(57)【要約】【課題】コイル組立体の組付性を向上させることができる電子制御装置を提供する。【解決手段】コイル組立体９は、コイル１９が巻き回されるコイルボビン２０と、このコイルボビン２０を収容する一端が開口した円筒状の第１ヨーク２１と、この第１ヨーク２１の開口端に沿って配置された第２ヨーク２２と、軸方向に沿って延びる一対の線状のピン端子３１と、を備える。第１ヨーク２１は、軸部２３の軸方向一端部に対向する円環状の端壁部３３を有し、この端壁部３３の円形をなす端壁部内側周縁部３３ａの一部が、端壁部内側周縁部３３ａの接線方向に沿って直線状に延びる端壁部直線部３３ｂとして形成されている。ピン端子３１は、回路基板１７の対応するスルーホール４１に挿入される。【選択図】図６
2019165042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻き回される軸部を有し、この軸部を軸方向に貫通する軸貫通孔が形成されたコイルボビンと、
前記コイルボビンの軸方向一端部と対向する円環状の端壁部、および前記端壁部から起立し、前記コイルボビンを収容する円筒状の側壁部を有した第１ヨークと、
前記コイルボビンの軸方向他端部に設けられた第２ヨークと、
前記コイルボビンの外周部において前記コイルボビンの軸方向に沿って延び、回路基板のスルーホールに挿入された線状のピン端子と、
を含むコイル組立体を備えた電子制御装置であって、
前記端壁部の円形をなす端壁部内側周縁部の一部が異形に形成されており、この異形の部分は、前記軸方向から見たときに前記ピン端子と所定の角度関係にあることを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
前記異形の部分は、前記端壁部内側周縁部の接線方向に沿って直線状に延びる端壁部直線部として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記軸部は、円形のボビン内側周縁部を有し、前記軸方向から見たときに前記ボビン内側周縁部の前記端壁部直線部と対応した部位が、前記端壁部直線部と平行に延びるボビン直線部として形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子制御装置。
【請求項４】
コイルが巻き回される軸部を有し、この軸部を軸方向に貫通し、径方向に沿った断面が円形をなす軸貫通孔が形成されたコイルボビンと、
前記コイルボビンの軸方向一端部と対向する円環状の端壁部、および前記端壁部から起立し、前記コイルボビンを収容する円筒状の側壁部を有した第１ヨークと、
前記コイルボビンの軸方向他端部に設けられた第２ヨークと、
前記コイルボビンの外周部において前記コイルボビンの軸方向に沿って延び、回路基板のスルーホールに挿入された線状のピン端子と、
を含むコイル組立体を備えた電子制御装置であって、
前記軸部の断面円形をなす前記軸貫通孔を囲む内周面の一部が異形に形成されていることを特徴とする電子制御装置。
【請求項５】
前記異形の部分は、前記軸部の内周面から径方向内側に突出した突起として形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子制御装置。
【請求項６】
前記異形の部分は、前記軸部の内周面から径方向内側に突出した一対の突起によって相対的に窪んだ第１溝部と、前記軸部の内周面から径方向内側に突出した一対の突起によって相対的に窪み、前記第１溝部よりも溝幅が狭い第２溝部と、によって形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電子制御装置。
【請求項７】
コイルが巻き回される軸部を有し、この軸部を軸方向に貫通し、径方向に沿った断面が円形をなす軸貫通孔が形成されたコイルボビンと、
前記コイルボビンの軸方向一端部と対向する円環状の端壁部、および前記端壁部から起立し、前記コイルボビンを収容する円筒状の側壁部を有した第１ヨークと、
前記コイルボビンの軸方向他端部に設けられた第２ヨークと、
前記コイルボビンの外周部から前記コイルボビンの軸方向に沿って延び、回路基板のスルーホールに挿入された線状のピン端子と、
を有した複数のコイル組立体を備えてなる請求項４〜６のいずれかに記載の電子制御装置の組立に適用される治具であって、
土台部と、
前記土台部から前記コイルボビンの軸方向に突出し、各軸貫通孔に挿入可能な複数のコイル保持部と、
を備え、
各コイル保持部は、円柱状をなす基部と、前記基部の外周部から円弧状に突出する回転規制部と、を備え、前記異形の部分は前記回転規制部と係合することを特徴とする電子制御装置の組立に適用される治具。
【請求項８】
コイルが巻き回される軸部を有し、この軸部を軸方向に貫通し、径方向に沿った断面が円形をなす軸貫通孔が形成されたコイルボビンと、このコイルボビンの軸方向一端部に結合された円筒状の第１ヨークと、コイルボビンの軸方向他端部に結合された第２ヨークと、コイルボビンの軸方向に沿って延び、回路基板のスルーホールに挿入された線状のピン端子と、を含む複数個のコイル組立体を備えてなる電子制御装置の製造方法であって、
前記軸部の断面円形をなす前記軸貫通孔を囲む内周面の一部を予め異形に形成して複数個のコイル組立体を形成し、
前記複数個と同数である複数個の円柱状のコイル保持部を有した組付治具を準備し、
前記コイル保持部を前記コイル組立体の対応する軸貫通孔に挿入し、
前記異形の部分と前記コイル保持部に形成された回転規制部と係合させ、
この係合状態のまま、前記コイル組立体のピン端子を回路基板の対応するスルーホールに挿入することを特徴とする電子制御装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル組立体を有した電子制御装置、この電子制御装置の組立に適用される治具および電子制御装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイル組立体を有した電子制御装置として、例えば以下の特許文献１に記載された電子制御装置が知られている。
【０００３】
特許文献１の電子制御装置では、コイル組立体は、コイルが巻き回されるコイルボビンと、このコイルボビンを収容する一端が開口した円筒状の第１ヨークと、この第１ヨークの開口端に沿って配置された第２ヨークと、を備えている。円筒状の第１ヨークは、コイルボビンと対向する円環状の端壁部を有しており、この端壁部の内側周縁部は、円形をなしている。また、端壁部の外側周縁部において、コイルばねからなる端子がコイルボビンの軸方向に沿って延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４９０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のコイル組立体をコイルボビンの軸方向から見たときに、端壁部の内側周縁部が円形をなしているので、この内側周縁部の周方向に対して端子の位置を特定することが困難である。
【０００６】
また、特許文献１の電子制御装置の小型化のために、コイルばねからなる端子の代わりに線状のピン端子を適用する場合には、コイルボビンの軸方向に沿って回路基板のスルーホールにピン端子を挿入することが難しくなり、回路基板へのピン端子の組付性が低下する虞がある。
【０００７】
本発明は、従来の実情に鑑みて案出されたもので、コイル組立体の組付性を向上させることができる電子制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、第１ヨークの端壁部の円形をなす内側周縁部の一部が異形に形成されており、この異形の部分は、コイルボビンの軸方向から見たときにピン端子と所定の角度関係にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子制御装置におけるコイル組立体の組付性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施例の電子制御装置の概略的な断面図である。
【図２】第１の実施例の電子制御装置の分解斜視図である。
【図３】ボディの底面側の構成を示した底面図である。
【図４】ボディの底面側の構成を示した斜視図である。
【図５】第１の実施例のコイル組立体の斜視図である。
【図６】第１の実施例のコイル組立体の分解斜視図である。
【図７】（ａ）は、径方向から見た第１の実施例のコイル組立体の説明図であり、（ｂ）は、第１の実施例のコイル組立体の底面図である。
【図８】図７（ａ）の線Ａ−Ａに沿って切断した第１の実施例のコイル組立体の縦断面図である。
【図９】第２の実施例のコイル組立体の断面斜視図である。
【図１０】図９の線Ｂ−Ｂに沿って切断した第２の実施例のコイル組立体の断面図である。
【図１１】第２の実施例のコイル組立体をボディに組み付ける際に用いる組付治具の斜視図である。
【図１２】（ａ）は、第２の実施例のコイル組立体に挿入されるコイル保持部の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の線Ｃ−Ｃに沿って切断したコイル保持部の断面図である。
【図１３】（ａ）は、コイル保持部が挿入された状態の第２の実施例のコイル組立体の縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の線Ｄ−Ｄに沿って切断した第２の実施例のコイル組立体の断面図である。
【図１４】組付治具へのコイル組立体の設置工程を示す工程図である。
【図１５】ボディへのコイル組立体の取付工程を示す工程図である。
【図１６】ピン端子の半田付け工程を示す説明図である。
【図１７】第３の実施例のコイル組立体の断面斜視図である。
【図１８】第１フランジ側から見たときのコイルボビンの説明図である。
【図１９】（ａ）は、第３の実施例のコイル組立体に挿入されるコイル保持部の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の線Ｅ−Ｅに沿って切断したコイル保持部の断面図である。
【図２０】コイル保持部が挿入された状態の第３の実施例のコイル組立体の径方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を車両用の電子制御装置（ブレーキ液圧制御装置）に適用した一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
［電子制御装置全体の構成］
図１は、第１の実施例の電子制御装置の概略的な断面図であり、図２は、第１の実施例の電子制御装置の分解斜視図である。
【００１３】
この電子制御装置は、車両のマスタシリンダと各輪のホイールシリンダとの間に介在して、各輪のホイールシリンダへ供給されるブレーキ液圧を車輪速等に基づいて制御するものである。電子制御装置は、ブレーキ配管の一部となる流体通路（図示せず）が内部に形成された液圧ブロック１と、ボディ３およびカバー４から箱状に構成され、液圧ブロック１の一方の面に積層されたケース２と、液圧ブロック１の他方の面に取り付けられた電動モータ５と、を備えている。電動モータ５は、液圧ブロック１の内部に配置された図示せぬプランジャポンプを駆動するものである。このプランジャポンプを利用して各輪へ供給するブレーキ液圧の増圧および減圧を行うために、液圧ブロック１とケース２とに亘って、複数個（例えば１５個）のソレノイドバルブ６が設けられている。ソレノイドバルブ６は、詳しくは、液圧ブロック１のバルブ挿入孔７に挿入された弁体８と、この弁体８を軸方向に駆動する概ね円筒状のコイル組立体９と、から構成され、このコイル組立体９は、後述するように、ケース２側、詳しくはボディ３の底面に配置されている。これら複数個のソレノイドバルブ６の周囲には、各部の液圧を検出するために圧力センサ１０が３箇所に設けられている。なお、複数個のソレノイドバルブ６は、常開型ソレノイドバルブと常閉型ソレノイドバルブとを含んでいるが、ここでは、特に両者を区別しないものとする。
【００１４】
液圧ブロック１は、金属、例えばアルミニウム合金によりブロック状に形成されている。液圧ブロック１の内部には、上記の流体通路が所定の回路状に形成されている。また、液圧ブロック１の側面には、複数個の液圧ポート１１（図２には、１つの液圧ポート１１のみが示されている）が配置されており、この複数個の液圧ポート１１に、ホイールシリンダ等へ至る液圧配管１２が接続されるようになっている。
【００１５】
ボディ３は、例えば硬質合成樹脂を用いて成形されたもので、液圧ブロック１との取付面となるブロック側フランジ部１３Ａに対し窪んで位置する底壁１４を有するとともに、周縁に、カバー４が取り付けられるカバー側フランジ部１３Ｂを備えている。また、液圧ブロック１から側方へ張り出したボディ３の一側部には、複数の端子１５を備えたコネクタ１６が配置されている。カバー４は、例えば金属板のプレス成形品やアルミニウム合金のダイキャストなどからなり、上記カバー側フランジ部１３Ｂに取り付けられることで、ボディ３の開口面全体を覆っている。
【００１６】
ボディ３の底壁１４は、液圧ブロック１の面から離れており、両者の間に、上記のコイル組立体９が配置されている。換言すれば、液圧ブロック１に接するボディ３のブロック側フランジ部１３Ａの内周側に構成される空間内に、複数個のコイル組立体９が収容されている。また、ボディ３とカバー４とからなるケース２内には、ソレノイドバルブ６を駆動するための電気回路が形成された回路基板１７が収容されている。この回路基板１７は、ボディ３の底壁１４と実質的に平行に配置され、かつ回路基板１７と底壁１４との間には、所定の間隔が与えられている。回路基板１７には、図示を省略した多数の電子部品が実装されている。また、コネクタ１６から延びた複数の端子１５が回路基板１７に接続されている。
【００１７】
図３は、ボディ３の底面側の構成を示した底面図であり、図４は、ボディ３の底面側の構成を示した斜視図である。
【００１８】
図３および図４に示すように、液圧ブロック１に接合されるブロック側フランジ部１３Ａが概ね矩形に連続した形に形成されており、その外側にコネクタ１６が位置している。ブロック側フランジ部１３Ａによって囲まれた領域内には、複数個、例えば１５個のコイル組立体９が密集して配置されている。詳しくは、２個のコイル組立体９が所定の隙間を介して配置されており、これら２個のコイル組立体９の各々に隣接して、４個のコイル組立体９が１つのグループとして四角形の頂点にそれぞれ位置するように隣接して配置されている。２つのグループの間には、電動モータ５との電気的接続を行うために円柱状に突出したモータポスト１８が配置されている。また、上記の２つのグループに隣接した残りの領域には、それぞれ一列に並んだ３個のコイル組立体９と２個のコイル組立体９とが半ピッチずつずれた形に配列されて、計５個のコイル組立体９が配置されている。各々のコイル組立体９は、後に詳しく説明するように、概ね円筒状の外形状を有しており、互いに隣接する２つのコイル組立体９の間には、極僅かな隙間が設けられている。換言すれば、隣接するコイル組立体９同士の間に僅かな隙間を確保しつつ、ボディ３の小型化のために、できるだけ密集した状態に１５個のコイル組立体９が配置されている。
【００１９】
［第１の実施例のコイル組立体の構成］
図５は、第１の実施例のコイル組立体９の斜視図である。図６は、第１の実施例のコイル組立体９の分解斜視図である。なお、図６では、コイル１９を、コイルボビン２０の軸部２３の周囲に所定の厚さで巻き回されたものとして示してある。  図７（ａ）は、径方向から見たコイル組立体９の説明図であり、図７（ｂ）は、第１の実施例のコイル組立体９の底面図である。なお、図７（ａ）において、ピン端子３１は、図７（ａ）の奥側に位置している。また、図７（ｂ）の端壁部直線部３３ｂは、ピン端子３１と同様に、図７（ａ）の奥側に位置するものである。図８は、図７（ａ）の線Ａ−Ａに沿って切断した第１の実施例のコイル組立体９の縦断面図である。
【００２０】
コイル組立体９は、コイル１９が巻き回されるコイルボビン２０と、このコイルボビン２０を収容する一端が開口した円筒状の第１ヨーク２１と、この第１ヨーク２１の開口端に沿って配置された第２ヨーク２２と、から構成されている。
【００２１】
コイルボビン２０は、硬質合成樹脂にて各部一体に成形されたものである。コイルボビン２０は、コイル１９が巻き回される円柱状の軸部２３を有するとともに、この軸部２３を軸方向に貫通する軸貫通孔２４を有し、かつ軸部２３の両端に、それぞれ径方向に突出した第１フランジ２５および第２フランジ２６が形成されている。軸貫通孔２４は、軸部２３の径方向に沿った断面が概ね円形となるように形成されている。第１フランジ２５および第２フランジ２６は、円環状をなしており、各々の外径は互いに等しい。なお、軸貫通孔２４は軸部２３と同心に形成されており、従って、軸部２３は実質的に円筒状のものとなっている。
【００２２】
コイルボビン２０の第１フランジ２５の軸方向外側の端面には、該端面からコイルボビン２０の軸方向に突出する端子支持基部２７がコイルボビン２０の一部として一体に成形されている。端子支持基部２７には、端子ガイド２８（図２参照）に形成された図示せぬコイル支持フックの爪部を案内する凹溝２９と、コイル支持フックの爪部が係合する開口部３０とが形成されている。
【００２３】
また、コイル組立体９は、コイルボビン２０の軸方向に沿って延びる一対の線状のピン端子３１を備えており、このピン端子３１は、端子支持基部２７内にモールドされている。このピン端子３１の基端部は、コイル１９のワイヤ端部が結線される巻線接続部３１ａとして端子支持基部２７から側方へ突出している。このピン端子３１は、端子支持基部２７に保持されている付け根部分からコイルボビン２０の径方向外側へと第１、第２フランジ２５，２６の外周部まで屈曲した上で該コイルボビン２０の軸方向に沿って延びている。
【００２４】
コイルボビン２０の第２フランジ２６側では、軸部２３の円形をなすボビン内側周縁部２６ａの一部が異形に形成されている。つまり、円形のボビン内側周縁部２６ａのうち、コイルボビン２０の軸方向から見て一対のピン端子３１に対応した部位が、ボビン内側周縁部２６ａの接線方向に沿って延びるボビン直線部２６ｂとして形成されている。ボビン直線部２６ｂは、コイルボビン２０の軸方向から見て一対のピン端子３１と所定の角度関係を有するように形成されている。本実施例では、この所定の角度関係は、ほぼ０°となっている。なお、この所定の角度関係は、ほぼ０°に限定されるものではなく、他の角度関係、例えば９０°や１８０°となっていても良い。
【００２５】
詳しくは、軸部２３の第２フランジ２６側の部位における内周面２３ａに、周方向の一部で内周面２３ａよりも内側に突出した突出部３２が形成されており、この突出部３２は、第２フランジ２６と直交する平坦な面３２ａを有している。軸方向の一部に形成されたこの面３２ａによって、ボビン直線部２６ｂが構成されている。
【００２６】
第１ヨーク２１は、磁性体である金属例えば鉄系材料から各部一体に形成されたものである。第１ヨーク２１は、軸部２３の軸方向一端部に位置する第２フランジ２６に対向する端壁部３３と、この端壁部３３の周縁から起立し、コイルボビン２０を収容する円筒形の側壁部３４と、を有している。側壁部３４の内径は、コイルボビン２０の第１フランジ２５および第２フランジ２６の外径よりも僅かに大きく設定されている。また、コイルボビン２０の軸方向に沿った側壁部３４の長さは、コイルボビン２０の全長よりも僅かに大きくなっている。
【００２７】
端壁部３３の中心部には、コイルボビン２０の軸貫通孔２４と連通する端壁部貫通孔３５が貫通形成されている。端壁部貫通孔３５の開口縁は、端壁部３３からこの端壁部３３と直交するように第１ヨーク２１の内側に向かって起立した第１立ち上がり壁３６として形成されている。第１立ち上がり壁３６は、ボビン内側周縁部２６ａとボビン直線部２６ｂとによって形成された形状に対応した概ね円筒状の外形を有している。コイルボビン２０の軸方向に沿った第１立ち上がり壁３６の長さは、コイルボビン２０の軸方向に沿った突出部３２の長さとほぼ等しくなっており、また、コイルボビン２０の軸方向に沿った側壁部３４の長さよりも短くなっている。第１立ち上がり壁３６のうち突出部３２の面３２ａと対向する部位には、端壁部３３からコイルボビン２０の軸方向に沿って直線状に立ち上がる壁部３７が形成されている。壁部３７は、面３２ａと当接する平坦な面３７ａと、この面３７ａとは反対側即ち壁部３７の内側の面である面３２ｂとを備えている。
【００２８】
端壁部貫通孔３５の開口縁を囲む端壁部３３の円形をなす端壁部内側周縁部３３ａの一部は、ボビン内側周縁部２６ａのボビン直線部２６ｂと同様に異形に形成されている。換言すれば、円環状の端壁部３３の円形の端壁部内側周縁部３３ａのうち、コイルボビン２０の軸方向から見てボビン直線部２６ｂやピン端子３１に対応した部位が、上記の壁部３７の形成に伴い、ボビン直線部２６ｂと平行に延びる端壁部直線部（異形の部分）３３ｂとして形成されている。端壁部直線部３３ｂは、端壁部内側周縁部３３ａの接線方向に沿って直線状に延びている。面３２ａと面３７ａとが互いに周方向に合致した状態に組み付けられる結果、端壁部直線部３３ｂは、ボビン直線部２６ｂと同様に、コイルボビン２０の軸方向から見て一対のピン端子３１と所定の角度関係を有することとなる。本実施例では、この所定の角度関係は、ほぼ０°となっている。なお、この所定の角度関係は、ボビン直線部２６ｂとピン端子３１との角度関係と同様に、ほぼ０°に限定されるものではなく、他の角度関係、例えば９０°や１８０°となっていても良い。
【００２９】
第１ヨーク２１とコイルボビン２０とは、面３２ａと面３７ａとが互いに周方向に合致した状態でしか互いに組み付けることができないから、端壁部３３の向きとコイルボビン２０の向きが一義的に決定される。これに伴い、周方向における端壁部直線部３３ｂの位置と、周方向におけるピン端子３１の位置とが必然的に一致する。従って、端壁部３３を外側から見たときに、コイルボビン２０の周方向における端壁部直線部３３ｂの位置を見ることで、この端壁部直線部３３ｂと同じ周方向位置にピン端子３１が配置されていることが分かるようになっている。
【００３０】
第２ヨーク２２は、第１ヨーク２１と同様に磁性材料である金属例えば鉄系金属材料から各部一体に形成されたものである。第２ヨーク２２は、コイルボビン２０の第１フランジ２５の外径と概ね等しい径（換言すれば第１ヨーク２１の側壁部３４の内径よりも僅かに小さな径）の円板状をなしており、軸部２３の軸方向他端部においてコイルボビン２０の第１フランジ２５に重ねて配置されている。
【００３１】
円形をなす第２ヨーク２２の中心部には、軸貫通孔２４と連通する円形の貫通孔３８が貫通形成されており、この貫通孔３８の開口縁は、第１ヨーク２１の内側に向かって起立した第２立ち上がり壁３９として形成されている。つまり、貫通孔３８の開口縁に設けられた第２立ち上がり壁３９は、第２ヨーク２２の面２２ａに直交して延びた相対的に短い円筒状をなしている。
【００３２】
また、第２ヨーク２２には、コイルボビン２０の軸方向に貫通する３つの位置決め孔２２ｂが設けられている。これら位置決め孔２２ｂは、コイルボビン２０の周方向において所定の間隔に配置されている。各位置決め孔２２ｂには、第１フランジ２５からコイルボビン２０の軸方向に沿ってピン端子３１側に突出した位置決めピン４０が挿入される。
【００３３】
コイルボビン２０と第１ヨーク２１と第２ヨーク２２との三者が組み立てられた状態では、図８に示すように、コイルボビン２０の軸方向一端部において第１ヨーク２１がコイルボビン２０に圧入により結合され、コイルボビン２０の軸方向他端部において第２ヨーク２２がコイルボビン２０に圧入により結合されている。第２ヨーク２２は、コイルボビン２０の第１フランジ２５に重なって位置し、第１ヨーク２１の側壁部３４の内周側に配置されている。これにより、第１ヨーク２１の開口端が実質的に第２ヨーク２２によって覆われており、第１ヨーク２１と第２ヨーク２２とで連続した磁路が構成される。第１ヨーク２１と第２ヨーク２２とは、基本的には互いに係合していない。つまり、合成樹脂製のコイルボビン２０を媒介として、第１ヨーク２１と第２ヨーク２２とが一体に組み立てられている。
【００３４】
また、コイルボビン２０の周方向における端壁部直線部３３ｂおよびボビン直線部２６ｂの位置は、周方向における一対のピン端子３１の位置と一致している。
【００３５】
このように構成されたコイルボビン２０および第１、第２ヨーク２１，２２を有したコイル組立体９は、作業者によって、回路基板１７が収容されたボディ３に組み付けられる。コイル組立体９の組付時には、作業者の目視により、端壁部直線部３３ｂが特定の向き（図３および図４に示す向き）となるようにして一対のピン端子３１の位置を把握したうえで、回路基板１７を具備したボディ３にコイル組立体９を組み付けていく。なお、ボディ３へのコイル組立体９の組付は、作業者の手作業に限定されるものではなく、専用の装置や治具によって行われても良い。そして、ピン端子３１は、端子ガイド２８（図２参照）の開口部を通して案内され、回路基板１７に設けられた対応するスルーホール４１（図２参照）に挿入される。次に、ピン端子３１がスルーホール４１に挿入された状態で半田付けを行うことで、ピン端子３１が回路基板１７に固定される。ピン端子３１の固定後には、ボディ３へのカバー４の取付やボディ３への液圧ブロック１の取付等が行われる。
【００３６】
上記のように、第１の実施例では、コイルボビン２０の周方向における同じ位置に端壁部直線部３３ｂと一対のピン端子３１とを配置するようにしてある。これにより、端壁部３３を外側から見たときに、第１ヨーク２１の周方向における端壁部直線部３３ｂの位置から一対のピン端子３１の位置を特定することができる。このため、作業者が、回路基板１７を具備したボディ３にコイル組立体９を組み付ける際に、回路基板１７のスルーホール４１にピン端子３１を安定的に挿入することができる。従って、回路基板１７を具備したボディ３へのコイル組立体９の組付性が向上する。
【００３７】
また、ピン端子３１がスルーホール４１に安定的に挿入されることで、ピン端子３１の挿入方向のがたつきによりピン端子３１が回路基板１７と干渉し変形することが抑制される。これにより、電子制御装置の製造における歩留まりの低下を抑制することができる。
【００３８】
［第２の実施例のコイル組立体の構成］
図９は、第２の実施例のコイル組立体９の断面斜視図である。図１０は、図９の線Ｂ−Ｂに沿って切断した第２の実施例のコイル組立体９の断面図である。
【００３９】
第２の実施例では、第１の実施例のコイルボビン２０のボビン直線部２６ｂや第１ヨーク２１の端壁部直線部３３ｂが形成されていない。これに伴い、第２の実施例では、第１の実施例のコイルボビン２０の突出部３２が形成されておらず、第１ヨーク２１の第１立ち上がり壁３６が円筒状に形成されている。
【００４０】
第２の実施例では、第１ヨーク２１の第１立ち上がり壁３６と第２ヨーク２２の第２立ち上がり壁３９との間において、軸部２３の断面円形をなす軸貫通孔２４を囲む内周面２３ａの一部が異形に形成されている。つまり、軸部２３は、軸部２３の内周面２３ａから軸部２３の径方向内側に突出した突起４２を有している。この突起４２は、図１０に示すように、円筒状の第２立ち上がり壁３９の内周面３９ａよりも内周側まで突出しており、突出方向先端側に、軸部２３と同心の円弧面４２ａを有している。突起４２は、コイルボビン２０の周方向における位置が一対のピン端子３１とほぼ同じ位置にくるように形成されている。断面円弧形をなす突起４２の周方向両端部には、コイルボビン２０の径方向に延びる突起係合面４２ｂが形成されている。この突起係合面４２ｂには、回路基板１７を具備したボディ３へのコイル組立体９の組付時に、コイルボビン２０の周方向へのコイル組立体９の回転を規制する後述する組付治具４３のコイル保持部４５の回転規制部係合面４８ａが係合する。また、突起４２は、第１立ち上がり壁３６付近から第２立ち上がり壁３９付近にかけてコイルボビン２０の軸方向に沿って延びている。なお、突起４２は、上記コイル組立体９の回転を規制するために、コイルボビン２０の全長の中で少なくとも第１立ち上がり壁３６側の部分に形成されていれば良い。しかし、図示例では、突起係合面４２ｂと回転規制部係合面４８ａとの係合部分の長さ（係合面積）を大きく確保するために、コイルボビン２０の軸方向に沿った突起４２の長さを長く形成してある。
【００４１】
［第２の実施例のコイル組立体に適用される組付治具の構成］
図１１は、第２の実施例のコイル組立体９をボディ３に組み付ける際に用いる組付治具４３の斜視図である。図１２（ａ）は、第２の実施例のコイル組立体９に挿入されるコイル保持部４５の側面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の線Ｃ−Ｃに沿って切断したコイル保持部４５の断面図である。
【００４２】
組付治具４３は、回路基板１７を具備したボディ３に複数個、例えば１５個のコイル組立体９を一気に組み付けるものであり、ブロック状をなす土台部４４と、円柱状をなす１５個のコイル保持部４５と、によって構成されている。
【００４３】
１５個のコイル保持部４５は、土台部４４の概ね矩形をなす上面４４ａから該上面４４ａと直交するように上方に立ち上がっている。これら１５個のコイル保持部４５は、上述したようにブロック側フランジ部１３Ａによって囲まれた領域内において密集した１５個のコイル組立体９（図３および図４参照）に対応した位置に配置されている。各コイル保持部４５は、第１ヨーク２１の端壁部貫通孔３５、軸部２３の軸貫通孔２４および第２ヨーク２２の貫通孔３８に挿入されることで、コイル組立体９を保持するとともに、コイル保持部４５に対するコイル組立体９の回転を規制するものである。
【００４４】
コイル保持部４５は、円柱部４６と、この円柱部４６の軸方向の一部において外周面から円弧状に突出する回転規制部４７と、を備えている。回転規制部４７は、円柱部４６の根元部、つまり土台部４４の上面４４ａに隣接した円柱部４６の外周部に形成されている。回転規制部４７は、土台部４４の上面４４ａから円柱部４６の軸方向中央部にかけて円柱部４６の軸方向に沿って延びている。回転規制部４７の周方向両端部の間には、回転規制部４７に対し相対的に窪んだ円弧状の凹部４８が形成されている。凹部４８の周方向に沿った溝幅は、コイルボビン２０の周方向に沿った突起４２の幅と対応している。凹部４８の両側壁は、径方向に沿った平坦な回転規制部係合面４８ａとなっている。
【００４５】
このように構成されたコイル保持部４５がコイル組立体９の軸貫通孔２４および貫通孔３５，３８に挿入された状態では、回転規制部４７がコイル組立体９の第１立ち上がり壁３６に嵌合し、コイル組立体９の突起４２が凹部４８に嵌合する。従って、回転規制部４７の周方向とコイルボビン２０の周方向とは互いに一致する。
【００４６】
また、土台部４４の上面４４ａには、ボディ３に設けられたモータポスト１８（図３および図４参照）に対応した位置に、モータポスト１８が挿入されるモータポスト挿入孔４９が形成されている。
【００４７】
さらに、土台部４４の上面４４ａには、ボディ３に形成された位置決め突起部５０（図３および図４参照）に対応した位置に、位置決め突起部５０が挿入される位置決め突起部挿入孔６０が形成されている。
【００４８】
図１３（ａ）は、コイル保持部４５が挿入された状態の第２の実施例のコイル組立体９の縦断面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の線Ｄ−Ｄに沿って切断した第２の実施例のコイル組立体９の断面図である。
【００４９】
コイル保持部４５が軸貫通孔２４および貫通孔３５，３８に挿入された状態では、円柱部４６の先端部４６ａが第１ヨーク２１の開口端面２１ａよりもピン端子３１側に突出している。また、突起４２がコイル保持部４５の凹部４８内に収容されるとともに、突起４２の一対の突起係合面４２ｂがコイル保持部４５の回転規制部４７の一対の回転規制部係合面４８ａと係合することで、コイル保持部４５に対するコイル組立体９の周方向の回転が規制される。
【００５０】
図１４は、電子制御装置の製造方法の複数の工程のうち組付治具４３へのコイル組立体９の設置工程を示す工程図である。図１５は、電子制御装置の製造方法の複数の工程のうちボディ３へのコイル組立体９の取付工程を示す工程図である。図１６は、電子制御装置の製造方法の複数の工程のうちピン端子３１の半田付け工程を示す工程図である。
【００５１】
以下、図１４〜図１６を参照しながら、電子制御装置の製造方法について説明する。
【００５２】
まず、上述した１５個のコイル組立体９を形成しておく。
【００５３】
さらに、コイル組立体９を設置する組付治具４３を準備しておく。
【００５４】
次に、図１４に示す組付治具４３へのコイル組立体９の設置工程のように、組付治具４３の１５個のコイル保持部４５に１５個のコイル組立体９を設置する。各コイル組立体９の組付の際には、突起４２がコイル保持部４５の凹部４８に嵌合するように、コイル保持部４５にコイル組立体９を嵌め込んでいく。コイル保持部４５にコイル組立体９を嵌め込む際には、コイル保持部４５が特定の向きにしか入らないので、ピン端子３１の周方向の位置が一義的に決定される。つまり、コイル保持部４５の凹部４８が設けられている箇所（図１１参照）に基づいて、ピン端子３１の周方向の位置がコイル組立体９毎に決定される。コイル組立体９の一対のピン端子３１は、土台部４４の上面４４ａと直交するように上方に延びている。
【００５５】
そして、図１５に示すボディ３へのコイル組立体９の取付工程のように、予めボディ３にモータポスト１８および回路基板１７を取り付けたうえで、組付治具４３上のコイル組立体９にボディ３を被せるように取り付ける。ボディ３の取付時には、コイル組立体９のピン端子３１が回路基板１７の対応するスルーホール４１に挿入される。また、ボディ３に設けられたモータポスト１８が組付治具４３の土台部４４上のモータポスト挿入孔４９（図１１参照）に挿入され、さらに、ボディ３に形成された位置決め突起部５０（図３および図４参照）が組付治具４３の土台部４４上の位置決め突起部挿入孔６０に挿入される。スルーホール４１へのピン端子３１の挿入後には、図１６に示すピン端子３１の半田付け工程のように、ピン端子３１の先端が回路基板１７よりも上側に突出した状態となっている。そして、回路基板１７にピン端子３１を半田付けする。これにより、ピン端子３１が回路基板１７に固定される。
【００５６】
ピン端子３１の半田付け後には、組付治具４３を取り除き、ボディ３への液圧ブロック１の組付やボディ３へのカバー４の取付等を行う。
【００５７】
上記のように、第２の実施例では、コイル組立体９へのコイル保持部４５の挿入時に、コイル保持部４５が特定の向きにしか入らないので、ピン端子３１の周方向の位置が一義的に決定される。さらに、回転規制部４７の一対の回転規制部係合面４８ａと突起４２の一対の突起係合面４２ｂとが僅かな隙間を介して互いに係合することで、全てのコイル保持部４５に対してコイル組立体９の回転を規制するようにしてある。これにより、回路基板１７を具備したボディ３に全てのコイル組立体９を安定した状態で一気に組み付けることができる。これに伴い、全てのコイル組立体９の一対のピン端子３１が回路基板１７の対応するスルーホール４１に一気に挿入される。従って、ボディ３へのコイル組立体９の組付時間が短縮され、電子制御装置の生産性が向上する。
【００５８】
さらに、第２の実施例では、コイル保持部４５が特定の向きにしか入らないことにより、コイル組立体９がコイル保持部４５に誤った向きで設置されることが抑制される。
【００５９】
［第３の実施例のコイル組立体の構成］
図１７は、第３の実施例のコイル組立体９の断面斜視図である。図１８は、第１フランジ２５側から見たときのコイルボビン２０の説明図である。
【００６０】
第３の実施例では、実質的に円筒状をなす軸部２３の内周面２３ａの一部が異形に形成されているが、この異形の部分が、第２の実施例とは異なり、一対の突起５１によって形成された第１溝部５２と、一対の突起５３によって形成された第２溝部５４とによって構成されている。
【００６１】
一対の突起５１は、コイルボビン２０の周方向において一対のピン端子３１と同じ位置に配置されており、軸部２３の内周面２３ａからコイルボビン２０の径方向内側に突出している。一対の突起５１は、第１立ち上がり壁３６付近から第２立ち上がり壁３９付近にかけてコイルボビン２０の軸方向に沿って延びている。一対の突起５１の間には、これら突起５１によって相対的に窪んだ第１溝部５２が形成されている。この第１溝部５２の両側壁には、後述するコイル保持部５５の第１回転規制部５７の第１回転規制部係合面５７ａと係合する平坦な第１溝部係合面５２ａが形成されている。
【００６２】
また、一対の突起５３は、軸貫通孔２４を挟んで一対の突起５１とは反対側の位置に配置されており、軸部２３の内周面２３ａからコイルボビン２０の径方向内側に突出している。一対の突起５３は、一対の突起５１と同様に、第１立ち上がり壁３６付近から第２立ち上がり壁３９付近にかけてコイルボビン２０の軸方向に沿って延びている。一対の突起５３の間には、これら突起５３によって相対的に窪んだ第２溝部５４が形成されている。この第２溝部５４は、第１溝部５２と対向している。第２溝部５４の溝幅Ｗｂは、第１溝部５２の溝幅Ｗａよりも狭くなるように設定されている。第２溝部５４の両側壁には、コイル保持部５５の第２回転規制部５８の第２回転規制部係合面５８ａと係合する平坦な第２溝部係合面５４ａが形成されている。
【００６３】
［第３の実施例のコイル組立体に適用されるコイル保持部の構成］
図１９（ａ）は、第３の実施例のコイル組立体９に挿入されるコイル保持部５５の側面図であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）の線Ｅ−Ｅに沿って切断したコイル保持部５５の断面図である。
【００６４】
コイル保持部５５は、円柱部５６と、この円柱部５６の外周面から円弧状に突出する第１回転規制部５７と、円柱部５６を挟んで第１回転規制部５７とは反対側に位置し、円柱部５６の外周面から同じく円弧状に突出する第２回転規制部５８と、を備えている。円柱部５６の接線方向に沿った第１回転規制部５７の幅は、第１溝部５２の溝幅Ｗａに対応している。同様に、円柱部５６の接線方向に沿った第２回転規制部５８の幅は、第２溝部５４の溝幅Ｗｂに対応している。
【００６５】
第１回転規制部５７の周方向両端部には、コイル保持部５５が軸貫通孔２４および貫通孔３５，３８に挿入された状態で第１溝部５２の第１溝部係合面５２ａと係合する平坦な第１回転規制部係合面５７ａが設けられている。
【００６６】
また、第２回転規制部５８の周方向両端部には、コイル保持部５５が軸貫通孔２４および貫通孔３５，３８に挿入された状態で第２溝部５４の第２溝部係合面５４ａと係合する平坦な第２回転規制部係合面５８ａが設けられている。
【００６７】
図２０は、コイル保持部５５が挿入された状態の第３の実施例のコイル組立体９の径方向に沿った断面図である。
【００６８】
コイル保持部５５が軸貫通孔２４および貫通孔３５，３８に挿入された状態では、第１回転規制部５７の一部が第１溝部５２に収容され、かつ第２回転規制部５８の一部が第２溝部５４に収容されている。そして、第１溝部５２の一対の第１溝部係合面５２ａがコイル保持部５５の第１回転規制部５７の一対の第１回転規制部係合面５７ａと係合しており、さらに、第２溝部５４の一対の第２溝部係合面５４ａがコイル保持部５５の一対の第２回転規制部５８の第２回転規制部係合面５８ａと係合している。これにより、コイル保持部５５に対するコイル組立体９の周方向の回転が規制されるようになっている。
【００６９】
上記のように、第３の実施例では、軸部２３の内周面２３ａに溝幅の異なる第１、第２溝部５２，５４が形成され、これら第１、第２溝部５２，５４の溝部係合面５２ａ，５４ａに第１、第２回転規制部係合面５７ａ，５８ａが係合する。これにより、第２の実施例と同様に、コイル組立体９がコイル保持部５５に誤った向きで設置されることが抑制される。即ち、仮に第２溝部５４に第１回転規制部５７を合わせてコイル組立体９を挿入しようとしても、第２溝部５４と該第２溝部５４の溝幅よりも広い第１回転規制部５７とが干渉するので、コイル保持部５５がコイル組立体９に挿入されない。従って、回路基板１７のスルーホール４１へのピン端子３１の誤った向きでの挿入も抑制され、回路基板１７を具備したボディ３へのコイル組立体９の組付性が向上する。
【００７０】
以上説明した実施形態に基づく電子制御装置としては、例えば以下に述べる態様のものが考えられる。
【００７１】
電子制御装置は、その一態様として、コイルが巻き回される軸部を有し、この軸部を軸方向に貫通する軸貫通孔が形成されたコイルボビンと、前記コイルボビンの軸方向一端部と対向する円環状の端壁部、および前記端壁部から起立し、前記コイルボビンを収容する円筒状の側壁部を有した第１ヨークと、前記コイルボビンの軸方向他端部に設けられた第２ヨークと、前記コイルボビンの外周部において前記コイルボビンの軸方向に沿って延び、回路基板のスルーホールに挿入された線状のピン端子と、を含むコイル組立体を備え、前記端壁部の円形をなす端壁部内側周縁部の一部が異形に形成されており、この異形の部分は、前記軸方向から見たときに前記ピン端子と所定の角度関係にある。
【００７２】
前記電子制御装置の好ましい態様において、前記異形の部分は、前記端壁部内側周縁部の接線方向に沿って直線状に延びる端壁部直線部として形成されている。
【００７３】
別の好ましい態様では、前記電子制御装置の態様のいずれかにおいて、前記軸部は、円形のボビン内側周縁部を有し、前記軸方向から見たときに前記ボビン内側周縁部の前記端壁部直線部と対応した部位が、前記端壁部直線部と平行に延びるボビン直線部として形成されている。
【００７４】
また、以上説明した実施形態に基づく電子制御装置としては、例えば以下に述べる態様のものが考えられる。
【００７５】
電子制御装置は、その一態様として、コイルが巻き回される軸部を有し、この軸部を軸方向に貫通し、径方向に沿った断面が円形をなす軸貫通孔が形成されたコイルボビンと、前記コイルボビンの軸方向一端部と対向する円環状の端壁部、および前記端壁部から起立し、前記コイルボビンを収容する円筒状の側壁部を有した第１ヨークと、前記コイルボビンの軸方向他端部に設けられた第２ヨークと、前記コイルボビンの外周部において前記コイルボビンの軸方向に沿って延び、回路基板のスルーホールに挿入された線状のピン端子と、を含むコイル組立体を備え、前記軸部の断面円形をなす軸貫通孔を囲む内周面の一部が、異形に形成されている。
【００７６】
前記電子制御装置の好ましい態様において、前記異形の部分は、前記軸部の内周面から径方向内側に突出した突起として形成されている。
【００７７】
別の好ましい態様では、前記電子制御装置の態様のいずれかにおいて、前記異形の部分は、前記軸部の内周面から径方向内側に突出した一対の突起によって相対的に窪んだ第１溝部と、前記軸部の内周面から径方向内側に突出した一対の突起によって相対的に窪み、前記第１溝部よりも溝幅が狭い第２溝部と、によって形成されている。
【００７８】
さらに、以上説明した実施形態に基づく電子制御装置の組立に適用される治具としては、例えば以下に述べる態様のものが考えられる。
【００７９】
コイルが巻き回される軸部を有し、この軸部を軸方向に貫通し、径方向に沿った断面が円形をなす軸貫通孔が形成されたコイルボビンと、前記コイルボビンの軸方向一端部と対向する円環状の端壁部、および前記端壁部から起立し、前記コイルボビンを収容する円筒状の側壁部を有した第１ヨークと、前記コイルボビンの軸方向他端部に設けられた第２ヨークと、前記コイルボビンの外周部から前記コイルボビンの軸方向に沿って延び、回路基板のスルーホールに挿入された線状のピン端子と、を有した複数のコイル組立体を備えてなる電子制御装置の組立に適用される治具であって、土台部と、前記土台部から前記コイルボビンの軸方向に突出し、各軸貫通孔に挿入可能な複数のコイル保持部と、を備え、前記軸部の断面円形をなす前記軸貫通孔を囲む内周面の一部が異形に形成され、各コイル保持部は、円柱状をなす基部と、前記基部の外周部から円弧状に突出する回転規制部と、を備え、前記異形の部分は前記回転規制部と係合する。
【００８０】
また、以上説明した実施形態に基づく電子制御装置の製造方法に適用される治具としては、例えば以下に述べる態様のものが考えられる。
【００８１】
コイルが巻き回される軸部を有し、この軸部を軸方向に貫通し、径方向に沿った断面が円形をなす軸貫通孔が形成されたコイルボビンと、このコイルボビンの軸方向一端部に結合された円筒状の第１ヨークと、コイルボビンの軸方向他端部に結合された第２ヨークと、コイルボビンの軸方向に沿って延び、回路基板のスルーホールに挿入された線状のピン端子と、を含む複数個のコイル組立体を備えてなる電子制御装置の製造方法において、前記軸部の断面円形をなす前記軸貫通孔を囲む内周面の一部を予め異形に形成して複数個のコイル組立体を形成し、前記複数個と同数である複数個の円柱状のコイル保持部を有した組付治具を準備し、前記コイル保持部を前記コイル組立体の対応する軸貫通孔に挿入し、前記異形の部分と前記コイル保持部に形成された回転規制部と係合させ、この係合状態のまま、前記コイル組立体のピン端子を回路基板の対応するスルーホールに挿入する。
【符号の説明】
【００８２】
３・・・ボディ、６・・・ソレノイドバルブ、９・・・コイル組立体、１７・・・回路基板、１８・・・モータポスト、１９・・・コイル、２０・・・コイルボビン、２１・・・第１ヨーク、２２・・・第２ヨーク、２３・・・軸部、２４・・・軸貫通孔、２５・・・第１フランジ、２６・・・第２フランジ、３１・・・ピン端子、２６ｂ・・・ボビン直線部、３３・・・端壁部、３５・・・端壁部貫通孔、３６・・・第１立ち上がり壁、３８・・・貫通孔、３９・・・第２立ち上がり壁、４２・・・突起、４２ｂ・・・突起係合面、４３・・・組付治具、４５・・・コイル保持部、４７・・・回転規制部、４８ａ・・・回転規制部係合面、５１・・・突起、５２・・・第１溝部、５３・・・突起、５４・・・第２溝部、Ｗａ・・・溝幅、Ｗｂ・・・溝幅、５７・・・第１回転規制部、５７ａ・・・第１回転規制部係合面、５８・・・第２回転規制部、５８ａ・・・第２回転規制部係合面
【図１】
2019165042.tif 000003
【図２】
2019165042.tif 000004
【図３】
2019165042.tif 000005
【図４】
2019165042.tif 000006
【図５】
2019165042.tif 000007
【図６】
2019165042.tif 000008
【図７】
2019165042.tif 000009
【図８】
2019165042.tif 000010
【図９】
2019165042.tif 000011
【図１０】
2019165042.tif 000012
【図１１】
2019165042.tif 000013
【図１２】
2019165042.tif 000014
【図１３】
2019165042.tif 000015
【図１４】
2019165042.tif 000016
【図１５】
2019165042.tif 000017
【図１６】
2019165042.tif 000018
【図１７】
2019165042.tif 000019
【図１８】
2019165042.tif 000020
【図１９】
2019165042.tif 000021
【図２０】
2019165042.tif 000022