(57)【要約】【課題】ウインチドラムの巻胴に巻き取られたロープ間に生じた隙間をロープの巻き取り中の適切なタイミングで小さくすることができるウインチ装置及びこれを備えたクレーンを提供する。【解決手段】ウインチ装置１０では、動作制御部９２は、巻胴２１へのロープＲの巻き取りを開始するときには流体給排機構７が圧力逃がし状態となり、巻き取り時における巻き量が加圧切換巻き量に達したと巻き量判定部９１が判定した場合に流体給排機構７が前記圧力逃がし状態から加圧状態に切り換わるように流体給排機構７を制御する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープが複数層に巻き取られる巻胴の幅方向の両端部に一対のフランジが設けられたウインチドラムを備えるウインチ装置であって、
前記巻胴を含むドラム本体と、
前記複数層のうちの少なくとも一つの被押圧層の前記ロープに対して前記幅方向外側において前記幅方向に対向する押圧面と、前記押圧面よりも前記幅方向外側に位置して前記幅方向外側を向く受圧面とを有し、前記ドラム本体に対して前記幅方向に変位可能に構成された押圧部材と、
前記受圧面を含む前記押圧部材の部材壁面と前記ドラム本体のドラム壁面とによって囲まれる流体圧室に流体を供給することにより、前記受圧面に作用する前記幅方向内側への流体圧を増大させて前記押圧面が前記ロープに対して前記幅方向内側への押圧力を加える加圧状態と、前記流体圧室から前記流体が排出されることを許容することにより、前記流体圧を減少させて前記受圧面が前記幅方向外側に変位することを許容する圧力逃がし状態とに切り換え可能に構成された流体給排機構と、
前記巻胴に巻き取られる前記ロープの巻き量に関する情報を検出可能な検出装置と、
前記巻胴に前記ロープが巻き取られる巻き取り時における前記巻き量が予め設定された加圧切換巻き量に達したか否かを前記検出装置から出力される検出信号に基づいて判定する巻き量判定部と、
前記流体給排機構の動作を制御する動作制御部と、を備え、
前記加圧切換巻き量は、前記被押圧層よりも上層における巻き量であり、
前記動作制御部は、前記巻胴への前記ロープの巻き取りを開始するときには前記流体給排機構が前記圧力逃がし状態となり、前記巻き取り時における前記巻き量が前記加圧切換巻き量に達したと前記巻き量判定部が判定した場合に前記流体給排機構が前記圧力逃がし状態から前記加圧状態に切り換わるように前記流体給排機構を制御する、ウインチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のウインチ装置であって、
前記巻き量判定部は、前記巻胴から前記ロープが繰り出される繰り出し時における前記巻き量が予め設定された逃がし切換巻き量に達したか否かを前記検出装置から出力される検出信号に基づいて判定するように構成され、
前記逃がし切換巻き量は、前記被押圧層よりも上層における巻き量であり、
前記動作制御部は、前記繰り出し時における前記巻き量が前記逃がし切換巻き量に達したと前記巻き量判定部が判定した場合に前記流体給排機構が前記加圧状態から前記圧力逃がし状態に切り換わるように前記流体給排機構を制御する、ウインチ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のウインチ装置であって、
前記流体給排機構が前記加圧状態から前記圧力逃がし状態に切り換わると前記押圧部材が前記ドラム本体に対して前記幅方向外側に変位するように前記押圧部材を前記幅方向外側に付勢する付勢部材をさらに備える、ウインチ装置。  
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のウインチ装置であって、
前記動作制御部は、前記巻胴への前記ロープの巻き取り動作の停止後においても前記加圧状態が維持されるように前記流体給排機構を制御する、ウインチ装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のウインチ装置であって、
前記ドラム本体は、前記一対のフランジを含み、
前記一対のフランジの一方は、
前記巻胴に巻き取られた前記ロープに対して前記幅方向に対向する内側面と、
前記内側面に設けられた開口の周囲から前記幅方向外側に向かって当該フランジの内部に形成された第１の内壁面と、
前記第１の内壁面よりも前記幅方向に直交する方向の内寸が大きく、前記第１の内壁面よりも前記幅方向外側に位置し、前記幅方向外側に向かって当該フランジの内部に形成された第２の内壁面と、
前記第１の内壁面と前記第２の内壁面とをつなぐとともに前記幅方向外側に向く規制面と、を有し、
前記押圧部材は、
前記第２の内壁面によって囲まれる収容空間に収容され、前記受圧面と当該受圧面とは前記幅方向の反対側に位置するとともに前記幅方向内側に向いて前記規制面に対して前記幅方向に対向する被規制面とを含み、前記受圧面と、前記第２の内壁面のうち前記受圧面よりも前記幅方向外側の部分と、前記受圧面に対して前記幅方向外側に位置して前記幅方向に対向する対向面とによって囲まれる前記流体圧室を密閉状態に維持する閉塞部と、
前記閉塞部の前記被規制面から幅方向内側に突出し、少なくとも一部分が前記第１の内壁面によって囲まれる収容空間に収容され、前記幅方向内側の端面が前記押圧面を構成するプランジャー部と、を有し、
前記押圧部材は、前記内側面に対する前記押圧面の前記幅方向の位置が前記内側面と同じ又は前記内側面よりも前記幅方向外側にある退避位置と、前記内側面に対する前記押圧面の前記幅方向の位置が前記内側面よりも前記幅方向内側にある前進位置との間で前記幅方向に変位可能に構成されている、ウインチ装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のウインチ装置であって、
前記流体給排機構は、
前記流体圧室に前記流体としての作動油を供給する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプと前記流体圧室との間に介在し、前記流体圧室に対する前記作動油の給排を制御する制御弁と、を有し、
前記制御弁は、前記油圧ポンプから吐出される前記作動油を前記流体圧室に供給することを許容する加圧位置と、前記流体圧室から前記作動油が排出されることを許容する圧力逃がし位置とを有し、
前記動作制御部は、前記制御弁の動作を制御する、ウインチ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のウインチ装置であって、
前記制御弁は、前記油圧ポンプと前記流体圧室との間の流路を遮断することにより前記流体圧室における流体圧を保持する圧力保持位置をさらに有する、ウインチ装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載のウインチ装置であって、
前記巻胴は、前記ロープが巻き取られるロープ巻取面を有し、
前記ロープ巻取面は、前記ロープ巻取面に巻き取られる第１層の前記ロープを案内する案内溝を有し、
前記被押圧層は第２層以上の層のうちの少なくとも一つである、ウインチ装置。
【請求項９】
下部走行体と、この下部走行体の上に旋回可能に配置される上部旋回体とを備え、
前記上部旋回体には、請求項１〜８の何れか１項に記載のウインチ装置が搭載されているクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン等に使用されるロープ巻き取り用のウインチドラムを備えたウインチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーン等に使用されるロープ巻き取り用のウインチドラムが知られている。このウインチドラムは、ロープ（ワイヤロープ）が多層に巻き取られる巻胴と、この巻胴における幅方向の両端部にそれぞれ設けられた一対のフランジとを備える。このウインチドラムでは、ロープは、第１層の第１列から最終列まで巻胴の外周面に順次巻き取られ、第２層以上のロープは、その下層のロープの上に順次巻き取られる。このウインチドラムでは、各層に巻き取られるロープの列数は予め設定されている。
【０００３】
ところで、ロープの径は、公差を有しているので、公差の範囲内でばらつくことがある。また、鋳造によって作製されることが多いウインチドラムは寸法精度が高いとは言えないため、ウインチドラムにおける一対のフランジ間の距離は比較的大きなばらつきを有している。上記のようなばらつきに起因して、ウインチドラムに巻き取られたロープ間に隙間が形成されると、その層の上に巻き取られるロープがその下層に形成された前記隙間に落ち込んでロープが乱巻きの状態となる。
【０００４】
特許文献１は、巻胴の幅を、所定の幅よりも適宜寸法だけ大きく形成し、少なくともどちらか一方のフランジには取付穴を設けて、そのフランジの内壁面に、平板状のアジャスタを前記取付穴を介して着脱可能に取付けられるようにすると共に、該アジャスタの板厚を変えることによって前記巻胴の幅を変更できるように構成したワイヤロープ巻取ドラムを開示している。特許文献１には、当該ワイヤロープ巻取ドラムによればワイヤロープの径が変化しても乱巻きを生じることなく整列して多層巻きを行えると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５８−６７８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のワイヤロープ巻取ドラムでは、ロープの巻き取り前にアジャスタを予めフランジに取り付けておく必要があり、ロープの巻き取り中にはアジャスタの交換をすることはできない。その一方で、ロープの径は、クレーンから吊り下げられる吊り荷の質量によっても変化するため、アジャスタをフランジに取り付けていても、実際にドラムにロープを巻き取った際にはロープ間に隙間が生じることもある。このような場合、特許文献１のワイヤロープ巻取ドラムでは、ロープの巻き取り中にロープ間の前記隙間を小さくするような調整はできない。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ウインチドラムの巻胴に巻き取られたロープ間に生じた隙間をロープの巻き取り中の適切なタイミングで小さくすることができるウインチ装置及びこれを備えたクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、ロープが複数層に巻き取られる巻胴の幅方向の両端部に一対のフランジが設けられたウインチドラムを備えるウインチ装置である。前記ウインチ装置は、前記巻胴を含むドラム本体と、押圧部材と、流体給排機構と、検出装置と、巻き量判定部と、前記流体給排機構の動作を制御する動作制御部と、を備える。前記押圧部材は、前記複数層のうちの少なくとも一つの被押圧層の前記ロープに対して前記幅方向外側において前記幅方向に対向する押圧面と、前記押圧面よりも前記幅方向外側に位置して前記幅方向外側を向く受圧面とを有し、前記ドラム本体に対して前記幅方向に変位可能に構成されている。前記流体給排機構は、前記受圧面を含む前記押圧部材の部材壁面と前記ドラム本体のドラム壁面とによって囲まれる流体圧室に流体を供給することにより、前記受圧面に作用する前記幅方向内側への流体圧を増大させて前記押圧面が前記ロープに対して前記幅方向内側への押圧力を加える加圧状態と、前記流体圧室から前記流体が排出されることを許容することにより、前記流体圧を減少させて前記受圧面が前記幅方向外側に変位することを許容する圧力逃がし状態とに切り換え可能に構成されている。前記検出装置は、前記巻胴に巻き取られる前記ロープの巻き量に関する情報を検出可能である。前記巻き量判定部は、前記巻胴に前記ロープが巻き取られる巻き取り時における前記巻き量が予め設定された加圧切換巻き量に達したか否かを前記検出装置から出力される検出信号に基づいて判定する。前記加圧切換巻き量は、前記被押圧層よりも上層における巻き量である。前記動作制御部は、前記巻胴への前記ロープの巻き取りを開始するときには前記流体給排機構が前記圧力逃がし状態となり、前記巻き取り時における前記巻き量が前記加圧切換巻き量に達したと前記巻き量判定部が判定した場合に前記流体給排機構が前記圧力逃がし状態から前記加圧状態に切り換わるように前記流体給排機構を制御する。
【０００９】
本発明のウインチ装置では、巻胴へのロープの巻き取り中に動作制御部が流体給排機構を制御して流体給排機構が圧力逃がし状態から加圧状態に切り換わることにより、前記被押圧層におけるロープ間に生じた隙間をロープの巻き取り中の適切なタイミングで小さくすることができる。具体的には以下の通りである。
【００１０】
巻胴へのロープの巻き取り開始から前記被押圧層において第１列から最終列までロープの巻き取りが終了するときまでの第１段階においては、流体給排機構を圧力逃がし状態とすることにより、押圧部材がロープの巻き取りの邪魔になるのを抑制してロープの巻き取りが円滑に行われる。この第１段階において、仮に、押圧部材がドラム本体に対して幅方向内側に変位した位置であって巻き取り中のロープと接触する位置にあったとしても、流体給排機構が圧力逃がし状態にあるので、押圧部材の押圧面がロープから受ける幅方向外側への力によって押圧部材がドラム本体に対して幅方向外側へ変位し、これに伴って押圧部材の受圧面が幅方向外側に変位して流体圧室から流体が排出される。すなわち、第１段階においては、押圧部材がドラム本体に対して幅方向外側に変位することが許容されているので、押圧部材がロープの巻き取りの邪魔になるのが抑制されてロープの巻き取りが円滑に行われる。
【００１１】
その一方で、巻胴へのロープの巻き量が予め設定された加圧切換巻き量に達したとき、すなわち少なくとも前記被押圧層における最終列までのロープの巻き取りが終了する第１段階の後の第２段階における適切な時期に、流体給排機構が圧力逃がし状態から加圧状態に切り換えられることにより、被押圧層においてロープ間に隙間が生じていたとしても、そのロープ間の隙間を、押圧面によって加えられる幅方向内側への押圧力によって小さくすることができる。
【００１２】
以上のように本発明によれば、被押圧層におけるロープ間に生じた隙間をロープの巻き取り中の適切なタイミングで小さくすることができる。
【００１３】
（２）前記ウインチ装置において、前記巻き量判定部は、前記巻胴から前記ロープが繰り出される繰り出し時における前記巻き量が予め設定された逃がし切換巻き量に達したか否かを前記検出装置から出力される検出信号に基づいて判定するように構成され、前記逃がし切換巻き量は、前記被押圧層よりも上層における巻き量であり、前記動作制御部は、前記繰り出し時における前記巻き量が前記逃がし切換巻き量に達したと前記巻き量判定部が判定した場合に前記流体給排機構が前記加圧状態から前記圧力逃がし状態に切り換わるように前記流体給排機構を制御するのが好ましい。
【００１４】
この態様では、被押圧層のロープが巻胴から繰り出される前に流体給排機構が加圧状態から圧力逃がし状態に切り換えられるので、被押圧層のロープに対する押圧部材の押圧面による押圧力を減少させた状態で被押圧層のロープを円滑に繰り出すことができる。
【００１５】
（３）前記ウインチ装置において、前記流体給排機構が前記加圧状態から前記圧力逃がし状態に切り換わると前記押圧部材が前記ドラム本体に対して前記幅方向外側に変位するように前記押圧部材を前記幅方向外側に付勢する付勢部材をさらに備えているのが好ましい。
【００１６】
この態様では、上述したように押圧部材の押圧面がロープから受ける幅方向外側へ力がなくても、流体給排機構が加圧状態から圧力逃がし状態に切り換わったときに付勢部材の付勢力によって自動的に押圧部材がドラム本体に対して幅方向外側に変位する。これにより、ロープの巻き取り時や繰り出し時に押圧部材がロープに接触するのを効果的に抑制することができる。
【００１７】
（４）前記ウインチ装置において、前記動作制御部は、前記巻胴への前記ロープの巻き取り動作の停止後においても前記加圧状態が維持されるように前記流体給排機構を制御するのが好ましい。
【００１８】
この態様では、巻き取り動作の停止後にもロープ間の隙間が大きくなるのを抑制することができるので、巻き取り動作の停止後に下層に隙間が形成されてその隙間に上層のロープが落ち込むという問題が生じるのを抑制できる。
【００１９】
（５）前記ウインチ装置において、次のような具体的な態様を例示することができる。すなわち、この具体的態様では、前記ドラム本体は、前記一対のフランジを含み、前記一対のフランジの一方は、内側面と、第１の内壁面と、第２の内壁面と、規制面と、を有する。前記内側面は、前記巻胴に巻き取られた前記ロープに対して前記幅方向に対向する。前記第１の内壁面は、前記内側面に設けられた開口の周囲から前記幅方向外側に向かって当該フランジの内部に形成されている。前記第２の内壁面は、前記第１の内壁面よりも前記幅方向に直交する方向の内寸が大きく、前記第１の内壁面よりも前記幅方向外側に位置し、前記幅方向外側に向かって当該フランジの内部に形成されている。前記規制面は、前記第１の内壁面と前記第２の内壁面とをつなぐとともに前記幅方向外側に向いている。前記押圧部材は、閉塞部と、プランジャー部と、を有する。前記閉塞部は、前記第２の内壁面によって囲まれる収容空間に収容されている。前記閉塞部は、前記受圧面と、当該受圧面とは前記幅方向の反対側に位置するとともに前記幅方向内側に向いて前記規制面に対して前記幅方向に対向する被規制面とを含む。前記閉塞部は、前記受圧面と、前記第２の内壁面のうち前記受圧面よりも前記幅方向外側の部分と、前記受圧面に対して前記幅方向外側に位置して前記幅方向に対向する対向面とによって囲まれる前記流体圧室を密閉状態に維持する。前記プランジャー部は、前記閉塞部の前記被規制面から幅方向内側に突出し、少なくとも一部分が前記第１の内壁面によって囲まれる収容空間に収容され、前記幅方向内側の端面が前記押圧面を構成する。前記押圧部材は、退避位置と、前進位置との間で前記幅方向に変位可能に構成されている。前記退避位置は、前記内側面に対する前記押圧面の前記幅方向の位置が前記内側面と同じ又は前記内側面よりも前記幅方向外側にあるような位置である。前記前進位置は、前記内側面に対する前記押圧面の前記幅方向の位置が前記内側面よりも前記幅方向内側にあるような位置である。
【００２０】
この態様では、前記流体給排機構が前記圧力逃がし状態にあるときには押圧部材が前記退避位置に退避することが許容され、前記流体給排機構が前記加圧状態にあるときには受圧面に作用する流体圧が増大して押圧面がロープに対して幅方向内側への押圧力を加え、ロープが幅方向内側に移動するのに伴って押圧部材が前記前進位置に向かって変位する。押圧部材が退避位置と前進位置との間で変位する際には流体圧室の密閉状態が閉塞部によって維持される。また、押圧部材が退避位置にあるときには、内側面に対する押圧面の幅方向の位置が内側面と同じ又は内側面よりも幅方向外側にあるので、ロープの巻き取り時や繰り出し時に押圧部材がロープに接触するのを防止することができる。また、押圧部材が幅方向内側へ変位可能な範囲は、押圧部材の被規制面に幅方向に対向するフランジの規制面によって規定される。
【００２１】
（６）前記ウインチ装置において、前記流体給排機構は、前記流体圧室に前記流体としての作動油を供給する油圧ポンプと、前記油圧ポンプと前記流体圧室との間に介在し、前記流体圧室に対する前記作動油の給排を制御する制御弁と、を有し、前記制御弁は、前記油圧ポンプから吐出される前記作動油を前記流体圧室に供給することを許容する加圧位置と、前記流体圧室から前記作動油が排出されることを許容する圧力逃がし位置とを有し、前記動作制御部は、前記制御弁の動作を制御するように構成されているのが好ましい。
【００２２】
この態様では、制御弁は、加圧位置から圧力逃がし位置に切り換わることにより、前記流体給排機構を加圧状態から前記圧力逃がし状態に切り換えることができ、その一方で、圧力逃がし位置から加圧位置に切り換わることにより、前記流体給排機構を前記圧力逃がし状態から加圧状態に切り換えることができる。また、この態様では、非圧縮性流体である作動油の給排により、制御弁の加圧位置と圧力逃がし位置との安定した切り換えが行われる。
【００２３】
（７）前記ウインチ装置において、前記制御弁は、前記油圧ポンプと前記流体圧室との間の流路を遮断することにより前記流体圧室における流体圧を保持する圧力保持位置をさらに有しているのが好ましい。
【００２４】
非圧縮性流体である作動油が用いられる場合には、制御弁が圧力保持位置にあるときには、油圧ポンプと流体圧室との間の流路が遮断されて流体圧室における流体圧がほぼ一定に保持されるので、ドラム本体に対する押圧部材の位置をほぼ一定に保つことができる。
【００２５】
（８）前記ウインチ装置において、前記巻胴は、前記ロープが巻き取られるロープ巻取面を有し、前記ロープ巻取面は、前記ロープ巻取面に巻き取られる第１層の前記ロープを案内する案内溝を有し、前記被押圧層は第２層以上の層のうちの少なくとも一つであるのが好ましい。
【００２６】
この態様のようにロープ巻取面に案内溝を有するウインチドラムでは、第１層のロープは案内溝に入り込むことにより第１列から最終列まで整然と巻き取られる。したがって、このタイプのウインチドラムでは、第１層においては、押圧部材による押圧力を加えなくても、ロープは整然と巻き取られる。むしろ、第１層のロープに対応する位置において、押圧部材による押圧力を加えてしまうと、案内溝を設けた利点が損なわれる可能性がある。したがって、このタイプのウインチドラムでは、ロープ間に大きな隙間が生じる可能性があるのは第２層以上の層のみである。したがって、この態様では、前記被押圧層は第２層以上の層のうちの少なくとも一つであり、それに伴って、前記加圧切換巻き量は、前記被押圧層よりも上層、すなわち第３層以上の何れかの層における巻き量に設定される。同様に、前記逃がし切換巻き量は、前記被押圧層よりも上層、すなわち第３層以上の何れかの層における巻き量に設定される。
【００２７】
（９）本発明のクレーンは、下部走行体と、この下部走行体の上に旋回可能に配置される上部旋回体とを備え、前記上部旋回体には、上記のウインチ装置が搭載されている。
【００２８】
本発明のクレーンでは、前記ウインチ装置における巻胴へのロープの巻き取り中に動作制御部が流体給排機構を制御して流体給排機構が圧力逃がし状態から加圧状態に切り換わることにより、巻胴に巻き取られたロープ間に生じた隙間をロープの巻き取り中の適切なタイミングで小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、巻胴へのロープの巻き取り中に動作制御部が流体給排機構を制御して流体給排機構が圧力逃がし状態から加圧状態に切り換わることにより、巻胴に巻き取られたロープ間に生じた隙間をロープの巻き取り中の適切なタイミングで小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係るクレーンを示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るウインチ装置におけるウインチドラムの概略を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るウインチ装置を示す断面図、及び当該ウインチ装置が備える油圧回路を示す図である。
【図４】図３の一部を拡大した断面図である。
【図５】第１実施形態に係るウインチ装置のウインチドラムを回転軸の軸方向から見た図であって、図３のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】第１実施形態に係るウインチ装置のウインチドラムを回転軸の軸方向から見た図であって、図３のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】第１実施形態に係るウインチ装置の巻胴の外周面に設けられた案内溝の配置を説明するためのウインチ装置の展開図である。
【図８】第１実施形態に係るウインチ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】第１実施形態に係るウインチ装置の制御例を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態に係るウインチ装置の制御例を示すフローチャートである。
【図１１】前記油圧回路の変形例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るウインチ装置を示す断面図である。
【図１３】第２実施形態に係るウインチ装置を回転軸の軸方向から見た図であって、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るウインチ装置のウインチドラムの一部を示す断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るウインチ装置のウインチドラムの一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
［クレーン］
図１は、本発明の実施形態に係るクレーン１００の概略を示す側面図である。図１に示すように、クレーン１００は、自走可能な下部走行体１０１と、下部走行体１０１上に配置された上部旋回体１０２とを備える。
【００３３】
上部旋回体１０２は、下部走行体１０１上に縦軸回りに旋回可能となるように搭載された旋回フレーム１０３と、旋回フレーム１０３の前部に起伏可能となるように取り付けられたブーム１０４と、ブーム１０４の先端からロープＲ（ワイヤロープ）を介して吊り下げられたフック１０５と、ウインチ装置１０とを備える。
【００３４】
ウインチ装置１０は、フック１０５に繋がるロープＲの巻き取り又は繰り出しを行うことにより、フック１０５に吊作業のための昇降動作を行わせる装置である。ウインチ装置１０は、ウインチドラム１と、油圧モータ、減速機などの図略の駆動源とを備えている。ウインチドラム１の配置位置は、例えば、旋回フレーム１０３におけるブーム１０４の取り付け部位の後方である。
【００３５】
図２は、本発明の実施形態に係るウインチドラム１の概略を示す斜視図である。図２に示すように、ウインチドラム１は、ロープＲの巻き取り又は繰り出しのために、前記駆動源によって回転軸Ｋの回りに回転する。ウインチドラム１は、クレーン１００の車幅方向と回転軸Ｋとが一致するように、旋回フレーム１０３に支持されている。
【００３６】
ロープＲは、ウインチドラム１から引き出されてブーム１０４の先端を経由し、そのブーム１０４の先端から垂下されてフック１０５を吊り下げている。フック１０５には吊り荷１０６が吊り下げられる。ウインチドラム１は、回転軸Ｋ回りの一方の回転方向である巻取回転方向Ｄ１に回転することにより、ロープＲを巻き取り、それによってフック１０５を上昇させる。また、ウインチドラム１は、巻取回転方向Ｄ１の反対方向Ｄ２（繰り出し回転方向Ｄ２）に回転することにより、ロープＲを繰り出し、それによってフック１０５を降下させる。
【００３７】
以下、本発明の第１〜第４実施形態に係るウインチ装置１０について詳細に説明する。
【００３８】
［第１実施形態］
図３は、本発明の第１実施形態に係るウインチ装置１０を示す断面図、及びウインチ装置１０が備える油圧回路を示す図である。図４は、図３の一部を拡大した断面図である。図５は、第１実施形態に係るウインチ装置１０のウインチドラム１を回転軸Ｋの軸方向から見た図であって、図３のＶ−Ｖ線における断面図である。図６は、第１実施形態に係るウインチ装置１０のウインチドラム１を回転軸Ｋの軸方向から見た図であって、図３のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。なお、図６においては、ロープＲの図示を省略している。
【００３９】
図３に示すように、ウインチ装置１０は、ウインチドラム１と、流体給排機構７と、検出装置８と、コントローラ９とを備える。ウインチドラム１は、ドラム本体２と、押圧部材６とを備える。ドラム本体２は、巻胴２１と、一対のフランジ（第１フランジ２２及び第２フランジ２３）と、一対の側板２６，２６と、一対のシャフト２７Ａ，２７Ｂとを備える。
【００４０】
巻胴２１は、回転軸Ｋを中心とする円筒形状を有する部分であり、ロープＲが複数層に巻き取られるロープ巻取面２１１を有する。すなわち、ロープ巻取面２１１は、巻胴２１の外周面によって構成されている。
【００４１】
一対の側板２６，２６は、巻胴２１における幅方向Ｗの一端部と他端部に設けられている。各側板２６は、巻胴２１における幅方向Ｗの開口の一部又は全部を塞ぐように設けられている。
【００４２】
一対のシャフト２７Ａ，２７Ｂ は、回転軸Ｋ上に設けられている。一方のシャフト２７Ａは、巻胴２１の前記一端部側の側板２６に設けられており、他方のシャフト２７Ｂは、巻胴２１の前記他端部側の側板２６に設けられている。図４に示すように、一方のシャフト２７Ａは、支持部材１２１，１２２によって複数の軸受１２３，１２４を介して回転自在に支持されている。支持部材１２１，１２２は、例えばクレーン１００の上部旋回体１０２に支持されている。シャフト２７Ｂは、図略の支持部材によって軸受を介して回転自在に支持されている。
【００４３】
図３〜図５に示すように、第１フランジ２２は、巻胴２１における幅方向Ｗ（ウインチドラム１の回転軸Ｋの軸方向）の一端部に設けられ、巻胴２１の前記一端部から径方向外側に環状に突出する部分である。第１フランジ２２は、巻胴２１に巻き取られた複数層のロープＲが幅方向Ｗに対向する内側面２４と、この内側面２４とは幅方向Ｗの反対側にある外側面２５とを有する。第２フランジ２３は、巻胴２１における幅方向Ｗの他端部に設けられ、巻胴２１の前記他端部から径方向外側に環状に突出する部分である。図３に示すように、他方のフランジ２３は、複数層のロープＲが幅方向Ｗに対向する内側面２４と、この内側面２４とは幅方向Ｗの反対側にある外側面２５とを有する。本実施形態では、巻胴２１及び一対のフランジ２２，２３は、例えば鋳造などの製法を用いて一体的に成形されている。
【００４４】
図４及び図６に示すように、第１フランジ２２の内側面２４には、開口３０が設けられている。第１フランジ２２は、第１の内壁面３１と、第２の内壁面３２と、第３の内壁面３３と、規制面３４とを有する。第１の内壁面３１、第２の内壁面３２及び第３の内壁面３３は、幅方向Ｗにこの順に並んでおり、第１フランジ２２を幅方向Ｗに貫通する貫通孔を構成している。
【００４５】
第１の内壁面３１は、内側面２４に設けられた前記開口３０の周囲から幅方向外側Ｗ２に向かって第１フランジ２２の内部に形成されている。第１実施形態では、第１の内壁面３１における幅方向Ｗ（回転軸Ｋの軸方向）に直交する断面の形状は円形である。
【００４６】
第２の内壁面３２は、第１の内壁面３１よりも幅方向外側Ｗ２に位置している。第２の内壁面３２は、第１の内壁面３１よりも幅方向Ｗに直交する方向の内寸（内径）が大きい。第２の内壁面３２は、幅方向外側Ｗ２に向かって第１フランジ２２の内部に形成されている。第１実施形態では、第２の内壁面３２における幅方向Ｗ（回転軸Ｋの軸方向）に直交する断面の形状は円形である。
【００４７】
第３の内壁面３３は、第２の内壁面３２よりも幅方向外側Ｗ２に位置している。第３の内壁面３３は、第２の内壁面３２よりも幅方向Ｗに直交する方向の内寸（内径）が大きい。第３の内壁面３３は、幅方向外側Ｗ２に向かって第１フランジ２２の内部に形成されており、第１フランジ２２の外側面２５において開口している。第１実施形態では、第３の内壁面３３における幅方向Ｗ（回転軸Ｋの軸方向）に直交する断面の形状は円形である。第３の内壁面３３の内周面には雌ねじが形成されている。
【００４８】
規制面３４は、第１の内壁面３１と第２の内壁面３２とをつなぐ面であり、幅方向外側Ｗ２に向いている。規制面３４は、幅方向Ｗに見たときに円環形状を有する平面である。
【００４９】
押圧部材６は、閉塞部６Ａと、プランジャー部６Ｂとを有する。
【００５０】
閉塞部６Ａは、第２の内壁面３２によって囲まれる収容空間に収容されている。当該収容空間は、略円柱形状を有する。閉塞部６Ａは、円柱形状を有し、円柱の軸方向が幅方向Ｗと平行になる姿勢で配置されている。閉塞部６Ａは、受圧面Ｓ２と、被規制面６４とを有する。受圧面Ｓ２は、幅方向外側Ｗ２に向く円形の平面であり、被規制面６４は、幅方向内側Ｗ１に向いている。被規制面６４は、幅方向Ｗに見たときに円環形状を有する平面である。押圧部材６が幅方向内側Ｗ１へ変位可能な範囲は、押圧部材６の被規制面６４に幅方向Ｗに対向する第１フランジ２２の前記規制面３４によって規定される。
【００５１】
プランジャー部６Ｂは、少なくとも一部分が第１の内壁面３１によって囲まれる収容空間に収容されている。当該収容空間は、略円柱形状を有する。プランジャー部６Ｂは、円柱形状を有し、円柱の軸方向が幅方向Ｗと平行になる姿勢で配置されている。プランジャー部６Ｂは、閉塞部６Ａの被規制面６４から幅方向内側Ｗ１に突出している。プランジャー部６Ｂは、幅方向内側Ｗ１に向く端面を有し、この端面は押圧面Ｓ１を構成している。
【００５２】
押圧部材６は、第１フランジ２２の内側面２４に対する押圧面Ｓ１の幅方向Ｗの位置が内側面２４と同じ又は内側面２４よりも幅方向外側Ｗ２にある退避位置と、内側面２４に対する押圧面Ｓ１の幅方向Ｗの位置が内側面２４よりも幅方向内側Ｗ１にある前進位置との間で幅方向Ｗに変位可能に構成されている。
【００５３】
第１フランジ２２は、その内部に流体圧室Ｃを有する。流体圧室Ｃは、前記受圧面Ｓ２と、第２の内壁面３２のうち受圧面Ｓ２よりも幅方向外側Ｗ２の部分と、受圧面Ｓ２に対して幅方向外側Ｗ２に対向する対向面Ｓ３とによって囲まれている。流体圧室Ｃは、受圧面Ｓ２の幅方向Ｗの変位に伴って容積が増減する。
【００５４】
閉塞部６Ａの外周面（円柱面）には周方向に沿って溝が形成されており、この溝内にはシーリング材としてのＯリング４９が全周にわたって配置されている。これにより、閉塞部６Ａは、流体圧室Ｃを密閉状態に維持している。なお、流体圧室Ｃの密閉状態とは、流体圧室Ｃとこれに接続される後述の油圧供給ライン（具体的には第２油路５４）との接続部分を除く部位での密閉状態をいう。
【００５５】
第１実施形態では、ウインチドラム１は、閉塞部材６３をさらに備える。閉塞部材６３は、第１フランジ２２に形成されている前記貫通孔の幅方向外側Ｗ２に開口している開口部を塞ぐためのものである。閉塞部材６３は、ボルトによって構成されている。閉塞部材６３は、頭部６３Ｂと、頭部６３Ｂから軸方向に延びる軸部６３Ａとを有する。閉塞部材６３の軸部６３Ａは、第３の内壁面３３の内周面に形成された前記雌ねじに螺合されている。これにより、第１フランジ２２の前記貫通孔の幅方向外側Ｗ２の前記開口が塞がれている。
【００５６】
閉塞部材６３の軸部６３Ａの先端面は、対向面Ｓ３を構成している。対向面Ｓ３は、幅方向内側Ｗ１を向く面であり、受圧面Ｓ２に対して幅方向外側Ｗ２に位置し、受圧面Ｓ２に幅方向Ｗに間隔をおいて対向する。
【００５７】
検出装置８は、巻胴２１に巻き取られるロープＲの巻き量に関する情報を検出可能な装置である。検出装置８としては、例えばエンコーダ、レゾルバ、ジャイロセンサなどを用いることができる。検出装置８は、ウインチドラム１の回転数、回転速度などを電気的信号（検出信号）に変換し、コントローラ９に出力する。検出装置８は、例えばウインチドラム１に取り付けられている。巻き量は、ある時点で巻胴２１に巻き取られているロープＲの層数又は層数と列数をいう。巻き量に関する情報は、例えば上述したウインチドラム１の回転数、回転速度などを例示できるが、これらに限られない。
【００５８】
ウインチドラム１では、層数と各層の列数とが予め決まっているため、ウインチドラム１の回転をエンコーダ等の検出装置８によって検知することにより、ロープＲの巻き量を特定することが可能である。具体的には、ロープＲを巻胴２１に全て巻き取った状態と、ロープＲを巻胴２１からすべて繰り出した状態とを基準として、これらの基準からどれだけ回転したかによって具体的なロープＲの巻き量、例えばロープＲが何層目の何列目まで巻かれているのかを特定することができる。
【００５９】
第１実施形態では、ウインチドラム１は、付勢部材６０と、規制部材６１とをさらに備える。
【００６０】
付勢部材６０は、後述する流体給排機構７が前記加圧状態から前記圧力逃がし状態に切り換わったときに押圧部材６がドラム本体２に対して幅方向外側Ｗ２に変位するように押圧部材６を幅方向外側Ｗ２に付勢する。付勢部材６０は、例えば種々のばねによって構成される。ばねとしては、例えば皿ばねなどが挙げられる。付勢部材６０は、例えば規制面３４と被規制面６４との間に配置される。
【００６１】
規制部材６１は、第２の内壁面３２によって囲まれる収容空間において押圧部材６が幅方向外側Ｗ２に変位可能な範囲を規定するための部材である。規制部材６１は、円筒形状を有し、その軸方向が幅方向Ｗに平行となる姿勢で、押圧部材６よりも幅方向外側Ｗ２において、第２の内壁面３２によって囲まれる収容空間に配置されている。規制部材６１における幅方向外側Ｗ２の端面は対向面Ｓ３に接しているため、規制部材６１の幅方向外側Ｗ２への変位は対向面Ｓ３によって規制されている。これにより、規制部材６１における幅方向内側Ｗ１の端面は、押圧部材６の変位を規制する規制面として機能する。規制部材６１は貫通孔６２を有し、この貫通孔６２は、後述する第２油路５４と流体圧室Ｃとを連通している。
【００６２】
図７は、第１実施形態に係るウインチドラム１のロープ巻取面２１１に設けられた案内溝４の配置を説明するためのウインチドラム１の展開図である。
【００６３】
図３，図４及び図７に示すように、第１実施形態に係るウインチ装置１０のウインチドラム１は、いわゆるリーバス式のウインチドラムである。リーバス式のウインチドラム１では、ドラム本体２のロープ巻取面２１１に案内溝４が設けられている。第１層Ｌ１のロープＲは、案内溝４に入り込むことにより、整然と巻き取られる。図３及び図４においては、ロープＲが第１層Ｌ１から第５層Ｌ５まで巻き取られた状態を例示している。
【００６４】
図７に示すように、案内溝４は、第１平行部Ｐ１に設けられた平行案内溝４と、第１交差部Ｃ１に設けられた傾斜案内溝４と、第２平行部Ｐ２に設けられた平行案内溝４と、第２交差部Ｃ２に設けられた傾斜案内溝４とを含む。第１平行部Ｐ１、第１交差部Ｃ１、第２平行部Ｐ２及び第２交差部Ｃ２は、巻胴２１のロープ巻取面２１１においてその周方向にこの順に並んでいる。
【００６５】
第１平行部Ｐ１の平行案内溝４及び第２平行部Ｐ２の平行案内溝４は、ドラム本体２のロープ巻取面２１１の周方向に平行な溝である。第１交差部Ｃ１における傾斜案内溝４及び第２交差部Ｃ２における傾斜案内溝４は、巻胴２１のロープ巻取面２１１の周方向に対して傾斜した溝である。これらの交差部Ｃ１，Ｃ２の傾斜案内溝４は、同じ方向に傾斜している。
【００６６】
具体的に、第１交差部Ｃ１における傾斜案内溝４は、ロープＲが巻胴２１に巻き取られるときに、第１層Ｌ１のロープＲが傾斜案内溝４に入り込むことにより、ロープＲの位置を１／２ピッチ（おおよそロープＲの半径）だけ第２フランジ２３側に移動させる。同様に、第２交差部Ｃ２における傾斜案内溝４は、ロープＲが巻胴２１に巻き取られるときに、第１層Ｌ１のロープＲが傾斜案内溝４に入り込むことにより、ロープＲの位置を１／２ピッチ（おおよそロープＲの半径）だけ第２フランジ２３側に移動させる。したがって、ロープＲが巻胴２１を一周することにより、ロープＲの位置は、１ピッチ（おおよそロープＲの直径）だけ第２フランジ２３側に移動することになる。
【００６７】
また、第２交差部Ｃ２における最終列４Ｅは、ロープＲの巻き取り時には案内溝４の幅が１ピッチから１／２ピッチまで減少するように構成されている。したがって、第１層Ｌ１の最終列４Ｅの案内溝４に入り込んでいたロープＲは、巻き取りが進むにつれて最終列４Ｅの案内溝４に入らなくなり、第２層Ｌ２の第１列に押し上げられる。
【００６８】
第１平行部Ｐ１及び第２平行部Ｐ１においては、図４に示すように上層のロープＲ（例えば第３層Ｌ３のロープＲ）は、その下層（例えば第２層Ｌ２）にあって互いに隣り合う２つのロープＲと平行に配置されており、これらの下層のロープＲによって形成される谷間の真上に位置する。すなわち、第１平行部Ｐ１及び第２平行部Ｐ２においては、上層のロープＲは、その直下の下層のロープＲに対して１／２ピッチだけずれた位置にある。
【００６９】
一方、第１交差部Ｃ１においては、上層のロープは、平面視したときに、下層のロープと交差するように配置されている。同様に、第２交差部Ｃ２においては、上層のロープは、平面視したときに、下層のロープと交差するように配置されている。
【００７０】
図７に示す具体例では、第１平行部Ｐ１は、周方向において、巻胴２１のロープ巻取面２１１のうちの１／３を占める領域に設けられている。第２平行部Ｐ２は、周方向において、ドラム本体２のロープ巻取面２１１のうちの他の１／３を占める領域に設けられている。第１交差部Ｃ１は、周方向において、ドラム本体２のロープ巻取面２１１のうちの１／６を占める領域に設けられている。第２交差部Ｃ２は、周方向において、巻胴２１のロープ巻取面２１１のうちの他の１／６を占める領域に設けられている。この場合、巻胴２１のロープ巻取面２１１における回転軸Ｋに垂直な断面において、第１平行部Ｐ１の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角は１２０度であり、第２平行部Ｐ２の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角は１２０度である。また、第１交差部Ｃ１の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角は６０度であり、第２交差部Ｃ２の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角は６０度である。
【００７１】
ただし、平行部Ｐ１，Ｐ２及び交差部Ｃ１，Ｃ２が設けられる範囲は、上記の具体例に限定されるものではない。一例を挙げると、巻胴２１のロープ巻取面２１１における回転軸Ｋに垂直な断面において、第１平行部Ｐ１の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角を１０５度とし、第２平行部Ｐ２の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角を１０５度とし、第１交差部Ｃ１の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角を７５度とし、第２交差部Ｃ２の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角を７５度とすることもできる。
【００７２】
図７に示すように、ウインチドラム１において、第１フランジ２２の内側面２４には、ロープキックと称されるロープガイド部５が第２フランジ２３側に突出して設けられている。第２フランジ２３の内側面２４には、同様のロープガイド部５が第１フランジ２２側に突出して設けられている。各ロープガイド部５の断面は三角形状を呈している。ロープガイド部５の機能は、次の通りである。例えば第２層Ｌ２の第１列にあるロープＲが、第１層Ｌ１の最終列のロープＲよりもフランジ寄りの位置から、ロープガイド部５に案内されて第１層Ｌ１の最終列のロープＲの真上に移動し、さらに、ロープガイド部５に案内されることにより、第１層の最終列のロープＲとその隣のロープＲによって形成される谷間の真上に移動する。これにより、第２層のロープＲが整然と巻き取られる。これらのロープガイド部５は、第１交差部Ｃ１にのみ設けられており、第２交差部Ｃ２、第１平行部Ｐ１及び第２平行部Ｐ２には設けられていない。
【００７３】
以上のような案内溝４が設けられたウインチドラム１を備える第１実施形態では、押圧部材６は、第３層Ｌ３に対応する位置に設けられており、第１層Ｌ１及び第２層Ｌ２に対応する位置には設けられていない。このような構成を採用する理由は次の通りである。
【００７４】
ロープ巻取面２１１に案内溝４を有するウインチドラム１では、第１層Ｌ１のロープＲは案内溝４に入り込むことにより第１列から最終列まで整然と巻き取られる。したがって、このタイプのウインチドラム１では、第１層Ｌ１においては、押圧部材６による押圧力を加えなくても、ロープＲは整然と巻き取られる。むしろ、第１層Ｌ１のロープＲに対応する位置において、押圧部材６による押圧力を加えてしまうと、案内溝４を設けた利点が損なわれる可能性がある。したがって、このタイプのウインチドラム１では、ロープＲ間に大きな隙間が生じる可能性があるのは第２層Ｌ２以上の層のみである。したがって、第１実施形態では、前記被押圧層、すなわち押圧部材６の押圧面Ｓ１が幅方向Ｗに対向するロープＲに対応する被押圧層は、第１層Ｌ１ではなく、第２層Ｌ２以上の層のうちの少なくとも一つとされる。
【００７５】
また、第１実施形態では、押圧部材６は、例えば、図７における矢印Ｐで示される位置すなわち、第１平行部Ｐ１や第２平行部Ｐ２の範囲内であって、被押圧層のロープＲがフランジの内側面２４に接する部位に設けられる。
【００７６】
［流体給排機構］
次に、ウインチドラム１における流体給排機構７について具体的に説明する。
【００７７】
流体給排機構７は、流体圧室Ｃに流体としての作動油を供給することにより、受圧面Ｓ２に作用する幅方向内側Ｗ１への流体圧を増大させて押圧面Ｓ１がロープＲに対して幅方向内側Ｗ１への押圧力を加える加圧状態と、流体圧室Ｃから作動油が排出されることを許容することにより、前記流体圧を減少させて受圧面Ｓ２が幅方向外側Ｗ２に変位することを許容する圧力逃がし状態とに切り換え可能に構成されている。
【００７８】
図３及び図４に示すように、流体給排機構７は、油圧ポンプ１３と、制御弁１４と、リリーフ弁１７と、油圧供給ラインとを有する。油圧供給ラインは、配管５１と、配管５２と、第１油路５３と、第２油路５４と、配管５５と、配管５６とを含む。
【００７９】
配管５１は、油圧ポンプ１３と制御弁１４とを接続する。配管５２は、制御弁１４と支持部材１２１に設けられた開口部１２５Ａに隣接する接続部１２５とを接続する。第１油路５３及び第２油路５４は、ドラム本体２の内部に形成された作動油の流路であり、接続部１２５（支持部材１２１の開口部１２５Ａ）と流体圧室Ｃとを接続する。第１油路５３は、前記接続部１２５の近傍から回転軸Ｋの軸方向に沿って幅方向内側Ｗ１に延びており、その端部が第２油路５４に接続されている。第２油路５４は、径方向又は径方向に対して傾斜した方向に延びており、その端部が流体圧室Ｃに接続されている。配管５５は、制御弁１４とタンク１６とを接続する。配管５６は、配管５１から分岐してタンク１５に接続されている。
【００８０】
油圧ポンプ１３は、押圧部材６を幅方向Ｗに変位させるための作動油を吐出し、当該作動油を流体圧室Ｃに供給する。
【００８１】
制御弁１４は、油圧ポンプ１３と流体圧室Ｃとの間に介在し、流体圧室Ｃに対する作動油の給排を制御する。制御弁１４は、コントローラ９によって制御される切換制御弁（電磁切換弁）である。制御弁１４は、コントローラ９からの電気指令に基づきストローク作動して流体圧室Ｃへの作動油の給排を制御する。
【００８２】
制御弁１４は、油圧ポンプ１３から吐出される作動油を流体圧室Ｃに供給することを許容する加圧位置と、流体圧室Ｃから前記作動油が排出されることを許容する圧力逃がし位置とを有する。
【００８３】
図３は、制御弁１４が圧力逃がし位置にあるときの状態を示している。制御弁１４が圧力逃がし位置にあるときには、制御弁１４は、流体圧室Ｃから作動油が排出されることを許容する。制御弁１４は、コントローラ９から電気指令が入力されると圧力逃がし位置から加圧位置に切り換わって開弁することにより、流体圧室Ｃに作動油が供給されることを許容する。
【００８４】
リリーフ弁１７は、配管５１とタンク１５との間に介在し、油圧ポンプ１３の吐出圧が予め設定されたリリーフ圧を超えるときに開弁する。リリーフ弁１７が開弁すると、配管５１の作動油は、タンク１５に導かれる。
【００８５】
コントローラ９は、制御弁１４を含むウインチ装置１０を制御する。コントローラ９は、例えばマイクロコンピュータにより構成される。コントローラ９は、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、種々の制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成される。
【００８６】
図８は、第１実施形態に係るウインチ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図８に示すように、コントローラ９は、巻き量判定部９１と、動作制御部９２とを機能として備える。コントローラ９は、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、巻き量判定部９１と、動作制御部９２とを機能的に構成するように動作する。コントローラ９は、検出装置８などから入力される信号に基づいて、前記制御プログラムを実行することにより、ウインチ装置１０の動作（ウインチドラム１などの動作）を制御する。
【００８７】
巻き量判定部９１は、巻胴２１にロープＲが巻き取られる巻き取り時における巻き量が予め設定された加圧切換巻き量に達したか否かを検出装置８から出力される検出信号に基づいて判定する。前記加圧切換巻き量は、前記被押圧層よりも上層における巻き量である。加圧切換巻き量は、前記被押圧層の真上の層の巻き取りが開始される時点の巻き量以上に設定される。具体的に、第１実施形態では、押圧部材６は、第３層Ｌ３のロープＲに対して幅方向Ｗに対向する位置に設けられているので、被押圧層は第３層Ｌ３であり、加圧切換巻き量は、第３層Ｌ３よりも上層の第４層Ｌ４以上における巻き量となる。
【００８８】
また、巻き量判定部９１は、巻胴２１からロープＲが繰り出される繰り出し時における前記巻き量が予め設定された逃がし切換巻き量に達したか否かを検出装置８から出力される検出信号に基づいて判定する。逃がし切換巻き量は、前記被押圧層よりも上層における巻き量である。逃がし切換巻き量は、前記被押圧層の真上の層の繰り出しが終了する前の巻き量以上に設定される。具体的に、第１実施形態では、上述のように被押圧層は第３層Ｌ３であり、逃がし切換巻き量は、第３層Ｌ３よりも上層の第４層Ｌ４以上における巻き量となる。
【００８９】
動作制御部９２は、流体給排機構７の動作、具体的には制御弁１４の動作を制御する。動作制御部９２は、巻胴２１へのロープＲの巻き取りを開始するときには流体給排機構７が前記圧力逃がし状態となり、巻き取り時における巻き量が前記加圧切換巻き量に達したと巻き量判定部９１が判定した場合に流体給排機構７が前記圧力逃がし状態から前記加圧状態に切り換わるように流体給排機構７（具体的には制御弁１４）を制御する。また、動作制御部９２は、前記繰り出し時における巻き量が前記逃がし切換巻き量に達したと巻き量判定部９１が判定した場合に流体給排機構７が前記加圧状態から前記圧力逃がし状態に切り換わるように流体給排機構７（具体的には制御弁１４）を制御する。
【００９０】
以下、ウインチ装置１０の動作について説明する。第１実施形態では、図３に示すように、ロープＲは、ウインチドラム１における巻胴２１のロープ巻取面２１１に沿って、第１層Ｌ１において整然と巻き取られる。そして、さらにロープＲの巻き取りが継続され、第２層Ｌ２、第３層Ｌ３、第４層Ｌ４、第５層Ｌ５の順にロープＲが巻き取られていく。
【００９１】
図９は、第１実施形態に係るウインチ装置１０の制御例を示すフローチャートであり、巻胴２１へのロープＲの巻き取り時の制御例を示している。以下の制御例では、加圧切換巻き量は、被押圧層である第３層よりも上層における巻き量である第４層の第１列に設定されている。
【００９２】
オペレータは、ウインチドラム１によるロープＲの巻き取りを開始するために、図略の操作レバーや操作ボタンを操作する。動作制御部９２は、ロープＲの巻き取りを開始する前に、流体給排機構７が圧力逃がし状態となるように流体給排機構７を制御する（図９においてステップＳ１）。具体的に、動作制御部９２は、制御弁１４が圧力逃がし位置となるように制御弁１４を制御する。流体給排機構７が圧力逃がし状態にあるとき、付勢部材６０は、押圧部材６を幅方向外側Ｗ２に付勢する。これにより、押圧部材６がドラム本体２に対して幅方向外側Ｗ２に変位するので、ロープの巻き取り時や繰り出し時に押圧部材６がロープＲに接触するのを抑制することができる。
【００９３】
そして、コントローラ９は、巻胴２１へのロープＲの巻き取りが開始されるようにウインチドラム１を制御する（ステップＳ２）。巻胴２１へのロープＲの巻き取り開始から前記被押圧層である第３層Ｌ３において第１列から最終列までロープＲの巻き取りが終了するときまでの第１段階においては、流体給排機構７が圧力逃がし状態に維持される。
【００９４】
巻き量判定部９１は、検出装置８から出力される検出信号に基づいて、ロープＲの巻き量が加圧切換巻き量、すなわち第４層の第１列に達したか否かを判定する（ステップＳ３）。巻き量判定部９１が巻胴２１へのロープＲの巻き量が加圧切換巻き量に達していないと判定した場合（ステップＳ３においてＮＯ）、流体給排機構７における圧力逃がし状態が維持される。一方、巻き量判定部９１が巻胴２１へのロープＲの巻き量が加圧切換巻き量に達したと判定した場合（ステップＳ３においてＹＥＳ）、動作制御部９２は、流体給排機構７が圧力逃がし状態から加圧状態に切り換わるように流体給排機構７を制御する（ステップＳ４）。具体的に、動作制御部９２は、制御弁１４が圧力逃がし位置から加圧位置に切り換わるように制御弁１４を制御する。これにより、被押圧層である第３層Ｌ３においてロープＲ間に隙間が生じていたとしても、そのロープＲ間の隙間を、押圧部材６の押圧面Ｓ１によって加えられる幅方向内側Ｗ１への押圧力によって小さくすることができる。
【００９５】
コントローラ９は、ロープＲの巻き上げを停止する必要があるか否かについては判定する（ステップＳ５）。ロープＲの巻き上げを停止する必要がある場合とは、例えばオペレータがウインチドラム１によるロープＲの巻き取りを停止させるために、図略の操作レバーや操作ボタンを操作した場合や、ロープＲが所定の巻き上げ終了位置まで巻胴２１に巻き取られた場合などをいう。コントローラ９は、ロープＲの巻き上げを停止する必要がないと判定すると（ステップ５においてＮＯ）、ロープＲの巻き取りが継続されるようにウインチドラム１を制御する。一方、コントローラ９は、ロープＲの巻き上げを停止する必要があると判定すると（ステップ５においてＹＥＳ）、ロープＲの巻き取りが停止されるようにウインチドラム１を制御する（ステップＳ６）。
【００９６】
動作制御部９２は、巻胴２１へのロープＲの巻き取り動作の停止後においても前記加圧状態が維持されるように流体給排機構７を制御する（ステップＳ７）。このように巻き取り動作の停止後においても加圧状態を維持することによりロープＲ間の隙間が大きくなるのを抑制することができるので、例えばクレーン１００においてブーム１０４を上げる動作などのようにロープＲにテンションがかかる動作が行われた場合であっても、巻き取り動作の停止後に下層の隙間に上層のロープが落ち込むという問題が生じるのを抑制できる。
【００９７】
図１０は、第１実施形態に係るウインチ装置１０の制御例を示すフローチャートであり、巻胴２１からのロープＲの繰り出し時の制御例を示している。以下の制御例では、圧力逃がし巻き量は、被押圧層である第３層よりも上層における巻き量である第４層の第２列に設定されている。この制御例では、逃がし切換巻き量は、前記加圧切換巻き量（第４層の第１列）よりも大きい値に設定されている。
【００９８】
オペレータは、ウインチドラム１によるロープＲの繰り出しを開始するために、図略の操作レバーや操作ボタンを操作する。図１０に示すように、コントローラ９は、巻胴２１からのロープＲの繰り出しが開始されるようにウインチドラム１を制御する（ステップＳ１１）。
【００９９】
巻き量判定部９１は、検出装置８から出力される検出信号に基づいて、ロープＲの巻き量が逃がし切換巻き量、すなわち第４層の第２列に達したか否かを判定する（ステップＳ１２）。巻き量判定部９１が巻胴２１のロープＲの巻き量が逃がし切換巻き量に達していないと判定した場合（ステップＳ１２においてＮＯ）、流体給排機構７における加圧状態が維持される。一方、巻き量判定部９１が巻胴２１のロープＲの巻き量が逃がし切換巻き量に達したと判定した場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、動作制御部９２は、流体給排機構７が加圧状態から圧力逃がし状態に切り換わるように流体給排機構７を制御する（ステップＳ１３）。具体的に、動作制御部９２は、制御弁１４が加圧位置から圧力逃がし位置に切り換わるように制御弁１４を制御する。このように被押圧層である第３層Ｌ３のロープＲが巻胴２１から繰り出される前に流体給排機構７が加圧状態から圧力逃がし状態に切り換えられるので、第３層（被押圧層）のロープＲに対する押圧部材６の押圧面Ｓ１による押圧力を減少させた状態で被押圧層のロープＲを円滑に繰り出すことができる。
【０１００】
コントローラ９は、ロープＲの繰り出しを停止する必要があるか否かについては判定する（ステップＳ１４）。ロープＲの繰り出しを停止する必要がある場合とは、例えばオペレータがウインチドラム１によるロープＲの繰り出しを停止させるために、図略の操作レバーや操作ボタンを操作した場合や、ロープＲが所定の繰り出し終了位置まで巻胴２１から繰り出された場合などをいう。
【０１０１】
コントローラ９は、ロープＲの繰り出しを停止する必要がないと判定すると（ステップ１４においてＮＯ）、ロープＲの繰り出しが継続されるようにウインチドラム１を制御する。コントローラ９は、ロープＲの繰り出しを停止する必要があると判定すると（ステップ１４においてＹＥＳ）、ロープＲの繰り出しが停止されるようにウインチドラム１を制御する（ステップＳ１５）。
【０１０２】
図１１は、第１実施形態に係るウインチ装置１０における前記油圧回路の変形例を示す図である。第１実施形態に係るウインチ装置１０では、図３に示す前記油圧回路に代えて、例えば図１１に示す変形例に係る油圧回路を備える流体給排機構７を採用することもできる。
【０１０３】
図１１に示す変形例に係る油圧回路では、制御弁１４は、図３に示す油圧回路と同様に、コントローラ９によって制御される切換制御弁（電磁切換弁）である。制御弁１４は、コントローラ９からの電気指令に基づきストローク作動して流体圧室Ｃへの作動油の給排を制御する。
【０１０４】
制御弁１４は、油圧ポンプ１３から吐出される作動油を流体圧室Ｃに供給することを許容する加圧位置と、流体圧室Ｃから前記作動油が排出されることを許容する圧力逃がし位置と、油圧ポンプ１３と流体圧室Ｃとの間の流路を遮断することにより流体圧室Ｃにおける流体圧を保持する中立位置（圧力保持位置）とを有する。
【０１０５】
図１１は、制御弁１４が中立位置にあるときの状態を示している。コントローラ９からパイロットポート１４Ａ，１４Ｂの何れにも電気指令が入力されないときには、制御弁１４は図１１に示す中立位置にあり、油圧ポンプ１３と流体圧室Ｃとの間の流路を遮断する。制御弁１４が中立位置にあるときには、油圧ポンプ１３と流体圧室Ｃとの間の流路が遮断されて流体圧室Ｃにおける流体圧がほぼ一定に保持されるので、ドラム本体２に対する押圧部材６の位置をほぼ一定に保つことができる。
【０１０６】
したがって、例えば、ウインチドラム１へのロープＲの巻き取りが終了した後、ウインチドラム１からのロープＲの繰り出しを開始するまでの間、制御弁１４を中立位置にすることにより、油圧ポンプ１３を作動させなくても流体圧室Ｃにおける流体圧をほぼ一定に保持することができる。また、油圧ポンプ１３が可変容量型ポンプである場合には、例えば、ウインチドラム１へのロープＲの巻き取りが終了した後、ウインチドラム１からのロープＲの繰り出しを開始するまでの間、制御弁１４を中立位置にするとともに、油圧ポンプ１３を例えば最低容量に設定するというような制御を例示できる。
【０１０７】
コントローラ９から加圧状態に対応するパイロットポート１４Ａに電気指令が入力されると、制御弁１４は、中立位置から加圧位置に切り換わって開弁することにより、流体圧室Ｃに作動油が供給されることを許容する。一方、コントローラ９から圧力逃がし状態に対応するパイロットポート１４Ｂに電気指令が入力されると、制御弁１４は、中立位置から圧力逃がし位置に切り換わることにより、流体圧室Ｃから作動油が排出されることを許容する。
【０１０８】
［第２実施形態］
図１２は、本発明の第２実施形態に係るウインチ装置１０を示す断面図である。図１３は、第２実施形態に係るウインチ装置１０を回転軸Ｋの軸方向から見た図であって、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。以下では、第２実施形態については、第１実施形態と異なる構成についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１０９】
第２実施形態に係るウインチドラム１は、ドラム本体２と、押圧部材６とを備える点で、第１実施形態に係るウインチドラム１と同様である一方で、次の点で相違する。すなわち、第１実施形態では、ドラム本体２が、巻胴２１と、第１フランジ２２と、第２フランジ２３と、一対の側板２６，２６と、一対のシャフト２７Ａ，２７Ｂとを備え、押圧部材６が図４に示す円柱形状の部材によって構成されていた。これに対し、第２実施形態では、第１フランジ２２が押圧部材として機能し、ドラム本体２は、巻胴２１と、第２フランジ２３と、一対の側板２６，２６と、一対のシャフト２７Ａ，２７Ｂとを備える。そして、第２実施形態では、押圧部材としての第１フランジ２２がドラム本体２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成されている。
【０１１０】
図１２に示すように、第２実施形態では、第１フランジ２２は、巻胴２１に巻き取られる複数層のロープＲに対して幅方向外側Ｗ２において幅方向Ｗに対向する押圧面Ｓ１としての内側面２４と、内側面２４よりも幅方向外側Ｗ２に位置して幅方向外側Ｗ２を向く受圧面Ｓ２とを有する。
【０１１１】
図１２に示すように、ドラム本体２は、巻胴２１と、フランジ部２８と、外側環状突出部２９とを有する。フランジ部２８は、巻胴２１における幅方向Ｗの一端部から径方向外側に環状に突出する部分である。フランジ部２８は、第１層Ｌ１により構成される低層のロープＲが幅方向Ｗに対向する内側面２８１を有する。外側環状突出部２９は、ドラム本体２のフランジ部２８から径方向外側に環状に突出する部分である。ドラム本体２において、巻胴２１の前記一端部、フランジ部２８及び外側環状突出部２９は、径方向にこの順に並んでいる。巻胴２１、フランジ部２８及び外側環状突出部２９は、互いに相対移動できないように構成されている。具体的には、巻胴２１、フランジ部２８及び外側環状突出部２９は、例えば鋳造などの製法を用いて一体的に成形されている。
【０１１２】
図１２及び図１３に示すように、第１フランジ２２は、回転軸Ｋを中心とする径方向外側に円環状に広がる形状を有する。第１フランジ２２は、ドラム本体２の幅方向Ｗの一端部に対して径方向外側に隣接する位置に設けられている。第１フランジ２２は、ドラム本体２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成されている。具体的には、第１フランジ２２は、例えば鋳造などの製法を用いてドラム本体２とは別体として成形されることにより、後述する流体給排機構７によってドラム本体２に対して変位可能に構成される。
【０１１３】
第１フランジ２２は、ロープＲが幅方向Ｗに対向する内側面２４を有する。上述したようにドラム本体２におけるフランジ部２８の内側面２８１は、第１層Ｌ１により構成される低層のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。これに対し、第１フランジ２２の内側面２４は、前記低層よりも層数の大きい高層（本実施形態では、第２層Ｌ２以上の層）のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。したがって、本実施形態では、第１フランジ２２と、ドラム本体２の一部であるフランジ部２８とによってフランジ全体が構成されている。
【０１１４】
第１フランジ２２は、前記内側面２４の反対側の外側面２５を有する。第１フランジ２２の外側面２５は、幅方向外側Ｗ２に向く面である。第１フランジ２２は、回転軸Ｋを中心とする環状のフランジ本体２２Ａと、フランジ本体２２Ａから径方向内側に環状に突出する内側環状突出部２２Ｂとを含む。フランジ本体２２Ａの内側面と内側環状突出部２２Ｂの内側面は、上述した第１フランジ２２の内側面２４を構成している。
【０１１５】
第１フランジ２２の内側環状突出部２２Ｂは、第１の内周面３５Ａを有し、第１フランジ２２のフランジ本体２２Ａは、第２の内周面３５Ｂを有する。第２の内周面３５Ｂは、第１の内周面３５Ａよりも幅方向外側Ｗ２に位置する。第１の内周面３５Ａ及び第２の内周面３５Ｂは径方向内側に向く面である。第２の内周面３５Ｂは、第１の内周面３５Ａよりも内径が大きい。第１の内周面３５Ａと第２の内周面３５Ｂとを接続する面Ｓ２は、受圧面Ｓ２を構成している。
【０１１６】
ドラム本体２のフランジ部２８は、第１の外周面３６Ａを有し、ドラム本体２の外側環状突出部２９は、第２の外周面３６Ｂを有する。第２の外周面３６Ｂは、第１の外周面３６Ａよりも幅方向外側Ｗ２に位置する。第１の外周面３６Ａ及び第２の外周面３６Ｂは径方向外側に向く面である。第２の外周面３６Ｂは、第１の外周面３６Ａよりも外径が大きい。
【０１１７】
ドラム本体２は、第１の外周面３６Ａと第２の外周面３６Ｂとを接続する接続面を有する。当該接続面は、受圧面Ｓ２に対して幅方向外側Ｗ２に位置して受圧面Ｓ２に対して幅方向Ｗに対向する対向面Ｓ３を構成している。
【０１１８】
第１の内周面３５Ａ、第２の内周面３５Ｂ、第１の外周面３６Ａ及び第２の外周面３６Ｂは、回転軸Ｋの軸方向（ドラム本体２の幅方向Ｗ）に平行な面である。第１の内周面３５Ａと第１の外周面３６Ａとは、互いに幅方向Ｗに摺動可能な程度に略同じ径を有しており、第２の内周面３５Ｂと第２の外周面３６Ｂとは、互いに幅方向Ｗに摺動可能な程度に略同じ径を有している。したがって、第１の外周面３６Ａは、第１の内周面３５Ａに接した状態で径方向に対向しており、第２の外周面３６Ｂは、第２の内周面３５Ｂに接した状態で径方向に対向している。
【０１１９】
流体圧室Ｃは、第１フランジ２２の部材壁面とドラム本体２のドラム壁面とによって囲まれている。当該部材壁面は、第１フランジ２２の前記受圧面Ｓ２と第２の内周面３５Ｂとによって構成され、当該ドラム壁面は、ドラム本体２の対向面Ｓ３と第１の外周面３６Ａとによって構成されている。流体圧室Ｃは、回転軸Ｋを中心とする円環状の内部空間であり、かつ、受圧面Ｓ２の幅方向Ｗの変位に伴って容積が増減する。受圧面Ｓ２は、幅方向外側Ｗ２を向く面であり、第１の内周面３５Ａと第２の内周面３５Ｂとを径方向に接続するように位置している。
【０１２０】
第１の内周面３５Ａと第１の外周面３６Ａとの間には、シーリング材としてのＯリング４９が全周にわたって配置されている。第２の内周面３５Ｂと第２の外周面３６Ｂとの間には、シーリング材としてのＯリング４９が全周にわたって配置されている。これにより、後述する流体圧室Ｃに収容される作動油が第１フランジ２２とドラム本体２との隙間から漏れ出すのを防止することができる。
【０１２１】
第１フランジ２２は、流体給排機構７による流体圧室Ｃに対する作動油の給排により、第１の内周面３５Ａと第１の外周面３６Ａとが摺動し、かつ、第２の内周面３５Ｂと第２の外周面３６Ｂとが摺動しながらドラム本体２に対して幅方向Ｗに変位するように構成されている。
【０１２２】
図１３に示すように、第１フランジ２２は、互いに着脱可能な（分割可能な）２つの部材２２１，２２２によって構成されている。これらの部材２２１，２２２は、周方向に並ぶとともに複数のボルトＢ１によって互いに連結されている。
【０１２３】
図３に示すように、ドラム本体２の幅方向の他端部には第２フランジ２３が設けられているので、第１フランジ２２は、ドラム本体２に対してその一端部側（第２フランジ２３とは反対側）から装着される必要がある。しかし、図１２に示すように、第１フランジ２２に設けられた内側環状突出部２２Ｂは、ドラム本体２に設けられた外側環状突出部２９よりも幅方向内側Ｗ１に位置して外側環状突出部２９に幅方向Ｗに対向している。このため、仮に、円環形状の第１フランジ２２が単一の部材からなる場合には、当該第１フランジ２２をドラム本体２に対して前記一端部側から装着しようとすると、ドラム本体２の外側環状突出部２９が邪魔になって第１フランジ２２をドラム本体２に対して装着できない。そこで、本実施形態では、第１フランジ２２を周方向に並ぶ２つの部材２２１，２２２によって構成することにより、第１フランジ２２をドラム本体２に対して装着することが可能になる。
【０１２４】
第２実施形態においても、流体給排機構７は、流体圧室Ｃに流体としての作動油を供給することにより、受圧面Ｓ２に作用する幅方向内側Ｗ１への流体圧を増大させて押圧面Ｓ１としての第１フランジ２２の内側面２４がロープＲに対して幅方向内側Ｗ１への押圧力を加える加圧状態と、流体圧室Ｃから作動油が排出されることを許容することにより、前記流体圧を減少させて受圧面Ｓ２が幅方向外側Ｗ２に変位することを許容する圧力逃がし状態とに切り換え可能に構成されている。
【０１２５】
［第３実施形態］
図１４は、本発明の第３実施形態に係るウインチ装置１０のウインチドラム１の一部を示す断面図である。
【０１２６】
図１４に示すように、第３実施形態に係るウインチドラム１では、ドラム本体２の巻胴２１のロープ巻取面２１１には図４に示す第１実施形態のような案内溝４は設けられていない。第３実施形態では、押圧部材６は、第１層Ｌ１のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。第３実施形態に係るウインチドラム１は、これらの点が上述した第１実施形態とは異なっており、上記の点以外の構成については第１実施形態と同様である。
【０１２７】
図１４に示すように、第３実施形態では、巻胴２１のロープ巻取面２１１に案内溝４が設けられていないため、ウインチドラム１に巻き取られたロープＲ間に隙間が形成されるという問題が第１層Ｌ１を含む低層においても、第１実施形態に比べて生じやすくなる。したがって、押圧部材６は、第１層Ｌ１のロープＲに対応する位置に設けられている。後述する第４実施形態についても同様である。
【０１２８】
［第４実施形態］
図１５は、本発明の第４実施形態に係るウインチ装置１０のウインチドラム１の一部を示す断面図である。
【０１２９】
図１５に示すように、第４実施形態に係るウインチドラム１では、ドラム本体２のロープ巻取面２１１には図１２に示す第２実施形態のような案内溝４は設けられていない。また、ドラム本体２は、第２実施形態のようなフランジ部２８を有していない。したがって、第４実施形態では、第１フランジ２２の内側面２４は、第１層Ｌ１以上のロープＲ、すなわち全ての層のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。第４実施形態に係るウインチドラム１は、これらの点が上述した第２実施形態とは異なっており、上記の点以外の構成については第２実施形態と同様である。
【０１３０】
［変形例］
本発明は、以上説明した実施形態に限定されない。本発明は、例えば次のような形態を含む。
【０１３１】
上記の第１，第３実施形態では、単一の押圧部材６のみが設けられていたが、これに限られず、押圧部材６は、複数設けられていてもよい。具体的に、複数の押圧部材６は、同じ層のロープＲに幅方向Ｗに対向する位置に周方向に並んで設けられていてもよい。また、複数の押圧部材６は、異なる層のロープＲに幅方向Ｗにそれぞれ対向する位置に設けられていてもよい。
【０１３２】
上記の第１実施形態及び第３実施形態では、押圧部材６の閉塞部６Ａ及びプランジャー部６Ｂは、それぞれ円柱形状を有していたが、これに限られない。すなわち、押圧面Ｓ１は、円形でなくてもよく、楕円形、多角形などの他の形状であってもよい。また、押圧面Ｓ１は、例えば周方向の寸法が径方向の寸法よりも長い周方向に延びる形状であってもよい。受圧面Ｓ２についても同様に、円形でなくてもよく、楕円形、多角形などの他の形状であってもよい。
【０１３３】
また、押圧部材６が収容される収容空間を構成する第１の内壁面３１及び第２の内壁面３２と、閉塞部材６３が配置される第３の内壁面３３とは、幅方向Ｗ（回転軸Ｋの軸方向）に直交する断面の形状が円形であったが、第１の内壁面３１の断面形状は円形に限られない。
【０１３４】
規制部材６１は、第２の内壁面３２によって囲まれる収容空間において押圧部材６が幅方向外側Ｗ２に変位可能な範囲を規定することができるものであればよく、円筒形状に限られない。また、規制部材６１は、省略することもできる。
【０１３５】
上記の実施形態では、配管５２と流体圧室Ｃとをつなぐ油路５３，５４は、ドラム本体２の内部に形成された作動油の流路であったが、これに限られない。当該油路は、その一部がドラム本体２の外部に露出する配管によって形成されていてもよい。
【０１３６】
付勢部材６０は、押圧部材６を幅方向外側Ｗ２に付勢することができるものであればよく、ばねに限られない。
【０１３７】
上記の第２，第４実施形態では、第１フランジ２２のみがドラム本体２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成され、第２フランジ２３は、ドラム本体２に対して変位できないように構成されていたが、これに限られない。第１フランジ２２及び第２フランジ２３の何れもがドラム本体２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成されていてもよい。この場合、第２フランジ２３は、上述した第１フランジ２２と同様の機構によってドラム本体２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成される。
【０１３８】
上記の第２，第４実施形態では、ドラム本体２のフランジ部２８の内側面２８１は、第１層Ｌ１のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられ、第１フランジ２２の内側面２４は、第２層Ｌ２以上のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられていたが、これに限られない。例えば、ドラム本体２のフランジ部２８の内側面２８１は、第１層Ｌ１と第２層Ｌ２のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられ、第１フランジ２２の内側面２４は、第３層Ｌ３以上のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられていてもよい。
【０１３９】
また、上記の実施形態では、流体給排機構７は、流体圧室Ｃに流体としての作動油を供給する油圧ポンプ１３を有するものであったが、これに限られない。流体給排機構７は、例えば、流体圧室Ｃに流体としての空気などの気体を供給するポンプを用いるものであってもよい。
【０１４０】
上記の実施形態では、油圧モータなどの駆動源によってロープＲがウインチドラム１から繰り出される場合を例示したが、ロープＲは、吊り荷１０６を自由落下させるようにウインチドラム１から繰り出される場合もある。かかる場合においても、上記の実施形態と同様に、巻き量判定部９１は、巻胴２１からロープＲが繰り出される繰り出し時における前記巻き量が逃がし切換巻き量に達したか否かを検出装置８から出力される検出信号に基づいて判定し、動作制御部９２は、前記繰り出し時における前記巻き量が前記逃がし切換巻き量に達したと巻き量判定部９１が判定した場合に流体給排機構７が前記加圧状態から前記圧力逃がし状態に切り換わるように流体給排機構７を制御する。
【符号の説明】
【０１４１】
１  ウインチドラム
２  ドラム本体
４  案内溝
６  押圧部材
６Ａ  閉塞部
６Ｂ  プランジャー部
７  流体給排機構
８  検出装置
１０  ウインチ装置
１３  油圧ポンプ
１４  制御弁
２１  巻胴
２２  第１フランジ
２４  第１フランジの内側面
３１  第１の内壁面
３２  第２の内壁面
３４  規制面
６０  付勢部材
６４  被規制面
９１  巻き量判定部
９２  動作制御部
１００  クレーン
２１１  ロープ巻取面
Ｃ  流体圧室
Ｒ  ロープ
Ｓ１  押圧面
Ｓ２  受圧面
Ｓ３  対向面
Ｗ  幅方向
Ｗ１  幅方向内側
Ｗ２  幅方向外側
【図１】
2019142658.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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