(57)【要約】【課題】  過酷事故防止対応機器がユニットとして車両のトレーラ上に設置されるものであっても、大地震が起きた場合の転倒を防止することができること。【解決手段】  本発明の過酷事故対応機器車両は、上記課題を解決するために、車両のトレーラ上に過酷事故防止対応機器から成る機器ユニットが柔支持部材を介して設置され、前記柔支持部材は、前記車両の進行方向に対する前記トレーラの左右方向の振動方向と、前記車両の進行方向に対する前記機器ユニットの左右方向の振動方向とが、逆方向となるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2019098801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のトレーラ上に過酷事故防止対応機器から成る機器ユニットが柔支持部材を介して設置され、前記柔支持部材は、前記車両の進行方向に対する前記トレーラの左右方向の振動方向と、前記車両の進行方向に対する前記機器ユニットの左右方向の振動方向とが、逆方向となるように構成されていることを特徴とする過酷事故対応機器車両。
【請求項２】
請求項１に記載の過酷事故対応機器車両において、
前記車両は、サスペンションを介して車輪の車軸に接続されており、前記柔支持部材での支持なしの前記サスペンションの剛性と前記トレーラ及び前記機器ユニットの質量で決まる１次の固有振動数をｆ１、前記柔支持部材の剛性と前記機器ユニットの質量で決まる１次の固有振動数をｆ2とすると、ｆ2＜ｆ１となるように設定されていることを特徴とする過酷事故対応機器車両。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の過酷事故対応機器車両において、
前記柔支持部材は、水平、上下の剛性を調整する複数のばねで構成されていることを特徴とする過酷事故対応機器車両。
【請求項４】
請求項３に記載の過酷事故対応機器車両において、
前記複数のばねは、ダンパと併設して用いられることを特徴とする過酷事故対応機器車両。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の過酷事故対応機器車両において、
前記柔支持部材は、水平、上下の剛性を調整する免震ゴムであることを特徴とする過酷事故対応機器車両。
【請求項６】
請求項５に記載の過酷事故対応機器車両において、
前記免震ゴムは、鋼板とゴムを積層し、水平方向は剛性が低く、上下方向は剛性が高くなる構造となっていることを特徴とする過酷事故対応機器車両。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の過酷事故対応機器車両において、
前記免震ゴムは、傾斜していることを特徴とする過酷事故対応機器車両。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の過酷事故対応機器車両において、
前記免震ゴムは、ダンパと併設して用いられることを特徴とする過酷事故対応機器車両。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の過酷事故対応機器車両において、
前記車両の移動時は、前記柔支持部材で支持される柔支持部の両端のフランジ部にスペーサが介在されてボルトで結合され剛に固定されていることを特徴とする過酷事故対応機器車両。
【請求項１０】
車両のトレーラ上に過酷事故防止対応機器から成る機器ユニットが柔支持部材を介して設置され、前記柔支持部材は、前記車両の進行方向に対する前記トレーラの左右方向の振動方向と、前記車両の進行方向に対する前記機器ユニットの左右方向の振動方向とが、逆方向となるように構成されている過酷事故対応機器車両を運用する際に、
前記車両の待機時は、前記トレーラ上に設置される前記機器ユニットを柔に支持し、前記車両を移動させる時は、前記機器ユニットを前記トレーラに剛に固定することを特徴とする過酷事故対応機器車両の運用方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の過酷事故対応機器車両の運用方法において、
前記車両を事故対応場所に移動させた後は、前記トレーラへの前記機器ユニットの剛の固定を外し柔支持にすることを特徴とする過酷事故対応機器車両の運用方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の過酷事故対応機器車両の運用方法において、
前記車両の待機時の前記トレーラ上に設置される前記機器ユニットを柔に支持する支持は、複数のばね又は免震ゴムから成る前記柔支持部材の支持であり、
前記車両を移動させる時の前記機器ユニットを前記トレーラに剛に固定する固定は、前記複数のばね又は免震ゴムで支持される柔支持部の両端のフランジ部がスペーサを介してボルトで剛に結合されている固定であり、
前記車両を事故対応場所に移動させた後の前記トレーラへの前記機器ユニットの剛の固定を外し柔支持する支持は、前記車両を事故対応場所に移動させた後の前記トレーラへの前記機器ユニットの前記ボルトでの剛の固定を外し、前記複数のばね又は免震ゴムで柔支持するものであることを特徴とする過酷事故対応機器車両の運用方法。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の過酷事故対応機器車両が設置されていることを特徴とする原子力プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は過酷事故対応機器車両及びその運用方法並びに原子力プラントに係り、例えば、原子力プラントより高台に設置され、原子力プラントでの電源喪失や炉心の熱交換ができなくなる等で生じる過酷事故を防止するため、それに対応する機器を搭載して常時待機させておくものに好適な過酷事故対応機器車両及びその運用方法並びに原子力プラントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、過酷事故対応機器車両は、原子力プラントで電源喪失や炉心の熱交換ができなくなる等で生じる過酷事故を防止するため、それに対応する機器を搭載し常時待機させておく車両である。この過酷事故対応機器車両には、直流給電車、高圧発電機車、水中ポンプ車、送水車、送水ポンプ車、移動式代替熱交換設備車、可搬式窒素供給装置車等がある。
【０００３】
これら過酷事故対応機器車両への要求項目は、以下が挙げられる。即ち、待機時に大地震が発生しても耐えることができること、大地震発生後、速やかに過酷事故対応場所に移動し事故対応が行えること、事故対応時に大地震が発生しても耐えることができること等である。
【０００４】
通常、過酷事故対応機器車両は、津波の影響を避けるため、待機時は原子力プラントより高台に配置される。近年、耐震設計指針の改訂及び中越沖地震や東北地方太平洋沖地震による原子力プラントの被災による影響で設計地震動は増大しており、過酷事故対応機器車両に加わる地震動は、高台に設置される分大きくなる。
【０００５】
過酷事故防止対応機器は、ユニットとして車両のトレーラ上に置かれるため、車両のサスペンションを含めた短辺方向（車両の進行方向に対する左右方向）の固有振動数は２〜３Ｈｚ程度となり、長周期成分を持った大きな地震動が加わることに対して転倒の対策が必要である。
【０００６】
そのため、２台の車両のサスペンションより上部とタイヤに治具を設け、２台の車両のそれぞれの治具を接続することにより、車両の転倒を防止する方法或いは車両のそれぞれの車軸の車輪の下に、車軸方向にスライド可能な免振装置を設置して、ロール方向の車両全体を免振する方法等が提案されている。
【０００７】
例えば、２台の車両のそれぞれの治具を接続することにより車両の転倒を防止することが、特許文献１に記載されている。また、車両のそれぞれの車軸の車輪の下に、車軸方向にスライド可能な免振装置を設置することが、特許文献２に記載されている。更に、過酷事故対応機器車両ではないが、トレーラと機器ユニットの間に空気ばねを挿入して柔支持することが、特許文献３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−８０９９０号公報
【特許文献２】特開２０１７−５３４２６号公報
【特許文献３】特開昭６１−１７１６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、２台の車両に治具を設置し、それぞれの治具を接続する必要があるため、２台を１組として用意する必要があり、治具の設置や取り外しに時間がかかるという問題点がある。
【００１０】
また、特許文献２に記載された技術では、かなり大きな免震装置を車輪の下に敷く必要があり、免震装置の設置や取り外しに時間がかかるという問題点がある。
【００１１】
更に、特許文献３に記載された技術は、機器の運搬時の衝撃を吸収するために柔支持するものであり、運搬時は柔支持を固定して、停止時に柔支持することについては全く触れられていない。また、機器ユニットの質量と柔支持のばね定数で決まる１次の固有振動数が、サスペンションの剛性と全体の質量で決まる１次の固有振動数より小さくするという数値限定をしている。
【００１２】
このように、車両の転倒を防止する方法或いは車両全体を免振する方法等が提案されているが、いずれも万全な解決策とは言えず、過酷事故防止対応機器は、ユニットとして車両のトレーラ上に設置されるため、車両のサスペンションを含めた短辺方向の固有振動数は２〜３Ｈｚ程度となり、長周期成分を持った大きな地震動が加わると転倒の危険性が依然として残る。
【００１３】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、過酷事故防止対応機器がユニットとして車両のトレーラ上に設置されるものであっても、大地震が起きた場合の転倒を防止することができる過酷事故対応機器車両及びその運用方法並びに原子力プラントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の過酷事故対応機器車両は、上記目的を達成するために、車両のトレーラ上に過酷事故防止対応機器から成る機器ユニットが柔支持部材を介して設置され、前記柔支持部材は、前記車両の進行方向に対する前記トレーラの左右方向の振動方向と、前記車両の進行方向に対する前記機器ユニットの左右方向の振動方向とが、逆方向となるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の過酷事故対応機器車両の運用方法は、上記目的を達成するために、車両のトレーラ上に過酷事故防止対応機器から成る機器ユニットが柔支持部材を介して設置され、前記柔支持部材は、前記車両の進行方向に対する前記トレーラの左右方向の振動方向と、前記車両の進行方向に対する前記機器ユニットの左右方向の振動方向とが、逆方向となるように構成されている過酷事故対応機器車両を運用する際に、前記車両の待機時は、前記トレーラ上に設置される前記機器ユニットを柔に支持し、前記車両を移動させる時は、前記機器ユニットを前記トレーラに剛に固定することを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明の原子力プラントは、上記目的を達成するために、上記構成の過酷事故対応機器車両が設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、過酷事故防止対応機器がユニットとして車両のトレーラ上に設置されるものであっても、大地震が起きた場合の転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の過酷事故対応機器車両が設置された原子力プラントを示す図である。
【図２】本発明の過酷事故対応機器車両の実施例１を示し、機器ユニットをトレーラの上に柔支持した状態の側面図である。
【図３（ａ）】本発明の過酷事故対応機器車両の実施例１において、柔支持がある場合とない場合の機器ユニットとトレーラの振動モードを説明するための過酷事故対応機器車両の正面図である。
【図３（ｂ）】図３（ａ）において、柔支持なしの１次振動モードを示す図である。
【図３（ｃ）】図３（ａ）において、柔支持ありの２次振動モードを示す図である。
【図４（ａ）】本発明の過酷事故対応機器車両の実施例１において、柔支持なしのサスペンションの剛性とトレーラ及び機器ユニットの質量で決まる１次の固有振動数をｆ１、柔支持剛性と機器ユニットの質量で決まる１次の固有振動数をｆ2とすると、ｆ2＜ｆ１となるように設定した場合の２自由度系で評価した柔支持がある場合のトレーラに相当する位置の節点１と機器ユニットに相当する位置の節点２を示す図２の正面図である。
【図４（ｂ）】図４（ａ）において、節点２の周波数応答関数を示す図である。
【図４（ｃ）】図４（ａ）において、節点１の周波数応答関数を示す図である。
【図５】本発明の過酷事故対応機器車両の実施例２を示す正面図である。
【図６】本発明の過酷事故対応機器車両の実施例３を示す正面図である。
【図７】本発明の過酷事故対応機器車両の実施例４を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の過酷事故対応機器車両及びその運用方法並びに原子力プラントを説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００２０】
本発明の過酷事故対応機器車両を説明する前に、この過酷事故対応機器車両が設置されている原子力プラントを、図１を用いて説明する。
【００２１】
図１に示す原子力プラント２１は、本発明の過酷事故対応機器車両２０Ａ、２０Ｂが設置されている。
【００２２】
過酷事故対応機器車両２０Ａ、２０Ｂは、例えば、高圧発電機車や水中ポンプ車などで構成され、過酷事故対応機器車両２０Ａ、２０Ｂによる電源や注水冷却が必要となった際には、過酷事故対応機器車両２０Ａ、２０Ｂは原子力プラント２１に供給ライン（図示せず）を接続して、送電や注水を行うことができるようになっている。
【００２３】
図２に、上記した本発明の過酷事故対応機器車両２０Ａ（過酷事故対応機器車両２０Ｂは、過酷事故対応機器車両２０Ａと同一構成なので、ここでは過酷事故対応機器車両２０Ａについて説明する）の実施例１を示す。
【００２４】
図２に示すように、本実施例の過酷事故対応機器車両２０Ａは、トラックタ１及び台車１３から成り、これらトラックタ１及び台車１３にサスペンション２を介して車輪６の車軸７に接続されているトレーラ３と、このトレーラ３上に設置され、過酷事故防止対応機器（例えば、直流給電車、高圧発電機車、水中ポンプ車、送水車、送水ポンプ車、移動式代替熱交換設備車、可搬式窒素供給装置車等）からなる機器ユニット４とから成り、機器ユニット４は、トレーラ３（台車１３）上に後述する柔支持部材５を介して柔に設置されている。
【００２５】
そして、本実施例の柔支持部材５は、過酷事故対応機器車両２０Ａの進行方向に対するトレーラ３の左右方向の振動方向と、過酷事故対応機器車両２０Ａの進行方向に対する機器ユニット４の左右方向の振動方向とが、逆方向となるように構成されている。
【００２６】
図３（ａ）は、本実施例の過酷事故対応機器車両２０Ａにおいて、柔支持（柔支持部材５）がある場合とない場合の機器ユニット４の節点２とトレーラ３の節点１の振動モードを説明するための過酷事故対応機器車両２０Ａを示し、図３（ｂ）は、図３（ａ）において柔支持（柔支持部材５）なしの１次振動モードを、図３（ｃ）は、図３（ａ）において柔支持（柔支持部材５）ありの２次振動モードをそれぞれ示す。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、柔支持（柔支持部材５）がない場合の１次振動モードは、機器ユニット４の節点２とトレーラ３の節点１の振動方向が同一で、振動が大きくなれば重心が支持範囲を越えて移動し、過酷事故対応機器車両２０Ａは転倒してしまう。
【００２８】
一方、図３（ｃ）に示すように、柔支持（柔支持部材５）がある場合の２次振動モードは、機器ユニット４の節点２とトレーラ３の節点１の振動方向は反対で、振動が大きくなっても過酷事故対応機器車両２０Ａは転倒しない。柔支持がある場合の１次振動モードも存在するが、固有振動数が地震の卓越振動数に対して十分低い振動数となるようにして、過酷事故対応機器車両２０Ａが転倒するほど振動が大きくならない振動数に設定する。
【００２９】
このような条件にするためには、柔支持なしのサスペンション２の剛性とトレーラ３、機器ユニット４の質量で決まる１次の固有振動数をｆ１、柔支持剛性と機器ユニット４の質量で決まる１次の固有振動数をｆ2とすると、ｆ2＜ｆ１となるように設定する必要がある。
【００３０】
図４（ａ）は、本実施例の過酷事故対応機器車両２０Ａにおいて、柔支持（柔支持部材５）なしのサスペンション２の剛性とトレーラ３及び機器ユニット４の質量で決まる１次の固有振動数をｆ１、柔支持剛性と機器ユニット４の質量で決まる１次の固有振動数をｆ2とすると、ｆ2＜ｆ１となるように設定した場合の２自由度系で評価した柔支持がある場合のトレーラ３に相当する位置の節点１と機器ユニット４に相当する位置の節点２を示し、図４（ｂ）は、図４（ａ）において、節点２の周波数応答関数を、図４（ｃ）は、図４（ａ）において、節点１の周波数応答関数をそれぞれ示す。
周波数応答関数の図４（ｂ）及び図４（ｃ）は、その上側の図が地動入力に対する節点の振動の位相角を示しており、その下側の図が地動入力に対する節点の加速度応答倍率を示している。１次の固有振動数が０．５Ｈｚであり、節点１と節点２の周波数応答関数の両方に、０．５Ｈｚの振動数のところに点線を引いている。
【００３１】
この点線と周波数応答関数の位相角と応答倍率の曲線との交点の値を見ると、図４（ｃ）に示す節点１の周波数応答関数では、位相角が−３０度、応答倍率が１．５であり、図４（ｂ）に示す節点２の周波数応答関数では、位相角が−３０度、応答倍率が６である。位相角の差がないため、節点１と節点２は同じ方向に振幅１．５と振幅６で振動していることがわかる。
【００３２】
１次の固有振動数０．５Ｈｚ近傍の周波数応答のピークでは、トレーラ３と機器ユニット４は同じ方向に振動しているが、地震の卓越振動数よりも固有振動数が低く振動数成分が少ないため、車両が転倒するほど応答は大きくならない。
【００３３】
同様に、２次の固有振動数は３．０Ｈｚであり、節点１と節点２の周波数応答関数の両方に、３．０Ｈｚの振動数のところに点線を引いている。
【００３４】
この点線と周波数応答関数の位相角と応答倍率の曲線との交点の値を見ると、図４（ｃ）に示す節点１の周波数応答関数では、位相角が−６０度、応答倍率が３．２であり、図４（ｂ）に示す節点２の周波数応答関数では、位相角が−２１０度、応答倍率が０．２である。節点１と節点２の位相角の差が−１５０度であるため、節点１と節点２はほぼ逆方向に振幅３．２と振幅０．２で振動していることがわかる。
【００３５】
即ち、上述したように、本実施例の柔支持部材５は、過酷事故対応機器車両２０Ａの進行方向に対するトレーラ３の左右方向の振動方向と、過酷事故対応機器車両２０Ａの進行方向に対する機器ユニット４の左右方向の振動方向とが、逆方向となるように構成されている。
【００３６】
また、２次の固有振動数３Ｈｚの周波数応答のピークでは、トレーラ３と機器ユニット４は反対方向に振動しており、機器ユニット４はほとんど静止した状態であり、もし地震の卓越振動数が、この周波数帯域にあっても振動モードの形状から車両の転倒は抑制される。
【００３７】
次に、本実施例の過酷事故対応機器車両２０Ａの運用方法について説明する。
【００３８】
即ち、上記のように構成された過酷事故対応機器車両２０Ａを運用する際には、過酷事故対応機器車両２０Ａの待機時は、トレーラ３上に設置される機器ユニット４を柔に支持し、過酷事故対応機器車両２０Ａを移動させる時は、機器ユニット４をトレーラ３に剛に固定し、過酷事故対応機器車両２０Ａを事故対応場所に移動させた後は、トレーラ３への機器ユニット４の剛の固定を外し柔支持にするものである。
【００３９】
つまり、過酷事故対応機器車両２０Ａの待機時は、過酷事故対応機器車両２０Ａのトレーラ３上に設置される機器ユニット４を柔に支持して、トレーラ３の傾く方向と機器ユニット４が傾く方向の位相が反転する振動モードに変更することにより、大地震が起きた場合に車両が転倒することを防止する。
【００４０】
また、大地震が終了し、原子力プラント２１で過酷事故が発生した場合、過酷事故対応機器車両２０Ａを事故対応場所に移動させる必要がある。過酷事故対応機器車両２０Ａを移動させる時は、機器ユニット４をトレーラ３に治具（後述する図７のボルト１１、スペーサ１２）で大きな変位が発生しないように固定することにより、通常の車両としての運用を行うことができる。
【００４１】
また、過酷事故対応機器車両２０Ａを事故対応場所に移動させた後は、その場所で事故対応を行う必要がある。このときに大きな余震が起きて過酷事故対応機器車両２０Ａが転倒することを防止するために、トレーラ３に機器ユニット４を剛に固定している治具（ボルト１１、スペーサ１２）を外して柔支持にする。
【００４２】
このような本実施例とすることにより、過酷事故対応機器車両２０Ａのトレーラ３上に設置される機器ユニット４を柔支持部材５で柔に支持して、トレーラ３の傾く方向と機器ユニット４が傾く方向の位相が反転する振動モードに変更（過酷事故対応機器車両２０Ａの進行方向に対するトレーラ３の左右方向の振動方向と、過酷事故対応機器車両２０Ａの進行方向に対する機器ユニット４の左右方向の振動方向とが、逆方向となるように）することにより、大地震が起きた場合に過酷事故対応機器車両２０Ａが転倒することを防止できるという効果がある。
【実施例２】
【００４３】
図５に、本発明の過酷事故対応機器車両２０Ａの実施例２を示す。
【００４４】
上述した実施例１では、機器ユニット４を柔支持部材５で柔支持し、機器ユニット４とトレーラ３が逆方向に振動するようにして、過酷事故対応機器車両２０Ａが転倒しないようにしているが、本実施例では、柔支持の柔支持部材５の具体的な構成を記載している。
【００４５】
過酷事故対応機器車両２０Ａの転倒をひき起こす振動は、過酷事故対応機器車両２０Ａのサスペンション２の水平、上下の剛性とトレーラ３と機器ユニット４の質量で決まる水平、上下の振動を含んだロッキング振動であり、トレーラ３と機器ユニット４の間を柔支持する場合は、機器ユニット４とトレーラ３が逆方向に振動するように水平、上下の剛性を調整できる構造である必要がある。
【００４６】
そのため、本実施例では、柔支持部材５として複数のばね８を併用して水平、上下の剛性を調整できるようにしている。
【００４７】
また、応答を低減するためには、柔支持部材５である複数のばね８とダンパを併用する必要がある。例えば、図２に示すように、柔支持部材５（複数のばね８）と過酷事故対応機器車両２０Ａの進行方向に併設してダンパ１４を設ければ良い。
【００４８】
このダンパ１４の減衰定数は、柔支持部材５であるばね８のばね剛性と支持する機器ユニット４の質量から必要な応答低減を得ることができる減衰比となる値に設定する。ダンパ１４としては、粘性ダンパのようにばね８と併設できて、省スペースが図れるものが良い。
【００４９】
なお、本実施例では、柔支持部材５の水平、上下の剛性を調整するために、複数のばね８を併用したが、柔支持部材５の水平、上下の剛性を調整することができるのであれば、複数のばね８以外を用いてもよいことは言うまでもない。
【００５０】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例３】
【００５１】
図６に、本発明の過酷事故対応機器車両２０Ａの実施例３を示す。
【００５２】
上述した実施例２では、柔支持部材５で水平、上下の剛性を調整できる構造として、複数のばね８を併用して水平、上下の剛性を調整できる構造としたが、本実施例では、柔支持部材５として免震ゴム９を用いて水平、上下の剛性を調整できるようにしたものである。本実施例での免震ゴム９は、鋼板とゴムを積層し、水平方向は剛性が低く、上下方向は剛性が高くなる構造となっている。
【００５３】
そのため、免震ゴム９を斜めに用いることにより、水平、上下方向の剛性を調整できるようにする。即ち、図６に示すように、機器ユニット４の底面部に配置された傾斜支持部材１５ａと、トレーラ３の上面部に配置された傾斜支持部材１５ｂの傾斜部に免震ゴム９を支持することにより、免震ゴム９を斜めに用いることができる。
【００５４】
また、応答を低減するためには、柔支持部材５である免震ゴム９とダンパを併用する必要がある。例えば、図２に示すように、柔支持部材５（免震ゴム９）と過酷事故対応機器車両２０Ａの進行方向に併設してダンパ１４を設ければ良い。
【００５５】
このダンパ１４の減衰定数は、柔支持部材５である免震ゴム９のばね剛性と支持する機器ユニット４の質量から必要な応答低減を得ることができる減衰比となる値に設定する。ダンパ１４としては、粘性ダンパのように免震ゴム９と併設できて、省スペースが図れるものが良い。
【００５６】
なお、本実施例では、柔支持部材５の水平、上下の剛性を調整するために、免震ゴム９を併用したが、柔支持部材５の水平、上下の剛性を調整することができるのであれば、免震ゴム９以外を用いてもよいことは言うまでもない。
【００５７】
このような本実施例の構成であっても、実施例２と同様な効果を得ることができる。
【実施例４】
【００５８】
図７に、本発明の過酷事故対応機器車両２０Ａの実施例４を示す。
【００５９】
通常、過酷事故対応機器車両２０Ａは、待機時には津波の影響を避けるため、原子力プラント２１より高台に配置される。耐震設計審査指針の改定や中越沖地震や東北地方太平洋沖地震での原子力プラント２１の被災の影響により設計地震動は増大しており、過酷事故対応機器車両２０Ａは、原子力プラント２１より高台に設置されているため、入力地震動はより大きくなる。過酷事故対応機器車両２０Ａの待機時は、大地震による過酷事故対応機器車両２０Ａの転倒を防止するために、機器ユニット４は、トレーラ３に柔支持部材５で柔支持された状態で保管されている。
【００６０】
大地震が発生し、過酷事故対応機器車両２０Ａが転倒を免れた後、過酷事故対応機器車両２０Ａは過酷事故に対応するため、対応場所に移動する必要がある。機器ユニット４を柔支持部材５で柔支持したままでは、過酷事故対応機器車両２０Ａを移動させることが困難なため、柔支持部材５での柔支持を固定する必要がある。
【００６１】
そこで、本実施例では、図７に示すように、過酷事故対応機器車両２０Ａの移動時は、柔支持部材５である複数のばね８又は免震ゴム９で構成した柔支持構造の両端のフランジ部１０に、スペーサ１２を入れてボルト１１で結合することにより剛に固定する。この固定作業は、フランジ部１０にスペーサ１２を入れてボルト１１で固定するだけなので、迅速に行うことができる。
【００６２】
このように柔支持部を剛に固定した後、過酷事故対応機器車両２０Ａは、過酷事故に対応するため、過酷事故の対応場所に移動する。過酷事故対応に移動した後は、大地震による車両転倒を防止するため、再び上述したボルト１１、スペーサ１２での固定を外して柔支持にする必要があるが、このボルト１１、スペーサ１２での固定を解除する作業は、柔支持構造の両端のフランジ部１０にスペーサ１２を入れてボルト１１で結合したものを外すだけなので、迅速に行うことができる。
【００６３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成を置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…トラックタ、２…サスペンション、３…トレーラ、４…機器ユニット、５…柔支持部材、６…車輪、７…車軸、８…ばね、９…免震ゴム、１０…フランジ部、１１…ボルト、１２…スペーサ、１３…台車、１４…ダンパ、１５ａ、１５ｂ…傾斜支持部材、２０Ａ、２０Ｂ…過酷事故対応機器車両、２１…原子力プラント。
【図１】
2019098801.tif 000003
【図２】
2019098801.tif 000004
【図３（ａ）】
2019098801.tif 000005
【図３（ｂ）】
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【図３（ｃ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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