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。また、複数のコンピュータを用いて、分散処理を行うプログラムとしても実現可能である。例えば、複数のコンピュータに、それぞれ異なる機能の処理を実行させ、コンピュータシステム全体で所望の処理結果が得られるように構成してもよい。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４５】
本実施例によれば、本来記憶すべき発呼情報が下りパケットバッファ部（第２記憶部）に記憶されていないと判定された場合に、上りパケットバッファ部（第１記憶部）に記憶した発呼情報を送信するので、ネットワーク障害等により基地局装置が制御装置からのパケット信号を正常に受信できなかった場合でも、通信システムにおける音切れ等の障害の発生を抑制できる。さらに、下りパケットバッファ部において記憶した送信時刻をもとに予測送信時刻を算出し、予測送信時刻に上りパケットバッファ部に記憶された発呼情報を送信するので、本来送信すべき時刻に近い時刻に電波を送信できる。このため、他の基地局装置を使用する端末装置のユーザが情報を受け取るタイミングと、本基地局装置を使用する端末装置のユーザが情報を受け取るタイミングとのずれを抑えることができる。また、隣接する基地局装置が送信した電波との干渉を抑えることができる。
【００４６】
また、下りパケットバッファ部において記憶された複数の送信時刻の差を算出し、送信時刻の差に応じた予測送信時刻に該当する送信時刻が下りパケットバッファ部に記憶されているか否かを判定するので、本来記憶すべき発呼情報の有無の判定精度を向上できる。また、送信時刻の差をもとに予測送信間隔を算出し、予測送信間隔をもとに予測送信時刻を算出するので、予測送信時刻の算出精度を向上できる。また、受信時刻と予測送信間隔とをもとに上りパケットバッファ部の中から、下りパケットバッファ部において欠落した発呼情報に対応する発呼情報を特定するので、本来送信すべき発呼情報の代替となる発呼情報を精度よく特定できる。
【００４７】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例１においては、算出部４４が予測送信間隔ΔＴを算出し、これを用いて処理を行った。実施例２においては、上りパケットバッファ部の通話受信時刻と、下りパケットバッファ部の送信時刻との時間差に基づいて、算出部４４が予測送信時間差ΔＤを算出し、これを用いて処理を行う。つまり、制御装置から本来受信すべきパケット信号を受信していないことを検出した場合に、算出部４４は、基地局装置が過去に端末装置から受信したパケット信号の通話受信時刻と、過去に制御装置から受信した送信時刻との時間差に基づいて、予測送信時刻を算出する。実施例２に係る通信システム１００、基地局装置１４、制御装置１２は、図１、図５、図８と同様のタイプである。ここでは実施例１との差異を中心に説明する。なお、制御部３４は算出部４４を含むため、算出部４４が実行する処理は、制御部３４が実行する処理であるともいえる。同様に、判定部４６が実行する処理は、制御部３４が実行する処理であるともいえる。
【００４８】
実施例２に係る基地局装置１４の処理を図１３を使用しながら説明する。図１３は、基地局装置１４における処理手順を示すフローチャートである。Ｓ１００、Ｓ１１０、Ｓ２００は、実施例１と同じ処理であるため、説明を省略する。前述のごとく、上りパケットバッファ部３２には、複数の発呼情報と、それらに対応する複数の通話受信時刻とが記憶されており、下りパケットバッファ部３８には、複数の発呼情報と、それらに対応する複数の送信時刻、複数の通話受信時刻とが記憶されている。上りパケットバッファ部３２に格納された通話受信時刻と、下りパケットバッファ部３８に格納された通話受信時刻とを用いて、上りパケットバッファ部３２に格納されたパケット信号（発呼情報データ）と、下りパケットバッファ部３８に格納されたパケット信号（発呼情報データ）とを対応付けることができる。制御部３４の判定部４６は、上りパケットバッファ部３２に格納されたパケット信号内の通話受信時刻と、下りパケットバッファ部３８に格納されたパケット信号内の通話受信時刻との差が、所定の時間以内（例えば、５ミリ秒以下）の場合に、上りパケットバッファ部３２のパケット信号と、下りパケットバッファ部３８のパケット信号が対応すると判定する。この「所定の時間以内」という条件は、「所定の関係にある」ともいえるので、上りパケットバッファ部３２内の通話受信時刻と、下りパケットバッファ部３８内の通話受信時刻が所定の関係にある場合に、２つのパケット信号が対応するともいえる。２つのパケット信号が対応する場合、各々のパケット信号内の発呼情報データは、同一であるとみなされる。
【００４９】
Ｓ２００の後で、Ｓ２３０に進む。Ｓ２３０において、制御部３４の算出部４４は、上りパケットバッファ部３２の通話受信時刻と、その通話受信時刻に対応する下りパケットバッファ部３８の送信時刻との時間差に基づいて、予測送信時間差ΔＤを算出する。上りパケットバッファ部３２のパケット信号と受信時刻と、そのパケット信号に対応する下りパケットバッファ部３８のパケット信号内の送信時刻との時間差に基づいて、予測送信時間差ΔＤを算出する、ともいえる。具体的には、以下のいずれかの方法で算出すればよい。
（Ａ）算出部４４は、送信する発呼情報を含むパケット信号に対する送信時刻から上りパケットバッファ部３２の通話受信時刻を引いた値をΔＤとする。例えば、図１１のＮｏ．３のパケット信号を送信対象にする場合、その送信時刻は「１０：１０：３２：４０３」である。図１１のＮｏ．３の通話受信時刻は「１０：１０：３２：２０３」であり、この時刻との時間差が所定値（例えば、５ミリ秒）以内である通話受信時刻をもつ上りパケットバッファ部３２（図６）のデータはＮｏ．３であり、その通話受信時刻は「１０：１０：３２：２０３」である。したがって、図１１のＮｏ．３のデータと、図６のＮｏ．３のデータが対応すると判定できる。この場合、上りパケットバッファ部３２の通話受信時刻「１０：１０：３２：２０３」と、それに対応する下りパケットバッファ部３８の送信時刻は「１０：１０：３２：４０３」との時間差は、ΔＤ＝「４０３−２０３=２００ミリｓｅｃ」となる。ΔＤは、発呼情報の送信毎に更新される。この方法では、ΔＤには最も新しく送信された発呼情報だけが反映される。
【００５０】
（Ｂ）算出部４４は、下りパケットバッファ部３８に格納された複数のパケット信号について、各パケット信号の送信時刻から、対応する上りパケットバッファ部３２の各通話受信時刻を引いた値（時間差）をそれぞれ算出し、その平均値をΔＤとする。処理対象のパケット信号は、直近で送信されたＮａ個（例えば１０個）でもよいし、直近Ｔａ時間（例えば３時間）に送信されたパケット信号でもよいし、過去に送信されたすべてのパケット信号でもよい。あるいは、今後送信される予定のパケット信号を処理対象に含めてもよい。例えば、上りパケットバッファ部３２に格納された１０個のパケット信号と、それらに対応する下りパケットバッファ部３８に格納された１０個のパケット信号を用いて、１０個の時間差を算出し、それらの平均値をΔＤとする。算出部４４内部の記憶部（図示せず）に、パケット信号の送信時刻から上りパケットバッファ部３２の通話受信時刻を引いた値の合計値と、データ数を記憶しておけば、過去の送信時刻と通話受信時刻をすべて記憶しておかなくても、平均値は算出可能である。なお、平均値の代わりに、中央値または最頻値を算出してもよい。あるいは、過去の送信時刻それぞれに対して、処理時点の時刻（現在時刻）に近いほど大きな重みを付けて、加重平均値を算出してもよい。平均値、加重平均値、中央値、最頻値などをまとめて代表値ということができる。
【００５１】
Ｓ１１０がＮｏの場合、Ｓ２５０に進む。Ｓ２５０において、制御部３４の判定部４６は、上りパケットバッファ部３２の中から処理対象のパケット信号を特定する。具体的には、上りパケットバッファ部３２のうち、基準時刻が（通話受信時刻＋Ｔｂ）を経過しているパケット信号を特定し、処理対象とする。ここで、Ｔｂは所定値であり、制御装置１２、基地局装置１４間のＩＰネットワーク１０が正常である場合に、通話受信時刻からＴｂ時間以内に、基地局装置１４が制御装置１２からパケット信号を受信すると想定される時間である。つまり、（通話受信時刻＋Ｔｂ）後には、下りパケットバッファ部３８に対応するパケット信号が格納されていると想定される。例えば、Ｔｂを「１００ミリｓｅｃ」にする。この（通話受信時刻＋Ｔｂ）を予測取得時刻とも称する。すなわち、予測取得時刻が過去の時刻であるパケット信号を特定し、処理対象とする。また、上りパケットバッファ部３２の中から通話受信時刻が、現在時刻からＴｂを引いた時刻よりも早い時刻であるという条件（所定の条件）を満たすパケット信号を特定し、処理対象とするともいえる。
【００５２】
Ｓ２６０において、制御部３４の判定部４６は、Ｓ２５０で特定した処理対象のパケット信号に対応するパケット信号が、下りパケットバッファ部３８に存在するか否かを判定する。具体的には、下りパケットバッファ部３８の通話受信時刻の中に、処理対象のパケット信号の通話受信時刻に近い（時間差が所定値以内の）通話受信時刻をもつパケット信号が存在するか否かを判定する。例えば、処理対象のパケット信号を図６のＮｏ．３とした場合、その通話受信時刻「１０：１０：３２：２０３」との時間差が所定値（例えば、５ミリ秒）以内の通話受信時刻をもつパケット信号が、図１１のＮｏ．３に存在する。一方、処理対象データを図６のＮｏ．４とした場合、その通話受信時刻「１０：１０：３２：３０２」に近い（例えば、５ミリ秒以内）のパケット信号は、図１１には存在しない。このように上りパケットバッファ部３２のパケット信号に対応するパケット信号が下りパケットバッファ部３８に存在しない場合（Ｓ２６０：Ｎｏ）には、本来下りパケットバッファ部３８に存在すべきパケット信号（発呼情報）が存在しない状態、すなわちデータ欠落状態であると判定し、Ｓ２７０に進む。対応するパケット信号が存在する場合（Ｓ２６０：Ｙｅｓ）には、データ欠落状態でないと判定し、Ｓ１００に戻る。
【００５３】
Ｓ２７０において、制御部３４の算出部４４は、処理対象のパケット信号に含まれた発呼情報を送信する予測送信時刻を算出し、予測送信時刻が到来すれば、上りパケットバッファ部３２に記憶された処理対象のパケット信号の発呼情報を送信する。予測送信時刻は、（処理対象のパケット信号の通話受信時刻＋ΔＤ）によって算出される。例えば、処理対象のパケット信号が図６のＮｏ．４であって、その通話受信時刻が「１０：１０：３２：３０２」であり、ΔＤが「２００ミリ秒」である場合、これらを加算した時刻「１０：１０：３２：５０２」が予測送信時刻になる。無線送信部４２は、予測送信時刻に発呼情報を送信する。
【００５４】
なお上述のＳ２６０において、処理対象のパケット信号の通話受信時刻と、下りパケットバッファ部３８に格納された通話受信時刻とを用いて、Ｓ２５０で特定した処理対象のパケット信号に対応するパケット信号が、下りパケットバッファ部３８に存在するか否かを判定しているが、他の方法を用いてもよい。例えば、端末装置１６が送信する発呼情報の中に、発呼を一意に識別可能な発呼識別情報（発呼ＩＤ）を含ませた上で、各基地局装置１４が制御装置１２に送信するパケット信号、および制御装置１２が各基地局装置１４に送信するパケット信号の中に発呼識別情報を入れる。このようにすると、上りパケットバッファ部３２および下りパケットバッファ部３８に、発呼識別情報が格納されるため、同じ発呼識別情報をもつパケット信号があるか否かを判定すればよい。このような方法を用いると、より精度よく判定できる他、下りパケットバッファ部３８に通話受信時刻を格納することを省略できる。
【００５５】
また上述のＳ２３０において、上りパケットバッファ部３２の通話受信時刻と、その通話受信時刻に対応する下りパケットバッファ部３８の送信時刻との時間差に基づいて、予測送信時間差ΔＤを算出したが、他の方法を用いてもよい。例えば、下りパケットバッファ部３８のパケット信号内の送信時刻と、その同じパケット信号内の通話受信時刻との時間差に基づいて、予測送信時間差ΔＤを算出してもよい。上りパケットバッファ部３２の通話受信時刻を用いる方法と比べて予測送信時刻の精度が若干落ちる場合もあるが、処理を簡素化できる。
【００５６】
本実施例によれば、上りパケットバッファ部（第１記憶部）に記憶されたパケット信号（発呼情報）に対応するパケット信号（発呼情報）が、下りパケットバッファ部（第２記憶部）に記憶されているか否かを判定し、記憶されていない場合に、上りパケットバッファ部に記憶された発呼情報を送信する。すなわち、下りパケットバッファ部に本来記憶されるべき発呼情報が記憶されているか否かを判定し、記憶されていない場合に、上りパケットバッファ部に記憶された発呼情報を送信するため、ネットワーク障害等により基地局装置が制御装置からのパケット信号を正常に受信できなかった場合でも、通信システムにおける音切れ等の障害の発生を抑制できる。さらに、送信時刻および受信時刻をもとに算出される予測送信時刻に、上りパケットバッファ部に記憶された発呼情報を送信するので、本来送信すべき時刻に近い時刻に電波を送信できる。このため、他の基地局装置を使用する端末装置のユーザが情報を受け取るタイミングと、本基地局装置を使用する端末装置のユーザが情報を受け取るタイミングとのずれを抑えることができる。また、隣接する基地局装置が送信した電波との干渉を抑えることができる。
【００５７】
また、上りパケットバッファ部に格納された第１パケットデータと、対応関係にある第２パケットデータを下りパケットバッファ部から特定し、第１パケットデータに含まれる受信時刻と、第２パケットデータに含まれる送信時刻との時間差を、第１パケットデータに含まれる受信時刻に加えることによって、予測送信時刻を算出するので、予測送信時刻を精度よく算出できる。また、上りパケットバッファ部に格納された複数の第１パケットデータそれぞれと、対応関係にある複数の第２パケットデータを下りパケットバッファ部から特定し、各第１パケットデータに含まれる受信時刻と、各第２パケットデータに含まれる送信時刻との時間差を複数算出し、算出した複数の時間差の代表値に基づいて予測送信時刻を算出するので、予測送信時刻をさらに精度よく算出できる。また、受信時刻または発呼識別情報を用いて、上りパケットバッファ部内の処理対象の発呼情報と対応する発呼情報が下りパケットバッファ部に存在するか否かを判定し、存在しない場合に、処理対象の発呼情報を欠落した発呼情報に対応させるので、本来送信すべき発呼情報の代替となる発呼情報を精度よく特定できる。
【００５８】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。実施例１および実施例２では、制御装置からのパケット信号を受信できなかった各基地局装置は、自身が保持している発呼情報を送信している。その結果、ある基地局装置は制御装置からの発呼情報を送信し、別の基地局装置は自身が保持している発呼情報を送信する。つまり、複数の基地局装置がそれぞれ異なる発呼情報を送信する場合がある。そのため、各基地局装置が設置されている位置や送信出力により通信エリアが重複する地域では、電波干渉が発生するおそれがある。実施例３では、制御装置から配信された発呼情報を送信するか、基地局装置内に保持している発呼情報を送信するかに応じて、基地局装置は、発呼情報を送信する際の送信出力を切りかえる。実施例３に係る通信システム１００、基地局装置１４、制御装置１２は、図１、図５、図８と同様のタイプである。ここではこれまでとの差異を中心に説明する。
【００５９】
図１４は、通信システム１００によって形成される通信エリア１８の構成を示す。ここでは、各基地局装置１４が同一の送信電力によって発呼情報を送信する場合を示す。各基地局装置１４は、通信可能なエリアとして通信エリア１８を形成する。具体的に説明すると、第１基地局装置１４ａは第１通信エリア１８ａを形成し、第２基地局装置１４ｂは第２通信エリア１８ｂを形成し、第３基地局装置１４ｃは第３通信エリア１８ｃを形成する。また、第１基地局装置１４ａから第３基地局装置１４ｃでは同一のチャネルが使用されるので、第１通信エリア１８ａから第３通信エリア１８ｃでも同一のチャネルが使用される。ここで、第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃは、制御装置１２から配信された発呼情報を送信しているが、第１基地局装置１４ａは、自身が保持する発呼情報を送信している。そのため、第１通信エリア１８ａと第２通信エリア１８ｂとが重複する地域と、第１通信エリア１８ａと第３通信エリア１８ｃとが重複する地域において、電波干渉が発生するおそれがある。
【００６０】
図１５は、基地局装置１４の無線送信部４２に記憶されるテーブルのデータ構造を示す。これは、発呼情報元毎の送信出力テーブルである。本テーブルには発呼情報元（制御装置１２あるいは基地局装置１４）毎の送信出力が設定される。発呼情報元が制御装置１２である場合、送信出力には通常の通信エリア１８となる値が設定され、発呼情報元が基地局装置１４である場合、送信出力には隣接する通信エリア１８と通信エリア１８が重複しない値が設定される。
【００６１】
図１５の例の場合、無線送信部４２は、制御装置１２から配信された発呼情報を送信する場合、制御装置用の送信出力（５０Ｗ）で発呼情報を送信し、上りパケットバッファ部３２に記憶している発呼情報を送信する場合、基地局装置用の送信出力（３０Ｗ）で発呼情報を送信する。つまり、基地局装置１４が保持している発呼情報を送信する場合は、制御装置１２から配信された発呼情報を送信する場合に比べて、送信電力を小さくする。
【００６２】
図１６は、通信システム１００によって形成される通信エリア１８の別の構成を示す。ここでも、第２基地局装置１４ｂ、第３基地局装置１４ｃは、制御装置１２から配信された発呼情報を送信しているが、第１基地局装置１４ａは、自身が保持する発呼情報を送信している。前述のごとく、基地局装置１４が保持している発呼情報を送信する場合は、制御装置１２から配信された発呼情報を送信する場合に比べて、送信電力を小さくするので、第１通信エリア１８ａは、第２通信エリア１８ｂ、第３通信エリア１８ｃよりも小さくなる。その結果、第１通信エリア１８ａは、第２通信エリア１８ｂ、第３通信エリア１８ｃに重複しなくなり、電波干渉が回避される。
【００６３】
本実施例によれば、上りパケットバッファ部に記憶した発呼情報を送信するか、下りパケットバッファ部に記憶した発呼情報を送信するかに応じて送信電力を変更するので、電波干渉の発生を抑制できる。また、電波干渉の発生が抑制されるので、通信品質の悪化を抑制できる。
【００６４】
（実施例４）
次に、実施例４を説明する。実施例３では通信エリアの重複を回避するために、基地局装置の無線送信部４２内に、発呼情報元毎の送信出力テーブルを記憶している。実施例４では、各基地局装置の通信エリアの重複確認および送信出力の設定が制御装置によってなされる。実施例４に係る通信システム１００、基地局装置１４、制御装置１２は、図１、図５、図８と同様のタイプである。ここではこれまでとの差異を中心に説明する。
【００６５】
図１７は、制御装置１２の制御部３４に記憶されるテーブルのデータ構造を示す。基地局装置名には各基地局装置１４の名称が設定され、発呼情報元には制御装置１２、基地局装置１４毎の発呼情報元種別が設定され、送信出力には制御装置１２、基地局装置１４毎の送信出力値が設定される。本テーブルは、通信システム１００の運用者が基地局装置１４を設置した際、あるいは設置済み基地局装置１４の設置場所を変更した場合等に更新される。各基地局装置１４は、任意のタイミングで制御装置１２から送信出力値を取得し、発呼情報毎に発呼情報を送信する際の送信出力を切りかえる。
【００６６】
本実施例によれば、発呼情報元毎の送信出力テーブルを制御装置に記憶するので、テーブルの更新を容易にできる。また、基地局装置毎に送信出力値を変更可能であるので、基地局装置を設置した位置に適した送信出力値を設定できる。
【００６７】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６８】
実施例１乃至４において、通信システム１００では、業務用無線システムが使用されている。しかしながらこれに限らず例えば、業務用無線システム以外の携帯電話等の無線通信システムが使用されてもよい。本変形例によれば、システムの自由度を向上できる。また本実施例では、通信システム１００において、音声通話を行う例を用いて説明したが、音声通話に限らず、テキストデータ、映像データ、その他のデータを交換するデータ通信を行う通信システムであってもよい。すなわち、「発呼情報データ」は広い意味での「通信情報データ」であってよい。
【００６９】
実施例１乃至４において、制御装置１２は、基地局装置１４とは別に構成されており、ＩＰネットワーク１０を介して基地局装置１４に接続される。しかしながらこれに限らず例えば、制御装置１２は、基地局装置１４に含まれることによって、両者は一体的に構成されてもよい。この場合、実施例１乃至４における基地局装置１４の説明において、制御装置１２は他の基地局装置１４に変えられる。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００７０】
また実施例１乃至４において、ＩＰネットワーク１０を用いる通信システムを例にして説明している。しかしながらＩＰネットワーク１０に限らず、他のプロトコルを用いるネットワークを用いてもよい。本変形例によれば、システムの自由度を向上できる。
【００７１】
また実施例１乃至４において、制御装置１２は最も品質の高い発呼情報を選択し、その発呼情報を含むパケット信号を基地局装置１４に送信している。そして制御装置１２から取得したパケット信号を下りパケットバッファ部３８に格納している。しかしながら、これとは別の方法を用いてもよい。例えば、制御装置１２を介さずに、自基地局装置１４が、他のすべての基地局装置１４に対して、自基地局装置１４が受信した発呼情報を含むパケット信号を送信するように通信システムを構成してもよい。この場合、各基地局装置１４は、他の基地局装置１４それぞれからパケット信号を受信した上で、その中から最も品質の高いパケット信号を選択し、それを下りパケットバッファ部３８に格納する。そして、上りパケットバッファ部３２のパケット信号と、それに対応する下りパケットバッファ部３８のパケット信号の品質を比較し、品質の高い方を送信する。この際、対応する下りパケット信号が存在しない場合は、上りパケット信号を送信すればよい。すなわち、下りパケットバッファ部３８は、制御装置１２から取得したパケット信号に限らず、他の基地局装置１４から取得したパケット信号を格納してもよい。
【００７２】
実施例１乃至４において、基地局装置１４の無線送信部４２は、下りパケットバッファ部３８に発呼情報が記憶されていない場合に、上りパケットバッファ部３２に記憶した発呼情報を送信する。しかしながらこれに限らず例えば、このような場合においても、上りパケットバッファ部３２に記憶した品質データが、所定の基準よりも低い品質である場合、上りパケットバッファ部３２に記憶した発呼情報を送信しなくてもよい。すなわち、下りパケットバッファ部３８に発呼情報が記憶されておらず、かつ、品質データが所定の基準よりも高い場合に、発呼情報を送信するようにしてもよい。本変形例によれば、品質データが低すぎる発呼情報の送信を回避できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ＩＰネットワーク、  １２  制御装置、  １４  基地局装置、  １６  端末装置、  １８  通信エリア、  ２０  同期制御用基準装置、  ３０  無線受信部、  ３２  上りパケットバッファ部、  ３４  制御部、  ３６  通信部、  ３８  下りパケットバッファ部、  ４０  検出部、  ４２  無線送信部、  ４４  算出部、  ４６  判定部、  ５０  通信部、  ５２  パケットバッファ部、  ５４  配信部、  ５６  検出部、  ５８  品質判定部、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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