(57)【要約】【課題】「ＪＩＳ  Ａ  ６２０１：２０１５（コンクリート用フライアッシュ）」のフライアッシュＩＶ種の規定に適合するフライアッシュを含むにもかかわらず、該フライアッシュを含むセメント組成物の強度発現性の低下を抑制しうるセメント添加材を提供する。【解決手段】「ＪＩＳ  Ａ  ６２０１：２０１５（コンクリート用フライアッシュ）」のフライアッシュＩＶ種の規定に適合するフライアッシュ１００質量部、および、ブレーン比表面積が３，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇである石炭ガス化スラグ粉砕物１５〜４００質量部を含むセメント添加材であって、上記石炭ガス化スラグ粉砕物中、ＣａＯの含有率が１１．０〜２３．０質量％であるセメント添加材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
「ＪＩＳ  Ａ  ６２０１：２０１５（コンクリート用フライアッシュ）」のフライアッシュＩＶ種の規定に適合するフライアッシュ１００質量部、および、ブレーン比表面積が３，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇである石炭ガス化スラグ粉砕物１５〜４００質量部を含むセメント添加材であって、
上記石炭ガス化スラグ粉砕物中、ＣａＯの含有率が１１．０〜２３．０質量％であることを特徴とするセメント添加材。
【請求項２】
上記石炭ガス化スラグ粉砕物中、ＳｉＯ２の含有率が４３．０〜５５．０質量％であり、Ａｌ２Ｏ３の含有率が１５．０〜２５．０質量％である請求項１に記載のセメント添加材。
【請求項３】
上記石炭ガス化スラグ粉砕物中、Ｆｅ２Ｏ３の含有率が３．０〜１５．０質量％であり、ＭｇＯの含有率が０．５〜５．０質量％である請求項１又は２に記載のセメント添加材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のセメント添加材、および、セメントを含むセメント組成物。
【請求項５】
上記セメント組成物中、上記セメント添加材の含有率が５〜４０質量％である請求項４に記載のセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント添加材及びセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モルタルやコンクリートにおいて、セメントの一部を石炭火力発電等によって発生するフライアッシュに置き換えたセメントが使われている。セメントの一部をフライアッシュに置き換えることによって、作業性や流動性の向上、発熱量の抑制、及び、廃棄物であるフライアッシュの有効利用等の利点がある。
一方、次世代の石炭火力発電方式として検討及び実証が進められている石炭ガス化複合発電は、従来の石炭火力発電方式と比較して石炭の使用量が少なく、発電効率に優れ、石炭の利用炭種を拡大でき、環境負荷の低減を図ることができる等の利点を有することから、早期実用化が期待されている。
従来の石炭火力発電では、大量の石炭灰が発生するのに対して、石炭ガス化複合発電では、ガス化炉に投入された石炭中の灰成分が溶融してなるガラス状のスラグ（以下、「石炭ガス化スラグ」ともいう。）が大量に発生する。発生した石炭ガス化スラグは、セメント骨材やアスファルト舗装等に有効利用することができるものの、その発生量が大量であることから、更なる有効利用の方策が望まれている。
石炭ガス化スラグを用いたセメント組成物として、特許文献１には、ポゾランを３０〜７０重量％含有することを特徴とする水和反応遅延型セメント組成物において、上記ポゾランとして、石炭ガス化スラグ及び／又はフライアッシュを用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３９８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セメントの一部をフライアッシュに置き換えると、強度発現性（特に、材齢２８〜９１日における強度発現性）が低下するという問題がある。特に、「日本工業規格（以下、「ＪＩＳ」と称す。）  Ａ  ６２０１：２０１５（コンクリート用フライアッシュ）」のフライアッシュＩＶ種の規定に適合するフライアッシュを用いた場合には、フライアッシュＩＩ種の規定に適合するフライアッシュを用いた場合と比べて、強度発現性の低下の程度が大きいことが知られている。
本発明の目的は、「ＪＩＳ  Ａ  ６２０１：２０１５（コンクリート用フライアッシュ）」のフライアッシュＩＶ種の規定に適合するフライアッシュを含むにもかかわらず、該フライアッシュを含むセメント組成物の強度（例えば、モルタルの圧縮強さ）発現性の低下を抑制しうるセメント添加材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、フライアッシュＩＶ種１００質量部、および、ブレーン比表面積及びＣａＯの含有率が特定の数値範囲内である石炭ガス化スラグ粉砕物１５〜４００質量部を含むセメント添加材によれば、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［５］を提供するものである。
［１］  「ＪＩＳ  Ａ  ６２０１：２０１５（コンクリート用フライアッシュ）」のフライアッシュＩＶ種の規定に適合するフライアッシュ１００質量部、および、ブレーン比表面積が３，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇである石炭ガス化スラグ粉砕物１５〜４００質量部を含むセメント添加材であって、上記石炭ガス化スラグ粉砕物中、ＣａＯの含有率が１１．０〜２３．０質量％であることを特徴とするセメント添加材。
［２］  上記石炭ガス化スラグ粉砕物中、ＳｉＯ２の含有率が４３．０〜５５．０質量％であり、Ａｌ２Ｏ３の含有率が１５．０〜２５．０質量％である前記［１］に記載のセメント添加材。
［３］  上記石炭ガス化スラグ粉砕物中、Ｆｅ２Ｏ３の含有率が３．０〜１５．０質量％であり、ＭｇＯの含有率が０．５〜５．０質量％である前記［１］又は［２］に記載のセメント添加材。
［４］  前記［１］〜［３］のいずれかに記載のセメント添加材、および、セメントを含むセメント組成物。
［５］  上記セメント組成物中、上記セメント添加材の含有率が５〜４０質量％である前記［４］に記載のセメント組成物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のセメント添加材によれば、「ＪＩＳ  Ａ  ６２０１：２０１５（コンクリート用フライアッシュ）」のフライアッシュＩＶ種の規定に適合するフライアッシュを含むにもかかわらず、該フライアッシュを含むセメント組成物の強度発現性の低下を抑制することができる。また、石炭ガス化複合発電で大量に発生することから、新たな用途の開拓が望まれている石炭ガス化スラグを有効利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のセメント添加材は、「ＪＩＳ  Ａ  ６２０１：２０１５（コンクリート用フライアッシュ）」のフライアッシュＩＶ種の規定に適合するフライアッシュ１００質量部、および、ブレーン比表面積が３，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇである石炭ガス化スラグ粉砕物１５〜４００質量部を含むセメント添加材であって、上記石炭ガス化スラグ粉砕物中、ＣａＯの含有率が１１．０〜２３．０質量％であるものである。
フライアッシュの強熱減量は、本発明のセメント添加材を含むセメント組成物の流動性及び空気連行性の向上や、意匠性の低下（モルタル等の表面の黒色化）の防止の観点から、好ましくは４．５質量％以下、より好ましくは０．１〜４．３質量％、さらに好ましくは０．３〜４．０質量％、特に好ましくは０．５〜３．５質量％である。
フライアッシュのブレーン比表面積は、本発明のセメント添加材を含むセメント組成物の流動性や強度発現性をより向上させるなどの観点から、好ましくは２，０００〜５，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは２，２００〜４，５００ｃｍ２／ｇ、さらに好ましくは２，３００〜４，３００ｃｍ２／ｇ、さらに好ましくは２，５００〜４，０００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは２，５００〜３，６００ｃｍ２／ｇである。
【０００８】
石炭ガス化スラグは、通常、粒度が０．５〜１０ｍｍの粒状物である。
本発明で用いられる石炭ガス化スラグ粉砕物は、石炭ガス化スラグを粉砕してなるものである。石炭ガス化スラグ粉砕物のブレーン比表面積は、３，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇ、好ましくは３，５００〜９，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは３，７００〜８，０００ｃｍ２／ｇ、さらに好ましくは３，８００〜７，５００ｃｍ２／ｇ、特に好ましくは４，０００〜７，０００ｃｍ２／ｇである。該ブレーン比表面積が３，０００ｃｍ２／ｇ未満であると、本発明のセメント添加材を含むセメント組成物の強度発現性が低下する。該ブレーン比表面積が１０，０００ｃｍ２／ｇを超えると、石炭ガス化スラグの粉砕に手間がかかることから、コストが高くなる。
【０００９】
石炭ガス化スラグ粉砕物中、ＣａＯの含有率は、１１．０〜２３．０質量％、好ましくは１３．０〜２１．０質量％、より好ましくは１４．０〜２０．０質量％、特に好ましくは１５．０〜１９．０質量％である。該含有率が１１．０質量％未満であると、本発明のセメント添加材を含むセメント組成物の強度発現性が、該含有率が１１．０質量％以上である場合と比べて小さくなる。該含有率が２３．０質量％を超える石炭ガス化スラグ粉砕物の入手は困難である。
石炭ガス化スラグ粉砕物中、ＳｉＯ２の含有率は、好ましくは４３．０〜５５．０質量％、より好ましくは４４．５〜５３．５質量％、特に好ましくは４６．０〜５１．０質量％である。該含有率が４３．０質量％未満である石炭ガス化スラグ粉砕物の入手は困難である。該含有率が５５．０質量％以下であれば、本発明のセメント添加材を含むセメント組成物の強度発現性が、該含有率が５５．０質量％を超える場合と比べて大きくなる。
石炭ガス化スラグ粉砕物中、Ａｌ２Ｏ３の含有率は、好ましくは１５．０〜２５．０質量％、より好ましくは１６．０〜２３．５質量％、特に好ましくは１７．０〜２２．０質量％である。該含有率が１５．０質量％以上であれば、本発明のセメント添加材を含むセメント組成物の強度発現性が、該含有率が１５．０質量％未満である場合と比べて大きくなる。該含有率が２５．０質量％を超える石炭ガス化スラグ粉砕物の入手は困難である。
【００１０】
石炭ガス化スラグ粉砕物中、Ｆｅ２Ｏ３の含有率は、好ましくは３．０〜１５．０質量％、より好ましくは４．０〜１３．０質量％、特に好ましくは５．０〜１０．０質量％である。該含有率が３．０質量％以上であれば、本発明のセメント添加材を含むセメント組成物の強度発現性が、該含有率が３．０質量％未満である場合と比べて大きくなる。該含有率が１５．０質量％を超える石炭ガス化スラグ粉砕物の入手は困難である。
石炭ガス化スラグ粉砕物中、ＭｇＯの含有率は、好ましくは０．５〜５．０質量％、より好ましくは０．８〜４．０質量％、特に好ましくは１．０〜３．０質量％である。該含有率が０．５質量％以上であれば、本発明のセメント添加材を含むセメント組成物の強度発現性が、該含有率が０．５質量％未満である場合と比べて大きくなる。該含有率が５．０質量％を超える石炭ガス化スラグ粉砕物の入手は困難である。
【００１１】
上述したフライアッシュ１００質量部に対する、石炭ガス化スラグ粉砕物の量は、１５〜４００質量部、好ましくは２５〜３００質量部、より好ましくは３０〜２５０質量部、さらに好ましくは３５〜２００質量部、特に好ましくは５０〜１８０質量部である。該量が５質量部未満であると、本発明のセメント添加材を含むセメント組成物の強度発現性及び流動性が低下する。また、石炭ガス化スラグの有効利用を図るという本発明の目的を十分に達成することができなくなる。該量が４００質量部を超えると、本発明のセメント添加材を含むセメント組成物の流動性及び強度発現性が低下する。
【００１２】
本発明のセメント添加材は、上述したフライアッシュと石炭ガス化スラグ粉砕物を予め混合してなる混合物として使用してもよく、モルタル又はコンクリートを混練する際に、上述したフライアッシュと石炭ガス化スラグ粉砕物を別々にミキサに投入して使用してもよい。
フライアッシュと石炭ガス化スラグ粉砕物を混合するための混合手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、パン型ミキサ、オムニミキサ、パドルミキサ等が挙げられる。
【００１３】
本発明のセメント組成物は、上述したセメント添加材、および、セメントを含むものである。
セメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントや、エコセメント等が挙げられる。中でも、セメント組成物の強度発現性がより向上する観点から、普通ポルトランドセメント又は早強ポルトランドセメントが好ましい。
セメント組成物中のセメント添加材の含有率は、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは７〜３５質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％である。該含有率が５質量％以上であれば、フライアッシュ及び石炭ガス化スラグ粉砕物の有効利用をより促進することができる。該含有率が４０質量％以下であれば、セメント組成物の強度発現性の低下を抑制することができる。
【００１４】
本発明のセメント組成物は、上述したセメント添加材とセメントを予め混合してなる混合物として使用してもよく、モルタル又はコンクリートを混練する際に、上述したセメント添加材及びセメント等の各材料を別々にミキサに投入して使用してもよい。
セメント添加材とセメントを混合するための混合手段は、特に限定されるものではなく、例えば、パン型ミキサ、オムニミキサ、パドルミキサ等が挙げられる。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［使用材料］
（１）セメント；普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）
（２）フライアッシュＡ；「ＪＩＳ  Ａ  ６２０１：２０１５（コンクリート用フライアッシュ）」のフライアッシュＩＶ種の規定に適合するもの、ブレーン比表面積：３，１８０ｃｍ２／ｇ、強熱減量：０．８質量％、材齢２８日における活性度指数：７５、材齢９１日における活性度指数：８５
（３）フライアッシュＢ；「ＪＩＳ  Ａ  ６２０１：２０１５（コンクリート用フライアッシュ）」のフライアッシュＩＶ種の規定に適合するもの、ブレーン比表面積：２，３５０ｃｍ２／ｇ、強熱減量：４．０質量％、材齢２８日における活性度指数：７１、材齢９１日における活性度指数：８３
（４）石炭ガス化スラグ粉砕物Ａ〜Ｃ；表１参照
（５）細骨材；「ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：２０１５（セメントの物理試験方法）」に規定する標準砂
（６）水；水道水
【００１６】
【表１】
2019014640.tif 000002
【００１７】
［実施例１〜８、比較例１〜４、参考例２〜４］
フライアッシュＡと、表２に示す種類の石炭ガス化スラグ粉砕物を、表２に示す配合で混合してセメント添加材を調製した。
普通ポルトランドセメントと、得られたセメント添加材を、普通ポルトランドセメント及びセメント添加材の合計１００質量％中、セメント添加材の含有率が２５質量％となるような配合で混合してセメント組成物を調製した。
得られたセメント組成物について「ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：２０１５（セメントの物理試験方法）」に準拠して、モルタルのフロー値、及び、材齢２８日、９１日におけるモルタルの圧縮強さを測定した。
結果を表２に示す。なお、表２中、モルタルのフロー値は、「フロー値」として表記した。表３〜４も同様である。
［参考例１］
普通ポルトランドセメントについて、実施例１と同様にして、モルタルのフロー値、及び、材齢２８日、９１日におけるモルタルの圧縮強さを測定した。
結果を表２〜３に示す。
【００１８】
【表２】
2019014640.tif 000003
【００１９】
［実施例９〜１０］
フライアッシュＡと石灰ガス化スラグ粉砕物Ａと普通ポルトランドセメントを含むセメント組成物について「ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：２０１５（セメントの物理試験方法）」に準拠して、モルタルのフロー値、及び、材齢２８日、９１日におけるモルタルの圧縮強さを測定した。フライアッシュＡ、石灰ガス化スラグ粉砕物Ａ、及び普通ポルトランドセメントは、モルタルを混練する際に、別々にミキサに投入した。
フライアッシュＡ及び石灰ガス化スラグ粉砕物Ａの組み合わせであるセメント添加材は、表３に示す配合に従った。また、セメント組成物は、普通ポルトランドセメント及びセメント添加材の合計１００質量％中、セメント添加材の含有率が２５質量％となるような配合とした。
結果を表３に示す。
【００２０】
【表３】
2019014640.tif 000004
【００２１】
［実施例１１］
フライアッシュＡの代わりにフライアッシュＢを使用したこと以外は、実施例２と同様にして、モルタルのフロー値、及び、材齢２８日、９１日におけるモルタルの圧縮強さを測定した。
［比較例５］
フライアッシュＡの代わりにフライアッシュＢを使用したこと以外は、比較例１と同様にして、モルタルのフロー値、及び、材齢２８日、９１日におけるモルタルの圧縮強さを測定した。
結果を表４に示す。
【００２２】
【表４】
2019014640.tif 000005
【００２３】
表２、４から、比較例１（普通ポルトランドセメントとフライアッシュＡからなるセメント組成物）又は比較例５（普通ポルトランドセメントとフライアッシュＢからなるセメント組成物）と、参考例１（普通ポルトランドセメントのみからなるセメント組成物）を比較すると、比較例１及び比較例５の各材齢におけるモルタルの圧縮強さは、各々、参考例１の各材齢におけるモルタルの圧縮強さよりも小さいことがわかる。
このことから、セメントの一部をフライアッシュに置き換えた場合、セメント組成物の強度発現性（特に、材齢２８日におけるモルタルの圧縮強さ）が低下することがわかる。
表２から、実施例１〜４（フライアッシュＡ及び石炭ガス化スラグ粉砕物Ａを用いたセメント組成物）の各材齢におけるモルタルの圧縮強さは、比較例１（普通ポルトランドセメントとフライアッシュＡからなるセメント組成物）の各材齢におけるモルタルの圧縮強さよりも大きいことがわかる。
また、実施例５〜８（フライアッシュＡ及び石炭ガス化スラグ粉砕物Ｂを用いたセメント組成物）の各材齢におけるモルタル圧縮強さは、比較例１の各材齢におけるモルタルの圧縮強さよりも大きいことがわかる。
表２から、比較例２〜４（フライアッシュＡ及びブレーン比表面積が２，５００ｃｍ２／ｇの石炭ガス化スラグ粉砕物Ｃを用いたセメント組成物）の各材齢におけるモルタルの圧縮強さは、比較例１及び参考例１の各材齢におけるモルタルの圧縮強さよりも小さいことがわかる。
表２、３から、実施例２〜３（予め混合したセメント添加材と普通ポルトランドセメントを混合してなるセメント組成物を用いた場合）と、実施例９〜１０（モルタルを混練する際に各材料を別々にミキサに投入した場合）を比較すると、モルタルのフロー値及びモルタルの圧縮強さは同程度であることがわかる。
表４から、実施例１１（フライアッシュＢ及び石炭ガス化スラグ粉砕物Ａを用いたセメント組成物）の各材齢におけるモルタルの圧縮強さは、比較例５（普通ポルトランドセメントとフライアッシュＢからなるセメント組成物）の各材齢におけるモルタルの圧縮強さよりも大きいことがわかる。
これらのことから、本発明のセメント添加材によれば、「ＪＩＳ  Ａ  ６２０１：２０１５（コンクリート用フライアッシュ）」のフライアッシュＩＶ種の規定に適合するフライアッシュを含むにもかかわらず、該フライアッシュを含むセメント組成物の強度発現性の低下を抑制しうることがわかる。