(57)【要約】【課題】咀嚼した試料や唾液を測定対象とすることなく、適切に唾液分泌能および／又は咀嚼能率を測定することが可能な唾液能率の測定方法を提供する。【解決手段】試料の咀嚼後における呼気のにおい強度を測定する過程と、そのにおい強度に基づいて唾液分泌能および／又は咀嚼能率を算出する過程と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
唾液分泌能および／又は咀嚼能率を測定する方法であって、
試料の咀嚼後における呼気のにおい強度を測定する過程と、
前記におい強度に基づいて前記唾液分泌能および／又は前記咀嚼能率を算出する過程と、を含む、唾液能率の測定方法。
【請求項２】
前記咀嚼後の呼気のにおい強度の測定は、咀嚼後から経過時間を変えて複数回にわたって行われる、請求項１に記載の唾液能率の測定方法。
【請求項３】
前記試料の咀嚼前にもにおい強度の測定を行う請求項１又は２に記載の唾液能率の測定方法。
【請求項４】
唾液分泌能および／又は咀嚼能率を測定する装置であって、
におい強度測定機器と、
前記におい強度測定機器によるにおい強度測定値に基づいて、前記唾液分泌能および／又は前記咀嚼能率を算出する演算手段と、を備える唾液能率測定装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記におい強度測定機器による測定時間が異なる２つ以上のにおい強度測定値により前記唾液分泌能および／又は前記咀嚼能率を算出する請求項４に記載の唾液能率測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験者の唾液能率を測定する方法、および唾液能率を測定する装置に関する。
ここで「唾液能率」は、「唾液分泌能および／又は咀嚼能率」で表される咀嚼に関連した能力を定量化したものである。唾液分泌能は咀嚼能率に影響を及ぼすものであり両者は互いに関連する。「唾液分泌能」とは所定の条件のときにどのくらい唾液を分泌することができるかを表すものであり、「咀嚼能率」とはどのくらい効率よく咀嚼を行うことができるかを表すものである。そして咀嚼のために唾液の分泌は必要不可欠であり、両者は密接に関連している。
【背景技術】
【０００２】
ストレスによる唾液量減少や、服用する薬剤の中に唾液分泌量を減少させる成分が含まれる等により、口腔乾燥症（ドライマウス）になることがある。これらの原因による唾液分泌量の減少により、齲蝕だけでなく、歯周病、口内炎、カンジダ症などの疾患、さらには口腔内細菌が引き金となって誘発される全身疾患、例えば誤嚥性肺炎や心内膜症などが引き起こされることが知られている。
【０００３】
そこでリスクチェックの一つとして、唾液の分泌量を確認し、その後の治療の有効性や予防処置の効果などを判定するために唾液分泌能を簡便に且つ安価に検査できる方法が望まれてきた。一方、咀嚼能率を測定するため、唾液又は所定温度の温水に溶解される成分を略均一に含有し、咀嚼に適した所定の硬さを有するグミゼリーを咀嚼能率の測定用材料として使用することが提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−１０２６０６号公報
【特許文献２】再表２００６−４６３７７号公報
【特許文献３】国際公開公報第２００６／０４６３７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献に記載されたようなグミゼリーを用いた方法では、咀嚼後のグミゼリー自体が測定の対象となり、被験者にとっては自分が吐き出したものを測定に使用されるという心理的抵抗感があった。また、衛生の観点からも改善することが望まれていた。またグミゼリー以外の試料を用いた方法もあるが、同様の問題を含んでいた。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点に鑑み、咀嚼した試料や唾液を測定対象とすることなく、適切に唾液能率を測定することが可能な唾液能率の測定方法を提供することを課題とする。また、そのための唾液能率測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者は、試料の咀嚼に関連して呼気中のにおい強度が唾液量および咀嚼能率によって変化するとの知見を得た。そして、被験者の呼気のにおい強度の測定値が、グミゼリー等の試料を用いた場合等の唾液分泌能および咀嚼能率（すなわち「唾液能率」）の評価結果に対して一義的に関連付けられるため、呼気のにおい強度を測定することにより唾液分泌能および咀嚼能率を測定することができることを突き止め、これを具体化して本発明を完成させた。以下、本発明について説明する。
【０００８】
本発明の１つの形態は、唾液分泌能および／又は咀嚼能率を測定する方法であって、試料の咀嚼後における呼気のにおい強度を測定する過程と、におい強度に基づいて唾液分泌能および／又は咀嚼能率を算出する過程と、を含む、唾液能率の測定方法である。
【０００９】
ここで、咀嚼後の呼気のにおい強度の測定は、特定時間の咀嚼を行った後から経過時間を変えて複数回にわたって行われてもよい。
【００１０】
また、試料の咀嚼前にも、におい強度の測定を行うこともできる。
【００１１】
本発明の他の態様は、唾液分泌能および／又は咀嚼能率を測定する装置であって、におい強度測定機器と、におい強度測定機器によるにおい強度測定値に基づいて、唾液分泌能および／又は咀嚼能率を算出する演算手段と、を備える唾液能率測定装置である。
【００１２】
また、演算手段は、におい強度測定機器による測定時間が異なる２つ以上のにおい強度測定値により唾液分泌能および／又は咀嚼能率を算出するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、咀嚼した試料や唾液を測定対象とすることなく、適切に唾液能率を測定することが可能であるため、被験者の心理的負担を軽減することができ、衛生的でもある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】唾液能率測定装置１０の構成を概念的に示す図である。
【図２】演算手段２０の構成を概念的に示す図である。
【図３】唾液能率の測定方法Ｓ１０の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の上記した作用および利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下、本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１には１つの形態にかかる唾液能率測定装置１０を概念的に示した図である。図１からわかるように、唾液能率測定装置１０は、におい強度測定機器１１、および演算手段２０を備えている。
【００１７】
におい強度測定機器１１は、被験者の呼気を測定し、におい強度測定値を得る機器である。におい強度測定機器１１は公知のものを用いることができるが、例えば気体中の成分を検出する半導体ガスセンサを搭載した機器を挙げることができ、さらに詳しくは、酸化錫を主成分とする電気抵抗体の抵抗値が呼気中のガスと接触することにより変化することを利用した装置を挙げることができる。
【００１８】
演算手段２０は、におい強度測定機器１１によるにおい強度測定値に基づいて唾液分泌能および／又は咀嚼能率（唾液能率）を演算する手段である。図２は、演算手段２０に含まれる構成を概念的に表したブロック図である。演算手段２０は、演算手段本体２１、入力手段２２および表示手段２３を有している。そして演算手段本体２１は、演算子２１ａ、ＲＡＭ２１ｂ、記憶手段２１ｃ、受信手段２１ｄ、および出力手段２１ｅを備えている。また、上記したにおい強度測定機器１１が入力手段２２として機能を具備してもよい。また一般的な入力手段としてキーボード、マウス、記憶媒体の１つとして機能する外部記憶装置、および通信手段等も挙げられる。
【００１９】
演算子２１ａは、いわゆるＣＰＵ（中央演算子）により構成されており、上記した各構成部材に接続され、これらを制御する手段である。また、記憶媒体として機能する記憶手段２１ｃ等に記憶された各種プログラムを実行し、これに基づいて後で説明する演算や各種データの生成を行う手段としても機能する。演算の内容については後で唾液能率測定方法で説明するが、におい強度測定機器１１によるにおい強度測定値に基づいて唾液分泌能および／又は咀嚼能率（唾液能率）を演算する手順を挙げることができる。
【００２０】
ＲＡＭ２１ｂは、演算子２１ａの作業領域や一時的なデータの記憶手段として機能する構成部材である。ＲＡＭ２１ｂは、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等で構成することができ、公知のＲＡＭと同様である。
【００２１】
記憶手段２１ｃは、上記したような演算、および生成されるべきデータを得るための根拠となる各種プログラムやデータが保存される記憶媒体として機能する構成部材である。また記憶手段２１ｃには、プログラムの実行により得られた各種結果を保存することができてもよい。
【００２２】
受信手段２１ｄは、外部からの情報を演算手段本体２１に適切に取り入れるための機能を有する構成部材であり、入力手段２２が接続される。いわゆる入力ポート、入力コネクタ等もこれに含まれる。
【００２３】
出力手段２１ｅは、得られた結果のうち外部に出力すべき情報を適切に外部に出力する機能を有する構成部材であり、表示手段２３や各種装置がここに接続される。いわゆる出力ポート、出力コネクタ等もこれに含まれる。
【００２４】
入力手段２２としては、におい強度測定機器１１が入力手段として機能を具備してもよい。また一般的な入力手段としてキーボード、マウス、記憶媒体の１つとして機能する外部記憶装置、および通信手段等も挙げられる。
外部記憶装置は、公知の外部接続可能な記憶手段であり、記憶媒体としても機能する。ここには特に限定されることなく、必要とされる各種プログラム、データを記憶させておくことができる。例えば上記した記憶手段２１ｃと同様のプログラムやプログラムの実行により得られた唾液分泌能および／又は咀嚼能率、演算のためのにおい強度測定値等がここに記憶されていても良い。外部記憶装置としては、公知の装置を用いることができる。これには例えばＣＤ−ＲＯＭおよびＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤおよびＤＶＤドライブ、ハードディスク、各種メモリ等を挙げることができる。
【００２５】
表示手段２３は、各場面の演算結果、各種機能の選択等が表示される装置である。操作者は表示手段２３を参照しながら入力手段２２を操作して演算手段本体２１を機能させることができる。このような表示手段２３としては公知の表示装置を適用することができ、これには例えばモニタ等を挙げることができる。
【００２６】
このような演算手段２０には、電子回路やコンピュータを挙げることができる。
【００２７】
におい強度測定機器１１と演算手段２０とは、一体に構成されいてもよいし、別体とされていてもよい。
【００２８】
以上のような、唾液能率測定装置１０により、唾液分泌能および／又は咀嚼能率を得ることができる。この唾液能率測定装置１０によれば、唾液分泌能および／又は咀嚼能率を測定する際に、咀嚼した試料は咀嚼後に測定対象とはならず、そのまま廃棄することができるため、被験者の心理的負担を軽くすることが可能である。また、咀嚼後の試料に触れる必要もないので衛生的でもある。
また、従来の唾液分泌能および／又は咀嚼能率測定において問題となっている唾液の取り扱い、および影響を排除することができ、測定の容易、および精度向上が期待できる。さらに、唾液流量の測定も併せて行うことも可能である。
【００２９】
次に、唾液能率の測定方法について説明する。図３には、１つの形態にかかる唾液能率の測定方法Ｓ１０の流れを示した。図３からもわかるように、唾液能率の測定方法Ｓ１０は、咀嚼前におい強度測定Ｓ１１、試料咀嚼Ｓ１２、咀嚼直後におい強度測定Ｓ１３、咀嚼１分後におい強度測定Ｓ１４、咀嚼５分後におい強度測定Ｓ１５、咀嚼１０分後におい強度測定Ｓ１６、および、唾液能率値評価Ｓ１７を含んでいる。
ここでは説明のしやすさのため、唾液能率測定装置１０を用いて測定する例を説明するが、これに限らず、他の装置により測定が行われてもよい。
【００３０】
咀嚼前におい強度測定Ｓ１１は、におい測定の測定対象となるにおい成分を含む試料を被験者が口に含む前に被験者の呼気を測定し、におい強度値を得る過程である。呼気のにおい強度測定は公知のものを用いることができるが、例えば上記におい強度測定機器１１を用いることが可能である。
【００３１】
試料咀嚼Ｓ１２は、被験者に所定のにおいを有する試料を咀嚼させる過程である。試料は特に限定されることはないが、例えば市販のガム等を挙げることができる。
ここで咀嚼時間や咀嚼回数は特に限定されることはないが、時間が長すぎるおよび／又は咀嚼回数が多すぎると、においが薄くなりすぎて評価の精度が低下する虞がある。時間が短いおよび／又は咀嚼回数が少なすぎても、においが試料から放出される割合が安定しないため評価の精度が低下する虞がある。試料の大きさ、固さ、におい成分の量等によって条件は異なるため試料を準備する際に適宜調整する。また、検査対象となる人の年齢、性別などによって試料、咀嚼条件等を変えても良い。かかる観点から、市販のガムを用いた場合では、１分〜４分程度咀嚼することが好ましい。
所定の条件で咀嚼後、当該試料を被験者に吐き出させる。この試料は測定には使用しないので、そのまま廃棄することができる。また、試料が食用のグミであれば、におい測定の後そのまま食しても良い。
【００３２】
咀嚼直後におい強度測定Ｓ１３、咀嚼１分後におい強度測定Ｓ１４、咀嚼５分後におい強度測定Ｓ１５、および咀嚼１０分後におい強度測定Ｓ１６は、それぞれ各過程に示された時間において、被験者の呼気を測定し、におい強度値を得る過程である。すなわち、咀嚼直後におい強度測定Ｓ１３では、被験者が試料を吐き出してから３０秒以内、好ましくは１０秒以内に被験者の呼気のにおい強度値Ｓ０を得る。同様に、咀嚼１分後におい強度測定Ｓ１４では被験者が試料を吐き出してから１分後の呼気のにおい強度値Ｓ１、咀嚼５分後におい強度測定Ｓ１５では５分後のにおい強度値Ｓ５、および咀嚼１０分後におい強度測定Ｓ１６では１０分後に被験者の呼気のにおい強度値Ｓ１０を得る。
【００３３】
本形態では、被験者が試料を吐き出してから合計４回にわたって呼気のにおい強度値を測定するが、これに限定されることなく、複数回にわたって呼気のにおい強度値を測定すればよい。また、呼気を測定する時間も本形態に限定されることなく必要に応じて適宜設定することができる。
【００３４】
唾液能率評価Ｓ１７では、上記した各過程により得られたにおい強度測定のにおい強度に基づいて唾液分泌値を算出して唾液分泌能を得る、および／又は、咀嚼能率値を得る。例えば、次式（１）により唾液分泌値Ａを得る。
Ａ＝ａ１・Ｓ０＋ａ２・Ｓ１＋ａ３・Ｓ５＋ａ４・Ｓ１０＋ｃ１           （１）
また、次式（２）により咀嚼能率値Ｂを得る。
Ｂ＝ｂ１・Ｓ０＋ｂ２・Ｓ１＋ｂ３・Ｓ５＋ｂ４・Ｓ１０＋ｃ２            （２）
なお、より正確に近似できる曲線によっても唾液分泌値および咀嚼能率値を予測できる。
【００３５】
ここで、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４は標準化偏回帰係数、ｃ1、ｃ2は回帰定数である。これらの値は、使用する試料、におい強度測定器、および得るべき既存方法の唾液分泌値、咀嚼能率値により予め実験により求めておく。既存方法とは、例えば、唾液分泌値についてはサクソン法（綿を噛み出てくる唾液量を直接計量する方法）、口腔粘膜湿潤状態の測定法、近赤外光による唾液流量測定法が挙げられる。一方、咀嚼能率値については篩分法（ピーナッツや生米を噛み砕く）、咀嚼試料の内容物の溶出量から判定する方法（試料としてグミゼリー、ガム、生米、ＡＴＰ顆粒剤等を用いる）、食品の混合状態から判定する方法、咀嚼能率判定表から判定する方法等を挙げることができる。
【００３６】
このような唾液分泌値および咀嚼能率値の評価（算出）は、予め記憶されたプログラムに基づいて上記演算手段２０により行うことができる。
【００３７】
以上のようにして、本方法により唾液能率を得ることができる。この方法によれば、咀嚼した試料は咀嚼後に測定対象とはならず、そのまま廃棄することができるため、被験者の心理的負担を軽くすることが可能である。また、咀嚼後の試料に触れる必要もないので衛生的でもある。
また、従来の唾液分泌能および咀嚼能率の測定において問題となっている唾液の取り扱い、および影響を排除することができ、測定の容易、および精度向上が期待できる。さらに、唾液流量の測定も併せて行うことも可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  唾液能率測定装置
１１  におい強度測定機器
２０  演算手段
Ｓ１０  唾液能率の測定方法
Ｓ１１  咀嚼前におい強度測定
Ｓ１２  試料咀嚼
Ｓ１３  咀嚼直後におい強度測定
Ｓ１４  咀嚼１分後におい強度測定
Ｓ１５  咀嚼５分後におい強度測定
Ｓ１６  咀嚼１０分後におい強度測定
Ｓ１７  唾液能率評価
【図１】
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【図２】
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【図３】
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