(57)【要約】【課題】  多孔質層が第１画像に繰り返し接触しても、色材の移動を抑制するとともに、多孔質層への色材の付着を抑制できるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】  水性の反応液、及び第１インクを含む水性インクを利用して、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、反応剤、及び樹脂粒子を含有する反応液を第１記録媒体の全体にわたって付与する反応液付与工程、色材を含有する第１インクを、前記第１記録媒体に付与して第１画像を形成する像形成工程、及び液吸収部材の具備する多孔質層を前記第１画像に接触させることで、前記第１記録媒体上の前記第１画像を含む部分から液体成分を吸収する液吸収工程を有し、前記多孔質層の体積基準の累積１０％孔径（μｍ）が、前記樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径（μｍ）よりも大きいことを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性の反応液、及び第１インクを含む水性インクを利用して、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
反応剤、及び樹脂粒子を含有する反応液を第１記録媒体に付与する反応液付与工程、
色材を含有する第１インクを、前記第１記録媒体に付与して第１画像を形成する像形成工程、及び
液吸収部材の具備する多孔質層を、前記第１記録媒体上の前記第１画像を含む部分に接触させることで、前記第１画像から液体成分を吸収する液吸収工程を有し、
前記多孔質層の体積基準の累積１０％孔径（μｍ）が、前記樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径（μｍ）よりも大きいことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記多孔質層の体積基準の累積１０％孔径（μｍ）が、前記樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径（μｍ）に対する比率（倍）で、２．２倍以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記多孔質層の体積基準の累積１０％孔径（μｍ）が、０．１０μｍ以上１．００μｍ以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径（μｍ）が、０．０３μｍ以上０．３０μｍ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記多孔質層が、フッ素系樹脂を含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記反応液が、前記第１記録媒体にローラで塗布される請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記第１記録媒体が、転写体であり、
前記インクジェット記録方法が、前記液吸収工程を行った後に、さらに前記第１記録媒体の前記第１画像を前記記録媒体に転写する転写工程を有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記樹脂粒子が、ポリオレフィンワックス粒子である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
第１記録媒体に反応液を付与した後に、前記第１記録媒体に第１インクを付与する手段、及び液吸収部材の具備する多孔質層を、前記記録媒体上の前記反応液と前記第１インクで形成される第１画像を含む部分に接触させる手段を備えたインクジェット記録装置であって、
前記反応液が、反応剤、及び樹脂粒子を含有する水性の反応液であり、
前記第１インクが、色材を含有する水性インクであり、
前記多孔質層の体積基準の累積１０％孔径（μｍ）が、前記樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径（μｍ）よりも、大きいことを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法に使用するインクとして、水性インクが広く使用されている。インク中の液体成分を速やかに除去するため、記録媒体を温風や赤外線などで乾燥させて画像を記録する方法がある。さらに、水性インクを用いて、転写体に中間画像として第１画像を形成し、熱エネルギーなどにより第１画像に含まれる液体成分を除去した後、記録媒体に転写して画像を記録する方法などもある。転写体を利用するインクジェット記録方法が検討されている（特許文献１参照）。このインクジェット記録方法は、反応剤、及び樹脂粒子を含有する反応液に次いで、インクを転写体に付与して第１画像を形成する工程、並びに多孔質体を前記第１画像に接触させ、前記第１画像から液体成分を除去する工程を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９６１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らの検討の結果、特許文献１に記載のインクジェット記録方法で多くの画像を記録すると、第１画像中の色材が移動するとともに、多孔質体に色材が付着してしまう場合があることがわかった。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、多くの画像を記録しても、色材の移動を抑制するとともに、多孔質層への色材の付着を抑制できるインクジェット記録方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、前記インクジェット記録方法を使用したインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明のインクジェット記録方法は、水性の反応液、及び第１インクを含む水性インクを利用して、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、反応剤、及び樹脂粒子を含有する反応液を第１記録媒体に付与する反応液付与工程、色材を含有する第１インクを、前記第１記録媒体に付与して第１画像を形成する像形成工程、並びに液吸収部材の具備する多孔質層を前記第１画像に接触させることで、前記第１記録媒体上の前記第１画像を含む部分から液体成分を吸収する液吸収工程を有し、前記多孔質層の体積基準の累積１０％孔径（μｍ）が、前記樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径（μｍ）よりも、大きいことを特徴とするインクジェット記録方法に関する。
【０００７】
また、本発明は、反応液を付与した後に、第１インクを付与する手段、及び液吸収部材の具備する多孔質層を、前記第１記録媒体上の前記反応液と前記第１インクで形成される第１画像を含む部分に接触させる手段を備えたインクジェット記録装置であって、前記反応液が、反応剤、及び樹脂粒子を含有する水性の反応液であり、前記第１インクが、色材を含有する水性インクであり、前記多孔質層の体積基準の累積１０％孔径（μｍ）が、前記樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径（μｍ）よりも大きいことを特徴とするインクジェット記録装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多くの画像を記録しても、色材の移動を抑制するとともに、多孔質層への色材の付着を抑制できるインクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のインクジェット記録方法に用いられる転写型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明のインクジェット記録方法に用いられる直接記録型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に述べる。本発明においては、以下、水性インク、及び第１インクは、「インク」と記載することがある。水性の反応液は、「反応液」と記載することがある。各種の物性値は、特に断りのない限り、温度２５℃における値である。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を表すものとする。
【００１１】
本発明のインクジェット記録方法では、水性の反応液、及び第１インクを含む水性インクを利用する。樹脂粒子を含有する反応液を第１記録媒体に付与した後、色材を含有する第１インクを第１記録媒体に付与すると、樹脂粒子の存在により、第１インク中の色材が付与された位置から移動しにくくなる。これにより、液吸収部材の具備する多孔質層が、第１記録媒体上の反応液、及び第１インクで形成される第１画像を含む部分に接触しても、第１画像中の色材が付与された位置に留まりやすいため、第１画像中で色材が移動しにくくなる。特に、多孔質層が第１画像に接触すると、第１画像の周囲の方向に色材が移動しやすいが、樹脂粒子の存在により、第１画像の周囲の方向への色材の移動を抑制できる。
【００１２】
しかし、反応液が付与された第１記録媒体には、インクが付与されていない部分があり、その部分では反応液がインクと反応することなく存在している。そのため、多孔質層は、第１記録媒体上の第１画像を含む部分、つまり第１画像のみならず、インクと反応していない反応液が存在している部分とも接触することになる。インクと反応していない反応液中には、液体成分以外にも凝集していない樹脂粒子が存在するため、多孔質層が反応液と接触すると、反応液中の液体成分のみならず、樹脂粒子も吸収される。特に、多くの画像を記録する場合、多孔質層が第１画像のみならず反応液とも繰り返し接触するため、多孔質層の孔径が反応液中の樹脂粒子の粒径よりも小さいと、多孔質層の有する孔に樹脂粒子が詰まりやすい。樹脂粒子が詰まってしまった孔を有する多孔質層を第１画像に接触させても、第１画像から液体成分を吸収しにくいため、第１画像中の色材の凝集が促進されにくくなる。そのため、多くの画像を記録して、多孔質層が反応液と繰り返し接触するような場合は、樹脂粒子が存在していても、第１画像に含まれる液体成分とともに、色材が移動してしまう。これにより、第１画像の周囲の方向への色材の移動を抑制できない。さらに、第１画像中の色材の凝集が促進されにくくなるため、多孔質層への色材の付着も抑制できない。
【００１３】
そこで、本発明者らは、色材の移動、及び多孔質層への色材の付着を抑制するためには、多孔質層の体積基準の累積１０％孔径を樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径よりも大きくする必要があると考え、本発明に至った。以下、多孔質層の体積基準の累積１０％孔径を「多孔質層の孔径」、樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径を「樹脂粒子の粒径」と省略して記載することがある。多孔質層の孔径は、ガス透過法による細孔径分布測定装置などを使用して求める。樹脂粒子の粒径は、動的光散乱法などを使用して求める。
【００１４】
ここで、累積１０％孔径とは、孔径積算曲線において、測定された孔の総体積を基準として小孔径側から積算して１０％となった際の孔の直径のことである。孔の体積は、貫通した孔の体積のことである。さらに、累積９０％粒径とは、粒径積算曲線において、測定された樹脂粒子の総体積を基準として小粒径側から積算して９０％となった際の粒子の直径のことである。多孔質層の体積基準の累積１０％孔径が、樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径より大きいこととは、多孔質層の有するほとんどの孔径が樹脂粒子の粒径よりも大きいことを意味している。そのため、多くの画像を記録して、多孔質層が反応液と繰り返し接触するような場合でも、反応液中の液体成分とともに樹脂粒子が吸収されるため、多孔質層の有する孔に樹脂粒子が詰まりにくい。繰り返し使用した多孔質層を第１画像に接触させても、第１画像から液体成分がスムーズに吸収されるため、第１画像中の色材の凝集が促進される。これにより、色材の移動を抑制できる。さらに、第１画像中の色材の凝集が促進されることで、多孔質層への色材の付着を抑制できる。
【００１５】
本発明のインクジェット記録方法は、以下に示す（１）及び（２）のいずれの方法であっても、色材の移動、及び多孔質層への色材の付着を抑制できる。
【００１６】
（１）インクを第１記録媒体に付与して形成された第１画像を記録媒体に転写して画像を記録する方法
（２）インクを記録媒体に直接付与して画像を記録する方法
（１）の場合、第１記録媒体が転写体であり、インクジェット記録方法は、液吸収工程を行った後に、転写体の第１画像を記録媒体に転写する転写工程を有することが好ましい。（１）及び（２）のそれぞれの場合で使用可能なインクジェット記録装置を説明する。以下、便宜的に（１）の場合に使用可能なインクジェット記録装置を、転写型インクジェット記録装置と称し、（２）の場合に使用可能なインクジェット記録装置を、直接記録型インクジェット記録装置と称する。
【００１７】
＜転写型インクジェット記録装置＞
図１は、本発明のインクジェット記録方法に用いられる転写型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。転写型インクジェット記録装置を利用する場合の第１記録媒体は、転写体である。
【００１８】
転写型インクジェット記録装置１００は、転写体１０１を介してシート状の記録媒体１０８に第１画像を転写することで記録物を製造する、枚葉式のインクジェット記録装置である。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、転写型インクジェット記録装置１００の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示す。記録媒体はＸ方向に搬送される。
【００１９】
転写型インクジェット記録装置１００は、図１に示すように、支持部材１０２によって支持された転写体１０１、及び転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。さらに、反応液が付与された転写体１０１にインクを付与して第１画像を形成する記録ヘッドを備えたインク付与装置１０４、第１画像を含む部分から液体成分を吸収する液吸収装置１０５、及び第１画像を記録媒体１０８に転写する押圧部材１０６を有する。記録ヘッドは、インクジェット方式によりインクを吐出する。転写型インクジェット記録装置１００は、転写後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有してもよい。転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク付与装置１０４の具備する記録ヘッド、液吸収装置１０５、及び転写体クリーニング部材１０９は、それぞれ、Ｙ方向において、用いられる記録媒体１０８に対応する長さを有する。
【００２０】
転写体１０１は支持部材１０２の回転軸１０２ａを中心として矢印Ａの方向に回転する。この支持部材１０２の回転に伴い、転写体１０１が回転する。回転する転写体１０１には、反応液付与装置１０３から反応液が付与される。その後、転写体１０１の反応液が付与された領域に、インク付与装置１０４からインクが付与される。このようにして、転写体１０１に第１画像が形成される。転写体１０１に形成された第１画像は、転写体１０１の回転により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動する。
【００２１】
液吸収部材１０５ａは、転写体１０１の回転に同期して回転する。転写体１０１に形成された第１画像は、回転する液吸収部材１０５ａと接触する。この接触状態の間に、液吸収部材１０５ａは第１画像から液体成分を吸収する。この際、液体成分を効率よく吸収する観点から、液吸収部材１０５ａは、所定の押圧力をもって転写体１０１に押圧されることが好ましい。
【００２２】
第１画像は反応液、及び第１インクで形成されるため、インク中の液体成分を吸収することとは、反応液、及び第１インク中の液体成分を吸収することを意味する。液体成分の吸収により、第１画像から液体成分が除去されるため、液体成分を吸収することはインクを濃縮することであるとも言える。インクの濃縮により、インク中の液体成分が減少することによって、インク中の色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する比率が上昇する。
【００２３】
液体成分が吸収され、インクが濃縮された状態になっている第１画像は、転写体１０１の回転により、記録媒体１０８と接触する領域に移動する。第１画像と記録媒体１０８とは、転写体１０１と押圧部材１０６とに挟まれた状態で、押圧部材１０６側から押圧されることによって接触する。ローラ状の転写体１０１と円柱状の押圧部材１０６とを用いる場合、第１画像と記録媒体１０８とはＹ方向に沿って線状に接触する。この際、弾性を有する材料で構成された転写体１０１を用いると、押圧により転写体１０１が凹むため、第１画像と記録媒体１０８とが面で接触する。そのため、第１画像と記録媒体１０８が接触する点又は面を「領域」とし、この領域を含む部分を転写部１１１とする。液体成分が吸収された第１画像が記録媒体１０８と接触している間に、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧することによって、記録媒体１０８に第１画像が転写される。記録媒体１０８に転写された第２画像は、転写体１０１に形成された第１画像の反転像である。ここで、第２画像は、最終画像のことであり、第１画像は、最終画像以外の画像のことである。最終画像を形成後、加熱による定着やラミネート加工などを行ってもよい。
【００２４】
インクや反応液に含有される液体成分は、一定の形を持たず、流動性及びほぼ一定の体積を有する。具体的には、インクや反応液に含有させる成分である水性媒体などが液体成分に当たる。
【００２５】
以下、転写型インクジェット記録装置を構成する主要な装置である［１］転写体、［２］支持部材、［３］反応液付与装置、［４］インク付与装置、［５］液吸収装置、［６］転写用の押圧部材、［７］記録媒体、及び［８］記録媒体搬送装置について説明する。
【００２６】
［１］転写体１０１
転写体１０１は、第１画像形成面としての表面層を有する。表面層を構成する材料としては、樹脂、セラミックなどが挙げられ、耐久性などの観点から圧縮弾性率の高い材料が好ましい。反応液の濡れ性、転写性などを向上させるために、表面処理を施してもよい。また、表面層に任意の形状を持たせてもよい。
【００２７】
転写体は、表面層と支持部材との間に、圧力変動を吸収する機能を有する圧縮層を有することが好ましい。圧縮層を設けることで、圧縮層が転写体の表面層の変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速で記録する際においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層を構成する材料としては、ゴム材料などの弾性を有する材料が挙げられる。なかでも、成形の際に、加硫剤、加硫促進剤などとともに、発泡剤、中空微粒子、塩などの充填剤を配合し、多孔質体となるように成形したゴム材料が好ましい。このような材料は、圧力変動に対して空隙部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、転写性、耐久性を向上することができる。多孔質体のゴム材料としては、各空隙が互いに連続した連続空隙構造のものと、各空隙がそれぞれ独立した独立空隙構造のものが挙げられる。
【００２８】
転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層を構成する材料としては、樹脂材料、セラミック材料などが挙げられる。なかでも、加工しやすいとともに、温度による弾性率の変化が小さく、転写性に優れるため、ゴム材料などの弾性を有する材料を用いることが好ましい。
【００２９】
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）は、接着剤や両面テープを用いて、接着することができる。装置に装着する際の横伸びを抑制し、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を設けてもよい。補強層としては、織布などを用いることができる。転写体は、表面層以外は、弾性層や圧縮層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３０】
転写体の大きさは、記録速度や画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、例えば、シート状、ローラ状、ベルト状、無端ウェブ状などが挙げられる。なかでも、転写体の形状は、シート状、ローラ状、又は無端ウェブ状であることが好ましい。
【００３１】
［２］支持部材１０２
転写体１０１は、支持部材１０２に支持されている。転写体の支持には、接着剤や両面テープを用いることができる。転写体に、金属、セラミック、樹脂などの材料で構成される設置用部材を取り付け、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２に設置してもよい。
【００３２】
支持部材１０２は、搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材を構成する材料としては、金属材料、セラミック材料、樹脂材料などが挙げられる。なかでも、転写の際の応力に耐えうる剛性や寸法精度のほか、動作時の慣性を軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウムなどの金属材料を用いることが好ましい。
【００３３】
［３］反応液付与装置１０３
本発明のインクジェット記録方法は、像形成工程を行う前に、反応液を第１記録媒体に付与する反応液付与工程を有する。反応液は、インクと接触すると、反応剤によりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させることが可能である。第１インクを付与した後に、第１インクを付与した領域と少なくとも一部が重なるように反応液をさらに付与してもよい。
【００３４】
転写型インクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示す。
【００３５】
反応液付与装置は、反応液を転写体に付与できればよく、例えば、グラビアオフセットローラ、インクジェット方式の記録ヘッドなどが挙げられる。なかでも、反応液は、転写体にローラで塗布されることが好ましい。反応液を転写体にローラで塗布することとは、反応液が塗布された転写体にはインクが付与されていない部分があり、その部分では反応液がインクと反応することなく存在していることを意味する。反応液を記録ヘッドなどから吐出すると、転写体に反応液が均一に付与されにくい。そのため、転写体には、インク中の色材が凝集しやすい領域、及びインク中の色材が凝集しにくい領域が存在してしまう。色材が凝集しやすい領域は、画像が濃く認識され、色材が凝集しにくい領域は、画像が薄く認識される。記録される第２画像においても、濃く認識される部分と薄く認識される部分が存在するため、画像の濃度ムラを十分に抑制できない場合がある。
【００３６】
［４］インク付与装置１０４
転写型インクジェット記録装置は、転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。
【００３７】
インク付与装置としては、インクジェット方式の記録ヘッドを用い、インクを吐出して記録媒体に付与することが好ましい。インクを吐出する方式としては、インクに力学的エネルギーを付与する方式や、インクに熱エネルギーを付与する方式が挙げられる。なかでも、インクに熱エネルギーを付与してインクを吐出する方式を採用することが好ましい。
【００３８】
記録ヘッドは、Ｙ方向に沿って配置されたライン型の記録ヘッドであり、インクを吐出する吐出口が記録媒体の幅方向の全域にわたって配置されている。記録ヘッドは、吐出口列が形成された吐出口面を有しており、吐出口面と、吐出口面と対向する転写体１０１との隙間は、数ｍｍ程度とすることができる。
【００３９】
インク付与装置１０４は、転写体に、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラック（ＣＭＹＫ）などの各色の第１インクを付与するために、記録ヘッドを複数有してもよい。例えば、ＣＭＹＫの４種の第１インクを用いて第１画像を形成する場合、インク付与装置は、ＣＭＹＫの４種の第１インクをそれぞれ吐出する４つの記録ヘッドを有することになり、これらはＸ方向に並ぶように配置される。
【００４０】
［５］液吸収装置１０５
液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、及び液吸収部材１０５ａを、転写体１０１の第１画像に押し当てる液吸収用の押圧部材１０５ｂを有する。液吸収部材１０５ａ、及び押圧部材１０５ｂの形状は、以下のようにすることができる。例えば、図１に示すように、押圧部材１０５ｂが円柱状であり、液吸収部材１０５ａがベルト状であって、円柱状の押圧部材１０５ｂでベルト状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成が挙げられる。また、押圧部材１０５ｂが円柱状であり、液吸収部材１０５ａを円柱状の押圧部材１０５ｂの周りの表面に貼りつけ、押圧部材１０５ｂの有する液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成が挙げられる。インクジェット記録装置内でのスペースなどを考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト状であることが好ましい。ベルト状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有してもよい。１０５ｃは張架部材としての張架ローラである。図１では、張架ローラと同様に、押圧部材１０５ｂもローラ部材として示したが、これに限定されるものではない。
【００４１】
液吸収装置１０５は、押圧部材１０５ｂによって、多孔質層を有する液吸収部材１０５ａを第１画像に接触させることで、第１画像に含まれる液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させる。第１画像に含まれる液体成分を吸収させる方法として、液吸収部材を接触させる本方式に加え、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法などを組み合わせて利用してもよい。また、液体成分を吸収させる前後の第１画像に、これらの方法を適用してさらに液体成分を吸収させてもよい。
【００４２】
［液吸収部材］
液吸収部材１０５ａの具備する多孔質層が第１画像と接触することで、第１画像から液体成分の少なくとも一部を吸収する。このような多孔質層を有する液吸収部材は、転写体１０１の回転に連動して回転する。そのため、液吸収部材は、繰り返し液吸収を行うことができる形状であることが好ましく、具体的には、無端ベルト状やドラム状などの形状が挙げられる。このような形状を持つ液吸収部材のある領域が第１画像に接触し、液体成分を吸収した後、液吸収部材が矢印Ｂの方向に回転することで、この領域は第１画像の位置から移動する。その後も液吸収部材が回転し、この領域が新たな第１画像に接触するまでの間に、先の第１画像から吸収し、多孔質層に含まれることとなった液体成分を、多孔質部材から除去することが好ましい。多孔質部材に含まれることとなった液体成分は、多孔質部材の裏面から吸収する方法、多孔質部材を扱く部材を利用する方法などにより除去することができる。このようにして液体成分が除去されることによって、多孔質部材のある領域が新たな第１画像に接触する際には、第１画像に含まれる液体成分を再び効率よく吸収することが可能となる。
【００４３】
〔多孔質層〕
本発明のインクジェット記録方法では、多孔質層の孔径を樹脂粒子の粒径よりも大きくすることが必要である。多孔質層の孔径が樹脂粒子の粒径よりも小さいと、多くの画像を記録して、多孔質層が反応液と繰り返し接触するような場合には、色材の移動、及び多孔質層への色材の付着を抑制できない。さらに多孔質層への色材の付着に伴い、多孔質層と接触する第１画像において色材が剥がれてしまい、部分的に無色となるため、画像の濃度ムラも十分に抑制できない場合がある。
【００４４】
多孔質層の体積基準の累積１０％孔径（μｍ）は、樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径（μｍ）に対する比率（倍）で、２．２倍以上であることが好ましい。前記比率が２．２倍以上であると、多孔質層の有する孔径と樹脂粒子の粒径との差が大きいため、多くの画像を記録して、多孔質層が反応液と繰り返し接触しても、第１画像に含まれる液体成分がスムーズに吸収され、第１画像中の色材の凝集が促進される。これにより、色材の移動、及び多孔質層への色材の付着をより効果的に抑制できる。さらに、多孔質層に色材が付着しにくいため、画像の濃度ムラもより効果的に抑制できる。
【００４５】
多孔質層の体積基準の累積１０％孔径（μｍ）は、０．１０μｍ以上１．００μｍ以下であることが好ましい。前記孔径が０．１０μｍ未満であると、多孔質層の有する孔が小さいため、多くの画像を記録して、多孔質層が反応液と繰り返し接触しても、孔に樹脂粒子が吸収されずに詰まりにくい。しかし、孔が小さいため、そもそも第１画像から液体成分を吸収しにくく、第１画像に含まれる液体成分が残りやすい。第１画像中の色材が凝集しにくいため、繰り返し使用した多孔質層を第１画像に接触させると、色材の移動を十分に抑制できない場合がある。また、第１画像中の色材が凝集しにくいと、多孔質層への色材の付着を十分に抑制できない場合がある。さらに、多孔質層への色材の付着に伴い、多孔質層と接触する第１画像において色材が剥がれてしまい、画像の濃度ムラも十分に抑制できない場合がある。前記孔径が１．００μｍを超えると、多孔質層の有する孔が大きいため、毛管力により第１画像から液体成分を吸収しにくいため、第１画像に含まれる液体成分が残りやすい。そのため、上記と同様の理由で、繰り返し使用した多孔質層を第１画像に接触させると、色材の移動、多孔質層への色材の付着、及び画像の濃度ムラが十分に抑制できない場合がある。
【００４６】
さらに、均一に高い通気性とするため、多孔質層の厚みは薄くすることが好ましい。通気性は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。ガーレ値は１秒以上であることが好ましい。しかし、多孔質層を薄くすると、多孔質層の有する合計の空隙体積が小さくなるため、最大で吸収できる液体成分の量も少なくなり、第１画像に含まれる液体成分を十分に吸収できない場合がある。そのため、多孔質層に加えて、多孔質層よりも大きな空隙を有するいくつかの層で構成される多孔質体を用いることで、第１画像に含まれる液体成分を十分に吸収することが可能である。液吸収部材は、第１画像と接触する層が多孔質層であればよく、第１画像と接触しない層は多孔質層でなくてもよい。
【００４７】
多孔質体のうち、第１画像と接触する多孔質層を第１の層、第１の層の第１画像とは反対の面に積層される層を第２の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第１の層からの積層順で表記する。本明細書において、第１の層を「吸収層」、第２の層以降を「支持層」と記載する場合がある。
【００４８】
《第１の層》
第１の層を構成する材料としては、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、接触角が９０°以上の撥水性材料のいずれも使用することができる。親水性材料としては、セルロースなどの繊維材料、ポリアクリルアミド樹脂などの樹脂材料が挙げられ、単一材料、又は複合材料などを用いることができる。また、後述するような撥水性材料の表面を親水化処理して用いることもできる。親水化処理としては、スパッタエッチング法、放射線やＨ２Ｏイオン照射、エキシマ（紫外線）レーザー光照射などの方法が挙げられる。
【００４９】
親水性材料を用いる場合、水に対する接触角が６０°以下の親水性材料であることが好ましい。親水性材料の場合、毛管力により液体成分、特に水を吸い上げる作用を生ずる。一方、第１の層への色材の付着を抑制する、また、クリーニング性を高くする、などの観点から、第１の層の材料としては、表面自由エネルギーの低い、撥水性樹脂などを用いることが好ましい。なかでも、第１の層は、フッ素系樹脂を含むことが好ましい。フッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリクロロトリフルオロエチレンなどが挙げられる。なかでも、フッ素系樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、又はポリフッ化ビニリデンであることが好ましい。ポリプロピレンなどのオレフィン樹脂やポリエチレンテレフタラートなどのポリエステル系樹脂と比べてフッ素系樹脂は、表面自由エネルギーが低く、撥水性がより高いため、第１の層への色材の付着をより効果的に抑制できる。さらに、第１の層へ色材が付着しにくいことで、第１の層と接触する第１画像において色材が剥がれにくいため、画像の濃度ムラをより効果的に抑制できる。
【００５０】
撥水性材料を用いる場合、親水性材料のように毛管力により液体成分を吸い上げる作用がほとんど生じず、液体成分を吸い上げるのに時間を要することがある。そのため、第１の層中に第１の層との接触角が９０°未満である処理液をしみ込ませておくことが好ましい。この処理液は、液吸収部材の具備する多孔質層を第１画像に接触させる前に、液吸収部材のインクと接触する面から付与することで、第１の層中に液体をしみ込ませておくことができる。処理液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、脱イオン水であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類を用いることができる。処理液は、さらに界面活性剤などの成分を混合して調製してもよい。処理液の付与方法としては、浸漬や滴下などが挙げられる。
【００５１】
第１の層の厚さは、４００μｍ以下であることが好ましい。厚さは、１μｍ以上３５０μｍ以下であることがさらに好ましい。第１の層の厚さは、マイクロメータなどで任意の１０点の厚さを測定し、その平均値を算出することで得られる。具体的には、デジマチック直進式外側マイクロメータ（ＯＭＶ−２５ＭＸ、ミツトヨ製）などを用いることができる。
【００５２】
第１の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物を得た後、所定の厚みに延伸して製造することができる。また、押出成形時の材料にパラフィンなどの可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで多孔質膜として製造することができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００５３】
《第２の層》
第２の層は通気性を有する層であることが好ましい。具体的には、不織布、織布などが挙げられる。第２の層を構成する材料としては、第１の層の吸収した液体が逆流しないように、第１の層に対して第２インクとの接触角が同等かそれよりも低い材料、例えば、オレフィン樹脂、ウレタン樹脂などの樹脂材料が挙げられる。第２の層の孔径は、第１の層よりも大きいことが好ましい。
【００５４】
《第３の層》
多孔質体は３層以上の構成であってもよい。第３の層以降の層としては、剛性の観点から不織布を用いることが好ましい。第３の層を構成する材料としては、第２の層のそれと同様のものが挙げられる。
【００５５】
《その他の部材》
液吸収部材は、上記の積層構造を有する多孔質体の他にも、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、シート状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状とする場合、非多孔質材料で構成されるテープなどの接合部材を利用してもよい。接合部材は、第１画像と接触しない位置、又は周期に配置することが好ましい。
【００５６】
《多孔質体の製造方法》
積層構造を有する多孔質体を製造する方法としては、複数の層を重ね合わせるだけでもよいし、接着剤や熱で接着させてもよい。通気性の観点から、接着剤を用いるのではなく、複数の層を熱で接着させることが好ましい。また、加熱により、層の一部を溶融させて接着させてもよい。さらに、ホットメルトパウダーのような融着材を層の間に介在させて、加熱することにより互いに接着させてもよい。第３の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、その場合に積層順は適宜決定することができる。複数の層を接着させるために加熱を必要とする場合は、加熱されたローラで多孔質体を加圧しながら、接着することが好ましい。以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
【００５７】
《加圧条件》
転写体の第１画像に接触する際の液吸収部材の圧力は、２．９Ｎ／ｃｍ２（０．３ｋｇ／ｃｍ２）以上であれば、第１画像に含まれる液体成分をより短時間に固液分離でき、第１画像に含まれる液体成分を効率よく除去できる。液吸収部材の圧力とは、転写体と液吸収部材との間のニップ圧のことであり、例えば、圧力分布測定システムを用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（Ｉ−ＳＣＡＮ、ニッタ製）などを用いることができる。
【００５８】
《作用時間》
液吸収部材１０５ａの具備する多孔質層を第１画像に接触させる作用時間は、多孔質層への色材の付着をより抑制するために、５０ミリ秒以下であることが好ましい。作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体の移動方向における圧力感知幅を、転写体の移動速度で割って算出することができる。
【００５９】
［６］転写用の押圧部材１０６
第１画像から液体成分が吸収された後、この第１画像は、転写部１１１において記録媒体１０８に転写される。転写する際の装置構成、及び条件について説明する。
【００６０】
転写用の押圧部材１０６を用いることで、記録媒体１０８に第１画像を接触させ、記録媒体に第１画像を転写して、最終的に第２画像を記録する。記録媒体には、液体成分が吸収された後の第１画像が転写されるため、カールやコックリングなどを有効に抑制しうる。
【００６１】
押圧部材１０６は、記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の構造強度が求められる。押圧部材１０６を構成する材料としては、金属材料、セラミック材料、樹脂材料などが挙げられる。なかでも、転写の際の圧力に耐えうる剛性や寸法精度のほか、動作時の慣性を軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウムなどの金属材料を用いることが好ましい。これらを組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
第１画像を記録媒体１０８に転写する際に、押圧部材１０６が転写体を押圧する時間（押圧時間）は、転写が良好に行われるとともに、転写体の損傷を抑制する観点から、５ミリ秒以上１００ミリ秒以下であることが好ましい。押圧時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１が接触している時間を意味する。押圧時間は、圧力分布測定システムを用いて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（Ｉ−ＳＣＡＮ、ニッタ製）などを用いることができる。
【００６３】
第１画像を記録媒体１０８に転写する際の、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧する圧力（押圧力）は、転写が良好に行われるとともに、転写体の損傷を抑制することが好ましい。このため、圧力が９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇ／ｃｍ２）以上２９４．２Ｎ／ｃｍ２（３０ｋｇ／ｃｍ２）以下であることが好ましい。押圧力とは、記録媒体１０８と転写体１０１のニップ圧を意味する。押圧力は、圧力分布測定システムを用いて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、算出することができる。具体的には、面圧分布測定システム（Ｉ−ＳＣＡＮ、ニッタ製）などを用いることができる。
【００６４】
第１画像を記録媒体１０８に転写する際の、押圧部材１０６が転写体１０１を押圧するときの温度は、第１画像に含まれる樹脂成分のガラス転移点以上、又は軟化点以上であることが好ましい。樹脂成分の特性にもよるが、温度を調整するために、転写体１０１の第１画像、転写体１０１、及び記録媒体１０８を加熱する加熱手段を備えることが好ましい。押圧部材１０６の形状としては、例えば、ローラ状などの形状が挙げられる。
【００６５】
［７］記録媒体１０８
記録媒体１０８としては、ロール状に巻かれていてもよいシート、所定の寸法に裁断された枚葉のものなどが挙げられる。記録媒体１０８の構成材料としては、紙、プラスチックや金属などのフィルム、木板、段ボールなどが挙げられる。
【００６６】
［８］記録媒体搬送装置１０７
記録媒体１０８を矢印Ｃの方向に搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体を搬送できればよく、図１で示すように、記録媒体繰り出しローラ１０７ａ、及び記録媒体巻き取りローラ１０７ｂで構成することができる。記録媒体１０８の搬送速度は、各工程において要する速度を考慮して決定することが好ましい。
【００６７】
＜直接記録型インクジェット記録装置＞
図２は、本発明のインクジェット記録方法に用いられる直接記録型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。直接記録型インクジェット記録装置２００を利用する場合の第１記録媒体は、転写体ではない、一般的な記録媒体であり、転写型を利用する場合で言うところの「第１画像が転写される記録媒体」である。直接記録型インクジェット記録装置は、前述した転写型インクジェット記録装置と異なり、転写体１０１、支持部材１０２、転写用の押圧部材１０６、及び転写体クリーニング部材１０９を有さず、記録媒体２０８に第１画像を形成し、最終的に第２画像を記録する。上記以外、すなわち反応液付与装置２０３、インク付与装置２０４、液吸収部材２０５ａにより第１画像に含まれる液体成分を吸収する液吸収装置２０５、及び記録媒体２０８は、転写型インクジェット記録装置と同様の構成とすることができる。
【００６８】
図２の反応液付与装置２０３は、反応液を収容する反応液収容部２０３ａと、反応液収容部２０３ａにある反応液を記録媒体２０８に付与する反応液付与部材２０３ｂ、２０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示す。液吸収装置２０５は、矢印Ｂの方向に回転する液吸収部材２０５ａ、及び液吸収部材２０５ａを記録媒体２０８の第１画像に押し当てる液吸収用の押圧部材２０５ｂを有する。液吸収部材２０５ａ、及び押圧部材２０５ｂの形状は、転写型の場合と同様の形状とすることができる。液吸収装置２０５は、液吸収部材を張架する張架部材を有してもよい。図２において、２０５ｃ、２０５ｄ、２０５ｅ、２０５ｆ、２０５ｇは、張架部材としての張架ローラである。張架ローラの数は図２に示す５個に限定されず、装置の構成やサイズに応じて必要数を配置すればよい。インク付与装置２０４によって記録媒体２０８にインクを付与するインク付与部、及び液吸収部材２０５ａが記録媒体の第１画像に接触し液体成分を吸収する液吸収部には、記録媒体を裏面から支持する不図示の記録媒体支持部材が設けられてもよい。記録媒体２０８を矢印Ｃの方向に搬送する記録媒体搬送装置２０７としては、図２の記録媒体繰り出しローラ２０７ａ、記録媒体巻き取りローラ２０７ｂ、記録媒体搬送ローラ２０７ｃ、２０７ｄ、２０７ｅ、２０７ｆを有する記録媒体搬送装置などが挙げられる。
【００６９】
＜反応液＞
以下、本発明で用いる反応液を構成する各成分について詳細に説明する。反応液中の色材の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、０．１質量％以下であることが好ましく、０．０質量％であることがさらに好ましい。反応液は、色材を含有しないことが好ましい。
【００７０】
（反応剤）
反応液は、インクと接触することによりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させるものであり、反応剤を含有する。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸など挙げることができる。なかでも反応剤は、有機酸であることが好ましい。
【００７１】
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋などの２価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋などの３価の金属イオンが挙げられる。反応液に多価金属イオンを含有させるためには、多価金属イオンとアニオンとが結合して構成される多価金属塩（水和物であってもよい）を用いることができる。アニオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、及びＨ２ＰＯ４−などの無機アニオン；ＨＣＯＯ−、（ＣＯＯ−）２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ−）、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２及びＣＨ３ＳＯ３−などの有機アニオンが挙げられる。反応剤として多価金属イオンを用いる場合、反応液中の多価金属塩換算の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましい。
【００７２】
有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ０．５〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中に存在する成分のアニオン性基を酸型にして凝集させるものである。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、チオフェンカルボン酸、レブリン酸、クマリン酸などのモノカルボン酸及びその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、セバシン酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、などのジカルボン酸及びその塩や水素塩；クエン酸、トリメリット酸などのトリカルボン酸及びその塩や水素塩；ピロメリット酸などのテトラカルボン酸及びその塩や水素塩、などが挙げられる。なかでも、有機酸は、ジカルボン酸及びその塩や水素塩、並びにトリカルボン酸及びその塩や水素塩の少なくとも一方であることが好ましい。反応液中の有機酸の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。
【００７３】
カチオン性樹脂としては、例えば、１〜３級アミンの構造を有する樹脂、４級アンモニウム塩の構造を有する樹脂などが挙げられる。具体的には、ビニルアミン、アリルアミン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレンイミン、グアニジンなどの構造を有する樹脂などが挙げられる。反応液における溶解性を高めるために、カチオン性樹脂と酸性化合物とを併用したり、カチオン性樹脂の４級化処理を施したりすることもできる。反応剤としてカチオン性樹脂を用いる場合、反応液中のカチオン性樹脂の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．０質量％以上４０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７４】
（樹脂粒子）
樹脂粒子を含有する反応液を付与した第１記録媒体に第１インクを付与することで、樹脂粒子の存在により、第１インク中の色材が付与された位置に留まりやすい。繰り返し使用した多孔質層が第１画像に接触しても、樹脂粒子が存在することで、第１画像中の色材の移動を抑制できるため、反応液が樹脂粒子を含有することは重要である。樹脂粒子としては、得られる画像の耐擦過性を向上させるために、ワックス粒子を用いることが好ましい。
【００７５】
ワックスとは、化学大辞典（化学大辞典編集委員会編、共立出版社）によると、脂肪酸、及び水不溶性の高級１価アルコール類又は２価アルコール類とのエステルのことである。但し、インクジェット用のインクの技術分野では、通常、エステル以外に、室温で滑らかな固体であるという性質を有するものもこの定義に含めている。なかでも、ワックス粒子は、ポリオレフィンワックス粒子であることがさらに好ましい。ポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどのα−オレフィンの重合体などが挙げられる。ポリオレフィンワックスとしては、酸化ポリオレフィンワックス、高密度ポリオレフィンワックス、酸化ポリオレフィンワックスとパラフィンワックスとの混合物、ポリオレフィンとアクリルの共重合体などが挙げられる。なかでも、ポリオレフィンワックス粒子は、ポリエチレンワックス粒子であることが好ましく、ポリエチレンワックス粒子を酸化した酸化ポリエチレンワックス粒子であることがさらに好ましい。
【００７６】
樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径（μｍ）は、０．０３μｍ以上０．３０μｍ以下であることが好ましい。前記粒径が０．０３μｍ未満であると、樹脂粒子の粒径が小さい。そのため、反応液を第１記録媒体に付与した後、色材を含有する第１インクを付与すると、樹脂粒子が存在しても、第１インク中の色材が付与された位置から移動しやすくなる。これにより、多孔質層が第１画像に接触すると、第１画像中の色材が付与された位置に留まりにくいため、色材の移動を十分に抑制できない場合がある。前記粒径が０．３０μｍを超えると、樹脂粒子の粒径が大きいため、樹脂粒子から生じる反射光は強くなる。この反射光は白色の光であるため、記録される第２画像において樹脂粒子が存在する部分が無色と認識されやすく、画像の濃度ムラを十分に抑制できない場合がある。
【００７７】
反応液中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、１．０質量％以上２５．０質量％以下であることが好ましく、２．０質量％以上２０．０質量％以下であることがさらに好ましい。記録媒体の単位面積あたりのポリオレフィンワックス粒子の付与量（ｇ／ｍ２）は、０．０４ｇ／ｍ２以上０．１５ｇ／ｍ２であることが好ましい。記録媒体の単位面積あたりのポリオレフィンワックス粒子の付与量（ｇ／ｍ２）は、記録媒体の単位面積あたりの色材の付与量（ｇ／ｍ２）に対する比率（倍）で、０．０１倍以上であることが好ましく、０．０８倍以上であることがさらに好ましい。前記比率が０．０８倍未満であると、色材に対してポリオレフィンワックス粒子が少ないため、多孔質層が第１画像に接触しても、第１画像中の色材が付与された位置に留まりにくい。そのため、第１画像中で色材が移動しやすくなり、第１画像の周囲の方向への色材の移動を十分に抑制できない場合がある。前記比率は、０．３０倍以下であることがさらに好ましい。前記比率は、反応液中のポリオレフィンワックス粒子の含有量や反応液の付与量などにより調整できる。
【００７８】
（界面活性剤）
反応液は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤は、フッ素系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤の少なくとも一方であることが好ましい。反応液中の界面活性剤の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、２．０質量％以上８．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７９】
まずは、フッ素系界面活性剤について、詳細に説明する。フッ素系界面活性剤としては、ＣｘＦ２ｘ＋１−（ＣＨ２）ｙ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）Ｚ−ＯＨで表されるものを好適に用いることができる。ＣｘＦ２ｘ＋１はパーフルオロアルキル基である。パーフルオロアルキル基の炭素数、及びフッ素原子数を規定するｘは、４以上６以下であることが好ましい。ｙはアルキレン基の数を示しており、１以上６以下であることが好ましい。ｚは、エチレンオキサイド基の数を示しており、１以上５０以下であることが好ましく、１以上２０以下であることがより好ましく、１以上１０以下であることがさらに好ましく、４以上６以下であることが特に好ましい。
【００８０】
フッ素系界面活性剤としては、サーフロンＳ−２４２、Ｓ−２４３、Ｓ−４２０（いずれも、ＡＧＣセイミケミカル製）；メガファックＦ−４４４（ＤＩＣ製）；ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳ−３１００（いずれも、デュポン製）などが挙げられる。なかでも、フッ素系界面活性剤は、ｘが６であるもの、具体的にはゾニールＦＳ−３１００であることが好ましい。
【００８１】
次に、シリコーン系界面活性剤について、詳細に説明する。シリコーン系界面活性剤としては、ポリエーテル鎖を有する親水性のシロキサン（−Ｓｉ−Ｏ−）ユニットと、ポリエーテル鎖を有しない疎水性のシロキサンユニットを有するものを好適に用いることができる。シリコーン系界面活性剤としては、主鎖にポリエーテル鎖が結合しているものもあれば、側鎖にポリエーテル鎖が結合しているものもある。ポリエーテル鎖の構造は、−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ−Ｒで表される。ここで、ａは１以上の整数、ｂは０以上の整数、Ｒは水素原子又は炭素数１以上２０以下のアルキル基である。Ｃ２Ｈ４Ｏはエチレンオキサイド基であり、Ｃ３Ｈ６Ｏはプロピレンオキサイド基である。ポリエーテル変性シロキサン化合物においては、エチレンオキサイドユニットとプロピレンオキサイドユニットとがその構造中に存在する状態は、ランダムの形態やブロックの形態など、どのような状態で存在していてもよい。ここで、各ユニットがランダムの状態で存在することとは、エチレンオキサイドユニットとプロピレンオキサイドユニットとが不規則に配列していることを意味している。また、各ユニットがブロックの状態で存在することとは、各ブロックがそれぞれいくつかの上記ユニットを単位として構成され、このように構成されたブロックが規則的に配列していることを意味している。シリコーン系界面活性剤としては、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４５５（いずれも、ビックケミー製）などが挙げられる。なかでも、シリコーン系界面活性剤は、側鎖にポリエーテル鎖が結合しているもの、具体的にはＢＹＫ−３４９であることが好ましい。
【００８２】
（その他の成分）
その他の成分としては、第１インクに用いることができるものとして後に挙げた、水性媒体、その他添加剤などと同様のものを用いることができる。
【００８３】
＜第１インク＞
以下、本発明で用いる第１インクを構成する各成分について詳細に説明する。
【００８４】
（色材）
色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００８５】
顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料が挙げられる。
【００８６】
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。
【００８７】
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、好適には、後述するような樹脂、さらに好適には水溶性樹脂を用いることができる。顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で（顔料／樹脂分散剤）、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【００８８】
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して顔料の粒子表面に結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合のカウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン；アンモニウム；有機アンモニウム；などが挙げられる。また、他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などが挙げられる。また、これらの基を組み合わせた基としてもよい。
【００８９】
染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどの染料が挙げられる。
【００９０】
なかでも、色材は、顔料であることが好ましく、樹脂分散顔料であることがさらに好ましい。
【００９１】
（樹脂）
インクには、樹脂を含有させることができる。インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９２】
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定にする、すなわち上述の樹脂分散剤やその補助として、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させる、などの理由でインクに添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどが挙げられる。また、樹脂は、水性媒体に水溶性樹脂として溶解した状態であってもよく、水性媒体中に樹脂粒子として分散した状態であってもよい。樹脂粒子は色材を内包するものである必要はない。
【００９３】
本発明において樹脂が水溶性であることとは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒径を測定しうる粒子を形成しないものであることとする。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒径を動的光散乱法により測定した場合に、粒径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、のように設定することができる。粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
【００９４】
樹脂の酸価は、水溶性樹脂の場合１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂の重量平均分子量は、水溶性樹脂の場合３，０００以上１５，０００以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子の動的光散乱法（測定条件は上記と同様）により測定される体積基準の累積５０％粒径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００９５】
樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、オレフィン樹脂などが挙げられる。なかでも、樹脂は、アクリル樹脂やウレタン樹脂が好ましい。
【００９６】
アクリル樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。これらの樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。
【００９７】
親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどが挙げられる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンが挙げられる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００９８】
ウレタン樹脂としては、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００９９】
（水性媒体）
インクは、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。
【０１００】
（その他添加剤）
インクには、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【０１０２】
＜樹脂粒子を含む液体の調製＞
（樹脂粒子１、３〜６を含む液体）
撹拌装置、温度計、及び温度コントローラを備えた容器に、酸化ポリエチレンワックス（ハイワックス４２０２Ｅ、三井化学製）１６７ｇ、ポリオキシエチレンセチルエーテル（ＮＩＫＫＯＬ  ＢＢ−２０、日光ケミカルズ製）１６７ｇ、４８％水酸化カリウム水溶液６ｇ、及びイオン交換水６６０ｇを加えた。温度１６０℃まで昇温し、２時間撹拌した後、温度４０℃まで冷却した。撹拌する際の撹拌速度を変更することにより、樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径が表１に記載の値となる各樹脂粒子を含む液体（樹脂粒子の含有量が１６．７％）を得た。
【０１０３】
（樹脂粒子２を含む液体）
撹拌装置、温度計、及び温度コントローラを備えた容器に、酸化ポリエチレンワックス（ハイワックス４２０２Ｅ、三井化学製）２６６ｇ、ポリオキシエチレンセチルエーテル（ＮＩＫＫＯＬ  ＢＢ−２０、日光ケミカルズ製）６６ｇ、４８％水酸化カリウム水溶液１０ｇ、及びイオン交換水６５８ｇを加えた。温度１６０℃まで昇温し、２時間撹拌した後、温度４０℃まで冷却した。樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径が表１に記載の値となる各樹脂粒子を含む液体（樹脂粒子の含有量が２６．６％）を得た。
【０１０４】
（樹脂粒子７、８を含む液体）
撹拌装置、温度計、及び温度コントローラを備えた容器に、酸化ポリエチレンワックス（ハイワックス４２０２Ｅ、三井化学製）３００ｇ、ポリオキシエチレンセチルエーテル（ＮＩＫＫＯＬ  ＢＢ−２０、日光ケミカルズ製）３３ｇ、４８％水酸化カリウム水溶液１１ｇ、及びイオン交換水６５８ｇを加えた。温度１６０℃まで昇温し、２時間撹拌した後、温度４０℃まで冷却した。撹拌する際の撹拌速度を変更することにより、樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径が表１に記載の値となる各樹脂粒子を含む液体（樹脂粒子の含有量が３０．０％）を得た。
【０１０５】
（樹脂粒子９を含む液体）
撹拌装置、温度計、及び温度コントローラを備えた容器に、ポリプロピレンワックス（ハイワックスＮＰ０５５５Ａ、三井化学製）１６７ｇ、ポリオキシエチレンセチルエーテル（ＮＩＫＫＯＬ  ＢＢ−２０、日光ケミカルズ製）３３ｇ、４８％水酸化カリウム水溶液１５．５ｇ、及びイオン交換水６５０．５ｇを加えた。温度１６０℃まで昇温し、２時間撹拌した後、温度４０℃まで冷却し、樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径が表１に記載の値となる樹脂粒子９を含む液体（樹脂粒子の含有量が１６．７％）を得た。
【０１０６】
（樹脂粒子１０を含む液体）
過硫酸カリウム０．３部、及びイオン交換水７４．０部を混合して、溶液を調製した。さらに、エチルメタクリレート２３．０部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ブレンマーＰＭＥ１０００、日油製）２．３部、及び反応性界面活性剤（アクアロンＫＨ−０５、第一工業製薬製）０．４部を混合して乳化物を調製した。窒素雰囲気下、前記乳化物を前記溶液に１時間かけて滴下し、温度８０℃で撹拌しながら重合反応を行い、さらに２時間撹拌した。室温まで冷却した後、イオン交換水、及び水酸化カリウム水溶液を添加して、ノニオン性の樹脂粒子１０を含む液体（樹脂の含有量が２５．０％）を得た。樹脂粒子１０の体積基準の累積９０％粒径は、０．０３μｍ以上０．３０μｍ以下であった。
【０１０７】
（樹脂粒子１１を含む液体）
ウレタン樹脂粒子を含む市販の水分散液（スーパーフレックス５００Ｍ、第一工業製薬製）の濃度を調整して、樹脂粒子１１を含む液体（樹脂の含有量が３０．０％）を得た。ノニオン性の樹脂粒子１１の体積基準の累積９０％粒径は、０．０３μｍ以上０．３０μｍ以下であった。
【０１０８】
［樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径の測定］
樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径は、樹脂粒子を含む液体を純水で希釈し、樹脂粒子の含有量が１．０％の樹脂粒子を含む液体を測定サンプルとし、動的光散乱法による粒度分布計（ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、日機装製）を使用して、測定した。測定条件は、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、形状：真球形、屈折率：１．６である。
【０１０９】
【表１】
2019014237.tif 000002
【０１１０】
＜反応液の調製＞
表２に記載の各成分（単位：％）を混合し、十分撹拌した。その後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過し、反応液を調製した。ゾニールＦＳ−３１００は、デュポン製のノニオン性のフッ素系界面活性剤である。ＢＹＫ−３４９は、ビックケミー製のシリコーン系のノニオン性界面活性剤である。表２の下段に、反応液中の樹脂粒子の含有量（％）を記載した。
【０１１１】
【表２】
2019014237.tif 000003
【０１１２】
＜顔料分散液の調製＞
酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、重量平均分子量が８，０００のスチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（樹脂分散剤）を準備した。この共重合体２０．０部を、その酸価と等モルの水酸化カリウムで中和し、適量の純水を加え、樹脂（固形分）の含有量が２０．０％である樹脂分散剤の水溶液を調製した。顔料（モナク１１００、キャボット製）１０．０部、樹脂分散剤の水溶液１５．０部、及び純水７５．０部を混合した。この混合物と、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズ２００部を、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に入れて、水冷しながら５時間分散させた。その後、遠心分離して粗大粒子を除去し、ポアサイズ３．０μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック製）にて加圧ろ過して、顔料の含有量が１０．０％、樹脂分散剤の含有量が３．０％の顔料分散液を調製した。
【０１１３】
＜樹脂粒子１２を含む液体の調製＞
エチルメタクリレート１８．０部、２，２−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３．０部、ｎ−ヘキサデカン２．０部を混合し、３０分撹拌した。この混合物を、酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇで、重量平均分子量が７，０００のスチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体の８％水溶液７５．０部に滴下して、２４分撹拌した。その後、超音波照射機で超音波を３時間照射し、窒素雰囲気下で、温度８０℃、４時間の重合反応を行った。温度２５℃まで冷却してろ過して、樹脂粒子１２を含む液体（樹脂粒子の含有量が２５．０％）を得た。
【０１１４】
＜第１インクの調製＞
表３に記載の各成分（単位：％）を混合し、十分に撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、第１インクを調製した。アセチレノールＥ１００は、川研ファインケミカル製のノニオン性界面活性剤である。表３の下段に、第１インク中の顔料の含有量（％）を記載した。
【０１１５】
【表３】
2019014237.tif 000004
【０１１６】
＜液吸収部材の多孔質体の作製＞
（液吸収部材１〜６）
第１の層として、結晶化したフッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）の乳化重合粒子を圧縮成形し、融点以下の温度で延伸することによりフィブリル化した多孔質層を作製した。延伸速度、及び温度を変更することにより、多孔質層の体積基準の累積１０％孔径が表４に記載の値となる各第１の層を得た。
【０１１７】
第２の層としてはポリオレフィン系の不織布であるＨＯＰ６０（廣瀬製紙製）を用いた。第１の層、及び第２の層を熱で接着して、多孔質体を得た。
【０１１８】
（液吸収部材７）
第１の層として、結晶化したフッ素系樹脂（ポリフッ化ビニリデン）の乳化重合粒子を圧縮成形し、融点以下の温度で延伸することによりフィブリル化した多孔質層を作製した。多孔質層の体積基準の累積１０％孔径は、表４に記載の値であった。
【０１１９】
第２の層としてはポリオレフィン系の不織布であるＨＯＰ６０（廣瀬製紙製）を用いた。第１の層、及び第２の層を熱で接着して、多孔質体を得た。
【０１２０】
（液吸収部材８）
第１の層として、結晶化したオレフィン樹脂（ポリプロピレン）の乳化重合粒子を圧縮成形し、融点以下の温度で延伸することによりフィブリル化した多孔質層を作製した。多孔質層の体積基準の累積１０％孔径は、表４に記載の値であった。
【０１２１】
第２の層としてはポリオレフィン系の不織布であるＨＯＰ６０（廣瀬製紙製）を用いた。第１の層、及び第２の層を熱で接着して、多孔質体を得た。
【０１２２】
（液吸収部材９）
第１の層として、結晶化したポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタラート）の乳化重合粒子を圧縮成形し、融点以下の温度で延伸することによりフィブリル化した多孔質層を作製した。多孔質層の体積基準の累積１０％孔径は、表４に記載の値であった。
【０１２３】
第２の層としてはポリオレフィン系の不織布であるＨＯＰ６０（廣瀬製紙製）を用いた。第１の層、及び第２の層を熱で接着して、多孔質体を得た。
【０１２４】
［多孔質層の体積基準の累積１０％孔径の測定方法］
多孔質層の体積基準の累積１０％孔径は、ガス透過法による細孔径分布測定装置（ＰＯＲＯＭＥＴＥＲ  ３Ｇｚ、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ製）を使用して、測定した。
【０１２５】
【表４】
2019014237.tif 000005
【０１２６】
＜評価＞
本発明においては、下記の評価の評価基準で、ＡＡ、Ａ、又はＢを許容できるレベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。実施例、比較例、及び参考例で使用する反応液、第１インク、及び液吸収部材の組み合わせ、並びに評価条件、及び評価結果は、表５及び６に記載する。表５及び６中、樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径をＤ９０（μｍ）、多孔質層の体積基準の累積１０％孔径をＤ１０（μｍ）と記載する。さらに、樹脂粒子の体積基準の累積９０％粒径に対する多孔質層の体積基準の累積１０％孔径の比率をＤ１０／Ｄ９０（倍）と記載する。
【０１２７】
（実施例１〜２５、比較例１〜３、及び参考例１〜２）
図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いて画像を記録した。支持部材１０２として、アルミニウムからなる円筒のドラムを用いた。転写体１０１の表面層の部材としては、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにゴム硬度（デュロメータ・タイプＡ）４０°のシリコーンゴム（ＫＥ１２、信越化学製）を０．２ｍｍの厚さにコーティングしたものを用いた。そして、この表面に、常圧プラズマ処理装置（ＳＴ−７０００、キーエンス製）を用いて、処理距離：５ｍｍ、プラズマモード：Ｈｉｇｈ、処理速度：１００ｍｍ／ｓｅｃの条件でプラズマ表面処理を施した。さらに、この表面を、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含む市販の中性洗剤の濃度が３％となるように純水で希釈した溶液に１０秒間浸漬させた。この後、この表面を乾燥させることにより、転写体１０１の表面層の部材とした。得られた転写体１０１を、両面粘着テープを用いて支持部材１０２に固定した。
【０１２８】
反応液は、反応液付与装置１０３に搭載し、転写体１０１に反応液を１．０ｇ／ｍ２塗布した。第１インクは、インク付与装置１０４に搭載し、インクに熱エネルギーを付与して、オンデマンド方式で転写体１０１に吐出した。転写体には、反応液は付与されているものの、インクが付与されていない部分があった。
【０１２９】
液吸収部材１０５ａに用いられる多孔質体は上記で作製したものを用いた。液吸収部材を搬送する搬送ローラ１０５ｃの速度は、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節した。搬送ローラ１０５ｃの搬送速度は０．４ｍ／ｓであった。さらに、液吸収部材１０５ａは、エタノール９５．０部、及び水５．０部を含有する処理液に浸漬させ、多孔質体の空隙に液体を浸透させた後、水に置換して使用した。また、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力が２ｋｇ／ｃｍ２となるよう押圧部材１０５ｂに圧力を印加した。
【０１３０】
次いで、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８を記録媒体繰り出しローラ１０７ａ、及び記録媒体巻き取りローラ１０７ｂにより搬送させ、転写体１０１と押圧部材１０６の間で記録媒体１０８と第１画像を接触させた。これにより、第１画像を転写体１０１から記録媒体１０８へ転写させた。記録媒体１０８としてコート紙（オーロラコート紙、日本製紙製）を用いた。本実施例では転写体１０１と押圧部材１０６との間のニップ圧は、３ｋｇ／ｃｍ２に調整した。
【０１３１】
（実施例２６〜５０、及び比較例４〜６）
図２に示す直接記録型インクジェット記録装置を用いて画像を記録した。反応液付与装置２０３、インク付与装置２０４、記録媒体の搬送速度、液吸収装置２０５は、転写型インクジェット記録装置と同様の条件とした。記録媒体２０８として、キャストコート紙（グロリアピュアホワイト紙、五條製紙製）を用いた。
【０１３２】
［色材の移動］
転写型インクジェット記録装置を用いる場合、転写体に第１インクの記録デューティが２００％である第１画像を形成し、オーロラコート紙に転写して画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。直接記録型インクジェット記録装置を用いる場合、グロリアピュアホワイト紙に、第１インクの記録デューティが２００％である画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。本実施例では、解像度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉで１／１，２００インチ×１／１，２００インチの単位領域に３．０ｎｇのインク滴を付与する条件で記録した画像を、記録デューティが１００％であると定義する。多孔質層の第１画像への接触による色材の移動は、所定の枚数の画像を記録した後、画像の周囲の方向へ色材が移動しているかどうかを目視で観察することで評価した。以下に示す評価基準にしたがって、色材の移動を評価した。
Ａ：３０枚画像を記録した時点でも、色材の移動がみられなかった
Ｂ：３０枚画像を記録した時点で、色材の移動がみられた
Ｃ：１０枚画像を記録した時点で、色材の移動がみられた。
【０１３３】
［多孔質層への色材の付着］
転写型インクジェット記録装置を用いる場合、転写体に第１インクの記録デューティが２００％である第１画像を形成し、オーロラコート紙に転写して画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。直接記録型インクジェット記録装置を用いる場合、グロリアピュアホワイト紙に、第１インクの記録デューティが２００％である画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。
【０１３４】
所定の枚数の画像を記録した後、液吸収部材１０５ａの具備する多孔質層への色材の付着を観察した。以下に示す評価基準にしたがって、多孔質層への色材の付着を評価した。
Ａ：３０枚画像を記録した時点でも、色材の付着がみられなかった
Ｂ：３０枚画像を記録した時点で、色材の付着がみられた
Ｃ：１０枚画像を記録した時点で、色材の付着がみられた。
【０１３５】
［画像の濃度ムラ］
転写型インクジェット記録装置を用いる場合、転写体に第１インクの記録デューティが１００％である第１画像を形成し、オーロラコート紙に転写して画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。直接記録型インクジェット記録装置を用いる場合、グロリアピュアホワイト紙に、第１インクの記録デューティが１００％である画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を記録した。第１インクの記録デューティを１００％とすることで、目視で画像を観察しても、画像の濃度ムラを認識しやすい。
ＡＡ：画像の濃度ムラがみられなかった
Ａ：画像の濃度ムラがみられ、部分的に色が薄かった
Ｂ：画像の濃度ムラがみられ、無色の部分があった。
【０１３６】
【表５】
2019014237.tif 000006
【０１３７】
【表６】
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【図１】
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【図２】
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