(57)【要約】【課題】時間が経過した後も定着直後の画像の高い光沢値を維持することが可能なインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置は、記録媒体２０８の上にインクを付与して画像を形成する画像形成手段２０４と、形成された画像に接触して液体成分を除去する液吸収手段２０５と、液体成分を除去した画像の加熱加圧定着を行う定着手段６０と、入力手段１１から入力された記録媒体データと画像データの少なくとも一方を液吸収条件テーブルと定着条件テーブルの少なくとも一方と比較して決定した制御条件に基づいて、液吸収手段２０５と定着手段６０の少なくとも一方を制御する制御手段３０３を有する。【選択図】図２
2019014073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の上に液体成分を含んだインクを付与することによって画像を形成するインクジェット記録装置であって、
記録媒体データと画像データの少なくとも一方を入力する入力手段と、
前記記録媒体の上に前記インクを付与して画像を形成する画像形成手段と、
形成された前記画像に接触して前記液体成分の少なくとも一部を除去する液吸収手段と、
前記液体成分を除去した画像の加熱加圧定着を行う定着手段と、
液吸収条件テーブルと定着条件テーブルの少なくとも一方を記憶する記憶手段と、
前記入力手段から入力された記録媒体データと画像データの少なくとも一方を前記液吸収条件テーブルと前記定着条件テーブルの少なくとも一方と比較して決定した制御条件に基づいて、前記液吸収手段と前記定着手段の少なくとも一方を制御する制御手段と、
を有することを特徴としたインクジェット記録装置。
【請求項２】
転写体の上に液体成分を含んだインクを付与することによって画像を形成し、記録媒体に前記画像を転写するインクジェット記録装置であって、
記録媒体データと画像データの少なくとも一方を入力する入力手段と、
前記転写体の上に前記インクを付与して画像を形成する画像形成手段と、
形成された前記画像に接触して前記液体成分の少なくとも一部を除去する液吸収手段と、
前記転写体から前記記録媒体上に転写された画像の加熱加圧定着を行う定着手段と、
液吸収条件テーブルと定着条件テーブルの少なくとも一方を記憶する記憶手段と、
前記入力手段から入力された記録媒体データと画像データの少なくとも一方を前記液吸収条件テーブルと前記定着条件テーブルの少なくとも一方と比較して決定した制御条件に基づいて、前記液吸収手段と前記定着手段の少なくとも一方を制御する制御手段と、
を有することを特徴としたインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記液吸収手段と前記記録媒体が接触する時におけるニップ時間、ニップ圧力、及び記録媒体の温度の少なくともいずれか一つを前記液吸収条件テーブルから選択することを特徴とした請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記入力された画像データにおけるインクの付与量に基づいて、前記液吸収手段と前記記録媒体が接触する時におけるニップ時間、ニップ圧力、及び記録媒体の温度の少なくともいずれか一つを前記液吸収条件テーブルから選択することを特徴とした請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記入力された記録媒体データにおける前記記録媒体の種類に基づいて、前記液吸収手段と前記記録媒体が接触する時におけるニップ時間、ニップ圧力、及び記録媒体の温度の少なくともいずれか一つを前記液吸収条件テーブルから選択することを特徴とした請求項３または４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記液吸収手段と前記転写体が接触する時におけるニップ時間、ニップ圧力、及び転写体の温度の少なくともいずれか一つを前記液吸収条件テーブルから選択することを特徴とした請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記入力された画像データにおけるインクの付与量に基づいて、前記液吸収手段と前記転写体が接触する時におけるニップ時間、ニップ圧力、及び転写体の温度の少なくともいずれか一つを前記液吸収条件テーブルから選択することを特徴とした請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記入力された記録媒体データにおける前記記録媒体の種類に基づいて、前記液吸収手段と前記転写体が接触する時におけるニップ時間、ニップ圧力、及び転写体の温度の少なくともいずれか一つを前記液吸収条件テーブルから選択することを特徴とした請求項６または７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記定着手段と前記記録媒体が接触する時におけるニップ時間、ニップ圧力、及びニップ温度の少なくともいずれか一つを前記定着条件テーブルから選択することを特徴とした請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、入力された前記画像データにおけるインクの付与量に基づいて、前記定着手段と前記記録媒体が接触する時におけるニップ時間、ニップ圧力、及びニップ温度の少なくともいずれか一つを前記定着条件テーブルから選択することを特徴とした請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、入力された前記記録媒体データにおける前記記録媒体の種類に基づいて、前記定着手段と前記記録媒体が接触する時におけるニップ時間、ニップ圧力、及びニップ温度の少なくともいずれか一つを前記定着条件テーブルから選択することを特徴とした請求項９または１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
インクジェット記録装置であって、
液吸収条件テーブルを記憶する記憶手段と、
記録媒体の上又は転写体の上に液体成分として少なくとも水を含んだインクを付与して画像を形成する画像形成手段と、
形成された前記画像に接触して前記液体成分の少なくとも一部を除去する液吸収手段と、
前記液吸収手段が除去した液体成分の除去液量を算出する除去液量算出手段と、
前記液吸収条件テーブルから選択された液吸収条件に基づいて前記液吸収手段を制御する制御手段と、
前記記録媒体の上の画像又は前記転写体から前記記録媒体の上に転写された画像の加熱加圧定着を行う定着手段と、
前記記憶手段に記憶された前記液吸収条件テーブルを補正する補正手段と、
を備え、
前記補正手段は、前記除去液量算出手段により算出された除去液量に基づいて前記液吸収条件テーブルを補正する、
ことを特徴としたインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記除去液量算出手段は、前記記録媒体又は前記転写体と前記液吸収手段との接触位置に対して、前記記録媒体又は前記転写体の上の画像の搬送方向の上流と下流に少なくとも一つずつ設けられた水分計による前記水の測定値を用いて、前記液体成分の除去液量を算出することを特徴とした請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記補正手段は、前記除去液量算出手段により算出された除去液量に基づいて、前記液吸収条件テーブルのうち、前記液吸収手段と前記記録媒体が接触する時におけるニップ時間、ニップ圧力、及び記録媒体の温度の少なくともいずれか一つを補正することを特徴とした請求項１２または１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記補正手段は、前記除去液量算出手段により算出された除去液量に基づいて、前記液吸収条件テーブルのうち、前記液吸収手段と前記転写体が接触する時におけるニップ時間、ニップ圧力、及び転写体の温度の少なくともいずれか一つを補正することを特徴とした請求項１２または１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
インクジェット記録装置であって、
記録媒体の上又は転写体の上に液体成分を含んだインクを付与して画像を形成する画像形成手段と、
形成された前記画像に接触して前記液体成分の少なくとも一部を除去する液吸収手段と、
前記記録媒体の上の画像又は前記転写体から前記記録媒体の上に転写された画像の加熱加圧定着を行う定着手段と、
定着直後の前記画像を評価する評価手段と、
定着条件テーブルを記憶する記憶手段と、
前記定着条件テーブルから選択された定着条件に基づいて、前記定着手段を制御する制御手段と、
前記記憶手段に記憶された定着条件テーブルを補正する補正手段と、
を備え、
前記補正手段は、前記評価手段により評価された評価値に基づいて前記定着条件テーブルを補正する、
ことを特徴としたインクジェット記録装置。
【請求項１７】
前記評価手段は、前記定着手段の搬送方向下流に設けられた光沢度計であり、前記評価値は光沢度であることを特徴とした請求項１６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１８】
前記補正手段は、前記評価手段における評価値に基づいて、前記定着条件テーブルのうち、前記定着手段と前記記録媒体が接触する時におけるニップ時間、ニップ圧力、及びニップ温度の少なくともいずれか一つを補正することを特徴とした請求項１６又は１７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】
前記定着手段が、エンドレスプレス方式であることを特徴とした請求項１〜１８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項２０】
前記画像形成手段は、前記インクを付与する前又は付与した後に、少なくとも固形分を含んだクリアインクを付与可能であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に係り、特に記録画像における光沢性の変化を抑制することが出来るインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングが生じることがある。また、記録媒体がインク中の液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。
【０００３】
このような課題を解決するための方法の一つとして、記録媒体を温風や赤外線等の手段を用いて乾燥することで、画像品位の低下を低減する方法がある。また、転写体上で画像を形成し、その後転写体上の画像に含まれる液体成分を熱エネルギーにより乾燥した後、紙等の記録媒体に画像を転写する方法がある。
【０００４】
さらに、転写体上の画像に含まれる液体成分を除去する手段として、熱エネルギーを用いずに、多孔質体を液吸収部材として用いることで、転写体上のインクから液体成分を吸収し、インクから液体成分を除去する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
加えて、インクジェット記録方式において、樹脂粒子を含んだインクを記録媒体に付与し、インク中の液体成分を除去した後、記録媒体を加熱加圧手段で定着することにより、樹脂粒子を造膜させて記録画像を作成する方式が提案されている。この方式を用いると、記録画像を皮膜化することが可能になり、記録画像の耐擦過性を向上させることが可能になるとともに、光沢の高い記録画像を得ることが出来る。特許文献２では、記録媒体上のインク画像に含まれる溶媒を除去し、あるいは溶媒除去後に定着温度での樹脂溶解度が２０％以下の液体（定着補助液）を付与することでインク画像中の溶媒量を調節する。その後に加熱加圧手段で定着することにより、記録画像の光沢性を制御する画像形成方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４５８５１号公報
【特許文献２】特開２００５−２７１２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２のように、高い光沢性を得るためインク画像の溶媒量を調節すると、一時的に光沢は高くなるものの時間が経過することで光沢が低下することがあるという課題が新たに発生した。即ち、発明者らの検討によれば、溶媒除去量を少なくすれば、加熱加圧手段で定着した直後には高い２０度光沢値が得られる。しかし時間が経過するとともに光沢が低下し、最終的には高光沢の画像を得ることが出来ないことがあった。一方で、画像部における溶媒を過剰に除去してしまうと、時間が経過するとともに光沢が低下することはないが、高光沢の画像が得にくくなるという課題があった。このような課題に鑑み、本発明は、時間が経過した後も定着直後の画像の高い光沢値を維持することが可能なインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は先述した背景技術を深く鑑み、鋭意検討の結果、以下に示す構成がインクジェット記録手段として課題に対し優れた性能を有することを見出し、本発明を成すに至った。
【０００９】
本発明に係るインクジェット記録装置は、
記録媒体の上に液体成分を含んだインクを付与することによって画像を形成するインクジェット記録装置であって、
記録媒体データと画像データの少なくとも一方を入力する入力手段と、
前記記録媒体の上に前記インクを付与して画像を形成する画像形成手段と、
形成された前記画像に接触して前記液体成分の少なくとも一部を除去する液吸収手段と、
前記液体成分を除去した画像の加熱加圧定着を行う定着手段と、
液吸収条件テーブルと定着条件テーブルの少なくとも一方を記憶する記憶手段と、
前記入力手段から入力された記録媒体データと画像データの少なくとも一方を前記液吸収条件テーブルと前記定着条件テーブルの少なくとも一方と比較して決定した制御条件に基づいて、前記液吸収手段と前記定着手段の少なくとも一方を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
また本発明に係るインクジェット記録装置は、
転写体の上に液体成分を含んだインクを付与することによって画像を形成し、記録媒体に前記画像を転写するインクジェット記録装置であって、
記録媒体データと画像データの少なくとも一方を入力する入力手段と、
前記転写体の上に前記インクを付与して画像を形成する画像形成手段と、
形成された前記画像に接触して前記液体成分の少なくとも一部を除去する液吸収手段と、
前記転写体から前記記録媒体上に転写された画像の加熱加圧定着を行う定着手段と、
液吸収条件テーブルと定着条件テーブルの少なくとも一方を記憶する記憶手段と、
前記入力手段から入力された記録媒体データと画像データの少なくとも一方を前記液吸収条件テーブルと前記定着条件テーブルの少なくとも一方と比較して決定した制御条件に基づいて、前記液吸収手段と前記定着手段の少なくとも一方を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
また本発明に係るインクジェット記録装置は、
液吸収条件テーブルを記憶する記憶手段と、
記録媒体の上又は転写体の上に液体成分として少なくとも水を含んだインクを付与して画像を形成する画像形成手段と、
形成された前記画像に接触して前記液体成分の少なくとも一部を除去する液吸収手段と、
前記液吸収手段が除去した液体成分の除去液量を算出する除去液量算出手段と、
前記液吸収条件テーブルから選択された液吸収条件に基づいて前記液吸収手段を制御する制御手段と、
前記記録媒体の上の画像又は前記転写体から前記記録媒体の上に転写された画像の加熱加圧定着を行う定着手段と、
前記記憶手段に記憶された前記液吸収条件テーブルを補正する補正手段と、
を備え、
前記補正手段は、前記除去液量算出手段により算出された除去液量に基づいて前記液吸収条件テーブルを補正する、
ことを特徴とする。
【００１２】
また本発明に係るインクジェット記録装置は、
記録媒体の上又は転写体の上に液体成分を含んだインクを付与して画像を形成する画像形成手段と、
形成された前記画像に接触して前記液体成分の少なくとも一部を除去する液吸収手段と、
前記記録媒体の上の画像又は前記転写体から前記記録媒体の上に転写された画像の加熱加圧定着を行う定着手段と、
定着直後の前記画像を評価する評価手段と、
定着条件テーブルを記憶する記憶手段と、
前記定着条件テーブルから選択された定着条件に基づいて、前記定着手段を制御する制御手段と、
前記記憶手段に記憶された定着条件テーブルを補正する補正手段と、
を備え、
前記補正手段は、前記評価手段により評価された評価値に基づいて前記定着条件テーブルを補正する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、時間が経過した後も定着直後の画像の高い光沢値を維持することが可能なインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態における直接描画型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図１、２に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図４】図１に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図５】図２に示す直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図６】本発明の実施例における、評価画像出力物のイメージ図である。
【図７】本発明の実施例における、液吸収条件テーブル補正のフローチャートである。
【図８】本発明の実施例における、定着条件テーブル補正のフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態におけるロールニップ方式による定着手段の模式図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるエンドレスプレス方式による定着手段の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。なお本明細書において「記録媒体」とは、一般的な印刷で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック、フィルムその他の印刷媒体、記録メディアも含めて言う。
【００１６】
本発明の実施の形態に係るインクジェット記録装置としては、転写体上で画像を形成し記録媒体へ転写するインクジェット記録装置と、記録媒体上で画像を形成するインクジェット記録装置とが挙げられる。以下にそれぞれのインクジェット記録装置について説明する。なお、本実施の形態において、転写体上で画像を形成し記録媒体へ転写するインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称する。また記録媒体上で画像を形成するインクジェット記録装置を、以下便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。また、転写型インクジェット記録装置に用いられる転写体、及び、直接描画型インクジェット記録媒体に用いられる記録媒体を、被吐出媒体と呼ぶことがある。
【００１７】
（実施形態１）
（転写型インクジェット記録装置）
図１は、実施形態１に係る転写型インクジェット記録装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【００１８】
実施形態１の転写型インクジェット記録装置は、図１に示すように、転写体１０１と、反応液付与手段１０３と、インク付与手段１０４と、液吸収手段１０５と、転写手段１０６と、定着手段５０とを有する。転写体１０１は、支持部材１０２によって支持されている。反応液付与手段１０３は、転写体１０１上に反応液を付与する。インク付与手段１０４は、反応液が付与された転写体１０１上にインクを付与し、転写体上で画像（インク像とも呼ぶ）を形成する。液吸収手段１０５は、転写体上の画像から液体成分の少なくとも一部（以下、略して「液体成分」ともいう。）を吸収（除去）する。転写手段１０６は、液体成分を除去した転写体上の画像を紙などの記録媒体１０８上に転写する。定着手段５０は、記録媒体１０８に加熱及び加圧することで記録媒体１０８上の画像を定着させる。また、転写型インクジェット記録装置は、必要に応じて転写した後の転写体の表面をクリーニングする転写体クリーニング手段１０９を有していてもよい。
【００１９】
支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として図１の矢印の方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が回動される。回動された転写体１０１上に、反応液付与手段１０３による反応液、および、インク付与手段１０４によるインクの付与が順次行われ、転写体１０１上に画像が形成される。転写体１０１上に形成された画像は、転写体１０１の回動により、液吸収手段１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
【００２０】
転写体１０１と液吸収手段１０５は、互いに同期して回動しており、画像は液吸収部材１０５ａと接触した状態を経由する。この間に液吸収部材１０５ａは画像から液体成分を除去する。この時の液吸収制御条件は入力データと液吸収量条件をパラメータとしたテーブルとを比較して決定される。
【００２１】
なお、画像は液吸収部材１０５ａと接触した状態を経由することで液体成分のほとんどが除かれる。このとき画像と液吸収部材１０５aとは所定の押圧力をもって接触した圧接状態とされることが本装置構成では液吸収部材１０５aを効果的に機能させる観点で特に好ましい構成である。
【００２２】
液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体（被吐出媒体）上に形成された画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００２３】
そして、液体成分が除去された画像は、転写体１０１の移動により、記録媒体と接触する転写部に移動され、記録媒体搬送手段１０７によって転写部に搬送された記録媒体に圧接することによって、記録媒体上に画像を形成する。転写部は、画像を記録媒体上に転写する転写用の押圧部材（転写手段）１０６を備える。
【００２４】
なお、転写体上には反応液が付与されてからインクが付与されて画像が形成されるため、非画像領域には反応液がインクと反応することなく残っている。本装置では液吸収部材１０５aは画像からのみならず、未反応の反応液とも接触（圧接）し、反応液の液体成分も併せて除去している。
【００２５】
したがって、以上では、画像から液体成分を除去すると表現し説明しているが、画像のみから液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、少なくとも転写体上の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。
【００２６】
なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【００２７】
画像が形成された記録媒体１０８が記録媒体搬送手段１０７により定着手段５０の位置に達すると、画像が加熱加圧により定着される。この時の定着制御条件は、入力データと定着条件をパラメータとしたテーブルとを比較して決定される。これらにより、記録媒体上に形成された画像中の液体成分量を制御し、高光沢で、かつ光沢変化のない画像を提供することが出来る。
【００２８】
本実施形態１に係る転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
【００２９】
＜転写体＞
転写体１０１は、画像形成面を含む表面層を有する。表面層の部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００３０】
転写体は、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層の部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本実施形態１ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３１】
転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンの共重合体、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
【００３２】
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３３】
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、ローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
【００３４】
＜支持部材＞
図１に示すローラ形状の転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
【００３５】
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
【００３６】
＜反応液付与手段＞
本実施形態１のインクジェット記録装置は、転写体に反応液を付与する反応液付与手段１０３を有する。反応液はインクと接触することによって、被吐出媒体上でのインク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下せしめて、インクによる画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制することができる。具体的には、反応液に含まれる反応剤（インク高粘度化成分とも称する）が、インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着する。これによって、インク全体の粘度の上昇や、色材などインクを構成する成分の一部が凝集することによる局所的な粘度の上昇を生じさせ、インク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下させることができる。反応液付与手段１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有する。
【００３７】
反応液付与手段は、従来知られている各種装置を適宜用いる事ができる。具体的には、図１に示す反応液付与手段１０３のようなグラビアオフセットローラや、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与手段による反応液の付与は、被吐出媒体（図１では転写体）上でインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、インクジェット方式による画像記録時に、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを抑制することもできる。
【００３８】
＜反応液＞
以下、本実施形態に適用される反応液を構成する各成分について詳細に説明する。
【００３９】
（反応剤）
反応液は、インクと接触することによりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させるものであり、反応剤を含有する。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸など挙げることができる。
【００４０】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋などの２価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋などの３価の金属イオンが挙げられる。反応液に多価金属イオンを含有させるためには、多価金属イオンとアニオンとが結合して構成される多価金属塩（水和物であってもよい）を用いることができる。アニオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、及びＨ２ＰＯ４−などの無機アニオン；ＨＣＯＯ−、（ＣＯＯ−）２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ−）、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２及びＣＨ３ＳＯ３−などの有機アニオンを挙げることができる。反応剤として多価金属イオンを用いる場合、反応液中の多価金属塩換算の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上２０．００質量％以下であることが好ましい。
【００４１】
有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ２．０〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中に存在する成分のアニオン性基を酸型にして凝集させるものである。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、チオフェンカルボン酸、レブリン酸、クマリン酸などのモノカルボン酸及びその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、セバシン酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、などのジカルボン酸、及びその塩や水素塩；クエン酸、トリメリット酸などのトリカルボン酸及びその塩や水素塩；ピロメリット酸などのテトラカルボン酸及びその塩や水素塩、などを挙げることができる。反応液中の有機酸の含有量（質量％）は、１．００質量％以上５０．００質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
カチオン性樹脂としては、例えば、１〜３級アミンの構造を有する樹脂、４級アンモニウム塩の構造を有する樹脂などを挙げることができる。具体的には、ビニルアミン、アリルアミン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレンイミン、グアニジンなどの構造を有する樹脂などを挙げることができる。反応液における溶解性を高めるために、カチオン性樹脂と酸性化合物とを併用したり、カチオン性樹脂の４級化処理を施したりすることもできる。反応剤としてカチオン性樹脂を用いる場合、反応液中のカチオン性樹脂の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
（反応剤以外の成分）
反応剤以外の成分としては、インクに用いることができるものとして先に挙げた、水性媒体、その他の添加剤などと同様のものを用いることができる。
【００４４】
＜インク付与手段＞
インクを付与するインク付与手段（画像形成手段）１０４として、インクジェットヘッドを用いる。インクジェットヘッドとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。本実施形態１では、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。インク付与手段は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与する。
【００４５】
インク付与量は画像データの濃度値やインク厚み等で表現することができるが、本実施形態１では各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体分を除去する観点より、記録媒体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
【００４６】
インク付与手段１０４は、転写体１０１上に各色のカラーインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いて画像を形成する場合、インクジェット記録装置は上記４種類のインクを転写体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。
【００４７】
また、インク付与手段は、色材を含有しない、あるいは含有したとしてもその割合が非常に低く、実質的に透明なクリアインクを付与可能なインクジェットヘッドを含んでいてもよい。クリアインクは固形分を含んでいてもよい。そしてこのクリアインクを反応液、カラーインクとともにインク像を形成するために利用することができる。例えば、画像の光沢性を向上させるためにこのクリアインクを用いることができる。転写後の画像が光沢感を醸すように、配合する樹脂成分を適宜調整し、さらには、クリアインクの吐出位置を制御するとよい。このクリアインクは、最終記録物ではカラーインクよりも表層側にある方が望ましいので、転写体型の記録装置では、カラーインクよりも先に転写体１０１上に付与するようにする。そのためにインク付与装置１０４と対面する転写体１０１の移動方向において、クリアインク用のインクジェットヘッドをカラーインク用のインクジェットヘッドより上流側に配置することができる。
【００４８】
また、光沢用とは別に、転写体１０１から記録媒体への画像の転写性を向上させるために利用することができる。例えば、カラーインクよりも粘着性を発現する成分を多く含ませ、これをカラーインクに付与することで転写体１０１上に付与する転写性向上液としてクリアインクを利用することができる。例えば、インク付与装置１０４と対面する転写体１０１の移動方向において、転写性向上用のクリアインクのためのインクジェットヘッドをカラーインク用のインクジェットヘッドより下流側に配置しておく。そしてカラーインクを転写体１０１に付与した後、カラーインク付与後の転写体上にクリアインクを付与することで、インク像の最表面にはクリアインクが存在することになる。転写部での記録媒体へのインク像の転写において、インク像の表面のクリアインクはある程度の粘着力で記録媒体１０８に粘着し、これによって、液除去後のインク像が記録媒体１０８へ移動しやすくなる。
【００４９】
＜インク＞
本実施形態１に適用されるインクの各成分について説明する。
【００５０】
（色材）
色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００５１】
顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００５２】
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。
【００５３】
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、好適には、後述するような樹脂、さらに好適には水溶性樹脂を用いることができる。顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で（顔料／樹脂分散剤）、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００５４】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して顔料の粒子表面に結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合のカウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン；アンモニウム；有機アンモニウム；などを挙げることができる。また、他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基としてもよい。
【００５５】
染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどの染料を挙げることができる。
【００５６】
（樹脂）
インクには、樹脂を含有させることができる。インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５７】
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定にする、すなわち上述の樹脂分散剤やその補助として、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させる、などの理由でインクに添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。また、樹脂は、水性媒体に水溶性樹脂として溶解した状態であってもよく、水性媒体中に樹脂粒子として分散した状態であってもよい。樹脂粒子は色材を内包するものである必要はない。
【００５８】
本発明において樹脂が水溶性であることとは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しないものであることとする。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒子径を動的光散乱法により測定した場合に、粒子径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、のように設定することができる。粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【００５９】
樹脂の酸価は、水溶性樹脂の場合１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂の重量平均分子量は、水溶性樹脂の場合３，０００以上１５，０００以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子の動的光散乱法（測定条件は上記と同様）により測定される体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００６０】
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン樹脂が好ましい。
【００６１】
アクリル系樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。これらの樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。
【００６２】
親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどを挙げることができる。
【００６３】
ウレタン系樹脂としては、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００６４】
（水及び水溶性有機溶剤）
インクは溶剤として水及び／または水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。
【００６５】
また用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることも出来る。
【００６６】
また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。また、本発明における不揮発性溶剤とは、沸点が定着工程でのニップ時における加熱加圧ローラの温度よりも高い温度を有するものであり、かつ２０℃において蒸気圧が１０Ｐａ以下のものを指す。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、２−ピロリドン、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。
【００６７】
（その他添加剤）
インクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００６８】
＜液吸収手段＞
インクジェット記録装置は、転写体上に形成された画像から、液体成分を除去する液吸収手段１０５を有する。液吸収手段１０５によって画像から液体成分を除去することで、画像に含まれる残存液体成分に起因する紙などの記録媒体に画像が転写された後のカールや、コックリングや、重ねた紙への裏移り等の画像乱れを抑制することができる。
【００６９】
液吸収手段１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の画像に押し当てる押圧部材１０５ｂを有する。また、液吸収部材１０５ａおよび押圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。また、押圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の押圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の押圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。また、液吸収手段１０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。
【００７０】
液吸収手段では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを押圧部材１０５ｂによって画像に圧接させることで、画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、画像から液体成分を除去する。画像中の液体成分を除去する方法として、液吸収部材を圧接する本方式に加え、その他従来用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせてもよい。また、液体成分を減少させた液除去後のインク像にこれらの方法を適用してさらに液体成分を減少させてもよい。
以下、液吸収手段における、各種条件と構成について詳細に述べる。
【００７１】
（前処理）
多孔質体を有する液吸収部材を画像に接触する前に、液吸収部材に処理液を付与する前処理手段（図１および２では不図示）によって前処理を施すことが好ましい。処理液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いる事ができる。液吸収部材の前処理において、付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
【００７２】
（加圧条件）
転写体上の画像に対して圧接する液吸収部材の圧力が０．３ｋｇｆ／ｃｍ２（１ｋｇｆ／ｃｍ２＝９．８Ｎ／ｃｍ２として換算）以上であれば、画像中の液体をより短時間に固液分離でき、画像中から液体成分を除去できるため好ましい。尚、液吸収部材の圧力とは、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ−ＳＣＡＮ）にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出した。
【００７３】
（作用時間）
画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、画像中の色材の液吸収部材への付着をより抑制するために、５０ｍｓ以内であることが好ましい。尚、本実施形態１における作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体１０１の移動方向における圧力感知幅を、転写体１０１の移動速度で割って算出される。以降、この作用時間を液吸収ニップ時間と称す。
【００７４】
（液吸収部材からの液体除去方法）
画像から液吸収部材に吸収された液体成分は公知の手段により液吸収部材１０５ａから除去することが可能である。例としては加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、多孔質体を絞る方法等が挙げられる。
【００７５】
＜液吸収部材＞
本実施形態では、液除去前の画像から液体成分の少なくとも一部を、多孔質体を有する液吸収部材と接触させて吸収することで除去し、画像中の液体成分の含有量を減少させる。液吸収部材の画像との接触面を第一の面とし、第一の面に多孔質体が配置される。このような多孔質体を有する液吸収部材は、被吐出媒体の移動に連動して移動し、画像と接触した後、所定の周期で別の液除去前の画像に再接触する循環して液吸収が可能な形状を有するものが好ましい。例えば、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。
【００７６】
（多孔質体）
液吸収部材１０５ａが有する多孔質体は、第一の面側の平均孔径が、第一の面と対向する第ニの面側の平均孔径よりも小さい物を使用することが好ましい。多孔質体へのインク色材付着を抑制するため、孔径は小さいことが好ましく、少なくとも画像と接触する第一の面側の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であることが好ましい。なお、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
【００７７】
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。
【００７８】
但し、多孔質体を薄くすると、液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。また、液吸収部材１０５ａは、転写体上の画像と接触する層が多孔質体であればよく、転写体上の画像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
【００７９】
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここではインク像に接触する側の第一の層、第一の層のインク像との接触面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。なお、本明細書において、第一の層を「吸収層」、第二の層以降を「支持層」ということがある。
【００８０】
[第一の層]
本実施形態において、第一の層の材料は特に限定されることはなく、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、接触角が９０°以上の撥水性の材料のいずれも使用することができる。
【００８１】
親水性材料としては、セルロースやポリアクリルアミドなどの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、下記の撥水性材料の表面を親水化処理して用いることもできる。親水化処理としては、スパッタエッチング法、放射線やＨ２Ｏイオン照射、エキシマ（紫外線）レーザー光照射などの方法が挙げられる。
【００８２】
親水性材料の場合、水に対する接触角が６０°以下であることがより好ましい。親水性材料の場合、毛管力により液体、特に水を吸い上げる効果がある。
【００８３】
一方、色材の付着を抑制するため及びクリーニング性を高くするため、第一の層の材料は、表面自由エネルギーの低い撥水性材料、特にフッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。撥水性材料の場合、毛管力により液体を吸い上げる効果が殆どなく、初めて画像と接触する際に液体の吸い上げに時間を要することがある。このため、第一の層中に第一の層との接触角が９０°未満である液体をしみ込ませておくことが好ましい。この液体は、液吸収部材の第一面から塗布することで第一の層中にしみ込ませておくことができる。この液体は、水に界面活性剤や第一の層との接触角の低い液体を混合して調製することが好ましい。
【００８４】
本実施形態において、第一の層の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。膜厚は、３０μｍ以下がより好ましい。本実施形態の実施例において、膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得た。
【００８５】
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として得ることができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００８６】
［第二の層］
第二の層は通気性をもつ層であることが好ましい。不織布でもよいし、織布でも良い。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体が逆流しないように、第一の層に対して第一の液体との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などが好ましい。また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
【００８７】
［第三の層］
本実施形態において、多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよく、限定されない。三層目（第三の層ともいう）以降の層としては剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
【００８８】
［その他の材料］
液吸収部材には、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００８９】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特には限定されない。重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、熱ラミネートが好ましい。また、例えば、加熱により、第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。
【００９０】
加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
【００９１】
＜転写手段＞
インクジェット記録装置は、記録媒体搬送手段１０７によって搬送される記録媒体１０８上に転写体上の画像を、転写手段１０６により記録媒体に接触させることで、画像を記録媒体へ転写する手段を有する。転写体上の画像は、液体成分の少なくとも一部が除去されている。転写体上の画像に含まれる液体成分を除去した後に、記録媒体へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。転写手段としては、例えば加圧ローラが挙げられる。
【００９２】
転写手段は記録媒体の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。転写手段の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
転写体上の画像を記録媒体に圧接させる時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本実施形態１における圧接させる時間とは、記録媒体と転写体間が接触している時間を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ−ＳＣＡＮ）にて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出した。
【００９４】
また、転写体上の画像を記録媒体に圧接させる圧力についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、１ｋｇ/ｃｍ２以上３０ｋｇ/ｃｍ２以下であることが好ましい。尚、本実施形態１における圧力とは、記録媒体と転写体間のニップ圧を示しており、面圧分布測定器にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出した。
【００９５】
転写体上の画像を記録媒体に圧接させる温度についても特に制限はないが、インクが樹脂成分を含む場合、樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、転写体上の画像、転写体及び記録媒体を加熱する加熱手段を備える態様が好ましい。
【００９６】
転写手段の形状については特に制限されないが、例えばローラ形状のものが挙げられる。
【００９７】
＜記録媒体および記録媒体搬送手段＞
記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状、枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
【００９８】
また、図１において、記録媒体を搬送するための記録媒体搬送手段１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
【００９９】
＜定着手段＞
画像が記録された記録媒体をローラで加圧し、記録媒体と画像との定着性を高めることが可能である。また記録媒体を加熱することも定着性が向上する場合があり好適である。加熱加圧ローラを用いてこれらを同時に行う（加熱加圧定着する）とより好適である。加熱加圧ローラを用いる代表的な定着方式にはローラニップ方式、エンドレスプレス方式があり、以下、それぞれの定着方式について詳細に説明する。
【０１００】
（ローラニップ方式）
ここでは、図９を用いて、加熱加圧定着方式のひとつであるローラニップ方式について説明する。ローラニップ方式は、図９に示すように、加熱加圧ローラ４５及び支持ローラ４６が接触しており、これら２つのローラの間を記録媒体３１の上に形成された記録画像３２が通過する方式である。加熱加圧ローラ４５で記録画像３２に熱が加えられることにより記録画像３２が軟化し、加圧されることにより平滑になる。ここで、加熱加圧ローラ４５の表面は、記録画像で得たい所望の平滑性よりも、少なくとも平滑でなければならない。また、記録画像３２が加熱された状態で加熱加圧ローラ４５と剥離することから、加熱加圧ローラ４５と記録画像３２の剥離性が良好であるような加熱加圧ローラ４５の表面基材を選定する必要がある。加熱加圧ローラ４５の表面基材としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡなどのフッ素樹脂、あるいはユーピレックス−Ｓ（登録商標、宇部興産株式会社製）などが好適である。
【０１０１】
（エンドレスプレス方式）
続いて、図１０を用いて、エンドレスプレス方式について説明する。加熱加圧ローラ４５に巻きつけられている定着ベルト４７及び支持ローラ４６が接触しており、これら２つのローラの間を記録媒体３１の上に形成された記録画像３２が通過する。定着ベルト４７は、加熱加圧ローラ４５及び剥離ローラ４９に巻きつけられており、剥離ローラ４９の位置に達するまで、定着ベルト４７と記録媒体３１の上に形成された記録画像３２は接触したままとなっている。加熱加圧ローラ４５と剥離ローラ４９の間には、冷却装置４８が設置されており、記録媒体３１が剥離ローラ４９の位置に達した時には記録画像３２は冷却されているため、定着ベルト４７と記録画像３２を低温で剥離することが可能となっている。剥離ローラ４９の位置における定着ベルト４７と記録媒体３１及び記録画像３２の温度は、画像部の傷なく剥離できるよう５０℃以下であることが好ましい。また、定着ベルト４７の表面基材としては、カプトン（登録商標、東レ・デュポン株式会社製）が好適である。
【０１０２】
＜制御手段＞
転写型インクジェット記録装置は、各手段を制御する制御手段を有する。図３は図１に示す転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【０１０３】
図３において、記録データ生成部３０１は外部プリントサーバー等の記録データを生成する。操作制御部３０２は例えば操作パネル等の操作制御を行う。プリンタ制御部３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御を行う。記録媒体搬送制御部３０４は記録媒体を搬送するための制御を行う。インクジェットデバイス３０５は印刷するためのデバイスである。入力部１１は、記録媒体データや画像データを入力する。
【０１０４】
図４は図１の転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部３０３のブロック図である。ＣＰＵ４０１はプリンタ全体を制御する。ＲＯＭ（記憶手段）４０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納する。ＲＯＭ４０２は、液吸収条件テーブル２４ｃ及び定着条件テーブル２４ｄを格納している。ＲＯＭ４０２はまた、入力手段１１から入力された記録媒体データ２４ａ、画像データ２４ｂを一時的に格納する。ＲＡＭ４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。ＡＳＩＣ４０４は、ネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵する。液吸収部材搬送制御部４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。転写体駆動制御部４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。
【０１０５】
液吸収装置制御部（制御部）２９は、ＲＯＭ４０２に格納された液吸収条件テーブル２４ｃから決定（選択）された制御条件に従って液吸収装置（液吸収手段）１０５の制御を行う。定着装置制御部（制御部）３０は、ＲＯＭ４０２に格納された定着条件テーブル２４ｄから決定（選択）された制御条件に従って定着装置（定着手段）５０の制御を行う。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【０１０６】
プリンタ制御部３０３の構成は、必ずしもこのような構成に限られない。例えば、実施例３や実施例４で示すように、液吸収装置１０５における除去液量や記録画像の光沢性を検出し制御プログラムに反映させる場合には、読取部２５を備えても良い。また、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３をワーク領域としてＲＯＭ４０２に格納されたプログラムを読み込み実行することで実現されても良いし、専用回路等のハードウェア構成によって実現されても良い。
【０１０７】
＜入力手段＞
ユーザは入力手段１１から、図４における記録媒体データ２４ａまたは画像データ２４ｂとして格納される入力データを入力することができる。入力手段１１の態様は任意である。図４に示すように操作制御部３０２とは別に設けてもよいし、操作制御部３０２と兼ねてもよい。また、無線や有線で別な端末装置から入力データを受信できる入力ポートでもよい。入力手段１１からデータを直接入力してもよいし、あらかじめ主要な入力データをＲＯＭに格納しておきそれを操作制御部３０２で選択する方法でもよい。高光沢を維持するために必要な入力データとして、例えば記録媒体の種類（紙種）や坪量、画像形成時における記録媒体温度といった記録媒体データや、各インク種とそのインク打ち込み量などの画像データが用いられる。ここでのインク打ち込み量は、例えば、６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉに最大で３８．４ｎｇのインク量を打ち込んだ場合、そのページもしくは枚葉における最大インク打ち込み量はｍ２に換算して約２１．４ｇ／ｍ２と計算している。ここでのインク打ち込み量は、最小単位を６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉとして説明したが、最小単位は印字解像度単位でも、入力データの解像度単位でも、ｃｍ２単位でも、枚葉内を複数に分割した単位でも良い。
【０１０８】
以下、液吸収条件テーブル及び定着条件テーブルの作成方法について詳細に説明する。
【０１０９】
＜液吸収条件テーブル＞
液吸収条件テーブル２４ｃは、液吸収条件と定着直後からの光沢低下量との関係から作成することが望ましい。作成方法の一例として表１は、液吸収装置１０５におけるインク打ち込み量１４ｇ／ｍ２、２１ｇ／ｍ２、２８ｇ／ｍ２、３５ｇ／ｍ２とニップ圧力と定着直後及び定着２４時間後の２０度光沢度（光沢値）の関係を表した表である。なお表１は、ニップ時間を１０ｍｓ、ニップ時における転写体温度を６０℃で固定したときの条件である。２０度光沢度の測定には鏡面光沢度計ＰＧ−ＩＩＭ（日本電色製）を用いた。紙種にはグロリアピュアホワイト紙（五条製紙社製  連量２１０．０ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１１０】
表１によると、定着直後の光沢性を維持するためには、インク打ち込み量が増加するにつれて、ニップ圧力を大きくする必要がある。また、必要以上に液体成分を除去すると定着直後の光沢性が低下する。よって、液吸収手段制御部２９は、各インク打ち込み量に対して、光沢低下が発現しない液吸収条件の中で最も圧力が低い値を用いて最適と考えられる液吸収制御条件を決定する。具体的には、ユーザによって入力されたデータと表１を比較して液吸収制御条件を決定（選択）する。この例では、液吸収制御条件は表２に示すテーブルとなる。液吸収手段制御部２９は、液吸収制御条件決定手段としても機能する。
【０１１１】
上述したテーブル作成方法は、必ずしもこのような方法に限らず、紙種、インク種、ニップ時間、ニップ時における転写体温度など、その他の条件を含めて適切な液吸収条件を設定することが好ましい。また、変更するパラメータに優先順位をつけるのも良い。例えば、なるべく印刷速度を固定したい場合には、ニップ時間を固定し、ニップ時における転写体温度、ニップ圧力を制御パラメータにする方法が挙げられる。また、消費電力を抑えたい場合には、転写体温度を低い範囲で変更させ、ニップ圧力、ニップ時間を主に変更させるのも良い。
【０１１２】
【表１】
2019014073.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2019014073.tif 000004
【０１１４】
＜定着条件テーブル＞
定着条件テーブル２４ｄは、定着条件と定着直後の光沢性との関係から作成することが望ましい。作成方法の一例として表３は、インク打ち込み量１４ｇ／ｍ２、２１ｇ／ｍ２、２８ｇ／ｍ２、３５ｇ／ｍ２と定着ニップ圧力と定着直後の２０度光沢度との関係を表した表である。なお表３は、液吸収装置１０５における液吸収ニップ時間を１０ｍｓ、液吸収ニップ時における転写体温度を６０℃で固定し、定着装置５０における定着ニップ時間を１５０ｍｓｅｃ、定着ニップ温度を１６０℃で固定したときの条件である。紙種にはグロリアピュアホワイト紙（五条製紙社製  連量２１０．０ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１１５】
表３によると、定着直後に高光沢を発現するためには、インク打ち込み量が減少するにつれて、ニップ圧力を大きくする必要がある。よって、各インク打ち込み量に対して、高光沢を発現する圧力値を用いて最適と考えられる定着制御条件テーブルを作成する。具体的には、定着手段制御部３０は、ユーザによって入力されたデータと表３を比較して定着制御条件を決定（選択）する。この例では、定着制御条件は表４に示すテーブルとなる。定着手段制御部３０は、定着制御条件決定手段としても機能する。
【０１１６】
上述したテーブル作成方法は、必ずしもこのような方法に限らず、紙種、インク種、定着ニップ時間、定着ニップ温度（ニップ時における記録媒体温度）など、その他の条件を含めて適切な定着条件を設定することが好ましい。また、変更するパラメータに優先順位をつけるのも良い。例えば、なるべく印刷速度を固定したい場合には、定着ニップ時間を固定し、ニップ時における記録媒体温度、定着ニップ圧力を制御パラメータにする方法が挙げられる。また、消費電力を抑えたい場合には、記録媒体温度を低い範囲で変更させ、定着ニップ圧力、定着ニップ時間を主に変更させるのも良い。
【０１１７】
【表３】
2019014073.tif 000005
【０１１８】
【表４】
2019014073.tif 000006
【０１１９】
＜制御手段＞
制御手段は、図４における液吸収条件テーブル２４ｃまたは定着条件テーブル２４ｄに基づいて決定された制御条件に基づいて液吸収装置または定着装置を制御する。例えば、液吸収装置制御部２９は、決定した経時的な光沢の低下が最も小さくなる制御条件に従って液吸収装置１０５を制御する。また、定着装置制御部３０は、決定した定着直後に最も光沢が高くなる制御条件に従って定着装置５０を制御する。以下、液吸収手段と定着手段に対する制御方法について詳細に説明する。
【０１２０】
（液吸収条件の制御）
液吸収手段において、記録画像中に残存した不揮発性溶剤を含む液体成分が、発現する光沢性及び経時による光沢性の変化に影響するということがわかっている。液吸収手段における除去液量が少なく記録画像に残存する液体成分が多いと、定着直後の光沢性が経時により低下する現象が発現する。また、一方で液吸収量が多く記録画像の液体成分が少なすぎると、記録画像が硬いために後の定着工程において充分に平滑化できずに定着直後の高光沢性を得ることが出来ない。そのため、定着直後の高光沢性を維持させるためには、液吸収手段における適切な液体成分量の除去が必要となる。
【０１２１】
記録媒体上のインクに含まれる液体成分の除去液量は、液吸収手段におけるニップ時間、ニップ圧力、ニップ時における記録媒体の温度などの条件を変更させることで制御することが好適である。これらの制御パラメータはどれか一つを変更させても良いし、複数のパラメータを組み合わせて変更させても良い。液吸収条件決定の基準としては、例えば、ページ内・枚葉内において、各種のインク打ち込み量が場所により異なるが同条件で液吸収を行う場合には、画像データにおけるインク打ち込み量が最大の場所に合わせて条件を設定する。これにより、ページ内・枚葉内のいずれの箇所においても光沢低下を抑制することが可能となる。
【０１２２】
（定着条件の制御）
定着工程直後の光沢性は、定着手段におけるニップ時間、ニップ圧力、ニップ温度などの条件を変更させることで制御することができる。ニップ時間は任意に決定することが出来、ニップ圧力は記録画像を充分に平滑可能な圧力であることが好ましく、１〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２程度の圧力が好適に用いられる。またニップ時における加熱加圧ローラの温度は、インク中に含有される樹脂微粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）よりも十分高温となる温度であることが好ましい。
【０１２３】
これらの制御パラメータはどれか一つを変更させても良いし、複数のパラメータを組み合わせて変更させても良い。定着条件決定の基準としては、例えば、ページ内・枚葉内において、各箇所によって残存した液体成分量が異なるが同定着条件で定着を行う場合には、画像データにおけるインク打ち込み量が最小の場所に合わせて条件を設定する。これにより、ページ内・枚葉内のいずれの箇所においても高光沢を発現することが可能である。
【０１２４】
＜除去液量測定による液吸収条件変更＞
続いて、実際の除去液量を測定・算出し、その値により液吸収条件を変更させる方法について説明する。図１に示すように、液吸収装置１０５の上流と下流に１つずつ水分計１２０、１２１を設け、それぞれ画像部の水分量を測定する。具体的には、水分計は、転写体１０５と液吸収装置１０５との接触位置に対して、転写体の上の画像の搬送方向の上流と下流に少なくとも一つずつ設けられる。除去液量算出手段は、それぞれの水分計における測定値の差分から除去された水分量を算出し、除去された水分量と不揮発性溶剤量の比率は一定であるとし、液吸収手段によって除去された液体成分量を算出する。算出した液体成分量が適切な量であるかの判定には、予め決められた記録媒体データ、画像データ、液吸収条件における除去液量と算出した液体成分量とが一致するかを判定する方法が挙げられる。一致した場合には、既存の液吸収条件テーブルを用いて本印字を行い、不一致であったときには液吸収条件テーブルを新たに作成する方法が好適である。液吸収条件の変更方法は、上述した方法に限られず、例えば液吸収条件を固定せず、各条件における除去液量と光沢の低下量とをパラメータとして、光沢低下が発現しない液体成分量となる様に液吸収条件を設定させても良い。
【０１２５】
＜画像評価による定着条件変更＞
続いて、定着直後の画像を評価し、それにより定着条件を変更させる方法について説明する。画像評価の方法は、定着装置５０の搬送方向下流にインラインの光沢度計１３０を設け、評価値として画像部の２０度光沢度を測定する方法が好ましい。測定した２０度光沢度が適切であるかの判定は、予め決められた記録媒体データ、画像データ、液吸収条件、定着条件における２０度光沢度と測定した２０度光沢度とが一致するかを判定する方法が挙げられる。一致した場合には、既存の定着条件テーブルを用いて本印字を行い、不一致の場合には、定着条件テーブルを新たに作成する方法が好適である。定着条件の変更方法は、上述した方法に限られず、例えば定着条件を固定せず、所望の光沢が発現するように定着条件を設定させても良い。
【０１２６】
（実施形態２）
（直接描画型のインクジェット記録装置）
本発明の実施形態２として、直接描画型インクジェット記録装置が挙げられる。図２は、直接描画型インクジェット記録装置の概略構成の一例を示す模式図である。直接描画型インクジェット記録装置は、転写体１０１、支持部材１０２、転写体クリーニング手段１０９を有さず、記録媒体２０８上で画像を形成する点以外は、前述の転写型インクジェット記録装置と同じ手段を有する。
【０１２７】
従って、記録媒体２０８に反応液を付与する反応液付与手段２０３、記録媒体２０８にインクを付与するインク付与手段２０４を有する。また記録媒体２０８上の画像に接触する液吸収部材２０５ａにより、画像に含まれる液体成分を吸収する液吸収手段（液吸収装置）２０５、画像を定着させる定着手段（定着装置）６０を有する。液吸収手段２０５の上流側と下流側に、それぞれ水分計１２０、１２１を設けることができる。また定着手段６０の下流側に光沢度計１３０を設けることができる。
【０１２８】
なお、直接描画型インクジェット記録装置において、液吸収手段２０５は液吸収部材２０５ａ、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８上の画像に押し当てる押圧部材２０５ｂを有する。また、液吸収部材２０５ａおよび押圧部材２０５ｂの形状については特に制限がなく、転写型インクジェット記録装置で使用可能な液吸収部材および押圧部材と同様の形状のものを用いることができる。また、液吸収手段２０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有していてもよい。図２において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは張架部材としての張架ローラである。また、インク付与手段２０４によって記録媒体２０８にインクを付与する印字部、および、液吸収部材２０５ａを記録媒体上の画像に圧接し、液体成分を除去する液体成分除去部には、記録媒体を下から支える不図示の記録媒体支持部材を有していてもよい。
【０１２９】
＜記録媒体搬送手段＞
直接描画型インクジェット記録装置において、記録媒体搬送手段２０７は特に限定されず、公知の記録媒体を用いることができる。例として、図２に示すように、記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄ、２０７ｅ、２０７ｆを有する記録媒体搬送手段が挙げられる。
【０１３０】
＜制御手段＞
直接描画型インクジェット記録装置は、各手段を制御する制御手段を有する。図２に示す直接描画型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図は、図１に示す転写型インクジェット記録装置と同様に、図３に示す通りである。
【０１３１】
図５は図２の直接描画型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部３０３のブロック図である。ＣＰＵ５０１はプリンタ全体を制御する。ＲＯＭ（記憶手段）５０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納する。ＲＯＭ５０２は、液吸収条件テーブル３４ｃ及び定着条件テーブル３４ｄを格納している。ＲＯＭ５０２はまた、入力手段１１から入力された記録媒体データ３４ａ、画像データ３４ｂを一時的に格納する。ＲＡＭ５０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。ＡＳＩＣ５０４は、ネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵する。液吸収部材搬送制御部５０５は、ＡＳＩＣ５０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御されて液吸収部材搬送モータ５０６を駆動する。液吸収装置制御部（液吸収手段制御部）３９は、ＲＯＭ５０２に格納された液吸収条件テーブル３４ｃと入力された記録媒体データ３４ａ、画像データ３４ｂに基づいて決定した制御条件に従って液吸収装置（液吸収手段）２０５の制御を行う。定着装置制御部（定着手段制御部）４０は、ＲＯＭ５０２に格納された定着条件テーブル３４ｄと入力された記録媒体データ３４ａ、画像データ３４ｂに基づいて決定した制御条件に従って定着装置（定着手段）６０の制御を行う。ヘッド制御部５０９は、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。入力部１１は、記録媒体データや画像データを入力する。
【０１３２】
プリンタ制御部３０３の構成は、必ずしもこのような構成に限られない。例えば、実施例３、実施例４で示すように、液吸収装置における除去液量や記録画像の光沢性を検出し制御プログラムに反映させる場合には、読取部２５を備えても良い。また、ＣＰＵ５０１がＲＡＭ５０３をワーク領域としてＲＯＭ５０２に格納されたプログラムを読み込み実行することで実現されても良いし、専用回路等のハードウェア構成によって実現されても良い。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【０１３４】
（実施例１）
本実施例１は図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いた。本実施例１における転写体１０１は接着剤により支持部材１０２に固定されている。
【０１３５】
本実施例では、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにシリコーンゴム（信越化学工業株式会社製ＫＥ１２）を０．３ｍｍの厚さにコーティングしたシートを転写体Jの弾性層として用いた。さらにグリシドキシプロピルトリエトキシシランとメチルトリエトキシシランとをモル比１：１で混合し、加熱還流により得られる縮合物と光カチオン重合開始剤（ＡＤＥＫＡ製ＳＰ１５０）の混合物を作製した。弾性層表面の水の接触角を１０度以下となるように大気圧プラズマ処理を行った。次に前記混合物を弾性層上に付与し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ、積算露光量５０００ｍＪ／ｃｍ２）、熱硬化（１５０℃２時間）により成膜した。こうして弾性層上に厚さ０．５μｍの表面層を形成した転写体１０１を作製した。
【０１３６】
なお、弾性層を設けず表面層を以下のように形成してもよい。例えば、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにシリコーンゴム（信越化学製ＫＥ１２）を０．３ｍｍの厚さにコーティングしたシートの表面に、プラズマ表面処理を施し表面層とする。プラズマ処理後の純水の接触角は１０度以下とする。
【０１３７】
本構成においては、なお説明の簡略のため図示を省略しているが、転写体１０１と支持部材１０２の間に転写体１０１を保持するために両面テープを用いた。
【０１３８】
また、本構成においては、転写体１０１の表面は図示しない加熱手段により６０℃としている。
【０１３９】
反応液付与手段１０３により付与される反応液は、以下組成のものを用い、付与量は１ｇ／ｍ２とした。残部とは、反応液を構成する全成分の合計が１００．０部となる量のことである。
・グルタル酸                                              ２１．０部
・グリセリン                                                ５．０部
・界面活性剤（製品名：メガファック（登録商標）Ｆ４４４、ＤＩＣ株式会社製）
５．０部
・イオン交換水                                                  残部
【０１４０】
インクは以下のように調製した。
＜顔料分散体の調製＞
カーボンブラック（製品名：モナク（登録商標）１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
【０１４１】
＜樹脂粒子分散体の調製＞
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体を調製した。
【０１４２】
＜インクの調製＞
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）                    ４０．０質量％
・樹脂粒子分散体                                                ２０．０質量％
・グリセリン                                                      ７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）      ３．０質量％
・界面活性剤：アセチレノール（登録商標）Ｅ１００（川研ファインケミカル株式会社製）
０．５質量％
・イオン交換水                                                         残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
【０１４３】
インク付与手段１０４は電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのインクジェットヘッドを使用し、インク付与量は２０ｇ/ｍ２とした。
【０１４４】
液吸収部材１０５ａは、液吸収部材１０５ａを張架しつつ搬送する搬送ローラ１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節されている。また、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８は記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送される。本実施例において、搬送速度は０．５ｍ／ｓとした。
【０１４５】
本実施例では、液吸収部材をエタノール９５部、水５部からなる処理液に浸漬させ、浸透させた後、水１００部からなる液に置換し、その後液体除去に使用した。また、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力が２ｋｇ／ｃｍ２となるよう押圧部材１０５ｂに圧力が印加されている。また、液吸収手段における押圧部材１０５ｂはローラ直径φ２００mmのものを用いた。
【０１４６】
液吸収部材は、平均孔径０．２μｍの親水ＰＴＦＥを用いた。この液吸収部材のガーレは８秒であった。
【０１４７】
続いて、実施例１として、以下にその要部について詳細に説明する。まず、入力手段１１から、入力データとして記録媒体データ（紙種や坪量等）と画像データ（インク種、インク打ち込み量等）を入力した。入力データに基づいて高光沢が持続して得られる液吸収条件及び定着条件が液吸収手段制御部２９及び定着手段制御部３０によって決定される。本実施例における入力データは、紙種としてグロリアピュアホワイト紙（五条製紙社製  連量２１０．０ｇ／ｍ２）を用いた。画像データとして、１ページの転写体上に、インクＡを最小インク打ち込み量１４ｇ／ｍ２から最大インク打ち込み量３５ｇ／ｍ２まで、箇所によりインク打ち込み量の異なる画像データを用いた。液吸収条件テーブルとして、表５に示すように、液吸収ニップ時間は１０ｍｓ、液吸収ニップ時における転写体１０１の温度は６０℃、液吸収ニップ圧力を制御パラメータとしたテーブルを用いた。本実施例では、転写体上の最大インク打ち込み量は３５ｇ／ｍ２のため、表５のテーブルに従い液吸収装置１０５における液吸収ニップ圧力は４ｋｇ／ｃｍ２と決定された。
【０１４８】
また、入力データに対応して、表６に示す定着条件テーブルにより定着条件が決定される。本実施例１では、定着ニップ温度は１４０℃、記録画像が定着ベルト４７を介して加熱加圧ローラ４５と支持ローラ４６にニップされる時間は１５０ｍｓｅｃ、ニップ圧力を制御パラメータとしたテーブルを用いた。また本実施例１では、転写体上の最小インク打ち込み量は１４ｇ／ｍ２のため、表６のテーブルに従い定着装置５０における定着ニップ圧力は８ｋｇ／ｃｍ２と決定された。これらの決定された条件に基づいて液吸収装置制御部２９、定着装置制御部３０がそれぞれ液吸収装置１０５と定着装置５０の制御を行った。
【０１４９】
続いて、転写体に反応液付与手段１０３が、インク中の色材成分と接触してインクを高粘度化する反応液を付与する。次に、転写体１０１がインク付与手段１０４の位置に到達すると、インク付与手段１０４からブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各々のインクが吐出され、転写体１０１上に予め塗布してあった反応液と反応し、転写体１０１上に記録画像が形成される。本実施例１では、各画像部のインク打ち込み量に応じてブラックインクのみ吐出を行った。更に、転写体１０１が液吸収装置１０５に到達すると、設定した液吸収条件に従って記録画像の中に含まれる液体成分が除去される。続いて、転写体１０１が定着装置５０に到達すると、設定した条件に従って加熱加圧が行われる。本実施例１における定着ベルト４７の表面基材としてカプトン（登録商標、東レ・デュポン社製）を採用した。以上の手段によって、定着直後に高光沢を発現し、充分に時間が経った後も直後の光沢性を維持した画像が作成された。
【０１５０】
【表５】
2019014073.tif 000007
【０１５１】
【表６】
2019014073.tif 000008
【０１５２】
（実施例２）
次に、実施例２として、複数のインク種を用いた場合の、液吸収装置１０５及び定着装置５０の制御方法について説明する。
【０１５３】
本実施例２においては、２種類のインク種を用いて画像を形成し、液吸収条件においては表７に示すように、液吸収ニップ圧力と液吸収ニップ時における転写体温度とニップ時間を制御パラメータとした。定着条件においては表８に示すように、定着ニップ圧力と定着ニップ温度と定着ニップ時間を制御パラメータとした。入力データには、記録媒体データとしての紙種にグロリアピュアホワイト紙（五条製紙社製  連量２１０．０ｇ／ｍ２）を入力した。画像データとして、１ページの転写体上に、インクＡは最小インク打ち込み量０ｇ／ｍ２から最大インク打ち込み量２１ｇ／ｍ２まで、箇所によってインク打ち込み量の異なるデータを用い、インクＢは画像部全体に均一に１４ｇ／ｍ２付与するデータを入力した。
【０１５４】
本実施例では、１ページの転写体上におけるインクＡの最大インク打ち込み量は２１ｇ／ｍ２、インクＢの最大インク打ち込み量は１４ｇ／ｍ２である。そこで、表７にしたがって、液吸収条件は、ニップ圧力が４ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ時間が１０ｍｓｅｃ、ニップ時における転写体温度が５５℃と決定される。また、同様に定着条件は１ページの転写体上におけるインクＡの最小インク打ち込み量は０ｇ／ｍ２、インクＢの最小インク打ち込み量は１４ｇ／ｍ２なので、表８にしたがって、ニップ圧力が１０ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ時間が５０ｍｓｅｃ、ニップ温度が１８０℃と設定される。
【０１５５】
上述したように、本実施例２は複数種類のインクに対しても適切な液吸収条件及び定着条件を設定することが可能であり、また、制御パラメータを複数持つことにより、更に細かく、最適な液吸収及び定着の制御が可能となる。
【０１５６】
【表７】
2019014073.tif 000009
【０１５７】
【表８】
2019014073.tif 000010
【０１５８】
（比較例１）
また、比較例として、上述した液吸収テーブル及び定着テーブルを用いず固定条件で液吸収及び定着を行った結果を示す。
【０１５９】
比較例１では、画像中の液体成分が充分に除去できる液吸収条件である、ニップ圧力が４ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ時間を２０ｍｓ、ニップ時における転写体温度を５５℃と固定した。また定着条件を、定着ニップ圧力を８ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ時間を５０ｍｓｅｃ、ニップ温度を１４０℃と固定した。そして定着直後の２０度光沢度と定着２４時間後の２０度光沢度を測定した。紙種や画像データは実施例１におけるものと同じものを用いた。その結果、光沢の低下は発現しなかったもの、初期の光沢性が充分でない画像が作成された。
【０１６０】
（比較例２）
次に、比較例２として、定着直後の高光沢を発現させるために、液吸収条件を、ニップ圧力が２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ時間を２０ｍｓ、ニップ時における転写体温度を５５℃と固定した。また定着条件を、直後の高光沢を充分に発現可能な条件である、定着ニップ圧力を１０ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ時間を１０００ｍｓｅｃ、ニップ温度を１６０℃と固定した。この場合、定着直後の初期光沢は高いものの、時間が経過することで光沢低下が発現した。また、定着におけるニップ時間が１０００ｍｓｅｃと長いため、印刷速度が遅く生産性が著しく低下した。表９は上述した実施例と比較例の結果を対比させた表である。
【０１６１】
【表９】
2019014073.tif 000011
【０１６２】
（実施例３）
次に、表２に示すような液吸収条件における４つの液吸収条件の補正方法について説明する。液吸収条件テーブルの補正を行うことで長期使用により装置が劣化した場合にも最適な液吸収条件を見出すことが可能となる。本実施例では、液吸収装置１０５におけるニップ圧力の補正を図７に示すようなフローで行った。まず画像形成手段（インク付与手段）１０４を用いて図６に示すような単色のインク打ち込み量３０ｇ／ｍ２のベタ画像をテストパターン画像として形成する（ステップＳ１０）。この際、まず表２の最初の条件を用いて形成する。続いて、画像形成手段１０４と液吸収装置１０５の間に設置された水分計１２０で画像部の水分量を測定する（ステップＳ１１）。次に、液吸収装置１０５で画像部の液体成分を除去する（ステップＳ１２）。この時の液吸収条件は、表２に示す最初の液吸収ニップ圧力条件である１ｋｇｆ／ｃｍ２に設定して液吸収を行う。液吸収後、液吸収装置１０５の下流側に設置された水分計１２１において画像部の水分量を測定する（ステップＳ１３）。次に除去液量算出手段は、水分計１２０と水分計１２１で測定した水分量の差分から液吸収手段によって除去された水分量を算出する。そしてインク中に含まれる水分と不揮発性溶剤分が同程度除去されていると仮定して、除去液量を算出する（ステップＳ１４）。除去液量算出は、ＡＳＩＣ４０４で実行してもよいし、ＲＯＭ４０２に格納された除去液量算出プログラムで実行してもよい。続いて表１１に示すような、液吸収条件と除去液体量をパラメータとした予め記憶されている除去液量表における既存値と算出された除去液量との一致・不一致を判定する（ステップＳ１５）。一致する場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）には、液吸収条件テーブルを変更しないで次のステップＳ１７に移行する。不一致の場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）には、算出された除去液量に基づいて液吸収条件テーブルを補正し（ステップＳ１６）、ステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７では、表２にある液吸収条件をすべて実行したか否かを判断する。すべての液吸収条件を実行していない場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）は、液吸収条件を次の液吸収条件（２ｋｇｆ／ｃｍ２）に変更して（ステップＳ１８）、ステップＳ１０に戻る。すべての液吸収条件（１、２、３、４ｋｇｆ／ｃｍ２）を実行した場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）は、液吸収条件テーブルの補正を終了する。その後に続けて本印字作業を行ってもよい。
【０１６３】
液吸収条件テーブルを補正する方法は特に限定されない。例えば、除去液体量の実測値と表１１の「除去液体量」との差分と、それに対応する「液吸収ニップ圧力」の修正差分の補正テーブルをあらかじめＲＯＭに格納しておく。補正時は、その補正テーブルを参照して液吸収条件テーブルの「液吸収ニップ圧力」の数値を補正することができる。あるいは、「除去液体量」の変化をあらかじめ予測しておき、予測される「除去液体量」と対応する液吸収ニップ圧力の液吸収条件テーブルをＲＯＭにいくつか格納しておく。補正時は、除去液体量の実測値に最も近い条件の液吸収条件テーブルを選択して用いることができる。このような補正は、液吸収手段制御部（補正手段）２９、３９が行ってもよい。あるいは補正プログラムをＲＯＭ４０２、５０２に格納しておき、ＣＰＵ４０１、５０１によって実行させてもよい。
【０１６４】
このような液吸収条件テーブルの補正は、パラメータごとに記憶している液吸収条件テーブルのそれぞれについて、任意に行うことができる。つまり、任意の時期に任意の補正したいテーブルを選択して補正作業を行うことができる。また、印刷作業を行う直前に必要なテーブルを補正してもよいし、印刷作業の有無にかかわらず定期的に行ってもよい。補正作業は、随時ユーザの操作で行ってもよいし、自動的に行うように設定してもよい。
【０１６５】
【表１０】
2019014073.tif 000012
【０１６６】
（実施例４）
次に、表４に示すテーブルにおける定着条件テーブルにおける定着条件の補正方法について説明する。テーブルの補正を行うことで長期使用により装置が劣化した場合にも最適な定着条件を見出すことができる。本実施例では、定着装置５０におけるニップ圧力の補正を図８に示すようなフローで行う。まず、画像形成手段を用いてテストパターン画像を形成する（ステップＳ２０）。テストパターン画像には図６に示すような単色のインク打ち込み量３０ｇ／ｍ２のベタ画像を用いる。続いて、液吸収装置１０５において、ニップ圧力３ｋｇ／ｃｍ２、ニップ時間１０ｍｓ、ニップ時における転写体１０１の温度６０℃という条件で固定し画像の液体成分の吸収除去を行う（ステップＳ２１）。続いて、定着条件として表４に従ってまずニップ圧力を２ｋｇｆ／ｃｍ２、４ｋｇｆ／ｃｍ２、６ｋｇｆ／ｃｍ２、８ｋｇｆ／ｃｍ２で定着を行う（ステップＳ２２）。次に定着装置５０の搬送方向後方に設けたインライン光沢度計１３０で定着直後の画像部の２０度光沢度を測定する（ステップＳ２３）。実際に測定した２０度光沢値と、予め記憶されている表１２に示すような各定着条件における２０度光沢値とを比較して一致するか否か判断する（ステップＳ２４）。一致した場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）には、定着条件テーブルを修正しないでステップＳ２６に移行する。不一致の場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）には、定着条件テーブルを測定された光沢値に基づいて補正し（ステップＳ２５）、ステップＳ２６に移行する。ステップＳ２６では、表４にあるすべての定着条件（２、４、６、８ｋｇｆ／ｃｍ２）を行ったか否かを判断する。すべての定着条件を行っていない場合（ステップＳ２６；Ｎｏ）、定着条件を次の定着条件（４ｋｇｆ／ｃｍ２）に変更し（ステップＳ２７）、ステップＳ２０に戻る。すべての定着条件を行った場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、定着条件テーブル補正作業を終了する。あるいは続けて本印字を行ってもよい。
【０１６７】
定着条件テーブルを補正する方法は特に限定されない。例えば、２０度光沢値の実測値と表１２の「２０度光沢値」との差分と、それに対応する「定着ニップ圧力」の修正差分の補正テーブルをあらかじめＲＯＭに格納しておく。補正時は、その補正テーブルを参照して定着条件テーブルの「定着ニップ圧力」の数値を補正することができる。あるいは、「２０度光沢値」の変化をあらかじめ予測しておき、予測される「２０度光沢値」と定着ニップ圧力の定着条件テーブルをＲＯＭにいくつか格納しておく。補正時は、２０度光沢値の実測値に最も近い条件の定着条件テーブルを選択して用いることができる。このような補正は、定着手段制御部（補正手段）３０、４０が行ってもよい。あるいは補正プログラムをＲＯＭ４０２、５０２に格納しておき、ＣＰＵ４０１、５０１によって実行させてもよい。
【０１６８】
このような定着条件テーブルの補正作業は、記憶した定着条件テーブルのそれぞれについて、任意に行うことができる。つまり、任意の時期に任意の補正したいテーブルを選択して補正作業を行うことができる。また、印刷作業を行う直前に必要なテーブルを補正してもよいし、印刷作業の有無にかかわらず定期的に行ってもよい。補正作業は、随時ユーザの操作で行ってもよいし、あらかじめ自動的に行うように設定してもよい。
【０１６９】
【表１１】
2019014073.tif 000013
【０１７０】
（実施例５）
また、転写型ではなく、直接記録媒体に反応液を塗布し、インクを付与する図２に示す直接描画型インクジェット記録装置を用いて同様の実験を行った。図２に示す直接描画型インクジェット記録装置における画像評価においては、記録媒体としてグロリアピュアホワイト紙坪量２１０ｇ／ｍ２（五條製紙株式会社製）を用いた。
【０１７１】
記録媒体以外の、反応液組成、反応液付与手段２０３、インク組成、インク付与手段２０４、記録媒体の搬送速度、液除去手段２０５は、実施例１〜４で用いた転写型インクジェット記録装置と同様の条件となっている。
【０１７２】
その結果、実施例１〜４と同様に、定着直後に高光沢を発現し、充分に時間が経った後も直後の光沢性を維持した画像を作成できることが確認された。
【符号の説明】
【０１７３】
１０１  転写体    
１０２  支持部材
１０２ａ  支持部材の回転軸
１０３、２０３  反応液付与手段
１０３ａ、２０３ａ  反応液収容部
１０３ｂ、１０３ｃ、２０３ｂ、２０３ｃ  反応液付与部材
１０４、２０４  インク付与手段（画像形成手段）
１０５、２０５  液吸収手段
１０５ａ、２０５ａ  液吸収部材
１０５ｂ、２０５ｂ  押圧部材
１０５c、ｄ、ｅ、２０５ｃ〜ｇ  張架ローラ
１０６  転写用の押圧部材（転写手段）
１０７、２０７  記録媒体搬送手段
１０７ａ、２０７ａ  記録媒体繰り出しローラ
１０７ｂ、２０７ｂ  記録媒体巻き取りローラ
１０８、２０８  記録媒体
１０９  転写体クリーニング手段
１２０、１２１  水分計
２０７ｃ、ｄ、ｅ、ｆ  記録媒体搬送ロ−ラ
３０１  記録データ生成部
３０２  操作制御部
３０３  プリンタ制御部
３０４  記録媒体搬送制御部
３０５  インクジェットデバイス
４０１、５０１  ＣＰＵ
４０２、５０２  ＲＯＭ（記憶手段）
４０３、５０３  ＲＡＭ
４０４、５０４  ＡＳＩＣ
４０５、５０５  液吸収部材搬送制御部
４０６、５０６  液吸収部材搬送モータ
４０７  転写体駆動制御部
４０８  転写体駆動モータ
４０９、５０９  ヘッド制御部
１１  入力手段
２４ａ、３４ａ  記録媒体データ
２４ｂ、３４ｂ  画像データ
２４ｃ、３４ｃ  液吸収条件テーブル
２４ｄ、３４ｄ  定着条件テーブル
２５  読取部
２９、３９  液吸収装置制御部
３０、４０  定着装置制御部
３１  記録媒体
３２  記録画像
４５、５５  加熱加圧ローラ
４６、５６  支持ローラ
４７、５７  定着ベルト
４８、５８  冷却装置
４９、５９  剥離ローラ
５０、６０  定着装置（定着手段）
【図１】
2019014073.tif 000014
【図２】
2019014073.tif 000015
【図３】
2019014073.tif 000016
【図４】
2019014073.tif 000017
【図５】
2019014073.tif 000018
【図６】
2019014073.tif 000019
【図７】
2019014073.tif 000020
【図８】
2019014073.tif 000021
【図９】
2019014073.tif 000022
【図１０】
2019014073.tif 000023