(57)【要約】【課題】車両のタイヤを持ち上げるタイヤ持上具であって、タイヤの内側に挿入する車輪を有さず、クレーンを用いずに車両のタイヤを持ち上げることのできるものを提供すること。【解決手段】タイヤ持上具１は、それぞれの一端が回動可能に固定された２つの軸部材２ａ，２ｂを有する支持部２、２つの軸部材を回動してそれぞれの他端を閉じる持上機構７、２つの軸部材のそれぞれの他端に固定された２つの車輪３ａ，３ｂ、及び２つの軸部材のそれぞれの他端から延び、先端を解放する棒状部材４ａ，４ｂを備える。２つの軸部材を開いて車両のタイヤ１０の横に配置し、２つの棒状部材をタイヤの下方に挿入してタイヤの下部の前側及び後側を支持し、持上機構により２つの軸部材を回動してそれぞれの他端を近接させることで、２つの車輪が互いに近接する方向に地面上を移動し、２つの棒状部材がタイヤの下部を支持しつつ近接してタイヤを持ち上げることができる。【選択図】図１
2019142346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤを持ち上げるタイヤ持上具であって、
それぞれの一端が回動可能に固定された２つの軸部材を有する支持部と、
前記２つの軸部材のそれぞれの他端に固定された２つの車輪と、
前記２つの軸部材のそれぞれの他端側から前記２つの軸部材の回動軸の方向に延び、先端を解放する棒状部材と、
前記２つの軸部材を回動してそれぞれの他端を近接させる持上機構とを備え、
前記２つの軸部材から前記棒状部材の伸びる側には、車輪を備えないことを特徴とする、タイヤ持上具。
【請求項２】
前記持上機構は、ウィンチとワイヤとを有し、
前記ウィンチは、前記支持部の前記２つの軸部材よりも上方に設けられて、前記ワイヤを巻回し、
前記ワイヤは、前記２つの車輪のうちの一方に一端が固定され、前記２つの車輪のうちの他方を巡回し、他端側が前記ウィンチに巻回されることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ持上具。
【請求項３】
前記支持部は、前記２つの軸部材の一端側に設けられた係止部材を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のタイヤ持上具。
【請求項４】
前記２つの棒状部材のそれぞれの先端と前記支持部とに結合される紐状部材を、さらに備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ持上具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のタイヤを持ち上げるタイヤ持上具に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故車などのタイヤを持ち上げて車両を移動させるためにドーリーと呼ばれるキャスター付きの台車の上にタイヤを載せる装置が使用される。例えば、非特許文献１に示されるものである。しかし、非特許文献１に示されるような従来のドーリーは、その車輪がタイヤの両側に存在する。そうすると、例えばタイヤが溝に嵌ってしまった場合に、タイヤを持ち上げる事前操作として、タイヤの内側（車体中央の側）にドーリーの車輪を配置することが困難である。すなわち、対応することができない事故が多くあることになってしまう。
【０００３】
一方、特許文献１には、タイヤフックを備えた車両ハンガーが開示されている。車輪を有さないタイヤフックは直径や幅の異なる種々のタイヤに対して簡単に取り付けることができるが、車輪を持ち上げるためにクレーンを必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０２１１２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】https://www.monotaro.com/g/01601003/  「タイヤドーリー」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、車両のタイヤを持ち上げるタイヤ持上具であって、タイヤの内側に挿入する車輪を有さず、クレーンを用いずに車両のタイヤを持ち上げることのできるものを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のタイヤ持上具は、
車両のタイヤを持ち上げるタイヤ持上具であって、
それぞれの一端が回動可能に固定された２つの軸部材を有する支持部と、
前記２つの軸部材のそれぞれの他端に固定された２つの車輪と、
前記２つの軸部材のそれぞれの他端側から前記２つの軸部材の回動軸の方向に延び、先端を解放する棒状部材と、
前記２つの軸部材を回動してそれぞれの他端を近接させる持上機構とを備え、
前記２つの軸部材から前記棒状部材の伸びる側には、車輪を備えないことを特徴とする。
【０００８】
この特徴によれば、２つの軸部材を開いて車両のタイヤの横に配置し、２つの棒状部材をタイヤの下方に挿入してタイヤの下部の前側及び後側を支持し、２つの車輪を介してタイヤを地面上に支持し、持上機構により２つの軸部材を回動してそれぞれの他端を近接させることで、２つの棒状部材がタイヤの下部を支持しつつ近接してタイヤを持ち上げることができる。ここで、棒状部材が「他端側」（「他端」ではない）から延びるが、「他端側」は厳密な他端のみでなく軸部材の一端と他端の中点よりも他端寄りの箇所を含む。
【０００９】
本発明のタイヤ持上具は、
前記持上機構は、ウィンチとワイヤとを有し、
前記ウィンチは、前記支持部の前記２つの軸部材よりも上方に設けられて、前記ワイヤを巻回し、
前記ワイヤは、前記２つの車輪のうちの一方に一端が固定され、前記２つの車輪のうちの他方を巡回し、他端側が前記ウィンチに巻回されることを特徴とする。
【００１０】
この特徴によれば、ウィンチにより、ワイヤを巻回することで２つの車輪を互いに近接する方向に移動させて、２つの軸部材を回動して他端を近接させることができる。
【００１１】
本発明のタイヤ持上具は、
前記支持部は、前記２つの軸部材の一端側に設けられた係止部材を有することを特徴とする。
【００１２】
この特徴によれば、係止部材によりタイヤの上部に係止することで、タイヤの下部を支持する２つの棒状部材とともに、支持部をタイヤに固定することができる。
【００１３】
本発明のタイヤ持上具は、
前記２つの棒状部材のそれぞれの先端と前記支持部とに結合される紐状部材を、さらに備えることを特徴とする。
【００１４】
これによれば、紐状部材を、２つの棒状部材のそれぞれの先端と支持部に結合してタイヤを把持させることで、支持部をタイヤにより確実に固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、車両のタイヤを持ち上げるタイヤ持上具であって、タイヤの内側に挿入する車輪を有さず、クレーンを用いずに車両のタイヤを持ち上げることのできるものを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、タイヤ持上具の構成を示す図である。
【図２】図２は、タイヤ持上具の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１８】
図１に、タイヤ持上具１の構成を、車両（不図示）のタイヤ１０に装着した状態で示す。ここで、図１（Ａ）は、タイヤの側面側（すなわち、車両の側面側）から見た図、図１（Ｂ）は、タイヤの前側（すなわち、車両の前側）から見た図である。タイヤ持上具１は、車両のタイヤを持ち上げる器具であり、支持部２、係止部材５、連結部材６及び持上機構７を備える。
【００１９】
支持部２は、タイヤを下方から支持するユニットであり、２つの軸部材２ａ，２ｂ、２つの車輪３ａ，３ｂ、２つの棒状部材４ａ，４ｂを有する。
【００２０】
２つの軸部材２ａ，２ｂは、それぞれが矩形状に形成された一対の板を有し、上端が軸体２ｃにより回動可能に固定されている。
【００２１】
２つの車輪３ａ，３ｂは、それぞれ、２つの軸部材２ａ，２ｂの下端に、それらが有する一対の板の間に挟んで、軸体４ａ０，４ｂ０により回転可能に固定されている。
【００２２】
２つの棒状部材４ａ，４ｂは、先端を解放する（先端に何も装着されず、地面から離間するという意味）丸棒状の部材であり、軸体２ｃと平行に先端を奥方（図１（Ｂ）における右方）に向け、２つの軸部材２ａ，２ｂのそれぞれの下端に基端を固定する。なお、２つの棒状部材４ａ，４ｂの基端は、２つの軸部材２ａ，２ｂから前方（図１（Ｂ）における左方）に延びて軸体４ａ０，４ｂ０をなす。
【００２３】
係止部材５は、側面視Ｌ字状に屈曲する先端５ａを有する板状部材である。係止部材５は、２つの軸部材２ａ，２ｂの上端側（すなわち、上方）に設けられて、先端５ａをタイヤ１０の上部に係止する。それにより、タイヤ１０の下部を支持する２つの棒状部材４ａ，４ｂとともに、タイヤ１０を支持部２に固定することができる。係止部材５の胴部の上側に左右に広がる部分を有し、その左右の両端に手前（図１（Ｂ）における左方）に延びるピン５ｂが固定されている。
【００２４】
連結部材６は、軸体２ｃを内側に囲む逆三角形状の枠体であり、上辺の両端をそれぞれ係止部材５の２つのピン５ｂに係止することで、係止部材５を支持部２に連結する。
【００２５】
持上機構７は、２つの軸部材２ａ，２ｂを回動してそれぞれの下端を閉じる機構であり、本実施形態ではウィンチを採用する。持上機構７は、車輪３ｂの軸体４ｂ０に先端が固定されたワイヤ８を有し、ワイヤ８を車輪３ａの軸体４ａ０を介して２つの車輪の上方、すなわち支持部２の軸体２ｃに向けて他端側を軸体２ｃに巻回する。持上機構７により、ワイヤ８を車輪３ａを介して軸体２ｃに向けて巻回することで２つの車輪３ａ，３ｂを互いに近接する方向に移動させて、２つの軸部材２ａ，２ｂを回動して下端を閉じることができる。
【００２６】
なお、２つの棒状部材４ａ，４ｂのそれぞれの先端と支持部２とを結合する紐状部材９をさらに備えてもよい。紐状部材９は、例えば２つのチェーンを採用してよく、一例として、これらを用いて２つの棒状部材４ａ，４ｂの先端を連結部材６により支持部２と連結された係止部材５の２つのピン５ｂにそれぞれ結合する。紐状部材９を、２つの棒状部材４ａ，４ｂのそれぞれの先端からタイヤ１０を介して支持部２に結合することで、タイヤ１０を支持部２に固定することができる。
【００２７】
タイヤ持上具１の使用方法について説明する。
【００２８】
図１に示すように、まず、２つの軸部材２ａ，２ｂを開いて車両のタイヤ１０の横にタイヤ持上具１を配置する。次いで、２つの棒状部材４ａ，４ｂをタイヤ１０の下方に挿入してタイヤ１０の下部の前側及び後側を支持し、２つの車輪３ａ，３ｂを介してタイヤ１０を地面（不図示）上に支持する。次いで、図２に示すように、持上機構７によりワイヤ８を軸体２ｃに巻回し、それにより２つの軸部材２ａ，２ｂを回動してそれぞれの下端を閉じる。２つの車輪３ａ，３ｂが互いに近接する方向に地面上を移動し、これに伴い２つの棒状部材４ａ，４ｂがタイヤ１０の下部を支持しつつ近接してタイヤ１０を持ち上げる。最後に、紐状部材９を、２つの棒状部材４ａ，４ｂのそれぞれの先端からタイヤ１０を介して支持部２に結合することで、タイヤ１０を支持部２に固定する。これにより、タイヤ持上具１の車輪３ａ，３ｂにより車両を走行させることが可能となる。
【００２９】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係るタイヤ持上具１は、それぞれの一端が回動可能に固定された２つの軸部材２ａ，２ｂを有する支持部２、２つの軸部材２ａ，２ｂを回動してそれぞれの他端を閉じる持上機構７、２つの軸部材２ａ，２ｂのそれぞれの他端に固定された２つの車輪３ａ，３ｂ、及び２つの軸部材２ａ，２ｂのそれぞれの他端から２つの軸部材２ａ，２ｂの軸体２ｃの方向に延び、先端を解放する棒状部材４ａ，４ｂを備える。２つの軸部材２ａ，２ｂを開いて車両のタイヤ１０の横に配置し、２つの棒状部材４ａ，４ｂをタイヤ１０の下方に挿入してタイヤ１０の下部の前側及び後側を支持し、２つの車輪３ａ，３ｂを介してタイヤ１０を地面上に支持し、持上機構７により２つの軸部材２ａ，２ｂを回動してそれぞれの他端を閉じることで、２つの車輪３ａ，３ｂが互いに近接する方向に地面上を移動し、これに伴い２つの棒状部材４ａ，４ｂがタイヤ１０の下部を支持しつつ近接してタイヤ１０を持ち上げることができる。
【００３０】
なお、本実施形態に係るタイヤ持上具１は、係止部材５を支持部２に連結する連結部材６を備える。これにより、タイヤ持上具１を容易に組み立てることができれば、分解することができ、コンパクトに収納することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
タイヤの内側に挿入する車輪を有さず、クレーンを用いずに車両のタイヤを持ち上げることのできるタイヤ持上具である。多くの事故対応会社による利用が期待される。
【符号の説明】
【００３２】
１      タイヤ持上具
２      支持部
２ａ    軸部材
２ｂ    軸部材
２ｃ    軸体
３ａ    車輪
３ｂ    車輪
４ａ    棒状部材
４ｂ    棒状部材
４ａ０  軸体
４ｂ０  軸体
５      係止部材
５ａ    先端
５ｂ    ピン
６      連結部材
７      持上機構
８      ワイヤ
９      紐状部材
１０    タイヤ
【図１】
2019142346.tif 000003
【図２】
2019142346.tif 000004