(57)【要約】【課題】信号の受信強度が一定強度以上である受信範囲が、車両部品と車体とがなす角度に無関係に所定範囲を含む構成を実現することができる車載装置、送信方法及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】左ミラー収容体は、車体に取付けられ、車体に対して回動する。車載装置２では、左送信アンテナＴｆは、左ミラー収容体に収容されている。左送信アンテナＴｆでは、複数のコイルが配置されており、複数のコイルの軸方向は相互に異なる。無線送信部２０は、複数のコイル夫々に交流電圧を印加することによって、信号を無線で送信する。制御部３７は、複数のコイルに印加する複数の交流電圧中の２つの交流電圧の位相差又は振幅比を、車体と車両部品とがなす角度に応じて決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取付けられて前記車体に対して回動する車両部品内に収容され、軸方向が相互に異なる複数のコイルを有する送信アンテナと、
前記複数のコイル夫々に交流電圧を印加することによって、信号を無線で送信する無線送信部と、
前記無線送信部が前記複数のコイルに印加する複数の交流電圧中の２つの交流電圧の位相差又は振幅比を、前記車体と前記車両部品とがなす角度に応じて決定する決定部と
を備える車載装置。
【請求項２】
前記送信アンテナは磁性体を更に有し、
前記複数のコイルは、共通の前記磁性体に巻回している
請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
信号を無線で受信する無線受信部を備え、
前記無線送信部は、応答信号の送信を要求する要求信号を無線で送信し、
前記無線受信部が前記応答信号を受信した場合に、車両のドアの施錠又は解錠が許可される
請求項１又は請求項２に記載の車載装置。
【請求項４】
車体に取付けられて前記車体に対して回動する車両部品内に収容された送信アンテナに含まれ、軸方向が相互に異なる複数のコイルに交流電圧を印加することによって、信号を無線で送信するステップと、
前記複数のコイルに印加する複数の交流電圧中の２つの交流電圧の位相差又は振幅比を、前記車体と前記車両部品とがなす角度に応じて決定するステップと
を含む送信方法。
【請求項５】
コンピュータに、
車体に取付けられて前記車体に対して回動する車両部品内に収容された送信アンテナに含まれ、軸方向が相互に異なる複数のコイルへの交流電圧の印加を指示するステップと、
前記複数のコイルに印加する複数の交流電圧中の２つの交流電圧の位相差又は振幅比を、前記車体と前記車両部品とがなす角度に応じて決定するステップと
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置、送信方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車載装置が無線端末と無線で通信する通信システム（例えば特許文献１を参照）が提案されている。特許文献１に記載の通信システムでは、車載装置は、応答信号の送信を要求する要求信号を無線端末に無線で繰り返し送信する。無線端末は、要求信号を受信した場合に応答信号を無線で送信する。
【０００３】
車載装置が応答信号を繰り返し受信している場合、即ち、要求信号の受信強度が一定強度以上である受信範囲内に無線端末が位置している場合において、車両のドアの施錠指示又は解錠指示が受け付けられたとき、ドアの施錠又は解錠が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２７３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように、車載装置が無線端末と無線で通信する従来の通信システムでは、要求信号が出力される送信アンテナは種々の場所に配置される。受信範囲は、所定範囲、例えば、ドアから距離が１ｍ以下である範囲を含む。このため、所定範囲内に無線端末が位置している場合、ドアの施錠又は解錠が行われる。
【０００６】
車体に取付けられる車両部品として、車体に対して回動する車両部品、例えば、一面が開放された箱体状をなし、サイドミラーが収容される収容体がある。この収容体に送信アンテナが更に収容される可能性がある。この場合、受信範囲は、車両部品と車体とがなす角度に応じて異なる。このため、受信範囲が所定範囲を含まない可能性がある。この場合、所定範囲内に無線端末が位置するときであっても、ドアの施錠又は解錠が行われない可能性がある。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、信号の受信強度が一定強度以上である受信範囲が、車両部品と車体とがなす角度に無関係に所定範囲を含む構成を実現することができる車載装置、送信方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る車載装置は、車体に取付けられて前記車体に対して回動する車両部品内に収容され、軸方向が相互に異なる複数のコイルを有する送信アンテナと、前記複数のコイル夫々に交流電圧を印加することによって、信号を無線で送信する無線送信部と、前記無線送信部が前記複数のコイルに印加する複数の交流電圧中の２つの交流電圧の位相差又は振幅比を、前記車体と前記車両部品とがなす角度に応じて決定する決定部とを備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る送信方法は、車体に取付けられて前記車体に対して回動する車両部品内に収容された送信アンテナに含まれ、軸方向が相互に異なる複数のコイルに交流電圧を印加することによって、信号を無線で送信するステップと、前記複数のコイルに印加する複数の交流電圧中の２つの交流電圧の位相差又は振幅比を、前記車体と前記車両部品とがなす角度に応じて決定するステップとを含む。
【００１０】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、車体に取付けられて前記車体に対して回動する車両部品内に収容された送信アンテナに含まれ、軸方向が相互に異なる複数のコイルへの交流電圧の印加を指示するステップと、前記複数のコイルに印加する複数の交流電圧中の２つの交流電圧の位相差又は振幅比を、前記車体と前記車両部品とがなす角度に応じて決定するステップとを実行させる。
【００１１】
なお、本発明を、このような特徴的な処理部を備える車載装置として実現することができるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする送信方法として実現したり、かかるステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムとして実現したりすることができる。また、本発明を、車載装置の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現したり、車載装置を含む通信システムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記の態様によれば、信号の受信強度が一定強度以上である受信範囲が、車両部品と車体とがなす角度に無関係に所定範囲を含む構成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１における通信システムの要部構成示すブロック図である。
【図２】車載装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】左送信アンテナ及び右送信アンテナの配置の説明図である。
【図４】左ミラー角度及び右ミラー角度が閉鎖角度である場合における車両の平面図である。
【図５】左送信アンテナの斜視図である。
【図６】第１交流電圧及び第２交流電圧の波形図である。
【図７】位相差と受信範囲との関係の説明図である。
【図８】ドア処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態２における第１交流電圧及び第２交流電圧の波形図である。
【図１０】ドア処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態３における端末位置更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】ドア処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列挙して説明する。以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１５】
（１）本発明の一態様に係る車載装置は、車体に取付けられて前記車体に対して回動する車両部品内に収容され、軸方向が相互に異なる複数のコイルを有する送信アンテナと、前記複数のコイル夫々に交流電圧を印加することによって、信号を無線で送信する無線送信部と、前記無線送信部が前記複数のコイルに印加する複数の交流電圧中の２つの交流電圧の位相差又は振幅比を、前記車体と前記車両部品とがなす角度に応じて決定する決定部とを備える。
【００１６】
（２）本発明の一態様に係る車載装置では、前記送信アンテナは磁性体を更に有し、前記複数のコイルは、共通の前記磁性体に巻回している。
【００１７】
（３）本発明の一態様に係る車載装置は、信号を無線で受信する無線受信部を備え、前記無線送信部は、応答信号の送信を要求する要求信号を無線で送信し、前記無線受信部が前記応答信号を受信した場合に、車両のドアの施錠又は解錠が許可される。
【００１８】
（４）本発明の一態様に係る送信方法は、車体に取付けられて前記車体に対して回動する車両部品内に収容された送信アンテナに含まれ、軸方向が相互に異なる複数のコイルに交流電圧を印加することによって、信号を無線で送信するステップと、前記複数のコイルに印加する複数の交流電圧中の２つの交流電圧の位相差又は振幅比を、前記車体と前記車両部品とがなす角度に応じて決定するステップとを含む。
【００１９】
（５）本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、車体に取付けられて前記車体に対して回動する車両部品内に収容された送信アンテナに含まれ、軸方向が相互に異なる複数のコイルへの交流電圧の印加を指示するステップと、前記複数のコイルに印加する複数の交流電圧中の２つの交流電圧の位相差又は振幅比を、前記車体と前記車両部品とがなす角度に応じて決定するステップとを実行させる。
【００２０】
上記の一態様に係る車載装置、送信方法及びコンピュータプログラムにあっては、送信アンテナから出力される信号の出力強度が同一である場合において、信号の受信強度が一定強度以上である受信範囲は、複数のコイルに印加する複数の交流電圧中の２つの交流電圧の位相差又は振幅比に応じて異なる。車体と車両部品とがなす角度に応じて、位相差又は振幅比を決定する。このため、受信範囲が、車両部品と車体とがなす角度に無関係に所定範囲を含む構成を実現することができる。
【００２１】
上記の一態様に係る車載装置にあっては、複数のコイルが共通の磁性体に巻回されているため、送信アンテナの製造費用が安価である。
【００２２】
上記の一態様に係る車載装置にあっては、送信アンテナを介して要求信号を無線で送信する。応答信号が受信された場合に車両のドアの施錠又は解錠が許可される。
【００２３】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る通信システムの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、実施形態１における通信システム１の要部構成を示すブロック図である。通信システム１は、車載装置２及び無線端末３を備える。車両２００には、車載装置２と、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・とが搭載されている。Ｎは２以上の整数である。無線端末３は、携帯可能な端末であり、車両２００の内側及び外側に持ち運ばれる。
【００２５】
Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・夫々には、図示しないドアノブが設けられている。例えば、使用者がＮ個のドアＤ，Ｄ，・・・中の１つのドアノブに触れた場合、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・の施錠指示又は解錠指示が受け付けられる。施錠指示が受け付けられた場合、施錠指示の受付を示す施錠受付データが車載装置２に出力される。解錠指示が受け付けられた場合、解錠指示の受付を示す解錠受付データが車載装置２に出力される。
【００２６】
車載装置２は、施錠受付データ又は解錠受付データが入力された場合、応答信号の送信を要求する要求信号を無線端末３に無線で送信する。無線端末３は、要求信号を受信した場合、応答信号を車載装置２に無線で送信する。応答信号には、要求信号の受信強度を示す強度データが含まれている。
【００２７】
車載装置２は、応答信号を受信した場合において、受信した応答信号の強度データが示す受信強度が閾値以上であるとき、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・の施錠を指示する施錠データ、又は、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・の解錠を指示する解錠データを出力する。車載装置２が施錠データを出力した場合、図示しないＮ個のモータはＮ個のドアＤ，Ｄ，・・・を施錠する。車載装置２が解錠データを出力した場合、Ｎ個のモータはＮ個のドアＤ，Ｄ，・・・を解錠する。
【００２８】
図２は車載装置２の要部構成を示すブロック図である。車載装置２は、無線送信部２０、無線受信部２１、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという）２２、左送信アンテナＴｆ、右送信アンテナＴｒ及び受信アンテナＲを有する。マイコン２２は、出力部３０，３１、入力部３２，３３，３４、タイマ３５、記憶部３６及び制御部３７を有する。
【００２９】
左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒは無線送信部２０に接続されている。無線送信部２０は、更に、マイコン２２の出力部３０に接続されている。受信アンテナＲは無線受信部２１に接続されている。無線受信部２１は、更に、マイコン２２の入力部３２に接続されている。出力部３０，３１、入力部３２，３３，３４、タイマ３５、記憶部３６及び制御部３７は内部バス３８に接続されている。
【００３０】
図３は、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒの配置の説明図である。車両２００は、車体４０、左ミラー収容体４１ｆ及び右ミラー収容体４１ｒを有する。左ミラー収容体４１ｆ及び右ミラー収容体４１ｒ夫々は、一面が開放された箱体状をなす。左ミラー収容体４１ｆには、図示しない左側のサイドミラーが収容されている。右ミラー収容体４１ｒには、図示しない右側のサイドミラーが収容されている。左ミラー収容体４１ｆ及び右ミラー収容体４１ｒ夫々では、開放された一面（以下、開放面という）に沿って板状のサイドミラーが配置されている。
【００３１】
左ミラー収容体４１ｆの外側の側面は車体４０の左側面の前側に取付けられている。車両２００を上側から見た場合において、左ミラー収容体４１ｆは、車体４０の左側面に取付けられた部分を基点として、時計回り及び反時計回りに回動する。左ミラー収容体４１ｆが回動した場合、左ミラー収容体４１ｆの開放面と車体４０の左側面とがなす左ミラー角度が変更される。
【００３２】
同様に、右ミラー収容体４１ｒの外側の側面は車体４０の右側面に取付けられている。車両２００を上側から見た場合において、右ミラー収容体４１ｒも、車体４０の右側面に取付けられた部分を基点として、時計回り及び反時計回りに回動する。右ミラー収容体４１ｒが回動した場合、右ミラー収容体４１ｒの開放面と車体４０の右側面とがなす右ミラー角度が変更される。
左ミラー収容体４１ｆ及び右ミラー収容体４１ｒ夫々は、車体４０に対して回動する車両部品として機能する。
【００３３】
左送信アンテナＴｆは左ミラー収容体４１ｆ内に収容されている。右送信アンテナＴｒは右ミラー収容体４１ｒ内に収容されている。車両２００の乗員は、車両２００内に設けられた図示しない操作部を操作する。これにより、左ミラー角度及び右ミラー角度が変更される。左ミラー角度及び右ミラー角度夫々は、開放角度又は閉鎖角度に変更される。開放角度及び閉鎖角度は、一定であり、予め設定されている。開放角度は、図３に示すように、例えば８０度である。このとき、左ミラー収容体４１ｆ及び右ミラー収容体４１ｒの開放面は開放されている。閉鎖角度は、例えばゼロ度である。
【００３４】
図４は、左ミラー角度及び右ミラー角度が閉鎖角度である場合における車両２００の平面図である。図４に示すように、左ミラー角度及び右ミラー角度が閉鎖角度である場合、左ミラー収容体４１ｆの開放面は車体４０の左側面と対向し、右ミラー収容体４１ｒの開放面は車体４０の右側面と対向している。左ミラー収容体４１ｆ及び右ミラー収容体４１ｒ夫々の開放面は、車体４０の左側面及び右側面によって閉鎖されている。
【００３５】
図５は左送信アンテナＴｆの斜視図である。左送信アンテナＴｆは、直方体状のコア５０、第１コイル５１及び第２コイル５２を有する。コア５０は磁性体である。第１コイル５１及び第２コイル５２夫々は共通のコア５０に巻回している。第１コイル５１は、コア５０の４つの側面に沿って配置されている。第１コイル５１の軸方向はコア５０の長手方向に略一致している。第２コイル５２は、コア５０の２つの端面及び２つの側面に沿って配置されている。第２コイル５２の軸方向は、コア５０の短手方向に略一致し、第１コイル５１の軸方向と直交している。このように第１コイル５１の軸方向は、第２コイル５２の軸方向と異なっている。
【００３６】
図５の例では、第１コイル５１の巻き数は４であり、第２コイルの巻き数は３である。なお、第１コイル５１の巻き数は、４に限定されず、１、２、３又は５以上であってもよい。第２コイルの巻き数は、３に限定されず、１、２又は４以上であってもよい。
【００３７】
左送信アンテナＴｆは、第１コイル５１及び第２コイル５２の軸方向が水平方向と略一致するように配置される。図３に示すように、左ミラー角度が開放角度である場合、第１コイル５１の軸方向は左右方向と略一致し、第２コイル５２の軸方向は前後方向と略一致する。図４に示すように、左ミラー角度が閉鎖角度である場合、第１コイル５１の軸方向は前後方向と略一致し、第２コイル５２の軸方向は左右方向と略一致する。
【００３８】
第１コイル５１の両端と、第２コイル５２の両端とは、無線送信部２０に接続されている。無線送信部２０は、第１コイル５１の両端間に第１交流電圧を印加し、第２コイル５２の両端間に第２交流電圧を印加する。これにより、左送信アンテナＴｆを介して要求信号が無線で送信される。
【００３９】
右送信アンテナＴｒの構成及び配置夫々は、左送信アンテナＴｆの構成及び配置と同様である。右送信アンテナＴｒは、左送信アンテナＴｆと同様に、コア５０、第１コイル５１及び第２コイル５２を有する。右送信アンテナＴｒについても、無線送信部２０は、第１コイル５１の両端間に第１交流電圧を印加し、第２コイル５２の両端間に第２交流電圧を印加する。これにより、右送信アンテナＴｒを介して要求信号が無線で送信される。
【００４０】
図２に示す出力部３０は、制御部３７の指示に従って、要求信号の送信を要求する要求データを無線送信部２０に出力する。要求データは、左送信アンテナＴｆ用の位相差と、右送信アンテナＴｒ用の位相差とを示す。
【００４１】
無線送信部２０は、要求データが入力された場合、左送信アンテナＴｆの第１コイル５１及び第２コイル５２夫々に第１交流電圧及び第２交流電圧を印加するとともに、右送信アンテナＴｒの第１コイル５１及び第２コイル５２夫々に第１交流電圧及び第２交流電圧を印加する。これにより、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々を介して要求信号が無線端末３に無線で送信される。
【００４２】
無線送信部２０は、左送信アンテナＴｆに係る第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差を、出力部３０から入力された要求データが示す左送信アンテナＴｆ用の位相差に調整する。同様に、無線送信部２０は、右送信アンテナＴｒに係る第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差を、出力部３０から入力された要求データが示す右送信アンテナＴｒ用の位相差に調整する。
【００４３】
図６は第１交流電圧及び第２交流電圧の波形図である。図６には、左送信アンテナＴｆの第１交流電圧及び第２交流電圧夫々の波形が細線及び太線によって示されている。第１交流電圧及び第２交流電圧の波形が重なる部分は太線で示されている。
【００４４】
第１交流電圧及び第２交流電圧は、１つの共通の周波数で振動する。第１交流電圧及び第２交流電圧の振幅についてデジタル変調が行われている。デジタル信号の「１」に対応する部分では、第１交流電圧及び第２交流電圧の振幅は、一定のオン振幅である。デジタル信号の「０」に対応する部分では、第１交流電圧及び第２交流電圧の振幅は一定のオフ振幅である。オン振幅はオフ振幅と異なる。図６では、オン振幅がオフ振幅よりも大きく、オフ振幅はゼロＶである。第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差は、要求データが示す左送信アンテナＴｆ用の位相差に調整されている。
【００４５】
なお、オン振幅がオフ振幅よりも小さくてもよい。また、第２振幅は、ゼロＶよりも大きい値でもよい。更に、第１交流電圧のオン振幅は、第２交流電圧のオン振幅と異なっていてもよい。同様に、第２交流電圧のオフ振幅は、第２交流電圧のオフ振幅と異なっていてもよい。
【００４６】
左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒを介して送信される要求信号は、正弦波状の搬送波の振幅にデジタル変調が施されることによって生成される信号である。
【００４７】
右送信アンテナＴｒの第１交流電圧及び第２交流電圧の波形は、左送信アンテナＴｆの第１交流電圧及び第２交流電圧の波形と同様である。右送信アンテナＴｒの第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差は、要求データが示す右送信アンテナＴｒ用の位相差に調整される。
【００４８】
左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々について、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差に応じて、要求信号の受信強度が一定強度以上である受信範囲が異なる。
【００４９】
図７は、位相差と受信範囲との関係の説明図である。図７では、左送信アンテナＴｆを上側から見た場合における受信範囲が破線で示されている。図７では、第１コイル５１及び第２コイル５２夫々の軸方向は、紙面の左右方向及び上下方向である。
【００５０】
一例として、位相差がゼロ度、９０度及び１８０度である場合における受信範囲が示されている。左送信アンテナＴｆから出力される要求信号の出力強度は、３つの場合において同じである。
【００５１】
図７に示すように、位相差がゼロ度又は１８０度である場合、受信範囲は楕円状をなす。位相差がゼロ度である場合における受信範囲の長軸の方向は、位相差が１８０度である場合における受信範囲の長軸の方向と異なる。また、位相差が９０度である場合、受信範囲は円状をなす。以上のように、位相差に応じて、受信範囲の形状が異なる。
【００５２】
これは、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差に応じて、第１コイル５１及び第２コイル５２から出力される２つの電磁波が強め合う位置と、第１コイル５１及び第２コイル５２から出力される２つの電磁波が弱め合う位置とが異なるためである。
【００５３】
前述したように、図２に示す無線送信部２０は、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒを介して、要求信号を無線端末３に無線で送信する。無線端末３は、要求信号を受信した場合、要求信号の受信強度を示す強度データを含む応答信号を無線で送信する。応答信号は、正弦波状の搬送波の振幅又は周波数を変調することによって生成される信号である。
【００５４】
無線受信部２１は、無線端末３から、受信アンテナＲを介して応答信号を受信する。無線受信部２１は、応答信号を受信した場合、受信した応答信号に含まれる強度データを入力部３２に出力する。入力部３２は、無線受信部２１から強度データが入力された場合、強度データの入力を制御部３７に通知する。制御部３７は、強度データを入力部３２から取得する。
【００５５】
左ミラー角度又は右ミラー角度が変更された場合、左ミラー角度及び右ミラー角度を示す角度データが入力部３３に入力される。具体的には、左ミラー角度及び右ミラー角度が開放角度に変更された場合、左ミラー角度及び右ミラー角度として、開放角度を示す角度データが入力部３３に入力される。左ミラー角度及び右ミラー角度が閉鎖角度に変更された場合、左ミラー角度及び右ミラー角度として、閉鎖角度を示す角度データが入力部３３に入力される。入力部３３は、角度データが入力された場合、角度データの入力を制御部３７に通知する。制御部３７は、角度データを入力部３３から取得する。
【００５６】
例えば、図示しないモータが左ミラー収容体４１ｆを回動させる場合、モータの回転方向とモータの回転数とに基づいて、左ミラー角度を推定することができる。同様に、例えば、図示しないモータが右ミラー収容体４１ｒを回動させる場合、モータの回転方向とモータの回転数とに基づいて、右ミラー角度を推定することができる。
【００５７】
入力部３４には、施錠受付データ及び解錠受付データが入力される。入力部３４は、施錠受付データ又は解錠受付データが入力された場合、入力されたデータを制御部３７に通知する。
【００５８】
出力部３１は、制御部３７の指示に従って、施錠データ及び解錠データを出力する。出力部３１が施錠データを出力した場合、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・が施錠される。出力部３１が解錠データを出力した場合、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・が解錠される。
タイマ３５は、制御部３７の指示に従って、計時の開始及び終了を行う。タイマ３５が計時している計時時間は、制御部３７によって、タイマ３５から読み出される。
【００５９】
記憶部３６は不揮発性メモリである。記憶部３６には角度データが保存されている。記憶部３６には、コンピュータプログラムＰが保存されている。制御部３７は、一又は複数のＣＰＵ(Central Processing Unit)を有する。制御部３７が有する一又は複数のＣＰＵは、コンピュータプログラムＰを実行することによって、角度データ更新処理及びドア処理を時分割方式で並行して実行する。
【００６０】
角度データ更新処理は、記憶部３６に保存されている角度データを、入力部３３に入力された角度データに更新する処理である。ドア処理は、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・の施錠又は解錠を行う処理である。コンピュータプログラムＰは、制御部３７が有する一又は複数のＣＰＵに、角度データ更新処理及びドア処理を実行させるために用いられる。
【００６１】
なお、コンピュータプログラムＰは、制御部３７が有する一又は複数のＣＰＵが読み取り可能に、記憶媒体Ｅに保存されていてもよい。この場合、図示しない読み出し装置によって記憶媒体Ｅから読み出されたコンピュータプログラムＰが記憶部３６に保存される。記憶媒体Ｅは、光ディスク、フレキシブルディスク、磁気ディスク、磁気光ディスク又は半導体メモリ等である。光ディスクは、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、又は、ＢＤ（Blu-ray(登録商標) Disc）等である。磁気ディスクは、例えばハードディスクである。また、図示しない通信網に接続されている図示しない外部装置からコンピュータプログラムＰをダウンロードし、ダウンロードしたコンピュータプログラムＰを記憶部３６に保存してもよい。
【００６２】
制御部３７は、入力部３３に角度データが入力された場合に角度データ更新処理を実行する。角度データ更新処理では、制御部３７は、記憶部３６に保存されている角度データを、入力部３３に入力された角度データに更新し、角度データ更新処理を終了する。
【００６３】
図８はドア処理の手順を示すフローチャートである。制御部３７は、施錠受付データ又は解錠受付データが入力部３４に入力された場合にドア処理を実行する。まず、制御部３７は、記憶部３６に保存されている角度データが示す左ミラー角度及び右ミラー角度を、記憶部３６から読み出す（ステップＳ１）。
【００６４】
次に、制御部３７は、ステップＳ１で読み出した左ミラー角度及び右ミラー角度に応じて、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ用の位相差を決定する（ステップＳ２）。一例として、記憶部３６には、種々の左ミラー角度に対応する位相差を示し、かつ、種々の右ミラー角度に対応する位相差を示す位相差テーブルが記憶されている。この場合、ステップＳ２では、左送信アンテナＴｆ用の位相差を、ステップＳ１で読み出した左ミラー角度に対応する位相差に決定し、右送信アンテナＴｒ用の位相差をステップＳ１で読み出した右ミラー角度に対応する位相差に決定する。
【００６５】
もう１つの例として、左ミラー角度が変数である演算式と、右ミラー角度が変数である演算式とが記憶部３６に記憶されている。この場合、ステップＳ２では、制御部３７は、左送信アンテナＴｆ用の位相差を、演算式に、ステップＳ１で読み出した左ミラー角度を代入することによって算出された位相差に決定する。また、制御部３７は、右送信アンテナＴｒ用の位相差を、演算式に、ステップＳ１で読み出した右ミラー角度を代入することによって算出された位相差に決定する。
【００６６】
次に、ステップＳ１で読み出した左ミラー角度及び右ミラー角度に基づいて、要求信号の受信強度に係る閾値を決定する（ステップＳ３）。一例として、記憶部３６には、左ミラー角度及び右ミラー角度の組合せに対応する閾値の候補値を示す閾値テーブルが記憶されている。閾値テーブルでは、もう１つの例として、左ミラー角度及び右ミラー角度が開放角度である場合における候補値と、左ミラー角度及び右ミラー角度が閉鎖角度である場合における候補値とが示されている。この場合、ステップＳ３では、制御部３７は、ステップＳ１で読み出した左ミラー角度及び右ミラー角度の組合せに対応する候補値を閾値に決定する。
【００６７】
例えば、左ミラー角度及び右ミラー角度が変数である演算式が記憶部３６に記憶されている。この場合、ステップＳ２では、制御部３７は、閾値を、演算式に、ステップＳ１で読み出した左ミラー角度及び右ミラー角度を代入することによって算出された値に決定する。
【００６８】
制御部３７は、ステップＳ３を実行した後、ステップＳ２で決定した左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ用の位相差を示す要求データの出力を出力部３０に指示する（ステップＳ４）。これにより、出力部３０は要求データを無線送信部２０に出力する。
【００６９】
無線送信部２０は、要求データが入力された場合、左送信アンテナＴｆの第１コイル５１及び第２コイル５２夫々に第１交流電圧及び第２交流電圧を印加する。これにより、左送信アンテナＴｆを介して要求信号が無線端末３に無線で送信される。同様に、無線送信部２０は、要求データが入力された場合、右送信アンテナＴｒの第１コイル５１及び第２コイル５２夫々に第１交流電圧及び第２交流電圧を印加する。これにより、右送信アンテナＴｒを介して要求信号が無線端末３に無線で送信される。
従って、出力部３０に要求データの出力を指示することは、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々について、第１コイル５１及び第２コイル５２への交流電圧の印加を指示することを意味する。
【００７０】
左送信アンテナＴｆについて、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差は、ステップＳ２で決定した左送信アンテナＴｆ用の位相差である。このため、左送信アンテナＴｆ用の位相差を決定することは、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差を決定することに相当する。同様に、右送信アンテナＴｒについて、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差は、ステップＳ２で決定した右送信アンテナＴｒ用の位相差である。このため、右送信アンテナＴｒ用の位相差を決定することは、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差を決定することに相当する。制御部３７は、ステップＳ２を実行するので、決定部として機能する。
【００７１】
前述したように、無線端末３は、要求信号を受信した場合、要求信号の受信強度を示す強度データを含む応答信号を車載装置２に無線で送信する。無線受信部２１は、受信アンテナＲを介して応答信号を受信した場合、入力部３２に強度データを出力する。
【００７２】
制御部３７は、ステップＳ４を実行した後、タイマ３５に計時の開始を指示する（ステップＳ５）。これにより、タイマ３５は計時を開始する。次に、制御部３７は、入力部３２に強度データが入力されたか否かを判定する（ステップＳ６）。入力部３２に強度データが入力したことは、無線受信部２１が応答信号を受信したことを意味する。入力部３２に強度データが入力されていないことは、無線受信部２１が応答信号を受信していないことを意味する。
【００７３】
制御部３７は、強度データが入力されていないと判定した場合（Ｓ６：ＮＯ）、タイマ３５が計時している計時時間が基準時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ７）。基準時間は、一定であり、予め設定されている。制御部３７は、計時時間が基準時間未満であると判定した場合（Ｓ７：ＮＯ）、ステップＳ６を実行し、入力部３２に強度データが入力されるか、又は、計時時間が基準時間以上となるまで待機する。
【００７４】
制御部３７は、強度データが入力されたと判定した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、タイマ３５に計時の終了を指示する（ステップＳ８）。これにより、タイマ３５は計時を終了する。次に、制御部３７は、入力部３２に入力された強度データが示す要求信号の受信強度が、ステップＳ３で決定した閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００７５】
制御部３７は、受信強度が閾値以上であると判定した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、車両２００の外側周辺に無線端末３が位置しているとして、出力部３０に施錠データ又は解錠データの出力を指示する（ステップＳ１０）。入力部３４に施錠受付データが入力されたことによって実行されたドア処理のステップＳ１０では、制御部３７は、出力部３０に施錠データの出力を指示する。これにより、出力部３０は施錠データを出力し、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・が施錠される。
【００７６】
また、入力部３４に解錠受付データが入力されたことによって実行されたドア処理のステップＳ１０では、制御部３７は、出力部３０に解錠データの出力を指示する。これにより、出力部３０は解錠データを出力し、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・は解錠される。
【００７７】
制御部３７は、計時時間が基準時間以上であると判定した場合、即ち、無線送信部２０が要求信号を送信してから基準時間が経過するまでに、無線受信部２１が応答信号を受信しなかったと判定した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、タイマ３５に計時の終了を指示する（ステップＳ１１）。これにより、タイマ３５は計時を終了する。
【００７８】
制御部３７は、受信強度が閾値未満であると判定した場合（Ｓ９：ＮＯ）、又は、ステップＳ１０，Ｓ１１の一方を実行した後、ドア処理を終了する。
【００７９】
以上のように、無線受信部２１が応答信号を受信し、かつ、受信した応答信号の強度データが示す要求信号の受信強度が閾値以上である場合、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・の施錠又は解錠が許可され、施錠又は解錠が行われる。無線受信部２１が応答信号を受信しなかった場合、又は、要求信号の受信強度が閾値未満である場合、無線端末３は車両２００から十分に離れた位置にあるとして、施錠又は解錠が許可されることはない。
【００８０】
Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・の施錠指示又は解錠指示を受け付けた場合において、無線端末３が所定範囲、例えば、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・からの距離が１ｍ以下である範囲内に位置しているとき、施錠又は解錠を確実に行う必要がある。所定範囲は、例えば、図３及び図４において、破線で示された範囲である。
【００８１】
施錠又は解錠を確実に行われるように、要求信号の受信強度が一定強度以上である受信範囲が所定範囲を含む必要がある。ここで、一定強度は、ドア処理のステップＳ３で決定される閾値の最大値以上である。
【００８２】
車両２００では、左ミラー収容体４１ｆ及び右ミラー収容体４１ｒが車体４０に対して回動するため、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒも移動する。これにより、受信範囲に所定範囲が含まれない可能性がある。しかしながら、車載装置２では、左ミラー角度及び右ミラー角度に応じて、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々に係る位相差を決定し、図７に示すように受信範囲の形状を変更する。結果、受信範囲が左ミラー角度及び右ミラー角度に無関係に所定範囲を含む構成を実現することができる。
【００８３】
ここで、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々から出力される要求信号の出力強度を、左ミラー角度及び右ミラー角度に応じて調整する必要がない。このため、無線送信部２０として高価な送信機器を用いることなく、前述した構成を実現することができる。
【００８４】
また、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々では、第１コイル５１及び第２コイル５２が共通のコア５０に巻回されている。このため、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々の製造費用は安価である。
更に、左ミラー角度及び右ミラー角度に応じて閾値を決定するので、左ミラー角度及び右ミラー角度に無関係に、要求信号の受信強度が閾値以上である無線端末３の範囲を所定範囲に略一致させることができる。例えば、左ミラー角度及び右ミラー角度が特定の角度である場合に、要求信号の受信強度が閾値以上である無線端末３の範囲の広さが所定範囲の広さを大きく超える現象の発生を防止することができる。
【００８５】
（実施形態２）
左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々について、受信範囲を変更することが可能なパラメータは、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差だけではない。
以下では、実施形態２について、実施形態１と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成については、実施形態１と共通しているため、実施形態１と共通する構成部には実施形態１と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００８６】
図９は、実施形態２における第１交流電圧及び第２交流電圧の波形図である。図９は図６に対応する。図９には、左送信アンテナＴｆの第１交流電圧及び第２交流電圧夫々の波形が細線及び太線によって示されている。第１交流電圧及び第２交流電圧の波形が重なる部分は太線で示されている。
【００８７】
出力部３０が無線送信部２０に出力する要求データは、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ用の位相差だけではなく、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ用の振幅比も示す。
【００８８】
無線送信部２０は、実施形態１と同様に、出力部３０から要求データが入力された場合、左送信アンテナＴｆの第１コイル５１及び第２コイル５２夫々に第１交流電圧及び第２交流電圧を印加する。無線送信部２０は、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差を要求データが示す左送信アンテナＴｆ用の位相差に調整するとともに、第１交流電圧及び第２交流電圧のオン振幅の振幅比を左送信アンテナＴｆ用の振幅比に調整する。
【００８９】
実施形態１の説明で述べたように、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差が変更された場合、第１コイル５１及び第２コイル５２から出力される２つの電磁波の強め合う部分及び弱め合う部分が変更される。このため、図７に示すように、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差に応じて受信範囲が変更される。
【００９０】
第１交流電圧及び第２交流電圧のオン振幅の振幅比が変更された場合も、第１コイル５１及び第２コイル５２から出力される２つの電磁波の強め合う部分及び弱め合う部分が変更される。このため、第１交流電圧及び第２交流電圧のオン振幅の振幅比に応じても受信範囲が変更される。
【００９１】
無線送信部２０は、出力部３０から要求データが入力された場合、右送信アンテナＴｒの第１コイル５１及び第２コイル５２夫々に第１交流電圧及び第２交流電圧を印加する。無線送信部２０は、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差を要求データが示す右送信アンテナＴｒ用の位相差に調整するとともに、第１交流電圧及び第２交流電圧のオン振幅の振幅比を右送信アンテナＴｒ用の振幅比に調整する。受信範囲は、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差と、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差のオン振幅の振幅比とに応じて変更される。
【００９２】
実施形態２を実施形態１と比較した場合、車載装置２の制御部３７が実行するドア処理の内容が異なる。実施形態１におけるドア処理では、制御部３７は、左ミラー角度及び右ミラー角度に応じて、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差を決定する。実施形態２におけるドア処理では、制御部３７は、左ミラー角度及び右ミラー角度に応じて、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差及び振幅比を決定する。
【００９３】
図１０は、ドア処理の手順を示すフローチャートである。制御部３７は、実施形態１と同様に、施錠受付データ又は解錠受付データが入力部３４に入力された場合にドア処理を実行する。実施形態２におけるドア処理のステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２４，Ｓ２６〜Ｓ３２は、実施形態１におけるドア処理のステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５〜Ｓ１１と同様である。このため、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２４，Ｓ２６〜Ｓ３２の詳細な説明を省略する。
【００９４】
制御部３７は、ステップＳ２１，Ｓ２２を実行した後、ステップＳ２１で読み出した左ミラー角度及び右ミラー角度に応じて、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ用の振幅比を決定する（ステップＳ２３）。一例として、記憶部３６には、種々の左ミラー角度に対応する振幅比を示し、かつ、種々の右ミラー角度に対応する振幅比を示す振幅比テーブルが記憶されている。この場合、ステップＳ２３では、左送信アンテナＴｆ用の振幅比を、ステップＳ２１で読み出した左ミラー角度に対応する振幅比に決定し、右送信アンテナＴｒ用の振幅比をステップＳ２１で読み出した右ミラー角度に対応する振幅比に決定する。
【００９５】
もう１つの例として、左ミラー角度が変数である演算式と、右ミラー角度が変数である演算式とが記憶部３６に記憶されている。この場合、ステップＳ２では、制御部３７は、左送信アンテナＴｆ用の振幅比を、演算式に、ステップＳ２１で読み出した左ミラー角度を代入することによって算出された振幅比に決定する。また、制御部３７は、右送信アンテナＴｒ用の振幅比を、演算式に、ステップＳ２１で読み出した右ミラー角度を代入することによって算出された振幅比に決定する。
【００９６】
制御部３７は、ステップＳ２３を実行した後、ステップＳ２４を実行する。制御部３７は、ステップＳ２４を実行した後、ステップＳ２２，Ｓ２３で決定した左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ用の位相差及び振幅比を示す要求データの出力を出力部３０に指示する（ステップＳ２５）。これにより、出力部３０は要求データを無線送信部２０に出力する。
【００９７】
実施形態１と同様に、無線送信部２０は、要求データが入力された場合、左送信アンテナＴｆの第１コイル５１及び第２コイル５２夫々に第１交流電圧及び第２交流電圧を印加する。これにより、左送信アンテナＴｆを介して要求信号が無線端末３に無線で送信される。無線送信部２０は、要求データが入力された場合、右送信アンテナＴｒの第１コイル５１及び第２コイル５２夫々に第１交流電圧及び第２交流電圧を印加する。これにより、右送信アンテナＴｒを介して要求信号が無線端末３に無線で送信される。
【００９８】
左送信アンテナＴｆについて、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差は、ステップＳ２２で決定した左送信アンテナＴｆ用の位相差に調整されるとともに、第１交流電圧及び第２交流電圧のオン振幅の振幅比は、ステップＳ２３で決定した左送信アンテナＴｆ用の振幅比に調整される。このため、左送信アンテナＴｆ用の振幅比を決定することは、第１交流電圧及び第２交流電圧のオン振幅の振幅比を決定することに相当する。
【００９９】
同様に、右送信アンテナＴｒについて、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差は、ステップＳ２２で決定した右送信アンテナＴｒ用の位相差に調整されるとともに、第１交流電圧及び第２交流電圧のオン振幅の振幅比は、ステップＳ２３で決定した右送信アンテナＴｒ用の振幅比に調整される。このため、右送信アンテナＴｒ用の振幅比を決定することは、第１交流電圧及び第２交流電圧のオン振幅の振幅比を決定することに相当する。
制御部３７は、ステップＳ２２，Ｓ２３を実行するので、実施形態２においても決定部として機能する。制御部３７は、ステップＳ２５を実行した後、ステップＳ２６を実行する。
【０１００】
実施形態２における車載装置２では、左ミラー角度及び右ミラー角度に応じて、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々に係る位相差及び振幅比を決定し、受信範囲の形状を変更する。結果、受信範囲が左ミラー角度及び右ミラー角度に無関係に所定範囲を含む構成を実現することができる。
実施形態２における車載装置２は、実施形態１における車載装置２が奏する効果を同様に奏する。
【０１０１】
なお、実施形態２において、左ミラー角度及び右ミラー角度に応じて、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々に係る振幅比のみを決定してもよい。具体的には、実施形態２におけるドア処理において、制御部３７は、ステップＳ２１を実行した後、ステップＳ２３を実行し、ステップＳ２２の処理を省略する。
【０１０２】
この場合、ステップＳ２５では、制御部３７は、ステップＳ２３で決定した左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ用の振幅比を示す要求データの出力を出力部３０に指示する。これにより、出力部３０は要求データを出力する。左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々について、第１交流電圧及び第２交流電圧のオン振幅の振幅比が、ステップＳ２３で決定された振幅比に調整される。
【０１０３】
（実施形態３）
実施形態１において、車載装置２の無線送信部２０が要求信号を送信するタイミングは、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・の施錠指示又は解錠指示が受け付けられたタイミングである。しかしながら、無線送信部２０が要求信号を送信するタイミングは、施錠指示又は解錠指示が受け付けられたタイミングに限定されない。
以下では、実施形態３について、実施形態１と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成については、実施形態１と共通しているため、実施形態１と共通する構成部には実施形態１と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【０１０４】
実施形態３における車載装置２では、記憶部３６に、無線端末３の位置である端末位置を示す端末位置データが保存されている。端末位置データが示す端末位置は、制御部３７によって、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・の施錠及び解錠が許可される許可範囲内の位置、又は、許可範囲外の位置に更新される。
【０１０５】
制御部３７が有する一又は複数のＣＰＵは、コンピュータプログラムＰを実行することによって、角度データ更新処理及びドア処理だけではなく、端末位置データが示す端末位置を更新する端末位置更新処理を実行する。制御部３７は、角度データ更新処理、端末位置更新処理及びドア処理を時分割方式で並行して実行する。コンピュータプログラムＰは、制御部３７が有する一又は複数のＣＰＵに端末位置更新処理を実行させるためにも用いられる。
実施形態３における角度データ更新処理は、実施形態１における角度データ更新処理と同様である。
【０１０６】
図１１は、実施形態３における端末位置更新処理の手順を示すフローチャートである。制御部３７は、例えば、車両２００の図示しないイグニッションスイッチがオフに切替わってから、イグニッションスイッチがオンに切替わるまで、端末位置更新処理を周期的に実行する。端末位置更新処理のステップＳ４１〜Ｓ４９，Ｓ５１は、実施形態１におけるドア処理のステップＳ１〜Ｓ９，Ｓ１１と同様である。このため、ステップＳ４１〜Ｓ４９，Ｓ５１の詳細な説明を省略する。
【０１０７】
ステップＳ４９では、制御部３７は、入力部３２に入力された強度データが示す要求信号の受信強度が、ステップＳ４３で決定した閾値以上であるか否かを判定する。制御部３７は、受信強度が閾値以上であると判定した場合（Ｓ４９：ＹＥＳ）、端末位置データが示す端末位置を許可範囲内の位置に更新する（ステップＳ５０）。
【０１０８】
制御部３７は、受信強度が閾値未満であると判定した場合（Ｓ４９：ＮＯ）、又は、ステップＳ５１を実行した後、端末位置データが示す端末位置を許可範囲外の位置に更新する（ステップＳ５２）。制御部３７は、ステップＳ５０，Ｓ５２の一方を実行した後、端末位置更新処理を終了する。
【０１０９】
以上のように、制御部３７は、無線受信部２１が受信した応答信号の強度データが示す要求信号の受信強度が閾値以上である場合、端末位置を許可範囲内の位置に更新する。また、制御部３７は、無線受信部２１が無線端末３から応答信号を受信しなかった場合、又は、無線受信部２１が受信した応答信号の強度データが示す要求信号の受信強度が閾値未満である場合、端末位置を許可範囲外の位置に更新する。
【０１１０】
図１２はドア処理の手順を示すフローチャートである。制御部３７は、実施形態１と同様に、施錠受付データ又は解錠受付データが入力部３４に入力された場合にドア処理を実行する。まず、制御部３７は、端末位置データが示す端末位置が許可範囲内の位置であるか否かを判定する（ステップＳ６０）。
【０１１１】
制御部３７は、端末位置が許可範囲内の位置であると判定した場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、出力部３０に施錠データ又は解錠データの出力を指示する（ステップＳ６１）。入力部３４に施錠受付データが入力されたことによって実行されたドア処理のステップＳ６１では、制御部３７は、出力部３０に施錠データの出力を指示する。これにより、出力部３０は施錠データを出力し、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・が施錠される。
【０１１２】
また、入力部３４に解錠受付データが入力されたことによって実行されたドア処理のステップＳ６１では、制御部３７は、出力部３０に解錠データの出力を指示する。これにより、出力部３０は解錠データを出力し、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・は解錠される。
【０１１３】
制御部３７は、端末位置が許可範囲内の位置ではない、即ち、端末位置が許可範囲外の位置であると判定した場合（Ｓ６０：ＮＯ）、又は、ステップＳ６１を実行した後、ドア処理を終了する。
【０１１４】
以上のように、端末位置が許可範囲内の位置である場合、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・の施錠又は解錠が行われ、端末位置が許可範囲外の位置である場合、施錠及び解錠が行われない。従って、無線受信部２１が応答信号を受信し、かつ、受信した応答信号の強度データが示す要求信号の受信強度が閾値以上である場合、Ｎ個のドアＤ，Ｄ，・・・の施錠又は解錠が許可され、端末位置が許可範囲内の位置に更新される。無線受信部２１が応答信号を受信しなかった場合、又は、要求信号の受信強度が閾値未満である場合、施錠又は解錠が許可されず、端末位置が許可範囲外の位置に更新される。
実施形態３における車載装置２は、実施形態１における車載装置２が奏する効果を同様に奏する。
【０１１５】
なお、実施形態３における端末位置更新処理について、実施形態２におけるドア処理と同様に、左ミラー角度及び右ミラー角度に応じて、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ用の位相差及び振幅比を決定してもよい。この場合、左送信アンテナＴｆについて、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差及びオン振幅の振幅比は左ミラー角度に応じて決定される。右送信アンテナＴｒについて、第１交流電圧及び第２交流電圧の位相差及びオン振幅の振幅比は右ミラー角度に応じて決定される。
【０１１６】
また、実施形態３における端末位置更新処理について、実施形態２におけるドア処理と同様に、左ミラー角度及び右ミラー角度に応じて、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ用のオン振幅の振幅比のみを決定してもよい。この場合、左送信アンテナＴｆについて、第１交流電圧及び第２交流電圧の振幅比は左ミラー角度に応じて決定される。右送信アンテナＴｒについて、第１交流電圧及び第２交流電圧のオン振幅の振幅比は右ミラー角度に応じて決定される。
これらの構成では、実施形態３における車載装置２は、実施形態２における車載装置２が奏する効果を同様に奏する。
【０１１７】
なお、実施形態１〜３における左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々について、第１コイル５１の軸方向は第２コイル５２の軸方向と直交していなくてもよい。これらの軸方向は相互に異なっていればよい。
また、実施形態１〜３における左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々について、コア５０に巻回されるコイルの数は、２に限定されず、３以上であってもよい。この場合、全てのコイルの軸方向は相互に異なる。コイルの数が３以上である場合、例えば、３以上のコイルの中から１つのコイルを基準コイルとして設定する。残りのコイル夫々に印加される交流電圧について、基準コイルに印加される交流電圧との位相差を左ミラー角度又は右ミラー角度に応じて決定する。同様に、残りのコイル夫々に印加される交流電圧について、基準コイルに印加される交流電圧のオン振幅との振幅比を左ミラー角度又は右ミラー角度に応じて決定する。
【０１１８】
更に、左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々のコア５０の形状は、直方体状に限定されず、複数のコイルを巻回することができる形状であればよい。また、閾値は固定されていてもよい。この場合、車載装置２の制御部３７は、左ミラー角度及び右ミラー角度に応じて、閾値を決定することはない。
【０１１９】
更に、左ミラー角度及び右ミラー角度夫々は、開放角度又は閉鎖角度に限定されず、開放角度及び閉鎖角度とは異なる角度に変更されてもよい。また、左ミラー角度及び右ミラー角度は一致していなくてもよい。
【０１２０】
更に、左送信アンテナＴｆが収容される収容体は、左ミラー収容体４１ｆに限定されない。右送信アンテナＴｒが収容される収容体も、右ミラー収容体４１ｒに限定されない。左送信アンテナＴｆ及び右送信アンテナＴｒ夫々が収容される収容体は、車体４０に対して回動する車両部品であればよい。また、車載装置２が有する送信アンテナの数は、２に限定されず、１又は３以上であってもよい。更に、Ｎ、即ち、ドアＤの数は１であってもよい。
【０１２１】
開示された実施形態１〜３はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２２】
１  通信システム
２  車載装置
３  無線端末
２０  無線送信部
２１  無線受信部
２２  マイコン
３０，３１  出力部
３２，３３，３４  入力部
３５  タイマ
３６  記憶部
３７  制御部（決定部）
３８  内部バス
４０  車体
４１ｆ  左ミラー収容体
４１ｒ  右ミラー収容体
５０  コア（磁性体）
５１  第１コイル
５２  第２コイル
２００  車両
Ｄ  ドア
Ｅ  記憶媒体
Ｐ  コンピュータプログラム
Ｒ  受信アンテナ
Ｔｆ  左送信アンテナ
Ｔｒ  右送信アンテナ
【図１】
2019165327.tif 000003
【図２】
2019165327.tif 000004
【図３】
2019165327.tif 000005
【図４】
2019165327.tif 000006
【図５】
2019165327.tif 000007
【図６】
2019165327.tif 000008
【図７】
2019165327.tif 000009
【図８】
2019165327.tif 000010
【図９】
2019165327.tif 000011
【図１０】
2019165327.tif 000012
【図１１】
2019165327.tif 000013
【図１２】
2019165327.tif 000014