(57)【要約】      （修正有）【課題】インク像の液体成分を吸収する液吸収シートからの漏液を抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】無端の液吸収シート５０と、その液吸収シートを循環的に移動させる機構と、液吸収シートをインク像に接触させることによってインク像から液体成分を吸収する吸収機構５Ｂと、液吸収シートを挟持して挟持圧力により液体を絞り出して除去する除去機構と、液吸収シートを挟持すると共に、吸収機構および除去機構と異なる少なくとも１つの挟持部と、を有し、形成されたインク像から液体成分を吸収する液吸収装置において、除去機構の挟持圧力が、挟持部による挟持圧力よりも高く構成される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環的に移動される転写体と、
前記転写体にインクを吐出し、前記転写体上にインク像を形成する記録手段と、
前記転写体上に形成されたインク像を記録媒体に転写する転写動作を行う転写手段と、
前記転写動作の前に、前記転写体上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収手段と、
を備えた記録装置であって、
前記液吸収手段は、
無端の液吸収シートと、
前記液吸収シートを循環的に移動させる駆動手段と、
前記液吸収シートを前記インク像に接触させることによって前記インク像から液体成分を吸収する吸収手段と、
前記液吸収シートを挟持して挟持圧力により液体を絞り出して除去する除去手段と、
前記液吸収シートを挟持すると共に、前記吸収手段および前記除去手段と異なる少なくとも１つの挟持手段と、
を備え、
前記除去手段の挟持圧力が、前記挟持手段による挟持圧力よりも高く構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記挟持手段は、前記液吸収シートを清掃する清掃手段を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記挟持手段は、前記液体成分より粘度の低い回復液を付与する付与手段を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記吸収手段と前記挟持手段は、前記液吸収シートを挟持するローラを含む、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記挟持手段は、前記駆動手段を含む、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記除去手段の挟持圧力は０．１５ＭＰａ以上である、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記挟持手段の挟持圧力は０．１５ＭＰａ以下である、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記液吸収シートは、前記インク像に接触する表層と、前記インク像に接触しない裏層との少なくとも二層を含む多孔質材料によって構成される、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記裏層の平均孔径は前記表層の平均孔径より大きい、
ことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記挟持手段において、前記表層と前記挟持手段が接触する面積が、前記裏層と前記挟持手段が接触する面積より小さい、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記表層の圧縮弾性率が前記裏層の圧縮弾性率より高い、
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記挟持手段の挟持圧力は、前記液吸収シートを構成する多孔質材料の圧縮弾性率の１０％以下である、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記液吸収シートは、厚さ方向において平均孔径が変化する多孔質材料によって構成される、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記除去手段の挟持圧力は、前記吸収手段を除き、最も高い挟持圧力で前記液吸収シートを挟持する、
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
形成されたインク像から液体成分を吸収する液吸収装置であって、
無端の液吸収シートと、
前記液吸収シートを循環的に移動させる駆動手段と、
前記液吸収シートを前記インク像に接触させることによって前記インク像から液体成分を吸収する吸収手段と、
前記液吸収シートを挟持して挟持圧力により液体を絞り出して除去する除去手段と、
前記液吸収シートを挟持すると共に、前記吸収手段および前記除去手段と異なる少なくとも１つの挟持手段と、
を備え、
前記除去手段の挟持圧力が、前記挟持手段による挟持圧力よりも高く構成される、
ことを特徴とする液吸収装置。
【請求項１６】
形成されたインク像から液体成分を吸収する液吸収手段を有する液吸収装置の制御方法であって、
前記液吸収手段は、
無端の液吸収シートと、
前記液吸収シートを循環的に移動させる駆動手段と、
前記液吸収シートを前記インク像に接触させることによって前記インク像から液体成分を吸収する吸収手段と、
前記液吸収シートを挟持して挟持圧力により液体を絞り出して除去する除去手段と、
前記液吸収シートを挟持すると共に、前記吸収手段および前記除去手段と異なる少なくとも１つの挟持手段と、
を備え、
前記制御方法は、
前記除去手段の挟持圧力が、前記挟持手段による挟持圧力よりも高くなるように前記除去手段と前記挟持手段との少なくともいずれかを制御する工程を含む、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク像を記録媒体に転写する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写体にインク像を形成し、紙等の記録媒体に転写する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、中間部材にインク像を形成し当該インク像をシートに転写するための像形成装置が開示されている。この装置は、中間部材に一次像を形成するインクジェットデバイスを備える。また、この装置は、一次像において凝集体を形成するゾーン、凝集体から液体の一部を除去するゾーン、シートに像を転写するゾーンおよび新たな一次像を形成するに先立って中間部材の表面を再生するゾーンを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８２０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インク像の液体成分を吸収する液吸収シートでは、液吸収シートを挟持して液体成分を絞り出す機構などの、吸収した液体を液吸収シートから取り出す機構が必要である。ここで、液体成分を絞り出す機構が用いられる場合に、例えばその液体の絞り出しを行う位置以外に液吸収シートを挟持する部分が存在する場合、その挟持部分によって液体が絞り出されてしまい、装置内で漏液が発生してしまいうる。
【０００５】
本発明は、インク像の液体成分を吸収する液吸収シートからの漏液を抑制する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による記録装置は、循環的に移動される転写体と、前記転写体にインクを吐出し、前記転写体上にインク像を形成する記録手段と、前記転写体上に形成されたインク像を記録媒体に転写する転写動作を行う転写手段と、前記転写動作の前に、前記転写体上の前記インク像から液体成分を吸収する液吸収手段と、を備えた記録装置であって、前記液吸収手段は、無端の液吸収シートと、前記液吸収シートを循環的に移動させる駆動手段と、前記液吸収シートを前記インク像に接触させることによって前記インク像から液体成分を吸収する吸収手段と、前記液吸収シートを挟持して挟持圧力により液体を絞り出して除去する除去手段と、前記液吸収シートを挟持すると共に、前記吸収手段および前記除去手段と異なる少なくとも１つの挟持手段と、を備え、前記除去手段の挟持圧力が、前記挟持手段による挟持圧力よりも高く構成される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、インク像の液体成分を吸収する液吸収シートからの漏液を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録システムの概要図。
【図２】記録ユニットの斜視図。
【図３】図２の記録ユニットの変位態様の説明図。
【図４】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図５】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図６】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図７】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図８】吸収ユニットの概要図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は変位ユニットの動作説明図。
【図１０】液吸収機構の条件と漏液及び液回収との関係を説明する図。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は清掃ローラ及び対向する従動回転体と液吸収部材との接触の状態を説明する図。
【図１２】液吸収装置の別の用途を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平方向を示し、互いに直交する。矢印Ｚは上下方向を示す。
【００１０】
＜記録システム＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録システム（記録装置）１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタである。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００１１】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１２】
インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。
【００１３】
＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｄ、および、供給ユニット６を含む。
【００１４】
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体２に液体インクを吐出し、転写体２上に記録画像のインク像を形成する。
【００１５】
本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であるため、複数の記録ヘッド３０は、放射状に配置されている。
【００１６】
各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気−機械変換体によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気−熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。
【００１７】
本実施形態の場合、記録ヘッド３０は、９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出してもよい。
【００１８】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面側の端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２との表面の隙間をより精密に維持することができる。キャリッジ３１は、案内部材ＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内部材ＲＬは、Ｙ方向に延設されたレール部材であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の各側部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内部材ＲＬと係合し、案内部材ＲＬに沿ってＹ方向にスライドする。
【００１９】
図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。そのような機構としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構を挙げることができる。
【００２０】
案内部材ＲＬは、転写体２の側方から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内部材ＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。
【００２１】
吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した場合に、記録ヘッド３０に対する回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２がある。これによれば、回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動している間に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。
【００２２】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写ドラム（転写胴）４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写ドラム４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印は、これらの回転方向を示しており、転写ドラム４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
【００２３】
転写ドラム４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写ドラム４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写ドラム４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。
【００２４】
転写ドラム４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写ドラム４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。
【００２５】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する形成領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域であり、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体２上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。
【００２６】
本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、一定の区間を有する領域である。他の領域Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、吐出領域Ｒ２に比べるとその区間は狭い。時計の文字盤に喩えると、本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１は概ね１０時の位置であり、吐出領域Ｒ２は概ね１１時から１時の範囲であり、吐出後処理領域Ｒ３は概ね２時の位置であり、吐出後処理領域Ｒ４は概ね４時の位置である。転写領域Ｒ５は概ね６時の位置であり、転写後処理領域Ｒ６は概ね８時の領域である。
【００２７】
転写体２は、単層から構成してもよいが、複数層の積層体としてもよい。複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでもよい。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速記録時においても転写性を維持することができる。弾性層は表面層と圧縮層との間の層である。
【００２８】
表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００２９】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としてもよい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３０】
弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。
【００３１】
表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写ドラム４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体２は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３２】
圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。
【００３３】
転写ドラム４１と圧胴４２とを回転駆動するモータ等の駆動源は、これらに共通とし、歯車機構等の伝達機構により、駆動力を分配することができる。
【００３４】
＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは転写ドラム４１の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニットである。
【００３５】
付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。
【００３６】
インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００３７】
吸収ユニット５Ｂは、記録媒体へのインク像の転写を行う転写動作の前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００３８】
吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材はローラの外周面に形成されてもよいし、液吸収部材が無端のシート状に形成され、循環的に走行されるものでもよい。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させてもよい。
【００３９】
液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでもよい。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であってもよい。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる 。
【００４０】
加熱ユニット５Ｃは、転写前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、２０℃以上高い温度で加熱してもよい。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることができる。
【００４１】
清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２上を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや、転写体２上のごみ等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。
【００４２】
以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄを周辺ユニットとして備えるが、これらの一部のユニットに転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは、冷却ユニットを追加してもよい。本実施形態では、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇する場合がある。記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、インク像がインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。吐出されたインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００４３】
冷却ユニットは、転写体２に送風する送風機構や、転写体２に部材（例えばローラ）を接触させ、この部材を空冷または水冷で冷却する機構であってもよい。また、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であってもよい。冷却タイミングは、転写後、反応液の付与前までの期間であってもよい。
【００４４】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていてもよい。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよく、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けてもよい。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されてもよい。
【００４５】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８、８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。給送ユニット７側を搬送方向で上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を下流側と呼ぶ場合がある。
【００４６】
給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部を含むと共に、積載部から一枚ずつ記録媒体Ｐを、最上流の搬送胴８に給送する給送機構を含む。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡されるように、その把持動作および解除動作が制御される。
【００４７】
二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写ドラム４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。
【００４８】
チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。下流端に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００４９】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば、記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。
【００５０】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。
【００５１】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に、記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行ってもよいし、所定数毎に検査を行ってもよい。
【００５２】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、その全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであってもよい。
【００５３】
＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。
【００５４】
ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。
【００５５】
本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。
【００５６】
処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、ＣＰＵ１３１にワークエリアを提供する。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。
【００５７】
画像処理部１３４は例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信ＩＦ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。
【００５８】
図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行してもよいし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成してもよい。
【００５９】
制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。
【００６０】
転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、および清掃ユニット５Ｄの制御を行う。
【００６１】
信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。
【００６２】
搬送制御部１５Ｄは、転写ユニット４の駆動制御や、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。
【００６３】
センサ群およびアクチュエータ群１６のうち、センサ群には、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子等が含まれる。アクチュエータ群にはモータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。
【００６４】
＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写ドラム４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写ドラム４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。
【００６５】
転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。
【００６６】
状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。
【００６７】
転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。
【００６８】
このような記録動作を継続していくと、各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。
【００６９】
＜吸収ユニット＞
吸収ユニット５Ｂの具体例について図８を参照して説明する。図８は吸収ユニット５Ｂの例を示す概要図である。吸収ユニット５Ｂは転写体２上に形成されたインク像ＩＭを記録媒体Ｐに転写する前に、インク像ＩＭから液体成分を吸収する液吸収装置である。本実施形態のように水性顔料インクを用いる場合、吸収ユニット５Ｂは主としてインク像の水分を吸収することを目的としている。これにより記録媒体Ｐにカールやコックリングが生じることを抑制することができる。
【００７０】
吸収ユニット５Ｂは、液吸収部材５０と、液吸収部材５０を循環的に移動させる駆動ユニット５１と、変位ユニット５１２と、複数種類の回復ユニット５２〜５４と、前処理ユニット５５と、検知ユニット５６とを含む。
【００７１】
液吸収部材５０はインク像ＩＭから液体成分を吸収する吸収体であり、図８の例では無端ベルトの形態を有する液吸収シートである。液吸収位置Ａは、転写体２上のインク像ＩＭから液吸収部材５０が液体成分を吸収する位置であり、液吸収部材５０が転写体２に最も近接する部位を示している。矢印ｄ１は転写体２の移動方向を、矢印ｄ２は液吸収部材５０の移動方向をそれぞれ示している。
【００７２】
液吸収部材５０は、単層で構成されてもよいが、複数層で構成されてもよい。ここでは表層と裏層との二層構造を例示する。表層はインク像ＩＭに接触する第１の面５０ａを構成し、裏層は第２の面５０ｂを構成する。転写体２上のインク像ＩＭは液吸収部材５０により液体成分が吸収される。インク像ＩＭの液体成分は表層から液吸収部材５０に浸透し、更に、裏層へ浸透する。インク像ＩＭは、液体成分が減少したインク像ＩＭとされて加熱ユニット５Ｃへ向かうことになる。
【００７３】
表層および裏層は、いずれも多孔質材料から構成することができ、色材の付着を抑制しつつ液体成分の吸収性能を高めるために、裏層の平均孔径を表層の平均孔径よりも大きくすることで表層から裏層への液体成分の移動を促進することができる。
【００７４】
表層の材料は、例えば、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料であってもよいし、水に対する接触角が９０°以上の撥水性材料であってもよい。親水性材料の場合、水に対する接触角が４０°以下の材料であってもよい。接触角は例えばＪＩＳ  Ｒ３２５７の「６．静的法」に記載の技法に準拠して測定されたものであってもよい。
【００７５】
親水性材料の場合、毛管力により液体を吸い上げる効果がある。親水性材料としては、セルロール、ポリアクリルアミドや、これらの複合材料を挙げることができる。撥水性材料を用いた場合、その表面に親水化処理を施してもよい。親水化処理としてはスパッタエッチング法等の方法を挙げることができる。
【００７６】
撥水性材料としては、例えば、フッ素樹脂を挙げることができる。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等を挙げることができる。表層に撥水性材料を用いた場合、液体の吸い上げ効果が発揮されるまでに時間を要する場合があるため、表層との接触角が９０°未満である液体を表層にしみ込ませておいてもよい。
【００７７】
裏層の材料としては、例えば、樹脂繊維の不織布や織布を挙げることができる。裏層から表層へ液体成分が逆流しない点で、裏層の材料は表層に対する水の接触角が同等かそれよりも大きいものであってもよい。例えば、ポリオレフィン、ポリウレタン、ナイロンなどのポリアミド、ポリエステル、ポリスルフォンや、これらの複合材料を挙げることができる。
【００７８】
表層と裏層との積層方法としては、例えば、接着剤ラミネートや熱ラミネート等を挙げることができる。
【００７９】
駆動ユニット５１は、液吸収位置Ａを通過するように液吸収部材５０を循環的に回転移動可能に支持する機構であり、駆動回転体５１０と、複数の従動回転体５１１ｂ〜５１１ｈとを含む。駆動回転体５１０および従動回転体５１１は、帯状の液吸収部材５０が巻き回されるローラまたはプーリであり、Ｙ方向の軸周りに回転自在に支持される。
【００８０】
駆動回転体５１０はモータＭの駆動力により回転し、液吸収部材５０を回転移動させる搬送ローラ等の搬送回転体である。従動回転体５１１ｂ〜５１１ｈは、自由回転自在に支持される。本実施形態の場合、これら駆動回転体５１０と従動回転体５１１ｂ〜５１１ｈとにより液吸収部材５０の回転移動経路が画定される。液吸収部材５０の回転移動経路は、回転移動方向（矢印ｄ２）で見て上下に曲折したジグザグ状の経路とされている。これにより、より小さな空間で、より長い液吸収部材５０を用いることができ、液吸収部材５０の性能劣化に伴う交換頻度をより少なくすることができる。
【００８１】
従動回転体５１１ｂには、張力調整機構５１３が設けられている。張力調整機構５１３は、液吸収部材５０の張力を調整する機構であり、支持部材５１３ａと、移動機構５１３ｂと、センサ５１３ｃを有する。支持部材５１３ａは、従動回転体５１１ｂをＹ方向の軸周りに回転自在に支持する。移動機構５１３ｂは支持部材５１３ａを移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。移動機構５１３ｂにより従動回転体５１１ｂの位置を変位することができ、これにより液吸収部材５０の張力を調整する。センサ５１３ｃは、液吸収部材５０の張力を検知するセンサである。本実施形態の場合、移動機構５１３ｂが受ける負荷を検知する。センサ５１３ｃの検知結果に基づいて移動機構５１３ｂを制御することで、液吸収部材５０の張力を自動制御可能である。
【００８２】
変位ユニット５１２は、液吸収部材５０を転写体２と接触する接触状態と転写体２から離間した退避状態との間で変位させる機構である。本実施形態において変位ユニット５１２は液吸収部材５０の一部に作用して、その部分が転写体と接触する状態と転写体から離間した状態との間で変位させる。しかし、液吸収部材５０を一体として移動させるものであってもよい。
【００８３】
変位ユニット５１２は、可動部材５１２ａと押圧機構５１２ｂとを有する。可動部材５１２ａは転写体２に対向して配置されており、液吸収部材５０が摺動する周面を有している。押圧機構５１２ｂは可動部材５１２ａを転写体２に対して進退させる機構であり、例えば、電動シリンダである。押圧機構５１２ｂの駆動により可動部材５１２ａを介して液吸収部材の一部が転写体２へ押圧される。
【００８４】
図９は変位ユニット５１２の動作説明図である。図９（Ａ）は液吸収部材５０が接触状態に変位された状態を示し、図９（Ｂ）は液吸収部材５０が退避状態に変位された状態を示す。
【００８５】
液吸収部材５０が接触状態に変位されたとき、液吸収部材５０と転写体２とが液吸収位置Ａにおいて接触する。液吸収位置Ａにおいて、液吸収部材５０は転写体２と可動部材５１２ａとによって挟まれる。液吸収効率の点で、液吸収部材５０は転写体２に圧接されることが有利である。記録動作中、液吸収部材５０は駆動ユニット５１により、液吸収部材５０の回転移動速度が転写体２の周速度と等速になるように制御される。これにより、転写体２或いはインク像ＩＭと液吸収部材５０との擦れが防止される。
【００８６】
退避状態は、液吸収部材５０が転写体２と離間できる位置であればよく、接触状態と退避状態との距離は小さくてよい。接触状態と退避状態との間で液吸収部材５０の一部が移動する方向、つまり、押圧機構５１２ｂの押圧／解除方向は、液吸収位置Ａにおける転写体２の接線方向に対して交差する方向であり、例えば、直交方向である。
【００８７】
変位ユニット５１２を設けて転写体２に対して液吸収部材５０を接離自在に構成したことで、転写体２や液吸収部材５０のメンテナンス作業やウォームアップを個別に行い易くなる。
【００８８】
図８に戻り、液吸収部材５０の回転移動速度あるいは回転移動量は、センサＳＲ１で検知される。センサＳＲ１は例えばロータリエンコーダである。本実施形態の場合、センサＳＲ１の回転体ＲＬが液吸収部材５０に接触して液吸収部材５０の回転移動に従動して回転し、その回転量を検知する。回転体ＲＬは従動回転体５１１ｅに対向して配置されている。液吸収部材５０の回転移動速度あるいは回転移動量は、駆動回転体５１０または従動回転体５１１ｂ〜５１１ｈの回転速度を検知して演算することでも特定可能である。しかしながら、これら回転体に対して液吸収部材５０が滑る場合があるため、液吸収部材５０の実際の移動速度と異なる値になってしまうおそれがある。
【００８９】
検知ユニット５６は、液吸収部材５０の移動経路上の所定の位置において液吸収部材５０の所定の部位の通過を検知するセンサである。例えば、液吸収部材５０にはマーカを設けておき、検知ユニット５６はこのマーカを検知するセンサである。マーカ５０ｄは例えば液吸収部材５０の他の部位と色が異なるマーカ（例えば液吸収部材５０が白でマーカ５０ｄは黒）であり、検知ユニット５６は例えば反射式の光センサである。検知ユニット５６でマーカを検知し、センサＳＲ１で液吸収部材５０の移動量を検知することで、液吸収位置Ａを通過する液吸収部材５０の部位の認識や、液吸収部材５０の循環回数の認識等を行うことができる。
【００９０】
清掃ユニット５２、付与ユニット５３、回収ユニット５４は、液吸収部材５０の液吸収性能を回復する装置である。このような回復機構を設けることで、液吸収部材５０の性能劣化を抑制し、液吸収性能を、より長期間維持することができる。これにより液吸収部材５０の交換頻度をより少なくすることができる。
【００９１】
本実施形態では、機能が異なる三種類の回復ユニット５２〜５４を液吸収部材５０の移動経路の途中に配置している。しかし、回復ユニットは一つであってもよい。また、機能が共通する回復ユニットを複数設けてもよい。
【００９２】
清掃ユニット５２および付与ユニット５３は第１の面５０ａに対する処理を行い、回収ユニット５４は第２の面５０ｂに対する処理を行う。第１の面５０ａ、第２の面５０ｂに異なる処理を施すことで、液吸収部材５０の液吸収性能をより的確に回復することができる。
【００９３】
清掃ユニット５２は、液吸収部材５０を清掃する装置である。清掃ユニット５２は、清掃ローラ５２１と、貯留槽５２２と、支持部材５２３と、移動機構５２４とを有する。支持部材５２３は、清掃ローラ５２１をＹ方向の軸周りに回転自在に支持するとともに、貯留槽５２２を支持する。貯留槽５２２には清掃液５２２ａが貯留され、清掃ローラ５２１はその一部が清掃液５２２ａに浸かっている。移動機構５２４は支持部材５２３を移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。支持部材５２３が移動すると、清掃ローラ５２１および貯留槽５２２も移動する。これらは、清掃ローラ５２１が液吸収部材５０に接触する清掃位置と、清掃ローラ５２１が液吸収部材５０から離間した退避位置との間で矢印ｄ３方向（ここでは上下方向）に移動する。図８は、清掃ローラ５２１が清掃位置に位置する状態（回復動作中の状態）を示す。清掃ローラ５２１は、記録システム１の運転中は清掃位置に位置する構成とし、メンテナンス時は退避位置に移動する構成としてもよい。
【００９４】
清掃ローラ５２１は従動回転体５１１ｃに対向して配置され、清掃ローラ５２１が清掃位置に移動すると液吸収部材５０が清掃ローラ５２１と従動回転体５１１ｃとで挟持されるように構成される。清掃ローラ５２１は液吸収部材５０の回転移動に従動して回転する。清掃ローラ５２１の周面は、例えば、粘着性を有する材料で形成され、液吸収部材５０の第１の面５０ａに接触して第１の面５０ａに付着したごみ（紙粉等）を除去する。清掃ローラ５２１の周面の材料としては、例えばブチル、シリコーン、ウレタンなどのゴムを挙げることができる。清掃液５２２ａは例えば界面活性剤であり清掃ローラ５２１に付着したゴミの分離を促進させる液体を用いることができる。貯留槽５２２には清掃ローラ５２１の表面に当接してゴミの分離を促進するワイパを設けてもよい。また、貯留槽５２２には、清掃ローラ５２１より粘着性の高く、清掃ローラ５２１からゴミを取り出すローラが配置されてもよい。
【００９５】
本実施形態では、清掃ローラ５２１によって液吸収部材５０の第１の面５０ａに付着したゴミを除去する構成としたが、エアの吹付けによりゴミを除去する構成等、他の構成も採用可能である。
【００９６】
付与ユニット５３は、液吸収部材５０に保湿液を付与する装置である。付与ユニット５３は、付与ローラ５３１と、貯留槽５３２と、支持部材５３３と、移動機構５３４とを有する。支持部材５３３は、付与ローラ５３１をＹ方向の軸周りに回転自在に支持するとともに、貯留槽５３２を支持する。貯留槽５３２には保湿液５３２ａが貯留され、付与ローラ５３１はその一部が保湿液５３２ａに浸かっている。移動機構５３４は支持部材５３３を移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。支持部材５３３が移動すると、付与ローラ５３１および貯留槽５３２も移動する。これらは、付与ローラ５３１が液吸収部材５０に接触する付与位置と、付与ローラ５３１が液吸収部材５０から離間した退避位置との間で矢印ｄ４方向（ここでは上下方向）に移動する。図８は、付与ローラ５３１が付与位置に位置する状態（回復動作中の状態）を示す。付与ローラ５３１は、記録システム１の運転中は付与位置に位置させる構成とし、メンテナンス時は退避位置に移動する構成としてもよい。
【００９７】
付与ローラ５３１は従動回転体５１１ｄに対向して配置され、付与ローラ５３１が付与位置に移動すると液吸収部材５０が付与ローラ５３１と従動回転体５１１ｄとで挟持されるように構成される。付与ローラ５３１は液吸収部材５０の回転移動に従動して回転する。付与ローラ５３１の周面は、例えば、ゴムで形成され、貯留槽５３３に貯留された保湿液５３２ａを汲み上げるようにして液吸収部材５０の第１の面５０ａに保湿液５３２ａを供給する。保湿液５３２ａは例えば水である。保湿液５３２ａは水溶性有機溶剤や界面活性剤を含有していてもよい。
【００９８】
液吸収部材５０は、その使用により、第１の面５０ａが増粘する場合があり、これはインク像ＩＭからの液体成分の吸収性能を低下させる場合がある。第１の面５０ａに保湿液５３２ａを付与することで、第１の面５０ａが増粘することを抑制し、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００９９】
本実施形態では、付与ローラ５３１によって液吸収部材５０の第１の面５０ａに保湿液５３２ａを汲み上げる構成としたが、保湿液５３２ａをノズルによって第１の面５０ａに吹き付ける構成等、他の構成も採用可能である。
【０１００】
回収ユニット５４は、液吸収部材５０から液体成分を除去する装置である。回収ユニット５４は、除去ローラ５４０と、除去した液体成分を収容する貯留槽５４１と、支持部材５４３と、移動機構５４４とを有する。支持部材５４３は、除去ローラ５４０をＹ方向の軸周りに回転自在に支持するとともに、貯留槽５４１を支持する。移動機構５４４は支持部材５４３を移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。支持部材５４３と共に除去ローラ５４０および貯留槽５４１も移動する。これらは、除去ローラ５４０が液吸収部材５０に接触する除去位置と、除去ローラ５４０が液吸収部材５０から離間した退避位置との間で矢印ｄ６方向（ここでは左右方向）に移動される。図８は、除去ローラ５４０が除去位置に位置している状態（回復動作中の状態）を示す。除去ローラ５４０は、記録システム１の運転中は除去位置に位置させる構成とし、メンテナンス時は退避位置に移動する構成としてもよい。
【０１０１】
除去ローラ５４０は従動回転体５１１ｆに対向して配置され、除去ローラ５４０が除去位置に移動すると液吸収部材５０が除去ローラ５４０と従動回転体５１１ｆとで挟持されるように構成される。除去ローラ５４０は液吸収部材５０の回転移動に従動して回転する。除去ローラ５４０と従動回転体５１１ｆとの間に液吸収部材５０が挟まれることで、液吸収部材５０が吸収した液体成分が絞り出される。その点で従動回転体５１１ｆは回収ユニット５４の一部を兼用している。
【０１０２】
回収ユニット５４において、液吸収部材５０の第２の面５０ｂが重力方向の下側に位置し、第１の面５０ａが重力方向の上側に位置している。したがって、第１の面５０ａ側よりも第２の面５０ｂ側から液体成分が絞り出されて重力で落下し易い。第２の面５０ｂからの液体成分の除去が促進されることで、裏層に液体成分を吸収するための領域を確保し、液吸収部材５０の液体吸収性能を回復することができる。また、付与ユニット５３によって保湿液が付与された第１の面５０ａが乾燥されることを抑制することができる。
【０１０３】
以上の通り、本実施形態では、清掃ユニット５２、付与ユニット５３、回収ユニット５４により、液吸収部材５０の回転移動方向で上流側から下流側へ向かって、ゴミの除去、保湿、液体成分の除去という処理順序で回復処理が行われる構成となっている。処理順序はこれに限られないが、本実施形態の処理順序によれば、清掃ユニット５２による第１の面５０ａの清掃後に付与ユニット５３による第１の面５０ａの保湿が行われるので、ゴミの除去と保湿性向上とを促進することができる。また、回収ユニット５４による液体成分の除去を相対的に下流側で行うことで、第２の面５０ｂが上下方向で高い位置を移動している場所において液体成分の除去を行うことができる。これは、除去された液体成分を重力を利用して回収し易いという利点がある。
【０１０４】
なお、上述の回復ユニット５２〜５４では、従動回転体５１１を指示する支持部材とその支持部材を移動する移動機構とが用意されてもよい。この場合、従動回転体５１１を移動させることにより、液吸収部材５０を清掃ローラ５２１、付与ローラ５３１、除去ローラ５４０に押し当てるように構成されうる。
【０１０５】
次に、前処理ユニット５５について説明する。前処理ユニット５５は、主に、記録システム１の運転開始時等に、液吸収部材５０に短時間で液吸収性能を発揮させるための前処理を行う装置である。本実施形態の場合、液吸収部材５０の第１の面５０ａに前処理液を付与して、液吸収性能の立ち上がりを向上する。前処理液は、例えば、表層５０１を撥水性材料で構成した場合、界面活性剤を用いることができる。界面活性剤は、フッ素系界面活性剤のＦ―４４４（商品名、ＤＩＣ社製）、ＺｏｎｙｌＦＳ３１００（商品名、デュポン社製）、ＣａｐｓｔｏｎｅＦＳ−３１００（商品名、Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  ＣｏｍｐａｎｙＬＬＣ製）が挙げられる。また、シリコーン系界面活性剤のＢＹＫ３４９（商品名、ＢＹＫ社製）等が用いられてもよい。
【０１０６】
前処理ユニット５５は、付与ローラ５５１と、貯留槽５５２と、支持部材５５３と、移動機構５５４とを有する。支持部材５５３は、付与ローラ５５１をＹ方向の軸周りに回転自在に支持するとともに、貯留槽５５２を支持する。貯留槽５５２には前処理液５５２ａが貯留され、付与ローラ５５１はその一部が前処理液５５２ａに浸かっている。移動機構５５４は支持部材５５３を移動する機構であり、例えば、電動シリンダである。支持部材５５３が移動すると付与ローラ５５１および貯留槽５５２も移動する。これらは、付与ローラ５５１が液吸収部材５０に接触する付与位置と、付与ローラ５５１が液吸収部材５０から離間した退避位置との間で矢印ｄ５方向（ここでは横方向）に移動する。図８は、付与ローラ５５１が退避位置に位置する状態を示す。付与ローラ５５１は、記録システム１の運転開始時や、定期的に（例えば記録媒体Ｐの処理枚数単位で）付与位置に移動することができる。
【０１０７】
付与ローラ５５１は従動回転体５１１ｅに対向して配置され、付与ローラ５５１が付与位置に移動すると液吸収部材５０が付与ローラ５５１と従動回転体５１１ｅとで挟持されるように構成される。付与ローラ５５１は液吸収部材５０の回転移動に従動して回転する。付与ローラ５５１の周面は、例えば、ゴムで形成され、貯留槽５５３に貯留された前処理液５５２ａを汲み上げるようにして液吸収部材５０の第１の面５０ａに供給する。
【０１０８】
清掃ローラ５２１と従動回転体５１１ｃ、付与ローラ５３１と従動回転体５１１ｄ、除去ローラ５４０と従動回転体５１１ｆ、及び、付与ローラ５５１及び従動回転体５１１ｅは、十分な耐久性を得るために一定の構造強度を有する部材によって構成される。部材の材質は、例えばゴム、金属、セラミック、樹脂等である。一例において、シリコーン、ＥＰＤＭ、ウレタン、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクス、が用いられうる。なお、これらの組み合わせが用いられてもよい。
【０１０９】
除去ローラ５４０及び従動回転体５１１ｆは、一例において１．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上の挟持圧力で液吸収部材５０を挟持して、液体成分を絞り出す。なお、ここでの挟持圧力は、液吸収部材５０と除去ローラ５４０及び従動回転体５１１ｆとの間の挟持圧力を示している。また、除去ローラ５４０及び従動回転体５１１ｆを液吸収部材５０に作用させる作用時間は例えば２ｍｓ以上であり、これにより、安定的に液吸収部材５０から液体成分を回収することができる。また、清掃ローラ５２１及び従動回転体５１１ｃは、一例において０．２ｋｇｆ／ｃｍ2以上の挟持圧力で液吸収部材５０を挟持して、液吸収部材５０の清掃を行う。また、清掃ローラ５２１及び従動回転体５１１ｃを液吸収部材５０に作用させる作用時間は例えば２ｍｓ以上であり、これにより、安定的に液吸収部材５０から汚れを除去することができる。同様に、付与ローラ５３１と従動回転体５１１ｄ、及び、付与ローラ５５１及び従動回転体５１１ｅは、一例において０．２ｋｇｆ／ｃｍ2以上の挟持圧力で液吸収部材５０を挟持し、２ｍｓ以上の作用時間を得るように構成されうる。なお、挟持圧力は、面圧分布測定器によって面圧の測定を行い、挟持領域における加重を圧力が感知された面積で除算することによって値が算出されうる。また、作用時間は、面圧測定における、液吸収部材５０の移動方向における圧力感知幅が、多孔質体の移動速度によって除算されることによって算出される。
【０１１０】
このような構成により、吸収ユニット５Ｂは、液吸収部材５０により転写体２上のインク像ＩＭから液体成分を除去する。液吸収部材５０の循環的な移動と並行して液体成分を除去することで連続的にインク像ＩＭから液体成分を除去可能であり、一定の運転期間中、液吸収部材５０を交換することなく、液体成分を除去することができる。しかも、回復ユニット５２〜５４を設けたことにより、液吸収部材５０の液吸収性能をより長期間に渡って維持することができ、液吸収部材５０の交換サイクルをより長くすることができる。なお、回復ユニット５２〜５４は、記録動作中に、回復動作を行うことができるほか、例えば液吸収部材５０を変位ユニット５１２によって退避位置に位置させ、駆動ユニット５１で液吸収部材５０を循環させながら、回復動作を行うこともできる。
【０１１１】
上述のように、吸収ユニット５Ｂには、液吸収部材５０を挟持する箇所が複数存在する。このとき、除去ローラ５４０及び従動回転体５１１ｆの挟持圧力は、液吸収部材５０から液体成分を十分に除去できるように設定されるが、他の挟持箇所の挟持圧力が高いと、そこでも液体成分が絞り出されてしまう。すなわち、回収ユニット５４とは異なる位置で液体成分が絞り出されてしまい、装置内で漏液が発生してしまうおそれがある。このため、本実施形態では、除去ローラ５４０及び従動回転体５１１ｆ以外の挟持箇所における挟持圧力を、少なくとも除去ローラ５４０及び従動回転体５１１ｆの挟持圧力より低く設定する。これにより、装置内の漏液を防ぐことが可能となる。以下では、このような構成のいくつかの設定と、それを用いた実験で得られた結果との関係の例を示す。
【０１１２】
まず、実験の前提の設定について説明する。なお、以下の説明において、「部」との表記は、特に断りのない限り質量基準を示す。
【０１１３】
＜反応液の調製＞
周辺ユニット５Ａにより付与される反応液を、以下に示す組成を有する反応液とした。なお、イオン交換水の「残部」は、反応液を構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量を意味する（以下同様）。
【０１１４】
＜反応液の調製＞
周辺ユニット５Ａにより付与される反応液を、以下に示す組成を有する反応液とした。なお、イオン交換水の「残部」は、反応液を構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量を意味する（以下同様）。
【０１１５】
・グルタル酸                                                ２１．０質量％
・グリセリン                                                  ５．０質量％
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ−４４４、ＤＩＣ社製）    ５．０質量％
・イオン交換水                                                        残部
【０１１６】
＜インクの調製＞
インクは、後述するブラック顔料分散体と樹脂微粒子分散体とを下記各成分と混合して調整した。
【０１１７】
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）                ４０．０質量％
・樹脂微粒子分散体                                          ２０．０質量％
・グリセリン                                                  ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）  ３．０質量％
・界面活性剤：アセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル株式会社製）
０．５質量％
・イオン交換水                                                        残部
上記成分を十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
【０１１８】
＜＜顔料分散体の調製＞＞
カーボンブラック１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合した。ここで、カーボンブラックは、モナク１１００（商品名、キャボット製）を用いた。この混合物をバッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しながら、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去することにより、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
【０１１９】
＜＜樹脂微粒子分散体の調製＞＞
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、及びｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８質量％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で、８０℃にて４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂微粒子分散体を調製した。
【０１２０】
＜インクジェット記録装置及び画像形成＞
図１に示す記録システム１において、転写体２は、両面テープにより転写ドラム４１に固定されている。転写体２の弾性層として、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートに、シリコーンゴム（ＫＥ１２：商品名、信越化学工業株式会社製）を０．３ｍｍの厚さにコーティングしたシートを用いた。さらに、グリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流することにより得られる縮合物と、光カチオン重合開始剤（商品名：ＳＰ１５０、ＡＤＥＫＡ製）の混合物を調製した。弾性層表面の水との接触角が１０度以下となるように大気圧プラズマ処理を行った。その後、上述の混合物を弾性層上に付与し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量５０００ｍＪ／ｃｍ２）および熱硬化（１５０℃２時間）により成膜し、弾性層上に厚さ０．５μｍの表面層を形成した転写体２を作製した。なお、転写体２の表面は、加熱手段（不図示）により６０℃に維持した。
【０１２１】
周辺ユニット５Ａにより付与される上述の反応液の付与量は１ｇ／ｍ2とした。記録ヘッド３０として、電気−熱変換素子を用いてオンデマンド方式にてインク吐出を行うインクジェット記録ヘッドを使用した。画像形成におけるインクの付与量は２０ｇ／ｍ2とした。
【０１２２】
液吸収部材５０の回転移動速度は、駆動回転体５１０によって、転写体２の移動速度と同等の速度になるよう調節した。また、搬送装置１Ｂが、転写体２の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体を搬送するようにした。記録媒体の搬送速度は０．２ｍ／ｓとした。記録媒体としては、オーロラコート紙（日本製紙株式会社製、坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１２３】
液吸収部材５０として、表層と裏層との二層からなる多孔質材料で、無端の液吸収シートを用いた。インク像に接触する表層には、孔径０．２μｍ、厚さ１０μｍのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）からなる延伸膜を用いた。また、裏層には、孔径２０μｍ、厚さ１９０μｍのＰＥＴ材からなる不織布を用いた。そして、これらの二つの層を熱圧ラミネートにより一体化したものを上述の多孔質材料として用いた。多孔質材料について、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）を０．１ＭＰａの差圧で透過させたときの、単位面積（１ｃｍ２）当たりの流量は、４ｍｌ／ｍｉｎ／ｃｍ2であった。また、多孔質材料の、ＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレー値Ｇ１は８ｓであった。表１に、この多孔質材料の構成及び物性をまとめて示す。なお、液吸収部材５０は、前処理として、エタノール９５部及び水５部からなる処理液に浸漬してその処理液を浸透させ、処理液を水に置換した。
【０１２４】
【表１】
2019014091.tif 000003
【０１２５】
＜評価＞
以上のような構成を用いてインク像から液体除去を行った後に、転写ドラム４１において液吸収部材５０から液体成分を回収し、漏液と液回収率について後述の基準による評価を行った。なお、以下では、清掃ユニット５２（清掃ローラ５２１及び従動回転体５１１ｃ）を、回収ユニット５４以外の挟持部とする例として説明する。ただし、清掃ユニット５２のみならず、付与ユニット５３や前処理ユニット５５による挟持圧力も、清掃ユニット５２と同様に取り扱われうる。なお、以下の例では、付与ユニット５３や前処理ユニット５５による液吸収部材５０の挟持が発生しないものとする。
【０１２６】
ここでの評価では、漏液の重量を、液吸収部材５０で画像から液体を繰り返し吸収し、清掃ユニット５２による清掃工程の実行前後の液吸収部材５０の重量変化から算出した。インク像から液体を吸収した後の液吸収部材５０の質量をＷ１（ｍｇ）、清掃ユニット５２等による挟持部分を通過した後の液吸収部材５０の質量をＷ２（ｍｇ）とすると、漏液率は下式によって算出される。
【０１２７】
漏液率（％）=｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１｝×１００
【０１２８】
また、液回収量は、回収ユニット５４の液吸収工程の実行前後における液吸収部材５０の重量変化から算出される。液吸収工程において、画像から液体を吸収した後（液吸収工程の前）の液吸収部材５０の質量をＷ３（ｍｇ）、液回収を行った後の液吸収部材５０の質量をＷ４（ｍｇ）とすると、回収率は下式によって算出される。
【０１２９】
回収率（％）=｛（Ｗ３−Ｗ４）／Ｗ３｝×１００
【０１３０】
図１０に、様々な条件と、漏液率及び回収率との関係を示す。図１０において、漏液率の判定結果「ＡＡ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」は、それぞれ、漏液率が５％未満、５％以上１０％未満、１０％以上２０％未満、２０％以上に対応する。また、回収率の判定結果「ＡＡ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」は、それぞれ、回収率が６０％以上、３０％以上６０％未満、１５％以上３０％未満、１５％未満に対応する。
【０１３１】
図１０において、実施例１〜３は、単層の平均孔径が３μｍで圧縮弾性率が１．５ＭＰａの多孔質材料を液吸収部材５０として用いた場合の例を示している。これらの実施例のうち、実施例１及び２では、清掃ユニット５２における挟持圧力を０．１ＭＰａとし、実施例３ではその挟持圧力を０．１５ＭＰａとした。また、回収ユニット５４における挟持圧力は、実施例１〜３の準で高くなるようにした。いずれの実施例でも、液体を回収する回収ユニット５４の挟持圧力が、液吸収部材５０の清掃に用いられる清掃ユニット５２の挟持圧力より高く構成されている。なお、これらの実施例での清掃ユニット５２による液吸収部材５０の挟持の状態を図１１（ａ）に示す。なお、液吸収部材５０は、図１１（ａ）において下方がインク像に接触する第１の面５０ａであり、上方が第２の面５０ｂである。
【０１３２】
実施例１〜３の評価のために、実施例１〜３と同様に単層の平均孔径が３μｍで圧縮弾性率が１．５ＭＰａの多孔質材料を液吸収部材５０として用いた場合の比較例１〜２を示す。なお、比較例では、液体を回収する回収ユニット５４の挟持圧力が、液吸収部材５０の清掃に用いられる清掃ユニット５２の挟持圧力より低くなるように構成されている。なお、実施例１〜３及び比較例１〜２から分かるように、清掃ユニット５２による挟持圧力が増えると、液吸収部材５０と清掃ユニット５２の挟持部との接触面積が大きくなる。これは、挟持圧力が高くなるにつれて、液吸収部材５０において圧力が感知される面積が増えるからである。
【０１３３】
実施例１〜３と比較例１〜２とを比較すると、実施例１〜３の方が、漏液率及び回収率共に比較例１〜２よりも優れていることが分かる。すなわち、液体を回収する回収部分（回収ユニット５４）の挟持圧力が、液吸収部材５０の清掃に用いられる清掃部分（清掃ユニット５２）の挟持圧力より高くなるように構成することで、漏液を少なくし、かつ、効果的に液体を回収することができている。特に、実施例３では、清掃部分の挟持圧力を、液吸収部材５０を構成する多孔質材料の圧縮弾性率の１０％である０．１５ＭＰａとしたのに対し、比較例ではそれを超える値としており、その結果、比較例では漏液率が劣化している。このことから、清掃部分の挟持圧力は、液吸収部材５０を構成する多孔質材料の圧縮弾性率の１０％以下又は０．１５ＭＰａ以下に構成されるのが適切であると言える。また、実施例１では、回収部分での挟持圧力を０．１５ＭＰａとしたのに対し、比較例ではそれを下回る値としており、その結果、比較例では回収率が低下している。このことから、回収部分の挟持圧力は、０．１５ＭＰａ以上に構成されるのが適切であると言える。ただし、回収部分の挟持圧力が０．１５ＭＰａとされる場合は清掃部分の挟持圧力は０．１５ＭＰａ未満とされるべきであり、清掃部分の挟持圧力が０．１５ＭＰａとされる場合には回収部分の挟持圧力は０．１５ＭＰａを超えるべきである。また、実施例１〜３を比較すると、回収部分の挟持圧力が高くなると、回収率も高くなることも確認できた。
【０１３４】
実施例４〜７は、液吸収部材５０を、それぞれ性質の異なる表層の多孔質材料と裏層の多孔質材料との二層からなる構成を用いた例である。実施例４〜７に示すように、いずれも、表層の多孔質材料の平均孔径より、裏層の多孔質材料の平均孔径の方が大きく構成される。これは、表層において吸収した液体成分が、回収部分において、表層方向に逆流せずに裏層から絞り出されるようにするためである。なお、本実施例では、二層構成を用いているが、インク像に接触する面から液体を絞り出す面に向けて平均孔径が大きくなるように、厚さ方向での平均孔径が変化するように構成された多孔質材料であれば同様の効果を得られる。また、実施例４〜７の液吸収部材５０は、表層より裏層の圧縮弾性率が低くなるように構成されている。実施例４〜６と実施例７で液吸収部材５０に用いられる多孔質材料の構成及び物性を、表２及び表３にそれぞれ示す。
【０１３５】
【表２】
2019014091.tif 000004
【０１３６】
【表３】
2019014091.tif 000005
【０１３７】
なお、実施例４〜７では、実施例１〜３と同様に、回収部分の挟持圧力が、清掃部分の挟持圧力より高くなるように構成されている。
【０１３８】
実施例４〜７のうち、実施例４の清掃部分の構成は、実施例１〜３と同様に、図１１（ａ）に示すようなものとなっている。一方、実施例５〜７では、液吸収部材５０の第２の面５０ｂが挟持部分と接触する面積が、第１の面５０ａが挟持部分と接触する面積より大きくなるように、液吸収部材５０が従動回転体５１１ｃに巻き付けられる。このときの様子を図１１（ｂ）に示す。図１１（ｂ）のθは、巻き付き角度である。巻き付き角度θが大きいほど、液吸収部材５０の第２の面５０ｂが挟持部分と接触する面積が大きくなる。
【０１３９】
実施例４〜７から分かるように、二層の多孔質材料による液吸収部材５０を用い、さらに、回収部分の挟持圧力が清掃部分の挟持圧力より高くなるように構成されることにより、実施例１〜３と同様の効果を得ることができる。また、実施例４と実施例５〜７を比較すると、液吸収部材５０の第２の面５０ｂが挟持部分と接触する面積が、液吸収部材５０の第１の面５０ａが挟持部分と接触する面積より大きくなることにより、さらに、漏液率及び回収率が共に改善することが分かる。さらに、実施例６と実施例７とを比較すると、表層の平均孔径をさらに小さくすることにより、漏液率がさらに改善することが分かる。
【０１４０】
このように、上述の実施例により、回収部分の挟持圧力が、清掃部分などの挟持圧力より高くなるように構成することにより、装置内での漏液の発生を抑制し、さらに、液回収効率を高めることができる。また、液吸収部材５０の材質や、液吸収位置や回収部分以外の挟持部分に対する液吸収部材５０の接触のさせ方によって、さらに、漏液率や回収率を改善することができる。
【０１４１】
なお、回収部分の挟持圧力や他の挟持部分の挟持圧力は、例えば移動機構によって調整可能である。例えば、液吸収部材５０の交換時に圧力を緩められるようにすることができる。そして、使用時には、回収部分の挟持圧力が、清掃部分などの挟持圧力より高くなるように、回収部分や他の部分の挟持圧力が、回収部分の挟持圧力が高くなるように移動機構が制御されうる。
【０１４２】
なお、上述の実施例の回収部分以外の挟持部分は、清掃部分に限られない。例えば、記録システム１は、液吸収部材５０の第１の面に吸収する液体よりも粘度の低い回復液を付与する前処理ユニット５５や、液吸収部材５０に保湿液を付与する付与ユニット５３など、１つ以上の挟持部分を含む。これらの挟持部分の挟持圧力についても、回収部分の挟持部分の挟持圧力より低く構成される。また、駆動回転体５１０と対向する位置に従動回転体５１１ａを設け、液吸収部材５０が駆動回転体５１０と従動回転体５１１ａとで挟持されるように構成してもよい。その際、駆動回転体５１０と従動回転体５１１ａとの挟持圧力が、回収部分の挟持圧力よりも低くなるように構成する。なお、回収部分の挟持圧力が、液吸収部材５０と転写体２との接触部分及び回収部分を除く複数の挟持部分の全ての挟持圧力より高く構成されてもよいが、複数の挟持部分の一部の挟持圧力より低く構成されてもよい。すなわち、液吸収部材５０と転写体２との接触部分及び回収部分の他に複数の挟持部分がある場合に、それらの一部の挟持圧力が、回収部分の挟持圧力より高くてもよい。
【０１４３】
また、挟持部分は、上述のようにローラ形状であってもよいが、その他の形状であってもよい。
【０１４４】
なお、上述の実施形態では、転写体上に形成されたインク像から液体成分を吸収する吸収ユニット５Ｂを示したが、これに限られない。例えば、紙等の記録媒体に形成されたインク像から液体成分を吸収する際の液吸収装置として、上述の吸収ユニット５Ｂと同様の構成を用いることもできる。この場合の構成例を図１２に示す。図１２において、１１００が液吸収装置である。なお、この液吸収装置１１００は、上述の吸収ユニット５Ｂと同様の構成を有しうるが、図１２では、簡単化した構造を示している。本構成では、記録媒体１１５０が搬送装置１１６０によって搬送され、インク付与装置１１７０によって記録媒体１１５０上にインク像が形成され、液吸収装置１１００は、記録媒体１１５０上のインク像から液体を吸収する。この場合も、液吸収装置１１００は、液吸収シート１１４０をインク像に接触させて液体成分を吸収し、回収機構１１１０によって、液吸収シート１１４０が吸収した液体成分を絞り出して回収するように構成される。また、液吸収装置１１００は、例えば駆動ユニット１１２０や、清掃ユニット１１３０等の、液吸収シートを挟持する挟持部分を含む。このとき、回収機構１１１０における挟持部分の挟持圧力が、例えば駆動ユニット１１２０や清掃ユニット１１３０における挟持部分の挟持圧力より高くなるように構成される。これにより、液吸収装置１１００内の漏液を抑制し、さらに、液体成分の回収効率を高めることができる。
【０１４５】
＜システムの他の実施形態＞
上記実施形態では、記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、記録ヘッド３０が一つの構成であってもよい。記録ヘッド３０はフルラインヘッドでなくてもよく、記録ヘッド３０を搭載したキャリッジがＹ方向に移動している間に記録ヘッド３０からインクを吐出してインク像を形成するシリアル方式であってもよい。
【０１４６】
記録媒体Ｐの搬送機構は、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式等、他の方式であってもよい。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いてもよく、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ’を製造してもよい。
【０１４７】
上記実施形態では、転写体２を転写ドラム４１の外周面に設けたが、転写体２を無端の帯状に形成し、循環的に回転移動させる方式等、他の方式であってもよい。
【０１４８】
また、本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１４９】
２  転写体、５Ｂ  吸収ユニット、５０  液吸収部材、５１  駆動ユニット、５１２  変位ユニット、５２〜５４  回復ユニット、５５  前処理ユニット
【図１】
2019014091.tif 000006
【図２】
2019014091.tif 000007
【図３】
2019014091.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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