(57)【要約】【課題】ダウンタイムを発生させずに、定着ユニットを交換する。【解決手段】開示の技術の一態様に係る画像形成装置は、記録媒体にトナーを定着させる定着ユニットと、前記定着ユニットへの供給電力を制御する電力供給制御手段と、を有する画像形成装置であって、前記定着ユニットは、熱源が含まれる定着部材を有し、前記電力供給制御手段は、前記定着部材の温度に応じて、前記熱源への供給電力を制御し、前記供給電力と、前記画像形成された前記記録媒体の累積数と、を記憶する記憶手段と、前記供給電力及び前記累積数に基づき、前記定着ユニットの交換時期を予測する交換時期予測手段と、前記交換時期を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図７
2019148724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナーを定着させる定着ユニットと、前記定着ユニットへの供給電力を制御する電力供給制御手段と、を有する画像形成装置であって、
前記定着ユニットは、熱源が含まれる定着部材を有し、
前記電力供給制御手段は、前記定着部材の温度に応じて、前記熱源への供給電力を制御し、
前記供給電力と、前記画像形成された前記記録媒体の累積数と、を記憶する記憶手段と、
前記供給電力及び前記累積数に基づき、前記定着ユニットの交換時期を予測する交換時期予測手段と、
前記交換時期を表示する表示手段と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前回、前記画像形成を行った際の前記供給電力である前回供給電力と、前回、前記画像形成を行った際の前記累積数である前回累積数と、を記憶し、
前記交換時期予測手段は、前記前回供給電力と、前記前回累積数と、今回、前記画像形成を行った際の前記供給電力及び前記累積数と、予め設定されている前記供給電力の上限値と、に基づき、前記交換時期を予測する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ネットワークに通信可能に接続され、前記交換時期を送信する送信手段を有する
ことを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電力供給制御手段は、前記交換時期までの時間が規定時間以下の場合に、前記供給電力を減少させる請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着ユニットが有する構成要素の劣化を検知する劣化検知手段と、
前記劣化検知手段の出力に基づき、前記構成要素の劣化を判定する劣化要素判定手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記劣化検知手段は、前記画像におけるベタ画像率を検知するベタ画像率検知手段と、前記ベタ画像率の累積値を記憶するベタ画像率記憶手段と、を有し、
前記劣化要素判定手段は、前記ベタ画像率の累積値に基づき、前記定着部材の劣化を判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部材との間でニップ部を形成する加圧部材を有し、
前記記録媒体に厚紙が含まれ、
前記劣化検知手段は、前記厚紙への画像形成回数を検知する厚紙画像形成回数検知手段と、前記厚紙への画像形成回数の累積値を記憶する厚紙画像形成回数記憶手段と、を有し、
前記劣化要素判定手段は、前記厚紙への画像形成回数の累積値に基づき、前記加圧部材の劣化を判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記劣化検知手段は、前記熱源に流れる電流値を検知する電流センサと、前記電流値の累積値を記憶する電流値記憶手段と、を有し、
前記劣化要素判定手段は、前記電流値の累積値に基づき、前記熱源の劣化を判定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
熱源が含まれる定着部材を用い、記録媒体にトナーを定着させる定着工程と、
前記定着部材の温度に応じて、前記熱源への供給電力を制御する電力供給制御工程と、
前記供給電力と、前記画像形成された前記記録媒体の累積数と、を記憶する記憶工程と、
前記供給電力及び前記累積数に基づき、前記定着ユニットの交換時期を予測する交換時期予測工程と、
前記交換時期を表示する表示工程と、を有する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、記録媒体上のトナーをヒータ等で加熱して溶融し、トナー像を記録媒体に定着させる定着ユニットを備えている。定着ユニットを構成する加熱ローラ及び加圧ローラのうち少なくとも一方のローラの表面には、弾性材料層が形成されている。定着ユニットが長時間駆動すると、ローラの弾性材料層は加熱や加圧、摩耗等により劣化が進み、定着ユニットは交換が必要となる。
【０００３】
このような弾性材料層が形成されたローラを有する定着ユニットにおいて、ローラを空回しした時のローラの表面温度を検出し、回転駆動前から回転駆動後にかけての温度上昇率に基づき、定着ユニットの交換時期を予測する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置では、定着ユニットの交換時期を予測するために、加熱ローラ等の定着部材の空回しを、所定のサイクルで行う必要がある。そのため、サイクルの途中で交換時期に到達したような場合に、定着ユニットの交換が適時に行えず、ユーザが画像形成装置を使用できない期間、所謂ダウンタイムが生じる場合があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ダウンタイムを発生させずに、定着ユニットを交換することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の一態様に係る画像形成装置は、記録媒体にトナーを定着させる定着ユニットと、前記定着ユニットへの供給電力を制御する電力供給制御手段と、を有する画像形成装置であって、前記定着ユニットは、熱源が含まれる定着部材を有し、前記電力供給制御手段は、前記定着部材の温度に応じて、前記熱源への供給電力を制御し、前記供給電力と、前記画像形成された前記記録媒体の累積数と、を記憶する記憶手段と、前記供給電力及び前記累積数に基づき、前記定着ユニットの交換時期を予測する交換時期予測手段と、前記交換時期を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、ダウンタイムを発生させずに、定着ユニットを交換できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の定着ユニットの構成の一例を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態の制御部のハードウェア構成の一例を機能ブロックで示す図である。
【図４】熱源への電力供給時間に伴う定着部材の外周面の温度変化の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の電力供給制御の概念を説明する図である。
【図６】熱源への供給電力の推移の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の制御部の構成要素の一例を機能ブロックで示す図である。
【図８】第１の実施形態の電力供給制御部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の交換時期予測部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態の記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態の交換時期予測部により算出された劣化度、残画像形成枚数、及び残日数の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の電力供給制御の概念を説明する図である。
【図１３】第２の実施形態の制御部の構成要素の一例を機能ブロックで示す図である。
【図１４】第２の実施形態の表示部に表示されたメッセージを示す図である。
【図１５】第３の実施形態の制御部の構成要素の一例を機能ブロックで示す図である。
【図１６】第３の実施形態の記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態の定着ユニットの劣化に対する定着部材、加圧部材、及び熱源の影響度の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１０】
本実施形態の記録媒体は、用紙、又はプラスチックシート等である。以下では、記録媒体が用紙である場合を例に説明し、記録媒体を単に「用紙」と称する。尚、実施形態の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷等はいずれも同義語とする。
【００１１】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
まず第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。以下、タンデム方式といわれる二次転写機構を有する電子写真方式の画像形成装置を例に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の画像形成装置の構成の一例を示している。図１において、画像形成装置１００は、中間転写ユニットと、各色の作像装置２０と、露光部２１と、二次転写ユニット２２と、定着ユニット２５とを有している。
【００１３】
中間転写ユニットは、無端ベルトである中間転写ベルト１０と、３つの支持ローラ１４〜１６と、中間転写体クリーニングユニット１７とを有している。中間転写ベルト１０は支持ローラ１４〜１６に掛け回され、時計回りに回転する。中間転写体クリーニングユニット１７は、第２の支持ローラ１５と第３の支持ローラ１６の間に設けられ、画像を転写後に中間転写ベルト１０の表面に残留する残留トナーを除去する。
【００１４】
作像装置２０は、第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５との間に設置されている。また、作像装置２０は、中間転写ベルト１０の搬送方向に、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの順で設置されている。
【００１５】
作像装置２０は、クリーニングユニットと、帯電ローラ１８と、除電器と、現像器と、感光体ドラムとを、色ごとに有しており、各色の作像を行う。尚、作像装置２０は、画像形成装置１００に対して脱着が可能であってもよい。
【００１６】
露光部２１は、作像装置２０の上方に設けられている。露光部２１は、画像形成を行うため、各色の感光体ドラム４０にレーザ光を照射し、露光する。
【００１７】
二次転写ユニット２２は、中間転写ベルト１０の下方に設けられ、２つのローラ２３と、二次転写ベルト２４とを有している。二次転写ベルト２４は、無端ベルトであり、２つのローラ２３に掛けられ、回転する。ローラ２３及び二次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０を押し上げて、第３支持ローラ１６に押し当てるように設置されている。
【００１８】
二次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０の上に形成される画像を、用紙Ｐに転写する。
【００１９】
定着ユニット２５は、二次転写ユニット２２の側方に設けられている。トナー画像が転写された用紙Ｐが定着ユニット２５に送られ、定着ユニット２５は、画像を用紙Ｐに定着させる。尚、定着ユニット２５の構成については、別途詳述する。
【００２０】
シート反転ユニット２８は、二次転写ユニット２２及び定着ユニット２５の下方に設けられている。シート反転ユニット２８は、送られる用紙Ｐの表面と裏面を反転させる。尚、シート反転ユニット２８は、表面に画像形成した後、裏面に画像形成する場合に用いられる。
【００２１】
自動給紙装置（ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ））４００は、操作部が有するスタートボタンが押され、かつ、給紙台３０の上に用紙Ｐがある場合には、用紙Ｐをコンタクトガラス３２の上へ搬送する。一方、自動給紙装置４００は、給紙台３０の上に用紙Ｐがない場合には、ユーザによって置かれるコンタクトガラス３２の上の用紙Ｐを読み取るために、画像読み取りユニット３００を起動させる。
【００２２】
画像読み取りユニット３００は、第１キャリッジ３３と、第２キャリッジ３４と、結像レンズ３５と、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）３６と、光源とを有している。画像読み取りユニット３００は、コンタクトガラス３２の上の用紙Ｐを読み取るために、第１キャリッジ３３及び第２キャリッジ３４を駆動する。
【００２３】
第１キャリッジ３３が有する光源は、コンタクトガラス３２に向かって、光を発する。光源からの光は、コンタクトガラス３２の上の用紙Ｐで反射した後、第１キャリッジ３３にある第１ミラーで第２キャリッジ３４に向かって反射する。第２キャリッジ３４での反射光は、結像レンズ３５により、読み取りセンサであるＣＣＤ３６で結像する。
【００２４】
画像形成装置１００は、ＣＣＤ３６から取得されるデータに基づいて、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ、すなわち、各色の画像データを作成する。
【００２５】
画像形成装置１００は、操作部が有するスタートボタンが押される場合、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の外部装置から画像形成の指示がある場合、又はファクシミリの出力指示がある場合には、中間転写ベルト１０の回転を開始する。
【００２６】
中間転写ベルト１０の回転が開始されると、作像装置２０は、作像工程を開始する。トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着ユニット２５に送られる。定着ユニット２５によりトナー画像が用紙Ｐに定着され、用紙Ｐに画像が形成される。
【００２７】
給紙テーブル２００は、給紙ローラ４２と、給紙ユニット４３と、分離ローラ４５と、搬送コロユニット４８とを有している。また、給紙ユニット４３は、複数の給紙トレイ４４を有し、搬送コロユニット４８は、搬送ローラ４７を有している。
【００２８】
給紙テーブル２００は、給紙ローラ４２のうち、１つの給紙ローラを選択する。給紙テーブル２００は、選択される給紙ローラ４２を回転させる。
【００２９】
給紙ユニット４３は、複数の給紙トレイ４４のうち、１つの給紙トレイを選択し、給紙トレイ４４から用紙Ｐを送る。送り出された用紙Ｐは、分離ローラ４５によって１枚に分離され、搬送路４６に送られる。搬送路４６では、搬送ローラ４７によって用紙Ｐが画像形成装置１００に送られる。
【００３０】
画像形成装置１００に送られる用紙Ｐは、給紙路５３を介してレジストローラ４９へ送られ、レジストローラ４９に突き当たり停止する。そしてトナー画像が二次転写ユニット２２に進入するタイミングで、二次転写ユニット２２に送られる。
【００３１】
尚、用紙Ｐは、手差しトレイ５１から送られてもよい。手差しトレイ５１から用紙Ｐが送られる場合、画像形成装置１００は、給紙ローラ５０を回転させる。給紙ローラ５０は、手差しトレイ５１上にある複数の用紙から１枚の用紙を分離させ、分離させた用紙Ｐを給紙路５３へ搬送する。給紙路５３に搬送された用紙Ｐは、さらにレジストローラ４９へ搬送される。用紙Ｐがレジストローラ４９に搬送された以降の処理は、給紙テーブル２００から用紙Ｐを搬送する場合と同様である。
【００３２】
用紙Ｐは、定着ユニット２５によって定着工程が実施された後に排出される。排出された用紙Ｐは、切換爪５５によって、排出ローラ５６に送られる。排出ローラ５６は、用紙Ｐを排紙トレイ５７に送り、排紙する。
【００３３】
切換爪５５は、定着ユニット２５から排出された用紙Ｐをシート反転ユニット２８に送ってもよい。シート反転ユニット２８は、送られてきた用紙Ｐの表面と裏面を反転させる。反転させられた用紙Ｐは、表面と同様に裏面に画像形成が行われ、排紙トレイ５７へ送られる。以上のようにして画像形成装置１００は、用紙Ｐに画像形成を行う。
【００３４】
（定着ユニットの構成）
図２は、本実施形態の定着ユニット２５の構成の一例を示す概略図である。定着ユニット２５は、定着部材２６と、加圧部材２７と、温度センサ７１と、制御部５００とを有している。
【００３５】
定着部材２６は、円筒状のローラであり、内部に熱源７２を有する回転体である。定着ユニット２５のハウジングに回転自在に保持されている。熱源７２は、例えばハロゲンヒータ、セラミックヒータ、又はＩＨヒータ等であり、制御部５００から電力の供給を受けて発熱する。熱源７２からの輻射熱により、定着部材２６の外周部が加熱され、用紙Ｐが伝熱されることで用紙Ｐ上のトナー像が熱定着される。尚、定着部材２６は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材等で構成されてもよい。
【００３６】
加圧部材２７は、円筒状のローラであり、定着部材２６に対向して配置された回転体である。加圧部材２７は、バネ等の付勢により定着部材２６を押圧しながら、定着部材２６の回転に従って従動回転する。加圧部材２７は、コア部材と、コア部材の表面に設けられた弾性層とを有しており、加圧部材２７で用紙Ｐを加圧するときに、弾性層を弾性変形させることで、用紙Ｐと接触する面積を増やすことができる。
【００３７】
定着部材２６は、加圧部材２７との圧接部で形成されるニップ部に用紙Ｐを挟み込んで、用紙Ｐを搬送する。この際に、定着部材２６及び加圧部材２７は、用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を加熱及び加圧し、用紙Ｐにトナー像を定着させる。
【００３８】
温度センサ７１は、複数の熱電対が直列又は並列に接続されたサーモパイルである。温度センサ７１は、定着部材２６の外周面近傍に配置され、定着部材２６の温度を非接触で検出する。温度センサ７１は、温度に応じた電気信号を制御部５００に出力する。温度センサ７１は、定着部材２６の軸方向の中央部と、定着部材２６の軸方向の一方の端部の２箇所に配置されている。制御部５００は、２箇所に配置された各温度センサの出力を受信する。これにより、定着部材２６の軸方向の温度差が、後述する本実施形態の熱源７２への電力供給制御に与える誤差を抑制している。尚、温度センサ７１の配置は、上記に限定されることはない。温度センサ７１は、定着部材２６の軸方向の複数の位置に、複数配置されてもよい。
【００３９】
次に、本実施形態の画像形成装置１００の有する制御部５００のハードウェア構成の一例を、図３を参照して説明する。図３に示すように、制御部５００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５０１と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)５０２と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)５０３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）５０４と、熱源駆動部５０５と、温度センサＩ／Ｆ（Interface）５０６と、通信Ｉ／Ｆ５０７と、表示部Ｉ／Ｆと、操作部Ｉ／Ｆ５１１とを備えている。これらはシステムバス５２０を介して相互に接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ５０１は、制御部５００の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ５０２又はＨＤＤ５０４等に格納されたプログラムを実行することで、制御部５００全体の動作を制御し、上述した定着ユニット２５の有する機能等の各種機能を実現する。
【００４１】
熱源駆動部５０５は、定着ユニット２５に備えられた熱源７２に電気的に接続している。熱源駆動部５０５はＣＰＵ５０１の制御信号に基づき、熱源７２に電圧、又は電流を印加することで、熱源７２を発熱させる。
【００４２】
温度センサＩ／Ｏ５０６は、定着ユニット２５の有する温度センサ７１に電気的に接続し、温度センサ７１による定着部材２６の外周面温度に応じた電気信号を受信する。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ５０７は、ネットワーク５１０と接続するためのインタフェースである。表示部Ｉ／Ｆ５０８は、画像形成装置１００の有する表示部５０９と接続するためのインタフェースである。操作部Ｉ／Ｆ５１１は、画像形成装置１００の有する操作部５１２と接続するためのインタフェースである。尚、操作部５１２をタッチパネル等で構成し、表示部５０９を同じタッチパネルに一体化してもよい。
【００４４】
（定着ユニットの電力供給制御の概念）
本実施形態の定着ユニット２５の電力供給制御について、図４〜５を参照して説明する。
【００４５】
図４は、熱源７２への電力供給時間に伴う定着部材２６の外周面の温度変化の一例を示す図である。横軸は、電力供給開始からの経過時間を示し、縦軸は、定着部材２６の外周面の温度を示している。縦軸の定着部材２６の外周面の温度は、温度センサ７１の出力である。以下では、定着部材２６の外周面の温度を、単に定着部材２６の温度と称する場合がある。
【００４６】
図４は、画像形成装置１００が起動、或いはスリープ状態から復帰して定着ユニット２５への電力供給が開始され、定着部材２６が、定着工程を実施可能な温度状態になるまでの立ち上がり特性を表している。黒丸で示されている温度５５１は、電力供給の開始直後の定着部材２６の温度を示している。定着ユニット２５が定着工程を行うには、定着部材２６が所定の温度以上に加熱されている必要がある。一点鎖線で示されている定着可能温度５５２は、定着工程を実施可能な温度を示している。
【００４７】
二点鎖線で示されている給紙タイミング５５３は、定着ユニット２５に用紙Ｐが給紙されるタイミングを示している。給紙タイミング５５３において、定着部材２６の温度は、定着可能温度５５２に到達している必要がある。ユーザの利便性を鑑みると、給紙タイミング５５３は、常に一定であることが望ましい。
【００４８】
図４の３種類のプロットは、それぞれ異なる定着ユニットの、電力供給に伴う定着部材２６の温度変化、すなわち定着ユニットの立ち上がり特性を示している。太実線で示されている特性５５４は、定着部材２６の温度が給紙タイミング５５３で定着可能温度５５２に到達する理想的な立ち上がり特性である。
【００４９】
細実線で示されている特性５５５では、給紙タイミング５５３より早く定着可能温度５５２に到達し、オーバーシュートした後に、定着可能温度５５２に収束している。特性５５５では、定着のホットオフセットや用紙のカールが発生する場合がある。尚、定着のホットオフセットとは、トナーが過加熱されトナーの凝集力が定着部材２６及び用紙Ｐとの接着力を下回った場合に、トナーが用紙から分断して起こる現象である。
【００５０】
破線で示されている特性５５６では、給紙タイミング５５３で定着可能温度５５２に到達していない。特性５５６では、定着のオフセットが発生する場合がある。尚、定着のオフセットとは、トナーと用紙Ｐとの界面付近が充分溶かされない場合に、定着部材２６との接着力や静電吸着力により、トナー画像の一部が取り去られる現象である。
【００５１】
図５は、本実施形態の電力供給制御の概念を説明する図である。図の見方は図４と同様である。
【００５２】
本実施形態では、熱源７２への電力供給時間に伴う定着部材２６の温度変化を温度センサ７１で検出し、線形性が維持される温度範囲の上限温度５５８に到達するまでにかかる時間を取得する。供給電力と定着可能温度到達タイミングとの間には比例関係が成立する。これを利用し、本実施形態では、定着部材２６の初期温度５５９と上限温度５５８との差、並びに取得した上限温度５５８までの到達時間に基づき、給紙タイミング５５３で定着可能温度５５２に到達するように、熱源７２への供給電力を補正する。
【００５３】
具体的には、図５において、特性５５５のように、上限温度５５８までの到達時間が理想的な到達時間５５７より早い場合には、供給電力を減らし、定着部材２６の加熱を減速するように補正する。一方、特性５５６のように、上限温度５５８までの到達時間が理想的な到達時間５５７より遅い場合には、供給電力を増やし、定着部材２６の加熱を加速するように補正する。尚、理想的な到達時間５５７は、図４に示した理想的な立ち上がり特性で、定着部材２６の温度が上限温度５５８に到達するまでにかかる時間である。また上限温度５５８は、例えば１５０℃である。
【００５４】
このように本実施形態では、給紙タイミング５５３より早い時点で、熱源７２への電力供給を補正することで、給紙タイミング５５３において定着部材２６の温度を定着可能温度５５２に到達させる。これにより画像形成装置１００の起動やスリープ状態からの復帰後、一定の時間で定着工程を実施可能とし、ユーザの利便性を確保している。
【００５５】
（定着ユニットの交換時期予測の概念）
次に、本実施形態の定着ユニット２５の交換時期の予測について、図６を参照して説明する。
【００５６】
上述のように、本実施形態では熱源７２への電力供給を補正制御し、上限温度５５８までの到達時間が理想的な到達時間５５７より遅い場合には、供給電力を増やし、定着部材２６の加熱を加速する。
【００５７】
ところで、上限温度５５８までの到達時間が理想的な到達時間５５７より遅くなる原因は、定着ユニット２５を構成する定着部材２６、熱源７２、又は加圧部材２７等の部品が劣化したためと考えられる。従って、熱源７２への供給電力の推移を監視することで、定着ユニット２５の劣化を把握することができる。
【００５８】
図６は、熱源７２への供給電力の推移の一例を示す図である。横軸は経過時間を月単位で示し、縦軸は、熱源７２への供給電力を示している。経過時間毎で、熱源７２に供給される電力値がプロットされており、時間の経過につれ、供給される電力が増加している。
【００５９】
四角マークで示されたプロット５６１、丸マークで示されたプロット５６２、及び三角マークで示されたプロット５６３は、それぞれ使用条件の異なる画像形成装置によるものである。使用条件とは、例えば、厚紙や坪量の大きい用紙への画像形成の回数、形成する画像のベタ画像率、或いは１日当たりの画像形成枚数等である。使用条件により構成部品の劣化の程度が異なることに伴い、供給電力の推移が異なっている。この使用条件については、第３の実施形態において詳述する。
【００６０】
本実施形態では、供給電力を記憶しておき、これに基づき、定着ユニット２５の寿命を示す予め設定した供給電力の上限値に到達するまでの日数、或いは画像形成が可能な用紙枚数を算出して、定着ユニット２５の交換時期を予測する。日本の一般的な商用電源の規格である１００ボルト、１５アンペアに基づくと、例えば、供給電力の上限値は１５００ワットと設定することができる。図６に示されるように、供給電力が上限値５６４を上回る時期が、定着ユニット２５の交換時期に該当する。
【００６１】
尚、電圧センサを設け、商用電源からの供給電圧を検出して供給電力の上限値の算出に用いてもよい。これにより供給電力の上限値の算出を精度よく行うことができる。
【００６２】
（制御部の機能構成）
図７は、本実施形態の画像形成装置１００の有する制御部５００の構成要素を機能ブロックで示す図である。尚、図７に図示される各機能ブロックは概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。各機能ブロックの全部又は一部を、任意の単位で機能的又は物理的に分散・結合して構成することが可能である。各機能ブロックにて行われる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、上述のＣＰＵ５０１にて実行されるプログラムにて実現され、或いはワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されうる。
【００６３】
制御部５００は、電力供給制御部５３１と、交換時期予測部５３２と、表示制御部５３３と、通信制御部５３４と、記憶部５３５とを有している。
【００６４】
電力供給制御部５３１は、定着ユニット２５の熱源７２と、温度センサ７１と、記憶部５３５に接続する。電力供給制御部５３１は、記憶部５３５を参照して前回画像形成を行った時刻を取得し、また画像形成装置１００の有するタイマーから現在時刻を取得する。電力供給制御部５３１は、これらを用いて前回画像形成した時刻から現在までの経過時間を算出する。
【００６５】
電力供給制御部５３１は、温度センサ７１から電気信号を受信し、定着部材２６の温度を取得する。電力供給制御部５３１は、経過時間と定着部材２６の温度に基づき熱源７２に供給する電力値を算出し、熱源７２に供給して発熱させる。電力供給制御部５３１は、所定の条件下で、供給した電力を記憶部５３５に送信し、記憶させる。尚、電力供給制御部５３１は、「電力供給制御手段」の一例である。また記憶部５３５は、「記憶手段」の一例である。記憶部５３５は、例えばＨＤＤ５０４により実現される。
【００６６】
交換時期予測部５３２は、記憶部５３５を参照し、前回記憶された供給電力と、今回記憶した供給電力とを取得する。交換時期予測部５３２は、記憶部５３５を参照して前回記憶された累積画像形成枚数を取得するとともに、画像形成装置１００の用紙カウンタ等から現在の累積画像形成枚数を取得する。交換時期予測部５３２は、これらの情報と、予め設定されている供給電力の上限値とに基づき、定着ユニット２５の交換時期を予測する。尚、交換時期予測部５３２は、「交換時期予測手段」の一例である。
【００６７】
表示制御部５３３は、画像形成装置１００の備える表示部５０９に接続し、交換時期予測部５３２の出力に基づき、定着ユニット２５の交換時期を表示する。ユーザは表示を見ることで、定着ユニット２５の交換時期を知ることができる。表示部５０９は、「表示手段」の一例である。
【００６８】
通信制御部５３４は、ネットワーク５１０に接続し、交換時期予測部５３２の出力に基づき、定着ユニット２５の交換時期を、ネットワーク５１０を介して送信する。送信された情報は、サービスマンが利用する遠隔地のＰＣ（Personal Computer）等の端末に受信される。サービスマンはこのような情報を見ることで、定着ユニット２５の交換時期を知ることができる。尚、通信制御部５３４は、「ネットワークに通信可能に接続され、交換時期を送信する送信手段」の一例である。
【００６９】
（定着ユニットの電力供給制御の処理）
図８は、本実施形態の電力供給制御部５３１が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
先ず、電力供給制御部５３１は、記憶部５３５を参照して前回画像形成を行った時刻を取得する。また画像形成装置１００の有するタイマーから現在時刻を取得する。電力供給制御部５３１は、両者を用いて前回画像形成した時から現在までの経過時間を取得する（ステップＳ８０１）。
【００７１】
次に、電力供給制御部５３１は、温度センサ７１から電気信号を受信し、定着部材２６の温度を取得する（ステップＳ８０３）。
【００７２】
次に、電力供給制御部５３１は、前回画像形成した時から現在までの経過時間が２時間以上で、かつ定着部材２６の温度が１８℃以上で２８℃以下であるかを判定する（ステップＳ８０３）。２時間以上経過しなければ、前回の画像形成時に発熱させた熱源７２が十分冷えておらず、定着部材２６の初期温度５５９（図５参照）が高すぎて、正しい温度上昇のデータを取得できない。また定着部材２６の温度が１８℃未満であったり、２８℃より高かったりすると、画像形成装置１００の周囲が常温の環境ではなく、定着部材２６の初期温度５５９（図５参照）が低すぎたり高すぎたりして、正しい温度上昇のデータを取得できない。そのため、ステップＳ８０３の条件を満足するかを判定することで、温度上昇のデータを取得して利用するのに画像形成装置１００が正しい状態にあるかを判定している。
【００７３】
条件を満たさない場合（ステップＳ８０５、Ｎｏ）は、電力供給制御部５３１は温度上昇のデータを取得せず、ステップＳ８０１に戻る。条件を満たす場合（ステップＳ８０５、Ｙｅｓ）は、電力供給制御部５３１は熱源７２に電圧を印加して電力値ｗｉを供給し、熱源７２を発熱させる（ステップＳ８０７）。
【００７４】
次に、電力供給制御部５３１は、温度センサ７１により定着部材２６の温度を検出しながら、線形性が維持される温度範囲の上限温度５５８に到達するまでにかかる到達時間ｔを取得する（ステップＳ８０９）。
【００７５】
次に、電力供給制御部５３１は、上限温度５５８までの到達時間ｔと、定着部材２６の初期温度５５９と上限温度５５８との差ｈから、温度係数ａ（＝ｈ／ｔ）を算出する（ステップＳ８１１）。温度係数ａは、線形性が維持される温度範囲での電力供給時間に伴う温度変化の比例係数である。
【００７６】
次に、電力供給制御部５３１は、温度係数ａと理想温度係数ａ０を比較し、両者が一致するかを判定する（ステップＳ８１３）。理想温度係数ａ０は、理想的な立ち上がり特性（図４参照）において、線形性が維持される温度範囲での電力供給時間に伴う温度変化の比例係数である。ステップＳ８１３により、定着部材２６の温度が上限温度５５８に到達するまでの時間が理想的な到達時間５５７より早いか遅いかを判定している。尚、温度係数ａと理想温度係数ａ０の一致は、必ずしも完全に一致していることは要しない。温度係数ａと理想温度係数ａ０の差が、予め設定した範囲内の差であれば、両者は一致していると判定してもよい。
【００７７】
温度係数ａが理想温度係数ａ０と一致すると判定した場合（ステップＳ８１３、Ｙｅｓ）、電力供給制御部５３１は、記憶部５３５に電力値ｗｉを記憶する（ステップＳ８１５）。一方、温度係数ａが理想温度係数ａ０と一致しないと判定した場合（ステップＳ８１３、Ｎｏ）、電力供給制御部５３１は、温度係数ａの補正値ｂ（＝ａ／ａ０）を算出する（ステップＳ８１７）。
【００７８】
次に、電力供給制御部５３１は、電力値ｗｉを補正した補正電力値ｗｃｉ（＝ｂ×ｗｉ）を算出する（ステップＳ８１９）。
【００７９】
次に、電力供給制御部５３１は、補正電力値ｗｃｉに該当する電力を熱源７２に供給する（ステップＳ８２１）。この場合、補正電力値ｗｃｉの制御のために、熱源７２に印加する電圧、又は電流のどちらを変化させてもよい。また補正電力値ｗｃｉの制御のために、熱源７２に印加する電圧と電流の両方を組み合わせて変化させてもよい。
【００８０】
次に、電力供給制御部５３１は、記憶部５３５に補正電力値ｗｃｉを記憶する（ステップＳ８２３）。
【００８１】
このようにして、電力供給制御部５３１は、温度センサ７１により検出した定着部材２６の温度に基づき、熱源７２への供給電力を補正する。給紙タイミング５５３より早い時点で熱源７２への電力供給を補正するため、給紙タイミング５５３において定着部材２６の温度を定着可能温度５５２（図４参照）に到達させることが可能となる。これにより、画像形成装置１００の起動やスリープ状態からの復帰後、定着工程を実施可能となるまでの時間を一定にし、画像形成装置１００のユーザの利便性を確保することができる。
【００８２】
（定着ユニットの交換時期予測の処理）
図９は、本実施形態の交換時期予測部５３２が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
先ず、交換時期予測部５３２は、記憶部５３５を参照し、前回画像形成した際に記憶した熱源７２への電力値Ｗｉ−１を取得する（ステップＳ９０１）。尚、前回画像形成した際に記憶した熱源７２への電力値Ｗｉ−１は、「前回供給電力」の一例である。
【００８４】
次に、交換時期予測部５３２は、記憶部５３５を参照し、今回の画像形成において記憶した熱源７２への電力値Ｗｉを取得する（ステップＳ９０３）。
【００８５】
本実施形態では、今回の画像形成の電力値ｗｉ又は補正電力値ｗｃｉを一旦記憶部５３５に記憶し、交換時期予測部５３２が記憶部５３５を参照して電力値を取得する例を示すが、これに限定はされない。交換時期予測部５３２は、電力値ｗｉ又は補正電力値ｗｃｉを電力供給制御部５３１から直接受け取ってもよい。尚、今回の画像形成において記憶した熱源７２への電力値Ｗｉは、「今回、画像形成を行った際の供給電力」の一例である。
【００８６】
次に、交換時期予測部５３２は、記憶部５３５を参照し、前回画像形成した際に記憶した累積の画像形成枚数ｎｉ−１を取得する（ステップＳ９０５）。累積の画像形成枚数は、画像形成装置１００が有する枚数カウンタから取得することができる。尚、累積の画像形成枚数は、「画像形成された記録媒体の累積数」の一例であり、前回画像形成した際に記憶した累積の画像形成枚数ｎｉ−１は、「前回、画像形成を行った際の累積数である前回累積数」の一例である。
【００８７】
次に、交換時期予測部５３２は、今回の画像形成後の累積の画像形成枚数ｎｉを取得する（ステップＳ９０７）。この場合、交換時期予測部５３２は、画像形成装置１００が有する枚数カウンタから累積の画像形成枚数を取得する。今回の画像形成後の累積の画像形成枚数ｎｉは、「今回、画像形成を行った際の累積数」の一例である。
【００８８】
次に、交換時期予測部５３２は、定着ユニット２５の劣化の程度を表す劣化度Ｒを、次の（１）式により算出する（ステップＳ９０９）。
【００８９】
Ｒ＝（Ｗｉ−Ｗｉ−１）／（ｎｉ−ｎｉ−１）・・・・・（１）
次に、交換時期予測部５３２は、定着ユニット２５の残画像形成枚数Ｔを、次の（２）式により算出する（ステップＳ９１１）。
【００９０】
Ｔ＝（Ｗｍａｘ−Ｗｉ）／Ｒ            ・・・・・（２）
但し、Ｗｍａｘは、供給電力の上限値であり、上述した例によれば、Ｗｍａｘは１５００ワットである。残画像形成枚数Ｔは、定着ユニット２５の交換時期までに画像形成が可能な用紙の枚数である。
【００９１】
ここで、図１０は、記憶部５３５に記憶された情報の一例を示している。図１０の例では、前回の画像形成時における熱源７２への供給電力は１２００ワットであり、累積画像形成枚数は１０００枚であり、取得日時は２０１６年１２月１日である。また今回の画像形成時における熱源７２への供給電力は１２１０ワットであり、累積画像形成枚数は２０００枚であり、取得日時は２０１６年１２月５日である。供給電力の上限値は１４００ワットである。
【００９２】
図１１は、交換時期予測部５３２により算出された劣化度Ｒ、残画像形成枚数Ｔ、及び残日数Ｄの一例を示している。
【００９３】
図９に戻り、交換時期予測部５３２は、画像形成装置１００による画像形成する用紙の１日当たりの平均枚数Ｑを算出する（ステップＳ９１３）。交換時期予測部５３２は、記憶部５３５を参照し、前回画像形成した際の累積の画像形成枚数と、今回の画像形成後の累積の画像形成枚数とを取得する。交換時期予測部５３２は、両者の枚数の差を、前回の画像形成時から今回の画像形成時までの日数で除すことで、平均枚数Ｑを算出する。前回の画像形成時は任意でよいが、１週間程度以上前であることが好ましい。また平均枚数Ｑを１週間当たりの平均枚数として算出してもよい。
【００９４】
次に、交換時期予測部５３２は、交換時期を示す値として、残画像形成枚数Ｔと残日数Ｄ（＝Ｔ／Ｐ）とを算出する。そして交換時期予測部５３２は、残画像形成枚数Ｔが２０００枚以下で、かつ残日数Ｄが２０日以下であるかを判定する（ステップＳ９１５）。尚、残日数は、残画像形成枚数Ｔを１日当たりの平均画像形成枚数Ｑで除した値であり、交換時期までの日数を表す。また残日数に代えて、残週数を算出してもよい。残週数は、残画像形成枚数Ｔを１週間当たりの平均画像形成枚数で除すことで算出可能である。交換時期を残週数で示す場合、交換時期予測部５３２はステップＳ９１５において、例えば残週数が３週以下であるか等を判定する。
【００９５】
交換時期予測部５３２は、残画像形成枚数Ｔが２０００枚より多く、或いは残日数Ｄが２０日より長いと判定した場合（ステップＳ９１５、Ｎｏ）、定着ユニット２５の交換時期は近くないと判断して処理を終了する。一方、交換時期予測部５３２は、残画像形成枚数Ｔが２０００枚以下で、かつ残日数Ｄが２０日以下であると判定した場合（ステップＳ９１５、Ｙｅｓ）、表示制御部５３３を介して表示部５０９に、定着ユニット２５の交換時期を表示する（ステップＳ９１７）。この表示は、定着ユニット２５の交換時期が近いことを示すメッセージでもよいし、残画像形成枚数Ｔと残日数Ｄでもよい。
【００９６】
次に、交換時期予測部５３２は、通信制御部５３４、及びネットワーク５１０を介して定着ユニット２５の交換時期を送信する（ステップＳ９１９）。送信された情報は、サービスマンが利用する遠隔地のＰＣ（Personal Computer）等の端末に受信される。
【００９７】
次に、画像形成装置１００のユーザとサービスマンとの間で定着ユニット２５の交換計画が立案される（ステップＳ９２１）。また交換される定着ユニット２５の発注がなされる。
【００９８】
次に定着ユニット２５の交換がなされ（ステップＳ９２３）、処理は終了する。尚、交換時期の算出後のステップ（ステップＳ９１５より後のステップ）は、適宜変更可能である。
【００９９】
以上説明してきたように、本実施形態によれば、定着ユニット２５の熱源７２への供給電力に基づき、定着ユニット２５の交換時期を画像形成の度に予測する。そして交換時期が近付いた場合には、表示制御部５３３と表示部５０９を介して交換時期をユーザに知らせる。従来のように一定のサイクル毎に定着ユニット２５の交換時期を予測するわけではないため、サイクルの途中に定着ユニット２５の交換時期を迎えることはない。そのため、ユーザは適時に交換時期を知ることができ、交換時期を迎えるまでに定着ユニット２５を交換することができる。そして画像形成装置１００のダウンタイムを発生させずに、定着ユニット２５を交換することができる。
【０１００】
本実施形態によれば、定着ユニット２５の交換時期を通信制御部５３４とネットワーク５１０を介して送信する。これにより定着ユニット２５の交換時期を、遠隔地のサービスマンに適時に知らせることができる。定着ユニット２５の交換計画の立案等、ユーザとサービスマンとの定着ユニット２５の交換に関する連携を円滑に行うことができる。
【０１０１】
本実施形態によれば、使用条件等に応じて異なる定着ユニット２５の交換時期を、画像形成装置毎で予測する。これにより画像形成装置は、定着ユニット２５を交換時期がくるまで使い切ることができる。定着ユニット２５がまだ使える状態で交換・廃棄することを防げるため、部品コストの低減、環境負荷の低減を図ることができる。
【０１０２】
本実施形態によれば、画像形成装置１００に、定着ユニット２５の交換時期の予測のために新たな部品や回路を追加で設ける必要がない。そのためコスト増大、及び部品設置スペースの増大を招くことなく、定着ユニット２５の交換時期を予測することができる。
【０１０３】
本実施形態によれば、熱源７２への電力供給を制御することで、熱源７２を適切に発熱させることができ、定着工程における定着のオフセット、ホットオフセット、用紙のカールといった不具合を防止することができる。
【０１０４】
本実施形態によれば、熱源７２への供給電力を補正制御することで、熱源７２の特性のばらつきの許容範囲を拡大することができる。これにより低コストの熱源７２を用いたり、熱源７２の歩留まり率を向上させたりすることができ、熱源７２のコストを低減させることができる。
【０１０５】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態における画像形成装置の一例を、図１２〜１４を用いて説明する。尚、第１の実施形態において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【０１０６】
上述のように、使用条件により構成部品の劣化の程度が異なることに伴い、熱源７２への供給電力の推移は異なる（図６参照）。本実施形態では、定着ユニット２５の交換時期が近いことを検知し、交換時期までの時間が規定時間以下の場合に、熱源７２への供給電力を減少させ、定着ユニット２５の交換時期を遅らせるようにしている。
【０１０７】
図１２は、このような電力供給制御の概念を説明する図である。図６と同様に、横軸は経過時間を月単位で示し、縦軸は、熱源７２への供給電力を示している。経過時間毎で、熱源７２に供給される電力値がプロットされており、時間の経過につれ、供給される電力が増加している。
【０１０８】
四角マークで示されたプロット５６５、丸マークで示されたプロット５６２、及び三角マークで示されたプロット５６３は、それぞれ使用条件の異なる画像形成装置によるものである。このうち、プロット５６５で示される画像形成装置は、プロット５６２及び５６３で示される他の画像形成装置に対し、経過時間に伴う供給電力の変化の傾きが大きい。そのため他の画像形成装置より早期に、定着ユニット２５の交換時期を迎えることが予想される。このような場合に、熱源７２への供給電力を減少させることで、経過時間に伴う供給電力の変化の傾きを小さくする。これにより、定着ユニット２５の交換時期を遅らせる。
【０１０９】
図１３は、本実施形態の画像形成装置１００ａの有する制御部５００ａの構成要素を機能ブロックで示す図である。制御部５００ａは、操作制御部５３６と、交換時期判定部５３７とを有している。
【０１１０】
交換時期予測部５３２は、定着ユニット２５の交換時期を予測し、表示制御部５３３を介して定着ユニット２５の交換時期を表示部５０９に表示する。ユーザは、表示を見ることで、定着ユニット２５の交換時期を把握する。ユーザは、交換時期に応じて定着ユニット２５の交換計画を立案し、操作部５１２を介して制御部５００ａに交換予定時期を入力する。操作制御部５３６は交換予定時期を受け付ける。
【０１１１】
交換時期判定部５３７は、交換予定時期と交換時期とを比較する。交換予定時期より早期に交換時期を迎える場合は、交換時期判定部５３７は、交換時期を遅らせるような熱源７２への供給電力値を算出する。或いは、交換時期判定部５３７は、交換時期までの日数と交換予定時期までの日数の差が規定値以下の場合に、交換時期を遅らせるような熱源７２への供給電力値を算出してもよい。この規定値は、例えば「５日」等である。交換時期判定部５３７は、算出した電力値を電力供給制御部５３１に出力する。電力供給制御部５３１は、入力された電力値に該当する電力を熱源７２に供給する。
【０１１２】
交換時期を遅らせるように熱源７２への供給電力を減少させた場合、定着のオフセット等の不具合を防止するために、画像形成装置１００ａの画像形成速度を低下させるほうが好ましい。この場合、交換時期判定部５３７は、画像形成速度を低下させる指示を画像形成装置１００ａのプリンタコントローラ等に送信し、画像形成速度を低下させる。また、これとともに、交換時期判定部５３７は、表示制御部５３３を介して表示部５０９に図１４に示すようなメッセージを表示させてもよい。図１４は、表示部５０９に表示されたメッセージを示す図である。このようにして定着のオフセット等の不具合を防止することができ、またユーザに画像形成速度が低下すること、及びその理由を知らせることができる。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態によれば、定着ユニット２５の交換時期が近いことを検知し、交換時期までの時間が規定時間以下の場合に、熱源７２への供給電力を減少させて定着ユニット２５の交換時期を遅らせる。これにより、例えば定着ユニット２５の交換計画の立案等の結果、交換予定時期より早期に交換時期を迎えることになった場合等にも、画像形成装置１００のダウンタイムを発生させることなく、定着ユニット２５を交換することができる。
【０１１４】
尚、これ以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。
【０１１５】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態における画像形成装置の一例を、図１５〜１７を用いて説明する。尚、第１〜２の実施形態において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【０１１６】
上述したように、上限温度５５８までの到達時間が理想的な到達時間５５７より遅くなる原因は（図５参照）、定着ユニット２５を構成する定着部材２６、熱源７２、又は加圧部材２７等の要素が劣化したためと考えられる。本実施形態では、定着ユニット２５の構成要素のうち、どの要素が劣化したかを判定し、劣化した要素のみを交換可能にする。
【０１１７】
図１５は、本実施形態の画像形成装置１００ｂの有する制御部５００ｂの構成要素を機能ブロックで示す図である。制御部５００ｂは、劣化要素判定部５３８と、記憶部５３５ｂとを有している。また記憶部５３５ｂは、ベタ画像率検知手段５３９と、厚紙画像形成回数検知手段５４０と、電流センサ５４１に接続している。
【０１１８】
ベタ画像率検知手段５３９は、画像形成装置１００ｂが形成する画像に含まれるベタ画像の比率を検知する。尚、ベタ画像とは、線画像に対して比較的大面積の画像部をいう。形成する画像のベタ画像の比率が大きいほど、定着部材２６は疲労し、劣化する。そのため本実施形態では、画像形成毎にベタ画像率を検知し、記憶部５３５ｂにベタ画像率の累積値を記憶する。記憶されたベタ画像率の累積値を参照することで、定着部材２６の劣化の程度を把握することができる。
【０１１９】
ベタ画像率は、例えば、形成する画像データ全体に対する写真部分等のベタ画像の比率を算出することで検知できる。尚、ベタ画像率検知手段５３９は、「ベタ画像率検知手段」の一例であり、記憶部５３５ｂは、「ベタ画像率記憶手段」の一例である。ベタ画像率検知手段５３９と記憶部５３５ｂは、「劣化検知手段」の一例である。
【０１２０】
厚紙画像形成回数検知手段５４０は、画像形成装置１００ｂにより厚紙に画像形成した回数を検知する。画像形成装置１００ｂに通紙した厚紙の枚数を検知してもよい。尚、厚紙とは一般に用いられる用紙よりも厚手の用紙をいう。厚手の用紙であるため、通常の用紙よりも定着時に強く加圧する必要があり、厚紙への画像形成回数が多いほど、加圧部材２７は疲労し、劣化する。そのため本実施形態では、厚紙への画像形成回数を検知し、記憶部５３５ｂに厚紙への画像形成回数の累積値を記憶する。記憶された厚紙画像形成回数の累積値を参照することで、加圧部材２７の劣化の程度を把握することができる。
【０１２１】
画像形成する用紙が厚紙であるかは、画像形成時にユーザが選択する用紙の種類を参照することで検知できる。尚、厚紙画像形成回数検知手段５４０は、「厚紙画像形成回数検知手段」の一例であり、記憶部５５３ｂは、「厚紙画像形成回数記憶手段」の一例である。厚紙画像形成回数検知手段５４０と、記憶部５５３ｂは、「劣化検知手段」の一例である。
【０１２２】
電流センサ５４１は、熱源７２への電力供給時に、熱源７２に流れる電流値を検知する。熱源７２に流れた電流量が多くなるほど、熱源７２は疲労し、劣化する。そのため本実施形態では、熱源７２に流れる電流値を検知し、記憶部５３５ｂに熱源７２に流れる電流値の累積値を記憶する。記憶された電流値の累積値を参照することで、熱源７２の劣化の程度を把握することができる。尚、電流センサ５４１は、「電流センサ」の一例であり、記憶部５５３ｂは、「電流値記憶手段」の一例である。電流センサ５４１と、記憶部５５３ｂは、「劣化検知手段」の一例である。
【０１２３】
劣化要素判定部５３８は、交換時期予測部５３２により予測された交換時期が近くなった場合に、記憶部５３５ｂを参照し、ベタ画像率の累積値と、厚紙への画像形成回数の累積値と、熱源７２に流れる電流値の累積値を取得する。劣化要素判定部５３８は、これらに基づき、定着部材２６、加圧部材２７、及び熱源７２それぞれの定着ユニット２５の劣化度に対する影響度を算出し、影響度の大きい要素を判定する。尚、劣化要素判定部５３８は、「劣化要素判定手段」の一例である。
【０１２４】
図１６は、記憶部５３５ｂに記憶された情報の一例を示している。図１６の例では、前回の画像形成時の累積ベタ画像率は１０であり、今回の画像形成時の累積ベタ画像率は２０である。また前回の画像形成時の累積厚紙画像形成回数は１０回であり、今回の画像形成時の累積厚紙画像形成回数は１００回である。前回の画像形成時の累積電流量は１０キロアンペアであり、今回の画像形成時の累積電流量は２０キロアンペアである。
【０１２５】
図１７は、定着ユニット２５の劣化に対する定着部材２６、加圧部材２７、及び熱源７２の影響度の一例を示している。図１７の例によれば、定着ユニット２５の劣化に対する影響度の大きい熱源７２が交換され、他の定着部材２６及び加圧部材２７は、再利用される。
【０１２６】
本実施形態によれば、定着ユニット２５の劣化度に対する影響度の大きい構成要素を判定し、判定された構成要素のみを交換し、他の要素は再利用する。定着ユニット２５の全てを交換しなくてもよいため、部品コストを低減できる。また廃棄する部品を減らすことで、環境負荷を低減することができる。
【０１２７】
尚、これ以外の効果は、第１〜２の実施形態で説明したものと同様である。
【０１２８】
以上、実施形態に係る画像形成装置、及び画像形成方法について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１００、１００ａ、１００ｂ  画像形成装置
２５  定着ユニット
２６  定着部材
２７  加圧部材
７１  温度センサ
７２  熱源
５００、５００ａ、５００ｂ  制御部
５０４  ＨＤＤ
５０５  熱源駆動部
５０６  温度センサＩ／Ｆ
５０７  通信Ｉ／Ｆ
５０８  表示部Ｉ／Ｆ
５０９  表示部（表示手段の一例）
５１０  ネットワーク
５１２  操作部
５３１  電力供給制御部（電力供給制御手段の一例）
５３２  交換時期予測部（交換時期予測手段の一例）
５３３  表示制御部
５３４  通信制御部
５３５、５３５ｂ  記憶部（記憶手段の一例）
５３６  操作制御部
５３７  交換時期判定部
５３８  劣化要素判定部（劣化要素判定手段の一例）
５３９  ベタ画像率検知手段
５４０  厚紙画像形成回数検知手段
５４１  電流センサ
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開２０１６−１３０８２３号公報
【図１】
2019148724.tif 000003
【図２】
2019148724.tif 000004
【図３】
2019148724.tif 000005
【図４】
2019148724.tif 000006
【図５】
2019148724.tif 000007
【図６】
2019148724.tif 000008
【図７】
2019148724.tif 000009
【図８】
2019148724.tif 000010
【図９】
2019148724.tif 000011
【図１０】
2019148724.tif 000012
【図１１】
2019148724.tif 000013
【図１２】
2019148724.tif 000014
【図１３】
2019148724.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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