(57)【要約】【課題】良好且つ安定した滑り性を有する包装材用シーラントフィルムを提供する。【解決手段】包装材用シーラントフィルム１０は、熱可塑性を有するポリオレフィン樹脂１１と、ポリシロキサンを主骨格とする化合物を含有するスリップ剤１２と、非焼成シリカを８０質量％以上含有する珪藻土であるアンチブロッキング剤１３と、を含有する樹脂組成物からなる。そして、樹脂組成物におけるスリップ剤１２の含有量が０．５質量％以上２．０質量％以下であり、樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤１３の含有量が０．５質量％以上８．０質量％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性を有するポリオレフィン樹脂と、ポリシロキサンを主骨格とする化合物を含有するスリップ剤と、非焼成シリカを８０質量％以上含有する珪藻土であるアンチブロッキング剤と、を含有する樹脂組成物からなり、
前記樹脂組成物における前記スリップ剤の含有量が０．５質量％以上２．０質量％以下であり、前記樹脂組成物における前記アンチブロッキング剤の含有量が０．５質量％以上８．０質量％以下である包装材用シーラントフィルム。
【請求項２】
温度２０℃の環境下で保管した上で、自身の表面同士を滑らせて、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に規定の測定方法に準じて測定した静摩擦係数及び動摩擦係数がいずれも０．２５以上０．５０以下である請求項１に記載の包装材用シーラントフィルム。
【請求項３】
少なくとも一方の面の表面粗さが、ＩＳＯ２５１７８に規定の算術平均高さＳａについては０．３μｍ以上１．０μｍ以下であり、且つ、最大山高さＳｐについては１０μｍ以上である請求項１又は請求項２に記載の包装材用シーラントフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装材用シーラントフィルムの一方の面に、基材を積層した包装材。
【請求項５】
請求項４に記載の包装材を用いた包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材用シーラントフィルム、包装材、及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等を包装する包装材に用いられるシーラントフィルムとしては、包装材を製造する際に積層される基材との密着性が良好且つ安価で、ポリエチレン、ポリプロピレン等のヒートシール性が良好な樹脂で形成されたフィルムが一般的に使用されている。包装材として求められる特性としては、被包装物の充填時の充填適性、包装材に外力が加わった際の破損の生じにくさ、包装材を開封する際の開封性等があり、さらに製造時の良好な生産性も求められる。
【０００３】
包装材の生産性においてはシーラントフィルムが安定して搬送できること、すなわち滑り性が安定していることが重要である。シーラントフィルムの滑り性については古くから様々な研究が行われており、摩擦係数を適正範囲とするために脂肪酸アミド等のスリップ剤を添加する方法や、巻取り保管時のブロッキング耐性を向上させるために無機物フィラー及び有機物フィラーを添加する方法が用いられている。
【０００４】
例えば特許文献１には、脂肪酸アミド系のスリップ剤と、粒径の異なる無機物フィラー及び有機物フィラーとを配合して、シーラントフィルムの滑り性を最適化する技術が開示されている。
また、特許文献２には、平均粒径が大きく比表面積が小さい球形シリカをフィラーとして用いて加工性を担保する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６２８１３２号公報
【特許文献２】特許第５２５９８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、シーラントフィルムと基材とを貼り合せた後に、脂肪酸アミドがシーラントフィルムの表面へ析出し、さらにその析出量が変化したり、基材等の他層へ脂肪酸アミドが吸着されたりするため、シーラントフィルムの滑り性が変動し、長期間にわたって安定した生産性を維持することが難しかった。
【０００７】
また、特許文献２に開示の技術では、フィラーのみを配合した場合は、併用する脂肪酸アミドが球形シリカの多孔質部に吸着されてしまうという問題があった。そのため、ポリオレフィン樹脂の中でも柔軟性が高い直鎖状低密度ポリエチレンを用いたシーラントフィルムにおいては、脂肪酸アミドによってシーラントフィルムに十分な滑り性が付与されず、安定した生産性を維持することが難しかった。
上記の問題に鑑み、本発明は、良好且つ安定した滑り性を有する包装材用シーラントフィルム、包装材、及び包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る包装材用シーラントフィルムは、熱可塑性を有するポリオレフィン樹脂と、ポリシロキサンを主骨格とする化合物を含有するスリップ剤と、非焼成シリカを８０質量％以上含有する珪藻土であるアンチブロッキング剤と、を含有する樹脂組成物からなり、樹脂組成物におけるスリップ剤の含有量が０．５質量％以上２．０質量％以下であり、樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の含有量が０．５質量％以上８．０質量％以下であることを要旨とする。
【０００９】
本発明の他の態様に係る包装材は、上記一態様に係る包装材用シーラントフィルムの一方の面に、基材を積層したことを要旨とする。
本発明のさらに他の態様に係る包装体は、上記他の態様に係る包装材を用いたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る包装材用シーラントフィルム、包装材、及び包装体は、良好且つ安定した滑り性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る包装材用シーラントフィルムの一実施形態を示す模式的断面図である。
【図２】本発明に係る包装材の一実施形態を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態について、図１、２を参照しながら説明する。図２においては、説明の便宜上、図１と同一又は相当する部分には、図１と同一の符号を付してある。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の一例を示したものであって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。また、本実施形態には種々の変更又は改良を加えることが可能であり、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明に含まれ得る。
【００１３】
図１に示す本実施形態の包装材用シーラントフィルム１０は、熱可塑性を有するポリオレフィン樹脂１１と、ポリシロキサンを主骨格とする化合物を含有するスリップ剤１２と、非焼成シリカを８０質量％以上含有する珪藻土であるアンチブロッキング剤１３と、を含有する樹脂組成物からなる。そして、この樹脂組成物におけるスリップ剤１２の含有量は０．５質量％以上２．０質量％以下であり、この樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤１３の含有量は０．５質量％以上８．０質量％以下である。
【００１４】
このような構成の本実施形態の包装材用シーラントフィルム１０は、良好且つ安定した滑り性を有する。すなわち、ポリシロキサンを主骨格とする化合物を含有するスリップ剤１２が配合されていることから、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａにおいては、表面自由エネルギーが低減する。また、このスリップ剤１２は、脂肪酸アミドとは異なり、主樹脂であるポリオレフィン樹脂１１への吸着や、包装材用シーラントフィルム１０と基材２０との貼り合せ時に塗布される接着剤への吸着が起こりにくい。これらのことにより、包装材の生産時や使用時に他部材や金属製ロールとの付着エネルギーが低減、安定化するため、保管温度に影響されることなく包装材用シーラントフィルム１０に良好且つ安定した滑り性が発現する。
【００１５】
また、多孔性を有する非焼成シリカを８０質量％以上含有する珪藻土であるアンチブロッキング剤１３が配合されていることから、他部材との接触時に変形が抑制されるとともに、接触面積の低減による付着エネルギーの低下が生じ、包装材用シーラントフィルム１０に良好な滑り性が発現する。さらに、脂肪酸アミドをスリップ剤として使用する従来のシーラントフィルムとは異なり、基材２０の積層時や保管時の温度等によってスリップ剤１２がアンチブロッキング剤１３に吸着されることがほとんどないので、包装材用シーラントフィルム１０の滑り性の変動が生じにくい。
【００１６】
よって、包装材用シーラントフィルム１０の一方の面に基材２０を積層して包装材を製造する際には、包装材用シーラントフィルム１０の滑り性が変動しにくいため、長期間にわたって安定した生産を行うことができる（すなわち、生産性が良好である）。さらに、包装材として求められる種々の特性、すなわち、被包装物の充填時の充填適性、包装材に外力が加わった際の破損の生じにくさ、包装材を開封する際の開封性等も有している。
【００１７】
本実施形態の包装材用シーラントフィルム１０は、例えば、上記樹脂組成物を押出成形により製膜して製造することができる。
熱可塑性を有するポリオレフィン樹脂１１の種類は特に限定されるものではないが、包装材用シーラントフィルム１０から製造した包装材が好適に使用されるためには、適度な柔軟性と良好な加工性を有することが好ましい。このことから、ポリオレフィン樹脂１１として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、α−オレフィンとエチレンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレンを使用することができる。
【００１８】
また、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー等を持つポリプロピレン及びシクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンとオレフィンを共重合したシクロオレフィンコポリマーも、ポリオレフィン樹脂１１として使用することができる。
さらに、オレフィンと酢酸ビニルを共重合して得られるエチレン酢酸ビニルコポリマーや、オレフィンの側鎖を変性して得られるエチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等も、ポリオレフィン樹脂１１として使用することができる。
【００１９】
これらのポリオレフィン樹脂１１は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、本発明の目的が損なわれない範囲内の量であれば、上記のポリオレフィン樹脂１１にポリオレフィン樹脂１１以外の種類の樹脂を配合して用いても差し支えない。
包装材用シーラントフィルムの要求特性として、被包装物の充填時の充填適性、包装材に外力が加わった際の破損の生じにくさ、包装材を開封する際の開封性等がある。よって、熱可塑性を有するポリオレフィン樹脂１１は、これらの要求特性を満たし得るものであることが好ましい。
【００２０】
具体的には、包装材用シーラントフィルム単体として使用される際、又は、ポリエチレンテレフタレートのフィルムや６ナイロン、６６ナイロン等のポリアミドのフィルムと適宜積層して使用される際には、例えば袋状に加工して包装体を製造するために適当な融点及び融解熱量を有することが必要となる。前述の要求特性から、熱可塑性を有するポリオレフィン樹脂１１として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、α−オレフィンとエチレンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）や、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー等を持つポリプロピレン系の樹脂を使用することが好ましい。
【００２１】
次に、スリップ剤１２について説明する。スリップ剤１２は、ポリシロキサンを主骨格とする化合物を含有するものである。ポリシロキサンを主骨格とする化合物の例としては、代表的な化合物であるジメチルポリシロキサンや、変性シリコーンであるメチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフロロアルキルポリシロキサンがあげられる。
【００２２】
スリップ剤１２として、上述のポリシロキサンを主骨格とする化合物を使用することが可能であるが、シロキサン重合度が小さく重合度２０００以下である場合は、流動性が高すぎるために不具合が生じたり、反対面へのポリシロキサンの移行による他部材との接着不良等の不具合が生じたりするおそれがある。よって、ポリシロキサンを主骨格とする化合物としては、重合度が５０００以上の化合物が好ましく、数平均分子量が４０万以上の化合物が好ましい。ポリシロキサンの重合方法は特に限定されるものではなく、シラノールから重合する方法、ポリシロキサン末端を適宜触媒で付加重合又は脱水縮合する方法等があげられる。
【００２３】
包装材用シーラントフィルム１０を構成する樹脂組成物におけるスリップ剤１２の含有量は、０．５質量％以上２．０質量％以下である。ポリオレフィン樹脂１１に対して十分な滑り性を付与するには、樹脂組成物におけるスリップ剤１２の含有量は２．０質量％で十分である。また、スリップ剤１２の含有量が２．０質量％超過であると、包装材用シーラントフィルム１０のヒートシール性に寄与するポリオレフィン樹脂１１の比率が減少してしまうため、実用上利用可能ではあるものの低いヒートシール性となるおそれがあり、コスト増にもなる。一方、樹脂組成物におけるスリップ剤１２の含有量が０．５質量％未満であると、ヒートシール性は十分であるものの、十分な滑り性が付与されないおそれがある。包装材用シーラントフィルム１０を構成する樹脂組成物におけるスリップ剤１２の含有量は、０．５質量％以上１．５質量％以下がより好ましい。
【００２４】
次に、アンチブロッキング剤１３について説明する。アンチブロッキング剤１３は、非焼成シリカを８０質量％以上含有する珪藻土である。このアンチブロッキング剤１３は、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａへの露出効果が大きく、包装材用シーラントフィルム１０に良好な滑り性を付与することができるので、例えば包装材用シーラントフィルム１０の製造工程におけるフィルム巻き取り時にブロッキング性を向上させることができる。また、このアンチブロッキング剤１３は安価であるため、包装材用シーラントフィルム１０の低コスト化に寄与する。
【００２５】
珪藻土のうち非焼成シリカの比率が８０質量％以上であるということは、つまり、珪藻土のうち焼成シリカ（石英・クリストバライト等）の比率が２０質量％未満であるということである。珪藻土は、不純物を除去するために加熱処理が施される場合があり、この加熱処理によって結晶化物質である焼成シリカ（石英・クリストバライト等）が増加する。これら結晶化物質は発がん性を有するため、珪藻土のうち非焼成シリカの比率が８０質量％未満であると（すなわち焼成シリカの比率が２０質量％以上であると）、珪藻土によって健康被害が発生するという不都合が生じるおそれがある。また、非焼成シリカの粒子には球状の粒子と非球状の粒子があるが、非球状の粒子の方が滑り性を向上させる作用が大きい。
【００２６】
アンチブロッキング剤１３の平均粒径は特に限定されるものではないが、樹脂組成物から包装材用シーラントフィルム１０を成形加工（フィルム化、シート化）する際、又は、成形加工後に、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａに凹凸を付与して表面粗さを増加させる作用が高いことから、アンチブロッキング剤１３の平均粒径は４μｍ以上１６μｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
包装材用シーラントフィルム１０を構成する樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤１３の含有量は、０．５質量％以上８．０質量％以下である。０．５質量％未満であると、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａに凹凸を付与する作用が不十分となるおそれがある。また、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａの硬さが低くなり、包装材用シーラントフィルム１０の変形への耐久性が不十分となるおそれがある。さらに、樹脂組成物の成形加工時にアンチブロッキング剤１３のポリオレフィン樹脂１１への分散が不十分となり、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａにアンチブロッキング剤１３が均一に存在しない状態となるおそれがある。
【００２８】
一方、８．０質量％超過であると、包装材用シーラントフィルム１０の実用上、特に問題が無い場合もあるが、可視光の散乱による包装材用シーラントフィルム１０の白濁化が生じたり、樹脂組成物の成形加工時にアンチブロッキング剤１３が目やにや異物のコアとなったりするおそれがある。また、アンチブロッキング剤１３の含有量が多くなると、包装材用シーラントフィルム１０のコストが上昇する。
これらの問題点がより生じにくくするためには、包装材用シーラントフィルム１０を構成する樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤１３の含有量は、０．５質量％以上４．０質量％以下とすることがより好ましい。
【００２９】
なお、本発明の目的が損なわれない範囲内の量であれば、非焼成シリカを８０質量％以上含有する珪藻土と、それ以外の種類のアンチブロッキング剤とを混合して用いても差し支えない。珪藻土以外のアンチブロッキング剤としては、アクリル樹脂系粒子、ポリスチレン粒子、スチレンアクリル樹脂粒子及びその架橋体、ポリウレタン系粒子、ポリエステル系粒子、シリコン系粒子、フッ素樹脂系粒子、並びにこれらの共重合体粒子等の樹脂粒子があげられる。また、パイロフィライト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、緑泥岩、カオリン鉱物、セピオライトなどの粘土化合物粒子や、シリカ、酸化チタン、アルミナ、シリカアルミナ、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化ストロンチウム、水酸化アルミニウム、炭酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、ガラス粒子等のセラミック粒子があげられる。
【００３０】
樹脂組成物から包装材用シーラントフィルム１０を製造する方法は特に限定されるものではなく、公知の方法を使用することができる。例えば、単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機等の一般的な混和機を用いる溶融混練方法や、各成分を溶解又は分散混合後に溶剤を加熱除去する方法等を用いて、フィルム化、シート化を行うことができる。作業性を考慮した場合は、単軸スクリュー押出機又は２軸スクリュー押出機を使用する方法が好ましい。
【００３１】
単軸スクリュー押出機のスクリュー形状は特に限定されるものではなく、フルフライトスクリュー、ミキシングエレメントを持つスクリュー、バリアフライトスクリュー、フルーテッドスクリュー等を使用することが可能である。２軸スクリュー押出機のタイプは特に限定されるものではなく、同方向回転２軸スクリュー押出機、異方向回転２軸スクリュー押出機のいずれも使用することが可能である。また、２軸スクリュー押出機のスクリュー形状も特に限定されるものではなく、フルフライトスクリュー、ニーディングディスクタイプ等を使用することが可能である。
【００３２】
樹脂組成物から包装材用シーラントフィルム１０を製造する場合には、例えば、２軸押出機等の溶融混練装置を用いてスリップ剤１２及びアンチブロッキング剤１３をポリオレフィン樹脂１１に分散させた材料を製造した後に、この材料を用いてフィルム化、シート化を行うという２段階の工程を有する製造方法を採用することができる。上記の材料中のスリップ剤１２及びアンチブロッキング剤１３の含有量は上記の範囲よりも高いので、スリップ剤１２及びアンチブロッキング剤１３の含有量が上記の範囲になるように、上記の材料とポリオレフィン樹脂１１を押出成形機で混合しつつ、フィードブロック又はマルチマニホールドを介してＴダイで製膜したり、インフレーション法を用いて製膜したりすることにより、包装材用シーラントフィルム１０を製造することができる。
【００３３】
包装材用シーラントフィルム１０の製造時に高温の溶融フィルムを冷却する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、上記の押出成形機を用いて通常の押出し成形を行う際に採用される押出成形物の冷却方法を採用することができる。例えばＴダイ法では、エアチャンバー、バキュームチャンバー、エアナイフ等の空冷方式や、冷水パンへ冷却ロールをディッピングする等の水冷方式を採用することができる。ただし、本実施形態においては、アンチブロッキング剤１３により包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａに凹凸が付与される必要があるため、溶融フィルムの冷却方法として金属ロール同士、金属−ゴムロールで圧着する方法は好ましくない。
【００３４】
包装材用シーラントフィルム１０は、単一にてシーラントフィルムとして使用してもよいし、包装材を製造する際の材料として使用してもよい。包装材用シーラントフィルム１０の一方の面のみに基材２０を積層すれば、包装材を製造することができる（図２を参照）。包装材用シーラントフィルム１０の一方の面に基材２０を積層する方法は特に限定されるものではないが、例えば、包装材用シーラントフィルム１０の材料である樹脂組成物と、包装材用シーラントフィルム１０に配合されているポリオレフィン樹脂１１と同種のポリオレフィン樹脂とを、共押出法により積層して共押出フィルムとすれば、包装材を製造することができる。
【００３５】
包装材の厚さは特に限定されるものではないが、滑り性や、包装材に要求される他の特性を十分なものとするためには、２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲であることが好ましい。２０μｍ未満であると、包装材として使用するには衝撃耐性や剛性が不十分となるおそれがある。一方、２００μｍ超過であると、引裂き性の低下が生じて包装材としての使用が難しくなるおそれがある。なお、包装材用シーラントフィルム１０の厚さは１０μｍ以上であることが好ましい。
【００３６】
包装材用シーラントフィルム１０の一方の面に基材２０を積層して製造した包装材を用いて、包装体を製造することができる。包装体の形態は特に限定されるものではないが、例えば、内部に被包装物を収容可能な袋状物であってもよい。袋状物としては、例えば、三方袋、合掌袋、ガゼット袋、スタンディングパウチ、スパウト付きパウチ、ビーク付きパウチがあげられる。
【００３７】
袋状の包装体の内側面が被包装物と接触するので、包装材の包装材用シーラントフィルム１０が内側を向くように、包装材から包装体を製造する。すなわち、包装材用シーラントフィルム１０の２つの表面のうち基材２０と接しておらず露出している側の表面１０ａを、被包装物との接触面とする。
なお、包装材用シーラントフィルム１０や包装材で被包装物を包装する場合にも、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａを被包装物との接触面とする。
【００３８】
包装材から包装体を製造する方法の例としては、以下のようなものがあげられる。二枚の包装材を、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａ同士が対向するように重ね合わせ、包装材の周縁部の一部分をヒートシール等により接合することにより、袋状の包装体とすることができる。また、一枚の包装材を、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａを内側にして折り曲げて、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａ同士が対向するように重ね合わせ、包装材の周縁部の一部分をヒートシール等により接合することにより、袋状の包装体とすることができる。
【００３９】
包装材用シーラントフィルム１０を単体で使用して被包装物を包装する場合、包装材で被包装物を包装する場合、包装体で被包装物を包装する場合のいずれの場合においても、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａの特性を向上させるために、表面改質処理を施してもよい。例えば、包装材用シーラントフィルム１０を単体で使用して被包装物を包装する場合には、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａに、印刷適性の向上のための表面改質処理を施してもよい。また、包装材で被包装物を包装する場合には、ラミネート適性の向上のために他部材に接触する面に対して表面改質処理を施してもよい。表面改質処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理等のフィルム表面を酸化させることにより官能基を発現させる改質方法や、易接着層のコーティング等のウェットプロセスによる改質方法があげられる。
【００４０】
包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａの滑り性は、表面１０ａの摩擦係数で評価することができる。摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に規定の測定方法に準じて測定することができる。詳述すると、温度２０℃の環境下で保管しておいた二枚の包装材用シーラントフィルム１０を、表面１０ａ同士が対向するように重ね合わせ、表面１０ａ同士を滑らせて、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に規定の測定方法に準じて静摩擦係数及び動摩擦係数を測定する。一枚の包装材用シーラントフィルム１０を、表面１０ａを内側にして折り曲げ表面１０ａ同士が対向するように重ね合わせ、表面１０ａ同士を滑らせて静摩擦係数及び動摩擦係数を測定してもよい。
【００４１】
このようにして測定した静摩擦係数及び動摩擦係数は、いずれも０．２５以上０．５０以下であることが好ましい。静摩擦係数や動摩擦係数が０．２５未満であると、包装材用シーラントフィルム１０が滑りすぎてしまうおそれがある。その結果、包装材や包装体の製造時に包装材用シーラントフィルム１０に蛇行が発生して、製造に支障が出るおそれがある。一方、静摩擦係数や動摩擦係数が０．５０超過であると、包装材用シーラントフィルム１０の滑りが悪くなり、例えば、袋状の包装体の口開き性が不良となったり、包装体の製造時に製品の送り不良が発生するおそれがある。
【００４２】
さらに、包装材用シーラントフィルム１０に基材２０を積層させた後には、４０℃以上６０℃以下の環境下で１日以上３日以下の期間エージングを行うエージング工程が設けられる場合がある。このとき、エージング工程の前後で摩擦係数が大きく、具体的には１．０以上の差が生じてしまうと、滑り不良が生じ、袋状の包装体の口開き性が不良となったり、包装体の製造時に製品の送り不良が発生したりするおそれがある。
【００４３】
そのため、温度２０℃の環境下で保管しておいた包装材用シーラントフィルム１０を用いて測定した静摩擦係数及び動摩擦係数と、温度５０℃の環境下で保管しておいた包装材用シーラントフィルム１０を用いて測定した静摩擦係数及び動摩擦係数とを比較して、２０℃保管の場合の摩擦係数と５０℃保管の場合の摩擦係数との差が、静摩擦係数、動摩擦係数ともに０．１未満であることが好ましい。このような構成であれば、袋状の包装体の口開き性が不良となったり、包装体の製造時に製品の送り不良が発生したりする可能性が低い。
【００４４】
また、包装材用シーラントフィルム１０の表面１０ａの表面粗さは、ＩＳＯ２５１７８に規定の算術平均高さＳａについては０．３μｍ以上１．０μｍ以下であり、且つ、最大山高さＳｐについては１０μｍ以上であることが好ましい。算術平均高さＳａが０．３μｍ未満であると、フィルム同士のブロッキング性や滑り性が不十分になるという不都合が生じるおそれがある。一方、算術平均高さＳａが１．０μｍ超過であると、最内層であるヒートシール層の表面の凹凸高さが大きくなるため、加熱・加圧による熱圧着時に熱圧着性が低下してヒートシール阻害が起こるという不都合が生じるおそれがある。また、最大山高さＳｐが１０μｍ未満であると、フィルム同士のブロッキング性や滑り性が不十分になるという不都合が生じるおそれがある。
【００４５】
包装材用シーラントフィルム１０の両面のうち少なくとも一方の面が、上記の滑り性と表面粗さの条件を満たしていることが好ましい。包装材用シーラントフィルム１０で被包装物を包装する場合には、上記の滑り性と表面粗さの条件を満たしている表面１０ａを被包装物との接触面とする。また、包装材を製造する際の材料として包装材用シーラントフィルム１０を使用する場合には、上記の滑り性と表面粗さの条件を満たしている表面１０ａが基材２０から露出する側の面となるように包装材用シーラントフィルム１０に基材２０を積層して、包装材を製造する。
【００４６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
熱可塑性を有するポリオレフィン樹脂と、ポリシロキサンを主骨格とする化合物を含有するスリップ剤と、非焼成シリカを８０質量％以上含有する珪藻土であるアンチブロッキング剤とを、２軸押出機を用いて２００℃で溶融混練し、樹脂組成物のペレットを作製した。
【００４７】
ポリオレフィン樹脂は、α−オレフィンであるヘキセン−１とエチレンとを共重合した直鎖状低密度ポリエチレンであり、その密度は０．９１８ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（ＭＦＲ：Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は３．８である。スリップ剤は、数平均分子量が６０万であるポリジメチルシロキサンであり、樹脂組成物におけるスリップ剤の含有量は１質量％である。アンチブロッキング剤は、非焼成シリカを９０質量％含有する平均粒径１２．６μｍの珪藻土であり、樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の含有量は２．５質量％である。次に、作製したペレットを単軸押出機を用いて２２０℃で溶融し、Ｔダイ法で溶融物を吐出した後に、エアチャンバーを用いた空冷を実施して、厚さ１００μｍの実施例１の包装材用シーラントフィルムを得た。
【００４８】
［実施例２］
樹脂組成物におけるスリップ剤の含有量が１．５質量％であり、樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の含有量が０．５質量％である点以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの実施例２の包装材用シーラントフィルムを得た。
［実施例３］
樹脂組成物におけるスリップ剤の含有量が１．５質量％であり、樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の含有量が４．０質量％である点以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの実施例３の包装材用シーラントフィルムを得た。
【００４９】
［実施例４］
樹脂組成物におけるスリップ剤の含有量が０．５質量％であり、樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の含有量が０．５質量％である点以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの実施例４の包装材用シーラントフィルムを得た。
［実施例５］
樹脂組成物におけるスリップ剤の含有量が０．５質量％であり、樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の含有量が４．０質量％である点以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの実施例５の包装材用シーラントフィルムを得た。
【００５０】
［実施例６］
樹脂組成物におけるスリップ剤の含有量が２質量％である点以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの実施例６の包装材用シーラントフィルムを得た。
［実施例７］
樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の含有量が８．０質量％である点以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの実施例７の包装材用シーラントフィルムを得た。
【００５１】
［比較例１］
樹脂組成物におけるスリップ剤の含有量が０．２５質量％である点以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの比較例１の包装材用シーラントフィルムを得た。
［比較例２］
アンチブロッキング剤を配合しない点（樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の含有量が０質量％である）以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの比較例２の包装材用シーラントフィルムを得た。
【００５２】
［比較例３］
スリップ剤を配合しない点（樹脂組成物におけるスリップ剤の含有量が０質量％である）と、樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の含有量が４．０質量％である点以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの比較例３の包装材用シーラントフィルムを得た。
［比較例４］
スリップ剤としてポリジメチルシロキサンに代えてエルカ酸アミドを用い、樹脂組成物におけるスリップ剤の含有量が１００ｐｐｍである点以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍの比較例４の包装材用シーラントフィルムを得た。
【００５３】
［比較例５］
アンチブロッキング剤として珪藻土に代えて平均粒径５μｍのゼオライトを用い、樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の含有量が２．５質量％である点以外は、比較例４と同様にして、厚さ１００μｍの比較例５の包装材用シーラントフィルムを得た。
実施例１〜７及び比較例１〜５の包装材用シーラントフィルムについて、摩擦係数、ブロッキング性、及び表面粗さを評価した。
【００５４】
（摩擦係数の測定方法について）
ＪＩＳ  Ｋ７１２５（プラスチック−フィルム及びシート−摩擦係数試験方法）に規定された方法に準じ、株式会社東洋精機製作所製の摩擦試験機（型番ＴＲ−２）を用いて、包装材用シーラントフィルムの動摩擦係数及び静摩擦係数を測定した。包装材用シーラントフィルムは、実施例１〜７及び比較例１〜５のそれぞれにおいて、温度２０℃の環境下で保管したものと、温度５０℃の環境下で２日間保管したものの２種類を用意し、それぞれの動摩擦係数及び静摩擦係数を測定した。測定点数はいずれも５点とし、それらの平均値を測定値とした。
【００５５】
動摩擦係数及び静摩擦係数の測定においては、接触面積が４０ｃｍ２となるように二枚の包装材用シーラントフィルムを重ね合わせ、１．９６Ｎの法線加重を付与しつつ速度１００ｍｍ／ｍｉｎで包装材用シーラントフィルムの表面同士を滑らせた。そして、滑り距離６０ｍｍの間の最大力から静摩擦係数を算出し、滑り時の摩擦力が安定した後の平均摩擦力から動摩擦係数を算出した。測定結果を表１に示す。
【００５６】
（ブロッキング性の評価方法について）
包装材用シーラントフィルムの滑り性の長期間安定性の指標となるブロッキング性を評価した。包装材用シーラントフィルムから一辺１００ｍｍの正方形状の試験片を切り出し、二枚の試験片を重ね合わせてブロッキングテスターにて０．５ＭＰａの荷重を付加した。この状態で温度５０℃の環境下に２日間保管した後に、二枚の試験片を剥離し、剥離音の有無を評価した。測定点数は３点とした。
【００５７】
評価結果を表１に示す。二枚の試験片を剥離した際に剥離音が発生しなかったものについては「ブロッキング性が良好」と評価し、表１においては「良好」と記してある。また、剥離音が発生したものについては「ブロッキング性が不良」と評価し、表１においては「不良」と記してある。
【００５８】
（表面粗さの測定方法について）
オリンパス株式会社製のレーザー顕微鏡（型番ＯＬＳ４０００）を用い、倍率２０倍にて包装材用シーラントフィルムの表面粗さを測定した。表面粗さとしては、ＩＳＯ２５１７８に規定の算術平均高さＳａと最大山高さＳｐを測定した。表面粗さの測定は、包装材用シーラントフィルムの表面のうち６５０μｍ×６５３μｍの範囲において行った。測定点数はいずれも３点とし、それらの平均値を測定値とした。
【００５９】
また、実施例１〜７及び比較例１〜５の包装材用シーラントフィルムについて、コストの評価を行った。コストは、スリップ剤及びアンチブロッキング剤を配合しない場合の原料（すなわちポリオレフィン樹脂のみ）１ｋｇの単価からの増額幅により評価した。評価結果を表１に示す。上記の増額幅が２０円／ｋｇ未満である場合は「安価」と評価して、表１においては「○」と表示し、上記の増額幅が２０円／ｋｇ以上４０円／ｋｇ未満である場合は「使用可能ではあるが高価」と評価して、表１においては「×」と表示してある。
【００６０】
【表１】
2019014521.tif 000003
【００６１】
表１に示す結果から分かるように、実施例１〜７の包装材用シーラントフィルムは、摩擦係数、ブロッキング性、及び表面粗さが全て優れていた。すなわち、静摩擦係数及び動摩擦係数は、２０℃保管及び５０℃保管のいずれのものも０．２５以上０．５０以下の範囲内であり、且つ、２０℃保管のものと５０℃保管のものとの摩擦係数の差は、静摩擦係数及び動摩擦係数いずれも０．１０未満であった。ただし、実施例６及び７は、アンチブロッキング剤の含有量が比較的高いので、コスト面での配慮が必要である。
【００６２】
比較例１の包装材用シーラントフィルムは、スリップ剤の含有量が低いため、動摩擦係数及び静摩擦係数が高かった。比較例２の包装材用シーラントフィルムは、アンチブロッキング剤が配合されていないため、ブロッキング性が不良で、包装材用シーラントフィルムとしての使用が困難であった。比較例３の包装材用シーラントフィルムは、スリップ剤が配合されていないため、動摩擦係数及び静摩擦係数が高く、包装材用シーラントフィルムとしての使用が困難であった。
【００６３】
比較例４の包装材用シーラントフィルムは、スリップ剤としてエルカ酸アミドを配合したものであるが、ブロッキング性は良好であるものの、エルカ酸アミドと珪藻土との相性が良好ではないため、動摩擦係数及び静摩擦係数が高く、且つ、２０℃保管のものと５０℃保管のものとの静摩擦係数の差が０．１０以上であった。比較例５の包装材用シーラントフィルムは、ブロッキング性並びに２０℃保管のものの静摩擦係数及び動摩擦係数は良好であるものの、５０℃保管のもの静摩擦係数及び動摩擦係数が高いので、包装材用シーラントフィルムとしての実用上の適性が低い。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ・・・包装材用シーラントフィルム
１０ａ・・・表面
１１  ・・・ポリオレフィン樹脂
１２  ・・・スリップ剤
１３  ・・・アンチブロッキング剤
２０  ・・・基材
【図１】
2019014521.tif 000004
【図２】
2019014521.tif 000005