(57)【要約】      （修正有）【課題】スライドレール組立体を提供する。【解決手段】スライドレール組立体２０は、第１レール２２、第２レール２４及び第３レール２６を有する。第３レールは、第１レール及び第２レールの間に取り付けられている。第１レールはブロック構造を有する。第１レールに関して第３レールが後退位置にあるときに、ブロック構造は、第３レールが後退位置から後退方向に移動することを防止するのに用いられる。第３レールが後退位置にあるときに、第２レールは、第２レールの後部が第１レールの後部をある距離だけ越えた状態で、所定位置へ後退方向に移動することができる。【選択図】図３
2019155075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部及び後部を有し、第１ブロック構造を備えている第１レールと、
前部及び後部を有する第２レールと、
前記第１レール及び前記第２レールの間に取り付けられている第３レールとを備え、
前記第１ブロック構造は、前記第３レールが前記第１レールに対して相対的に後退位置にあるときに、前記第３レールが前記後退位置から後退方向に移動することを防止するように構成され、
前記第３レールが前記後退位置にあるときに、前記第２レールは、前記第２レールの前記後部がある距離だけ前記第１レールの前記後部を越えた状態で、前記第３レールに対して相対的に、前記後退方向に所定位置へ移動可能である、スライドレール組立体。
【請求項２】
前記第１レールはさらに第２ブロック構造を備え、スライドレール組立体はさらに、前記第３レールに可動に配置されている連動部材を備え、前記第２レールが前記後退方向に移動される過程の間に、前記第２レールは前記連動部材を第１状態から第２状態に切り換えることが可能であり、これにより、前記第２状態にある前記連動部材が、前記第３レールが前記後退方向と反対方向である伸長方向に前記後退位置から移動されることを防止するために、前記第２ブロック構造と共働する、請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項３】
前記連動部材は、前記第３レールに回転可能に取り付けられ、スライドレール組立体はさらに、弾性部材を備え、前記弾性部材は、前記連動部材に弾性力を与えるように構成され、前記連動部材を前記第１状態に保持し、前記第３レールは、前記第１レールに向かって開いた開放孔を有し、前記連動部材は、前記開放孔を貫通する延長部を有し、
前記第２レールが前記連動部材を前記第１状態から前記第２状態に切り換えるように前記後退方向に移動されたときに、前記連動部材は、前記第２ブロック構造と共働する前記延長部を介して前記第２状態に保持され、前記第２レールは第１壁と、第２壁と、前記第１壁及び前記第２壁の間に接続された側壁とを備え、前記連動部材は、前記第２レールの前記第１壁及び前記第２壁のうち一つを介して前記第２状態に切り換わるように駆動され、前記連動部材はさらに、支持部分を備え、前記連動部材は、前記第２レールの前記第１壁及び前記第２壁のうち一つに当たる前記支持部分を介して、前記連動部材を前記第２状態に保持することが可能である、請求項２記載のスライドレール組立体。
【請求項４】
さらに、前ブラケット及び後ブラケットを備え、前記前ブラケット及び前記後ブラケットが、前記第１レールの前記前部及び前記後部にそれぞれ近接して配置されている請求項１ないし３のいずれか１項記載のスライドレール組立体。
【請求項５】
さらに、前記第１レールの前記前部及び前記後部の間に配置され、ガイド部及びブロック部分を有する補助部材を備え、連動部材が第１状態にあるときに、前記連動部材は、第２ブロック構造と共働せず、前記第３レールが前記第１レールに対して相対的に伸長方向に移動されることを可能にし、前記連動部材は、前記連動部材が移動される所定の移動の間に前記ガイド部によって前記ブロック部分へガイドされ、前記第３レールが第１伸長位置にあるときに前記第３レールが前記第１レールに対して相対的に前記後退方向に移動することを防止し、
ブロック部材が前記第３レールに配置され、前記第３レールの前部に近接し、スライドレール組立体はさらに、移動部材と弾性基部とを備え、前記移動部材は前記第２レールに回転可能に取り付けられ、前記弾性基部は、前記移動部材を所定状態に保持するように前記移動部材に弾性力を与え、前記第３レールが前記第１伸長位置にあるときに、前記所定状態にある前記移動部材は、前記第２レールが前記第３レールに対して相対的に前記伸長方向に移動される過程の間に、前記ブロック部材に当たることが可能であり、前記第２レールを前記第３レールに対して相対的に第２伸長位置になるようにし、スライドレール組立体はさらに、前記移動部材を操作する構造の作動部材を備え、前記第２レールが前記第２伸長位置にあるときに、前記作動部材は、前記移動部材を所定位置でなくなるように駆動するように操作され、前記伸長方向に前記第３レールから前記第２レールが分離されることを可能にする、請求項２ないし４のいずれか１項記載のスライドレール組立体。
【請求項６】
第１ブロック構造及び第２ブロック構造を有する第１レールと、
前記第１レールに対して相対的に可動である第３レールと、
前記第３レールに対して相対的に可動である第２レールと、
前記第３レールに可動に配置されている連動部材とを備え、
前記第１ブロック構造は、前記第３レールが前記第１レールに対して相対的に後退位置にあるときに、前記第３レールが前記後退位置から後退方向に移動することを防止するように構成され、
前記第２レールは、前記第２レールが前記後退方向に閉鎖位置から移動されたときに前記連動部材を第１状態から第２状態に切り換えることが可能であり、これにより、前記第２状態にある前記連動部材は、前記第３レールが前記後退方向と反対方向である伸長方向に前記後退位置から移動されることを防止するために、前記第２ブロック構造と共働する、スライドレール組立体。
【請求項７】
前記連動部材は、前記第３レールに回転可能に取り付けられ、スライドレール組立体はさらに、弾性部材を備え、前記弾性部材は、前記連動部材に弾性力を与えるように構成され、前記連動部材を前記第１状態に保持し、前記第３レールは、前記第１レールに向かって開いた開放孔を有し、前記連動部材は、前記開放孔を貫通する延長部を有し、前記閉鎖位置から前記後退方向に移動された前記第２レールは、前記連動部材を前記第１状態から前記第２状態に切り換え、前記第２状態にある前記連動部材は、前記延長部が前記第２ブロック構造と共働することを可能にし、前記第２レールは第１壁と、第２壁と、前記第１壁及び前記第２壁の間に接続された側壁とを備え、前記第２レールは前記第１壁及び前記第２壁のうち一つを介して前記第１状態から前記第２状態に切り換わるように前記連動部材を駆動し、前記連動部材はさらに、支持部分を備え、前記連動部材を前記第２状態に保持するように前記支持部分を介して前記第２レールの前記第１壁及び前記第２壁のうち一つに当たることが可能である、請求項６記載のスライドレール組立体。
【請求項８】
さらに、前ブラケット及び後ブラケットを備え、前記前ブラケット及び前記後ブラケットが、前記第１レールの前部及び後部にそれぞれ近接して配置されている請求項６又は７記載のスライドレール組立体。
【請求項９】
ラックに取り付けられるように構成されているスライドレール組立体であって、
前ブラケット及び後ブラケットをそれぞれ介してラックの第１柱及び第２柱に取り付けられている前部及び後部を有する第１レールであり、第１ブロック構造を備えている第１レールと、
前部及び後部を有する第２レールと、
前記第１レール及び前記第２レールの間に取り付けられている第３レールとを備え、
前記第１ブロック構造は、前記第３レールが前記第１レールに対して相対的に後退位置にあるときに、前記第３レールが前記後退位置から後退方向に移動することを防止するように構成され、
前記第３レールが前記後退位置にあるときに、前記第２レールは、前記第２レールの前記後部がある距離だけ前記第１レールの前記後部を越えた状態で、前記第３レールに対して相対的に、前記後退方向に閉鎖位置から所定位置へ移動可能である、スライドレール組立体。
【請求項１０】
前記第１レールはさらに第２ブロック構造を備え、スライドレール組立体はさらに、前記第３レールに回転可能に取り付けられている連動部材と、前記連動部材に弾性力を与えるように構成されている弾性部材とを備え、前記第２レールが閉鎖位置から前記後退方向に移動される過程の間に、前記第２レールは前記連動部材を第１状態から第２状態に切り換えることが可能であり、これにより、前記第２状態にある前記連動部材は、前記第３レールが伸長方向に前記後退位置から移動されることを防止するために、前記第２ブロック構造と共働する、請求項９記載のスライドレール組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドレール組立体に関し、さらに詳しくは、載せる物品のために保管（メンテナンス、ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）をより容易にすることができるスライドレール組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（発明者：Ｋｉｔｔｅｎ）中の図面（例えば図２）は、複数の載せる物品（本米国特許の明細書ではシャーシと呼ばれ、符号１３０が付されている）を開示している。載せる物品（１３０）のそれぞれの両側部が、それぞれ支持スライド（１３４，１３６）を介してラック（１３２）に取り付けられている。使用するときには、載せる物品のそれぞれが所定方向（例えば前側に向けて）にラックから送り出され、ラックの前側から伸長されることだけが可能であり、載せる物品の部品又はモジュールの修理又は取り換えをより容易にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８３７９４１０号
【特許文献２】米国特許第７２１８５２６号
【特許文献３】米国特許第８０８３２９８号
【発明の概要】
【０００４】
しかし、スライドレール組立体又は載せる物品の保管の様々な要請のために、上述の操作モードが使用できない場合がある。従って、さまざまな保管の目的のためにどのようにスライドレール組立体を開発するかが問題となってきている。
【０００５】
本発明は、保管をより容易にすることができるスライドレール組立体に関する。
【０００６】
本発明の実施形態によれば、スライドレール組立体は、第１レール、第２レール及び第３レールを備えている。第１レールは、前部及び後部を有し、第１ブロック構造を備えている。第２レールは、前部及び後部を有する。第３レールは、第１レール及び第２レールの間に取り付けられている。第１ブロック構造は、第３レールが第１レールに対して相対的に後退位置にあるときに、第３レールが後退位置から後退方向に移動することを防止するように構成されている。第３レールが後退位置にあるときに、第２レールは、第２レールの後部がある距離だけ第１レールの後部を越えた状態で、第３レールに対して相対的に、後退方向に所定位置へ移動可能である。
【０００７】
好ましくは、第１レールはさらに第２ブロック構造を備え、スライドレール組立体はさらに、第３レールに可動に配置されている連動部材を備えている。第２レールが後退方向に移動される過程の間に、第２レールは連動部材を第１状態から第２状態に切り換えることが可能であり、これにより、第２状態にある連動部材が、第３レールが後退方向と反対方向である伸長方向（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、開放方向）に後退位置から移動されることを防止するために、第２ブロック構造と共働する。
【０００８】
好ましくは、連動部材は、第３レールに回転可能に取り付けられ、スライドレール組立体はさらに、弾性部材を備え、弾性部材は、連動部材に弾性力を与えるように構成され、連動部材を第１状態に保持する。第３レールは、第１レールに向かって開いた開放孔を有し、連動部材は、開放孔を貫通する延長部を有する。第２レールが連動部材を第１状態から第２状態に切り換えるように後退方向に移動されたときに、連動部材は、第２ブロック構造と共働する延長部を介して第２状態に保持されている。第２レールは第１壁と、第２壁と、第１壁及び第２壁の間に接続された側壁とを備え、連動部材は、第２レールの第１壁及び第２壁のうち一つを介して第２状態に切り換わるように駆動されている。連動部材はさらに、支持部分を備え、連動部材は、第２レールの第１壁及び第２壁のうち一つに当たる支持部分を介して、連動部材を第２状態に保持することが可能である。
【０００９】
さらに、前ブラケット及び後ブラケットを備え、前ブラケット及び後ブラケットが、第１レールの前部及び後部にそれぞれ近接して配置されている。
【００１０】
スライドレール組立体はさらに、第１レールの前部及び後部の間に配置され、ガイド部及びブロック部分を有する補助部材を備えている。連動部材が第１状態にあるときに、連動部材は、第２ブロック構造と共働せず、第３レールが第１レールに対して相対的に伸長方向に移動されることを可能にする。連動部材は、連動部材が移動される所定の移動の間にガイド部によってブロック部分へガイドされ、第３レールが第１伸長位置にあるときに第３レールが第１レールに対して相対的に後退方向に移動することを防止する。ブロック部材が第３レールに配置され、第３レールの前部に近接し、スライドレール組立体はさらに、移動部材と弾性基部とを備えている。移動部材は第２レールに回転可能に取り付けられている。弾性基部は、移動部材を所定状態に保持するように移動部材に弾性力を与える。第３レールが第１伸長位置にあるときに、所定状態にある移動部材は、第２レールが第３レールに対して相対的に伸長方向に移動される過程の間に、ブロック部材に当たることが可能であり、第２レールを第３レールに対して相対的に第２伸長位置になるようにする。スライドレール組立体はさらに、移動部材を操作する構造の作動部材を備えている。第２レールが第２伸長位置にあるときに、作動部材は、移動部材を所定位置でなくなるように駆動するように操作され、伸長方向に第３レールから第２レールが分離されることを可能にする。
【００１１】
本発明の別の実施形態によれば、スライドレール組立体は、第１レール、第２レール、第３レール及び連動部材を備えている。第１レールは、第１ブロック構造及び第２ブロック構造を有する。第３レールは、第１レールに対して相対的に可動である。第２レールは、第３レールに対して相対的に可動である。連動部材は、第３レールに可動に配置されている。第１ブロック構造は、第３レールが第１レールに対して相対的に後退位置にあるときに、第３レールが後退位置から後退方向に移動することを防止するように構成されている。第２レールは、第２レールが後退方向に閉鎖位置から移動されたときに連動部材を第１状態から第２状態に切り換えることが可能であり、これにより、第２状態にある連動部材は、第３レールが後退方向と反対方向である伸長方向に後退位置から移動されることを防止するために、第２ブロック構造と共働する。
【００１２】
本発明の別の実施形態によれば、ラックに取り付けられるように構成されているスライドレール組立体は、第１レール、第２レール及び第３レールを備えている。第１レールは、前ブラケット及び後ブラケットをそれぞれ介してラックの第１柱及び第２柱に取り付けられている前部及び後部を有する。第１レールは、第１ブロック構造を備えている。第２レールは、前部及び後部を有する。第３レールは、第１レール及び第２レールの間に取り付けられている。第１ブロック構造は、第３レールが第１レールに対して相対的に後退位置にあるときに、第３レールが後退位置から後退方向に移動することを防止するように構成され、第３レールが後退位置にあるときに、第２レールは、第２レールの後部がある距離だけ第１レールの後部を越えた状態で、第３レールに対して相対的に、後退方向に閉鎖位置から所定位置へ移動可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明のこれらの、また他の目的は、様々な図及び図面に例示されている好ましい実施形態に関する下記の詳細な説明を読めば、当業者に確実に明らかになることである。
【００１４】
【図１】ラックの下階層に配置された載せる物品がラックの前側に送り出されている、本発明の実施形態に係るラックシステムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係り、ラック内に構成されたスライドレール組立体を示す分解図である。
【図３】本発明の実施形態に係り、ラック内に構成されたスライドレール組立体を示す組み立て図である。
【図４】本発明の実施形態に係り、ラック内に構成され、後退位置にあるスライドレール組立体を示す図である。
【図５】図４に示した領域Ａの拡大図である。
【図６】本発明の実施形態に係り、スライドレール組立体の第２レールが第１又は第３レールに対して後退方向に閉鎖位置から移動されている、ラック内に構成されたスライドレール組立体を示す図である。
【図７】図６に示した領域Ａの拡大図である。
【図８】本発明の実施形態に係り、スライドレール組立体の第２レールが後退方向に所定位置へ移動されている、ラック内に構成されたスライドレール組立体を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係り、スライドレール組立体の第２及び第３レールが第１レールに対して伸長方向（開放方向）に移動されている、ラック内に構成されたスライドレール組立体を示す図である。
【図１０】図９に示した領域Ａの拡大図である。
【図１１】本発明の実施形態に係り、移動部材がブロック部材に当たるまで、スライドレール組立体の第２レールが伸長方向に移動されている、ラック内に構成されたスライドレール組立体を示す図である。
【図１２】図１１に示した領域Ａの拡大図である。
【図１３】本発明の実施形態に係り、移動部材が操作されてもはやブロック部材に当たっていない、ラック内に構成されたスライドレール組立体を示す図である。
【図１４】図１３に示した領域Ａの拡大図である。
【図１５】ラックの上階層に配置された載せる物品がラックの後側へ送り出されている、本発明の実施形態に係るラックシステムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示すラックシステム１００では、載せる物品１０２は引き出しとして構成され、その二つの反対の側にスライドレール組立体２０を備えている。載せる物品１０２はラックに取り付けられる。このラックは、取り付けるべきスライドレール組立体２０のそれぞれに対して複数の柱を有する。実際に用いる例では、スライドレール組立体２０は、第１レール２２と、第１レール２２に対して可動な第２レール２４とを有する。好ましくはスライドレール組立体２０は、第１レール２２，第２レール２４の間に取り付けられた第３レール２６をさらに備え、第３レール２６は第１レール２２に対して相対的な第２レール２４の変位を長くする構成になっている。
【００１６】
ここで述べる第１レール２２の二つの部分（例えば前部と後部）が、ラックシステム１００の第１柱１０４と第２柱１０６とに取り付けられている。さらに、第２レール２４は第１レール２２に対して相対的に閉鎖位置になることができる。第１レール２２は、載せる物品１０２（図１に示すように、ラックの上側の階層に配置された載せる物品１０２）をラックに収容することを可能にする。これに代えて、第２レール２４は第１レール２２又は第３レール２６に対して相対的に伸長位置になることができる。第２レール２４は、載せる物品１０２（図１に示すように、ラックの下側の階層に配置された載せる物品１０２）をラックの中から取り出すことを可能にする。
【００１７】
図２，３に示すように、第１レール２２，第２レール２４，第３レール２６以外に、本発明の実施形態によるスライドレール組立体２０は、好ましくは連動部材（ｗｏｒｋｉｎｇ  ｍｅｍｂｅｒ）２８を備えている。
【００１８】
第１レール２２は前部３０ａと後部３０ｂとを有する。好ましくは、スライドレール組立体２０はさらに、前ブラケット２９と後ブラケット３１とを備え、これらはそれぞれ、第１レール２２の前部３０ａ，後部３０ｂに近接して配置されている。前ブラケット２９，後ブラケット３１はスライドレール組立体２０を第１柱１０４，第２柱１０６に取り付ける構成になっている。前ブラケット２９，後ブラケット３１は、当業者に知られているものであり、簡素化のために本願では記載を省略する。第１レール２２は第１ブロック構造３２，第２ブロック構造３４を備えている。実際に用いる例では、第１レール２２はさらに第１壁３６ａと、第２壁３６ｂと、第１レール２２の第１壁３６ａ，第２壁３６ｂの間に接続された側壁３８とを備えている。第１レール２２の第１壁３６ａ，第２壁３６ｂ，側壁３８は、組み合わされて第１長手方向経路を画定する。好ましくは、第１ブロック構造３２，第２ブロック構造３４は第１レール２２の側壁３８上に位置し、第１ブロック構造３２は第１レール２２の後部３０ｂに近接している。第２ブロック構造３４，第１ブロック構造３２は長手方向に間隔をおいて位置している。第１ブロック構造３２，第２ブロック構造３４は突起又は突出したブロックとして例示されているが、本発明ではそれに限定されない。好ましくは、スライドレール組立体２０はさらに補助部材４０を備え、これは第１レール２２の前部３０ａ，後部３０ｂの間に配置されて第１レール２２の側壁３８上に位置する。補助部材４０はガイド部４２と、ガイド部４２に近接したブロック部分４４とを備えている。好ましくは、補助部材４０は第１レール２２に固着されている。
【００１９】
第３レール２６は第１レール２２，第２レール２４の間に可動に取り付けられている。詳しく述べると、第３レール２６は第１レール２２中の第１長手方向経路に取り付けられ、第１レール２２に対して相対的に可動である。第３レール２６は前部４６ａと後部４６ｂとを有する。第３レール２６は第１壁４８ａと、第２壁４８ｂと、第３レール２６の第１壁４８ａ，第２壁４８ｂの間に接続された側壁５０とを備えている。第３レール２６の第１壁４８ａ，第２壁４８ｂ，側壁５０は、組み合わされて第２長手方向経路を画定する。好ましくは、ブロック部材４９が第３レール２６に配置され、第３レール２６の前部４６ａに近接している。例えば、ブロック部材４９は突出部又は突出ブロックである。好ましくは、ブロック部材４９は第３レール２６の側壁５０に固着されている。
【００２０】
連動部材２８は第３レール２６に可動に配置されている。即ち、連動部材２８は軸部材５１を介して第３レール２６の側壁５０に回転可能に取り付けられ、連動部材２８は第３レール２６の後部４６ｂに近接している。好ましくは、スライドレール組立体２０はさらに弾性部材５２を備え、これは連動部材２８に弾性力を与える構成であり、連動部材２８を第１状態に保持する。好ましくは、第３レール２６は開放孔５４を有し、これは第１レール２２の側壁３８に向かって開いている。好ましくは、連動部材２８は延長部５６を有し、これは開放孔５４を貫通している。
【００２１】
第２レール２４は、第３レール２６中の第２長手方向経路に取り付けられ、第３レール２６に対して相対的に可動である。この第２レール２４は通常は、載せる物品１０２を載せるように構成されている。これは図１５に示した載せる物品１０２として言及されうる。載せる物品は例えば、電子機器であるが、本発明はこれに限定されない。第２レール２４は前部５８ａと後部５８ｂとを有する。第２レール２４は、第１壁６０ａと、第２壁６０ｂと、第２レール２４の第１壁６０ａ，第２壁６０ｂの間に接続された側壁６２とを備えている。好ましくは、スライドレール組立体２０はさらに、移動部材６４と弾性基部６６と作動部材６８とを備えている。移動部材は第２レール２４の側壁６２に回転可能に取り付けられている。弾性基部６６は弾性力部分６７を有し、これは移動部材６４に弾性力を与え、移動部材６４を所定状態に保持する。作動部材６８は、移動部材６４を作動して移動させるように構成されている。好ましくは、作動部材６８は、作動部分６８ａと、作動部分６８ａから所定の長さだけ延びている延長部６８ｂとを備えている。延長部６８ｂは実質的に、第２レール２４の長手方向に配置されている。
【００２２】
図４に示すように、スライドレール組立体２０は前ブラケット２９，後ブラケット３１を介して第１柱１０４，第２柱１０６に取り付けられている。このときにスライドレール組立体２０は後退位置にある。第３レール２６が第１レール２２に対して相対的に後退位置Ｒにあるときに、第１ブロック構造３２は、第３レール２６が後退位置Ｒから後退方向Ｄ１に移動することを防止する構成になっている。つまり、第３レール２６が後退位置Ｒにあるときに、第１ブロック構造３２は第３レール２６の一部分（例えば後部４６ｂ）に当たることができるので、後退位置Ｒにある第３レール２６が第１レール２２に対して相対的に後退方向Ｄ１に移動することを防止する。図５に示す通り、この連動部材２８は、弾性部材５２の弾性力によって第１状態Ｓ１に保持することができる。この第３レール２６が後退位置Ｒにあって連動部材２８が第１状態Ｓ１にあるときには、第１レール２２の第２ブロック構造３４は連動部材２８の延長部５６に当たらないので、第３レール２６を、後退位置で、後退方向Ｄ１と反対方向である開放方向（ｏｐｅｎｉｎｇ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、伸長方向）に可動にする。他方では、第３レール２６が後退位置Ｒにあって連動部材２８が第１状態Ｓ１にあるときには、第２レール２４は閉鎖位置Ｘにあり、第２壁６０ｂは、連動部材２８の支持部分７０に対応しているか、これに向かって位置する。好ましくは、支持部分７０はガイド部７２を有する。第３レール２６が後退位置Ｒにあって連動部材が第１状態Ｓ１にあるときには、第２レール２４の後部５８ｂの第２壁６０ｂは、連動部材２８の支持部分７０のガイド部７２に対応しているか、これに向かって位置する。このガイド部７２は例えば、傾斜面又は円弧状の面である。
【００２３】
図４〜６に示すように、第３レール２６が第１レール２２に対して相対的に後退位置Ｒにあるときに、第２レール２４は閉鎖位置Ｘから第３レール２６に対して後退方向Ｄ１に可動である。さらに、第２レール２４が後退方向Ｄ１に移動される過程の間に、第２レール２４は、後部５８ｂの第２壁６０ｂを介して（図５に示す）支持部分７０のガイド部７２に当接する。従って連動部材２８を駆動し、第１状態Ｓ１から第２状態Ｓ２に変化させる。これは図７に示してある。これにより、第２ブロック構造３４と共働する第２状態Ｓ２での連動部材２８は、第３レール２６が後退位置Ｒから、後退方向と逆方向である開放方向に移動することを防止する。
【００２４】
特に、第２レール２４が後退方向Ｄ１に移動して連動部材２８を駆動し、第２状態Ｓ２に変わるようにしたときに、第２状態Ｓ２にある連動部材が延長部５６を介して第２ブロック構造３４と共働する。例えば、連動部材２８が第２状態Ｓ２にあるときに、第１レール２２の第２ブロック構造３４は連動部材２８の延長部５６をブロックすることができ、後退位置Ｒにある第３レール２６が開放方向に移動することを防止する。この連動部材２８が第２状態Ｓ２にあるときに、弾性部材５２は、弾性力を蓄積する状態にある。好ましくは連動部材２８は、第２レール２４の第２壁６０ｂに当たっている支持部分７０を介して、連動部材２８を第２状態Ｓ２に保持することが可能である。
【００２５】
図８に示すように、第３レール２６が第１レール２２に対して相対的に後退位置Ｒにあり、第２レール２４がさらに第３レール２６に対して相対的に後退方向Ｄ１に所定位置Ｐ（又は奥側閉鎖位置（ｏｖｅｒ−ｃｌｏｓｅｄ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ））に移動したときに、第２レール２４の後部５８ｂは、ある距離だけ第１レール２２の後部３０ｂ（又は第２柱１０６）を越えて位置する。
【００２６】
図８〜１０に示すように、第２レール２４が第３レール２６に対して相対的に、後退方向Ｄ１と反対方向である開放方向Ｄ２に移動されたときに、第２レール２４が開放方向Ｄ２に所定ステップへ移動されるまで、連動部材２８の支持部分７０は第２レール２４の第２壁６０ｂにもはや当接しない。これにより連動部材２８は、弾性部材５２に応答する弾性力を第２状態Ｓ２から解放し、第１状態Ｓ１に復帰する。
【００２７】
さらに連動部材２８が第１状態Ｓ１にあるときに、連動部材２８は第２ブロック構造３４と共働しない（言い換えれば、第２ブロック構造３４が連動部材２８の延長部５６をブロックしない）ので、第３レール２６は、第１レール２２に対して相対的に後退位置Ｒから開放方向Ｄ２に可動にされる。第３レール２６が所定ステップへ移動されるときまで、連動部材２８の延長部５６は補助部材４０のガイド部４２によってブロック部分４４へガイドされ、第１伸長位置Ｅ１にある第３レール２６が第１レール２２に対して相対的に後退方向Ｄ１に移動されることを防止する。即ち、第３レール２６が第１伸長位置Ｅ１にあるときに、連動部材２８の延長部５６は補助部材４０のブロック部分４４でブロックされることが可能であり、第１伸長位置Ｅ１にある第３レール２６が第１レール２２に対して相対的に後退方向Ｄ１に動くことを防止する。
【００２８】
図１１，１２に示すように、第３レール２６が第１伸長位置Ｅ１にあり第２レール２４が第３レール２６に対して相対的に開放方向Ｄ２に移動されたときに、移動部材６４が弾性基部６６の弾性力部分６７の弾性力に応答して所定状態にあることに起因して、移動部材６４はブロック部材４９に当たり、第２伸長位置Ｅ２にある第２レール２４を第３レール２６に対して相対的に移動させる。
【００２９】
図１２〜１４に示すように、第２レール２４が第２伸長位置Ｅ２にあるときに、ユーザーは、移動部材６４がある角度だけ曲がり、作動部材６８を介して所定位置にはなくなるように、移動部材６４を操作することができる。言い換えれば、移動部材６４はもはやブロック部材４９に当たらないので、第２レール２４を第３レール２６に対して開放方向Ｄ２に分離可能にする。これにより、作動部材６８の延長部６８ｂは駆動部６８ｃを有し、これは、図に例として示した角度だけ曲がるように移動部材６４を駆動することができる（この箇所は当業者に知られているから、簡素化のためにここでは省略する）。この配置によれば、図１５に示された載せる物品１０２として言及されうる載せる物体を第２レール２４が載せているときに、載せる物体と第２レール２４とは、第３レール２６から分離することができる。
【００３０】
図１５に示すラックシステムでは、複数の載せる物品１０２（これらは図１５の下側の階層にある載せる物品１０２として言及されうる）が、一対のスライドレール組立体２０を介してラックの第１柱１０４，第２柱１０６に取り付けることができる。このスライドレール組立体２０の各構造的配置は上述した通りなので、簡素化のためにここでは記載を省略する。
【００３１】
さらに、上記のスライドレール組立体２０の構造的配置によれば、第３レール２６が第１レール２２に対して相対的に後退位置Ｒにあるときに、載せる物品（これは図１５の上側の階層にある載せる物品１０２として言及されうる）を載せる第２レール２４は、第３レール２６に対して相対的に後退方向Ｄ１に所定位置Ｐ（図８に示す）へ可動である。また第２レール２４の後部５８ｂは、ある距離をおいて第１レール２２の後部３０ｂ（又は第２柱１０６）を越えて位置する。この配置によれば、第２レール２４又は載せる物品１０２の保管をより容易にすることが可能である。
【００３２】
従って、本発明のスライドレール組立体は下記の事項を特徴とするものである。
【００３３】
１：第３レール２６が第１レール２２に対して相対的に後退位置Ｒにあり、第２レール２４がさらに第３レール２６に対して相対的に閉鎖位置Ｘから後退方向Ｄ１に所定位置Ｐ（又は奥側閉鎖位置）に移動したときに、第２レール２４の後部５８ｂは、ある距離だけ第１レール２２の後部３０ｂ（又は第２柱１０６）を越えて位置する。この配置により、第２レール２４又は載せる物品１０２の保管をより容易にすることができる。
【００３４】
２：第３レール２６が第１レール２２に対して相対的に後退位置Ｒにあるときに、第１ブロック構造３２が第３レール２６をブロックすることに起因して、第３レール２６が後退方向Ｄ１に移動することを防止することができる。さらに、第２ブロック構造３４が第２状態Ｓ２での連動部材２８をブロックするので、第３レール２６が開放方向Ｄ２に移動することを防止できる。
【００３５】
３：第３レール２６が後退位置Ｒにあって連動部材２８が第１状態Ｓ１にあるときに、閉鎖位置Ｘでの第２レール２４は、後退方向Ｄ１に移動されることが可能であり、支持部分７０に接する後部５８ｂの第２壁６０ｂを介して、連動部材２８を第１状態Ｓ１から駆動して第２状態Ｓ２に変える。
【００３６】
４：連動部材２８は、第２レール２４の第２壁６０ｂに当たっている支持部分７０を介して、連動部材２８を第２状態Ｓ２に保持することが可能である。
【００３７】
５：第２レール２４は、第１レール２２又は第３レール２６に対して相対的に閉鎖位置Ｘに位置することができ、閉鎖位置Ｘから後退方向Ｄ１に所定位置Ｐ（又は奥側閉鎖位置）に移動、又は閉鎖位置Ｘから開放方向Ｄ２に伸長位置Ｅ２に移動されるようになっている。従って、第２レール２４が所定位置Ｐにあるときには、第２レール２４又は載せる物品１０２の保管に有益である。
【００３８】
６：第２レール２４は、第３レール２６に対して相対的に開放方向Ｄ２に分離可能である。この配置により、第２レール２４が載せる物品１０２を載せているときに、載せる物品１０２，第２レール２４は第３レール２６から取り外し可能である。従って、第２レール２４又は載せる物品１０２の保管の助けになる。
【００３９】
当業者であれば、本発明の教示に従いつつ、装置及び方法のさまざまな改変及び変更を行うことができることが容易に理解されることである。従って、上記の開示は、添付の請求項で規定される範囲によって限定されると解釈されることとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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