(57)【要約】      （修正有）【課題】建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に火災感知器の機能・性能に影響を与えることなく固定でき、かつ、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素を交換できる情報発信アダプタを提供する。【解決手段】略円盤状のベース部材と、ベース部材に装着される情報発信モジュール１６０と、を備える。ベース部材は、被取付部に固定され、火災感知器が取付けられる固定ベース１２０と、固定ベースに着脱自在な可動ベース１３０と、に分割可能である。固定ベースは、当該固定ベースを被取付部に固定するための固定ネジＮ１の軸部が挿通可能な固定用ネジ孔１２１と、当該固定ベースに感知器ベース２１０を有する火災感知器を取付けるための取付ネジＮ２と螺合可能な取付用ネジ孔１２２と、を有する。可動ベースは、被取付部と火災感知器との間でスライド移動することで固定ベースに着脱する。【選択図】図６
2019020867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円盤状のベース部材と、
前記ベース部材に装着される情報発信モジュールと、を備え、
前記ベース部材は、
被取付部に固定され、火災感知器が取付けられる固定ベースと、
前記固定ベースに着脱自在な可動ベースと、に分割可能であり、
前記固定ベースは、
当該固定ベースを前記被取付部に固定するための固定ネジの軸部が挿通可能な固定用ネジ孔と、
当該固定ベースに前記火災感知器を取付けるための取付ネジと螺合可能な取付用ネジ孔と、を有し、
前記可動ベースは、前記被取付部と前記火災感知器との間でスライド移動することで、当該被取付部に固定され当該火災感知器が取付けられた前記固定ベースに着脱することを特徴とする情報発信アダプタ。
【請求項２】
前記固定用ネジ孔と前記取付用ネジ孔とは、同一の円周上に配置され、かつ、当該円周は、前記ベース部材と同心であることを特徴とする請求項１に記載の情報発信アダプタ。
【請求項３】
前記情報発信モジュールは、情報発信端末と、当該情報発信端末に電力を供給する電源と、を有し、
前記電源は、前記可動ベースに装着され、一又は複数の電池からなり、当該電池からの電力を前記情報発信端末に供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報発信アダプタ。
【請求項４】
前記情報発信モジュールは、情報発信端末と、当該情報発信端末に電力を供給する電源と、を有し、
前記電源は、前記固定ベースに装着され、外部からの電源線と接続可能であり、当該電源線からの電力を前記情報発信端末に供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報発信アダプタ。
【請求項５】
前記スライド移動をガイドする金属製のレール部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報発信アダプタ。
【請求項６】
前記被取付部に前記火災感知器を取付ける際に使用していたネジを、前記固定ネジとして使用可能であり、
前記固定用ネジ孔の、前記固定ネジの軸部が収納される部分の厚みは、前記火災感知器の、前記固定ネジの軸部が収納される部分の厚み以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報発信アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン等の情報発信端末を有する情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタに関し、特に建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に固定可能な情報発信アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末や当該情報発信端末に電力を供給する電池などを備えた情報発信モジュールが建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報が予め用意され、端末装置に与えられる。そして、端末装置が建物内で情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を検出するのに利用される。
【０００３】
従来、建物の天井等に設置される火災感知器には、アドレス機能付火災感知器の他に、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器もあり、この一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、当該中継器は、建物の天井等（感知器取着面）に固着する感知器ベース（ベース）と、当該感知器ベースに取付ける感知器本体（一般火災感知器）と、の間に配設可能である。そして、当該中継器は、自己の固有のアドレスを有しており、一般火災感知器が発報した際に、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機に送信するよう構成されている。
当該中継器のように、例えば情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタを、建物の天井等に設置される火災感知器に取付けることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記中継器の場合、当該中継器を構成する構成要素（連結端子、接続端子、一般火災感知器の発報検出やアドレス付加などを行う回路が設けられた基板等）を交換する際には、感知器ベースから感知器本体を外して、感知器ベースと感知器本体との接続を解除する必要がある。感知器ベースと感知器本体との接続が解除されると、火災感知器の機能が停止した状態、すなわち火災感知器による火災監視が中断された状態になる。したがって、上記中継器の場合、火災感知器による火災監視が中断された状態でなければ、構成要素の交換を行うことができない。
また、感知器ベースと感知器本体との間に中継器等を介在させることは、火災感知器の機能・性能に影響を与える虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に、火災感知器の機能・性能に影響を与えることなく固定でき、かつ、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる情報発信アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報発信アダプタは、
略円盤状のベース部材と、
前記ベース部材に装着される情報発信モジュールと、を備え、
前記ベース部材は、
被取付部に固定され、火災感知器が取付けられる固定ベースと、
前記固定ベースに着脱自在な可動ベースと、に分割可能であり、
前記固定ベースは、
当該固定ベースを前記被取付部に固定するための固定ネジの軸部が挿通可能な固定用ネジ孔と、
当該固定ベースに前記火災感知器を取付けるための取付ネジと螺合可能な取付用ネジ孔と、を有し、
前記可動ベースは、前記被取付部と前記火災感知器との間でスライド移動することで、当該被取付部に固定され当該火災感知器が取付けられた前記固定ベースに着脱することを特徴とする。
【０００８】
本発明の情報発信アダプタによれば、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に、火災感知器の機能・性能に影響を与えることなく固定でき、かつ、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【０００９】
ここで、情報発信アダプタにおいて、
前記固定用ネジ孔と前記取付用ネジ孔とは、同一の円周上に配置され、かつ、当該円周は、前記ベース部材と同心である構成としても良い。
【００１０】
このように構成することによって、情報発信アダプタの固定（設置）に際して、被取付部や火災感知器にネジ孔を新設する必要がなくなる。
【００１１】
また、情報発信アダプタにおいて、
前記情報発信モジュールは、情報発信端末と、当該情報発信端末に電力を供給する電源と、を有し、
前記電源は、前記可動ベースに装着され、一又は複数の電池からなり、当該電池からの電力を前記情報発信端末に供給する構成としても良い。
【００１２】
このように構成することによって、火災感知器による火災監視を中断することなく、電池（構成要素）の交換を行うことができる。
【００１３】
また、情報発信アダプタにおいて、
前記情報発信モジュールは、情報発信端末と、当該情報発信端末に電力を供給する電源と、を有し、
前記電源は、前記固定ベースに装着され、外部からの電源線と接続可能であり、当該電源線からの電力を前記情報発信端末に供給する構成としても良い。
【００１４】
このように構成することによって、構成要素の交換頻度を抑えることができる。
【００１５】
また、情報発信アダプタは、
前記スライド移動をガイドする金属製のレール部を備える構成としても良い。
【００１６】
このように構成することによって、固定ベースに対する可動ベースの着脱がよりスムーズになるとともに、情報発信アダプタの構造物の強度が向上する。
【００１７】
また、情報発信アダプタにおいては、
前記被取付部に前記火災感知器を取付ける際に使用していたネジを、前記固定ネジとして使用可能であり、
前記固定用ネジ孔の、前記固定ネジの軸部が収納される部分の厚みは、前記火災感知器の、前記固定ネジの軸部が収納される部分の厚み以下である構成としても良い。
【００１８】
このように構成することによって、火災感知器の取付け時と同じ状況で、固定ベースを被取付部にネジ止めして固定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に、火災感知器の機能・性能に影響を与えることなく固定でき、かつ、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。
【図２】火災感知器の感知器ベースの一例を示す図である。
【図３】実施形態の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図４】実施形態の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図５】実施形態の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図６】実施形態の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図７】実施形態の本体部の一例を示す図の一例を示す図である。
【図８】変形例１の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図９】変形例２の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１０】変形例２の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１１】変形例３の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１２】変形例３の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１３】変形例３の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１４】変形例３の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１５】変形例３の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１６】変形例３の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１７】変形例４の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１８】変形例４の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１９】変形例４の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図２０】変形例４の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、天井側を上側とし、床側を下側とする。
【００２２】
＜情報発信アダプタ＞
図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。図１（ｂ），（ｃ）は、図１（ａ）において情報発信アダプタのみを断面で示した図である。具体的には、図１（ｂ）は、固定用ネジ孔１２１を通る中心線における断面図であり、取付ネジＮ２の図示を省略している。また、図１（ｃ）は、取付用ネジ孔１２２を通る中心線における断面図であり、固定ネジＮ１の図示を省略している。
図２は、火災感知器の感知器ベースの一例を示す図であって、下面側から見た図である。
【００２３】
本発明の実施形態の情報発信アダプタ１００は、例えば図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐと、の間に配設可能である。ここで、被取付部Ｐは、天井面や、屋内配線等に用いられるボックス（アウトレットボックス、露出ボックス等）や、感知器取付金具などである。
火災感知器２００は、例えば図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、略円盤状の感知器ベース２１０と、外形ドーム状の感知器本体２２０と、を備えて構成される。
【００２４】
感知器ベース２１０は、火災感知器２００の基部であり、通常、固定ネジＮ１によって被取付部Ｐに取付けられているが、本実施形態の場合、感知器ベース２１０は、例えば図１（ａ），（ｃ）に示すように、取付ネジＮ２によって情報発信アダプタ１００に取付けられる。感知器ベース２１０は、例えば図２に示すように、難燃性樹脂からなる本体２１１と、本体２１１の下面側に装着された複数（本実施形態では３つ）の接続端子２１２と、を備えている。
接続端子２１２は、火災受信機等から延びる感知器回線Ｑ（電源線や伝送線など）と感知器本体２２０とを電気的に接続するためのものである。接続端子２１２は、箱型部分２１２ａと、当該箱型部分２１２ａから延出するブレード状部分２１２ｂと、を有している。箱型部分２１２ａは、電線接続端子であり、当該箱型部分２１２ａに設けられた差込穴２１２ａ１に感知器回線Ｑの先端が差込まれるようになっている。ブレード状部分２１２ｂは、連結端子であり、火災の感知を実際に行う感知器本体２２０に設けられた爪片（連結端子）と係合して当該感知器本体２２０を保持するようになっている。
【００２５】
感知器ベース２１０の本体２１１には、一対の第一ネジ孔２１３と、一対の第二ネジ孔２１４と、が感知器ベース２１０の厚み方向（上下方向）に貫通して設けられている。第一ネジ孔２１３及び第二ネジ孔２１４は、固定ネジＮ１用のネジ孔（固定ネジＮ１の軸部が挿通可能なネジ孔）として設けられたものであるが、本実施形態の場合、第一ネジ孔２１３及び第二ネジ孔２１４を、取付ネジＮ２用のネジ孔（取付ネジＮ２の軸部が挿通可能なネジ孔）として使用する。したがって、固定ネジＮ１用のネジ孔として設けられた第一ネジ孔２１３及び第二ネジ孔２１４を、取付ネジＮ２用のネジ孔として使用できるよう、取付ネジＮ２として、固定ネジＮ１と同一形状の螺子、あるいは固定ネジＮ１と軸部の長さのみが異なる螺子を用いる。
【００２６】
第一ネジ孔２１３は、略円盤状の感知器ベース２１０と同心の円周方向に沿って延びる円弧状に形成されており、第二ネジ孔２１４は、円弧状の第一ネジ孔２１３よりも外側に配置されている。そして、第一ネジ孔２１３が配置される円周の中心と、第二ネジ孔２１４が配置される円周の中心と、感知器ベース２１０の中心と、は同一である。したがって、感知器ベース２１０の中心から第一ネジ孔２１３までの距離は、感知器ベース２１０の中心から第二ネジ孔２１４までの距離よりも短い。
また、感知器ベース２１０の本体２１１の略中央部には、感知器回線Ｑの先端部を感知器ベース２１０の上面側から下面側へと引込むための引込孔２１５が、感知器ベース２１０の厚み方向（上下方向）に貫通して設けられている。
【００２７】
図３〜図６は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。具体的には、図３は、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態を示す図であって、下面側から見た図である。また、図４は、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態を示す図であって、下面側から見た斜視図である。また、図５は、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが分離した状態を示す図であって、下面側から見た斜視図である。また、図６は、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが分離した状態を示す図であって、下面側から見た分解斜視図である。なお、図３では、感知器ベース２１０及び取付ネジＮ２を仮想線（二点鎖線）で示している。また、図４〜図６では、感知器ベース２１０の一部構成（接続端子２１２等）の図示を省略している。
【００２８】
情報発信アダプタ１００は、例えば図３や図６に示すように、感知器ベース２１０の外径よりも大きな外径を有する略円盤状のベース部材１１０と、ベース部材１１０に装着される情報発信モジュール１６０と、を備えて構成される。
なお、ベース部材１１０の外径は、感知器ベース２１０の外径と同一であっても良いし、感知器ベース２１０の外径よりも小さくても良い。
【００２９】
ベース部材１１０は、例えば図４や図５に示すように、被取付部Ｐに固定される固定ベース１２０と、固定ベース１２０に着脱自在な可動ベース１３０と、に分割可能である。固定ベース１２０及び可動ベース１３０は、樹脂（難燃性樹脂であっても良いし、難燃性樹脂でなくても良い）からなる。火災感知器２００は、固定ベース１２０に取付けられる。
【００３０】
固定ベース１２０には、例えば図５に示すように、一対の固定用ネジ孔１２１と、一対の取付用ネジ孔１２２と、がベース部材１１０の厚み方向（上下方向）に貫通して設けられている。固定用ネジ孔１２１は、固定ベース１２０を被取付部Ｐに固定するための固定ネジＮ１の軸部が挿通可能である。また、取付用ネジ孔１２２は、固定ベース１２０に火災感知器２００を取付けるための取付ネジＮ２と螺合可能である。すなわち、取付用ネジ孔１２２は、取付ネジＮ２が螺合するネジ受けであり、取付用ネジ孔１２２には、ナット埋込等の雌ネジ加工が施されている。
【００３１】
固定用ネジ孔１２１は、略円盤状のベース部材１１０と同心の円周方向に沿って延びる円弧状に形成されており、取付用ネジ孔１２２は、円弧状の固定用ネジ孔１２１の延長線上に配置されている。すなわち、固定用ネジ孔１２１と取付用ネジ孔１２２とは、同一の円周上に配置されており、固定用ネジ孔１２１及び取付用ネジ孔１２２が配置される円周の中心と、ベース部材１１０の中心と、は同一である。したがって、ベース部材１１０の中心から固定用ネジ孔１２１までの距離と、ベース部材１１０の中心から取付用ネジ孔１２２までの距離と、は同一である。
【００３２】
また、固定ベース１２０の固定用ネジ孔１２１及び取付用ネジ孔１２２が配置される円周の径と、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３が配置される円周の径と、は同一である。したがって、取付用ネジ孔１２２は、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３を通過してきた取付ネジＮ２の軸部を受けることができる。すなわち、火災感知器２００を固定ベース１２０に対してネジ止めする際に、感知器ベース２１０側の取付ネジＮ２用のネジ孔（取付ネジＮ２の軸部が挿通可能なネジ孔）として、第一ネジ孔２１３を使用することもできる。
なお、本実施形態では、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３及び第二ネジ孔２１４のうち、第一ネジ孔２１３を取付ネジＮ２用のネジ孔として使用するが、第二ネジ孔２１４を取付ネジＮ２用のネジ孔として使用することも可能である。感知器ベース２１０の第二ネジ孔２１４を取付ネジＮ２用のネジ孔として使用する際には、例えば図３において固定用ネジ孔１２１と取付用ネジ孔１２２との間に設けられた貫通孔Ａを、情報発信アダプタ１００側の取付ネジＮ２用のネジ孔として使用することができる。
【００３３】
さらに、固定用ネジ孔１２１及び取付用ネジ孔１２２は、ベース部材１１０と同心の円周上に配置されており、第一ネジ孔２１３は、感知器ベース２１０と同心の円周上に配置されている。したがって、固定ベース１２０に火災感知器２００を取付けた状態（ネジ止めした状態）において、ベース部材１１０の中心と、感知器ベース２１０の中心と、が一致することとなる。
【００３４】
また、固定ベース１２０には、例えば図５に示すように、感知器回線Ｑとの干渉を回避するための開口部１２３が、ベース部材１１０の厚み方向（上下方向）に貫通して設けられている。開口部１２３は、固定ベース１２０に火災感知器２００を取付けた状態において、感知器ベース２１０の引込孔２１５と対向する位置に配設されている。
【００３５】
可動ベース１３０は、固定ベース１２０が固定されている被取付部Ｐと、当該固定ベース１２０に取付けられている火災感知器２００と、の間で上下方向と直交する平面に沿ってスライド移動することで、当該固定ベース１２０に着脱できるようになっている。なお、以下の説明では、固定ベース１２０に可動ベース１３０を取付ける際の可動ベース１３０の進行方向側を前側とし、固定ベース１２０から可動ベース１３０を取外す際の可動ベース１３０の進行方向側を後側とする。また、上下方向と前後方向の双方に直交する方向を左右方向とする。
【００３６】
可動ベース１３０は、例えば図５に示すように、固定ベース１２０が収まる収容部１３１を有する略蹄鉄状をなしている。収容部１３１は、略円弧状に湾曲した後壁面と、互いに対向する左壁面及び右壁面と、の３つの壁面により形成（画成）されている。
可動ベース１３０は、例えば図６に示すように、情報発信モジュール１６０を収納可能に構成された本体部１３２と、本体部１３２の開口面（本実施形態の場合、下面）を塞ぐ蓋部１３３と、からなる。
図７は、本体部１３２の一例を示す図であって、（ａ）は上面側から見た図であり、（ｂ）は下面側から見た図である。図７（ｂ）では、本体部１３２内に収納された情報発信モジュール１６０も図示している。
【００３７】
例えば図５に示すように、固定ベース１２０の左側面と右側面の双方には、凸状の後側レール部１２４及び前側レール部１２５が前後方向（すなわち、可動ベース１３０のスライド移動方向）に沿って設けられている。一方、可動ベース１３０の収容部１３１を形成する左壁面と右壁面の双方には、凸状の上側摺動突部１３４及び下側摺動突部１３５が前後方向に沿って設けられており、可動ベース１３０を固定ベース１２０に着脱する際に、上側摺動突部１３４が後側レール部１２４の上面を摺動するとともに、下側摺動突部１３５が前側レール部１２５の下面を摺動するよう構成されている。
【００３８】
このように、本実施形態においては、固定ベース１２０に対する可動ベース１３０の着脱をガイドするためのガイド構造として、レール部１２４，１２５と摺動突部１３４，１３５とからなるガイド構造を有しているため、可動ベース１３０を、固定ベース１２０に対してスライドさせるだけで、当該可動ベース１３０を適正位置にスムーズに取付けることができる。
さらに、後側レール部１２４と上側摺動突部１３４によって、固定ベース１２０に取付けられている可動ベース１３０の下方へのがたつきを抑えることができるとともに、前側レール部１２５と下側摺動突部１３５によって、固定ベース１２０に取付けられている可動ベース１３０の上方へのがたつきを抑えることができる。したがって、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、固定ベース１２０と可動ベース１３０との合体した状態を安定的に保つことができる。
【００３９】
また、例えば図５に示すように、固定ベース１２０の後側面には、ガイド板１２６が突設されている。ガイド板１２６は、固定ベース１２０の上面を形成する上壁部を後側へ延長して形成されたものである。ガイド板１２６の左端部と右端部の双方には、下側へ突出する突出部１２６ａが前後方向（すなわち、可動ベース１３０のスライド移動方向）に沿って設けられている。一方、例えば図７（ａ）に示すように、可動ベース１３０の本体部１３２の上面のうち、収容部１３１を形成する左壁面と右壁面の双方の延長線上には、下側へ窪んだガイド溝１３６が前後方向に沿って設けられており、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態において、突出部１２６ａがガイド溝１３６内に配されるよう構成されている。
【００４０】
このように、本実施形態においては、固定ベース１２０に対する可動ベース１３０の着脱をガイドするためのガイド構造として、突出部１２６ａとガイド溝１３６とからなるガイド構造を有しているため、可動ベース１３０を、固定ベース１２０に対してスライドさせるだけで、当該可動ベース１３０を適正位置にスムーズに取付けることができる。
ここで、可動ベース１３０の上面のうち、２つのガイド溝１３６で挟まれた部分（図７（ａ）にて水玉ハッチングを付した部分）は、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態において、固定ベース１２０のガイド板１２６と対向する。したがって、可動ベース１３０の上面のうち、２つのガイド溝１３６で挟まれた部分は、少なくともガイド板１２６の厚みの分だけ、他の部分よりも一段低くなっている。
【００４１】
なお、本実施形態では、固定ベース１２０に対する可動ベース１３０の着脱をガイドするためのガイド構造として、レール部１２４，１２５と摺動突部１３４，１３５とからなるガイド構造と、突出部１２６ａとガイド溝１３６とからなるガイド構造と、の２種類のガイド構造を設けたが、いずれか一方だけでも良い。
また、固定ベース１２０に対する可動ベース１３０の着脱をガイドするためのガイド構造は、レール部１２４，１２５と摺動突部１３４，１３５とからなるガイド構造、突出部１２６ａとガイド溝１３６とからなるガイド構造に限定されず、適宜変更可能である。
【００４２】
また、例えば図５に示すように、固定ベース１２０の後側面には、前側へ窪んだ嵌合凹部１２７が設けられている。一方、可動ベース１３０の収容部１３１を形成する後壁面には、弾性変形可能な略Ｕ字状の差込部１３７が突設されており、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態において、差込部１３７が嵌合凹部１２７に嵌合するよう構成されている。
差込部１３７の先端部には、例えば図３に示すように、外側を向いた係止爪１３７ａが設けられており、この係止爪１３７ａによって、差込部１３７が嵌合凹部１２７に嵌合した状態を維持できるようになっている。また、固定ベース１２０に取付けられている可動ベース１３０を所定以上の力で後方に向けて引張ることで、係止爪１３７ａが嵌合凹部１２７を形成（画成）する壁面に押されて、差込部１３７は両先端部が互いに近づくように弾性変形する。これにより、差込部１３７が嵌合凹部１２７に嵌合した状態を解除できるため、固定ベース１２０から可動ベース１３０を取外すことができる。
【００４３】
このように、本実施形態においては、可動ベース１３０を固定ベース１２０に着脱可能に係止するための係止構造として、嵌合凹部１２７と差込部１３７とからなる係止構造を有しているため、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、固定ベース１２０と可動ベース１３０との合体した状態を安定的に保つことができる。また、所定以上の力で可動ベース１３０を引張るだけで、固定ベース１２０から可動ベース１３０を取外すことができるため、可動ベース１３０の着脱作業を容易に行うことが可能となる。
なお、可動ベース１３０を固定ベース１２０に着脱可能に係止するための係止構造は、嵌合凹部１２７と差込部１３７とからなる係止構造に限定されず、適宜変更可能である。
【００４４】
情報発信モジュール１６０は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。情報発信モジュール１６０は、例えば図６に示すように、回路基板や送信回路部やアンテナ部などを備える情報発信端末１６１と、当該情報発信端末１６１に電力を供給する電源１６２と、を有している。
電源１６２は、一又は複数の電池からなる。例えば図７（ｂ）に示すように、可動ベース１３０の本体部１３２の内部には、一の電池を着脱自在に収納する収納室１３２ａが複数設けられている。これら複数の収納室１３２ａは並列接続されているため、電源１６２は、全ての収納室１３２ａが埋まっていなくても、情報発信端末１６１に電力を供給することができる。本実施形態の場合、可動ベース１３０は、６個の収納室１３２ａを有しているため、情報発信アダプタ１００には最大で６つの電池を搭載することができる。
【００４５】
なお、本実施形態において、収納室１３２ａは、ボタン形電池を収容可能に構成されているが、これに限定されず、収納室１３２ａは、例えば、円筒形電池（円筒形リチウム電池）を収容可能に構成されていても良い。
また、収納室１３２ａの数は、６個に限定されず、適宜変更可能であり、例えば１個であっても良い。
【００４６】
ここで、本実施形態の情報発信アダプタ１００の設置方法の一例を説明する。
情報発信アダプタ１００は、新設の火災感知器２００の近傍にも、既設の火災感知器２００の近傍にも設置可能である。具体的には、情報発信アダプタ１００は、例えば新築工事中で火災受信機が電源投入されておらず停止している際に、新設の火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐと、の間に設置可能である。さらに、情報発信アダプタ１００は、例えば、保守や点検時などの火災受信機保守モード設定時の際、あるいは自火報設備の機能を阻害せずに作業者が意図的に対象の火災感知器を外す際に、既設の火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられている被取付部Ｐと、の間に設置可能である。ここでは、既設の火災感知器２００の近傍への設置方法を説明する。
【００４７】
まず、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外す（第１工程）。
次いで、固定ネジＮ１を外して、感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に所定の間隙を作る（第２工程）。
【００４８】
次いで、固定ベース１２０を、感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に挿入する（第３工程）。本実施形態において、固定ベース１２０の開口部１２３には、例えば図５に示すように、外部と連通する連通開口１２３ａが形成されている。この連通開口１２３ａは、固定ベース１２０を感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に挿入する際、感知器回線Ｑとの干渉を回避するために設けられている。すなわち、固定ベース１２０を感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に挿入する際、連通開口１２３ａから挿入することで、感知器回線Ｑに邪魔されることなく、固定ベース１２０を適正位置へと進入させることができる。したがって、固定ベース１２０は、感知器回線Ｑを感知器ベース２１０から外さなくても、感知器ベース２１０と、当該感知器ベース２１０が取付けられていた被取付部Ｐと、の間に配置することができる。
【００４９】
次いで、固定ネジＮ１を用いて、固定ベース１２０を被取付部Ｐにネジ止めして固定する（第４工程）。本実施形態においては、固定ベース１２０の固定用ネジ孔１２１及び取付用ネジ孔１２２が配置される円周の径と、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３が配置される円周の径と、が同一である。したがって、感知器ベース２１０を被取付部Ｐに取付ける際に使用していた被取付部Ｐ側のネジ孔を、固定ベース１２０を被取付部Ｐに固定する際にも使用できるため、情報発信アダプタ１００の設置に際して、被取付部Ｐにネジ孔を新設する必要がない。さらに、火災感知器２００を被取付部Ｐに取付ける際には、固定ネジＮ１として、被取付部Ｐの形状や材料あるいは周囲環境に応じて適するネジ長の螺子を選択して使用している。固定ベース１２０の固定用ネジ孔１２１の挿通部分の厚みＴ（図１（ｂ）参照）は、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３の挿通部分の厚み以下となっているため、固定ベース１２０を被取付部Ｐに固定する際に、火災感知器２００を被取付部Ｐに取付ける際に選択された固定ネジＮ１を使用することで、感知器ベース２１０の取付け時と同じ状況で、固定ベース１２０を被取付部Ｐにネジ止めして固定することができる。
【００５０】
次いで、取付ネジＮ２を用いて、感知器ベース２１０を固定ベース１２０にネジ止めして取付ける（第５工程）。本実施形態においては、固定ベース１２０の固定用ネジ孔１２１及び取付用ネジ孔１２２が配置される円周の径と、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３が配置される円周の径と、は同一である。したがって、感知器ベース２１０を被取付部Ｐに取付ける際に使用していた感知器ベース２１０側のネジ孔（第一ネジ孔２１３）を、感知器ベース２１０を固定ベース１２０に取付ける際にも使用できるため、被取付部Ｐに固定ネジＮ１で取付けられていた感知器ベース２１０をそのまま用いることができる。すなわち、情報発信アダプタ１００の設置に際して、感知器ベース２１０にネジ孔を新設したり、情報発信アダプタ１００専用の感知器ベース２１０に交換したりする必要がない。
【００５１】
次いで、情報発信モジュール１６０が装着されている可動ベース１３０を、固定ベース１２０に取付けて、情報発信アダプタ１００を構成する（第６工程）。可動ベース１３０を固定ベース１２０に取付ける際には、可動ベース１３０を、被取付部Ｐと感知器ベース２１０との間で、上下方向と直交する平面に沿って固定ベース１２０に向けてスライド移動させる。
そして、最後に、感知器ベース２１０に感知器本体２２０を付ける（第７工程）。
【００５２】
このように、情報発信アダプタ１００は、固定ベース１２０を感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に挿入し、その後、固定ベース１２０に対して、情報発信モジュール１６０が装着されている可動ベース１３０を取付ける（スライド移動させる）だけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）に設置することができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、感知器回線Ｑを感知器ベース２１０から外さなくても、火災感知器２００の近傍に設置することができる。
【００５３】
また、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の近傍に設置されている状態で、可動ベース１３０のみを取外すことができる。したがって、固定ネジＮ１や取付ネジＮ２や感知器回線Ｑを外さなくても、情報発信モジュール１６０が装着されている可動ベース１３０のみを取外すことができるため、火災感知器２００による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
さらに、可動ベース１３０は、所定以上の力で引張るだけで、固定ベース１２０から取外すことができる。したがって、情報発信モジュール１６０が装着されている可動ベース１３０を容易に取外すことができる。
【００５４】
ここで、火災感知器２００の近傍に設置されている情報発信アダプタ１００において、構成要素の交換や、構成要素の追加や、機能の追加（例えば、情報発信端末を交換することにより実現可能）などを行うには、情報発信アダプタ１００の少なくとも一部を取外す必要がある。本実施形態の情報発信アダプタ１００は、固定ネジＮ１や取付ネジＮ２や感知器回線Ｑを外さなくても、所定以上の力で引張るだけで、可動ベース１３０のみを取外すことができる。すなわち、可動ベース１３０は、火災感知器による火災監視を中断することなく、容易に取外すことができるため、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加なども容易に行うことができることとなり、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００５５】
また、火災感知器２００は、天井又は天井とみなせる固定器材（取付け具）に確実に取付ける必要がある。その点、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、ネジを用いて固定ベース１２０を被取付部Ｐ（天井又は天井とみなせる固定器材）に固定するため、固定ベース１２０は、天井とみなせる固定器材であると言える。そして、その固定ベース１２０に、ネジを用いて火災感知器２００を取付けるため、火災感知器２００を確実に取付けることができる。すなわち、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を取付可能な被取付部Ｐと同等の設置条件を満たし、火災感知器２００を取付けることができる。さらに、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、感知器ベース２１０と感知器本体２２０との間に介在するものでもない。よって、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の機能・性能に影響を与えることなく、火災感知器２００の近傍に固定可能である。
【００５６】
以上説明した本実施形態の情報発信アダプタ１００は、略円盤状のベース部材１１０と、ベース部材１１０に装着される情報発信モジュール１６０と、を備え、ベース部材１１０は、被取付部Ｐに固定され、火災感知器２００が取付けられる固定ベース１２０と、固定ベース１２０に着脱自在な可動ベース１３０と、に分割可能であり、固定ベース１２０は、当該固定ベース１２０を被取付部Ｐに固定するための固定ネジＮ１の軸部が挿通可能な固定用ネジ孔１２１と、当該固定ベース１２０に火災感知器２００を取付けるための取付ネジＮ２と螺合可能な取付用ネジ孔１２２と、を有し、可動ベース１３０は、被取付部Ｐと火災感知器２００との間でスライド移動することで、当該被取付部Ｐに固定され当該火災感知器２００が取付けられた固定ベース１２０に着脱する。
【００５７】
したがって、火災感知器２００による火災監視を中断することなく構成要素の交換等を行うことができる。
また、火災感知器２００の機能・性能に影響を与えることなく火災感知器２００の近傍に固定（設置）することができる。
なお、固定用ネジ孔１２１は、長孔（円弧状の孔）でなくても良く、例えば、短孔（例えば、長径と短径が略同一の孔）であっても良い。
【００５８】
また、本実施形態の情報発信アダプタ１００において、固定用ネジ孔１２１と取付用ネジ孔１２２とは、同一の円周上に配置され、かつ、当該円周は、ベース部材１１０と同心であるよう構成可能である。
このように構成することによって、情報発信アダプタ１００の固定（設置）に際して、被取付部Ｐや火災感知器２００にネジ孔を新設する必要がなくなる。
【００５９】
また、本実施形態の情報発信アダプタ１００において、情報発信モジュール１６０は、情報発信端末１６１と、当該情報発信端末１６１に電力を供給する電源１６２と、を有し、電源１６２は、可動ベース１３０に装着され、一又は複数の電池からなり、当該電池からの電力を情報発信端末１６１に供給するよう構成可能である。
このように構成することによって、火災感知器２００による火災監視を中断することなく、電池（構成要素）の交換を行うことができる。
なお、電源１６２は、固定ベース１２０に装着しても良い。
【００６０】
また、本実施形態の情報発信アダプタ１００においては、被取付部Ｐに火災感知器２００を取付ける際に使用していたネジを、固定ネジＮ１として使用可能であり、固定用ネジ孔１２１の、固定ネジＮ１の軸部が収納される部分の厚み（挿通部分の厚みＴ）は、火災感知器２００の、固定ネジＮ１の軸部が収納される部分の厚み（第一ネジ孔２１３の挿通部分の厚み）以下であるよう構成することが可能である。
このように構成することによって、火災感知器２００の取付け時と同じ状況で、固定ベース１２０を被取付部Ｐにネジ止めして固定することができる。
【００６１】
以下に、情報発信アダプタ１００の変形例を示す。上記の実施形態の構成や下記の各変形例の構成は適宜組合せて適用することが可能である。無論、本発明の情報発信アダプタ１００の構成は、上記の実施形態の構成や下記の各変形例の構成に限定されるものではない。
【００６２】
＜変形例１＞
情報発信モジュール１６０が有する電源１６２は、電池からなるものに限定されず、適宜変更可能であり、例えば図８に示すように、外部からの電源線Ｒ（例えば、新規に敷設された、情報発信アダプタ１００専用の電源線）と接続可能なものであっても良い。この場合、電源１６２は、可動ベース１３０に装着することも可能であるが、固定ベース１２０に装着することが好ましい。
【００６３】
本変形例のように、情報発信アダプタ１００において、情報発信モジュール１６０は、情報発信端末１６１と、当該情報発信端末１６１に電力を供給する電源１６２と、を有し、電源１６２は、固定ベース１２０に装着され、外部からの電源線Ｒと接続可能であり、当該電源線Ｒからの電力を情報発信端末１６１に供給するよう構成可能である。
このように構成することによって、電池を搭載する必要がなくなる。したがって、交換が必要な構成要素を削減できるため、構成要素の交換頻度を抑えることが可能となる。
【００６４】
＜変形例２＞
情報発信アダプタ１００は、例えば図９及び図１０に示すように、ＤＩＮレールを有する上面プレート１５０を備えていても良い。
図９及び図１０は、変形例２に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。具体的には、図９は、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが分離した状態を示す図であって、下面側から見た斜視図である。また、図１０は、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが分離した状態を示す図であって、下面側から見た分解斜視図である。
【００６５】
上面プレート１５０は、例えば、ベース部材１１０の外径と略同一の外径を有する円板であり、１枚の金属プレートをプレス加工等により成型してなる。この上面プレート１５０は、固定ベース１２０の上面に係止されている。
本変形例の情報発信アダプタ１００は、前述したレール部１２４，１２５と摺動突部１３４，１３５とからなるガイド構造及び突出部１２６ａとガイド溝１３６とからなるガイド構造（図５〜図７）に替えて、ＤＩＮレール１５１，１５２とガイド溝１４１，１４２とからなるガイド構造を有している。
【００６６】
具体的には、例えば図９及び図１０に示すように、上面プレート１５０には、下側へ突出する一対の外側ＤＩＮレール１５１及び一対の内側ＤＩＮレール１５２が前後方向（すなわち、可動ベース１３０のスライド移動方向）に沿って設けられている。一対の外側ＤＩＮレール１５１のうち、一方は固定ベース１２０の左側面の左方に配設され、他方は固定ベース１２０の右側面の右方に配設されている。また、一対の内側ＤＩＮレール１５２のうち、一方は固定ベース１２０の左側面の左方であって、当該左側面の左方に配設されている外側ＤＩＮレール１５１よりも当該左側面に近接して配設され、他方は固定ベース１２０の右側面の右方であって、当該右側面の右方に配設されている外側ＤＩＮレール１５１よりも当該右側面に近接して配設されている。一方、可動ベース１３０の上面には、下側へ窪んだ一対の外側ガイド溝１４１及び一対の内側ガイド溝１４２が前後方向に沿って設けられており、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態において、外側ＤＩＮレール１５１が外側ガイド溝１４１内に配されるとともに、内側ＤＩＮレール１５２が内側ガイド溝１４２内に配されるよう構成されている。
【００６７】
したがって、本変形例においては、固定ベース１２０に対する可動ベース１３０の着脱をガイドするためのガイド構造として、ＤＩＮレール１５１，１５２とガイド溝１４１，１４２とからなるガイド構造を有しているため、可動ベース１３０を、固定ベース１２０に対してスライドさせるだけで、当該可動ベース１３０を適正位置にスムーズに取付けることができる。
また、本変形例においては、金属製のＤＩＮレール１５１，１５２によって可動ベース１３０のスライド移動をガイドするため、よりスムーズなスライド移動が可能となる。
また、本変形例においては、金属製の４本のレール（ＤＩＮレール１５１，１５２）によって情報発信モジュール１６０が装着されている可動ベース１３０を吊下げた状態で支持できるため、樹脂製の可動ベース１３０が、情報発信モジュール１６０の重みで撓んでしまう等の不都合を回避できる。したがって、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、固定ベース１２０と可動ベース１３０との合体した状態を安定的に保つことができる。
【００６８】
本変形例の場合、上面プレート１５０が、レール部１２４，１２５及びガイド板１２６と同様の役割を果たすため、本変形例の固定ベース１２０は、レール部１２４，１２５及びガイド板１２６を有していない。また、可動ベース１３０のガイド溝１４１，１４２が、摺動突部１３４，１３５及びガイド溝１３６と同様の役割を果たすため、本変形例の可動ベース１３０は、摺動突部１３４，１３５及びガイド溝１３６を有していない。
【００６９】
本変形例のように、情報発信アダプタ１００は、可動ベース１３０のスライド移動をガイドする金属製のレール部（本変形例の場合、ＤＩＮレール１５１，１５２）を備えるよう構成可能である。
このように構成することによって、固定ベース１２０に対する可動ベース１３０の着脱がよりスムーズになるとともに、情報発信アダプタ１００の構造物の強度が向上する。
なお、金属製のレール部は、ＤＩＮレール１５１，１５２に限定されず適宜変更可能である。
【００７０】
＜変形例３＞
可動ベース１３０の形状は、略蹄鉄状に限定されず、適宜変更可能であり、例えば図１１〜図１３に示すように、略Ｌ字状であっても良い。
図１１〜図１３は、変形例３に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。具体的には、図１１は、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態を示す図であって、下面側から見た図である。また、図１２は、可動ベース１３０の本体部１３２及び当該本体部１３２内に収納された情報発信モジュール１６０の一例を示す図であって、下面側から見た図である。また、図１３は、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが分離した状態を示す図であって、下面側から見た斜視図である。
【００７１】
例えば図１２に示すように、可動ベース１３０の本体部１３２の内部には、一の電池を着脱自在に収納する収納室１３２ａが複数設けられているが、可動ベース１３０の形状を略Ｌ字状にすることによって、複数の収納室１３２ａをまとめて配設できるため、収納室１３２ａ同士を接続する配線（電池接続）を無駄なく単純に形成することが可能となる。
ここで、可動ベース１３０の形状が略蹄鉄状である場合には、情報発信モジュール１６０を左右にバランス良く配置できるが、可動ベース１３０の形状が略Ｌ字状である場合には、情報発信モジュール１６０が偏って配置される。したがって、本変形例の場合、可動ベース１３０の形状が略蹄鉄状である場合に比べて、情報発信モジュール１６０の重みでベース部材１１０が撓みやすい。そのため、本変形例の情報発信アダプタ１００は、例えば図１３に示すように、ＤＩＮレールを有する金属製の上面プレート１５０を備えていることが好ましい。
【００７２】
具体的には、例えば図１３に示すように、上面プレート１５０には、下側へ突出する第一ＤＩＮレール１５３、第二ＤＩＮレール１５４及び第三ＤＩＮレール１５５が前後方向（すなわち、可動ベース１３０のスライド移動方向）に沿って設けられている。一方、可動ベース１３０の上面には、下側へ窪んだ第一ガイド溝１４３、第二ガイド溝１４４及び第三ガイド溝１４５が前後方向に沿って設けられており、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態において、第一ＤＩＮレール１５３、第二ＤＩＮレール１５４及び第三ＤＩＮレール１５５が、それぞれ第一ガイド溝１４３、第二ガイド溝１４４及び第三ガイド溝１４５内に配されるよう構成されている。
【００７３】
したがって、本変形例においては、固定ベース１２０に対する可動ベース１３０の着脱をガイドするためのガイド構造として、ＤＩＮレール１５３〜１５５とガイド溝１４３〜１４５とからなるガイド構造を有しているため、可動ベース１３０を、固定ベース１２０に対してスライドさせるだけで、当該可動ベース１３０を適正位置にスムーズに取付けることができる。
また、本変形例においては、金属製のＤＩＮレール１５３〜１５５によって可動ベース１３０のスライド移動をガイドするため、よりスムーズなスライド移動が可能となる。
また、本変形例においては、金属製の３本のレール（ＤＩＮレール１５３〜１５５）によって情報発信モジュール１６０が装着されている可動ベース１３０を吊下げた状態で支持できるため、樹脂製の可動ベース１３０が、情報発信モジュール１６０の重みで撓んでしまう等の不都合を回避できる。したがって、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、固定ベース１２０と可動ベース１３０との合体した状態を安定的に保つことができる。
【００７４】
本変形例の場合、上面プレート１５０が、前述したレール部１２４，１２５及びガイド板１２６と同様の役割を果たすため、本変形例の固定ベース１２０は、レール部１２４，１２５及びガイド板１２６を有していない。また、可動ベース１３０のガイド溝１４３〜１４５が、前述した摺動突部１３４，１３５及びガイド溝１３６と同様の役割を果たすため、本変形例の可動ベース１３０は、摺動突部１３４，１３５及びガイド溝１３６を有していない。
【００７５】
本変形例のように、情報発信アダプタ１００は、可動ベース１３０のスライド移動をガイドする金属製のレール部（本変形例の場合、ＤＩＮレール１５３〜１５５）を備えるよう構成可能である。
このように構成することによって、固定ベース１２０に対する可動ベース１３０の着脱がよりスムーズになるとともに、情報発信アダプタ１００の構造物の強度が向上する。
なお、金属製のレール部は、ＤＩＮレール１５３〜１５５に限定されず適宜変更可能である。
【００７６】
さらに、本変形例においては、例えば図１４に示すように、可動ベース１３０の厚みを固定ベース１２０よりも薄くし、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態において、可動ベース１３０の上面が、固定ベース１２０の上面よりも下側に位置するよう構成しても良い。変形例３だけでなく、上記実施形態や他の変形例においても同様である。
【００７７】
このように構成することによって、上面プレート１５０（上記実施形態のように上面プレート１５０を備えていない場合には被取付部Ｐ）と火災感知器２００との間隔が、可動ベース１３０の厚みよりも大きくなる。したがって、余裕のある空間に可動ベース１３０を抜差しできることとなるため、固定ベース１２０に対する可動ベース１３０の着脱をよりスムーズに行うことが可能となる。
【００７８】
また、例えば図１５に示すように、ベース部材１１０の中央部を取巻く外周部（図１５にて斜線ハッチングを付した部分）をベース部材１１０の中央部よりも薄くし、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態において、ベース部材１１０の外周部の上面が、ベース部材１１０の中央部の上面よりも下側に位置するよう構成しても良い。変形例３だけでなく、上記実施形態や他の変形例においても同様である。
【００７９】
このように構成することによって、上面プレート１５０（上記実施形態のように上面プレート１５０を備えていない場合には被取付部Ｐ）と火災感知器２００との間隔が、可動ベース１３０の厚みよりも大きくなる。したがって、余裕のある空間に可動ベース１３０を抜差しできることとなるため、固定ベース１２０に対する可動ベース１３０の着脱をよりスムーズに行うことが可能となる。
また、可動ベース１３０のみを薄くした場合には、情報発信アダプタ１００が火災感知器２００の近傍に設置されている状態において、ベース部材１１０上面の段差は視認可能となる。一方、ベース部材１１０の外周部全体を薄くした場合には、情報発信アダプタ１００が火災感知器２００の近傍に設置されている状態において、ベース部材１１０上面の段差は視認困難となる。したがって、ベース部材１１０の外周部全体を薄くすることで、可動ベース１３０のスムーズな着脱と見栄えとを両立が可能となる。
【００８０】
また、本変形例においては、例えば図１６に示すように、上面プレート１５０の上面の適宜の箇所に、複数の突起１５６を設けるよう構成しても良い。変形例３だけでなく、上記実施形態や他の変形例においても同様である。ただし、上記実施形態のように上面プレート１５０を備えていない場合には、当該複数の突起１５６は、ベース部材１１０（固定ベース１２０、可動ベース１３０）の上面に形成される。
このように構成することによって、情報発信アダプタ１００と被取付部Ｐとの接触面積を必要最小限に抑えることが可能となる。したがって、被取付部Ｐの表面に凹凸がある場合でも当該凹凸の影響を受けにくいため、情報発信アダプタ１００を被取付部Ｐにがたつくことなく安定的に固定することができる。
【００８１】
なお、被取付部Ｐの表面の凹凸を吸収するための吸収構造は、複数の突起１５６からなる吸収構造に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、上面プレート１５０の上面（上記実施形態のように上面プレート１５０を備えていない場合には、ベース部材１１０の上面）に貼付された弾性変形可能なマット等からなる吸収構造であっても良い。
【００８２】
＜変形例４＞
情報発信モジュール１６０は、例えば図１７〜図１９に示すように、電源１６２が固定ベース１２０に装着され、情報発信端末１６１が可動ベース１３０に装着されたものであっても良い。
図１７〜図１９は、変形例４に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。具体的には、図１７は、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態を示す図であって、下面側から見た図である。また、図１８は、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが分離した状態を示す図であって、下面側から見た図である。また、図１９は、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが分離した状態を示す図であって、固定ベース１２０及び可動ベース１３０の本体部を下面側から見た図である。
【００８３】
可動ベース１３０は、例えば図１７〜図１９に示すように、情報発信端末１６１を収納可能なサイズ及び形状に形成されている。
固定ベース１２０は、例えば図１７及び図１８に示すように、可動ベース１３０が収まる収容部１２０ａを有する略Ｃ字状をなしている。本変形例では、固定ベース１２０に電源１６２が装着されるため、例えば図１９に示すように、固定ベース１２０の本体部１２８の内部には、一の電池を着脱自在に収納する収納室１２８ａが複数設けられている。これら複数の収納室１２８ａは並列接続されているため、電源１６２は、全ての収納室１２８ａが埋まっていなくても、情報発信端末１６１に電力を供給することができる。本変形例の場合、固定ベース１２０は、５個の収納室１２８ａを有しているため、情報発信アダプタ１００には最大で５つの電池を搭載することができる。
【００８４】
例えば図１９に示すように、固定ベース１２０の収容部１２０ａを形成（画成）する壁面と、可動ベース１３０の側面と、の双方には固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態において互いに接触導通する接触端子１６３が設けられている。これにより、情報発信端末１６１と電源１６２とが別々のベースに装着されていても、電源１６２は、情報発信端末１６１に電力を供給することができる。
【００８５】
なお、本変形例の情報発信アダプタ１００は、固定ベース１２０に対する可動ベース１３０の着脱をガイドするためのガイド構造を有していても良い。また、本変形例の情報発信アダプタ１００は、可動ベース１３０を固定ベース１２０に着脱可能に係止するための係止構造を有していても良い。
【００８６】
また、情報発信モジュール１６０は、情報発信端末１６１が固定ベース１２０に装着され、電源１６２が可動ベース１３０に装着されたものであっても良い。この場合も、固定ベース１２０と可動ベース１３０との双方に、固定ベース１２０と可動ベース１３０とが合体した状態において互いに接触導通する接触端子１６３を設けて、情報発信端末１６１と電源１６２とを電気的に接続すると良い。
すなわち、情報発信モジュール１６０は、情報発信端末１６１及び電源１６２の双方が可動ベース１３０に装着されたものであっても良いし、情報発信端末１６１及び電源１６２のうち、いずれか一方が固定ベース１２０に装着され、いずれか他方が可動ベース１３０に装着されたものであっても良い。
【００８７】
また、情報発信モジュール１６０は、情報発信端末１６１及び電源１６２の双方が固定ベース１２０に装着されたものであっても良い。この場合、可動ベース１３０には情報発信モジュール１６０が装着されないため、可動ベース１３０は、固定ベース１２０に設けられた開口部１２３の連通開口１２３ａを塞ぐ機能を有していれば良く、例えば図２０に示すように、図１７〜図１９に示す情報発信アダプタ１００の可動ベース１３０よりも幅狭であっても良い。
【００８８】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明は上記の実施形態及び変形例に限られるものではない。
例えば、上記の実施形態及び変形例では、情報発信モジュール１６０として発信機能を有するものを使用した例を示したが、発信機能の他、受信機能を有するものを使用しても良い。
【００８９】
また、火災感知器２００は、感知器ベース２１０と感知器本体２２０とに分離可能なものに限定されず適宜変更可能であり、例えば、感知器ベース２１０を備えない火災感知器、すなわち、感知器ベースを介することなく、被取付部Ｐに一体的な構成のまま取付けられる火災感知器であっても良い。
また、可動ベース１３０には、固定ベース１２０から可動ベース１３０を取外す際（可動ベース１３０を所定以上の力で引張る際）に指をかけるツマミ部等が設けられていても良い。
その他、実施形態及び変形例で示した構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  情報発信アダプタ
１１０  ベース部材
１２０  固定ベース
１２１  固定用ネジ孔
１２２  取付用ネジ孔
１３０  可動ベース
１５１  後側ＤＩＮレール（レール部）
１５２  前側ＤＩＮレール（レール部）
１５３  第一ＤＩＮレール（レール部）
１５４  第二ＤＩＮレール（レール部）
１５５  第三ＤＩＮレール（レール部）
１６０  情報発信モジュール
１６１  情報発信端末
１６２  電源
２００  火災感知器
Ｎ１  固定ネジ
Ｎ２  取付ネジ
Ｐ  被取付部
Ｒ  電源線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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