(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に閉じることが可能な荷物入アセンブリ、さらに、自動で効率的に閉じることが可能な荷物入アセンブリを提供する。【解決手段】荷物入アセンブリ（２００）は、ビークルの内部キャビンに設けられる。前記荷物入アセンブリは、ストロングバック（２０４）と、前記ストロングバックに変位可能に接続された枢動容器（２０２）とを含む。前記枢動容器は、開位置と閉位置との間で変位可能に構成されている。容器駆動システム（２０６）は、前記枢動容器を開位置から閉位置に移動させるように構成されている。容器駆動システムは、動作リンク（２１２）を介して容器用アクチュエータ（２１０）に機能接続されたモータ（２０８）を含む。前記モータは、前記作動リンクを介して前記容器用アクチュエータを移動させて、前記枢動容器を開位置から閉位置に押し動かすように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークルの内部キャビンに設けられる荷物入アセンブリであって、
ストロングバックと、
前記ストロングバックに変位可能に接続されており、開位置と閉位置との間で変位可能に構成された枢動容器と、
前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるように構成された容器駆動システムと、を含み、前記容器駆動システムは、作動リンクを介して容器用アクチュエータに機能接続されたモータを含み、前記モータは、前記作動リンクを介して前記容器用アクチュエータを移動させて、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に押し動かす、荷物入アセンブリ。
【請求項２】
前記容器駆動システムは、前記ストロングバックに固定されている、請求項１に記載の荷物入アセンブリ。
【請求項３】
前記作動リンクは、アーチ状経路に延在している、請求項１又は２に記載の荷物入アセンブリ。
【請求項４】
前記枢動容器を前記閉位置で固定保持するラッチをさらに含む、請求項１、２、又は、３に記載の荷物入アセンブリ。
【請求項５】
前記枢動容器に固定された操作ボタンをさらに含み、前記操作ボタンは、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるように操作可能に構成されている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の荷物入アセンブリ。
【請求項６】
前記閉位置に向かう前記枢動容器の動きを停止させるセンサ警告信号を出力するように構成された１つ以上のセンサをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１つに記載の荷物入アセンブリ。
【請求項７】
前記１つ以上のセンサは、前記モータに対する入力電流、或いは出力電流を検出するように構成された電流センサを含む、請求項６に記載の荷物入アセンブリ。
【請求項８】
前記１つ以上のセンサは、物体の存在を検出するように構成された近接又は動きセンサを含む、請求項６又は７に記載の荷物入アセンブリ。
【請求項９】
前記容器駆動システムと通信する駆動制御ユニットをさらに含み、前記駆動制御ユニットは、前記容器駆動システムの動作を制御するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１つに記載の荷物入アセンブリ。
【請求項１０】
前記容器用アクチュエータは、前記枢動容器が前記閉位置に移動した後、前記枢動容器の一部から離れてホーム位置に移動するように構成されている、請求項１〜９のいずれか１つに記載の荷物入アセンブリ。
【請求項１１】
前記作動リンクは、ベルトを含み、前記容器用アクチュエータは、キャリッジを介して前記ベルトに機能接続しており、前記容器用アクチュエータは、前記枢動容器の背面から延びる突起を押して、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるプッシャを含み、前記プッシャは、前記枢動容器が前記閉位置に移動した後、前記突起から分離するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の荷物入アセンブリ。
【請求項１２】
前記枢動容器が前記開位置と前記閉位置との間を移動する際、前記容器用アクチュエータは、前記枢動容器の枢動点の後方に位置している、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の荷物入アセンブリ。
【請求項１３】
前記容器用アクチュエータは、下方に移動して前記枢動容器を前記閉位置に押し動かす、請求項１〜１２のいずれかに記載の荷物入アセンブリ。
【請求項１４】
ビークルの内部キャビンにおいて荷物入アセンブリを動作させる方法であって、
前記内部キャビンにおいて、枢動容器をストロングバックに変位可能に接続することと、
作動リンクを介して、容器駆動システムのモータを容器用アクチュエータに機能接続することと、
前記枢動容器を開けて開位置に配置することと、
前記容器駆動システムによって前記枢動容器を前記開位置から閉位置に移動させることと、を含み、前記移動は、前記モータを動作させ、前記作動リンクを介して前記容器用アクチュエータを移動させることにより、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に押し動かすことを含む、方法。
【請求項１５】
前記容器駆動システムを前記ストロングバックに確実に固定することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概して、民間航空機などのビークルにおける内部キャビンに関し、特に、ビークルの内部キャビンにおける動力式荷物入アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
民間航空機は、典型的には、多くのセクションに分割可能な内部キャビンを含む。一般に、コックピットは客室キャビンとは分割されており、当該キャビンは、ファーストクラスセクションと、ビジネスクラスセクションと、コーチセクションとを含みうる。客室キャビンはまた、飲食物を貯蔵する構造体を含むギャレーなどの、客室乗務員のための１つ以上の作業領域を含みうる。１つ以上の通路がこの客室キャビンを通過しており、各客室セクションを、航空機の１つ以上の経路、及び／又は、１つ以上のドアと繋いでいる。
【０００３】
頭上荷物入は、典型的には、民間航空機内の座席列の上に配置されている。各頭上荷物入は、開位置と閉位置との間で変位可能に構成されている。開位置においては、乗客は、変位可能な容器又は箱に機内持ち込み手荷物を入れることができる。航空機がターミナルを離れる前に、客室乗務員は、各荷物入が確実に閉まっているかを確認する。
【０００４】
荷物入を開けるために、動作主（例えば、乗客や客室乗務員）は、ラッチに接続するボタンなどの、荷物入の一部に物理的に接触する。例えば、動作主は、荷物入を開位置に移動させるために、最初にボタンを押下する。
【０００５】
航空機がある１つの場所から離陸する前、内部キャビンにおける荷物入は閉じられている。典型的には、客室乗務員などの動作主は、荷物入を手動で閉じる。荷物が満載された荷物入アセンブリは、重い可能性がある。お分かりのように、内部キャビンにおける複数の荷物入を手動で閉じることは、肉体的な負担がかかりうる。
【発明の概要】
【０００６】
したがって、容易に閉じることが可能な荷物入アセンブリが必要とされている。さらに、自動で効率的に閉じることが可能な荷物入アセンブリが必要とされている。
【０００７】
これらの必要性を念頭におき、本開示のいくつかの実施形態においては、ビークルの内部キャビンに設けられる荷物入アセンブリが提供される。前記荷物入アセンブリは、ストロングバックと、前記ストロングバックに変位可能に接続された枢動容器とを含む。前記枢動容器は、開位置と閉位置との間で変位可能に構成されている。容器駆動システムは、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるように構成されている。前記容器駆動システムは、作動リンクを介して容器用アクチュエータに機能接続されたモータを含む。前記モータは、前記作動リンクを介して前記容器用アクチュエータを移動させて、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に押し動かすように構成されている。
【０００８】
少なくとも１つの実施形態においては、前記容器駆動システムは、前記ストロングバックに確実に固定されている。前記作動リンクは、アーチ状経路に延在していてもよい。
【０００９】
前記荷物入アセンブリは、前記枢動容器を前記閉位置で固定保持するラッチを含みうる。前記荷物入アセンブリは、前記枢動容器に固定された操作ボタンを含みうる。前記操作ボタンは、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるように操作可能に構成されている。
【００１０】
前記荷物入アセンブリは、前記閉位置に向かう前記枢動容器の動きを停止させるセンサ警告信号を出力するように構成された１つ以上のセンサを含みうる。前記センサは、前記モータに対する入力電流、又は出力電流を検出するように構成された電流センサであってもよい。前記センサは、物体の存在を検出するように構成された近接センサ又は動きセンサを含みうる。
【００１１】
少なくとも１つの実施形態においては、駆動制御ユニットは、前記容器駆動システムと通信する。前記駆動制御ユニットは、前記容器駆動システムの動作を制御するように構成されている。
【００１２】
少なくとも１つの実施形態においては、前記容器用アクチュエータは、前記枢動容器が前記閉位置に移動した後、前記枢動容器の一部から離れてホーム位置に移動するように構成されている。
【００１３】
前記作動リンクはベルトを含みうる。前記容器用アクチュエータは、キャリッジを介して前記ベルトに機能接続されていてもよい。前記容器用アクチュエータは、前記枢動容器の背面から延びる突起を押して、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるプッシャを含みうる。前記プッシャは、前記枢動容器が前記閉位置に移動した後、前記突起から分離するように構成されてもよい。
【００１４】
前記枢動容器が前記開位置と前記閉位置との間を移動する際、前記容器用アクチュエータは、前記枢動容器の枢動点の後方に位置していてもよい。前記容器用アクチュエータは、下方に移動して前記枢動容器を前記閉位置に押し動かすように構成されてもよい。
【００１５】
本開示のいくつかの実施形態においては、ビークルの内部キャビンにおいて荷物入アセンブリを動作させる方法が提供される。上記方法は、前記内部キャビンにおいて、枢動容器をストロングバックに変位可能に接続することと、作動リンクを介して、容器駆動システムのモータを容器用アクチュエータに機能接続することと、前記枢動容器を開けて開位置に配置することと、前記容器駆動システムによって前記枢動容器を前記開位置から閉位置に移動させることと、を含む。前記移動は、前記モータを動作させ、前記作動リンクを介して前記容器用アクチュエータを移動させることにより、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に押し動かすことを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の実施形態による、航空機の正面斜視図である。
【図２Ａ】本開示の実施形態による、航空機の内部キャビンを示す上面図である。
【図２Ｂ】本開示の実施形態による、航空機の内部キャビンを示す上面図である。
【図３】本開示の実施形態による、航空機の内部キャビンを示す内部斜視図である。
【図４】本開示の実施形態による、荷物入アセンブリを示す概略ボックス図である。
【図５】本開示の実施形態による、容器駆動システムを示す正面斜視図である。
【図６】本開示の実施形態による、容器駆動システムを示す背面斜視図である。
【図７】本開示の実施形態による、荷物入アセンブリを示す斜視後方上面図である。
【図８】本開示の実施形態による、容器駆動システムが固定されたストロングバックを示す内部斜視図である。
【図９】本開示の実施形態による、開位置における荷物入アセンブリを示す正面斜視図である。
【図１０】本開示の実施形態による、枢動容器が開位置にある荷物入アセンブリを示す側面図である。
【図１１】本開示の実施形態による、枢動容器の一部に係合する容器用アクチュエータを示す側面図である。
【図１２】本開示の実施形態による、枢動容器が閉位置にある荷物入アセンブリを示す側面図である。
【図１３】本開示の実施形態による、枢動容器が閉位置にある状態において、枢動容器の一部と係合する容器用アクチュエータを示す側面図である。
【図１４】本開示の実施形態による、枢動容器が閉位置にあり、且つ、容器用アクチュエータがホーム位置にある荷物入アセンブリを示す側面図である。
【図１５】本開示の実施形態による、ホーム位置における容器用アクチュエータを示す側面図である。
【図１６】本開示の実施形態による、荷物入アセンブリを動作させる方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上述した発明の概要、及び、下記のいくつかの実施形態の詳細な説明は、添付の図面を参照することによって、より明確に理解されよう。本明細書において、単数形で記載されている要素或いは工程は、複数の要素或いはステップを必ずしも排除するものではない。さらに、「一実施形態」に言及することは、その実施形態に記載した特徴を盛り込んだ別の実施形態の存在を排除することを意図するものではない。加えて、特に明記されていない限り、特定の性質を有する１つの要素又は複数の要素を「含む（comprising）」又は「有する（having）」実施形態は、その性質を有さない別の要素を追加的に含んでいてもよい。
【００１８】
本開示のいくつかの実施形態においては、ストロングバック（strongback）に対して枢動容器を自動的に閉じるように構成された動力式荷物入アセンブリが提供される。荷物入アセンブリは、枢動容器を開位置から閉位置に押し動かすように構成されている。
【００１９】
ストロングバックは、枢動容器の枢動点を形成する構造体であってもよい。ストロングバックは、内部キャビンにおける頭上構造体であってもよい。ストロングバックは、金属、プラスチック、及び／又は、複合材料で形成することができる。ストロングバックは、様々な形状及び寸法を有しうる。少なくとも１つの実施形態においては、ストロングバックは、金属製及び／又は複合材のブラケット（bracketry）や支材（struts）などを含みうる。
【００２０】
少なくとも１つの実施形態においては、枢動容器の枢動点は、枢動容器の質量中心の近傍に位置する。容器駆動システムは、枢動容器を（引っ張ったり持ち上げたりするのではなく）閉位置に効率的に押し動かすために、当該枢動容器に機能接続している。容器駆動システムは、枢動容器の質量中心に対する枢動点の位置により、枢動容器を閉じるのに消費するエネルギーの量が低減されている。
【００２１】
本開示のいくつかの実施形態においては、ビークルのための荷物入アセンブリが提供される。荷物入アセンブリは、固定ビークル構造体（例えば、ストロングバック）に枢動可能に取り付けられた枢動容器と、前記固定ビークル構造体に接続されるとともに、前記枢動容器に選択的に取り付け可能な容器駆動システムとを含む。容器駆動システムは、枢動容器に対して一枢動方向（例えば、閉じ方向）に力を加えるように、前記枢動容器に選択的に取り付けることができる。荷物入アセンブリは、さらに、電流センサ、静電容量式タッチセンサ、ラッチ状態センサなどの、１つ以上のセンサを含みうる。
【００２２】
本開示のいくつかの実施形態においては、枢動荷物入を動作させる方法が提供される。この方法は、電子ラッチを有する枢動容器を閉位置から解放して、（重力やばね力などにより）枢動容器を所定位置に移動させることと、前記枢動容器の内容物の荷積み又は荷下ろしのうちの少なくとも一方を行うことと、容器駆動システムを作動させて、前記枢動容器において枢動点とは反対側に位置する側部に力を加えることにより、前記枢動容器の開口を、力を加えている方向とは反対側に動かすか、或いは、前記枢動容器を手動で閉じるか、のいずれかを行うことにより、前記容器を閉じることと、を含む。
【００２３】
本明細書に記載のシステム及び方法は、軽量で、信頼性があり、安価で、さらに、高品質な荷物入アセンブリを提供する。さらに、本システム及び方法は、容易且つ迅速に閉じることが可能な荷物入アセンブリを提供することにより、乗客の満足度を向上させることができる。さらに、容器駆動システムは、枢動容器を閉位置に押し動かすことによって梃子の作用を有利に利用することができるが、これは、例えば、当該容器駆動システムが、枢動容器の枢動点に対して相対配置されているからである。
【００２４】
図１は、本開示の実施形態による、航空機１０などのビークルを示す正面斜視図である。航空機１０は、２つのターボファンエンジン１４を備える推進システム１２を含みうる。任意ではあるが、推進システム１２は、図示例よりも多い数のエンジン１４を含んでもよい。エンジン１４は、航空機１０の翼１６に搭載される。他の実施形態においては、エンジン１４は、胴体１８及び／又は尾部２０に搭載されてもよい。尾部２０はまた、水平安定板２２及び垂直安定板２４を支持することができる。
【００２５】
航空機１０の胴体１８は、内部キャビンを画定しており、当該内部キャビンは、コックピットと、１つ以上の作業セクション（例えば、ギャレーや乗務員の機内持ち込み手荷物用の領域など）と、１つ以上の乗客セクション（例えば、ファーストクラス用、ビジネスクラス用、及び、コーチ用のセクション）と、後方セクションとを含みうる。セクションの各々は、キャビン移行領域によって分割されてもよい。頭上荷物入アセンブリは、内部キャビンの全体に設けられている。
【００２６】
なお、本開示の実施形態は、航空機に代えて、自動車、バス、機関車や電車の車両、船舶、宇宙船などの様々な他のビークルと共に使用することもできる。
【００２７】
図２Ａは、本開示の実施形態による、航空機の内部キャビン３０を示す上面図である。内部キャビン３０は、航空機の胴体３２内に設けられる。例えば、内部キャビン３０は、１つ以上の胴体壁部材によって画定されている。内部キャビン３０は、複数のセクションを含み、これらには、前方セクション３３と、ファーストクラスセクション３４と、ビジネスクラスセクション３６と、前方ギャレーステーション３８と、拡張エコノミー／コーチセクション４０と、標準エコノミー／コーチセクション４２と、複数の化粧室及びギャレーステーションを含みうる後方セクション４４と、が含まれる。なお、内部キャビン３０は、図示例より多いか、或いは少ない数のセクションを含みうる。例えば、内部キャビン３０は、ファーストクラスセクションを含まず、図示例よりも多いか、或いは少ない数のギャレーステーションを含んでもよい。各セクションは、キャビン移行エリア４６によって分割されており、当該エリアは、通路４８間にクラス仕切りアセンブリを含みうる。
【００２８】
図２Ａに示すように、内部キャビン３０は、後方セクション４４に続く２つの通路５０及び５２を含む。任意ではあるが、内部キャビン３０は、図示例よりも少ないか、或いは多い数の通路を有していてもよい。例えば、内部キャビン３０は、当該内部キャビン３０の中心を貫通するとともに、後方セクション４４に続く１本の通路を含んでいてもよい。
【００２９】
図２Ｂは、本開示の実施形態による、航空機の内部キャビン８０を示す上面図である。内部キャビン８０は、航空機の胴体８１内に設けられている。例えば、内部キャビン３０は、１つ以上の胴体壁部材によって画定することができる。内部キャビン８０は、複数のセクションを含み、これらのセクションには、乗客席８３を有するメインキャビン８２と、当該メインキャビン８２の後方に位置する後方セクション８５とが含まれる。なお、内部キャビン８０は、図示例より多いか、或いは少ない数のセクションを含みうる。
【００３０】
内部キャビン８０は、後方セクション８５に続く１本の通路８４を含みうる。１本の通路８４は、内部キャビン８０の中心を貫通するとともに、後方セクション８５に続いている。例えば、１本の通路８４は、内部キャビン８０の中央長手面８６と同軸上に並んでいる。
【００３１】
図３は、本開示の実施形態による、航空機の内部キャビン１００を示す内部斜視図である。内部キャビン１００は、外側壁部材１０２と、複数の天井パネルを有しうる天井１０４と、を含む。外側壁部材１０２には、窓１０６が形成されている。フロア部材１０８は、座席１１０の列を支持する。図３に示すように、列１１２は、通路１１３の両側にそれぞれ２つの座席１１０を含みうる。なお、列１１２は、図示例より多いか、或いは少ない数の座席１１０を含んでいてもよい。これに加えて、内部キャビン１００は、図示例よりも多い通路を含んでいてもよい。
【００３２】
通路１１３の両側において、外側壁部材１０２と天井１０４との間には、ＰＳＵ（電源ユニット）１１４などの電気装置が固定されている。複数のＰＳＵ１１４は、内部キャビン１００の前方端と後方端との間に散在している。例えば、列１１２における各座席１１０の上方に１つのＰＳＵ１１４が設けられていてもよい。各ＰＳＵ１１４は、列１１２内の各座席１１０（又は、座席グループ）の上方にハウジング１１６を含み、当該ハウジングは、概して、乗客用通気口と、読書灯と、酸素供給システム（例えば、酸素バッグ投下パネル）と、乗務員呼出ボタンと、他の類似した制御部とを含む。
【００３３】
頭上荷物入アセンブリ１１８は、通路１１３の両側において、ＰＳＵ１１４の上方及び内側であって、且つ、天井１０４及び／又は外壁部材１０２の近傍に配置された構造体に、それぞれ固定されている。頭上荷物入アセンブリ１１８は、座席１１０の上方に固定されている。頭上荷物入アセンブリ１１８は、内部キャビン１００の前方端と後方端との間に延在している。各荷物入アセンブリ１１８は、ストロングバック（図３では視界から隠れている）に枢動可能に固定された枢動容器／箱１２０を含みうる。頭上荷物入アセンブリ１１８は、ＰＳＵ１１４の下面よりも上方且つ内側に設けられている。頭上荷物入アセンブリ１１８は、例えば、乗客の手荷物及び私物を受容するために、枢動して開くように構成されている。
【００３４】
本明細書において、「外側（outboard）」なる用語は、他のコンポーネントと比較して、内部キャビン１００の中央長手面１２２から遠い位置を意味する。本明細書において、「内側（inboard）」なる用語は、他のコンポーネントと比較して、内部キャビン１００の中央長手面１２２に近い位置を意味する。例えば、ＰＳＵ１１４の下面は、荷物入アセンブリ１１８に対して外側に配置されている。
【００３５】
電気装置１２５は、荷物入アセンブリ１１８の枢動容器１２０に取り付けることができる。図示のように、電気装置１２５は、箱１２０の外面に固定することができる。これに代えて、電気装置１２５は、枢動容器１２０の内面に固定することもできる。少なくとも１つの実施形態においては、電気装置１２５は、枢動容器１２０に埋設されている。電気装置１２５は、電気ラッチ又は電気錠、スピーカ、照明アセンブリ（例えば、１つ以上の発光ダイオード）、モニタ（例えば、ビデオスクリーン及び／又はタッチスクリーン）、ファン、１つ以上のセンサなどのうちの１つ又は複数であってもよい。さらに、電気装置は、例えば、読書灯パネルに隣接するＰＳＵトラフ（PSU trough）内に設けることもできる。
【００３６】
電気ラッチの形態の電気装置１２５は、枢動容器１２０の様々な領域に配置することができる。例えば、ラッチは、枢動容器１２０の前面の中央に、或いはこれに近接して設けられてもよいし、上端、下端、側部などに近接して設けられてもよい。少なくとも１つの実施形態においては、ラッチが、枢動容器１２０に設けられるのではなく、これに代えて、荷物入アセンブリ１１８が固定されている構造体に設けられてもよい。
【００３７】
図４は、本開示の実施形態による、荷物入アセンブリ２００を示す概略ボックス図である。図３に示す荷物入アセンブリ１１８は、荷物入アセンブリ２００の一例である。荷物入アセンブリ２００は、ストロングバック２０４などの固定構造体に対して変位可能に取り付けられた枢動容器２０２を含む。図３に示す枢動容器１２０は、枢動容器２０２の一例である。枢動容器２０２は、開位置と閉位置との間でストロングバック２０４に対して選択的に変位可能に構成されている。
【００３８】
容器駆動システム２０６は、ストロングバック２０４及び枢動容器２０２に機能接続されている。例えば、容器駆動システム２０６は、ストロングバック２０４に取り付けられており、枢動容器２０２の一部に係合して、当該枢動容器２０２を開位置から閉位置に動かすように構成されている。
【００３９】
容器駆動システム２０６は、作動リンク２１２を介して容器用アクチュエータ２１０に機能接続されたモータ２０８を含む。モータ２０８は、回転モータやブラシレス直流（ＤＣ）モータなどであってもよい。容器用アクチュエータ２１０は、枢動容器２０２の一部に係合可能に構成されたプッシュロッド、ブロック、又は、足部（foot）などを含みうる。作動リンク２１０は、駆動ベルト、ボールねじ、ウォームねじ（worm screw）、１つ以上の歯車、１つ以上のプーリ、１つ以上の軌道（tracks）、１つ以上のチェーンなどを含みうる。作動リンク２１０は、例えば、アーチ状経路に延在している。このため、作動リンク２１０の少なくとも一部は湾曲している。少なくとも１つの他の実施形態においては、作動リンク２１０は、直線経路に延在している。この実施形態においては、作動リンク２１０は、直線状である。作動リンク２１０は、ストロングバック２０４及び／又は枢動容器２０２の形状に一致するように寸法及び形状が決められてもよい。すなわち、ストロングバック２０４及び／又は枢動容器２０２の形状により、作動リンク２１０の寸法及び形状が決まる。
【００４０】
ラッチ２１４は、枢動容器２０２に接続されている。ラッチ２１４は、閉位置において、枢動容器２０２をストロングバック２０４に対して固定保持するように構成された電子ラッチであってもよい。これに代えて、荷物入アセンブリ２００は、ラッチ２１４を含まなくてもよい。
【００４１】
枢動容器２０２には、操作ボタン２１６が固定されている。操作ボタン２１６は、電子膜スイッチ、キー、及び／又は、作動装置などであってもよく、これらを押下すると、ストロングバック２０４に対して枢動容器２０２を閉じるための信号が送信される。これに代えて、荷物入アセンブリ２００は、操作ボタン２１６を含まなくてもよい。
【００４２】
枢動容器２０２及び／又はストロングバック２０４には、１つ以上のセンサ２１８が固定されている。センサ２１８は、モータが必要とする電流入力、及び／又は、モータ２０８が出力する電流を検出するように構成された電流センサ、及び／又は、物体（例えば、手）の存在を検出するように構成された近接又は動きセンサ（例えば、赤外線センサや超音波センサなど）などを含みうる。これに代えて、荷物入アセンブリ２００は、センサ２１８を含まなくてもよい。
【００４３】
駆動制御ユニット２２０は、１つ以上の有線又は無線接続を介して、容器駆動システム２０６、ラッチ２１４、操作ボタン２１６、及び、センサ２１８と通信している。各荷物入アセンブリ２００は、駆動制御ユニット２２０を含みうる。少なくとも１つの他の実施形態においては、１つの駆動制御ユニット２２０を、複数の荷物入アセンブリ２００に機能接続してもよい。駆動制御ユニット２２０は、ストロングバック２０４又は枢動容器２０２の一部に固定されてもよい。少なくとも１つの他の実施形態においては、駆動制御ユニット２２０を、枢動容器２０２及びストロングバック２０４から離隔して設けてもよい。
【００４４】
使用時においては、ストロングバック２０４に対して枢動容器２０２を開位置に動かすために、動作主は、操作ボタン２１６やラッチ２１４などの、枢動容器２０２の一部に触れる。その後、枢動容器２０２は、重力などによって開く。枢動容器２０２の開放速度を制御するために、枢動容器２０２及びストロングバック２０４に１つ以上のダンパを接続してもよい。少なくとも１つの実施形態においては、容器駆動システム２０６は、枢動容器２０２の開放も当該容器の開放の援助も行わない。
【００４５】
枢動容器２０２を閉位置に動かすために、動作主は、操作ボタン２１６を作動させる（例えば、手を触れたり、スワイプしたり、近傍で手を振ったりする）。操作ボタン２１６が（例えば、指圧や指の検出などにより）作動すると、当該操作ボタン２１６は、駆動制御ユニット２２０に閉信号を出力する。駆動制御ユニット２２０は、操作ボタン２１６から閉信号を受信し、枢動容器２０６を閉じるために容器駆動システム２０６を動作させる。具体的には、駆動制御ユニット２２０は、作動リンク２１２を介して容器用アクチュエータ２１０を動かすためにモータ２０８を作動させて、枢動容器２０２を閉位置に押し動かす。容器用アクチュエータ２１０は、枢動容器２０２の後部へと移動して、当該枢動容器２０２を閉位置に押し動かす。
【００４６】
閉位置においては、ラッチ２１４が、ストロングバック２０４に対して枢動容器２０２を閉位置で固定保持する。駆動制御ユニット２２０は、ラッチ２１４から、枢動容器２０２が閉位置にあることを示すラッチ信号を受信する。これに応答して、駆動制御ユニット２２０は、容器駆動システム２０６を作動させ、これにより、モータ２０８が、容器用アクチュエータ２１０を枢動容器２０２から離れる方向に移動させてホーム位置へと戻るようにする。容器用アクチュエータ２１０がホーム位置に戻ると、駆動制御ユニット２２０は、モータ２０８の駆動を停止させる。
【００４７】
駆動制御ユニット２２０は、センサ２１８によって出力される信号を監視して、枢動容器２０２を閉じる動作を停止するか否かを判断してもよい。例えば、モータ２０８に接続された電流センサ２１８が、当該モータ２０８に関する電流信号を検出してもよい。モータ２０８が、特定の閾値を上回る電流の入力、要求、及び／又は、出力を行っている場合（例えば、動作主が枢動容器２０２を引き下げている場合）、駆動制御ユニット２２０は、モータ２０８の駆動を停止したり、或いは、モータ２０８を逆方向に動作させたりすることにより、閉じ操作を停止してもよい。他の例としては、近接又は動きセンサ２１８が、枢動容器２０２の前縁に接続されていてもよい。動き信号がセンサ２１８によって出力されると（例えば、閉じ動作中に、手又は指が枢動容器２０２とストロングバック２０４との間にある場合）、駆動制御ユニット２２０は、閉じ動作を停止するか、或いは、モータ２０８を逆方向に動作させる。
【００４８】
少なくとも１つの実施形態においては、電流センサ２１８は、モータ２０８に入力された電流を検出する。モータ２０８は、所定の最大限界値を超えない範囲において設定速度で枢動容器２０２を持ち上げるのに必要な量の電流を消費する。この最大限界値は、駆動制御ユニット２２０に接続されたメモリに閾値として保存される。閾値は、枢動容器２０２の閉じ状態に応じて変更することができる。容器の内容物が枢動点に向かって遷移すると、電流消費量は低下するため、ホームに戻す命令を行うトリップ点（trip point）が変化することもある。少なくとも１つの実施形態においては、電流センサ２１８自体が、駆動制御ユニット２２０に出力を供給してもよい。
【００４９】
本明細書において、「制御ユニット」、「中央処理ユニット」、「ＣＰＵ」、「コンピュータ」などの用語で表される要素は、プロセッサベース又はマイクロプロセッサベースのシステムを含みうる。当該システムは、マイクロコントローラ、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、論理回路、及び、本明細書に記載の機能を実行可能なハードウェア、ソフトウェア、又はこれらの組み合わせを有する他の回路やプロセッサを使用するシステムを含む。これらは単なる例示であって、当該用語の定義及び／又は意味を制限するものではない。例えば、駆動制御ユニット２２０は、本明細書で説明されている動作を制御するように構成された１つ以上のプロセッサを含みうる。
【００５０】
駆動制御ユニット２２０は、データを処理するために、１つ以上のデータ記憶ユニット又は記憶素子（例えば、１つ以上のメモリ）に保存された一組の命令を実行するように構成されている。例えば、駆動制御ユニット２２０は、１つ以上のメモリを含むか、或いは、これに接続されていてもよい。データ記憶ユニットは、要望又は必要に応じてデータ又は他の情報をさらに記憶していてもよい。データ記憶ユニットは、処理マシン内の情報源又は物理的なメモリ素子の形態であってもよい。
【００５１】
一組の命令は、処理マシンとしての駆動制御ユニット２２０に対して、本明細書に記載された要旨の様々な実施形態における方法及びプロセスなどの、特定の動作を行うように指示する様々なコマンドを含みうる。一組の命令は、ソフトウェアプログラムの形態であってもよい。ソフトウェアは、システムソフトウェア又はアプリケーションソフトウェアなどの様々な形態をとりうる。さらに、ソフトウェアは、個々のプログラムの集まり、より大きいプログラム内におけるプログラムの部分集合、又は、プログラムの一部の形態をとりうる。ソフトウェアは、オブジェクト指向プログラミングの形態でのモジュラープログラミングをさらに含みうる。処理マシンによる入力データの処理は、ユーザコマンドに応答して行ってもよいし、前回の処理結果に応答して行ってもよいし、他の処理マシンの要求に応答して行ってもよい。
【００５２】
本明細書における実施形態の図面には、駆動制御ユニット２２０などの、１つ以上の制御ユニット又は処理ユニットが示されている。なお、処理ユニット又は制御ユニットは、回路、回路系（circuitry）、又は、その一部を表しており、これらは、関連する命令（例えば、コンピュータハードドライブ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの、有形の非一時的コンピュータ可読記憶媒体に保存されたソフトウェア）を有するとともに本明細書に記載の動作を行うハードウェアとして実現することができる。ハードウェアは、本明細書に記載の機能を実行するために有線接続された（hardwired）ステートマシン回路系（state machine circuitry）を含みうる。任意ではあるが、ハードウェアは、マイクロプロセッサ、プロセッサ、コントローラなどの１つ以上のロジックベースの装置を含むか、これに接続されているか、或いは、その両方である電子回路を含んでもよい。任意ではあるが、駆動制御ユニット２２０は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、マイクロプロセッサなどのうちの１つ又は複数で構成される、処理回路系を表していてもよい。様々な実施形態における回路は、本明細書に記載の機能を実行するための１つ以上のアルゴリズムを実行するように構成してもよい。１つ以上のアルゴリズムは、フロー図や方法に明示されているか否かに関わらず、本開示の実施形態の態様を含みうる。
【００５３】
本明細書において、「ソフトウェア」及び「ファームウェア」なる用語は、同義であり、コンピュータによる実行のためにデータ記憶ユニット（例えば、１つ以上のメモリ）に保存される任意のコンピュータプログラムを含む。このようなメモリには、ＲＡＭメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、及び、不揮発性ＲＡＭ（ＮＶＲＡＭ）メモリが含まれる。上記したデータ記憶ユニットの種類は、単なる例示であり、コンピュータプログラムの保存に使用可能なメモリの種類を限定するものではない。
【００５４】
図５は、本開示の実施形態による、容器駆動システム２０６を示す正面斜視図である。図６は、容器駆動システム２０６を示す背面斜視図である。図５及び６を参照すると、作動リンク２１２は、アーチ状ブラケット３０２内に保持されたベルト３００であってもよい。ベルト３００の前面は、保護カバー３０４によって覆われていてもよい。ベルト３００は、ブラケット３０２の一端３０８で駆動歯車３０６に機能接続されており、ブラケット３０２の他端３１０で遊び歯車３１０に機能接続されている。駆動歯車３０６は、モータ２０８（例えば、モータ２０８の駆動軸）に機能接続されている。モータ２０８が起動すると、これに応答して駆動歯車３０６及び遊び歯車３１０が回転してベルト３００を動かす。
【００５５】
容器用アクチュエータ２１０は、キャリッジ（carriage）３１４を介してベルト３００に機能接続されている。例えば、キャリッジ３１４は、ベルト３００の一部に対して、その周囲に固定されている。キャリッジ３１４は、カバー３０４に貫通形成された軌道溝孔（track channels）３１６を通って延びている。容器用アクチュエータ２１０は、キャリッジ３１４に接続されたプッシャ３１８を含む。プッシャ３１８は、ブラケット３０２の外側に配置されている。プッシャ３１８は、ブロック、ピン、又は、ロッドなどであってもよい。モータ２０８が閉方向に動作すると、（例えば、ベルト３００の動きにより）作動リンク２１２が、容器用アクチュエータ２１０を、モータ２０８に向かって弧Ａの方向下方に移動させる。
【００５６】
容器駆動システム２０６は、さらに、第１端３０８の近傍に配置された取付プレート３２０と、第２端３１２の近傍に配置された取付プレート３２２とを含みうる。取付プレート３２０及び３２２は、例えば、留め具や接着剤などを介して、容器駆動システム２０６を固定構造体に確実に取り付けるように構成されている。
【００５７】
図７は、本開示の実施形態による、荷物入アセンブリ２００を示す斜視後方上面図である。ストロングバック２０４は、上側パネル４０２に接続された後側パネル４００を含み、当該上側パネルは、前側パネル４０４に接続している。枢動容器２０２は、互いに反対側に位置する端パネル４０６を含み、これらのパネルは、前カバー４０８に接続されている。端パネル４０６と前カバー４０８との間には保持チャンバ４１０が形成されている。
【００５８】
容器駆動システム２０６は、ストロングバック２０４に取り付けられている。例えば、取付プレート３２０及び３２２（図５及び６に示す）は、ブラケット３０２をストロングバック２０４に確実に固定するために用いられる。
【００５９】
図８は、本開示の実施形態による、容器駆動システム２０６が固定されたストロングバック２０４を示す内部斜視図である。図示のように、容器用アクチュエータ２１０は、枢動容器２０２（図８には示していない）の一部と係合することができるように、ストロングバック２０４を貫通する。上述したように、容器駆動システム２０６は、ストロングバック２０４の形状にほぼ一致するように寸法及び形状が決められている。ストロングバック２０４の形状が同図に示す例と異なる場合などには、容器駆動システム２０６の寸法及び形状は、図示したものとは異なりうる。
【００６０】
図９は、本開示の実施形態による、開位置における荷物入アセンブリ２００を示す正面斜視図である。図示のように、操作ボタン２１６は、枢動容器２０２の露出した前縁４１１上、或いはその近傍に設けられている。前縁４１１の近傍には、さらに、近接センサ２１８（例えば、赤外線センサや超音波センサなど）も固定されている。近接センサ２１８は、前縁４１１とストロングバック２０４との間に存在しうる物体（例えば、バッグや他の荷物の一部）の存在を検出するように構成されている。
【００６１】
ラッチ２１４は、枢動容器２０２の端パネル４０６の外面に固定されたラッチ機構４２０を含みうる。ラッチ機構４２０は、枢動容器２０２を閉位置で固定保持するために、ストロングバック４０４の相補的なラッチ機構に選択的に接続するように構成されている。
【００６２】
図１０は、本開示の実施形態による、枢動容器２０２が開位置にある荷物入アセンブリ２００を示す側面図である。図１１は、枢動容器２０２の一部に係合する容器用アクチュエータ２１０を示す側面図である。図１０及び１１を参照すると、容器用アクチュエータ２１０は、枢動容器２０２の背面４４２から延出する突起４４０に係合している。突起４４０は、スタッド、フィン（fin）、パネル、又は、ブロックなどであってもよい。
【００６３】
容器用アクチュエータ２１０は、突起４４０から分離することができる。例えば、容器用アクチュエータ２１０は、突起４４０に係合して当該突起を押すことにより、枢動容器２０２を開位置から閉位置に移動させる。枢動容器２０２を閉位置に移動させた後、容器用アクチュエータ２１０を突起４４０から分離させてもよい。
【００６４】
図１０に示すように、枢動容器２０２が開位置にあるとき、容器用アクチュエータ２１０は、枢動容器２０２の枢動点４５０（例えば、枢動軸）の上方且つ後側に位置している。枢動点４５０は、枢動容器２０２の質量中心の近傍に位置する。枢動容器２０２を閉じるために、容器用アクチュエータ２１０は、枢動点４５０の側方且つ上方に位置するように、作動リンク２１２に沿って弧Ａの方向下方に移動することにより、梃子の作用を利用して、枢動容器２０２を閉位置へと効果的に押し動かす。容器用アクチュエータ２１０は、枢動容器２０２を引っ張る代わりに、閉位置へと枢動容器２０２を押し動かすことにより、消費するエネルギーを少なくすることができる。
【００６５】
動作主が、枢動容器２０２を閉位置へ向かって押し動かし、その際の速度が、容器用アクチュエータ２１０が突起４４０を下方に押す速度よりも速い場合、突起４４０が容器用アクチュエータ２１０から分離するが、当該容器用アクチュエータは、作動リンク２１２に沿って下方に移動し続ける。これにより、動作主は、容器駆動システム２０６よりも速い速度で、枢動容器２０２を手動で閉じることを選択することができる。
【００６６】
図１２は、本開示の実施形態による、枢動容器２０２が閉位置にある荷物入アセンブリ２００を示す側面図である。図１３は、枢動容器２０２が閉位置にある状態において、枢動容器２０２の突起４４０と係合する容器用アクチュエータ２１０を示す側面図である。図４、１２、及び、１３を参照すると、ラッチ２１４が枢動容器２０２を閉位置で保持すると、駆動制御ユニット２２０は、ラッチ２１４からラッチ信号を受信する。これに応答して、駆動制御ユニット２２０は、モータ２０８を動作させ、弧Ｂの方向において、容器用アクチュエータ２１０を突起４４０から離してホーム位置へと移動させる。
【００６７】
図１４は、本開示の実施形態による、枢動容器２０２が閉位置にあり、且つ、容器用アクチュエータ２１０がホーム位置にある荷物入アセンブリ２００を示す側面図である。図１５は、ホーム位置にある容器用アクチュエータ２１０を示す側面図である。図１４及び１５に示すように、枢動容器２０２が閉まっており、且つ、容器用アクチュエータ２１０がホーム位置にある状態においては、容器用アクチュエータ２１０は、突起４４０から分離している。ホーム位置とは、図１０に示すように、枢動容器２０２が完全に開いた位置にある場合にのみ、容器用アクチュエータ２１０が突起４４０に係合することができる位置であってもよい。
【００６８】
図１２及び１４に示すように、閉位置においては、突起４４０は、枢動点４５０よりも下側には位置していない面４５２に沿って、枢動点４５０と並んでいる。図１０〜１５を参照すると、容器用アクチュエータ２１０は、閉じ動作中、枢動点４５０よりも下側に移動したり、枢動容器２０２の一部を引っ張ったり持ち上げたりすることなく、梃子の作用を利用して、突起４４０により枢動容器２０２の背面４４２を押し動かす。
【００６９】
図４〜１５を参照すると、駆動制御ユニット２２０は、閉じ動作中、センサ２１８を監視する。例えば、電流センサが所定閾値（例えば、荷物が満載された枢動容器２０２に関連付けられた値）を上回る値を示す場合、駆動制御ユニット２２０は閉じ動作を停止し、容器用アクチュエータ２１０を突起４４０から離して後退させる。また、例えば、閉じ動作中に、センサ２１８が、枢動容器２０２の前縁４１１とストロングバック２０４との間の動き又は物体（例えば、持ち込み手荷物の一部）を検出した場合、駆動制御ユニット２２０は、閉じ動作を停止して、容器用アクチュエータ２１０を突起４４０から離して後退させる。
【００７０】
本明細書で説明したように、容器駆動システム２０６、特に容器用アクチュエータ２１０は、枢動容器２０２に剛性的には固定されていない。むしろ、容器用アクチュエータ２１０は、枢動容器２０２を閉位置に押し動かすように構成されている。容器駆動システム２０６が枢動容器２０２を閉じることができる速度よりも速く手動で枢動容器２０２が閉じられると、突起４４０が容器用アクチュエータ２１０から分離し、その後、ラッチ２１４が枢動容器２０２を閉じ位置で保持すると、これに応答して、容器駆動システム２０６がリセットされる。
【００７１】
図１６は、本開示の実施形態による、荷物入アセンブリを動作させる方法を示すフロー図である。図４及び１６を参照すると、方法は、５００において、荷物入アセンブリ２００の枢動容器２０２を開ける。５０２において、動作主は、１つ以上の物体（例えば、手荷物やバッグなど）を枢動容器２０２に選択的に配置する。例えば、動作主は、開いた状態の枢動容器２０２にバッグを入れる（又は、当該容器からバッグを取り出す）。
【００７２】
５０４において、動作主は、枢動容器２０２の一部（例えば、操作ボタン２１６）を操作して枢動容器２０２を閉じる。これに代えて、（例えば、客室乗務員のワークステーションやコックピットなどにおける）マスタ制御システムから閉信号を出力して、枢動容器２０２を閉じることもできる。操作ボタン２１６又はマスタ制御システムにより出力される閉信号は、駆動制御ユニット２２０で受信され、当該駆動制御ユニットは、５０６において、容器駆動システム２０６を操作して枢動容器２０２を閉じ位置に向かって押し動かす。
【００７３】
５０８において、駆動制御ユニット２２０は、センサ２１８を監視して、センサ警告信号（すなわち、駆動制御ユニット２２０に閉じ動作を停止するように警告する信号）が出力されたか否かを判断する。センサ警告信号が駆動制御ユニット２２０によって受信されると、５１０において、当該駆動制御ユニット２２０は、閉じ動作を停止する。その後、方法は、５００に戻る。
【００７４】
しかしながら、５０８において、センサ警告信号が受信されなかった場合、方法は、５１２に進み、駆動制御ユニット２２０は、容器駆動システム２０６を継続して動作させて、枢動容器２０２を閉位置に向かって移動させる。５１４において、駆動制御ユニット２２０は、ラッチ２１４から受信するラッチ信号を介するなどして、枢動容器２０２が閉位置で保持されているか否かを判断する。５１４において、枢動容器２０２が閉位置で保持されていない場合、方法は、５０８に戻る。
【００７５】
しかしながら、枢動容器２０２が閉位置で保持されていると駆動制御ユニット２２０が判断した場合、方法は５１６に進み、駆動制御ユニット２２０は、容器駆動システム２０６を動作させて容器用アクチュエータ２１０をホーム位置まで戻す。その後、５１８において、方法を終了する。
【００７６】
本明細書で説明したように、本開示の実施形態においては、容易に閉じることが可能な荷物入アセンブリが提供される。具体的には、荷物入アセンブリは、枢動容器を含み、当該枢動容器は、容器駆動システムの動作により、自動で効率的に閉じられる構成を有する。
【００７７】
さらに、本開示は、以下の付記による実施形態を含む。
【００７８】
付記１．ビークルの内部キャビンに設けられる荷物入アセンブリであって、
ストロングバックと、
前記ストロングバックに変位可能に接続されており、開位置と閉位置との間で変位可能に構成された枢動容器と、
前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるように構成された容器駆動システムと、を含み、前記容器駆動システムは、作動リンクを介して容器用アクチュエータに機能接続されたモータを含み、前記モータは、前記作動リンクを介して前記容器用アクチュエータを移動させて、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に押し動かす、荷物入アセンブリ。
【００７９】
付記２．前記容器駆動システムは、前記ストロングバックに固定されている、付記１に記載の荷物入アセンブリ。
【００８０】
付記３．前記作動リンクは、アーチ状経路に延在している、付記１又は２に記載の荷物入アセンブリ。
【００８１】
付記４．前記枢動容器を前記閉位置で固定保持するラッチをさらに含む、付記１、２、又は、３に記載の荷物入アセンブリ。
【００８２】
付記５．前記枢動容器に固定された操作ボタンをさらに含み、前記操作ボタンは、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるように操作可能に構成されている、付記１〜４のいずれか１つに記載の荷物入アセンブリ。
【００８３】
付記６．前記閉位置に向かう前記枢動容器の動きを停止させるセンサ警告信号を出力するように構成された１つ以上のセンサをさらに含む、付記１〜５のいずれか１つに記載の荷物入アセンブリ。
【００８４】
付記７．前記１つ以上のセンサは、前記モータに対する入力電流、或いは出力電流を検出するように構成された電流センサを含む、付記６に記載の荷物入アセンブリ。
【００８５】
付記８．前記１つ以上のセンサは、物体の存在を検出するように構成された近接又は動きセンサを含む、付記６又は７に記載の荷物入アセンブリ。
【００８６】
付記９．前記容器駆動システムと通信する駆動制御ユニットをさらに含み、前記駆動制御ユニットは、前記容器駆動システムの動作を制御するように構成されている、付記１〜８のいずれか１つに記載の荷物入アセンブリ。
【００８７】
付記１０．前記容器用アクチュエータは、前記枢動容器が前記閉位置に移動した後、前記枢動容器の一部から離れてホーム位置に移動するように構成されている、付記１〜９のいずれか１つに記載の荷物入アセンブリ。
【００８８】
付記１１．前記作動リンクは、ベルトを含み、前記容器用アクチュエータは、キャリッジを介して前記ベルトに機能接続しており、前記容器用アクチュエータは、前記枢動容器の背面から延びる突起を押して、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるプッシャを含み、前記プッシャは、前記枢動容器が前記閉位置に移動した後、前記突起から分離するように構成されている、付記１〜１０のいずれか１つに記載の荷物入アセンブリ。
【００８９】
付記１２．前記枢動容器が前記開位置と前記閉位置との間を移動する際、前記容器用アクチュエータは、前記枢動容器の枢動点の後方に位置している、付記１〜１１のいずれか１つに記載の荷物入アセンブリ。
【００９０】
付記１３．前記容器用アクチュエータは、下方に移動して前記枢動容器を前記閉位置に押し動かす、付記１〜１２のいずれかに記載の荷物入アセンブリ。
【００９１】
付記１４．ビークルの内部キャビンにおいて荷物入アセンブリを動作させる方法であって、
前記内部キャビンにおいて、枢動容器をストロングバックに変位可能に接続することと、
作動リンクを介して、容器駆動システムのモータを容器用アクチュエータに機能接続することと、
前記枢動容器を開けて開位置に配置することと、
前記容器駆動システムによって前記枢動容器を前記開位置から閉位置に移動させることと、を含み、前記移動は、前記モータを動作させ、前記作動リンクを介して前記容器用アクチュエータを移動させることにより、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に押し動かすことを含む、方法。
【００９２】
付記１５．前記容器駆動システムを前記ストロングバックに固定することをさらに含む、付記１４に記載の方法。
【００９３】
付記１６．ラッチを用いて、前記枢動容器を前記閉位置で固定保持することと、
前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるために、操作ボタンを作動させることと、
１つ以上のセンサから出力されるセンサ警告信号に応答して、前記閉位置に向かう前記枢動容器の動きを停止させることと、をさらに含む、付記１４又は１５に記載の方法。
【００９４】
付記１７．前記容器駆動システムに駆動制御ユニットを通信可能に接続することと、
前記駆動制御ユニットを用いて前記容器駆動システムの動作を制御することと、をさらに含む、付記１４、１５、又は、１６に記載の方法。
【００９５】
付記１８．前記枢動容器を前記閉位置に移動させた後、前記容器用アクチュエータを前記枢動容器の一部から離してホーム位置に移動させることをさらに含む、付記１４〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【００９６】
付記１９．ビークルの内部キャビンに設けられる荷物入アセンブリであって、
ストロングバックと、
前記ストロングバックに変位可能に接続されており、開位置と閉位置との間で変位可能に構成された枢動容器と、
前記ストロングバックに固定された容器駆動システムと、を含み、前記容器駆動システムは、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるように構成されており、前記容器駆動システムは、作動リンクを介して容器用アクチュエータに機能接続されたモータを含み、前記モータは、前記作動リンクを介して前記容器用アクチュエータを移動させて、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に押し動かし、前記容器用アクチュエータは、前記枢動容器が前記閉位置に移動した後、前記枢動容器の一部から離れてホーム位置に移動するように構成されており、前記枢動容器が前記開位置と前記閉位置との間を移動する際、前記容器用アクチュエータは、前記枢動容器の枢動点の後方に位置しており、前記容器用アクチュエータは、下方に移動して前記枢動容器を前記閉位置に押し動かし、
前記荷物入アセンブリはさらに、
前記枢動容器を前記閉位置で固定保持するラッチと、
前記枢動容器に固定されるとともに、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるように操作可能に構成された操作ボタンと、
前記閉位置に向かう前記枢動容器の動きを停止させるセンサ警告信号を出力するように構成された１つ以上のセンサと、
前記容器駆動システム、前記ラッチ、前記操作ボタン、及び、前記１つ以上のセンサと通信するとともに、前記容器駆動システムの動作を制御するように構成された駆動制御ユニットと、を含む、荷物入アセンブリ。
【００９７】
付記２０．前記作動リンクは、ベルトを含み、前記容器用アクチュエータは、キャリッジを介して前記ベルトに機能接続しており、前記容器用アクチュエータは、前記枢動容器の背面から延びる突起を押して、前記枢動容器を前記開位置から前記閉位置に移動させるプッシャを含み、前記プッシャは、前記枢動容器が前記閉位置に移動した後、前記突起から分離するように構成されている、付記１９に記載の荷物入アセンブリ。
【００９８】
本開示の実施形態を説明するために、上、底、下側、中央、側方、水平、垂直、前方などの、様々な空間および方角に関する用語を用いたが、これらの用語は図面に示した向きについて用いたに過ぎない。これらの向きは、逆向きにしたり、回転させたり、或いは他の態様で変更してもよい。その場合には、上側部分が下側部分となることも、その逆もありうる。また、水平方向が垂直方向となることもありうる。
【００９９】
本開示において、ある処理や操作を実行するように「構成された」構造、限定あるいは要素は、当該処理や操作に適した態様で、特に構造的に形成され、構成され、適合されたものである。明瞭化のため、及び、疑義を避けるために付言すると、単に当該処理や操作を実行するように改変されうるに過ぎないものは、当該処理や操作を実行するように「構成された」ものには該当しない。
【０１００】
上述の説明は、すべて例示的であり、限定的に解釈されるべきではない。例えば、上述した実施形態（及び／又は、その態様）は、互いに組み合わせて使用することが可能である。さらに、本開示の様々な実施形態の範囲を逸脱することなく、これらの教示に特定の状況や材料を適合させるために多くの改変が可能である。本明細書で説明した材料の寸法や種類は、本開示の様々な実施形態におけるパラメータを規定するためのものであり、これら実施形態は、限定を課すものではなく、例示的な実施形態に過ぎない。本開示を検討すれば、当業者には多くの他の実施形態が明らかであろう。したがって、本開示の様々な実施形態の範囲は、添付の請求の範囲を、これら請求の範囲に認められる均等物の全範囲と併せて参照して、決定されるべきである。添付の請求の範囲における「含む」及び「であって」等の用語は、それぞれ、「具備する」及び「において」等と意味を同じくする平易な表現として用いられている。さらに、「第１」、「第２」、「第３」などの用語は、単に標識として用いられており、これらが指す物体に対して数的な要件を課すことを意図するものではない。さらに、以下の請求の範囲における限定事項は、ミーンズプラスファンクション形式で記載されておらず、米国特許法第１１２条第（ｆ）項に基づいて解釈されることを意図するものではない。ただし、これらの請求項の限定事項において、「means for」なる表現が明記され、これに続いて、機能が記載されるとともに、さらなる構造が定義されていない場合を除く。
【０１０１】
本明細書の記載は、例を用いてベストモードを含む様々な実施形態を開示するものであり、また、任意の装置又はシステムの作製及び使用、並びに、組み入れられた方法の実行を含む様々な実施形態を当業者にとって実施可能にするものである。本開示の各種実施形態についての特許可能な範囲は、特許請求の範囲によって規定されるものであり、当業者が想定しうる他の例を含みうる。そのような他の例は、特許請求の範囲の文言と相違しない構成要素を有する場合、又は、特許請求の範囲の文言と実質的に相違しない均等の構成要素を含む場合において、特許請求の範囲に含まれることを意図している。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【外国語明細書】
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