(57)【要約】【課題】主軸とワーク搬送機構との間のワークの受け渡しを迅速に行って作業時間の短縮が図れるワーク搬送機構付き工作機械を提供する。【解決手段】ワーク１０を搬送し主軸３にワーク１０の受け渡しを行うワーク搬送機構８を備えたワーク搬送機構付き工作機械１であって、工作機械１内の空間が、前後方向において、シャッター１１を介して、主軸３が配置された加工空間１２と、ワーク搬送機構８がワーク１０を搬送する搬送空間１３とに仕切られており、ワーク搬送機構８は、ワーク１０を保持するワーク保持部９と、ワーク保持部９を移動させる移動機構とを備えており、主軸３に装着されたワーク１０の加工中に、移動機構によりワーク保持部９が、予めシャッター１１を介して主軸３の近傍に移動する。【選択図】図３
2019198927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送し主軸にワークの受け渡しを行うワーク搬送機構を備えたワーク搬送機構付き工作機械であって、
工作機械内の空間が、前後方向において、シャッターを介して、主軸が配置された加工空間と、前記ワーク搬送機構がワークを搬送する搬送空間とに仕切られており、
ワーク搬送機構は、ワークを保持するワーク保持部と、前記ワーク保持部を移動させる移動機構とを備えており、
前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が、予め前記シャッターを介して前記主軸の近傍に移動することを特徴とするワーク搬送機構付き工作機械。
【請求項２】
前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が、予め主軸の前面に対向する位置まで移動する請求項１に記載のワーク搬送機構付き工作機械。
【請求項３】
前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が、予め主軸の前面に対向する位置まで移動し、更にシャッター側に移動する請求項１に記載のワーク搬送機構付き工作機械。
【請求項４】
前記主軸を、前記搬送空間側に移動させる主軸移動機構を備えており、前記主軸にワークが受け渡されるときは、前記主軸は、前記主軸移動機構により予め前記搬送空間側に移動する請求項１乃至３の何れかに記載のワーク搬送機構付き工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを搬送し主軸にワークの受け渡しを行うワーク搬送機構を備えたワーク搬送機構付き工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークを主軸まで搬送して主軸に受け渡し、加工後のワークを主軸から受け取り回収するワーク搬送機構を備えた工作機械が知られている（特許文献１、２参照）。特許文献１に記載の工作機械は、平行２軸旋盤を前提とし、ワーク反転機に特徴を有するものであり、上下に並ぶ２つのローダチャックを有するローダ（ワーク搬送機構）を用いる場合に、ローダと反転機チャックとの間のワーク受渡しのためのローダ動作が効率的に行え、ローダの昇降ストロークも短くて済むようにしたものである。
【０００３】
特許文献２に記載の工作機械は、工作機械の加工領域と工作物搬送装置（ワーク搬送機構）が移動する移動領域とが移動カバーで仕切られており、作業者が加工領域で作業を行なっているとき工作物搬送装置が移動できないようにして安全性を向上させ、かつ作業者が加工領域で作業を行うときの加工領域への接近性を向上させることができるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３０３３６号公報
【特許文献２】特開２００４−１１４２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、工作機械においては、作業時間の短縮が求められるところ、特許文献１に記載の工作機械は、ローダの動作が煩雑になることを防止することを主目的としたものであり、特許文献２に記載の工作機械は、加工済工作物への付着物の工場の床面落下防止や安全性の向上を主目的としたものであった。すなわち、いずれの文献に記載の工作機械も作業時間の短縮を直接的な目的とした構造を備えたものではなかった。
【０００６】
本発明は、前記のような従来の問題を解決するものであり、主軸とワーク搬送機構との間のワークの受け渡しを迅速に行って作業時間の短縮が図れるワーク搬送機構付き工作機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のワーク搬送機構付き工作機械は、ワークを搬送し主軸にワークの受け渡しを行うワーク搬送機構を備えたワーク搬送機構付き工作機械であって、工作機械内の空間が、前後方向において、シャッターを介して、主軸が配置された加工空間と、前記ワーク搬送機構がワークを搬送する搬送空間とに仕切られており、ワーク搬送機構は、ワークを保持するワーク保持部と、前記ワーク保持部を移動させる移動機構とを備えており、前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が、予め前記シャッターを介して前記主軸の近傍に移動することを特徴とする。
【０００８】
前記本発明のワーク搬送機構付き工作機械によれば、工作機械内の空間が、前後方向において、シャッターを介して、加工空間と搬送空間とに仕切られているので、ワークが加工中であっても、ワーク搬送機構が備えるワーク保持部は、予めシャッターを介して主軸の近傍に移動することができる。このことにより、ワークの加工完了後にワーク保持部は迅速に主軸に近づくことができ、作業時間の短縮を図ることができる。
【０００９】
前記本発明のワーク搬送機構付き工作機械においては、以下の各構成とすることが好ましい。前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が、予め主軸の前面に対向する位置まで移動することが好ましい。この構成によれば、ワーク保持部が主軸に近づくには、ワーク保持部の移動は１方向の移動で足り、このことによっても、作業時間の短縮を図ることができる。
【００１０】
前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が、予め主軸の前面に対向する位置まで移動し、更にシャッター側に移動することが好ましい。この構成によれば、ワーク保持部が、より迅速に主軸に近づくことができ、作業時間がより短縮されることになる。
【００１１】
前記主軸を、前記搬送空間側に移動させる主軸移動機構を備えており、前記主軸にワークが受け渡されるときは、前記主軸は、前記主軸移動機構により予め前記搬送空間側に移動することが好ましい。この構成によれば、ワーク搬送機構が加工前のワークを搬送している間や、加工を終えたタレットが主軸から離れている間に、主軸を予め搬送空間側に移動させておくことができる。このことにより、ワーク保持部がワークを主軸に受け渡すための移動距離が短くなり、作業時間の短縮を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果は前記のとおりであり、作機械内の空間が、前後方向において、シャッターを介して、加工空間と搬送空間とに仕切られているので、ワークが加工中であっても、ワーク搬送機構が備えるワーク保持部は、予めシャッターを介して主軸の近傍に移動することができる。このことにより、ワークの加工完了後にワーク保持部は迅速に主軸に近づくことができ、作業時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク搬送機構付き工作機械の外観斜視図。
【図２】図１に示したワーク搬送機構付き工作機械の内部を示す斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係るワーク搬送機構付き工作機械の内部の要部を示す側面図。
【図４】本発明の一実施形態に係る作業工程を示す側面図であり、（ａ）図はワーク搬送機構が加工前のワークを搬送中の状態を示す側面図であり、（ｂ）図はワーク保持部が下降を終え停止した状態を示す側面図。
【図５】図４に続く作業工程を示す側面図であり、（ｃ）図はワーク保持部のワークが主軸に装着される状態を示す側面図であり、（ｄ）図は主軸へワークが装着された後の状態を示す側面図。
【図６】図５に続く作業工程を示す側面図であり、（ｅ）図はワークが加工中の状態を示す側面図であり、（ｆ）図はワーク搬送機構が新たなワークを主軸近傍まで搬送した状態を示す側面図。
【図７】図６に続く作業工程を示す側面図であり、（ｇ）図はワーク保持部がシャッター側に予め近づいた状態を示す側面図であり、（ｈ）図はワークの加工終了後の状態を示す側面図。
【図８】図７に続く作業工程を示す側面図であり、（ｉ）図はシャッターが開いた状態を示す側面図であり、（ｊ）図はワーク保持部に加工済のワークが受け渡されている状態を示す側面図。
【図９】図８に続く作業工程を示す側面図であり、（ｋ）図はワーク保持部が加工済のワークを受け取った状態を示す側面図であり、（ｌ）図は主軸に新たな加工前のワークを受け渡す直前の状態を示す側面図。
【図１０】図９に続く作業工程を示す側面図であり、（ｍ）図はワーク保持部の新たな加工前のワークが主軸に装着される状態を示す側面図であり、（ｎ）図は新たな加工前のワークが加工直前の状態を示す側面図。
【図１１】図１０に続く作業工程を示す側面図であり、（ｏ）図はワークが加工中の状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るワーク搬送機構付き工作機械（以下、単に「工作機械」という。）１の外観斜視図を示している。工作機械１は前扉２の内部に、主軸、タレット及びワーク搬送機構等の主要機構を備えている。本実施形態では、前扉２側を前とし、その反対側を後とする。
【００１５】
図２は、工作機械１の内部を示す斜視図である。本図は図１に示した工作機械１の外観部分を省き内部の要部のみを図示している。工作機械１は平行２主軸旋盤であり、２つの主軸３が平行に配置されている。各主軸３の上側にはタレット７が配置されており、タレット７の先端に装着された工具により、主軸３に装着したワークが加工される。主軸３の側方には、反転機構１５が配置されている。反転機構１５は、ワークを反転させるための機構である。
【００１６】
工作機械１の前側には、ワーク搬送機構８が配置されている。ワーク搬送機構８はローダーと呼ばれるものであり、ワーク搬送機構８が備えるワーク保持部９にワークを装着してワークを主軸３及び反転機構１５の位置まで搬送させることができ、主軸３及び反転機構１５にワークを受け渡したり、主軸３及び反転機構１５からワークを受け取ることができる。より具体的には、ワーク搬送機構８はワーク保持部９を移動させる移動機構を備えている。移動機構は、ワーク保持部９を移動させる機構であれば特に限定はなく、本実施形態ではワーク保持部９は、サーボモータ（図示せず）により動作するラック＆ピニオン機構（図示せず）により、前後方向（Ｙ方向）及び上下方向（Ｚ方向）に移動し、同様にサーボモータ１４（図１参照）により動作するラック＆ピニオン機構（図示せず）により、左右方向（Ｘ方向）に移動する。
【００１７】
図３は、工作機械１内部の要部を示す側面図である。本図は工作機械１の内部の主要部のみを図示し、かつ簡略化して図示している。工作機械１の内部空間は、前後方向において、シャッター１１を介して、２つの空間に仕切られている。一方の空間が、主軸３が配置された加工空間１２であり、他方の空間がワーク搬送機構８が配置された搬送空間１３である。搬送空間１３はシャッター１１と前扉２との間の空間であり、加工空間１２は搬送空間１３の後方に隣接した空間である。
【００１８】
図３は、主軸３に装着したワーク１０が加工中の状態を示しており、ワーク１０の加工中は、図３のようにシャッター１１は閉じている。ワーク１０の主軸３への受け渡し時や、後に説明するワーク保持部９によるワーク１０の受け取り時にシャッター１１が開く。ワーク１０の加工中における閉じたシャッター１１は、図３に示したように、主軸３の前方において、加工空間１２と搬送空間１３とを区切っている。
【００１９】
加工空間１２内に配置された主軸３は、ワーク１０を保持するチャック４を備えている。チャック４に装着されたワーク１０は、タレット７に装着された工具（図示せず）で加工される。また、主軸３は主軸台５と一体になっており、主軸台５と一体になって、主軸移動機構（図示せず）により、ベース６上を前後方向に往復移動可能である。このため、主軸３は、前進して搬送空間１３側に移動することも、後退して加工空間１２側に戻ることも可能である。主軸移動機構は、主軸３を前後方向にスライドさせる機構であればよく、例えば、サーボモータによりボールねじ機構を駆動させ、主軸３と一体のスライド体をガイドレールに沿ってスライドさせる機構であってもよい。
【００２０】
搬送空間１３内に配置されたワーク搬送機構８は、搬送したワーク１０を主軸３に受け渡し、主軸３から受け取った加工済のワーク１０を次工程の設備に搬送する。ワーク搬送機構８は、ワーク保持部９を備えており、ワーク保持部９を搬送空間１３内で往復移動させ、ワーク１０をワーク保持部９に装着してワーク１０を搬送する。主軸３には、ワーク保持部９から受け渡されたワーク１０が装着され、前記のとおり、ワーク１０はタレット７に装着された工具（図示せず）で加工される。
【００２１】
以下、図４〜１１を参照しながら、工作機械１の動作を作業工程順に説明する。この説明においては、工作機械１の動作の特徴的部分とは直接関係の無い反転機構１５の動作は省略する。図４（ａ）は、ワーク搬送機構８が加工前のワーク１０を搬送中の状態を示す側面図である。ワーク搬送機構８のワーク保持部９がワーク１０を保持している。ワーク１０は、前工程から搬送してきたものである。図４（ａ）の状態では、ワーク保持部９が主軸３に近づいており、ワーク搬送機構８のワーク保持部９は、搬送空間１３を下降中である（矢印ａ）。このとき、主軸３は主軸移動機構により、予め搬送空間１３側に移動している（矢印ｂ）。
【００２２】
このように、加工前において、主軸３が予め搬送空間１３側に移動（矢印ｂ）する先は、例えば、チャック４の先端が、シャッター１１が閉じた際のシャッター１１の表面に近接した位置であり、好ましくは、シャッター１１が開いた状態で、搬送機構８により搬送されてくるワーク１０の下降を妨げない位置（例えば、ワーク１０の加工室１２側の端面に近接する位置）である。このような制御は、予め制御装置に入力されたワーク１０のサイズやシャッター１１の位置等に基づき行われる。
【００２３】
図４（ｂ）は、ワーク保持部９が下降を終え停止した状態を示している。本図の状態では、ワーク１０と主軸３の前面とが対向している。この状態からワーク保持部９は主軸３側に進み（矢印ｃ）、ワーク１０が主軸３に受け渡される。図５（ｃ）は、ワーク保持部９のワーク１０が主軸３に装着される状態を示している。本図の状態では、図４（ｂ）の状態に比べ、ワーク保持部９は主軸３側に進んでおり、ワーク１０が主軸３に受け渡されている。前記のとおり、主軸３は予め搬送空間１３側に移動しているので、ワーク１０が主軸３への受け渡しのために、ワーク保持部９が進む距離は短くなり、作業時間の短縮が図られる。
【００２４】
図５（ｄ）は、主軸３へワーク１０が装着された後の状態を示している。本図の状態では、図５（ｃ）の状態から主軸３はワーク１０の加工位置まで後退し（矢印ｄ）、ワーク保持部９は前進して（矢印ｅ）、主軸３への接近開始位置（図４（ｂ））まで戻っている。
【００２５】
図６（ｅ）は、ワーク１０が加工中の状態を示している。本図の状態では、シャッター１１が閉じており、加工空間１２内において、主軸３に装着されたワーク１０がタレット７に装着された工具により加工されている。このとき、ワーク保持部９は、新たなワーク１０を受け取るため搬送空間１３内において復路（矢印ｆ）を移動中である。
【００２６】
図６（ｆ）は、ワーク搬送機構８が新たなワーク１０を主軸３近傍まで搬送した状態を示している。ワーク搬送機構８のワーク保持部９は図６（ｅ）の状態から、前工程に戻り（復路）、新たな加工前のワーク１０を受け取り、再び主軸３に向けて往路（矢印ｇ）を移動し、主軸３近傍の図６（ｆ）の状態に至る。本図の状態では、ワーク保持部９のうち空の部分（下側）が主軸３の前面に対向している。
【００２７】
ワーク搬送機構８のワーク保持部９は、加工空間１２内でワーク１０が加工中の状態において、主軸３に向かう往路を移動している。また、本実施形態では、加工空間１２と搬送空間１３とが前後方向において隣接して配置されているので、ワーク搬送機構８のワーク保持部９はワーク１０が加工中であっても、主軸３の前面に対向する位置まで移動できる。すなわち、ワーク１０が加工中の間に、ワーク搬送機構８により、主軸３の近傍にまで予めワーク１０を搬送しておくことができるので、作業時間の短縮を図ることができる。
【００２８】
図７（ｇ）は、ワーク保持部９がシャッター１１側に予め近づいた状態を示している。本図の状態では、ワーク１０は加工中でありシャッター１１は閉じている。この状態で、ワーク保持部９はシャッター１１側に予め近づいて（矢印ｈ）待機している。待機の位置としては、ワーク搬送機構のワーク保持部９が加工前のワークを保持している為、例えば、ワーク保持部９が保持しているワークの先端（加工室側の端部）がシャッターの直前（例えば、シャッター表面に近接した位置、好ましくは、ワークの先端からシャッター表面までの距離が1ｍｍ〜10ｍｍの位置）まで進んだ位置である。この待機は、ワーク保持部９が静止していてもよく、静止していなくてもよい。このことにより、ワーク１０の加工完了後にワーク保持部９は迅速に主軸３に近づくことができ、作業時間の短縮を図ることができる。
【００２９】
さらに、前記の図６（ｆ）において、ワーク保持部９のうち空の部分（下側）が主軸３の前面に対向する位置まで予め移動しているので、図７（ｇ）の状態からワーク保持部９が主軸３に装着されたワーク１０を受け取るには、ワーク保持部９の移動は１方向の移動で足り、このことによっても、作業時間の短縮を図ることができる。
【００３０】
図７（ｇ）のようにワーク保持部９がシャッター１１側に予め近づく工程を省いた場合は、ワーク保持部９は、図６（ｆ）のようにワーク搬送機構８が主軸の近傍に移動した状態で待機しておく。この場合であっても、ワーク１０の加工完了後にワーク保持部９は迅速に主軸３に近づくことができ、作業時間の短縮を図ることができる。
【００３１】
図７（ｈ）は、ワーク１０の加工終了後の状態を示している。ワーク１０の加工終了後は、ワーク１０をワーク保持部９に受け渡すため、タレット７は上側に退避する（矢印i）。また、主軸３はシャッター１１側に前進する（矢印ｊ）。このように、タレット７が上側に退避することで、主軸３は、タレット７に干渉することなく前進できる。そして、タレット７が上側に退避し、主軸３が前進して待機位置に位置したときには、主軸３先端はシャッター１１に近接している。尚、例えば、タレット７の退避と主軸３の前進は同時に行われてもよく、また、タレット７の退避が完了した後に主軸３の前進を始めてもよい。
【００３２】
図８（ｉ）は、シャッター１１が開いた状態を示している。この状態から、ワーク搬送機構８のワーク保持部９が主軸３側に進んで（矢印ｋ）、ワーク保持部９に加工済のワーク１０が受け渡される。図８（ｊ）は、ワーク保持部９に加工済のワーク１０が受け渡されている状態を示している。前記のとおり、図７（ｇ）において、ワーク保持部９がシャッター１１側に予め近づいていることに加え、図７（ｈ）において、主軸３先端もシャッター１１に予め近づいているので、ワーク保持部９の主軸３側への進行距離は短くなり、作業時間の短縮を図ることができる。
【００３３】
図９（ｋ）は、ワーク保持部９が加工済のワーク１０を受け取った状態を示している。この状態では、ワーク保持部９は前扉２側に移動し（矢印ｌ）、主軸３から遠ざかっている。図９（ｌ）は、主軸３に新たな加工前のワーク１０を受け渡す直前の状態を示している。この状態では、ワーク保持部９は図９（ｋ）の状態から下降しており（矢印ｍ）、新たな加工前のワーク１０と主軸３とが対向している。
【００３４】
図１０（ｍ）は、ワーク保持部９の新たな加工前のワーク１０が主軸３に装着される状態を示している。本図の状態では、図９（ｌ）の状態に比べ、ワーク保持部９は主軸３側に進んでおり（矢印ｎ）、新たな加工前のワーク１０が主軸３に受け渡されている。前記のとおり、図７（ｈ）において、主軸３先端はシャッター１１に近接しているので、ワーク搬送機構８のワーク保持部９の主軸３側への進行距離は短くなり、作業時間の短縮を図ることができる。
【００３５】
換言すると、本実施形態におけるワーク保持部９は、上下に並んだ２つのローダーチャック等の把持機構を有し、上側の把持機構には加工前のワーク１０が保持され、下側の把持機構には加工後のワーク１０が保持される。加工前のワーク１０を上側の把持機構に保持した状態で下側の把持機構により主軸３から加工済のワーク１０を受取り、更に、下側の把持機構が加工済のワーク１０を受取った状態で、加工前のワークを上側の把持機構から主軸３に受け渡す事ができる。このため、ワーク保持部９が搬送空間１３を戻ることなく、最小限の動きで、主軸３とワーク保持部９の間における、加工済のワーク１０と加工前のワーク１０の入れ替えを迅速にできる。
【００３６】
好ましくは、主軸３より把持機構が加工済のワーク１０を受取ってから主軸３に加工前のワーク１０が装着されるまでの間、加工済のワーク１０の一部、及び、加工前のワーク１０の一部の両方又はそのいずれかが、加工空間１２内にあり続けるものとする。このため、前後方向（図２のＹ方向参照）において、より少ない移動で、加工済のワーク１０と加工前のワーク１０の入れ替えを迅速にできる。
【００３７】
図１０（ｎ）は、新たな加工前のワーク１０の加工直前の状態を示している。本図の状態では、図１０（ｍ）の状態から主軸３はワーク１０の加工位置まで後退し（矢印ｏ）、ワーク保持部９は前進して（矢印ｐ）、主軸３への接近開始位置（図８（ｉ））まで戻っている。本図の状態では、シャッター１１が閉じており、図１１（ｏ）に示したように、タレット７が下降することにより（矢印ｑ）、加工空間１２内において、主軸３に装着された新たな加工前のワーク１０がタレット７に装着された工具により加工される。
【００３８】
新たな加工前のワーク１０が加工されている間、加工済のワーク１０を保持したワーク保持部９は、搬送空間１３を移動して加工済のワーク１０を次工程に受け渡すとともに、前工程から３つ目の加工前のワーク１０を受け取り、図６（ｆ）と同様に、３つ目の加工前のワーク１０を主軸３近傍まで搬送する。続いて、図７（ｇ）〜図１０（ｎ）の工程を経ることにより、ワーク保持部９は、加工済の２つ目のワーク１０を受け取ると共に、加工前の３つ目のワーク１０を主軸３へ受け渡し、図１０（ｏ）の工程で３つ目のワーク１０が加工される。以後、前記の工程を繰り返し、加工済のワーク１０が次工程へ搬送されるとともに、加工前の新たなワーク１０が前工程から送られて、順次ワーク１０の加工が進んでいく。
【００３９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明によれば、工作機械１内の空間が、前後方向において、シャッター１１を介して、加工空間１２と搬送空間１３とに仕切られているので、ワーク１０が加工中であっても、ワーク搬送機構８が備えるワーク保持部９は、予めシャッター１１を介して主軸３の近傍に移動することができる。このことにより、ワーク１０の加工完了後にワーク保持部９は迅速に主軸３に近づくことができ、作業時間の短縮を図ることができる。
【００４０】
特に、ワークの加工中にワーク保持部９が、予め主軸３の前面に対向する位置まで移動しておけば、ワーク保持部９が主軸３に装着されたワーク１０を受け取るには、ワーク保持部９の移動は１方向の移動で足り、このことによっても、作業時間の短縮を図ることができる。また、ワーク保持部９が、予め主軸３の前面に対向する位置まで移動しておくことに加え、シャッター１１側に移動しておけば、より迅速に主軸３に近づくことができ、作業時間がより短縮されることになる。
【００４１】
また、主軸３は主軸移動機構により搬送空間１３側に移動することができるので、ワーク搬送機構８が加工前のワーク１０を搬送している間や、加工を終えたタレット７が主軸３から離れている間に、主軸３を予め搬送空間１３側に移動させておくことができる。このことにより、ワーク保持部９がワーク１０を主軸３に受け渡すための移動距離が短くなり、作業時間の短縮を図ることができる。
【００４２】
前記実施形態は、一例であり適宜変更したものであってもよい。例えば、工作機械１は、主軸３とワーク搬送機構８を備え、ワーク搬送機構８からワーク１０が主軸３に受け渡されるものであればよく、平行２主軸旋盤に限るものではない。
【符号の説明】
【００４３】
１  ワーク搬送機構付き工作機械
２  前扉
３  主軸
４  チャック
５  主軸台
７  タレット
８  ワーク搬送機構
９  ワーク保持部
１０  ワーク
１１  シャッター
１２  加工空間
１３  搬送空間
【図１】
2019198927.tif 000003
【図２】
2019198927.tif 000004
【図３】
2019198927.tif 000005
【図４】
2019198927.tif 000006
【図５】
2019198927.tif 000007
【図６】
2019198927.tif 000008
【図７】
2019198927.tif 000009
【図８】
2019198927.tif 000010
【図９】
2019198927.tif 000011
【図１０】
2019198927.tif 000012
【図１１】
2019198927.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送し主軸にワークの受け渡しを行うワーク搬送機構を備えたワーク搬送機構付き工作機械であって、
工作機械内の空間が、前後方向において、シャッターを介して、前記主軸が配置された加工空間と、前記ワーク搬送機構がワークを搬送する搬送空間とに仕切られており、
ワーク搬送機構は、ワークを保持するワーク保持部と、前記ワーク保持部を移動させる移動機構とを備えており、
前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が上下方向に移動することで、予め前記シャッターを介して前記主軸の前面に対向する位置まで移動することを特徴とするワーク搬送機構付き工作機械。
【請求項２】
前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が予め主軸の前面に対向する位置まで移動し、更に前後方向に移動することで、前記シャッター側に移動する請求項１に記載のワーク搬送機構付き工作機械。
【請求項３】
前記主軸を、前記搬送空間側に移動させる主軸移動機構を備えており、前記主軸にワークが受け渡されるときは、前記主軸は、前記主軸移動機構により予め前記搬送空間側に移動する請求項１又は２に記載のワーク搬送機構付き工作機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のワーク搬送機構付き工作機械は、ワークを搬送し主軸にワークの受け渡しを行うワーク搬送機構を備えたワーク搬送機構付き工作機械であって、工作機械内の空間が、前後方向において、シャッターを介して、前記主軸が配置された加工空間と、前記ワーク搬送機構がワークを搬送する搬送空間とに仕切られており、ワーク搬送機構は、ワークを保持するワーク保持部と、前記ワーク保持部を移動させる移動機構とを備えており、前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が上下方向に移動することで、予め前記シャッターを介して前記主軸の前面に対向する位置まで移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記本発明のワーク搬送機構付き工作機械によれば、工作機械内の空間が、前後方向において、シャッターを介して、加工空間と搬送空間とに仕切られているので、ワークが加工中であっても、ワーク搬送機構が備えるワーク保持部は、予めシャッターを介して主軸の近傍に移動することができる。このことにより、ワークの加工完了後にワーク保持部は迅速に主軸に近づくことができ、作業時間の短縮を図ることができる。また、主軸に装着されたワークの加工中に、移動機構によりワーク保持部が、予め主軸の前面に対向する位置まで移動するので、ワーク保持部が主軸に近づくには、ワーク保持部の移動は１方向の移動で足り、このことによっても、作業時間の短縮を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記本発明のワーク搬送機構付き工作機械においては、以下の各構成とすることが好ましい。前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が予め主軸の前面に対向する位置まで移動し、更に前後方向に移動することで、前記シャッター側に移動することが好ましい。この構成によれば、ワーク保持部が、より迅速に主軸に近づくことができ、作業時間がより短縮されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送し主軸にワークの受け渡しを行うワーク搬送機構を備えたワーク搬送機構付き工作機械であって、
工作機械内の空間が、前後方向において、シャッターを介して、前記主軸が軸方向を前後方向になるように配置された加工空間と、前記ワーク搬送機構がワークを搬送する搬送空間とに仕切られており、
前記主軸を、前後方向に往復移動可能であり、前記搬送空間側に移動させる主軸移動機構を備えており、
ワーク搬送機構は、ワークを保持するワーク保持部と、前記ワーク保持部を移動させる移動機構とを備えており、
前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が上下方向に移動することで、前記ワーク保持部が予め前記シャッターを介して前記主軸の前面に対向し、前記ワーク保持部の１方向の移動で前記主軸に装着されたワークを受け取ることができる位置まで移動し、
前記主軸にワークが受け渡されるときは、前記主軸は、前記主軸移動機構により予め前記搬送空間側に移動することを特徴とするワーク搬送機構付き工作機械。
【請求項２】
前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が予め主軸の前面に対向する位置まで移動し、更に前後方向に移動することで、前記シャッター側に移動する請求項１に記載のワーク搬送機構付き工作機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のワーク搬送機構付き工作機械は、ワークを搬送し主軸にワークの受け渡しを行うワーク搬送機構を備えたワーク搬送機構付き工作機械であって、工作機械内の空間が、前後方向において、シャッターを介して、前記主軸が軸方向を前後方向になるように配置された加工空間と、前記ワーク搬送機構がワークを搬送する搬送空間とに仕切られており、前記主軸を、前後方向に往復移動可能であり、前記搬送空間側に移動させる主軸移動機構を備えており、ワーク搬送機構は、ワークを保持するワーク保持部と、前記ワーク保持部を移動させる移動機構とを備えており、前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が上下方向に移動することで、前記ワーク保持部が予め前記シャッターを介して前記主軸の前面に対向し、前記ワーク保持部の１方向の移動で前記主軸に装着されたワークを受け取ることができる位置まで移動し、前記主軸にワークが受け渡されるときは、前記主軸は、前記主軸移動機構により予め前記搬送空間側に移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記本発明のワーク搬送機構付き工作機械によれば、工作機械内の空間が、前後方向において、シャッターを介して、加工空間と搬送空間とに仕切られているので、ワークが加工中であっても、ワーク搬送機構が備えるワーク保持部は、予めシャッターを介して主軸の近傍に移動することができる。このことにより、ワークの加工完了後にワーク保持部は迅速に主軸に近づくことができ、作業時間の短縮を図ることができる。また、主軸に装着されたワークの加工中に、移動機構によりワーク保持部が、予め主軸の前面に対向する位置まで移動するので、ワーク保持部が主軸に近づくには、ワーク保持部の移動は１方向の移動で足り、このことによっても、作業時間の短縮を図ることができる。また、前記主軸を、前後方向に往復移動可能であり、前記搬送空間側に移動させる主軸移動機構を備えており、前記主軸にワークが受け渡されるときは、前記主軸は、前記主軸移動機構により予め前記搬送空間側に移動するので、ワーク搬送機構が加工前のワークを搬送している間や、加工を終えたタレットが主軸から離れている間に、主軸を予め搬送空間側に移動させておくことができる。このことにより、ワーク保持部がワークを主軸に受け渡すための移動距離が短くなり、作業時間の短縮を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記本発明のワーク搬送機構付き工作機械においては、以下の構成とすることが好ましい。前記主軸に装着されたワークの加工中に、前記移動機構により前記ワーク保持部が予め主軸の前面に対向する位置まで移動し、更に前後方向に移動することで、前記シャッター側に移動することが好ましい。この構成によれば、ワーク保持部が、より迅速に主軸に近づくことができ、作業時間がより短縮されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】