(57)【要約】【課題】部品点数、組立工数を削減した補助付勢機構付きの開閉装置を提供する。【解決手段】取付部材１１は、弾性部材１６を圧縮可能に収容する。移動部材１５は、移動部材１５の両端部を所定方向に案内するように取付部材１１に一対設けられた案内溝２１に案内されて所定方向へ移動可能であって、弾性部材１６に当接して所定方向へ付勢されている。支持部材１２は、移動部材１５が当接するカム部１４を有し、ヒンジシャフト１３により取付部材１１に対して回動自在であって、弾性部材１６により移動部材１５を介して取付部材１１に対する開成方向へ付勢されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材と、
前記弾性部材を圧縮可能に収容する取付部材と、
前記取付部材に設けられた案内手段に案内されて所定方向へ移動可能であって前記弾性部材に当接して前記所定方向へ付勢される移動部材と、
前記移動部材が当接するカム部を有し、ヒンジシャフトにより前記取付部材に対して回動自在であって、前記弾性部材により前記移動部材を介して前記取付部材に対する開成方向へ付勢される支持部材と、を備える開閉装置であって、
前記案内手段は、前記移動部材の両端部を前記所定方向に案内する一対の案内溝である、
ことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記ヒンジシャフトと平行に配置して前記弾性部材の端面を横断させた棒状の部材であって、前記移動部材を挟む両側から前記端面を押圧することにより前記取付部材に収容された前記弾性部材を圧縮した状態で前記案内溝に装着可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記移動部材は、前記案内溝により回転可能に保持され、前記弾性部材に円周面を当接させた回転体である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記案内溝の前記所定方向の端部は、前記弾性部材に付勢された前記移動部材の移動を限界付けている、
ことを特徴とする請求項３に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記移動部材は、前記案内溝に案内される第１の直径の部分と、前記カム部に当接する前記第１の直径よりも大きな第２の直径の部分と、を有し、
前記案内溝の溝幅は、前記第１の直径よりも大きく前記第２の直径よりも小さい、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記案内溝の前記所定方向と反対側の端部に、前記第２の直径よりも大きな直径の貫通孔が形成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記ヒンジシャフトは、前記支持部材と一体に形成され、
前記取付部材は、前記支持部材の回動位置で前記ヒンジシャフトを保持する内円周部と、前記取付部材の外側から前記内円周部まで前記ヒンジシャフトを通過させることが可能な通路部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記通路部は、前記取付部材と前記支持部材との開成角度が閉じ位置へ向かう反対側から前記内円周部へ向かって前記ヒンジシャフトを移動させるように設けられている、
ことを特徴とする請求項７に記載の開閉装置。
【請求項９】
前記通路部は、前記移動部材に当接した状態の前記カム部に干渉して前記内円周部から前記通路部への前記ヒンジシャフトの移動を規制する規制壁部を設けられている、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記取付部材、前記移動部材、及び前記支持部材がそれぞれ一体に樹脂成型されている、
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項１１】
前記取付部材は、装置本体に形成された開口部へ挿入した状態で前記装置本体に取付けられ、
前記支持部材は、前記装置本体に対して開閉される開閉体に取付けられる、
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体と開閉体との間に設置されて装置本体に対して開閉体を開閉自在に支持する開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、複合機、各種印刷機の原稿圧着板等のように装置本体と開閉体との間に設置されて装置本体に対して開閉体を開閉自在に支持する各種の開閉装置が使用されている。開閉装置は、弾性部材を用いて開閉体の重量の一部を支持することにより開閉体の開閉に要する操作力を軽減させる補助付勢機構（アシスト機構）を備えている場合がある（特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献１には、補助付勢機構の弾性部材を収容した取付部材が開閉体に固定される一方、ヒンジシャフトにより取付部材に対して回動自在な支持部材が装置本体に固定された開閉装置が示される。特許文献２には、補助付勢機構の弾性部材を収容した取付部材が装置本体に固定される一方、ヒンジシャフトにより取付部材に対して回動自在な支持部材が開閉体に固定された開閉装置が示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４３５９３号公報
【特許文献２】特開２０１７−９６４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載される開閉装置では、弾性部材が、キャップ部材を被せられた状態で取付部材の内側に保持され、キャップ部材の先端に設けた突起部（カムフォロア）を支持部材のカム部（カム面）に当接させている。このため、キャップ部材を取付部材の内側でがたつき無く所定方向に案内することが難しい。
【０００６】
このため、突起部の姿勢を保ってキャップ部材を所定方向に案内する部材、突起部の移動を限界付ける部材、突起部の組付け／取外しを行うための部材等が別途必要になる。このような部材が増えることにより、必然的に開閉装置の部品コストも組立工数も増えて生産コストが累積的に上昇する。
【０００７】
本発明は、これらの部材を見直して、部品点数、組立工数を削減した補助付勢機構付きの開閉装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、弾性部材と、前記弾性部材を圧縮可能に収容する取付部材と、前記取付部材に設けられた案内手段に案内されて所定方向へ移動可能であって前記弾性部材に当接して前記所定方向へ付勢される移動部材と、前記移動部材が当接するカム部を有し、ヒンジシャフトにより前記取付部材に対して回動自在であって、前記弾性部材により前記移動部材を介して前記取付部材に対する開成方向へ付勢される支持部材と、を備えるものである。そして、前記案内手段は、前記移動部材の両端部を前記所定方向に案内する一対の案内溝である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部品点数、組立工数を削減した補助付勢機構付きの開閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の複写機の説明図である。
【図２】原稿圧着板の閉じ状態の説明図である。
【図３】原稿圧着板の開き状態の説明図である。
【図４】開閉装置を分解した状態の斜視図である。
【図５】補助付勢機構の動作の説明図である。（ａ）は開き状態、（ｂ）は閉じ状態、（ｃ）は移動部材高さである。
【図６】支持部材の構造の説明図である。（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図である。
【図７】支持部材の組立工程の説明図である。
【図８】移動部材の平面位置の説明図である。（ａ）は水平断面、（ｂ）は垂直断面である。
【図９】実施例２の開閉装置の説明図である。（ａ）は開き状態、（ｂ）は閉じ状態、（ｃ）は水平断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を添付した図面を参照して以下の実施例により詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
（複写機）
図１は実施例１の複写機の説明図である。図２は原稿圧着板の閉じ状態の説明図である。図３は原稿圧着板の開き状態の説明図である。図１に示すように、複写機１は、操作パネル６を通じた指令に従って動作する。複写機１は、フラットベッドスキャナ５により原稿の画像を読取り、読取った画像の印刷をプリンタ部７により実行する。
【００１３】
複写機１は、フラットベッドスキャナ５が配置された装置本体２の上面に、開閉装置１０，１０を用いて、原稿圧着板３を後方側へ開閉可能に設置している。
【００１４】
開閉装置１０は、原稿圧着板３と装置本体２との間に設置された補助付勢機構（アシスト機構）付きのヒンジである。開閉装置１０は、原稿圧着板３に固定された支持部材１２を、装置本体２に固定された取付部材１１に対して回動自在である。
【００１５】
図２に示すように、取付部材１１は、装置本体２に形成された開口部４へ挿入した状態で装置本体２に取付けられている。装置本体２の上面に開口部４が形成されている。取付部材１１の下部の挿入部１１ｂは、装置本体２の開口部４に対して上方から挿入されている。この状態で、開閉装置１０の取付部材１１は、開口部４により緊密に保持されている。
【００１６】
取付部材１１の下端部に設けられた固定部１１ｃは、装置本体２の外側からボルト２ｂを締結されている。これにより、取付部材１１は、装置本体２の背面フレーム２ｆを介して装置本体２に対して強固に固定されている。
【００１７】
一方、支持部材１２は、装置本体２に対して開閉される開閉体の一例である原稿圧着板３に取付けられている。支持部材１２の取付部１２ａは、ボルト１２ｂ，１２ｂを用いて原稿圧着板３に固定されている。これにより、原稿圧着板３は、ヒンジシャフト１３を中心にして支持部材１２と一体に矢印Ａ方向に回動する。
【００１８】
原稿圧着板３は、ヒンジシャフト１３の周りで矢印Ｄ方向に自重で落下して装置本体２の上面に突き当たっている。この状態で、原稿圧着板３が装置本体２に対して閉じられている。
【００１９】
（開閉装置）
開閉装置１０は、支持部材１２が取付部材１１に対してヒンジシャフト１３の周りで回動自在である。支持部材１２は、原稿圧着板３の回動に伴って、ヒンジシャフト１３を中心にして取付部材１１に対して回動する。
【００２０】
取付部材１１の上部に位置する軸受部１１ａは、支持部材１２に設けられたヒンジシャフト１３を回転自在に支持している。支持部材１２のカム部１４は、移動部材１５に当接して、補助付勢機構２０による上方へ向かう付勢力を受ける。
【００２１】
取付部材１１は、補助付勢機構２０を収容している。補助付勢機構２０は、カム部１４、移動部材１５、及び弾性部材１６を含む。補助付勢機構２０は、挿入部１１ｂの内側（収容部１１ｄ）に収容された弾性部材１６により、移動部材１５を上方へ付勢している。補助付勢機構２０は、原稿圧着板３の重量によるヒンジシャフト１３を中心とする図中右回りのモーメントの一部を、カム部１４及び移動部材１５を介して弾性部材１６により支持させる。
【００２２】
図３に示すように、ユーザーが原稿圧着板３の手前側を持ち上げると、弾性部材１６が伸びて移動部材１５が上昇する。このとき、原稿圧着板３に対して上方へ補助力が作用し、原稿圧着板３は、少ない力で上方へ回動され、装置本体２に対して開かれる。
【００２３】
（補助付勢機構）
図４は開閉装置を分解した状態の斜視図である。図５は補助付勢機構の動作の説明図である。図５中、（ａ）は開き状態、（ｂ）は閉じ状態、（ｃ）は移動部材高さである。図４に示すように、取付部材１１、支持部材１２、及び移動部材１５は、いずれも自己潤滑性が高く強度に優れたポリアセテート樹脂材料を用いて射出成型されている。取付部材１１、移動部材１５、及び支持部材１２は、それぞれ一体に樹脂成型されている。弾性部材１６は、鋼の線材から形成され、表面にクロムメッキがされている。
【００２４】
取付部材１１は、弾性部材１６としての圧縮コイルばねを圧縮可能に収容する。移動部材１５は、取付部材１１に設けられた案内溝２１に案内されて所定方向の一例である上方向へ移動可能である。移動部材１５は、弾性部材１６に当接して上方向へ付勢される。
【００２５】
支持部材１２は、移動部材１５が当接するカム部１４を有し、ヒンジシャフト１３により取付部材１１に対して回動自在である。支持部材１２は、弾性部材１６により移動部材１５を介して取付部材１１に対する開成方向へ付勢される。
【００２６】
移動部材１５は、カム部１４のカム面の母線と平行に配置された棒状の部材である。移動部材１５は、回転軸線方向の中央部の大径部１５ａの両端に小径部１５ｂ，１５ｂが形成された段付き円筒状の部材である。
【００２７】
図５の（ａ）に示すように、移動部材１５は、弾性部材１６の上端面の円形の直径位置を横断して配置されている。弾性部材１６を情報から押圧して圧縮した際に、弾性部材１６が傾きにくいからである。移動部材１５の大径部１５ａは、カム部１４と弾性部材１６とに当接して挟み込まれる。移動部材１５の小径部１５ｂは、取付部材１１の案内溝２１に保持されて上下方向へ案内される。図４に示すように、移動部材１５は、案内溝２１の下端に設けられた、移動部材１５の大径部１５ａよりも直径が大きい貫通孔２１ａを、回転軸線方向に通過可能である。
【００２８】
収容部１１ｄを上向きに保持した取付部材１１の収容部１１ｄに弾性部材１６が上方から収容する。収容部１１ｄに収容された弾性部材１６を、移動部材１５を通過させる外側位置で上方から押圧して、弾性部材１６を押し縮めた状態で、案内溝２１の貫通孔２１ａへ側方から移動部材１５が挿入される。
【００２９】
その後、弾性部材１６の押し縮めが解除されると、図５の（ｃ）に示すように、弾性部材１６は、案内溝２１の貫通孔２１ａよりも高い位置へ移動部材１５を押し上げて、移動部材１５を案内溝２１の縁に係合させて移動部材１５の抜け落ちを阻止する。移動部材１５は、取付部材１１の案内溝２１に保持されて回転自在である。移動部材１５が回転して弾性部材１６の過剰な歪を解除させることで、弾性部材１６と収容部１１ｄの内壁面の摩擦が軽減される。このため、弾性部材１６と収容部１１ｄとが擦れ合う振動が削減されて、開閉装置１０の滑らかな動作が実現されている。
【００３０】
図５の（ａ）に示すように、圧縮コイルばね１６は、取付部材１１と移動部材１５との間に圧縮状態で収容されている。このため、原稿圧着板３の負荷を除いた状態で、移動部材１５が案内溝２１の上端へ当接するまで押し上げられ、移動部材１５の上方への移動が限界付けられる。
【００３１】
（カム部）
図４に示すように、カム部１４のカム面の母線と平行に円柱状の移動部材１５が配置される。このため、カム部１４のカム面と移動部材１５の円周面とは線接触する。ヒンジシャフト１３を中心とする支持部材１２の回動に伴って移動部材１５の大径部１５ａに当接するカム面の位置が変化する。そして、カム面は、図５の（ａ）に示す開き位置から図５の（ｂ）に示す閉じ位置へ向かって回動中心から距離が次第に増大する。このため、支持部材１２の閉じ位置では、開き位置よりも移動部材１５を押し下げてより大きな上向きの補助付勢力を作用させる。
【００３２】
（支持部材）
図６は支持部材の構造の説明図である。図７は支持部材の組立工程の説明図である。図６中、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図である。図６の（ｂ）に示すように、支持部材１２の上面側（図４では下面側）に板状の取付部１２ａが配置されている。図６の（ｃ）に示すように、取付部１２ａには３個の取付孔１２ｃが設けられている。
【００３３】
図６の（ｂ）に示すように、支持部材１２の側面１２ｅ，１２ｅの距離Ｗは、図４に示す取付部材１１の軸受部１１ａ、１１ａの対向間隔よりもわずかに小さい。このため、支持部材１２は、軸受部１１ａ、１１ａの対向間隔においてがたつき無く保持される。
【００３４】
支持部材１２は、ヒンジシャフト１３と一体に形成されている。支持部材１２の側面１２ｅ，１２ｅに同一形状のヒンジシャフト１３、１３が対称に配置されている。図４に示すヒンジシャフト１３、１３は、取付部材１１の軸受部１１ａに形成された一対の内円周部１１ｅ、１１ｅにそれぞれ保持される。
【００３５】
図７に示すように、取付部材１１の軸受部１１ａには、ヒンジシャフト１３を回転自在に保持可能な内円周部１１ｅが形成されている。内円周部１１ｅは、支持部材１２の回動位置でヒンジシャフト１３を回動自在に保持する。取付部材１１の軸受部１１ａには、ヒンジシャフト１３を内円周部１１ｅへ移動させて保持させるために、内円周部１１ｅと軸受部１１ａの外周面とを連絡して通路部１１ｆが形成されている。
【００３６】
内円周部１１ｅと通路部１１ｆとの境界位置に突起部１１ｇが形成されている。通路部１１ｆの突起部１１ｇに対向する壁面（天井面）と突起部１１ｇの間隔は、ヒンジシャフト１３の直径よりもわずかに小さく形成されている。ヒンジシャフト１３は、この間隔を押し広げて突起部１１ｇを乗り越えることにより、通路部１１ｆから内円周部１１ｅへ移動する。すなわち、支持部材１２は、取付部材１１に対してワンタッチ式に組立てられる。
【００３７】
取付部材１１に対する支持部材１２の組立時、支持部材１２を開き位置よりもさらに開成方向へ回転させた姿勢に保持して矢印Ｅ方向に移動させる。これにより、規制壁部１１ｈにカム部１４を干渉させることなく、ヒンジシャフト１３を通路部１１ｆに導くことができる。
【００３８】
ヒンジシャフト１３を通路部１１ｆに沿って進ませるように支持部材１２を平行移動してヒンジシャフト１３を内円周部１１ｅに嵌め込む。その後、図５の（ａ）に示す開き位置まで支持部材１２を回動させる。図５の（ｂ）に示す閉じ位置では、取付部材１１の規制壁部１１ｈがカム部１４に干渉するため、支持部材１２を通路部１１ｆに沿って進ませることができない。したがって、閉じた原稿圧着板３を背面側へ強く押した場合でも、規制壁部１１ｈによって、取付部材１１から支持部材１２が外れてしまうことが阻止される。
【００３９】
（案内溝）
図５の（ｃ）に示すように、取付部材１１に幅Ｄ１の案内溝２１が形成されている。案内溝２１の下端部に直径Ｄ２の貫通孔２１ａが形成されている。案内溝２１の上端部に直径Ｄ１の突当部２１ｃが形成されている。
【００４０】
移動部材１５は、案内溝２１に沿って挿入位置Ｐ０、閉じ位置Ｐ１、開き位置Ｐ２へ移動自在である。移動部材１５は、回転軸線方向の中央部に直径ｄ２の大径部１５ａを配置し、大径部１５ａの両端に直径ｄ１の小径部１５ｂ，１５ｂを配置している。
【００４１】
上述したように、移動部材１５の第１の直径ｄ１の部分は、案内溝２１の案内部２１ｂに案内される。第１の直径ｄ１よりも大きい第２の直径ｄ２の部分は、カム部１４に当接する。そして、Ｄ１、Ｄ２、ｄ１、ｄ２の大小関係は次のように設定されている。
【００４２】
Ｄ２＞ｄ２＞Ｄ１＞ｄ１
【００４３】
このため、移動部材１５は、小径部１５ｂを案内溝２１に案内されて上下方向へ円滑に移動することができる。また、大径部１５ａは、案内溝２１の縁に係合して移動部材１５の回転軸線方向の移動を規制する。また、移動部材１５の大径部１５ａは、案内溝２１の下端部の貫通孔２１ａを回転軸線方向に通過することが可能である。また、移動部材１５の小径部１５ｂは、案内溝２１の上端部の突当部２１ｃに当接して移動部材１５の上方への移動を限界付けられる。したがって、移動部材１５の上方への移動や抜け落ちを阻止する別部材が不要である。
【００４４】
（実施例１の効果）
実施例１では、案内手段の一例である一対の案内溝２１は、移動部材１５の両端部（１５ｂ）を上方向に案内する。このため、特許文献１、２に示されていた、弾性部材に装着されるキャップ部材が不要になる。キャップ部材を上下方向に移動させるスペースを取付部材１１に設ける必要がない。また、一対の案内溝２１は、弾性部材に装着されるキャップ部材よりもがたつき少なくカム部に当接する部分（移動部材１５）を支持できる。したがって、原稿押え板３の滑らかな開閉動作が可能である。
【００４５】
実施例１では、移動部材１５は、カム部１４のカム面の母線と平行に配置された棒状の部材である。このため、移動部材１５とカム面とが線接触して圧力集中を回避できる。そして、移動部材１５が弾性部材１６の端面（上面）を横断する構成により、移動部材１５を挟む両側から弾性部材１６の端面を押圧して取付部材１１に収容された弾性部材１６を圧縮した状態に保持可能である。このため、弾性部材１６に邪魔されることなく、移動部材１５を案内溝２１に装着可能である。
【００４６】
実施例１では、移動部材１５は、案内溝２１により回転可能に保持され、弾性部材１６に円周面（１５ａ）を当接させた回転体（１５ａ）である。このため、原稿押え板３の開閉に伴って弾性部材１６と移動部材１５との間、あるいは移動部材１５とカム部１４との間にせん断方向の力が発生した際に移動部材１５が回転してせん断方向の力が解消される。したがって、弾性部材１６の振動が抑制され、原稿押え板３の滑らかな開閉動作が可能である。
【００４７】
実施例１では、案内溝２１の上方向の端部は、弾性部材１６に付勢された移動部材１５の移動を限界付けている。このため、弾性部材１６に付勢された移動部材１５の上方向の移動を限界付ける別部材が不要である。
【００４８】
実施例１では、案内溝２１の案内部２１ｂの溝幅は、第１の直径ｄ１よりも大きく第２の直径ｄ２よりも小さい。このため、移動部材１５が案内溝２１から回転軸線方向に抜け落ちることを阻止するための部材（Ｃリング、Ｅリング）が不要である。ただし、後述するようにＣリング、Ｅリングを移動部材１５の両端部に形成したリング溝に装着して移動部材１５が案内溝２１から回転軸線方向に抜け落ちることを阻止してもよい。段付き円筒の形状は、案内溝２１によって軸線方向に拘束されるくびれ部に置き換えてもよい。
【００４９】
実施例１では、案内溝２１の上方向と反対側の端部に、第２の直径ｄ２よりも大きな直径Ｄ２の貫通孔２１ａが形成されている。このため、移動部材１５は、案内溝２１の下端部の貫通孔２１ａへ位置決めた状態で回転軸線方向へ移動させて取付部材１１の案内溝２１へ装着及び取外しが可能である。
【００５０】
実施例１では、取付部材１１の通路部１１ｆは、取付部材１１の外側から内円周部１１ｅまでヒンジシャフト１３を通過させることが可能である。このため、ヒンジシャフト１３が一体化された支持部材１２を取付部材１１から容易に着脱可能である。
【００５１】
実施例１では、通路部１１ｆは、取付部材１１と支持部材１２との開成角度が閉じ位置へ向かう反対側（奥側）から内円周部１１ｅへ向かってヒンジシャフト１３を移動させるように設けられている。このため、原稿押え板３を開成角度が閉じ位置へ向かう側（手前側）へ引張った際に支持部材１２が取付部材１１から外れない。
【００５２】
実施例１では、規制壁部１１ｈは、移動部材１５に当接した状態のカム部１４に干渉して内円周部１１ｅから通路部１１ｆへのヒンジシャフト１３の移動を規制する。このため、原稿押え板３を開成角度が閉じ位置へ向かう反対側（奥側）へ押し込んだ際に支持部材１２が取付部材１１から外れない。
【実施例２】
【００５３】
図８は実施例２の開閉装置の開閉装置における移動部材の平面位置の説明図である。図８中、（ａ）は水平断面、（ｂ）は垂直断面である。実施例２では、移動部材１５が弾性部材１６の中心よりもヒンジシャフト１３側に片寄せて配置されている。これ以外の構成は実施例１と同様であるため、図８中、実施例１と共通する構成には図７等と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５４】
図８の（ｂ）に示すように、取付部材１１の挿入部１１ｂの内側に円筒状に収容部１１ｄが形成され、収容部１１ｄに円柱状の圧縮コイルばね１６が収容されている。図８の（ｂ）に示すように、案内溝２１の案内部２１ｂにより小径部１５ｂを保持された移動部材１５は、圧縮コイルばね１６の端面を横断させて配置される。
【００５５】
しかし、実施例２では、実施例１とは異なり、取付部材１１の水平断面において、案内溝２１は、中心線を弾性部材１６の中心よりもヒンジシャフト１３側に距離Ｃだけ片寄せて形成されている。このため、図８の（ａ）に示すように、移動部材１５の回転軸線Ｊは、弾性部材１６の中心よりも、ヒンジシャフト１３側に距離Ｃだけ片寄せて位置決められている。
【００５６】
その結果、図８の（ｂ）に示すように、支持部材１２の矢印Ｆ方向の回動に伴って移動部材１５が弾性部材１６を圧縮すると、弾性部材１６の端面が角度Ｋだけ傾く。これにより、移動部材１５の回転軸線Ｊが弾性部材１６の中心を通って横断している場合に比較して、移動部材１５が弾性部材１６の端面を垂直に押す力が削減される。これにより、移動部材１５と弾性部材１６の摩擦力が低下して移動部材１５が回転し易くなる。また、移動部材１５が弾性部材１６を収容部１１ｄの内壁面に押し付ける力が軽減されるため、弾性部材１６の伸縮に伴う弾性部材１６と収容部１１ｄの内壁面の摩擦が軽減される。
【００５７】
実施例２では、移動部材１５の回転軸線は、上下方向に垂直な面内で弾性部材１６の中心軸線よりもヒンジシャフト１３側に位置する。このため、弾性部材１６の移動部材１５に対する接触面が移動部材１５の回転を容易にする方向に傾いている。したがって、移動部材１５の回転による上述したせん断方向の力の解消が容易になる。したがって、弾性部材１６の振動が抑制され、原稿押え板３の滑らかな開閉動作が可能である。
【実施例３】
【００５８】
図９は実施例３の開閉装置の説明図である。図９中、（ａ）は開き状態、（ｂ）は閉じ状態、（ｃ）は水平断面である。実施例１では、弾性部材１６の全長にわたって、取付部材１１の収容部１１ｄが、弾性部材１６の外周をがたつき少なく保持していた。これに対して、実施例２では、取付部材１１の上部収容部１１ｉが弾性部材１６の上端部を緩やかに保持する。実施例３は、上部収容部１１ｉの平面形状以外は実施例１と同一であるため、図９中、実施例１と同一の構成には図５、図８と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５９】
図９の（ｂ）に示すように、実施例３では、上部収容部１１ｉの内壁を後退させて弾性部材１６の周囲に実施例１よりも広い空間を設けた。上部収容部１１ｉから下へ続く収容部１１ｄは、実施例１と同様に弾性部材１６の外周をがたつき少なく保持している。
【００６０】
これにより、弾性部材１６は、垂直な姿勢を保ったまま上端面が平面方向へずれるように変形可能になっている。これにより、弾性部材１６の外周が上部収容部１１ｉの内壁に摩擦して発生する振動が抑制され、支持部材１２の滑らかな開閉動作が可能である。ただし、弾性部材１６の周囲に余分なスペースを設けた分、実施例１に比較して挿入部１１ｂの剛性が低下しており、挿入部１１ｂの小型化も難しくなっている。
【００６１】
（比較例）
図９の（ａ）に示す上部収容部１１ｉを利用して、特許文献１、２に示されるように、カム部１４に当接するカムフォロア部を有するキャップ部材を弾性部材１６に装着した比較例を考える。比較例では、弾性部材１６の伸縮に伴って弾性部材１６に装着されたキャップ部材が上部収容部１１ｉの空間を昇降する。
【００６２】
比較例では、カム部１４の回動に伴ってキャップ部材がヒンジシャフト１３側（複写機の背面側）へ付勢されて上部収容部１１ｉの内壁面に摩擦する。このとき、キャップ部材が上部収容部１１ｉ内で円滑に移動するためには、キャップ部材と上部収容部１１ｉとの間にある程度のがたつきが必要である。このため、キャップ部材と取付部材１１との間に摩擦とがたつきによるびびり振動が発生して支持部材１２の滑らかな回動が阻害される可能性がある。そして、振動を回避するためにはさらに別部材が必要になる。
【００６３】
これに対して、実施例１、２では、キャップ部材そのものが存在しないため、このようながたつきや摩擦を考慮する必要がない。このため、支持部材１２の振動を回避するための別部材が不要である。また、移動部材１５そのものが案内溝２１に係合しているため、キャップ部材の上方への抜け落ちを防止するための別部材も不要である。
【００６４】
（その他の実施例）
本発明の開閉装置は、実施例１〜３で説明した具体的な構成には限定されない。実施例１〜３の構成の一部又は全部を等価な構成に置き換えた別の形態でも実施可能である。本発明の開閉装置は、複写機の原稿圧着板を開閉させる以外の用途における装置本体に対する開閉体の取付けでも利用可能である。
【００６５】
例えば、複合機の装置本体に対する原稿搬送装置の取付け、印刷機の開閉蓋、スキャナの原稿圧着板、スーツケースの本体に対する蓋の取付け、路面電車の屋根に対するパンタグラフの取付け、折り畳み机の机本体に対する机板の取付け、ドアの下部に設けるペットのくぐり戸の取付け等に広く使用可能である。
【００６６】
また、実施例１〜３では、特許文献１と同様に取付部材１１を複写機の装置本体に埋め込む形式で取り付ける実施の形態を説明した。しかし、特許文献２と同様に、装置本体に対して開閉される開閉体に取付部材１１を埋め込む形式で取り付ける実施の形態でも実施可能である。
【００６７】
また、移動部材１５は、実施例１〜３で説明した段付き円筒状の形態には限らない。両端部を四角柱に形成して案内溝に非回転に保持されていてもよい。弾性体１６の端面に当接する部分を四角柱状に形成して弾性体１６に面接触させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は以上のように構成したので、例えば、複写機、複合機、印刷機、スーツケース等の箱体、家具などの装置本体に対して開閉体を開閉可能に取り付ける際に用いることにより、開閉体をその本来の重さを感じさせることなく開くことができる。そして、部品点数を削減したことによって部品コスト、組立てコストが削減され、小型軽量で構造がシンプルな開閉装置を提供することができる。そして、開閉装置を好適に用いた各種家具、器具、装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００６９】
２  装置本体
３  原稿圧着板（開閉体）
４  開口部
１０  開閉装置
１１  取付部材
１１ｅ  内円周部
１１ｆ  通路部
１１ｈ  規制壁部
１２  支持部材
１３  ヒンジシャフト
１４  カム部
１５  移動部材
１５ａ  大径部（円周面）
１５ｂ  小径部（両端部）
１６  弾性部材
２１  案内溝（案内手段）
２１ａ  貫通孔
ｄ１  第１の直径
ｄ２  第２の直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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