(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器で、蓄熱材の取り付けと取り外しの作業性がよく、かつ蓄熱材の脱落や位置ずれを低減して、良好な断熱性能を得ることを課題とする。【解決手段】本開示の断熱容器１００は、側面パネル１１０、天面パネル１７０および底面パネル１９０に囲まれた断熱空間の形成と、組立状態と分解状態の変更が可能であり、側面パネル１１０、天面パネル１７０、または底面パネル１９０は開閉可能なパネルを備え、蓄熱材保持具２００は、組立状態の断熱容器１００の取り付け用パネルに、開閉可能なパネルが開いた状態で取り付けること、および組立状態の断熱容器の取り付け用パネルから、開閉可能なパネルが開いた状態で取り外すことが可能であり、蓄熱材保持具２００の、蓄熱材を収納可能な収納部は、断熱容器の断熱空間に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材が使用され、組立および分解が可能で、蓄熱材を収納可能な収納部を有する蓄熱材保持具を備えた断熱容器であって、
前記断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、前記断熱空間が形成されている組立状態から前記断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および前記分解状態から前記組立状態に変更することが可能であり、
前記組立状態において、前記側面パネル、前記天面パネル、または前記底面パネルは、開閉可能なパネルを備え、
前記側面パネルおよび前記天面パネルのうち、少なくとも１枚のパネルを取り付け用パネルとするとき、
前記蓄熱材保持具は、前記組立状態の前記断熱容器の前記取り付け用パネルに、前記開閉可能なパネルが開いた状態で取り付けること、および前記組立状態の前記断熱容器の前記取り付け用パネルから、前記開閉可能なパネルが開いた状態で取り外すことが可能であり、
前記蓄熱材保持具の、蓄熱材を収納可能な収納部は、前記断熱容器の前記断熱空間に配置されている、
断熱材が使用され、組立および分解が可能な、蓄熱材保持具を備えた断熱容器。
【請求項２】
前記蓄熱材保持具は、前記取り付け用パネルに、前記蓄熱材保持具を引っ掛けることにより、取り付けることができる、請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
前記取り付け用パネルに取り付けられた、前記蓄熱材保持具の取り付け箇所から、前記蓄熱材保持具の前記収納部まで配置される、前記収納部を支持する前記蓄熱材保持具の部材を吊り下げ部とするとき、前記蓄熱材保持具の前記吊り下げ部は、前記組立状態の前記開閉可能なパネルが閉じた前記断熱容器の、隣接する前記側面パネルと前記天面パネルの間において、前記断熱容器の前記断熱空間の内側から前記断熱空間の外側にかけて配置されている、請求項１または請求項２に記載の断熱容器。
【請求項４】
前記蓄熱材は、保冷材または保温材である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項５】
前記断熱材は真空断熱材を含む、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項６】
前記蓄熱材保持具は、少なくとも一部が可撓性材料から構成される、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項７】
前記蓄熱材保持具は、少なくとも一部が分解または折り畳みが可能である、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項８】
前記蓄熱材保持具は、前記収納部に蓄熱材を収納した状態で、前記組立状態の前記断熱容器の前記取り付け用パネルに、前記開閉可能なパネルが開いた状態で取り付けること、および前記組立状態の前記断熱容器の前記取り付け用パネルから、前記開閉可能なパネルが開いた状態で取り外すことが可能な、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項９】
前記蓄熱材保持具は、前記収納部に蓄熱材を収納しない状態で、前記組立状態の前記断熱容器の前記取り付け用パネルに、前記開閉可能なパネルが開いた状態で取り付けることができ、
前記収納部に蓄熱材を収納しない状態で前記断熱容器の前記取り付け用パネルに取り付けられた前記蓄熱材保持具に対して、前記開閉可能なパネルが開いた状態で、蓄熱材を前記収納部に収納することができ、かつ、前記収納部に前記蓄熱材が収納された状態で前記断熱容器の前記取り付け用パネルに取り付けられた前記蓄熱材保持具から、前記開閉可能なパネルが開いた状態で前記蓄熱材を取り出すことができる、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１０】
前記取り付け用パネルに取り付けられた、前記蓄熱材保持具の取り付け箇所から、前記蓄熱材保持具の前記収納部まで配置される、前記収納部を支持する前記蓄熱材保持具の部材を吊り下げ部とするとき、前記蓄熱材保持具の前記吊り下げ部の一部の厚みが０．０１ｍｍ以上かつ１０ｍｍ以下である、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１１】
前記取り付け用パネルに取り付けられた、前記蓄熱材保持具の取り付け箇所から、前記蓄熱材保持具の前記収納部まで配置される、前記収納部を支持する前記蓄熱材保持具の部材を吊り下げ部とするとき、前記蓄熱材保持具の前記吊り下げ部の一部については、その最小断面積と熱伝導率との積が０．００４Ｗ・ｍ／Ｋ以下の材料から構成される、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１２】
前記蓄熱材保持具は、鉤形状のフックを備え、前記取り付け用パネルの端部に引っ掛けることにより、取り付けることができる、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１３】
前記取り付け用パネルは、前記断熱容器の前記断熱空間側に配置される内側パネルと、前記断熱容器の前記断熱空間とは反対側に配置される外側パネルとから構成され、
前記蓄熱材保持具は、鉤形状のフックを備え、前記内側パネルの端部に引っ掛けることにより、取り付けることができる、請求項１２に記載の断熱容器。
【請求項１４】
前記蓄熱材保持具を前記取り付け用パネルの断熱空間側のパネル面と接するように配置したときに、当該蓄熱材保持具が前記取り付け用パネルと接する領域には、クッション材またはクッション性を兼ねた断熱材を配置している、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１５】
前記蓄熱材保持具は、蓄熱材のうち保冷材の使用に伴って発生する水分を溜めるための水受け皿を備えている、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１６】
前記蓄熱材保持具は、蓄熱材を収納したまま、凍結し、もしくは所定温度へ冷却し、または加温しても、変形または変質しない材料で構成されている、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１７】
前記蓄熱材保持具は、防黴加工、防錆加工または抗菌加工のうち、少なくとも一つの加工が施されている、請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１８】
前記取り付け用パネルに取り付けられた、前記蓄熱材保持具の取り付け箇所から、前記蓄熱材保持具の前記収納部まで配置される、前記収納部を支持する前記蓄熱材保持具の部材を吊り下げ部とするとき、前記蓄熱材保持具の前記吊り下げ部は、前記組立状態の前記開閉可能なパネルが閉じた前記断熱容器の、隣接する前記側面パネルと前記天面パネルの間において、前記断熱容器の前記断熱空間の内側から前記断熱空間の外側にかけて配置されており、
前記吊り下げ部は、前記側面パネルおよび前記天面パネルに当接しており、かつ、前記蓄熱材保持具の前記吊り下げ部の横幅方向の両端部が、当該蓄熱材保持具の前記吊り下げ部が前記天面パネルとともに当接している当該側面パネルの両端に隣接する各側面パネルとも当接している、請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１９】
前記取り付け用パネルに取り付けられた、前記蓄熱材保持具の取り付け箇所から、前記蓄熱材保持具の前記収納部まで配置される、前記収納部を支持する前記蓄熱材保持具の部材を吊り下げ部とするとき、前記蓄熱材保持具の前記吊り下げ部の部材は可撓性のある紐状部材であり、
前記吊り下げ部の部材は、前記蓄熱材保持具の前記収納部の上端部付近から前記天面パネルに向けて２本以上配置され、
前記吊り下げ部の部材のうち少なくとも２本について、一方から他方までの、横幅方向の距離が、前記収納部の上端部付近から前記天面パネルに向けて、大きくなるように配置されている、請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２０】
前記蓄熱材保持具は、前記断熱容器の前記取り付け用パネルに取り付けたときに、高さ方向に蓄熱材を収納するための複数の収納部として、最下段に配置される第１収納部と、それよりも上段に配置される一つまたは複数の第２収納部とを有し、
前記第２収納部の上端には、水受け皿と、蓄熱材を通過させるための開口部が設けられ、
前記第２収納部の下端と、前記第１収納部の上端には、水受け皿を通過させず、蓄熱材を通過させるための開口部が設けられ、
前記蓄熱材保持具の前記第１収納部および前記第２収納部の開口部の長手方向の寸法を横幅、これに直交する寸法を奥行とするとき、前記第２収納部の上端の開口部の横幅は、前記第２収納部の下端の開口部の横幅よりも大きく、かつ、前記第１収納部の上端の開口部の横幅は、前記第２収納部の上端の開口部の横幅と同じか、または前記第２収納部の上端の開口部の横幅よりも大きく、
前記第２収納部の上端の開口部の奥行は、前記第２収納部の下端の開口部の奥行よりも大きく、かつ、前記第１収納部の上端の開口部の奥行は、前記第２収納部の上端の開口部の奥行と同じか、または前記第２収納部の上端の開口部の奥行よりも大きい請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２１】
前記蓄熱材保持具は、２枚以上の取り付け用パネルのそれぞれに、当該蓄熱材保持具を引っ掛けることにより、固定されており、
蓄熱材を収納した前記収納部が、前記断熱容器の前記断熱空間を形成するいずれのパネル面にも接触しない、請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２２】
前記断熱容器は、蓄熱材が収納された前記蓄熱材保持具と、形状と体積がほぼ同等であり、蓄熱材を収納する機能と蓄熱する機能とを有さず、かつ、その表面が通気性を有する材料で構成されたダミーの蓄熱材保持具をさらに備え、
前記蓄熱材が収納された前記蓄熱材保持具を、前記組立状態の前記断熱容器の前記取り付け用パネルに取り付けていないときに、前記蓄熱材が収納された前記蓄熱材保持具を取り付けるための空間を当該断熱容器に確保するために、前記蓄熱材が収納された前記蓄熱材保持具を取り付ける予定位置に、前記ダミーの蓄熱材保持具を前記組立状態の前記断熱容器の前記取り付け用パネルに、前記開閉可能なパネルが開いた状態で取り付けることと、前記組立状態の前記断熱容器の前記取り付け用パネル側面パネルに取り付けられた、前記ダミーの蓄熱材保持具を、前記開閉可能なパネルが開いた状態で前記断熱容器の前記取り付け用パネルから取り外すことが可能である、請求項１から請求項２１のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２３】
前記蓄熱材保持具を取り付けることが可能な前記取り付け用パネルの前記断熱空間側のパネル面には第１係合部が備えられ、
前記蓄熱材保持具の、当該蓄熱材保持具を取り付けることが可能な前記取り付け用パネルの前記断熱空間側の前記パネル面と対向する面には、第２係合部が備えられ、
前記第１係合部と前記第２係合部とが当接することにより、前記蓄熱材保持具が前記取り付け用パネルの前記断熱空間側の前記パネル面に着脱可能に係合される、請求項１に記載の断熱容器。
【請求項２４】
前記第１係合部と前記第２係合部は、面ファスナーを構成する、請求項２３に記載の断熱容器。
【請求項２５】
前記第１係合部は、前記取り付け用パネルの前記断熱空間側の前記パネル面に、ストライプ状またはマトリックス状に形成される、請求項２３または請求項２４に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
組立状態と分解状態とを変更可能であり、かつ断熱材を用いた断熱容器は、組立状態の使用時には断熱性が高く、分解状態の不使用時には小型化できるため、特に物品を保冷、保温しながら輸送する用途における断熱容器として使用される。また、物品を適切な温度状態に維持するため、必要に応じて蓄熱材を断熱容器の内部に入れることがある。蓄熱材は保冷材または保温材である。蓄熱材は、その種類、大きさ、数量、配置場所等によって保冷保温効果が大きく変わるため、収納する物品の態様に応じて、適宜、必要な蓄熱材を選定し、これを短時間で、かつ作業負荷を掛けずに、取り付け、取り外し、交換または追加等の作業を行うことが求められる。
【０００３】
例えば、蓄熱材は、断熱容器に物品を収納する直前までは冷蔵庫、保温器等に入れておき、物品収納後にはすぐに断熱容器内の狭い作業スペースの中の所定位置に配置することが必要な場合がある。また、使用後の断熱容器の分解時には、速やかに取り外しできる必要がある。さらには、断熱容器はトラックへの積み込み時や輸送中に衝撃を受けたり、振動することがあるので、これによって落下したり、位置がずれたりしないことや、断熱容器の内部に配置されている断熱材を、着脱や振動で破損させないことも必要である。
【０００４】
蓄熱蓄冷剤を収納する保温保冷具や、断熱材が使用され、組立および分解が可能で、保冷剤を取り付けるための保冷剤パネルを備えた断熱容器について、例えば、特許文献１、２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０７４０６９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
断熱材を使用した、組立と分解が可能な断熱容器に蓄熱材を設置する場合、蓄熱材を設置する場所や個数についての自由度が求められる上、作業性の悪い組み立て後の断熱容器の内部に、簡単な作業で短時間かつ的確に蓄熱材を必要な場所に必要個数分、設置する必要がある。また蓄熱材が設置され、荷物が収納された断熱容器は、例えばパレットに載せられフォークリフトを使用してトラックに荷積みされ、または二段積みされ、トラック等で運搬される。また途中で荷物の出し入れが発生する場合もある。蓄熱材の収納器具を単に特許文献１のように、紐のようなもので簡単に断熱容器に結び付けた程度であると、このようなフォークリフトやトラック等を利用した断熱容器の移動時の衝撃や振動によって、あるいは荷物の出し入れ時に断熱容器内部の荷物が蓄熱材に接触する等して、収納器具ごと外れて落ちてしまったり、位置がずれて所望の保冷性能、保温性能が発揮できないことがある。さらには、蓄熱材が断熱容器の内部のパネルにぶつかり、断熱材を破損させるおそれもある。また、特許文献２のように、断熱容器内部のパネルを加工して、蓄熱材が所定位置に確実に固定できる構造にすると、取り付けや取り外しに時間がかかり、取り付け位置が限定される等、作業性が低下したり、保冷、保温効果が十分に確保できないおそれもある。
【０００７】
本開示は、断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器で、蓄熱材の取り付けと取り外しの作業性がよく、かつ蓄熱材の脱落や位置ずれを低減して、良好な断熱性能を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、断熱材が使用され、組立および分解が可能で、蓄熱材を収納可能な収納部を有する蓄熱材保持具を備えた断熱容器であって、断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、断熱空間が形成されている組立状態から断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および分解状態から組立状態に変更することが可能であり、組立状態において、側面パネル、天面パネル、または底面パネルは、開閉可能なパネルを備え、側面パネルおよび天面パネルのうち、少なくとも１枚のパネルを取り付け用パネルとするとき、蓄熱材保持具は、組立状態の断熱容器の取り付け用パネルに、開閉可能なパネルが開いた状態で取り付けること、および組立状態の断熱容器の取り付け用パネルから、開閉可能なパネルが開いた状態で取り外すことが可能であり、蓄熱材保持具の、蓄熱材を収納可能な収納部は、断熱容器の断熱空間に配置されている、断熱材が使用され、組立および分解が可能な、蓄熱材保持具を備えた断熱容器である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示により、断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器において使用される蓄熱材の保持具は、蓄熱材の取り付けと取り外しの作業性がよく、かつ蓄熱材の脱落や位置ずれを低減し、良好な断熱性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の扉が開いた断熱容器を説明する図である。
【図２】第１実施形態の扉が閉じた断熱容器を説明する図である。
【図３】第１実施形態の断熱容器の各構成部材を説明する図である。
【図４】第１実施形態の断熱容器の組立工程の一例を説明する図である。
【図５】第１実施形態の断熱容器の組立工程の一例を説明する図である。
【図６】第１実施形態の断熱容器の組立工程の一例を説明する図である。
【図７】第１実施形態の断熱容器の分解後の各パネルを、順番に重ねた状態を側面から見た図である。
【図８】背面パネルをパネル面に垂直な方向から平面視した図である。
【図９】背面パネルと左面パネルとの隣接部に関する平面図および断面図である。
【図１０】断熱部の断面図である。
【図１１】真空断熱材の断面図である。
【図１２】天面パネルと右面パネルとの隣接部に関する正面図および断面図である。
【図１３】底面パネルと左面パネルとの隣接部の断面図である。
【図１４】背面パネルに蓄熱材保持具を取り付けた状態を示す図である。
【図１５】第２実施形態の扉が開いた断熱容器を説明する図である。
【図１６】天面パネルと右面パネルとの隣接部に関する断面図と斜視図である。
【図１７】第３実施形態の扉が開いた断熱容器を説明する図である。
【図１８】第３実施形態の背面パネルに蓄熱材保持具を取り付けた状態の断面図である。
【図１９】第１実施形態の変形例として、蓄熱材保持具を説明する図である。
【図２０】第１実施形態の変形例として、蓄熱材保持具を説明する図である。
【図２１】第１実施形態の変形例として、蓄熱材保持具を説明する図である。
【図２２】第１実施形態の変形例として、蓄熱材保持具を説明する図である。
【図２３】第１実施形態の変形例として、蓄熱材保持具を説明する図である。
【図２４】第１実施形態の変形例として、蓄熱材保持具を説明する図である。
【図２５】図２３、図２４の変形例の蓄熱材保持具の取り付け部分を示す断面図である。
【図２６】図２３、図２４の変形例の蓄熱材保持具の収納部を示す断面図である。
【図２７】第２実施形態の変形例として、蓄熱材保持具を説明する図である。
【図２８】第２実施形態の変形例として、蓄熱材保持具を説明する図である。
【図２９】第３実施形態の変形例として、背面パネルに蓄熱材保持具を取り付けた状態を示した図である。
【図３０】変形例として、ダミーの蓄熱材保持具を説明する図である。
【図３１】変形例として、収納部の上下端に開口部を有する蓄熱材保持具を説明する図である。
【図３２】変形例として、収納部の上下端に開口部を有する蓄熱材保持具を説明する図である。
【図３３】変形例として、収納部の上下端に開口部を有する蓄熱材保持具を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．第１実施形態
（ａ）断熱容器の構造
以下、図面等を参照して、本開示の断熱容器の第１実施形態および他の例について説明する。ただし、本開示の断熱容器は、この例や後述する実施形態に限定されない。なお、以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、各図において、部材の断面を示すハッチングを適宜省略する。本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００１２】
なお、本明細書において、理解を容易にするために、断熱容器１００における方向や位置を下記のように記載する場合がある。後述する断熱容器１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆについても同様である。
【００１３】
底面パネル１９０のパネル面に垂直な、底面パネル１９０から天面パネル１７０に向かう方向を＋Ｚ方向または上方向とし、＋Ｚ方向に対する反対方向を−Ｚ方向または下方向とする。＋Ｚ方向および／または−Ｚ方向を単にＺ方向と称することもある。＋Ｚ方向に垂直な平面である水平面の内、背面パネル１４０のパネル面に垂直な、背面パネル１４０から正面パネル１５０に向かう方向を＋Ｘ方向とし、＋Ｘ方向に対する反対方向を−Ｘ方向とする。＋Ｘ方向および／または−Ｘ方向を単にＸ方向と称することもある。＋Ｘ方向に直行する右面パネル１２０のパネル面に垂直な、左面パネル１３０から右面パネル１２０に向かう方向を＋Ｙ方向とし、＋Ｙ方向に対する反対方向を−Ｙ方向とする。＋Ｙ方向および／または−Ｙ方向を単にＹ方向と称することもある。
【００１４】
各パネルの主面をパネル面とし、主面以外を端面とする。各パネルの断熱空間側のパネル面側をパネルの内側、断熱空間側のパネル面側と反対のパネル面側をパネルの外側とする。
【００１５】
第１実施形態について説明する。図１〜図３は、第１実施形態の断熱容器１００を説明する図である。図１は、扉が開いた断熱容器１００を説明する図であり、図２は、扉が閉じた断熱容器１００を説明する図であり、図３は、断熱容器１００の各パネルを外した、各構成部材を説明する図である。
【００１６】
断熱容器１００は、例えば、冷凍品や加熱品等の保冷や保温が必要な荷物の保管や輸送等に使用される容器である。断熱容器１００は、図１や図２に示すように略直方体形状であり、搬送用のパレット５００を備えている。パレット５００の側面には、反対側側面に貫通する爪孔５０１が設けられている。爪孔５０１にフォークリフトの爪部を挿入することによって、パレット５００とともに、物品が収納された断熱容器１００を移動することができる。
【００１７】
図３に示すとおり、断熱容器１００は、パレット５００、底面パネル１９０、正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０、および天面パネル１７０に囲まれた略直方体形状である。正面パネル１５０は、背面パネル１４０にパネル面が平行な状態で対向し、天面パネル１７０、底面パネル１９０、左面パネル１３０および右面パネル１２０にパネル面が垂直な位置関係で隣接している。また、左面パネル１３０は、右面パネル１２０にパネル面が平行な状態で対向し、天面パネル１７０、底面パネル１９０、背面パネル１４０および正面パネル１５０にパネル面が垂直な位置関係で隣接している。また、背面パネル１４０は、天面パネル１７０、底面パネル１９０、右面パネル１２０および左面パネル１３０にパネル面が垂直な位置関係で隣接している。
【００１８】
断熱容器１００の側面パネル１１０の外側のパネル面の外周形状は、組立状態の断熱容器１００を天面側すなわち＋Ｚ方向から平面視した場合に、縦幅および横幅がそれぞれ１０００ｍｍ以上かつ１２００ｍｍ以下の四辺形である。できるだけ、１辺の長さを長くできるほうが、ひとつの断熱容器への収納容積を増やす上で有利であるばかりでなく、トラック、鉄道、船舶、航空機などの輸送機械の荷台、コンテナ、倉庫などの限られたスペースに効率的に収納する上でも効率的である。断熱容器の側面パネルの１辺の長さは、一緒に使用するパレット５００の寸法と近似させることが好ましい。本実施形態の断熱容器１００は、ＪＩＳの規格が縦幅および横幅が１１００ｍｍであるＴ１１型平パレットに好適である。
【００１９】
図３に示すとおり、天面パネル１７０は、外側パネル１７０Ｂと内側パネル１７０Ａを有している。正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および右面パネル１２０は、それぞれ外側パネル１５０Ｂ、１３０Ｂ、１４０Ｂ、および１２０Ｂと、内側パネル１５０Ａ、１３０Ａ、１４０Ａ、および１２０Ａとを有している。底面パネル１９０は内側パネル１９０Ａだけにより構成されている。各パネルは、その内側パネルが内部の閉鎖空間側を向くように囲んで配置されている。内側パネルの内側のパネル面で囲まれた領域が断熱空間３００となる。
【００２０】
正面パネル１５０および天面パネル１７０は、部分的に開閉可能な構造であり、図１は部分的に開いた状態を示している。図１の断熱容器１００は、正面パネル１５０および天面パネル１７０を閉じた状態にすることによって、図２に示すように四角柱構造の組立状態になり、側面パネル１１０、天面パネル１７０、および底面パネル１９０に囲まれた断熱空間をその容器内部に形成することが可能である。本実施形態では、開閉可能なパネルは正面パネル１５０および天面パネル１７０であるが、開閉可能パネルはこれだけに限定されず、底面パネル１９０を開閉可能としてもよい。底面パネル１９０が部分的に開閉できると、重量物を持ち上げずに収納することができる。
【００２１】
また、図１に示す通り、断熱容器１００の内部には、左面パネル１３０の断熱空間側のパネル面に沿って、蓄熱材保持具２００が２箇所に取り付けられている。背面パネル１４０と、右面パネル１２０も同様に蓄熱材保持具２００が取り付けられている。これらの蓄熱材保持具２００は、蓄熱材を収納する収納部と、収納部に収納される蓄熱材を備えている。蓄熱材保持具２００は、組立状態の断熱容器１００の、天面パネル１７０または正面パネル１５０が開いた状態において、側面パネル１１０のいずれかに取り付けたり、取り外したりすることができる。本実施形態において、側面パネル１１０を構成する左面パネル１３０や背面パネル１４０および右面パネル１２０は、蓄熱材保持具２００が取り付け可能な取り付け用パネルである。開閉する正面パネル１５０や天面パネル１７０も取り付け用パネルとなり得る。蓄熱材保持具２００の詳細については後述する。
【００２２】
（ｂ）断熱容器の組立および分解
（ｉ）断熱容器の組立
図４〜図６は、断熱容器１００を順番に組立てた場合の各々の組立工程の一例を説明する図である。まずは、図４（ａ）のとおり、パレット５００の上に底面パネル１９０を敷く。次に、左面パネル１３０を底面パネル１９０の−Ｙ方向側に立てて配置する。左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａは断熱空間３００側である＋Ｙ方向側に配置される。
【００２３】
次に、図４（ｂ）のとおり、背面パネル１４０を底面パネル１９０の−Ｘ方向側に立てて配置する。背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａは断熱空間３００側である＋Ｘ方向側に配置される。
【００２４】
次に、図５（ａ）のとおり、右面パネル１２０を底面パネル１９０の＋Ｙ方向側に立てて配置する。右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａは断熱空間３００側である−Ｙ方向側に配置される。
【００２５】
次に、図５（ｂ）のとおり、正面パネル１５０を底面パネル１９０の＋Ｘ方向側に立てて配置する。左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０、および正面パネル１５０の、それぞれのパネル下端部には、パレット５００に向かう側面ガイド部３５２が設けられており、側面ガイド部３５２は、パレット５００の４側面と隣接している。これにより、側面パネル１１０が外部から水平方向の力を受けても、パネルがずれてパレット５００からずり落ちてしまうことが抑制される。正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａは断熱空間３００側である−Ｘ方向側に配置される。
【００２６】
最後に、図５（ｂ）の４つの側面パネル１１０の上方すなわち＋Ｚ方向側に、図６に示すように天面パネル１７０を載置して、断熱容器１００の組立が完了する。天面パネル１７０は自重で４つの側面パネル１１０に被さっているだけであるが、端部に側面パネル側に向く天面ガイド部３５１を取り付けているので、輸送中に振動等を受けても極端に載置位置がずれてしまうことが抑制される。ずれを抑制するためには、側面パネル１１０どうしの接合に用いるネジ等による連結を追加で行ってもよいし、面ファスナー等で接合してもよい。
【００２７】
なお、上述の組立方法の説明では、側面パネル１１０の組立順番について、左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０、正面パネル１５０、の順で組立てる旨の説明をしたが、これ以外にも、右面パネル１２０、背面パネル１４０、左面パネル１３０、正面パネル１５０、の順で組立てることも可能であり、正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０、の順で組み立てることも可能である。
【００２８】
（ｉｉ）断熱容器の分解
分解方法は、基本的に組立方法の逆の順に行う。図６の最後の作業から始めることになる。まず天面パネル１７０を外し、ついで図５（ｂ）の逆の作業として、正面パネル１５０を外し、次に、図５（ａ）の逆の作業として、右面パネル１２０を外す。さらに、図４（ｂ）の逆の作業として、背面パネル１４０を外し、最後に、図４（ａ）の逆の作業として、左面パネル１３０と底面パネル１９０を外すことにより、分解作業が完了する。
【００２９】
このように、断熱空間に物品を入れた断熱容器として使用しない場合には、できる限り全体の体積を小さくして保管、輸送することが効果的である。
【００３０】
また、図７は、分解された各パネルを、指定された順番に重ねた状態を、側面から見た図である。
【００３１】
図７のとおり、断熱容器１００が分解されている状態では、例えば、内側パネル１９０Ａから構成される底面パネル１９０が置かれ、その上に、左面パネル１３０が、下側を内側パネル１３０Ａ、上側を外側パネル１３０Ｂとなる向きで重ねられ、その上には背面パネル１４０が、下側を外側パネル１４０Ｂ、上側を内側パネル１４０Ａとなる向きで重ねられる。その上には右面パネル１２０が、下側を内側パネル１２０Ａ、上側を外側パネル１２０Ｂとなる向きで重ねられ、さらにその上には、正面パネル１５０が、下側を外側パネル１５０Ｂ、上側を内側パネル１５０Ａとなる向きで重ねられ、最後に、天面パネル１７０が、下側を内側パネル１７０Ａ、上側を外側パネル１７０Ｂとなる向きで重ねられている。分解状態でも、底面パネル、側面パネル、および天面パネルを下側から上側に向かってこの順番で配置することによって、組み立てるときに作業者が理解しやすくなる。
【００３２】
このように、各パネルを、互いの内側パネル同士、外側パネル同士が隣接するように積み重ねることによって、内側パネルの真空断熱材を保護することができる。さらには、積み重ねられたパネルの側面を見ることにより、パネルの積み重ねの順番が正しいか否かを一目瞭然に識別できる順番識別用の表示を施してもよい。例えば各パネルの側面に順番に番号や文字を付けておいたり、正しく重ねたときには正しいデザインが認識できるが誤って積み重ねたときには正しいデザインが認識できないようにデザインを付けたりしてもよい。あるいは、特定の向かい合って重ねられるべき外側パネル同士に、正しく重ねた場合のみ、互いのパネルが嵌合するように所定の嵌合構造を設けてもよい。
【００３３】
（ｃ）パネル
（ｉ）構造
断熱容器１００を構成する各パネルのうち、側面パネル１１０について説明する。側面パネル１１０は、４枚のパネルである正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および右面パネル１２０から構成されるが、そのうちの左面パネル１３０、背面パネル１４０、および右面パネル１２０は同一構造であるため、背面パネル１４０と正面パネル１５０の構成について順次説明する。図８（ａ）および図８（ｂ）は、背面パネル１４０をパネル面に垂直な方向から平面視した図である。図８（ａ）は、背面パネル１４０を断熱容器１００の外側である−Ｘ方向側から見た図であり、図８（ｂ）は、背面パネル１４０を断熱容器の内側である＋Ｘ方向側から見た図である。
【００３４】
（ｉｉ）背面パネル、左面パネル、右面パネル
（１）構造
図８（ａ）に示すとおり、背面パネル１４０は、断熱容器１００の外側から見た場合、外側パネル１４０Ｂが視認される。外側パネル１４０Ｂは、保護材３２２と、保護材３２２（図９（ｂ）参照）の周囲を取り囲むように、外側パネル１４０Ｂの端部に沿って枠状に配置された、２箇所の支持部３１０と２箇所のフレーム部３２０から構成されている。また、図８（ｂ）に示すとおり、背面パネル１４０は、断熱容器１００の内側から見た場合、内側パネル１４０Ａが視認され、また、内側パネル１４０Ａの外周の外側には、外側パネル１４０Ｂの端部に配置された２箇所の支持部３１０と２箇所のフレーム部３２０の一部が視認される。内側パネル１４０Ａは、主に後述する断熱部３３０から構成されている。
【００３５】
内側パネル１４０Ａの外周の各寸法は、外側パネル１４０Ｂの外周の各寸法よりも小さく、内側パネル１４０Ａは、外側パネル１４０Ｂのパネル面内に配置されている。内側パネルの端部が外側パネルの端部により保護されるので、内側パネル１４０Ａの真空断熱材が損傷することを防ぐことができる。さらに、パネルの厚みを考慮した寸法差にすることにより、背面パネルの内側パネルの一方の端部を左面パネルの内側パネルの端部に密着させ、もう一方の端部を右面パネルの内側パネルの端部に密着させたときに、各パネルの外側パネルの端部も同様に密着するように構成することができ、組立状態の断熱容器で断熱空間の断熱性を向上させることができる。
【００３６】
（２）内側パネル
内側パネル１４０Ａの構造について説明する。図１０は、断熱部３３０の断面図である。図１１は、断熱部３３０が、真空断熱材３３１を含む場合に関する真空断熱材３３１の断面図である。
【００３７】
図１０（ａ）は、断熱部３３０の構造の一例を示す断面図である。断熱部３３０は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１の主面の一方および端面の両方を囲む発泡断熱材３３２、およびこれらの外周全体を包む遮熱シート３３３から構成されている。発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されているため、発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されずに空間になっている場合と比べて、断熱性能が向上する。真空断熱材３３１は、芯材３３１ａおよび外装材３３１ｂから構成されている。真空断熱材３３１は、外装材３３１ｂが破損した場合には真空を維持することができなくなり、所望の断熱性を得ることができなくなるため、真空断熱材３３１は、断熱空間側に発泡断熱材３３２が配置されている。これにより、断熱空間に入れた物品がぶつかったときに真空断熱材３３１が破損する危険性を低減できる。なお、図１０（ａ）の構成では、真空断熱材３３１は、断熱空間とは反対側に配置された外側パネルにより保護されている。なお、図示しないが、真空断熱材３３１の断熱空間とは反対側に後述する保護基材が配置されていてもよい。
【００３８】
図１０（ａ）に示す断熱部３３０を形成する場合、必ずしも真空断熱材３３１を金型にセットしてから、射出成型で発泡断熱材３３２を一体的に成形する必要はなく、互いに別個に製造したものを後で接着剤等により接合する方法なども許容される。また後述するとおり、真空断熱材は、単位厚み当たりの断熱性能が一般的な発泡断熱材よりも高いため、真空断熱材と発泡断熱材を併用することにより、断熱部自体の厚みを薄くすることができ、収容容積を大きくとることができる。さらに、真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２を別個に作り置きする等の製造方法の柔軟性があり、真空断熱材だけを交換することが容易である等、メンテナンス性も高まる。真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２とは、接着剤を使用して固定してもよい。接着剤を使用しないで嵌合させた場合には、真空断熱材３３１は発泡断熱材３３２から取外し可能に構成することができる。弱粘着性の接着剤を使用することによっても、真空断熱材３３１を発泡断熱材３３２から取外し可能に構成することができる。
【００３９】
図１０（ｂ）は、断熱部３３０の構造の他の一例を示す断面図である。断熱部３３０は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１を取り囲む発泡断熱材３３２、発泡断熱材３３２を取り囲む保護基材３３８から構成されており、さらに遮熱シート３３３が、断熱部３３０の保護基材３３８を取り囲んでいる。保護基材としては、例えば後述する外側パネルの有機高分子製の保護材を用いることができる。なお、図示しないが、断熱部３３０の構造は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１を取り囲む発泡断熱材３３２、発泡断熱材３３２を取り囲む遮熱シート３３３、および遮熱シートを取り囲む保護基材３３８から構成されていてもよい。このときの保護基材としても、例えば後述する外側パネルの有機高分子製の保護材を用いることができる。
【００４０】
また、図１０（ｃ）は、断熱部３３０の構造の他の一例を示す断面図である。断熱部３３０は、真空断熱材３３１を有さず、発泡断熱材３３２と、発泡断熱材３３２を取り囲む保護基材３３８から構成されており、さらに遮熱シート３３３が、断熱部３３０の保護基材３３８を取り囲んでいる。保護基材としては、例えば後述する外側パネルの有機高分子製の保護材を用いることができる。断熱部３３０は、発泡断熱材３３２の外側に、発泡断熱材３３２を取り囲む遮熱シート３３３、および遮熱シートを取り囲む保護基材３３８から構成されていてもよい。このときの保護基材としても、例えば後述する外側パネルの有機高分子製の保護材を用いることができる。
【００４１】
内側パネル１４０Ａを構成する断熱部３３０は、上述のように、内部に真空断熱材を含んでもよく、また、真空断熱材を含まなくてもよい。真空断熱材は、芯材および外包材を有しており、外包材により構成された袋の内部は、芯材が配置されているとともに、大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持されている。袋の内部の熱対流が抑制されるので、真空断熱材は、良好な断熱性能を発揮することができる。前述のとおり、真空断熱材は単位厚み当たりの断熱性能が一般的な発泡断熱材よりも高いので、所望の断熱性を確保しつつ、断熱材の厚みを薄くすることができる。したがって、真空断熱材を断熱容器に使用することによって、断熱容器の軽量化や省スペース化を図ることが可能になる。しかしながら発泡断熱材では、発泡断熱材の一部が破損した場合であっても、断熱性能の低下は破損した一部に限定されるが、真空断熱材では、真空断熱材の小さい一部が破損すると、その真空断熱材全体の断熱性能が低下することになる。そのため、真空断熱材を使用する場合には、真空断熱材の破損をできる限り防ぐ対策を講じることが要求される。
【００４２】
断熱部３３０に真空断熱材３３１を含む場合における、真空断熱材３３１の構造について説明する。図１１（ａ）に示すように、真空断熱材３３１は、芯材３３１ａとガスバリア性を有する外装材３３１ｂとから構成されており、外装材３３１ｂ内を減圧して得られる断熱材である。図１１（ｂ）は、真空断熱材３３１の他の一例である。図１１（ａ）では、真空断熱材３３１の内部の両端に空隙が形成されているが、図１１（ｂ）では、空隙が形成されていない。空隙は、真空断熱材３３１の製造方法の違いにより形成されたり形成されなかったりする。
【００４３】
芯材３３１ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用してもよい。
【００４４】
外装材３３１ｂは、芯材３３１ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートを使用してもよい。ガスバリア層は、金属箔、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等を使用してもよい。金属箔は、例えばアルミニウムを使用することができる。蒸着層は、例えば、アルミニウム、アルミニウム酸化物、ケイ素酸化物を使用することができる。
【００４５】
外装材３３１ｂのガスバリア性は、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下であってもよい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下であってもよい。
【００４６】
真空断熱材３３１の内部真空度は、例えば５Ｐａ以下であってもよい。真空断熱材３３１の初期熱伝導率は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下、中でも１０ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下、特に５ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下であってもよい。
【００４７】
発泡断熱材３３２は、真空断熱材３３１の少なくとも断熱空間側の主面に隣接して接合されるように配置することができる。発泡断熱材３３２には、公知の発泡性の断熱材を用いることができ、例えばポリウレタン発泡体であってもよい。
【００４８】
遮熱シート３３３は、隣接する真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２の全体を覆って配置することができる。遮熱シート３３３としては、例えば金属箔を含む多層シートや、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等があげられる。
【００４９】
断熱部３３０は、外部から真空断熱材３３１が視認可能なように構成することができる。例えば、発泡断熱材３３２、遮熱シート３３３、保護基材３３８が存在しない領域を設けたりすること、それらの一部または全部を透明にすることが挙げられる。真空断熱材３３１が破損して表面に異常な変形が発生した場合に、内側パネルを壊さすことなく真空断熱材の破損状況を確認することができる。
【００５０】
（３）外側パネル
外側パネル１４０Ｂの構造について説明する。図８（ａ）に示すとおり、外側パネル１４０Ｂは、内側パネル１４０Ａよりも外側に配置され、保護材３２２と、保護材３２２の周囲を取り囲むように外側パネル１４０Ｂの端面に沿って枠状に配置された、Ｚ方向に平行な２箇所の支持部３１０およびＹ方向に平行な２箇所のフレーム部３２０と、から構成されている。
【００５１】
背面パネル１４０と左面パネル１３０の隣接部の構造を説明する。図９（ａ）および図９（ｂ）は、背面パネル１４０と左面パネル１３０との隣接部に関する平面図および断面図である。図９（ａ）は、天面パネル１７０を外したときの、＋Ｚ方向から見た断熱容器１００の平面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のＡ部付近について、背面パネル１４０と左面パネル１３０との隣接部を結合するネジ結合部３４１の箇所で、Ｚ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【００５２】
図９（ａ）に示すとおり、側面パネル１１０は、正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａの端面と左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａのパネル面とが当接するように配置され、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａのパネル面とが当接するように配置され、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの端面と右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａのパネル面とが当接するように配置され、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの端面と正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａのパネル面とが当接するように配置されている。なお、各パネルの配置は、図９（ａ）に限定されない。
【００５３】
支持部３１０について説明する。図９（ｂ）に示すとおり、左面パネル１３０の構成として、＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に向かって、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１から構成される断熱部３３０がある（断熱部３３０の構成については、図１０（ａ）および（ｂ）参照）。−Ｙ方向側には、接着剤３３４を挟んで保護材３２２があり、接着剤３３４は断熱部３３０と保護材３２２とを接着固定している。保護材３２２の−Ｘ方向の先端には溝部３１０ｃを隔てて支持部３１０の構成部材である部分支持部３１０ａが嵌合固定されている。保護材３２２や部分支持部３１０ａは外側パネル１３０Ｂの構成部材である。
【００５４】
また、隣接する背面パネル１４０の構成として、＋Ｘ方向側から−Ｘ方向側に向かって、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１から構成される断熱部３３０がある。−Ｘ方向側には接着剤３３４を挟んで保護材３２２があり、接着剤３３４は断熱部３３０と保護材３２２とを接着固定している。背面パネル１４０の断熱部３３０の内部構造は、上述した左面パネル１３０の断熱部３３０と同様である。保護材３２２の−Ｙ方向の先端には溝部３１０ｃを隔てて支持部３１０の構成部材である部分支持部３１０ｂが嵌合固定されている。部分支持部３１０ｂと、前述した部分支持部３１０ａとは、その一部に貫通孔が開けられ、ネジ結合部３４１により、連結されている。
【００５５】
図９（ｂ）において、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの−Ｘ方向側の端面である断熱部３３０の端面３３０ａは、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの内側のパネル面である断熱部３３０の面３３０ｂと当接しており、断熱部３３０で囲まれた断熱空間の断熱性を維持している。また、左面パネル１３０の部分支持部３１０ａと、背面パネル１４０部分支持部３１０ｂとが当接して、一体の支持部３１０を形成し、この支持部３１０は、底面パネル１９０のパネル面に垂直な方向に、天面パネル１７０側の端部から底面パネル１９０側端部から天面パネル１７０側端部まで連続的に延びている。２つの部分支持部３１０ａと３１０ｂとは、ネジ結合部３４１により連結されているので、左面パネル１３０と背面パネル１４０とは、互いに位置がずれることなく固定され、かつ必要な剛性を得ることができる。
【００５６】
支持部３１０は、金属材料、有機高分子材料、セラミック、カーボンファイバー等の各種材料や、それらの複合材料が適用可能である。金属材料であれば、例えば鉄、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮、亜鉛等を用いることができる。有機高分子材料であれば、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等を用いることができる。
【００５７】
保護材３２２について説明する。外側パネルの構成部材で使用された場合、保護材３２２は、内側パネルの真空断熱材３３１を保護し、また、その端部に支持部３１０およびフレーム部３２０を配置して、外側パネル全体としての面としての剛性を持たせることができる。保護材３２２は、断熱性を高めるために、熱伝導率の低い材料により構成されていてもよい。例えば合板、発泡材、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等の有機高分子材料や、セラミック部材などを用いることができる。軽量で比較的剛性のある材料として、プラスチックダンボールや養生された木材などを使用することができる。保護材３２２は、接着剤３３４を介して、内側すなわち断熱空間側に隣接する断熱部３３０と接合される。接着剤３３４は、任意の液状、固体の接着剤を用いることができる。
【００５８】
フレーム部３２０について説明する。フレーム部３２０は、図８（ａ）および図８（ｂ）で説明したとおり、外側パネルの上側および下側の端部にそれぞれ、外側パネルの右側の端部から外側パネルの左側の端部まで連続的に延びるように配置されている。本実施形態では、フレーム部３２０の材料は、支持部３１０と同一部材を用いて設計、構造の簡略化を図っているが、必ずしも同じにする必要はない。
【００５９】
背面パネル１４０の外側パネル１４０Ｂは、後述する背面パネル１４０がパレット５００からずり落ちないようにするために、パレット５００に向かう飛び出し部である、側面ガイド部３５２を備えることができる。
【００６０】
左面パネル１３０および右面パネル１２０は、上述した背面パネル１４０と同一の構造であるため、左面パネルおよび右面パネルの説明は省略する。
【００６１】
（ｉｉｉ）正面パネル
正面パネル１５０の構造は、図２に示すとおり、パネルのＺ方向側の高さの略半分の地点を通るＹ方向に平行な直線ｍを境界に、上方側の前扉部１６１と、下方側の前板部１５１に分割されている。前扉部１６１は、前板部１５１に対して、直線ｍに沿って配置された蝶番１０１によって回転可能に接合されており、前扉部１６１を、＋Ｘ側に開いたり、−Ｘ方向側に閉じたりすることができる。また、背面パネル１４０と同様、外側パネル１５０Ｂや、内側パネル１５０Ａを有するが、正面パネル１５０が、前板部１５１と前扉部１６１に分割されていることに対応し、その外側パネル１５０Ｂや内側パネル１５０Ａも、それぞれが分割された構造となっている。すなわち、前板部１５１は、この形状に対応した外側パネルと内側パネルが互いに接合されて構成され、前扉部１６１も同様に構成される。詳細な説明や図示は省略するが、前板部１５１と前扉部１６１のそれぞれの内側パネルは、対応する外側パネルに対して一回り小さい寸法となっており、前扉部１６１を開閉するときや、開いて荷物の出し入れをするときに、内側パネルに他のパネルや荷物がぶつかって断熱部が破損する危険性を低減している。
【００６２】
（ｉｖ）天面パネル
天面パネル１７０の構造も、正面パネル１５０の構造に類似している。図２に示すとおり、パネルのＸ方向側の奥行の略半分の地点を通るＹ方向に平行な直線ｎを境界に、奥側の第１上板部１７１と、手前側の第２上板部１８１に分割されている。第２上板部１８１は、第１上板部１７１に対して、直線ｎに沿って配置された蝶番１０２によって回転可能に接合されており、第２上板部１８１を、＋Ｚ側に開いたり、−Ｚ方向側に閉じたりすることができる。天面パネル１７０は、断熱容器１００に対して、固定されておらず、パネル全体を＋Ｚ方向に持ち上げることができるため、逆に、第２上板部を動かさずに、第１上板部１７１を、＋Ｚ側に開いたり、−Ｚ方向側に閉じたりすることもできる。外側パネルや内側パネルの構造に関しては、正面パネル１５０と同じである。
【００６３】
天面パネル１７０が側面パネル１１０の上に載置された状態について説明する。図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、天面パネル１７０と右面パネル１２０との隣接部に関する正面図および断面図である。図１２（ａ）は、正面パネル１５０を外したときの、＋Ｘ方向から見た断熱容器１００を示す図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＢ部付近について、Ｘ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【００６４】
図１２（ａ）において、左面パネル１３０、天面パネル１７０、右面パネル１２０、および底面パネル１９０は、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａのパネル面に、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの端面と、底面パネル１９０の内側パネル１９０Ａの端面とが、当接するように配置されている。右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａのパネル面に、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの端面と、底面パネル１９０の内側パネル１９０Ａの端面とが、当接するように配置されている。
【００６５】
図１２（ｂ）に示すとおり、右面パネル１２０の構成として、＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に向かって、保護材３２２があり、−Ｙ方向側に接着剤３３４を挟んで内側パネル１２０Ａの断熱部３３０がある。保護材３２２の＋Ｚ方向側先端は、溝部３２０ｃを隔ててフレーム部３２０が嵌合固定されている。一方、天面パネル１７０の構成として、−Ｚ方向側から＋Ｚ方向側に向かって、内側パネル１７０Ａの断熱部３３０があり、＋Ｚ方向側に接着剤３３４を挟んで保護材３２２がある。保護材３２２の＋Ｙ方向の先端には、溝部３２０ｃを隔ててフレーム部３２０が嵌合固定されている。
【００６６】
右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの断熱部３３０の＋Ｚ方向の上端部には、蓄熱材保持具２００の鉤形状のフック２０１が、＋Ｚ方向側から−Ｚ方向側に向けて引っ掛けられることによって、断熱部３３０に取り付けられている。また、フック２０１の断熱空間側である、−Ｙ方向側および−Ｚ方向側には、収納部支持部２０４および収納部支持部２０４に接合している収納部２０２、さらには収納部に収納されている蓄熱材４０１がある。収納部支持部２０４は、蓄熱材保持具２００の部材であり、収納部２０２を支持し、先端のフック２０１と接続して蓄熱材４０１が収納された収納部２０２を、断熱容器１０００の断熱空間内の所定位置に保持する機能を持つ。フック２０１は後述するように、具備する場合と具備しない場合とがある。このように、収納部を支持し、収納部と取り付け用パネルとを接続し、収納部から取り付け用パネルの取り付け箇所まで配置される、収納部支持部やフック等を含む蓄熱材保持具の一部分を吊り下げ部と称することもある。
【００６７】
収納部フック２０１は、右面パネル１２０の断熱部３３０のパネル面３３０ｂと、天面パネル１７０の断熱部３３０の端面３３０ａの両方と当接している。すなわち、フック２０１は、右面パネル１２０と、天面パネル１７０のそれぞれの断熱部３３０の間に挟まれた状態となっている。フック２０１がない場所においては、右面パネル１２０の断熱部３３０のパネル面３３０ｂと、天面パネル１７０の断熱部３３０の端面３３０ａは互いに当接し、断熱部３３０に囲まれた断熱空間の断熱性を維持している。気密性を保持することによって、内部の断熱空間の断熱性を確保している。
【００６８】
（ｖ）底面パネル
底面パネル１９０について説明する。本実施形態における底面パネル１９０は、天面パネル１７０における内側パネル１７０Ａと同じの構造である内側パネル１９０Ａによって構成される。底面パネル１９０が、天面パネル１７０における外側パネル１７０Ｂに相当する構造を備えないことにより、断熱容器の軽量化を図ることができ、組立状態の断熱容器の収納容積を増やすことができ、また分解状態の断熱容器をコンパクト化することができる。
【００６９】
パレット５００に載せられた底面パネル１９０と、左面パネル１３０の隣接部の状態について説明する。図１３は、底面パネル１９０と左面パネル１３０との隣接部の断面図であり、図１２（ａ）のＣ部付近について、Ｘ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【００７０】
図１３において、フレーム部３２０が保護材３２２の先端に溝部３２０ｃを隔てて嵌合固定されている。フレーム部３２０の外側に、パレット５００に向かう飛び出し部として側面ガイド部３５２が、接着剤３３５を介して取り付けられている。この側面ガイド部３５２は、パレット５００の側面に沿って、下側に張り出す形状で取り付けられているため、側面パネル１１０全体がパレット５００に対して水平方向にずれようとすることを規制する。図１３では、側面ガイド部３５２は、接着剤３３５でフレーム部３２０に接合されているが、接合手段は、接着剤に限らず、ネジ留め、リベット留め、溶接等でもよい。また、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの内側のパネル面である断熱部３３０の面３３０ｂは、底面パネル１９０の内側パネル１９０Ａの−Ｙ方向側の端面である断熱部３３０の端面３３０ａと当接しており、断熱部３３０に囲まれた断熱空間の断熱性を維持している。
【００７１】
また、図示はしないが、上記の左面パネル１３０と天面パネル１７０との隣接部分に関する説明や上記の左面パネル１３０と、底面パネル１９０と、パレット５００との隣接部分に関する説明は、他の関連する隣接部分に関しても共通する。
【００７２】
また、底面パネル１９０の内側パネル１９０Ａの上に直接物品を載置することによる内側パネル１９０Ａの損傷等を防ぐために、内側パネル１９０Ａの上に追加の保護用シートを配置してもよい。保護用シートの材質に制限はないが、有機高分子製シート、たとえばプラスチックダンボールシートまたは板状の木材製シート等を使用することができる。
【００７３】
（ｆ）パレット
パレット５００について説明する。パレット５００としては、一般的なものを用いることができる。本実施形態の断熱容器１００では、軽量で剛性があるプラスチック製のＴ１１型平パレットを用いているが、特に限定されず、例えば、プラスチック製、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属製、木製、ダンボール製などの各種サイズのパレットが挙げられる。
【００７４】
（ｅ）蓄熱材および保持具
（ｉ）蓄熱材
本開示で使用する蓄熱材は、一般に、蓄冷剤、蓄冷材、保冷剤、保冷材とも記される、断熱容器の内部を常温よりも低い温度に保つために、それ自体が低温状態を一定時間保持できる部材（本開示では保冷材とも称する）と、一般に、保温剤、保温材とも記される、断熱容器の内部を常温以上の所定温度に保つために、それ自体が所定温度を一定時間保持できる部材（本開示では保温材とも称する）とを含めたものを意味し、一般に蓄熱剤と表記されているものも同様に含むものとする。
【００７５】
蓄熱材は、蓄熱する方式により、物質の相変化、転移に伴う転移熱を利用して、これを熱エネルギーとして蓄えて利用する潜熱蓄熱方式、物質の比熱を利用して、比熱の大きい物質に熱エネルギーを蓄えて利用する顕熱蓄熱方式、吸収、混合、水和等の化学反応時の吸熱、発熱を利用した化学蓄熱方式があり、部材のコストや安全性、温度の安定性等の観点から、断熱容器の内部の保冷、保温用途としては、潜熱蓄熱方式を用いた蓄熱材が多く用いられている。潜熱蓄熱方式では、様々な公知の方法が知られており、例えば冷蔵温度帯以下の一定温度に保つ場合には、ポリアクリル酸ナトリウム等の高吸湿性の高分子樹脂に水と添加物を含ませ、ゲル状にしたものが多く用いられ、また、冷蔵温度帯以上の一定温度に保つ場合には、各種パラフィンや酢酸ナトリウム三水塩、硝酸塩、硫酸塩、ポリエチレングリコール等を主成分とし、これに添加物を適宜調合して、相転移が起きる凝固点、融解点を所定温度になるように調整したものが多く用いられる。本開示における蓄熱材としては、これらの一般的に知られた方式、材料組成のものを適宜選択することができる。
【００７６】
（ｉｉ）蓄熱材保持具
図１４は、背面パネル１４０を例として、蓄熱材保持具２００を取り付けた状態を示す図である。蓄熱材保持具２００は、上下２箇所に蓄熱材４０１を収納保持するための収納部２０２を備えている。収納部２０２のＹ方向である左右両端には、収納部を支持するための収納部支持部２０４が左右１箇所ずつ、計２箇所配置され、それぞれがＺ方向である上下方向に棒状に延びている。さらに、収納部支持部２０４の＋Ｚ方向先端は鉤形状の下向きに開いたフック２０１となっている。蓄熱材保持具２００の上端の２箇所のフック２０１は、背面パネル１４０の内側すなわち＋Ｘ方向側に配置されている内側パネル１４０Ａの上端部に、上から引っ掛けるようにして取り付けられている。
【００７７】
蓄熱材保持具２００を断熱容器１００の内部に取り付ける方法は二通りある。第１の方法は、あらかじめ蓄熱材４０１を収納した蓄熱材保持具２００を準備し、断熱容器１００の天面パネル１７０または正面パネル１５０を部分的に開いた状態で、取り付け用パネルの上方側から下方側に向けて蓄熱材保持具２００を降ろしていき、取り付け用パネルに引っ掛けて固定する。使用後は、蓄熱材４０１が収納されたままの状態で、パネルに引っ掛けられている蓄熱材保持具２００を、取り付け用パネルの下方側から上方側に向けて上昇させていくことにより、蓄熱材保持具２００を断熱容器１００から取り外す。こうすることによって、蓄熱材を収納した蓄熱材保持具ごと、あらかじめ所定温度に冷却または加温しておくことができ、断熱容器をトラック等で輸送する直前に、蓄熱材保持具ごと、断熱容器内部に配置することができるので、蓄熱材の性能を最大限引き出すことができるとともに、蓄熱材の設置が容易であり、作業性がよい。
【００７８】
また第２の方法は、蓄熱材４０１が取り外された状態の蓄熱材保持具２００を取り付け用パネルに取り付けておき、断熱容器１００の天面パネル１７０または正面パネル１５０を部分的に開いた状態で、必要数の蓄熱材４０１を、蓄熱材保持具２００の収納部２０２の蓋を開いて、または開放されている収納口から収納する。使用後は、蓄熱材保持具２００を取り外さずに、蓄熱材４０１を、蓄熱材保持具２００の収納部２０２の蓋を開いて、または開放されている収納口から取り出す。こうすることによって、輸送の直前に断熱容器１００に取り付けられた全ての蓄熱材保持具２００に対し、直前まで所定温度に冷却または加温した蓄熱材を配置することができ、蓄熱材の利用効率を最大限に高めることができる。ただし、荷物が密集配置されていて特に下方に蓄熱材を配置する必要がある場合は、十分な作業スペースが確保できないため、作業を工夫する必要がある。例えば、開閉可能なパネルに隣接するパネルを取り付け用パネルとし、開閉可能なパネルの間近に蓄熱材保持具を取り付けることによって、蓄熱材の出し入れの作業性をよくする。他の工夫として後述にもあるとおり、収納部の上下に所定の開口部を設けておき、蓄熱材を冶具で吊り下げて収納する等が考えられる。必要に応じて、上記二通りの方法を使い分けられることが好ましい。
【００７９】
蓄熱材４０１を収納した蓄熱材保持具２００は、ある程度の重量があるため、背面パネル１４０に引っ掛けて取り付けた状態では、蓄熱材保持具２００が下方である−Ｚ方向はもちろんのこと、Ｙ方向やＸ方向に対しても動きが規制されているので、断熱容器１００に荷物を収納して、フォークリフトで移動したり、トラックで輸送したりしても、蓄熱材を収納した蓄熱材保持具は、断熱容器１００の中では落下やずれが起き難くなる。しかしながら、蓄熱材保持具２００を意図的に＋Ｚ方向にずらしてやれば、容易にフック２０１と内側パネル１４０Ａの取り付け状態が解消でき、蓄熱材保持具２００を簡単に背面パネル１４０から取り外すことができる。
【００８０】
蓄熱材保持具２００の詳細を説明する。本実施形態では、図１４に示すとおり、蓄熱材保持具２００は、２箇所の収納部２０２をＺ方向に縦並びになるように備え、その左右に２箇所の剛性の高い部材による収納部支持部２０４と、その先端に収納部支持部２０４と同一材料で一体に構成される鉤形状のフック２０１を備えている。収納部２０２は、細かいメッシュ状の樹脂部材により、蓄熱材の大きさに合わせた箱形状に構成されており、その上段に、開閉可能な蓋を有している。蓋は面ファスナーによって、収納部本体に対して着脱でき、取り付けた後で蓄熱材が収納部２０２から外に飛び出さないようにしている。収納部の材質や構造は、これに限らず、後述するように、可撓性のあるものや剛性の高いもの等様々なものが使用できる。また、収納部は縦並びに配置する他、横並びや、マトリックス状に配置させてもよいし、収納部の個数も任意に設定してよく、必要に応じて着脱可能な収納部を収納部支持部に適宜取り付け、取り外しできるように構成してもよい。また、蓄熱材として保冷材を用いる場合は、収納部の底部分に保冷時の結露で生じる水分を貯留する水受け皿を備えてもよい。
【００８１】
収納部２０２を保持するための収納部支持部２０４は、本実施形態では左右２本の棒状の剛性の高い樹脂部材により構成され、先端の鉤形状のフック２０１と一体に形成されているが、収納部支持部の形態も後述するとおり、本例のような構成には限定されず、紐状部材、布状部材、可撓性のある樹脂部材、フィルム状部材等、様々な形状、材質の部材を適用することができる。
【００８２】
（ｉｉｉ）蓄熱材保持具の取り付け構造
収納部支持部２０４の先端は、鉤形状のフック２０１を形成している。本実施形態では図１２（ｂ）に示したとおり、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａの断熱部３３０の＋Ｚ方向の上端部に、蓄熱材保持具２００の鉤形状のフック２０１が、＋Ｚ方向側から−Ｚ方向側に向けて引っ掛けられることによって、断熱部３３０に取り付けられている。フック２０１は、右面パネル１２０の断熱部３３０のパネル面３３０ｂと、天面パネル１７０の断熱部３３０の端面３３０ａの両方と当接している。すなわち、フック２０１は、右面パネル１２０と、天面パネル１７０のそれぞれの内側パネルの断熱部３３０の間に挟まれた状態となっている。したがって、断熱容器１００のすべてのパネルを閉じているときは、フック２０１が右面パネル１２０と天面パネル１７０に挟まれるため、蓄熱材保持具２００を保持する効果が高まり、輸送中に落下したり、位置がずれることがいっそう起き難くなる。
【００８３】
本実施形態では、フック２０１は、収納部支持部２０４の先端部に、収納部支持部２０４と同一材料で一体的に形成され、左右２箇所の鉤形状を有する構造である。しかし、収納部支持部の構成と同様、布状部材、フィルム状部材、可撓性のある部材等、様々な形状、材質の部材を適用することができる。さらには後述するようにフック２０１がなくてもよく、その場合は蓄熱材保持具２００の先端は、例えば紐状部材となっていて、側面パネル側に形成された、フック等の突起状部位に引っ掛けて取り付けることもできる。
【００８４】
右面パネル１２０と天面パネル１７０の断熱部３３０は、前述の通り、内部に断熱材を含むため、これらの当接部に蓄熱材保持具２００のフック２０１等の一部が挟まれていても、断熱部３３０の弾性変形範囲内であれば、断熱部３３０の形状が挟んだ部材に追従することによって、断熱容器の気密性が損なわれる危険性が低減できる。また、このように蓄熱材保持具２００の一部が断熱部３３０どうしに挟まれることによって、蓄熱材保持具２００の保持効果が高まるため、断熱容器の気密性を阻害しない範囲で、蓄熱材保持具２００の一部が断熱部３３０から挟み込む力を受ける状態であることが好ましい。
【００８５】
断熱容器の気密性を阻害し難くするためには、蓄熱材保持具２００において、吊り下げ部の一部である、少なくともパネルの断熱部３３０どうしに挟まれる領域については、厚みが０．０１ｍｍ以上かつ１０ｍｍ以下であることが好ましい。蓄熱材保持具の当該領域の厚みが０．０１ｍｍより薄い場合、断熱容器の気密性を維持する上では好ましいが、蓄熱材保持具として繰り返し使用することに対する耐久性が低下し、断熱容器に加わる振動や衝撃によって、蓄熱材保持具の一部が劣化、破損し、蓄熱材の落下や位置ずれにより、所望の蓄熱性能が発揮できなくなるおそれがある。一方、剛性の高い金属材料を用いれば薄い部材を構成することは可能であるが、金属材料は熱伝導率が高いため、断熱容器の気密性は確保できても、断熱空間の内側と外側の間で熱移動が起きやすくなり、断熱性を低下させてしまう可能性がある。
【００８６】
また、逆に、当該領域の厚みが１０ｍｍよりも厚い場合、蓄熱材保持具としての耐久性は上がるものの、パネルどうしの気密性が得られ難くなり、断熱性が低下するおそれがある。当該領域の厚みが０．０１ｍｍ以上かつ１０ｍｍ以下であれば、蓄熱材保持具の一部分が隣接するパネルに挟まれたとしても、断熱部の変形による吸収範囲であるため、断熱容器の気密性にほとんど影響を及ぼすおそれがない。また、当該領域の厚みは０．０５ｍｍ以上かつ５ｍｍ以下であってもよい。この場合には、より蓄熱材保持具の吊り下げ部の耐久性が向上できるとともに、パネルの断熱部の当接部における気密性を向上させることができる。さらには、当該領域の厚みが０．１ｍｍ以上かつ２ｍｍ以下であってもよい。この場合には、蓄熱材保持具の吊り下げ部の耐久性をさらに上げ、長期間の繰り返し使用が可能となるとともに、パネルの断熱部の種類や仕様の影響をほとんど受けることなく、断熱容器としての良好な気密性を確保することができる。
【００８７】
また、上記のような条件により断熱容器の気密性が確保できたとしても、パネルに挟まれ、断熱容器１００の断熱空間の内側と外側にまたがって配置される蓄熱材保持具２００の一部の材料が、熱伝導率の高いものであると、断熱容器の内外で熱が伝達しやすくなって、断熱性が低下するおそれがある。したがって、断熱容器の断熱性を低下し難くするためには、蓄熱材保持具２００において、吊り下げ部の一部である、少なくともパネルの断熱部３３０どうしに挟まれる領域については、その最小断面積と熱伝導率との積が０．００４Ｗ・ｍ／Ｋ以下であることが好ましい。蓄熱材保持具の当該領域の最小断面積と熱伝導率との積が０．００４Ｗ・ｍ／Ｋよりも大きい場合、この蓄熱材保持具の一部分を通して断熱容器の内外でヒートブリッジが形成され、断熱容器の断熱性を低下させてしまう可能性がある。また、当該領域の最小断面積と熱伝導率との積が０．００２Ｗ・ｍ／Ｋ以下であってもよい。この場合は、さらに、蓄熱材保持具による、断熱容器の内外での熱移動の程度を少なくすることができ、断熱容器としての良好な断熱性を維持することができる。
【００８８】
このような、蓄熱材保持具のフックや収納部支持部等の吊り下げ部周辺の部材としては、剛性のある部材とする場合は、曲げ強度や耐久性の高いものとして、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート等の硬質樹脂、繊維強化樹脂等や、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等の錆びにくい金属が挙げられる。また紐状部材とする場合は、可撓性が高く、引張り伸びが小さい部材として、ターポリン部材、綿や化学繊維等の織物系部材が挙げられ、シート状、フィルム状部材とする場合は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリイミド等を挙げることができる。
【００８９】
熱伝導率の測定方法には、大きく分けて定常法と非定常法がある。定常法としては、試料中に定常的な熱流を作り、その際に発生する試料内の温度分布を測定することにより熱伝導率を算出する熱流計法についてＪＩＳ  Ａ１４１２に定められている。また、定常比較法や保護熱流計法とも呼ばれる円板熱流計法についてＡＳＴＭ  Ｅ１５３０に定められている。一方、非定常法としては、均質な物質にレーザー等で瞬間的に高エネルギーを与え、その際測定される熱拡散率や比熱をもとに熱伝導率を算出するレーザーフラッシュ法や、均質な断熱材やシート、粉末中にヒーター線を挿入し、ヒーター線の発熱量と試料の温度上昇量から熱伝導率を算出する熱線法、プローブ法等があり、レーザーフラッシュ法はＪＩＳ  Ｈ７８０１やＪＩＳ  Ｒ１６１１に、熱線法、プローブ法はＪＩＳ  Ｒ２６１６やＡＳＴＭ  Ｄ５９３０に定められている。
【００９０】
本開示に関する熱伝導率の測定方法や数値の記載は、ＪＩＳ  Ｒ２６１６の熱線法に基づくものとする。
【００９１】
また、図１２（ｂ）に示すとおおり、蓄熱材保持具２００の背面、すなわち、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａを構成する断熱部３３０と接する部位には、クッション部２０６が配置されている。これは、右面パネル１２０に蓄熱材保持具２００が取り付けられた断熱容器１００のＹ方向に強い振動や衝撃が加えられた場合に、蓄熱材保持具２００がＹ方向に揺れる可能性があり、その際の衝撃で、接触する断熱部３３０を損傷させ難くするためである。クッション部２０６はある程度のクッション性があればどのような材料でもよく、各種のエラストマー素材やゴム系樹脂、エアキャップ、スポンジ素材等を使用してもよい。また、ポリウレタン発泡体等、発泡断熱材の材料を用いて、クッション性と断熱性を兼ね備えるようにしてもよい。こうすることにより、収納部２０２に収納された蓄熱材４０１の冷気や熱が、断熱容器の断熱空間の外側に伝わり、保冷、保温効率が低くなる可能性を低減できる。
【００９２】
２．第２実施形態
第２実施形態について説明する。図１５は第２実施形態である断熱容器１００Ａを説明する図である。蓄熱材保持具２００の構造を除く断熱容器１００Ａの構造は、第１実施形態の断熱容器１００と同じであるため、説明を省略する。図１５（ａ）は、断熱容器１００Ａの正面パネル１５０と、天面パネル１７０を部分的に開いた図であり、断熱容器１００Ａの内部には、左面パネル１３０の断熱空間側のパネル面に沿って、蓄熱材保持具２００が横幅方向に１箇所、背面パネル１４０に２箇所、右面パネル１２０に１箇所、取り付けられている。蓄熱材保持具２００の取り付け状態は、図１に示す第１実施形態と異なり、蓄熱材保持具２００が各側面パネル１１０に取り付けられておらず、天面パネル１７０に取り付けられている。
【００９３】
図１６（ａ）に、第１実施形態の図１２（ａ）におけるＢ部付近に相当する、天面パネル１７０と右面パネル１２０との隣接部に関する断面図を示す。第１実施形態では、蓄熱材保持具２００の先端部のフック２０１には、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａである断熱部３３０の上端部に引っ掛かるように−Ｚ方向側に開いた鉤形状が形成されていたが、本実施形態では、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａである断熱部３３０の右端すなわち＋Ｙ方向の端部に横から引っ掛けられるように−Ｙ方向側に開いた鉤形状が形成されている。さらに、蓄熱材保持具２００が右側に外れることを防ぐために、フック２０１の左側への張り出し部は、天面パネル１７０の断熱部３３０の背面３３０ｄと接する側だけでなく、断熱空間側のパネル面３３０ｂと接する側にも設けられている。また、図１６（ｂ）に示すとおり、蓄熱材保持具２００は、天面パネル１７０の通常開閉を行わない奥側すなわち−Ｘ側半分の領域に取り付けられているが、例えば開閉を頻繁に行う手前側半分の領域に蓄熱材保持具２００を取り付けてもよい。この際、正面パネル１５０の上側半分を開いた状態で天面パネル１７０の手前側半分を開けば、蓄熱材保持具２００を取り付けたままであっても、蓄熱材保持具２００がパネルにぶつかる等の問題は起きない。
【００９４】
このように、蓄熱材保持具２００は、側面パネル１１０に対してだけでなく、天面パネル１７０の端部に取り付けてもよい。天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの端部に取り付けた蓄熱材保持具２００は、鉤形状のフック２０１が、＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に向けて引っ掛けられていることによって、落下や位置ずれが起き難くなっている。フック２０１は、右面パネル１２０の断熱部３３０のパネル面３３０ｂと、天面パネル１７０の断熱部３３０の端面３３０ａの両方と当接している。すなわち、フック２０１は、右面パネル１２０と、天面パネル１７０のそれぞれの内側パネルの断熱部３３０の間に挟まれた状態となっている。したがって、断熱容器１００のすべてのパネルを閉じているときは、フック２０１が右面パネル１２０と、天面パネル１７０に挟まれるため、蓄熱材保持具２００が、輸送中に落下したり、位置がずれることがいっそう起き難くなる。
【００９５】
３．第３実施形態
次に第３実施形態について説明する。図１７は本実施形態である断熱容器１００Ｂを説明する図である。図１７（ａ）は、断熱容器１００Ｂの正面パネル１５０と、天面パネル１７０を部分的に開いた図であり、断熱容器１００Ｂの内部には、左面パネル１３０の断熱空間側のパネル面に沿って、蓄熱材保持具２５０が横幅方向に２箇所に取り付けられている。背面パネル１４０と、右面パネル１２０も同様に蓄熱材保持具２５０が取り付けられている。これらの蓄熱材保持具２５０は、蓄熱材を収納する収納部２０２と、収納部に収納される蓄熱材４０１を備えている。
【００９６】
図１７（ｂ）は、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの断熱空間側パネル面に、蓄熱材保持具２５０が着脱可能に係合する構造に関する説明図である。図１７（ｃ）は、蓄熱材保持具２５０を、背面パネル１４０側から見た図、すなわち蓄熱材保持具２５０の第２係合部６０１ｂが配置された面から見た図である。また図１８は、図１７（ｂ）で蓄熱材保持具２５０が背面パネル１４０に係合した状態における、直線Ｄ−Ｄを通るＹ方向に垂直な面で切断した断面図である。図１８（ａ）は、蓄熱材保持具２５０の背面パネル１４０への係合直前の状態、図１８（ｂ）は、係合後の状態を示す。本実施形態の蓄熱材保持具２５０は、第１実施形態の蓄熱材保持具２００のように、収納部支持部２０４やフック２０１を備えず、収納部２０２と、収納部２０２の内側パネル１４０Ａと対向する面に第２係合部６０１ｂを備えている。また、内側パネル１４０Ａのパネル面には、第１係合部６０１ａが備えられ、蓄熱材保持具２５０を、第２係合部６０１ｂが内側パネル１４０Ａのパネル面に備えられた第１係合部６０１ａと重なるように当接させることにより、第１係合部６０１ａと第２係合部６０１ｂが構成する係合部６０１が係合する。その結果、蓄熱材保持具２５０は、断熱容器１００Ｂの振動や衝撃によって落下したり、位置ずれすることなく、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａのパネル面に取り付けられており、不要時には容易に取り外すことができる。
【００９７】
本実施形態では、第１係合部と第２係合部はそれぞれ面ファスナーの雄雌構造のうち、第１係合部が雄構造を有し、第２係合部が雌構造を有する構成をしており、両者が当接することにより、面ファスナーとして係合する。なお面ファスナーの構成は雌雄逆でもよい。図１８（ａ）、（ｂ）に、第１係合部６０１ａ、第２係合部６０１ｂ、および両者が係合した係合部６０１を模式的に示しているが、面ファスナーは通常、ループ形状の部位が多数配置された面と、鉤形状またはマッシュルーム形状の部位が多数配置された面とで構成されており、両者が当接することによって、一方のループ形状の部位に、他方の鉤形状またはマッシュルーム形状の部位が引っ掛かり、あるいは絡まることによって係合する。この場合、雌構造がループ形状構造、雄構造が鉤形状構造またはマッシュルーム形状構造に対応するが、面ファスナーの品種によっては、互いにループ形状と、鉤形状またはマッシュルーム形状の両方が混在配置されているものもある。これらも含め、本開示では説明を簡単にするため、雄構造と雌構造の組み合わせにて係合するものとする。
【００９８】
上記より、面ファスナーの強度や、第１係合部、第２係合部の配置場所、面積、個数等を適宜選択することにより、開閉可能なパネルを開いた状態で、蓄熱材を収納した蓄熱材保持具２５０を容易に断熱容器１００Ｂの側面パネルに取り付けることができるとともに、容易に取り外すこともできる。さらには、蓄熱材保持具２５０だけを先に断熱容器１００Ａの側面パネルに取り付けておき、後から開閉可能なパネルを開いた状態で、蓄熱材だけを収納部に収納することや、収納部から取り外すこともできる。
【００９９】
本実施形態は、第１実施形態、および第２実施形態のように蓄熱材保持具を側面パネルや天面パネルに引っ掛けて取り付けるのではなく、側面パネルのパネル面に直接、着脱可能に取り付けるので、蓄熱材保持具および、中に収納する蓄熱材の重量が重い場合、および断熱容器が受ける振動や衝撃の強さ、頻度、運送時間等によっては、適用できない場合がある。しかしながら、本実施形態は蓄熱材保持具の取り付けや取り外しの作業性が非常に良好なため、蓄熱材や輸送条件によって、適宜選択することができる。取り付け用パネルは天面パネルでもよく、取り付け用パネルが、開閉可能なパネルであってもよい。
【０１００】
第１係合部、第２係合部の構造は上述した方法に限定されず、第１係合部と第２係合部が当接するにより係合関係を構成するものであればよく、例えば、それぞれがボタンの雄雌構造になっていてもよい。あるいは、第１係合部が平滑な板状に形成され、第２係合部が多数の吸盤を備えていて、吸盤の吸着力で保持されるものでもよく、さらには、永久磁石や電気的にオンオフが切り替えられる電磁石を用いて、第１係合部と第２係合部が磁力で引き付け合う構造であってもよい。ただし、これらの係合構造は、収納する蓄熱材の重量や、パネルの断熱部の内部および表面の強度等を考慮し、断熱容器が輸送中に受ける振動や衝撃の大きさ、頻度、輸送時間等を鑑みて、断熱材を破損せず、かつ蓄熱材が落下や位置ずれを起こさないために必要な係合の強度が持続し得る構成とすることが必要となる。
【０１０１】
４．変形例
上述した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本開示の範囲内である。下記に、幾つかの変形例を挙げる。
【０１０２】
（ａ）第１実施形態の変形例
（ｉ）側面パネル１枚に引っ掛けるタイプの変形例（１）
第１実施形態で説明した蓄熱材保持具の変形例について説明する。これらは第２実施形態にも適用できる。代表的な例については既に説明したが、その他にも様々な方式がある。図１９では、剛体状の部材で収納部支持部２０４が構成され、鉤形状のフック２０１が先端に一体的に形成された蓄熱材保持具２００の他の例を示している。図１９（ａ）は、収納部２０２が、金網のような、内部が視認できるほど大きなメッシュで形成された蓄熱材保持具２００を示す。収納部２０２は、金属や、剛性の高い樹脂製でもよく、あるいは可撓性のある柔軟な樹脂あるいは布地から構成されてもよい。このように、大きな隙間を形成することにより、断熱容器内に収納した荷物に対して、蓄熱材４０１の冷気や熱を伝達させることを、収納部２０２の部材が阻害し難くすることができる。ただし、蓄熱材として保冷材を使用する場合には、結露による水分が荷物に垂れるおそれがあるので、収納部２０２の下段に水受け皿２０５を配置することが好ましい。水受け皿２０５は、樹脂製であっても、金属製であっても、または不織布であってもよく、水分を透過しない材料で構成されていればよい。
【０１０３】
このように、蓄熱材保持具２００の収納部２０２に、取り付けおよび取り外しが可能な水受け皿２０５を設けることによって、蓄熱材保持具２００全部を断熱容器から取り外さなくても水受け皿２０５のみを取り外し、溜まった水分を捨てた後、収納部２０２に戻すことができ、作業性がよい。また、機能の異なる収納部２０２と水受け皿２０５を別材料で構成することができれば、材料選択の自由度が広がる。
【０１０４】
また、図１９（ｂ）は、収納部２０２が可撓性のある大きなメッシュが形成された素材で構成された蓄熱材保持具２００の例であり、収納部２０２は布地、柔軟性のある樹脂等で構成できる。可撓性を確保しつつメッシュを小さくしてもよい。例えば不織布等のメッシュの大きさを調整して、空気は透過するが液体の水分は遮断する大きさとしておけば、収納部が、蓄熱材の冷気や熱を効果的に荷物に伝達しつつ、水受け皿の機能も兼ね備えることができ、構造が簡単になる。さらに、左右２箇所の収納部支持部２０４も可撓性のある樹脂等で形成しておくと、コンパクトに折り畳んだり、縮めて収納することができ、不使用時に断熱容器を分解状態にすることと併せて、蓄熱材保持具２００も不使用時の占有体積を小さくできる。
【０１０５】
図１９（ｃ）は、収納部２０２がメッシュ素材ではない場合に、小さい孔構造２８１が多数形成されている蓄熱材保持具２００を、また、図１９（ｄ）は、収納部２０２に長穴構造２８２が複数形成されている蓄熱材保持具２００を示している。これらも図１９（ａ）と同様、蓄熱材の冷気や熱が荷物側に伝達することを、収納部の部材が阻害し難くするための工夫である。孔形状や数は必要に応じて任意に決めることができる。水受け皿２０５は備えてもよく、あるいは孔位置をある程度高い位置に限定して、水分が収納部の底に溜まる構造として、水受け皿２０５を設けない構造としてもよい。
【０１０６】
図１９（ｅ）は、収納部２０２が、剛性のある板材である板状構造２８３に取り付けられており、これにさらに収納部支持部２０４が取り付けられている蓄熱材保持具２００の例である。板状構造２８３は、途中で分割されていて、両者が蝶番１０３で連結されていることにより、図１９（ｆ）のように、折り曲げて畳むことができる。このように折り畳めるだけでなく、分解できるようにしてもよい。こうすることによって、コンパクトに折り畳んだり、縮めて収納することができ、不使用時に断熱容器を分解状態にすることと併せて、蓄熱材保持具２００も不使用時の占有体積を小さくできる。
【０１０７】
蓄熱材保持具は、繰り返し蓄熱材を収納して使用されるが、毎回洗浄したり、消毒することが困難である。しかしながら、断熱容器には食品等、衛生に注意すべき荷物を収納することもあるため、常に蓄熱材保持具の衛生状態を維持しておく必要がある。このため、蓄熱材保持具は、少なくとも一部の部材が、防黴加工、防錆加工または抗菌加工のうち、少なくとも一つの加工が施されていることが好ましい。防黴加工が施されていることにより、有害な黴が断熱容器内の蓄熱材保持具から食品等の荷物に移動することを低減することができる。また、防錆加工が施されているか、錆びない部材で蓄熱材保持具が構成されていることにより、特に蓄熱材として保冷材を用いたときの、結露による水分の影響で錆が発生し、荷物等を汚すことが防止できる。また、抗菌加工が施されていることにより、雑菌や有害な菌類の繁殖を抑え、特に食品や衛生品の荷物を収納する際に、荷物の品質劣化を低減することができる。
【０１０８】
防黴加工、防錆加工または抗菌加工には、様々な公知の方法があり、いずれの方法が施されていてもよく、それらの加工が組み合わせて施されていてもよい。防黴加工としては例えば、ポリヘキサメチレンビグアナイド（ＰＨＭＢ）やイミダゾール、ＡＳＫ等を主成分とする防黴剤を、抗菌加工としては、銀や、ジンクピリチオン、トリクロサン、クロルヘキシジン等の抗菌剤を、部材に塗布するか、または練り込む方法があるが、これらには限定されない。また、防錆加工は、ステンレスやアルミ等、錆が発生しにくい部材を選択するか、鉄、銅等の錆びやすい部材を使用する場合には、表面に公知の防錆塗料を塗る等の方法がある。
【０１０９】
また、蓄熱材保持具は、繰り返し、蓄熱材を収納して使用するとともに、蓄熱材を収納したまま、長時間、必要温度に冷却または保温することがある。したがって蓄熱材保持具は蓄熱材を冷却、保温する温度に長時間晒されても、変形、変質しない部材で構成されることが望まれる。例えば、蓄熱材が保冷材である場合は、蓄熱材保持具が０℃以下、すなわち水が凍結する環境に長時間保持しても変形や劣化が進行しない部材で構成されることが望ましい。また、蓄熱材が高温の保温材である場合は、当然、その所定温度に長時間保持しても変形、劣化しない部材で構成されることが望ましい。保冷と保温の両方に耐え得る部材で構成されていれば、用途に応じて蓄熱材保持具を使い分ける必要がなく、利便性が増す。
【０１１０】
図２０は、収納部２０２を支持する収納部支持部が可撓性のある紐状収納部支持部２１４であり、先端にフック２０１を１箇所または２箇所備えた蓄熱材保持具２１０を示す図である。図２０（ａ）では、蓄熱材４０１を収納した２箇所の収納部２０２は、紐状収納部支持部２１４で左右２箇所で支持され、上端で１箇所のフック２０１と繋がっている。フック２０１は、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの上端部に引っ掛けることにより取り付けられている。収納部支持部がこのように可撓性のある紐状部材で構成されていても、蓄熱材がある程度の重量を有するために、安定して内側パネル１４０Ａに取り付けられ、落下や位置ずれの危険性を少なくすることができる。
【０１１１】
また、図２０（ｂ）は、紐状収納部支持部２１４の左右それぞれの先端部にフック２０１を個別に備えた蓄熱材保持具２１０を示す図である。このとき、収納部２０２から天面パネル１７０に向かう方向、すなわち背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの上方である＋Ｚ方向に向かう方向に延びる２箇所の紐状収納部支持部２１４は、上方に向かうにつれてそれぞれの紐状収納部支持部２１４の横幅方向すなわちＹ方向の距離が広がる構造となっている。このようにすることにより、蓄熱材保持具２１０の収納部２０２は、左側に配置している紐状収納部支持部２１４からは左に引っ張る力が作用し、右側に配置している紐状収納部支持部２１４からは右に引っ張る力が作用し、両者の力が釣り合うため、常に収納部２０２の位置を安定させる作用を持つ。したがって、断熱容器が振動や衝撃を受けて、蓄熱材保持具２１０が揺れた場合にも、速やかに振動を減衰させ、短時間で停止させることができる。
【０１１２】
（ｉｉ）側面パネルが１枚構成である場合の変形例
蓄熱材保持具先端部は、これまで説明したようなフックや、係止部を備えていなくてもよく、また、断熱容器のパネルは、必ずしも外側パネルと内側パネルの２枚構成でなくてもよい。図２１（ａ）は、紐状収納部支持部２１４が、上段側の収納部２０２の上方で輪状に閉じていて先端にフックがない蓄熱材保持具２１０が、外側、内側パネルを持たない１枚構成の右面パネル１２０に取り付けられた図である。本変形例では、右面パネル１２０の外側すなわち断熱容器の外側面に、複数の円柱状の突起部２８６が設けられており、蓄熱材保持具２１０の紐状収納部支持部２１４の上端部が引っ掛けられることにより、右面パネル１２０に取り付けられている。円柱状の突起部２８６は、横幅方向に多数個設けられており、紐状収納部支持部２１４を引っ掛ける位置を適宜選択できるようにしている。
【０１１３】
図２１（ｂ）は、第１実施形態の図１２（ａ）におけるＢ部付近に相当する、天面パネル１７０と右面パネル１２０との隣接部に関する断面図である。紐状収納部支持部２１４は、円柱状の突起部２８６に引っ掛けられており、さらに天面パネルの＋Ｙ方向の端部であるフレーム部３２０と、右面パネル１２０の＋Ｚ方向の端部であるフレーム部３２０とに挟まれて保持されている。右面パネル１２０と天面パネル１７０の断熱部３３０は、第１実施形態、および第２実施形態とは異なり、断熱部３３０が、蓄熱材保持具２００を挟んではおらず、フレーム部３２０どうしに挟まれている。紐状収納部支持部２１４は、可撓性のある、十分に細い紐状部材であるため、フレーム部３２０に挟まれた区間による、断熱容器の気密性の低下はほとんどない。さらに気密性を上げるために、紐状収納部支持部２１４の通り道に対応する天面パネル１７０か右面パネル１２０のいずれかのフレーム部３２０に溝加工をしておいてもよい。
【０１１４】
本変形例では、外側パネル、および内側パネルの２枚構成でなく１枚構成のパネルに突起を設けて紐状収納部支持部を突起に引っ掛けて取り付ける例を説明したが、当該１枚構成のパネルに、第１実施形態、および第２実施形態のように鉤形状のフック２０１を右面パネル１２０の上端部であるフレーム部３２０、または天面パネル１７０の右端部であるフレーム部３２０に引っ掛けて取り付ける方式としてもよい。また、第３実施形態のように、パネルの断熱空間側のパネル面に係止部を設けることも当然に可能である。
【０１１５】
（ｉｉｉ）側面パネル１枚に引っ掛けるタイプの変形例（２）
次に、収納部支持部が棒状や紐状だけではなく、フィルム状である蓄熱材保持具の変形例を説明する。図２２は、フィルム状の部材を使用した蓄熱材保持具を示しており、図２２（ａ）は、適度な剛性を有するフィルム部材に収納部が形成され、先端が鉤形状のフックとなっている例、図２２（ｂ）は、可撓性のある柔軟なフィルム部材に収納部が設けられ、先端部がパネルの裏側に折り曲げられ、面ファスナーで固定されている例、図２２（ｃ）は、収納部支持部が紐状であり、かつフックが剛性のあるフィルム部材である例を示す。
【０１１６】
図２２（ａ）のように、フィルム部材の収納部支持部２２４自体が、フック２２１を備えることにより、部材点数が減り、蓄熱材保持具２２０の構造が簡単になる。また、フィルム構造を柔軟にしておけば、図２２（ｂ）のように、先端部にフックとしての強度は持たせられないが、フック２２１の先端に係合部である面ファスナー構造２２７を備えることにより、容易に着脱ができる。面ファスナー構造は、フック２２１と、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの裏側に雄雌構造として設けておく。また、図２２（ｃ）のように、紐状収納部支持部２１４の先端にフィルム状の鉤形状のフック２２１を備えておくこともできる。ここではさらに、紐状収納部支持部２１４の先端部がフックのように引っ掛けられる構造になっており、フック２２１に複数設けられたフック孔構造２２８のどれかを選択できるようになっている。これによって、紐状収納部支持部２１４の２本の紐が上方に向かうにつれ、互いに距離が離れる配置とすれば、蓄熱材保持具２１０が、振動や衝撃に対して揺れ難くなる。
【０１１７】
（ｉｖ）側面パネル２枚に引っ掛けるタイプの変形例
次に、蓄熱材保持具の取り付けを、複数パネルにまたがるように行うことで、収納部や蓄熱材がパネルに接触しない位置に配置される変形例について説明する。図２３は、対向する２側面パネルである左面パネル１３０と右面パネル１２０の両方を取り付け用パネルとして、これらにフィルム状フックを引っ掛けて蓄熱材保持具を保持し、収納荷物の上方に収納部および蓄熱材を配置した断熱容器１００Ｃの説明図である。図２３（ａ）が天面パネル１７０および正面パネル１５０を省略した斜視図、図２３（ｂ）が、図２３（ａ）に対応する＋Ｚ方向から見た平面図である。
【０１１８】
収納部２０２を支える板状構造２８３は、剛性のある板状部材であり、２箇所の収納部２０２を固定し、両端に２本ずつの紐状収納部支持部２１４が接続されている。このような蓄熱材保持具２３０が−Ｘ方向側と＋Ｘ方向側に１セットずつ配置され、左面パネル１３０側と右面パネル１２０を取り付け用パネルとして、それぞれにフィルム状のフック孔構造２２８を有するフック２２１が引っ掛けられることによって取り付けられている。フック２２１に設けられたフック孔構造２２８は、収納部２０２のＸ方向、Ｙ方向の配置位置と、Ｚ方向の高さを調節する機能があり、この孔位置を選択することで適切な位置に収納部２０２と蓄熱材を配置することができる。さらに、荷物１０の上方を、剛性のある板状部材である板状構造２８３が覆うことにより、断熱空間を実質的に分割する作用があり、荷物１０を狭い空間に限定することにより、効果的に保冷または保温することができる。さらには、収納部２０２が周囲の４枚の側面パネル１１０のいずれとも接触しない配置となるので、収納部２０２に収納した蓄熱材４０１の冷気や熱は、Ｘ、Ｙ方向の全域にわたり均等に伝えられるので、断熱空間内の温度を均一に保つことができる。
【０１１９】
また、本変形例では、フィルム状のフック２２１は、左面パネル１３０および右面パネル１２０の横幅方向のほぼ全域に渡って配置されており、断熱容器１００Ｃにおいて、組立状態で開閉可能なパネルがすべて閉じているとき、ぞれぞれのフック２２１の−Ｘ方向側の端部は、背面パネル１４０に接触しており、＋Ｘ方向側の端部は、正面パネル１５０に接触している。すなわち、蓄熱材保持具の吊り下げ部であるフックが、組立状態の開閉可能なパネルが閉じた断熱容器の、側面パネルおよび天面パネルに当接しており、かつ、蓄熱材保持具の吊り下げ部であるフックの横幅方向の両端部が、蓄熱材保持具の吊り下げ部が当接している側面パネルの両端に隣接する各側面パネルとも当接している。
【０１２０】
このようなフック形状および配置とすることにより、天面パネルと側面パネルに挟まれたフックにより、天面パネルと側面パネルとの間に隙間ができることが防止され、断熱容器１００Ｃの気密性を高めることができる。
【０１２１】
また、図２４は、図２３の２セットの板状構造２８３を、１セットにまとめ、荷物１０の上面全体を覆うように変更したものである。こうすることによって、荷物１０を覆う断熱空間は、この１枚構造の板状構造２８３によって、より明確に分割され、荷物１０の保冷、保温効果をいっそう増すことができる。図２５は、図２３または図２４の蓄熱材保持具２３０の、図１２（ａ）におけるＢ部付近に相当する、天面パネル１７０と右面パネル１２０との隣接部に関する断面図である。フィルム状フック２２１は、右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａである断熱部３３０の背面３３０ｄに引っ掛けられて取り付けられており、フック２２１に開いたフック孔構造２２８に、紐状収納部支持部２１４の先端の中継フック２１７が引っ掛けられている。この場合も、フック形状および配置と、断熱容器１００Ｃの気密性に関する効果は第１実施形態と同様である。
【０１２２】
図２６は、図２３または図２４の変形例における、収納部２０２近辺の、Ｘ方向に垂直な面で切断した断面図である。本変形例では、蓄熱材が保冷材である場合には、蓄熱材４０１の周囲に結露水が発生するため、これが下方の荷物に垂れないようにする必要がある。そのための構造としては図２６（ａ）のように、収納部２０２と蓄熱材４０１の間に透湿防水シート２８４を挟むことが考えられる。透湿防水シート２８４は、液体の水は透過しないが、水蒸気や気体は透過できる、細かい孔が多数開いたシートであり、例えば不織布が挙げられる。メッシュ地の素材を使う場合は、例えば０．１ｍｍ〜１０ｍｍ四方程度の間隔としてもよく、仕様形態に応じて適宜選択すればよい。
【０１２３】
あるいは、図２６（ｂ）のように、収納部２０２の外側を取り巻くように、透湿防水シート２８４を覆う構造としてもよい。さらには、図２６（ｃ）のように、溜まった水分を外部に排出するための排水管２８５が接続されていてもよい。いずれにしても、蓄熱材による結露水が荷物に落ちないための処置として有効である。
【０１２４】
（ｂ）第２実施形態の変形例
次に、蓄熱材保持具を、天面パネルに引っ掛けて取り付ける方法に関する変形例を、図２７を用いて説明する。図２７（ａ）は、天面パネル１７０の−Ｙ方向側と＋Ｙ方向側の外周部の２辺のそれぞれにフック２０１を取り付けることにより、収納部２０２を天面パネル１７０から吊り下げる形態で保持する蓄熱材保持具２１０を説明する図である。収納部２０２は、紐状収納部支持部２１４によって保持され、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの対向２辺に引っ掛けられた２箇所のフック２０１で取り付けられている。収納部２０２はＺ方向に繋がる形態で、他のパネルに接触することなく、断熱容器内部に配置される。このように配置することにより、収納部２０２に収納した蓄熱材４０１の冷気や熱は、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の全方位にわたり均等に伝えられるので、断熱空間内の温度を均一に保つことができる。
【０１２５】
また、図２３や図２４で説明した収納部２０２の配置を変えず、蓄熱材保持具の先端部の取り付け位置だけを天面パネルに変えることも可能である。図２７（ｂ）の断熱容器１００Ｄでは、収納部２０２を２箇所取り付けた、剛性のある板状部材である板状構造２８３の両端に紐状収納部支持部２１４が接続しており、さらに紐状収納部支持部２１４の先端がフィルム状フック２２１にフック孔構造２２８を介して接続している点は変わらない。しかし、フィルム状フック２２１は、側面パネル１１０ではなく、天面パネル１７０の対向する外周部の２辺に引っ掛けられている。これにより、断熱容器１００Ｄに取り付けられた蓄熱材保持具２３０は、天面パネル１７０を外す場合に、一緒に、天面パネル１７０に取り付けられた状態で断熱容器１００Ｄから外すことができる。また、蓄熱材保持具２３０を取り付けたまま、天面パネル１７０の手前側を少し開き、蓄熱材だけを、収納部に取り付けたり、取り外すことができ、作業性がよい。
【０１２６】
図２７（ａ）の変形例に類似する例として、蓄熱材保持具の２本の紐状収納部支持部２１４のそれぞれの先端にフック２０１が接続しており、一方が側面パネルに、他方が天面パネルに引っ掛ける構造としてもよい。図２８は、蓄熱材保持具２１０の２本の紐状収納部支持部２１４のうち、−Ｙ方向側には左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの上端部に引っ掛けられる−Ｚ方向側に開いた鉤形状のフック２０１が、＋Ｙ方向側には天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの右端部に引っ掛けられる−Ｙ方向側に開いた鉤形状のフック２０１が備えられており、両パネルに対して取り付けられている断熱容器１００Ｅを示す。このように、天面パネルと側面パネルにまたがる取り付け方も可能である。
【０１２７】
（ｃ）第３実施形態の変形例
次に第３実施形態の変形例を説明する。図２９は、蓄熱材保持具を直接、取り付け用パネルに取り付けるための係合部として、取り付けパネル側の第１係合部と蓄熱材保持具側の第２係合部の配置、構造に関して説明する図である。図２９（ａ）では、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａのパネル面に、第１係合部６０１ａとして、面ファスナーの雄構造の領域を、縦長の長方形形状の領域として２箇所配置し、蓄熱材保持具２５０の背面、すなわち、内側パネル１４０Ａと対向する面に、第２係合部６０１ｂとして面ファスナーの雌構造領域を、複数個の小片として適宜間隔を空けて分割配置している。このように、係合部６０１ｂの雌構造領域を小片に分割して間隔を空けて配置することにより、係合部６０１の着脱における、内側パネル側または蓄熱材保持具側に掛かる外力負荷を軽減することができ、特に内側パネル内部の断熱材の破損の危険性を低減できる。
【０１２８】
同じように、図２９（ｂ）は、第１係合部６０１ａの雄構造領域を、内側パネル１４０Ａのパネル面に、Ｚ方向に延びる細いストライプ状領域をＹ方向に複数並べた形状とし、第２係合部６０１ｂの雌構造領域を、蓄熱材保持具２５０の背面に、Ｙ方向に延びる細いストライプ状領域をＺ方向に複数並べた形状としている。これにより、蓄熱材保持具２５０の第１係合部６０１ｂを背面パネル１４０の第１係合部６０１ａに当接させた場合、両側のストライプ状領域の交点領域のみが係合部６０１となるため、上記と同様に、係合部６０１の着脱における外力負荷の影響を減らし、断熱材の破損の危険性を低減できる。図２９（ｃ）は、第１係合部６０１ａの雄構造領域がＺ方向とＹ方向のストライプ状領域のマトリックス状に形成されており、これの効果も上記と同様である。
【０１２９】
（ｄ）ダミーの蓄熱材保持具を使用する変形例
次に、ダミーの蓄熱材保持具を用いた変形例を図３０に基づいて説明する。図３０（ａ）は、断熱容器１００Ｆにダミーの蓄熱材保持具８１０が側面パネル１１０に取り付けられており、また荷物２０及び荷物３０が積み込まれている。正面パネルと天面パネルは実際には存在するが、省略している。ダミーの蓄熱材保持具８１０は、後から差し替える予定である、蓄熱材４０１を収納した蓄熱材保持具２１０と、形状と体積がほぼ同等になるように構成されている。ここで、蓄熱材保持具およびダミーの蓄熱材保持具を、取り付け状態においてＺ方向に垂直な面で切断した断面を見たときの、取り付け用パネルのパネル面に平行な方向の断面形状の最大寸法を保持具横幅寸法、取り付け用パネルのパネル面に垂直な方向の断面形状の最大寸法を保持具奥行寸法とする。このとき、ダミーの蓄熱材保持具８１０の保持具横幅寸法をＺ方向全体で見たときの最大値は、後から差し替える予定である、蓄熱材４０１を収納した蓄熱材保持具２１０の保持具横幅寸法をＺ方向全体で見たときの最大値に近似した寸法としている。ダミーの蓄熱材保持具８１０の保持具奥行寸法をＺ方向全体で見たときの最大値についても同様である。ダミーの蓄熱材保持具８１０と、後から差し替える予定である、蓄熱材４０１を収納した蓄熱材保持具２１０の、それぞれの保持具横幅寸法をＺ方向全体で見たときの最大値どうしの寸法差、およびそれぞれの保持具奥行寸法をＺ方向全体で見たときの最大値どうしの寸法差が、１００ｍｍ以下、好ましくは２０ｍｍ以下であってもよい。このような寸法にしておくことにより、あらかじめ荷物が収納され、蓄熱材保持具２１０の取り付けスペースがほとんどない断熱容器１００Ｆにおいて、あらかじめ蓄熱材保持具２１０を取り付けるためのスペースを確保しておくことができ、輸送の直前になって蓄熱材が取り付けられない等のトラブルを回避することができる。
【０１３０】
さらに、ダミーの蓄熱材保持具８１０は、最終的には輸送前に蓄熱材４０１を収納した蓄熱材保持具２１０と差し替えられるため、蓄熱材を収納する機能や蓄熱する機能を有さなくてもよい。ただし、ダミーの蓄熱材保持具８１０と、荷物２０、３０が収納された断熱容器１００Ｆごと、あらかじめ冷蔵庫や保温室に開閉可能なパネルを開けた状態で保管しておくことがあるため、ダミーの蓄熱材保持具８１０の少なくとも表面は、メッシュ地で構成される等、通気性のある部材で構成されている必要がある。例えば布地や不織布でもよい。内部は、通気性を確保するために、硬質プラスチックや錆びにくい金属、または防錆塗料等を塗布した金属等を用いて、外周部や骨格部だけのフレーム構造として内側を中空にしてもよく、あるいは硬質発泡構造としてもよい。
【０１３１】
この状態で常温または必要温度で保管された断熱容器１００Ｆから、図３０（ｂ）のとおり、輸送直前まで必要温度に維持管理された蓄熱材４０１を収納した蓄熱材保持具２１０を取り付けるため、事前に取り付けておいたダミーの蓄熱材保持具８１０を上方に引き出すことによって取り外す。そして、図３０（ｃ）に示すように、ダミーの蓄熱材保持具８１０が配置されていた位置と同じ位置に、蓄熱材４０１を収納した蓄熱材保持具２１０を上方から下方に下げることによって取り付け用パネルに引っ掛けて取り付ける。このような運用をすることによって、輸送の直前まで、蓄熱材を所定温度に維持させることができ、単純な差し替え作業によって、取り付けスペースが確保された断熱容器に蓄熱材を蓄熱材保持具と一緒にスムーズに取り付けることができる。したがって断熱性を効果的に維持することができ、作業性を向上できる。さらには、輸送前に、荷物を収納した断熱容器を直接保冷、保温したとしても、ダミーの蓄熱材保持具は、通気性を阻害しないので、断熱容器内の荷物の温度維持管理を容易に行うことができる。
【０１３２】
（ｅ）荷物収納後に蓄熱材収納する変形例
次に、蓄熱材保持具自体の取り外し、取り付けが後からできないほど荷物を密集して収納した断熱容器に、後から蓄熱材だけを効率的に蓄熱材保持具に収納するための蓄熱材保持具の構造と、運用方法について説明する。図３１は、あらかじめ蓄熱材保持具が断熱容器に取り付けられ、後から水受け皿と蓄熱材を追加で配置することに好適な蓄熱材保持具２４０を説明する図である。図３１（ａ）は、斜視図、図３１（ｂ）は＋Ｙ方向から見た、Ｙ方向に垂直な面で切断した断面図、図３１（ｃ）、（ｄ）は、図３１（ｂ）の上段側および下段側の収納部の拡大図である。
【０１３３】
図３１（ａ）、（ｂ）に示すとおり、蓄熱材保持具２４０は、棒状の２本の収納部支持部２０４に、Ｚ方向に２段の収納部を備え、上段すなわち＋Ｚ方向側の収納部を第２収納部２７２、下段の収納部を第１収納部２６２とする。収納部は３段以上配置されていてもよく、その場合は、最下段が第１収納部、それより上の収納部はすべて第２収納部とする。それぞれの収納部の下端には水受け皿２７５が配置されている。第１収納部２６２の上端部と第２収納部２７２の上端部および下端部には、略長方形形状の開口部が設けられている。第２収納部上端開口部２７３は、蓄熱材４０１と水受け皿２７５を傾けずに通過できるだけの横幅と奥行を有している。第１収納部２６２および第２収納部２７２の、長手方向における開口部寸法を横幅、これに直交する開口部寸法を奥行とする。また、第２収納部下端開口部２７４は、蓄熱材４０１は傾けずに通過できるが、水受け皿２７５は通過できない横幅と奥行を有している。さらに、第１収納部上端開口部２６３は、蓄熱材４０１が傾けずに通過できる横幅と奥行を有しており、第１収納部の上端開口部２６３の横幅と奥行は、第２収納部上端開口部２７３の横幅と奥行と同じか、またはこれよりも大きくてもよい。
【０１３４】
上記を、横幅と奥行に分けて説明する。図３１（ｃ）は、第２収納部２７２の＋Ｙ方向側からの断面図であるが、第２収納部上端開口部２７３の奥行寸法をｄｘ２１、第２収納部下端開口部２７４の奥行寸法をｄｘ２２とし、水受け皿２７５の奥行寸法をｔｘとする。同じく、図３１（ｄ）は、第１収納部２６２の断面図であるが、第１収納部上端開口部２６３の奥行寸法をｄｘ１１とする。このとき、ｔｘはｄｘ２２より大きく、ｄｘ２１はｔｘよりも大きく、ｄｘ１１は、ｄｘ２１以上の値となる。これにより、横幅を無視して奥行だけを考えると、蓄熱材４０１の奥行は、水受け皿２７５の奥行より小さいとすると、蓄熱材４０１を蓄熱材保持具２４０の上方から降ろしていった場合、蓄熱材４０１は上段の第２収納部上端開口部２７３と、第２収納部下端開口部２７４と、第１収納部上端開口部２６３のすべてを通過することができ、水受け皿２７５があらかじめ配置された下段の第１収納部下端に配置することができる。
【０１３５】
次に、水受け皿２７５を蓄熱材保持具２４０の上方から降ろしていったとすると、水受け皿２７５は上段の第２収納部上端開口部２７３は通過できるが、第２収納部下端開口部２７４は通過できず、第２収納部下端で止まり、ここに配置される。さらに、蓄熱材４０１を蓄熱材保持具２４０の上方から降ろしていったとすると、蓄熱材４０１は、第２収納部上端開口部２７３は通過できるが、すでに水受け皿２７５が配置された第２収納部下端開口部２７４を通過することができないため、水受け皿２７５の上で止まり、ここに配置される。このように、水受け皿２７５と、蓄熱材４０１をＺ方向だけに動かすことにより、Ｚ方向の少なくとも２段の収納部に、これらを配置することができる。第２収納部の構造を同じとすれば、３段以上であっても同様である。
【０１３６】
同じことが、横幅にも当てはまる。図３２（ａ）は、蓄熱材保持具２４０の、Ｘ方向に垂直な面で切断した断面図であり、図３２（ｂ）は、第２収納部２７２の＋Ｘ方向側からの断面図であるが、第２収納部上端開口部２７３の横幅寸法をｄｙ２１、第２収納部下端開口部２７４の横幅寸法をｄｙ２２とし、水受け皿２７５の横幅寸法をｔｙとする。また、図面は省略するが、第１収納部上端開口部２６３の横幅寸法をｄｙ１１とすると、ｔｙはｄｙ２２より大きく、ｄｙ２１はｔｙよりも大きく、ｄｙ１１は、ｄｙ２１以上の値となる。これにより、横幅だけを考えると、奥行で説明した水受け皿２７５と蓄熱材４０１の配置に関することと同じことが、横幅にも当てはまる。
【０１３７】
これより、第２収納部上端開口部２７３、第２収納部下端開口部２７４および第１収納部上端開口部２６３の、各奥行寸法であるｄｘ２１、ｄｘ２２およびｄｘ１１と、各横幅寸法であるｄｙ２１、ｄｙ２２およびｄｙ１１のそれぞれが、上記の条件を満たし、かつ水受け皿２７５の寸法もそれに合わせた条件を満たすことにより、上記のような水受け皿２７５と蓄熱材４０１の配置作業が可能となる。
【０１３８】
上記を実際の作業にあてはめると、図３３の説明図のとおりとなる。すなわち、まず、図３３（ａ）のように、第１収納部２６２の底面に水受け皿２７５が配置され、蓄熱材４０１が収納されていない２段の収納部を持つ蓄熱材保持具２４０を断熱容器の取り付け用パネルに取り付ける。周囲は荷物がすでに積み込まれ、上下方向以外の作業スペースが確保できないものと仮定する。次に図３３（ｂ）のとおり、蓄熱材設置用冶具２７６を用いて第１収納部２６２の水受け皿２７５の上に蓄熱材４０１を下方にスライドさせて配置する。蓄熱材４０１の上端には輪状に閉じた紐状部材があり、蓄熱材設置用冶具２７６は、先端が鉤形状のフックとなっている棒状部材であり、フックに蓄熱材４０１上端の紐状部材を引っ掛けて移動させるものとしてもよい。さらに図３３（ｃ）のように、下端に水受け皿２７５を両面テープ等で付着した状態の蓄熱材４０１を蓄熱材設置用冶具２７６によって下方にスライドさせる。その結果、図３３（ｄ）のとおり、第２収納部２７２の下端で水受け皿２７５の下降が止まるため、蓄熱材４０１も水受け皿２７５の上に配置されて止まる。
【０１３９】
以上のように、荷物があらかじめ収納され、横方向の作業スペースがほとんどない場合でも、蓄熱材保持具の上下の収納部の構造を工夫することにより、水受け皿と蓄熱材を後から上下方向の移動作業のみにより、取り付けることができ、作業性を上げることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０、２０、３０  収納物
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆ  断熱容器
１０１、１０２、１０３  蝶番
１１０  側面パネル
１１０Ａ  内側パネル
１１０Ｂ  外側パネル
１２０  右面パネル
１２０Ａ  内側パネル
１２０Ｂ  外側パネル
１３０  左面パネル
１３０Ａ  内側パネル
１３０Ｂ  外側パネル
１４０  背面パネル
１４０Ａ  内側パネル
１４０Ｂ  外側パネル
１５０  正面パネル
１５０Ａ  内側パネル
１５０Ｂ  外側パネル
１５１  前板部
１６１  前扉部
１７０  天面パネル
１７０Ａ  内側パネル
１７０Ｂ  外側パネル
１７１  第１上板部
１８１  第２上板部
１９０  底面パネル
１９０Ａ  内側パネル
２００、２１０、２２０、２３０、２４０、２５０  蓄熱材保持具
２０１  フック
２０２  収納部
２０４  収納部支持部
２０５  水受け皿
２０６  クッション部
２１４  紐状収納部支持部
２１７  中継フック
２２１  フィルム状フック
２２４  フィルム状収納部支持部
２２７  面ファスナー構造
２２８  フック孔構造
２６２  第１収納部
２６３  第１収納部上端開口部
２７２  第２収納部
２７３  第２収納部上端開口部
２７４  第２収納部下端開口部
２７５  水受け皿
２７６  蓄熱材設置用冶具
２８１  孔構造
２８２  長孔構造
２８３  板状構造
２８４  防湿透水シート
２８５  排水管
２８６  突起部
３００  断熱空間
３１０  金属支持部
３１０ａ、３１０ｂ  部分支持部
３１０ｃ  溝部
３２０  フレーム部
３２０ｃ  溝部
３２２  保護材
３３０  断熱部
３３０ａ  断熱部３３０の端面
３３０ｂ  断熱部３３０の面
３３０ｄ  断熱部３３０の背面
３３１  真空断熱材
３３２  発泡断熱材
３３３  遮熱シート
３３４、３３５  接着剤
３３８  保護基材
３４１  ネジ結合部
３５１  天面ガイド部（飛び出し部）
３５２  側面ガイド部（飛び出し部）
４０１  蓄熱材
５００  パレット
５０１  爪孔
６０１  係合部
６０１ａ  第１係合部
６０１ｂ  第２係合部
８１０  ダミーの蓄熱材保持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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