(57)【要約】【課題】配慮や援助が必要なユーザを効率的に支援するための支援システム及び支援方法を提供する。【解決手段】支援システム２０は、要配慮者の所在位置を特定する所在特定部２１と、要配慮者と接近物とが動線上交差する可能性がある影響エリアａ１を特定するエリア特定部２２と、影響エリアに存在する出力部１５に対して配慮要請を出力する通知部２３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要配慮者の所在位置を特定する所在特定部と、
前記要配慮者と接近物とが動線上交差する可能性がある影響エリアを特定するエリア特定部と、
前記影響エリアに存在する出力部に対して配慮要請を出力する通知部と
を備えることを特徴とする支援システム。
【請求項２】
前記要配慮者の移動に応じて、前記影響エリアに含まれる接近物を特定することを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記影響エリアに含まれるように接近している接近物を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の支援システム。
【請求項４】
移動体において、前記要配慮者の乗車位置を特定し、
前記乗車位置に応じて、前記影響エリアを特定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の支援システム。
【請求項５】
前記要配慮者について移動体の待機位置を特定し、
前記待機位置に応じて、影響エリアを特定することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の支援システム。
【請求項６】
前記要配慮者が乗車する移動体を、前記移動体の運行スケジュールを用いて特定することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の支援システム。
【請求項７】
移動体において、前記要配慮者の乗車位置を特定し、
前記乗車位置に対応した停止場所に係る出力部に、前記要配慮者の配慮要請を出力することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の支援システム。
【請求項８】
前記要配慮者の周囲状況を取得し、
前記周囲状況に基づいて配慮要請を出力することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の支援システム。
【請求項９】
所在特定部、エリア特定部、通知部を備えた支援システムを用いて、配慮を要するユーザへの協力を支援する方法であって、
前記所在特定部が、要配慮者の所在位置を特定し、
前記エリア特定部が、前記要配慮者と接近物とが動線上交差する可能性がある影響エリアを特定し、
前記通知部が、前記影響エリアに存在する出力部に対して配慮要請を出力することを特徴とする支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配慮や援助が必要なユーザを支援するための支援システム及び支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
障害者等の要配慮者を支援するための技術が検討されている（例えば、特許文献１、２を参照。）。この特許文献１に記載された技術においては、通信端末は、電車の停車駅情報を含む路線情報を要求し、路線情報を表示し、停車駅情報に基づいて選択された降車駅情報を送信する。電車側管理端末は、路線情報を送信し、生成した降車情報を送信する。駅側管理端末は、降車情報を表示し、受付情報を通信端末に送信する。
【０００３】
特許文献２に記載された技術においては、鉄道、バスなどの公共移動車両の乗降口や待合領域に非接触ＩＣ媒体検知読み取り装置を備え、無線または有線にて車内や車外の乗客、運行管理者に、非接触媒体を所持する社会的弱者情報を報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８６０９８号公報
【特許文献２】特開２０１６−９９９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載された技術を用いることにより、要配慮者の状況を通知することができる。しかしながら、降車駅の選択や非接触媒体の読み取り等、要配慮者の所定の操作が必要になる。これでは、要配慮者の操作負担が大きく、効率的な支援を行なうことができない。また、要配慮者の所在位置に応じた適切な場所で、要配慮者に関する情報を出力しなければ、的確な配慮や支援を行なうことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための支援システムは、要配慮者の所在位置を特定する所在特定部と、前記要配慮者と接近物とが動線上交差する可能性がある影響エリアを特定するエリア特定部と、前記影響エリアに存在する出力部に対して配慮要請を出力する通知部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、配慮や援助が必要なユーザを効率的に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本実施例の駅構内における移動時の支援処理の説明図。
【図４】本実施例のプラットホームでの待機時の支援処理の説明図。
【図５】本実施例の列車での移動時の支援処理の説明図。
【図６】他の実施例のエレベータの出発階における移動時の支援処理の説明図。
【図７】他の実施例のエレベータの待機時の支援処理の説明図。
【図８】他の実施例のエレベータでの移動時の支援処理の説明図。
【図９】他の実施例の路上での支援処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図５を用いて、支援システム及び支援方法を具体化した一実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態では、要配慮者Ｐ１（ユーザ）を支援するために、支援システム２０を用いる。例えば、要配慮者Ｐ１としては、障害、老齢や怪我等で身体が不自由な人、妊婦やベビーカーや幼児連れ、外国人等の社会的・環境的弱者等、支援が必要な者を想定する。そして、要配慮者Ｐ１について、接近物に対して配慮要請を行なう。ここで、接近物には、（１）相手側は静止していても要配慮者自身や、要配慮者の乗車する移動体の移動により「接近していく物」、（２）要配慮者側が静止していても要配慮者側に「接近してくる物」、（３）要配慮者側と相手側の両方が移動して「接近している物」の３つが含まれる。
【００１０】
支援システム２０は、要配慮者Ｐ１の所在に基づいて、配慮要請を配信するコンピュータである。本実施形態では、支援システム２０をサーバコンピュータにより実現する場合を想定するが、ハードウェア構成は、これに限定されるものではない。例えば、その一部や全部を、要配慮者Ｐ１が所持する携帯端末や、配慮要請の出力手段、通知手段に繋がる携帯端末や出力機器等により実現することもできる。この支援システム２０には、ネットワークを介して、センサ１０、出力部１５が接続される。
【００１１】
センサ１０は、要配慮者Ｐ１の所在を検知する。センサ１０として、例えば、駅構内等の施設内に設置された監視カメラを用いることができる。この場合には、監視カメラにより撮影した画像を用いて、要配慮者Ｐ１の存在や所在地を特定する。また、センサ１０として、要配慮者Ｐ１が所持する携帯端末のＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）やビーコン、地磁気等で取得した位置情報を用いてもよい。この場合には、携帯端末から取得した位置情報に基づいて、要配慮者Ｐ１の存在や所在地を特定する。
【００１２】
出力部１５は、各種メッセージを出力する。例えば、要配慮者Ｐ１の周囲の人が保持する携帯端末を用いることができる。また、施設内に設置され、各種情報を表示するディスプレイ等を用いてもよい。この出力部１５は、取得した情報を、光、文字表示、バイブレーション、音等での通知を行なう。
【００１３】
この支援システム２０は、所在特定部２１、エリア特定部２２、通知部２３を備える。
所在特定部２１は、要配慮者Ｐ１の所在地を特定する処理を実行する。この所在地の特定には、センサ１０から取得した情報を用いる。
【００１４】
エリア特定部２２は、要配慮者Ｐ１の所在地や移動状況を考慮して、影響エリアａ１を特定する処理を実行する。ここで、影響エリアａ１は、要配慮者Ｐ１と、人や車両等の接近物とが交差する可能性がある領域である。ここでは、接近物が、要配慮者Ｐ１に接近する場合もあれば、移動している要配慮者Ｐ１が接近物に交差する場合もある。また、上述したように、要配慮者Ｐ１と接近物の双方が接近する場合もある。また、要配慮者Ｐ１は自ら移動する場合もあるが、要配慮者Ｐ１を乗せた移動体が移動する場合もある。そして、エリア特定部２２は、要配慮者Ｐ１の動線や、接近物の動線が含まれる領域により、影響エリアａ１を特定する。
【００１５】
接近物の所在地や移動状況については、上述したようにセンサ１０を用いる。この場合も、施設内に設置された監視カメラの撮影画像やビーコンなどの位置検知機器、要配慮者Ｐ１の周囲者が所持する携帯端末の位置情報を用いることができる。また、所定のスケジュールに基づいて移動する移動体（電車やバス等の交通機関）については、後述するように、スケジュールに基づいて、所在地や移動状況を特定することができる。
【００１６】
通知部２３は、影響エリアａ１に存在する出力部１５を特定し、この出力部１５に要配慮者Ｐ１に関する情報を出力する処理を実行する。このため、支援システム２０の情報記憶部には、エリア毎に出力部１５を特定するための出力部情報を記録しておく。この出力部情報には、例えば、所定のエリアに配置されたディスプレイやスピーカ、所定のエリアに存在する携帯端末に関する情報が記録される。
【００１７】
（支援システム２０の処理手順の概要）
次に、図２を用いて、支援システム２０の処理手順の概要を説明する。
まず、支援システム２０の所在特定部２１は、要配慮者の検知処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、所在特定部２１は、センサ１０を用いて要配慮者Ｐ１の所在地及び移動状況を特定する。
【００１８】
次に、支援システム２０のエリア特定部２２は、影響エリアの特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、エリア特定部２２は、特定した要配慮者Ｐ１の所在地及び移動状況から移動方向の動線を予測する。そして、エリア特定部２２は、この動線に含まれる基準幅の領域を影響エリアａ１として特定する。
【００１９】
次に、支援システム２０の通知部２３は、影響エリアに関連する出力部の特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、通知部２３は、出力部情報を用いて、影響エリアａ１内の出力部１５を特定する。更に、通知部２３は、センサ１０を用いて、影響エリアａ１に接近し、将来、影響エリアａ１内に入る可能性がある出力部１５を特定する。
【００２０】
次に、支援システム２０の通知部２３は、メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、通知部２３は、特定した出力部１５に、要配慮者Ｐ１に対する配慮要請を送信する。
【００２１】
（鉄道利用に適用した実施例）
次に、図３〜図５を用いて、鉄道利用（公共交通機関）に適用した実施例を説明する。ここでは、要配慮者Ｐ１が、乗車駅から列車を利用する場合を想定する。
【００２２】
図３に示すように、センサ１０として、駅構内に設けられた監視カメラ３１を用いる。更に、各駅のプラットホームには、ホーム柵５０が設置されている。このホーム柵５０のホームドア５１近傍には、メッセージを出力するためのディスプレイ５２が設けられている。この場合、支援システム２０の情報記憶部には、監視カメラ３１の撮影領域や、ホームドア５１の設置位置に関する情報を記憶した構内マップ情報を保持させておく。更に、この情報記憶部には、列車の運行スケジュール情報を記録しておく。この運行スケジュール情報に基づいて、各駅に到着する列車を特定することができる。
【００２３】
更に、この列車５５の各車両扉の近傍には、各種情報を出力するディスプレイ５６が備えられている。
また、駅の利用者は、携帯端末１６を所持している場合を想定する。なお、以下では、要配慮者Ｐ１との距離が近くなる者を「接近者」と呼ぶ。
【００２４】
更に、駅構内には、通信装置３２が設置されている。この通信装置３２は、所定のエリアの携帯端末１６や、特定の携帯端末１６に対して、メッセージを送信する。通信方式としては、例えば、ピア・ツー・ピアネットワークにより通信を行なうビーコン技術を用いることができる。
本実施形態では、携帯端末１６、ディスプレイ５２、ディスプレイ５６を出力部１５として用いる。
【００２５】
（駅構内の移動時の支援処理）
図２及び図３を用いて、要配慮者Ｐ１が駅構内を移動する場合の支援処理を説明する。
図２に示すように、まず、支援システム２０の所在特定部２１は、要配慮者の検知処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、所在特定部２１は、監視カメラ３１から撮影画像を取得する。そして、所在特定部２１は、撮影画像の画像認識により、要配慮者Ｐ１の所在地及び移動状況を特定する。
【００２６】
次に、支援システム２０のエリア特定部２２は、影響エリアの特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、エリア特定部２２は、撮影画像に基づいて、要配慮者Ｐ１の所在地及び移動方向に基づいて動線を予測する。そして、エリア特定部２２は、予測した動線により、影響エリアａ２を特定する。例えば、要配慮者Ｐ１が、プラットホームに設けられたホームドア５１に向かっていると判定した場合、このホームドア５１までの領域を影響エリアａ２として特定する。
【００２７】
次に、支援システム２０の通知部２３は、影響エリアに関連する出力部の特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、通知部２３は、影響エリアａ１に関連する出力部１５を特定する。例えば、通知部２３は、構内マップ情報を用いて、影響エリアａ１のホームドア５１近傍に設けられたディスプレイ５２を特定する。更に、通知部２３は、ホームドア５１近傍に所在する接近者Ｐ１１の携帯端末１６を出力部１５として特定する。更に、通知部２３は、影響エリアａ１に接近する接近者Ｐ１２の携帯端末１６を出力部１５として特定する。この場合には、接近者Ｐ１２の移動速度を考慮して、影響エリアａ１と交差する可能性がある接近者Ｐ１２の携帯端末１６を特定する。
【００２８】
次に、支援システム２０の通知部２３は、メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、通知部２３は、特定した出力部１５（ディスプレイ５２、携帯端末１６）に対して、要配慮者Ｐ１に対する配慮要請を送信する。
【００２９】
（プラットホームでの待機時の支援処理）
図４を用いて、要配慮者Ｐ１がプラットホームで待機する場合の支援処理を説明する。
ここでは、支援システム２０の所在特定部２１は、要配慮者の検知処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、所在特定部２１は、監視カメラ３１の撮影画像の画像認識により、要配慮者Ｐ１の所在地及び移動状況（待機中）を特定する。
【００３０】
次に、支援システム２０のエリア特定部２２は、影響エリアの特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、エリア特定部２２は、撮影画像を用いて、待機中の要配慮者Ｐ１の所在地に基づいて、影響エリアａ３を特定する。ここでは、要配慮者Ｐ１が待機しているホームドア５１近傍を影響エリアａ３として特定する。更に、エリア特定部２２は、情報記憶部に記録された運行スケジュールを用いて、乗車駅に到着する列車５５を特定する。そして、エリア特定部２２は、この列車５５の車両において、要配慮者Ｐ１が待機しているホームドア５１に対応する車両扉近傍を影響エリアａ４として特定する。
【００３１】
次に、支援システム２０の通知部２３は、影響エリアに関連する出力部の特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、通知部２３は、影響エリアａ３，ａ４に関連する出力部１５を特定する。例えば、通知部２３は、監視カメラ３１の撮影画像や通信装置３２を用いて、影響エリアａ３に接近する接近者Ｐ１３を特定し、この接近者Ｐ１３の携帯端末１６を出力部１５として特定する。更に、通知部２３は、影響エリアａ４の車両扉近傍のディスプレイ５６を出力部１５として特定する。
【００３２】
次に、支援システム２０の通知部２３は、メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、通知部２３は、特定した出力部１５（携帯端末１６、ディスプレイ５６）に対して、要配慮者Ｐ１に対する配慮要請を送信する。
【００３３】
（列車での移動時の支援処理）
図５を用いて、プラットホームで待機していた要配慮者Ｐ１が列車に乗車し、移動する場合の支援処理を説明する。
【００３４】
ここでは、支援システム２０の所在特定部２１は、要配慮者の検知処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、所在特定部２１は、乗車駅の監視カメラ３１の撮影画像の画像認識により、要配慮者Ｐ１が乗車した列車の車両扉位置を特定する。なお、車両扉位置の特定には、車両扉位置に設置したビーコンを用いて、要配慮者Ｐ１が所持する携帯端末を検知するようにしてもよい。そして、要配慮者Ｐ１の所在位置は、列車の走行とともに移動する。
【００３５】
次に、支援システム２０のエリア特定部２２は、影響エリアの特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、エリア特定部２２は、要配慮者Ｐ１が乗車した列車の車両扉位置近傍を影響エリアａ５として特定する。更に、エリア特定部２２は、情報記憶部に記録された運行スケジュールを用いて、要配慮者Ｐ１が乗車した列車の次の停車駅を特定する。そして、エリア特定部２２は、特定した停車駅において、要配慮者Ｐ１が乗車した車両扉位置に対応するホームドア５１近傍を影響エリアａ６として特定する。
【００３６】
次に、支援システム２０の通知部２３は、影響エリアに関連する出力部の特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、通知部２３は、影響エリアａ５近傍の車両扉近傍のディスプレイ５６を出力部１５として特定する。更に、通知部２３は、停車駅のホームドア５１近傍を影響エリアａ６近傍に設置されたディスプレイ５２を出力部１５として特定する。
【００３７】
更に、通知部２３は、通信装置３２により、影響エリアａ６近傍の人の携帯端末１６を検出し、出力部１５として特定する。
更に、通知部２３は、監視カメラ３１の撮影画像や通信装置３２を用いて、影響エリアａ６内の接近者Ｐ１４及び影響エリアａ６に接近する接近者Ｐ１５を特定し、この接近者Ｐ１５の携帯端末１６を出力部１５として特定する。
【００３８】
次に、支援システム２０の通知部２３は、メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、通知部２３は、特定した出力部１５（ディスプレイ５２，５６、携帯端末１６）に対して、要配慮者Ｐ１に対する配慮要請を送信する。
【００３９】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、支援システム２０は、要配慮者の検知処理（ステップＳ１−１）、影響エリアの特定処理（ステップＳ１−２）を実行する。これにより、要配慮者の所在地や移動状況に応じて、配慮や支援が必要な領域を特定することができる。
【００４０】
（２）本実施形態においては、支援システム２０は、影響エリアに関連する出力部の特定処理（ステップＳ１−３）、メッセージの出力処理（ステップＳ１−４）を実行する。これにより、要配慮者Ｐ１に対する配慮や支援が必要な領域でメッセージを出力することができる。
【００４１】
（３）本実施形態においては、影響エリア内の人や影響エリアに接近する接近者Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ１５の携帯端末１６にメッセージを出力する。これにより、携帯端末１６の所持者に対して、配慮要請を行なうことができる。
【００４２】
（４）本実施形態においては、駅構内のディスプレイ５２にメッセージを出力する。これにより、携帯端末を所持していない人に対して、配慮要請を行なうことができる。
（５）本実施形態のプラットホームでの待機時の支援処理においては、運行スケジュールを用いて、要配慮者Ｐ１が所在する駅に接近する列車を特定し、車両内のディスプレイ５６にメッセージを出力する。これにより、列車の乗車者に対して、停車駅に所在する要配慮者Ｐ１についての配慮要請を行なうことができる。
【００４３】
（６）本実施形態の列車での移動時の支援処理においては、運行スケジュールを用いて、要配慮者Ｐ１が乗車した列車の停車駅を特定し、乗車場所近傍のディスプレイ５２にメッセージを出力する。これにより、停車駅で列車を待機している人に対して、列車に乗車している要配慮者Ｐ１についての配慮要請を行なうことができる。
【００４４】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、支援処理を、移動体としての列車の利用時に適用した実施例を説明した。適用場面は列車利用時に限定されるものではない。例えば、ビル内のエレベータ等の移動体にも適用することができる。
【００４５】
図６〜図８を用いて、エレベータに適用した場合の実施例を説明する。
図６を用いて、エレベータの出発階に所在する要配慮者Ｐ１を支援する場合を説明する。ビル内の各階には、監視カメラ４２が設けられている。更に、エレベータのかご６０内には、監視カメラ４３が設けられている。また、ビル内に設置されている通信装置３２を用いて、要配慮者Ｐ１や接近者を特定したり、携帯端末１６にメッセージを出力したりしてもよい。エレベータのかご６０の扉近傍には、ディスプレイ６１が設けられている。また、出発階には、乗場ドア６２の近傍にもディスプレイ６３が設けられている。
【００４６】
この場合、支援システム２０の所在特定部２１は、要配慮者Ｐ１が出発階を移動している場合には、フロア内の監視カメラ４２により要配慮者Ｐ１を検知する。
そして、支援システム２０のエリア特定部２２は、監視カメラ４２の撮影画像に基づいて、要配慮者Ｐ１の動線を特定し、この動線に基づいて、影響エリアａ１１を特定する。
【００４７】
次に、支援システム２０の通知部２３は、特定した影響エリアａ１１に含まれる接近者Ｐ２１や接近する接近者Ｐ２２の携帯端末１６を出力部１５として特定する。
次に、通知部２３は、特定した出力部１５に対して、要配慮者Ｐ１についての配慮要請を送信する。
【００４８】
図７を用いて、要配慮者Ｐ１が乗場ドア６２でエレベータを待機している場合を説明する。
支援システム２０の所在特定部２１は、フロア内の監視カメラ４２により要配慮者Ｐ１を検知し、エリア特定部２２は、この乗場ドア６２の近傍を影響エリアａ１２として特定する。更に、エリア特定部２２は、エレベータの制御装置から、出発階で停止するかご６０の情報を取得し、このかご６０内も影響エリアａ１３として特定する。
【００４９】
そして、支援システム２０の通知部２３は、特定した影響エリアａ１２に含まれる接近者Ｐ２１や接近する接近者Ｐ２３の携帯端末１６を出力部１５として特定する。更に、通知部２３は、出発階に停止するかご６０内の影響エリアａ１３に含まれる接近者Ｐ２４の携帯端末１６を出力部１５として特定する。
【００５０】
次に、支援システム２０の通知部２３は、特定した出力部１５に対して、要配慮者Ｐ１についての配慮要請を送信する。
【００５１】
次に、図８を用いて、要配慮者Ｐ１がエレベータのかご６０内に所在する場合を説明する。
支援システム２０の所在特定部２１は、かご６０内の監視カメラ４２を用いて、要配慮者Ｐ１を検知する。
次に、支援システム２０のエリア特定部２２は、エレベータ管理システムから、このかご６０の次の停止階に関する情報を取得する。そして、エリア特定部２２は、この停止階の乗場ドア６２の近傍を影響エリアａ１４として特定する。
【００５２】
次に、支援システム２０の通知部２３は、影響エリアａ１４近傍のディスプレイ６３を出力部１５として特定する。この場合、影響エリアａ１４の接近者Ｐ２５の携帯端末１６を出力部１５として特定してもよい。
そして、支援システム２０の通知部２３は、特定した出力部１５に対して、要配慮者Ｐ１についての配慮要請を送信する。
【００５３】
・上記実施形態では、支援処理を交通機関の施設内で適用した実施例を説明した。適用場面は施設内に限定されるものではない。例えば、施設外においても適用できる。
【００５４】
図９を用いて、路上の要配慮者Ｐ１に対して支援を行なう場合を説明する。この場合、支援システム２０の所在特定部２１は、街中の監視カメラや要配慮者Ｐ１の携帯端末を用いて、所在地を検知する。
【００５５】
次に、支援システム２０のエリア特定部２２は、要配慮者Ｐ１の動線に基づいて、影響エリアａ２０を特定する。
そして、支援システム２０の通知部２３は、影響エリアａ２０に動線が重なり、交差する可能性がある接近者Ｐ３１，Ｐ３２の携帯端末１６を特定する。
【００５６】
更に、通知部２３は、影響エリアａ２０に動線が重なり、走行速度を考慮して交差する可能性がある車両７０を特定する。この車両７０の特定には、街中に設置された監視カメラ４５を用いることができる。また、車両７０に搭載された車載装置から位置情報を取得して特定するようにしてもよい。そして、通知部２３は、出力部１５として、車両７０の車載装置や、影響エリアａ２０近傍の信号装置７５を特定する。
【００５７】
そして、通知部２３は、特定した出力部１５に対して、要配慮者Ｐ１についての配慮要請を送信する。ここで、出力部１５として、影響エリアａ２０近傍の信号装置７５を特定した場合には、車両７０を停止させる信号操作を行なうようにしてもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、支援システム２０の通知部２３は、メッセージの出力処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここで、要配慮者Ｐ１が所在する周囲状況に基づいて出力するメッセージを変更するようにしてもよい。この場合、支援システム２０は、各種情報を発信する情報サーバに接続させる。更に、支援システム２０の情報記憶部に、状況に応じて出力するメッセージを記録しておく。
【００５９】
そして、支援システム２０は、情報サーバから、要配慮者Ｐ１が所在する地域の状況情報（周囲状況）を取得する。状況情報としては、例えば、所在地域や近傍地域のイベント情報、混雑情報、災害情報、事故情報を用いる。そして、支援システム２０は、状況情報に基づいて、出力するメッセージを特定する。これにより、例えば、災害時や混雑時には、出力部１５に、より積極的な配慮要請を出力することができる。
【００６０】
・上記実施形態では、支援システム２０のエリア特定部２２は、影響エリアの特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここでは、要配慮者Ｐ１の動線に基づいて、影響エリアを予測する。影響エリアの特定方法は、予測した動線を用いる場合に限定されない。例えば、要配慮者Ｐ１によって入力された情報を用いて、動線を特定してもよい。ここでは、要配慮者Ｐ１の携帯端末等に入力された目的地を取得し、この目的地に到達するための移動体（例えば列車やバス）を、運行スケジュールを用いて特定する。そして、要配慮者Ｐ１が乗車すべき移動体と、乗車しない移動体とで、影響エリアを変更したり、影響エリアの出力部に出力するメッセージを変更したりするようにしてもよい。また、目的地に対応した降車場所（例えば、駅や停留所）を特定し、移動体の単なる停車場所と、要配慮者の降車場所とで、影響エリアを変更したり、影響エリアの出力部に出力するメッセージを変更したりするようにしてもよい。
【００６１】
また、要配慮者Ｐ１毎の移動履歴に基づいて動線を予測するようにしてもよい。この場合には、支援システム２０の情報記憶部に、要配慮者Ｐ１毎に移動履歴情報を蓄積しておく。そして、要配慮者の検知時に、各要配慮者Ｐ１を特定し、この要配慮者Ｐ１の移動履歴情報に基づいて、日常的な動線を算出するようにしてもよい。
また、要配慮者Ｐ１と接近物の交差情報を蓄積し、機械学習により影響エリアを予測するようにしてもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、支援システム２０に、所在特定部２１、エリア特定部２２、通知部２３を設ける。支援システム２０のハードウェア構成は、一体の構成に限定されるものではない。例えば、各機能部を複数の装置に分散して設けてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ｐ１…要配慮者、ａ１…影響エリア、１０…センサ、１５…出力部、２０…支援システム、２１…所在特定部、２２…エリア特定部、２３…通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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