(57)【要約】      （修正有）【課題】歪及び変形の少ない光学部品の保持構造を提供する。【解決手段】保持装置は、光学部品２００と、光学部品２００を保持する保持部材３００と、保持部材３００に対して光学部品２００の光軸方向に配置され、前記保持部材３００に締結部材により締結される被締結部材７００とを備える。光学部品２００には、光軸から離れる方向に突出する突起部と突起部が光軸と直交する第１方向に互いに対向して設けられ、保持部材３００は、第１方向に互いに対向する一方の突起部が係合して光学部品２００を被締結部材７００側に付勢する第１付勢部材と、他方の突起部が係合して光学部品２００を被締結部材７００側に付勢する第２付勢部材とを有し、締結部材による保持部材３００に対する被締結部材７００の締結方向は、第１方向、又は光軸に直交し、かつ第１方向に直交する第２方向である。【選択図】図３
2019020473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品と、
前記光学部品を保持する保持部材と、
前記保持部材に対して前記光学部品の光軸方向に配置され、前記保持部材に締結部材により締結される被締結部材と、を備え、
前記光学部品には、光軸から離れる方向に突出する突起部が前記光軸と直交する第１方向に互いに対向して設けられ、
前記保持部材は、前記光軸と直交する前記第１方向に互いに対向する一方の前記突起部が係合して前記光学部品を前記光軸方向の前記被締結部材の側に付勢する第１付勢部材と、前記光軸と直交する前記第１方向に互いに対向する他方の前記突起部が係合して前記光学部品を前記光軸方向の前記被締結部材の側に付勢する第２付勢部材と、を有し、
前記締結部材による前記保持部材に対する前記被締結部材の締結方向は、前記第１付勢部材および前記第２付勢部材により前記光学部品を付勢する方向と直交する方向であることを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記締結部材による前記保持部材に対する前記被締結部材の締結方向は、前記第１方向、又は前記光軸に直交し、かつ前記第１方向に直交する第２方向であることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記被締結部材が前記締結部材により前記保持部材に締結される位置において、前記保持部材と前記被締結部材との締結方向における剛性は、前記被締結部材に比べて前記保持部材の方が高いことを特徴とする請求項１又は２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記光学部品の前記第１方向に互いに対向して設けられた前記突起部は、それぞれ前記第１方向に直交する第２方向に互いに離間して一対ずつ設けられ、前記光学部品の前記光軸を通る前記第１方向の面と前記光軸を通る前記第２方向の面に対して対称に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項５】
前記光学部品は、略矩形状とされ、前記突起部は、前記光学部品の四隅に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の保持装置。
【請求項６】
前記締結部材は、前記四隅に設けられた前記突起部が前記第１付勢部材および前記第２付勢部材に係合する作用点どうしを前記第１方向に結ぶ作用点ラインと前記第２方向に結ぶ作用点ラインの投影上に接しない位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の保持装置。
【請求項７】
前記締結部材は、前記光学部品の光軸の中心を通る平面上、もしくはその平面と直交する平面上に配置されることを特徴とする請求項６に記載の保持装置。
【請求項８】
前記締結部材による前記保持部材と前記被締結部材との締結方向は、前記略矩形状の前記光学部品の長手方向であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項９】
前記光学部品の前記突起部は、前記第１付勢部材に対して線接触した状態で係合することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項１０】
前記光学部品は、レンズであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光学部品の保持装置を備えることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ等の光学部品を保持する保持装置、及び当該保持装置を備えるカメラ等の光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の光学機器には、被写体像を撮影者が観察するためのファインダ装置や被写体像に焦点を合わせるための焦点検出装置などが設けられているものがある。ファインダ装置や焦点検出装置は、１つ以上の光学部品からなる光学ユニットであり、これら光学部品は高精度かつ強固に取り付けられる必要がある。
【０００３】
従来、光学部品の保持構造として、光学部品を接着せずに保持する構成のファインダ装置において、バネ性を有した保持部材により光学部品を光軸方向及び、光軸に垂直な方向に押圧保持する構造が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０２８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１では、光学部品を保持した保持部材を別の部材にビス締結すると、保持部材の光学部品を押圧保持する部分が歪み、変形を起こしてしまう。そして、光学部品の押圧保持する部分の歪み、変形により、光学部品の面精度が悪化してしまう。そのため、光学特性の悪化、つまり、ファインダ像の歪みが発生してしまい、ユーザの満足できるファインダ像を提供できないおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、光学部品の保持において簡易な構成でありつつ、保持部材をビス等で他の部材に締結しても、光学部品の面精度の悪化を最小限に抑えることが可能な光学部品の保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の保持装置は、光学部品と、前記光学部品を保持する保持部材と、前記保持部材に対して前記光学部品の光軸方向に配置され、前記保持部材に締結部材により締結される被締結部材と、を備え、前記光学部品には、光軸から離れる方向に突出する突起部が前記光軸と直交する第１方向に互いに対向して設けられ、前記保持部材は、前記光軸と直交する前記第１方向に互いに対向する一方の前記突起部が係合して前記光学部品を前記光軸方向の前記被締結部材の側に付勢する第１付勢部材と、前記光軸と直交する前記第１方向に互いに対向する他方の前記突起部が係合して前記光学部品を前記光軸方向の前記被締結部材の側に付勢する第２付勢部材と、を有し、前記締結部材による前記保持部材に対する前記被締結部材の締結方向は、前記第１付勢部材および前記第２付勢部材により前記光学部品を付勢する方向と直交する方向であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光学部品の保持において簡易な構成でありつつ、保持部材をビス等で他の部材に締結しても、光学部品の面精度の悪化を最小限に抑えることが可能な光学部品の保持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の光学機器の実施形態の一例に係るデジタル一眼レフカメラの概略断面図である。
【図２】接眼ユニットの斜視図である。
【図３】図２に示す接眼ユニットの分解斜視図である。
【図４】第１レンズの斜視図である。
【図５】第１レンズ保持部材の斜視図である。
【図６】第１レンズを第１レンズ保持部材へ組み付ける様子を示す斜視図である。
【図７】第１レンズを第１レンズ保持部材へ組み付けた後の状態を示す図である。
【図８】図７（ｂ）のＡ−Ａ線断面拡大図である。
【図９】図７（ｂ）のＢ−Ｂ線断面拡大図である。
【図１０】接眼ユニットの正面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線断面拡大図である。
【図１２】ビスによる締結方向と第１レンズに作用する荷重方向とが同じ場合の比較例を示す図である。
【図１３】図７（ａ）のＤ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の光学機器の実施形態の一例に係るデジタル一眼レフカメラの概略断面図である。
【００１２】
本実施形態のデジタル一眼レフカメラ（以下、カメラという。）は、図１に示すように、カメラ本体１００にレンズユニット１０が着脱可能に装着されている。レンズユニット１０は、複数のレンズ、不図示のレンズ駆動装置、露出を制御する絞り羽根群、及び絞り羽根群を駆動する絞り駆動装置等から構成されている。
【００１３】
カメラ本体１００は、メインミラー１１を備え，メインミラー１１は、撮影光路に進入する位置（ミラーダウン位置）と撮影光路から待避する位置（ミラーアップ位置）との間を移動する。メインミラー１１は、ミラーダウン位置では、撮影光軸に対して略４５度の角度に保持された状態で、レンズユニット１０の複数のレンズ等を通過した撮影光束を反射してフォーカシングスクリーン１３へ導くと共に、その一部を透過させてサブミラー１２へ導く。サブミラー１２は、メインミラー１１を透過した撮影光束を焦点検出装置１４へ導く。一方、ミラーアップ位置では、メインミラー１１だけでなく、サブミラー１２も撮影光路から待避する位置に移動し、後述する撮像素子１５に被写体像が結像される。
【００１４】
焦点検出装置１４は、位相差方式の焦点検出を行う。焦点検出装置１４の出力信号に基づき、レンズユニット１０のレンズ駆動装置（不図示）が制御されて焦点調節が行われ、撮像素子１５に撮影光束を合焦させる。撮像素子１５は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等で構成され、レンズユニット１０の複数のレンズ等を通過して結像した被写体像を電気信号に変換する。ペンタプリズム１７は、メインミラー１１で反射してフォーカシングスクリーン１３に結像した被写体像を正立正像に変換して反射する。
【００１５】
接眼ユニット１８は、ペンタプリズム１７で正立正像に変換して反射された被写体像を撮影者の目に到達させる。これにより、ユーザはフォーカシングスクリーン１３に結像した被写体像を観察することができる。接眼ユニット１８は、本発明の光学部品の保持装置の一例に相当する。
【００１６】
測光装置１９は、フォーカシングスクリーン１３に結像した被写体像の輝度をペンタプリズム１７を介して測定し、算出した出力信号に基づき、シャッタ２０とレンズユニット１０の絞り駆動装置を駆動して、露光時の露出制御を行う。シャッタ２０は、機械フォーカルプレーンシャッタであり、所定の露光時間を有したシャッタ先幕とシャッタ後幕とのスリット走行を行い、撮像素子１５に結像する被写体像の露光量を制御する。
【００１７】
次に、図２及び図３を参照して、接眼ユニット１８について説明する。図２は、接眼ユニット１８の斜視図である。図３は、図２に示す接眼ユニット１８の分解斜視図である。
【００１８】
図２及び図３に示すように、接眼ユニット１８は、略矩形状の第１レンズ２００、第２レンズ４００及第３レンズ６００を有する。第１レンズ２００、第２レンズ４００及第３レンズ６００は、それぞれ透明度が高い光学用樹脂（ポリカーボネート、アクリル等）の成形品であり、中央部には、略球面形状のレンズ有効面が形成されている。なお、本発明において、矩形とは、正方形及び長方形を含む概念とする。
【００１９】
第１レンズ２００は、第１レンズ保持部材３００に保持され、第２レンズ４００及び第３レンズ６００は、それぞれ第２レンズ保持部材５００及び第３レンズ保持部材７００に接着により保持されている。なお、第１レンズ２００の第１レンズ保持部材３００による保持構造については、後述する。また、第２レンズ４００と第２レンズ保持部材５００は、第１レンズ保持部材３００に支持される。
【００２０】
第３レンズ保持部材７００には、接眼枠７１０が設けられており、撮影者は、接眼枠７１０を覗くことにより、フォーカシングスクリーン１３に結像した被写体像（ファインダ像）を観察することができる。また、第３レンズ保持部材７００の幅方向（長手方向）の両側には、腕部７２０ａ，７２０ｂが設けられ、腕部７２０ａ，７２０ｂは、それぞれビス８００ａ，８００ｂにより第１レンズ保持部材３００の幅方向の両側面に締結される。
【００２１】
これにより、第１レンズ保持部材３００と第３レンズ保持部材７００とが第２レンズ保持部材５００を間に挟んだ状態で強固に締結される。このため、接眼ユニット１８が密閉構造となり、接眼ユニット１８の内部へのゴミ等の異物の侵入を抑制することが可能となる。なお、ビス８００ａ，８００ｂの締結方向は、光軸方向に対して直交する方向となっている。第３レンズ保持部材７００は、本発明の被締結部材の一例に相当し、ビス８００ａ，８００ｂは、本発明の締結部材の一例に相当する。
【００２２】
次に、図４及び図５を参照して、第１レンズ保持部材３００による第１レンズ２００の保持構造について説明する。図４は、第１レンズ２００の斜視図である。図５は、第１レンズ保持部材３００の斜視図である。
【００２３】
略矩形状の第１レンズ２００の上辺部には、上方に突出する一対の第１突起部２１０ａ，２１０ｂが互いに長辺方向（第２方向）に離間して設けられている。また、略矩形状の第１レンズ２００の下辺部には、下方に突出する一対の第２突起部２２０ａ，２２０ｂが互いに長手方向に離間して設けられている。一対の第１突起部２１０ａ，２１０ｂ及び一対の第２突起部２２０ａ，２２０ｂは、第１レンズ２００の上下方向（第１方向）に対向して配置されている。
【００２４】
第１レンズ保持部材３００は、第１レンズ２００の一方の第１突起部２１０ａ，２１０ｂに係合し、第１レンズ２００をレンズ光軸方向の第２レンズ４００側へ付勢する一対の第１付勢部材３１０ａ，３１０ｂを有する。また、第１レンズ保持部材３００は、第１レンズ２００の他方の第２突起部２２０ａ，２２０ｂに係合し、第１レンズ２００をレンズ光軸方向の第２レンズ４００側へ付勢する一対の第２付勢部材３２０ａ，３２０ｂを有する。
【００２５】
第１レンズ２００の一対の第１突起部２１０ａ，２１０ｂの長手方向寸法と一対の第２突起部２２０ａ，２２０ｂの長手方向寸法は、それぞれ略同一である。また、第１レンズ２００の第１突起部２１０ａと第２突起部２２０ａの短手方向（上下方向）寸法及び第１突起部２１０ｂと第２突起部２２０ｂの上下方向寸法は、それぞれ略同一である。これにより、光軸中心からバランスの取れた位置で第１レンズ２００が第１レンズ保持部材３００に係合するため、レンズ有効面に不均一な歪みが発生することなく、面精度の悪化を抑制できる。
【００２６】
また、第１突起部２１０ａ，２１０ｂ及び第２突起部２２０ａ，２２０ｂは、第１レンズ２００の光軸中心から最も遠い位置であるレンズ四隅部に配置されることが好ましい。これにより、第１レンズ２００が第１付勢部材３１０ａ，３１０ｂ及び第２付勢部材３２０ａ，３２０ｂに係合することで発生する付勢力によるレンズ有効面の変形を小さくでき、レンズ有効面における面精度の悪化を抑制できる。
【００２７】
図６は、第１レンズ２００を第１レンズ保持部材３００へ組み付ける様子を示す斜視図である。図７は第１レンズ２００を第１レンズ保持部材３００へ組み付けた後の状態を示す図であり、図７（ａ）は上面図、図７（ｂ）は正面図である。
【００２８】
図６に示すように、第１レンズ２００を第１レンズ保持部材３００に対して斜め方向からを挿入する。つまり、第１レンズ２００の第２突起部２２０ａ，２２０ｂが第１レンズ保持部材３００の第２付勢部材３２０ａ，３２０ｂに対して斜め方向から挿入された状態となる。このとき、第１レンズ２００の第１突起部２１０ａ，２１０ｂと第１レンズ保持部材３００の第１付勢部材３１０ａ，３１０ｂはまだ接触していない。
【００２９】
第２突起部２２０ａ，２２０ｂを第２付勢部材３２０ａ，３２０ｂに引掛けた状態で、図６の矢印Ｒ方向へ第１レンズ２００を回転させながら押し込む。これにより、第１レンズ２００の第１突起部２１０ａ，２１０ｂに第１レンズ保持部材３００の第１付勢部材３１０ａ，３１０ｂが接触し始める。その後、第１レンズ保持部材３００の第１付勢部材３１０ａ，３１０ｂが弾性変形し、上方に押し広げられる。
【００３０】
なお、第１突起部２１０ａ、２１０ｂ及び第１付勢部材３１０ａ，３１０ｂの先端には、それぞれ傾斜形状部２３０ａ，２３０ｂ及び傾斜形状部３３０ａ，３３０ｂ（図８を参照）が設けられており、これにより、組立性が向上する。
【００３１】
さらに、図６の矢印Ｒ方向へ第１レンズ２００を押し込むと、第１レンズ２００の第１突起部２１０ａ，２１０ｂは、第１レンズ保持部材３００の第１付勢部材３１０ａ，３１０ｂの先端を乗り越え、第１付勢部材３１０ａ，３１０ｂの下部に潜り込む。これにより、第１突起部２１０ａ，２１０ｂが第１付勢部材３１０ａ，３１０ｂに係合し、図７に示す状態となる。
【００３２】
図８は、図７（ｂ）のＡ−Ａ線断面拡大図である。第１レンズ２００を第１レンズ保持部材３００に組み付けた状態では、図８に示すように、第１レンズ保持部材３００の第１付勢部材３１０ａから第１レンズ２００の第１突起部２１０ａに対して光軸方向の第２レンズ４００側へ押さえ付ける荷重Ｆ１が作用する。
【００３３】
図９は、図７（ｂ）のＢ−Ｂ線断面拡大図である。第１レンズ２００を第１レンズ保持部材３００に組み付けた状態では、図９に示すように、第１レンズ保持部材３００の第２付勢部材３２０ａから第１レンズ２００の第２突起部２２０ａに対して光軸方向の第２レンズ４００側へ押さえ付ける荷重Ｆ２が作用する。
【００３４】
なお、荷重Ｆ１と荷重Ｆ２は同程度であることが好ましい。なぜなら、第１レンズ２００の四隅に均一に荷重を加えることで、第１レンズ２００のレンズ有効面に局所的な歪みを発生させず、有効面全体を均一に歪ませることで、結果として面精度の悪化を抑制できるからである。
【００３５】
このように、第１レンズ保持部材３００の第１付勢部材３１０ａ，３１０ｂと第２付勢部材３２０ａ，３２０ｂに第１レンズ２００の第１突起部２１０ａ，２１０ｂと第２突起部２２０ａ，２２０ｂを係合させる。これにより、第１レンズ２００を第１レンズ保持部材３００に対して接着剤や追加部品を用いることなく、組立易く、簡易に保持できる。
【００３６】
次に、図２、図１０、及び図１１を参照して、第１レンズ保持部材３００と第３レンズ保持部材７００の締結構造について説明する。図１０は、接眼ユニット１８の正面図である。図１１は、図１０のＣ−Ｃ線断面拡大図である。
【００３７】
前述したように、第３レンズ保持部材７００は、腕部７２０ａ，７２０ｂがそれぞれビス８００ａ，８００ｂにより第１レンズ保持部材３００の両側部に締結され、ビス８００ａ，８００ｂの締結方向は、レンズ光軸に対して直交する方向となっている。
【００３８】
また、第１レンズ２００の第１突起部２１０ａ，２１０ｂ及び第２突起部２２０ａ，２２０ｂに対して、前述した係合による荷重Ｆ１及び荷重Ｆ２がレンズ光軸方向に対して平行方向に作用している。つまり、ビス８００ａ，８００ｂの締結方向と第１レンズ２００に対して荷重Ｆ１及び荷重Ｆ２が作用する方向とは、互いに直交している。
【００３９】
ここで、図１２を参照して、ビス８００ａ，８００ｂの締結方向と第１レンズ２００に作用する荷重の方向との関係について説明する。図１２は、ビス８００ａ，８００ｂによる締結方向と第１レンズ２００に作用する荷重方向とが同じ場合の比較例を示す図であり、図１２（ａ）は接眼ユニットの正面図、図１２（ｂ）は接眼ユニットの背面図である。
【００４０】
図１２の例では、第１レンズ保持部材３００に対して第３レンズ保持部材７００が背面側からビス８００ａ，８００ｂによってレンズ光軸方向に締結されている。また、第１レンズ２００は、第１レンズ保持部材３００の第１付勢部材３１０ａ，３１０ｂと第２付勢部材３２０ａ，３２０ｂに係合され、レンズ光軸方向に荷重を受けている。
【００４１】
そして、ビス８００ａ，８００ｂ（以下、ビス８００とする）による締結力により、第１レンズ保持部材３００はレンズ光軸方向の背面側（第２レンズ４００側）に引き込まれる。その影響により、第１レンズ保持部材３００の第１付勢部材３１０ａ，３１０ｂ（以下、第１付勢部材３１０とする。）及び第２付勢部材３２０ａ，３２０ｂ（以下、第２付勢部材３２０とする。）もレンズ光軸方向の背面側に変形してしまう。
【００４２】
これにより、第１レンズ２００に作用する荷重の大きさが変わってレンズ有効面に不要な歪みが発生し、面精度が悪化する。特に、レンズ光軸中心を通る直交する２平面上に対称な第１付勢部材３１０及び第２付勢部材３２０の作用点同士を結ぶ作用点ラインＫ−Ｋの投影上でビス締結すると、レンズ有効面の歪みが顕著に表れることが実験的に確かめられている。
【００４３】
図１２に示す接眼ユニットには、作用点ラインＫ−Ｋは４本あり、ビス８００は作用点ラインＫ−Ｋの投影上にあるため、第１レンズ２００の面精度は非常に悪化し、ファインダ像に大きな歪みが発生してしまう。また、ビス８００の締結力や第１レンズ保持部材３００の形状のバラつき、第１付勢部材３１０及び第２付勢部材３２０の形状のバラつきにより、ビス８００の締結による第１付勢部材３１０及び第２付勢部材３２０の変形量は一定とならない。従って、第１レンズ２００のレンズ有効面の歪みを制御することは非常に難しい。
【００４４】
そこで、図２、図１０及び図１１に示すように、ビス８００の締結方向と第１レンズ２００に作用する荷重方向とを直交させる。ビス８００の締結力により、第１レンズ保持部材３００はレンズ光軸に直交する方向、つまり幅方向の側面側に引き込まれる。その影響により、第１レンズ保持部材３００の第１付勢部材３１０及び第２付勢部材３２０もレンズ光軸に直交する方向、つまり側面側に変形する。
【００４５】
しかし、第１レンズ２００の第１突起部２１０ａ，２１０ｂと第２突起部２２０ａ，２２０ｂに作用する荷重Ｆ１，Ｆ２の方向に対して、第１レンズ保持部材３００の第１付勢部材３１０及び第２付勢部材３２０の変形方向は直交している。よって、第１付勢部材３１０及び第２付勢部材３２０が変形しても荷重Ｆ１，Ｆ２には影響を及ぼさず、接眼レンズ有効面に不要な歪みが発生せず、面精度の悪化を防止できる。
【００４６】
なお、図１０に示すように、ビス８００の位置は、作用点ラインＫ−Ｋの投影上から離すことが好ましい。少なくともビス８００の外径が作用点ラインＫ−Ｋの投影上に接しない程度に離すことが好ましい。この理由は図１２にて説明したように、作用点ラインＫ−Ｋの投影上にてビス締結し、第１レンズ２００のレンズ有効面の歪みが大きくなることを避けるためである。
【００４７】
さらに好ましくは、ビス８００の位置は、本実施形態のように、第１レンズ保持部材３００の長手方向の両側面の略中央部又は短手方向の両側面の略中央部であるのが良い。なぜなら、作用点ラインＫ−Ｋの投影上からビス８００の位置を最も離すことができ、レンズの有効面の歪みを最も抑制することができるからである。さらなる利点は、第１付勢部材３１０及び第２付勢部材３２０は、第１レンズ保持部材３００の長手方向及び短手方向に対して略対称に設けられている。このため、ビス締結による第１及び第２付勢部材３１０，３２０の変形も略対称となり、レンズ有効面に不均一な歪みが発生せず、面精度の悪化を抑制できる。
【００４８】
また、本実施形態のように、第１レンズ保持部材３００の長手方向をビス８００の締結方向とすることで、ビス締結による第１及び第２付勢部材３１０，３２０の変形に対するレンズ有効面の歪みの影響度合いが小さくなる。これにより、第１レンズ２００のレンズ有効面の歪みを小さくでき、面精度の悪化を抑制できる。
【００４９】
また、ビス８００を締結する箇所において、第１レンズ保持部材３００と第３レンズ保持部材７００との締結方向に対する剛性を比較すると、第１レンズ保持部材３００の方が剛性が高い。具体的には、図１１に示すように、第１レンズ保持部材３００は、第３レンズ保持部材７００から突出した腕部７２０ａを介してビス８００で締結される。腕部７２０ａは締結方向において、第１レンズ保持部材３００よりも厚みが薄く、弾性変形しやすい構造となっている。
【００５０】
これにより、ビス締結時、腕部７２０ａが積極的に締結方向に弾性変形し、ビス締結による第１レンズ保持部材３００の引き込み力を緩和する。よって、ビス締結による第１レンズ保持部材３００の第１及び第２付勢部材３１０，３２０の変形を抑制することができ、第１レンズ２００のレンズ有効面の歪みが抑制されて、面精度の悪化を防止できる。
【００５１】
次に、図１３を参照して、第１レンズ２００の第１突起部２１０ａ，２１０ｂ（以下、第１突起部２１０とする。）と第１レンズ保持部材３００の第１付勢部材３１０との係合構造について説明する。図１３は、図７（ａ）のＤ部拡大図である。
【００５２】
図１３に示すように、第１突起部２１０の第１付勢部材３１０と接する領域には、略円弧形状部２４０ａが設けられており、略円弧形状部２４０ａと第１付勢部材３１０とは線接触の状態となっている。前述したように、第１付勢部材３１０は、第１突起部２１０に対してレンズ光軸方向の背面側に荷重Ｆ１を作用させる。一方、ビス８００の締結により第１付勢部材３１０は、レンズ光軸に対して直交する方向、つまり側面側にわずかながら変形する。仮に第１突起部２１０と第１付勢部材３１０との接触が面接触の場合、ビス８００の締結による第１付勢部材３１０のわずかな変形でも第１突起部２１０と第１付勢部材３１０との接触ポイントが大きく変化し、荷重Ｆ１の大きさも変わってしまう。
【００５３】
しかし、本実施形態では、図１３に示すように、第１突起部２１０に設けられた略円弧形状部２４０ａにより第１付勢部材３１０ａとは線接触であるため、ビス８００の締結による第１付勢部材３１０のわずかな変形が生じても接触ポイントはほとんど変化しない。よって、荷重Ｆ１の大きさもほとんど変化しないため、ビス８００を締結しても、第１レンズ２００のレンズ有効面に不均一な歪みが発生せず、面精度の悪化を抑制できる。なお、略円弧形状部２４０ａは、第１突起部２１０に代えて第１付勢部材３１０に設けてもよい。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、第１レンズ２００を接着剤や追加部品を用いることなく第１レンズ保持部材３００で簡易に保持することができる。また、本実施形態では、第１レンズ保持部材３００と第３レンズ保持部材７００とをビス締結しても第１レンズ２００の面精度の悪化を最小限に抑えることが可能となる。
【００５５】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００５６】
例えば、本実施形態では、本発明の光学部品の保持装置として、接眼ユニット１８を例示したが、これに限定されず、焦点検出装置１４のレンズ保持構成や測光装置１９のレンズ保持構成やその他の光学部品の保持装置にも本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１８  接眼ユニット
１００  カメラ
２００  第１レンズ
２１０  第１突起部
２２０  第２突起部
３００  第１レンズ保持部材
３１０  第１付勢部材
３２０  第２付勢部材
７００  第３レンズ保持部材
８００  ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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