(57)【要約】【課題】イベントに対する請求金額が確定された場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーがその旨を把握することが可能な決済支援方法、決済支援装置、及び決済支援プログラムを提供すること。【解決手段】イベントに対する請求金額が決済端末に表示される。前記決済端末に対して行われる前記請求金額の確定操作が受け付けられる。前記確定操作が受け付けられた場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数の宛先に前記イベントに関する特定のメッセージが送信される。【選択図】図１
2019020878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントに対する請求金額を決済端末に表示し、
前記決済端末に対して行われる前記請求金額の確定操作を受け付け、
前記確定操作を受け付けた場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数の宛先に前記イベントに関する特定のメッセージを送信する、
決済支援方法。
【請求項２】
前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーの宛先情報を、前記複数のユーザーが所属している団体の人事管理システムから取得する、
請求項１に記載の決済支援方法。
【請求項３】
前記特定のメッセージが、前記ユーザーが前記イベントに参加したか否かを確認する参加確認メッセージであり、
前記参加確認メッセージに対する前記ユーザーによる回答操作に基づいて、前記イベントについての警告処理を行う、
請求項１又は請求項２に記載の決済支援方法。
【請求項４】
前記イベントの予約操作を受け付け、
前記予約操作に基づいて前記イベントの予定参加人数を取得し、
前記確定操作を受け付けるときに、前記イベントに参加した参加人数を取得し、
前記参加人数と前記予定参加人数とが異なる場合に、前記イベントについての警告処理を行う、
請求項１〜３のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項５】
前記イベントの予約操作を受け付け、
前記予約操作に基づいて前記イベントの予定請求金額を取得又は算出し、
前記確定操作を受け付けるときに、前記請求金額を取得し、
前記請求金額と前記予定請求金額とが異なる場合に、前記イベントについての警告処理を行う、
請求項１〜３のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項６】
前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーの属性情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記イベントについての警告処理を行う、
請求項１〜５のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項７】
前記複数のユーザー間で、特定の属性情報が不一致である場合に、前記イベントについての警告処理を行う、
請求項６に記載の決済支援方法。
【請求項８】
前記イベントの参加者として登録されているいずれかのユーザーのイベント参加履歴情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記イベントについての警告処理を行う、
請求項１〜７のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項９】
前記請求金額と前記イベントに参加した参加人数とを前記決済端末に表示し、
前記決済端末に対して行われる前記請求金額又は前記参加人数の修正操作を受け付ける、
請求項１〜８のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項１０】
前記特定のメッセージには、前記請求金額の情報が含まれる、
請求項１〜９のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項１１】
前記確定操作を受け付けてから予め定められた修正待機時間が経過するまでの間、前記決済端末に対する前記請求金額の修正操作を受け付け、
前記特定のメッセージを送信してから前記修正待機時間が経過した後に前記イベントに対する決済処理を実行する、
請求項１０に記載の決済支援方法。
【請求項１２】
前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーのうちのいずれか１人のユーザーのユーザー端末を前記決済端末として利用する、
請求項１〜１１のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項１３】
いずれかのユーザー端末に対して前記確定操作が行われるまで、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーのユーザー端末に前記請求金額を順次に表示する、
請求項１２に記載の決済支援方法。
【請求項１４】
イベントに対する請求金額を決済端末に表示させる表示処理部と、
前記決済端末に対して行われる前記請求金額の確定操作を受け付ける受付処理部と、
前記確定操作を受け付けた場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数の宛先に前記イベントに関する特定のメッセージを送信する送信処理部と、
を備える決済支援装置。
【請求項１５】
一又は複数のプロセッサーに、
イベントに対する請求金額を決済端末に表示するステップと、
前記決済端末に対して行われる前記請求金額の確定操作を受け付けるステップと、
前記確定操作を受け付けた場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数の宛先に前記イベントに関する特定のメッセージを送信するステップと、
を実行させる決済支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済支援方法、決済支援装置、及び決済支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの団体に属するユーザーが接待などのイベントに参加するために必要な経費については、例えばそのイベントの事前申請及び事後申請に応じて会計課などで処理が行われる。
【０００３】
なお、経費の申請処理、承認処理、精算処理などの経費処理を効率化することが可能な経費処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４８０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、接待などのイベントに複数のユーザーが参加する場合、請求金額が確定した時点で、前記複数のユーザーのうちの１人によって前記請求金額の承認及び支払いが行われるのが一般的である。この場合、前記イベントに参加した残りのユーザーは、前記請求金額の承認及び支払いが行われたことを把握することができない。
【０００６】
本発明の目的は、イベントに対する請求金額が確定された場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーがその旨を把握することが可能な決済支援方法、決済支援装置、及び決済支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る決済支援方法では、イベントに対する請求金額が決済端末に表示される。前記決済端末に対して行われる前記請求金額の確定操作が受け付けられる。前記確定操作が受け付けられた場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数の宛先に前記イベントに関する特定のメッセージが送信される。
【０００８】
本発明に係る決済支援装置は、イベントに対する請求金額を決済端末に表示させる表示処理部と、前記決済端末に対して行われる前記請求金額の確定操作を受け付ける受付処理部と、前記確定操作を受け付けた場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数の宛先に前記イベントに関する特定のメッセージを送信する送信処理部とを備える。
【０００９】
本発明に係る決済支援プログラムは、一又は複数のプロセッサーに、イベントに対する請求金額を決済端末に表示するステップと、前記決済端末に対して行われる前記請求金額の確定操作を受け付けるステップと、前記確定操作を受け付けた場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数の宛先に前記イベントに関する特定のメッセージを送信するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、イベントに対する請求金額が確定された場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーがその旨を把握することが可能な決済支援方法、決済支援装置、及び決済支援プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで使用される企業情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで使用される予約情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで使用される決済情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで使用される従業員情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る決済支援装置で実行される決済支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る決済支援装置で実行される異常判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで使用される予約確認画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る決済支援システムの店舗端末で表示される一連の画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る決済支援システムで使用される参加確認画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の変形例に係る決済支援装置で実行される決済支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
［決済支援システム１００］
図１に示すように、本発明の実施形態に係る決済支援システム１００は、決済支援装置１と店舗端末２と人事管理システム３とユーザー端末４とを含む。決済支援装置１、店舗端末２、人事管理システム３、及びユーザー端末４は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、又は公衆電話回線などの通信網Ｎ１を介して通信可能である。
【００１４】
［決済支援装置１］
決済支援装置１は、イベントで使用される施設の予約を受け付ける機能、前記イベントに対する決済処理を実行する機能、前記イベントの決済に関する何らかの不正行為が行われた可能性があると判定された場合に警告する機能などを有している。
【００１５】
ところで、接待などのイベントに複数のユーザーが参加する場合、請求金額が確定した時点で、前記複数のユーザーのうちの１人によって前記請求金額の承認及び支払いが行われるのが一般的である。この場合、前記イベントに参加した残りのユーザーは、前記請求金額の承認及び支払いが行われたことを把握することができない。これに対して、本実施形態に係る決済支援システム１００では、イベントに対する請求金額が確定された場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーがその旨を把握することが可能である。
【００１６】
以下では、前記イベントが、複数の参加者が飲食店で一緒に食事をする会食イベントであり、特に、或る企業の従業員が別の企業の従業員を接待する場合を例に挙げて説明する。ただし、本発明に係るイベントは、接待目的の会食イベントに限らず、例えば新年会、忘年会、バーベキュー、宴会、懇親会、同窓会、社員旅行、ゴルフコンペ、観光など、複数の参加者が参加する任意のイベントであってもよい。本発明は、飲食店における飲食代の決済に限らず、宿泊施設における宿泊料金の決済、ゴルフ場におけるプレイ料金の決済などにも適用可能である。
【００１７】
図１に示されるように、決済支援装置１は、制御部１１、記憶部１２、操作表示部１３、及び通信Ｉ／Ｆ１４などを備えるサーバーコンピューターである。なお、決済支援装置１は、１台のコンピューターに限らず、複数台のコンピューターが協働して動作するコンピューターシステムであってもよい。また、決済支援装置１で実行される各種の処理は、一又は複数のプロセッサーによって分散して実行されてもよい。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１４は、決済支援装置１を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して店舗端末２、人事管理システム３、ユーザー端末４などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００１９】
操作表示部１３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００２０】
記憶部１２は、各種の情報を記憶する半導体メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などを含む不揮発性の記憶部である。具体的に、記憶部１２には、企業情報Ｄ１、予約情報Ｄ２、決済情報Ｄ３などのデータが記憶される。ここに、図２は企業情報Ｄ１の一例を示す図であり、図３は予約情報Ｄ２の一例を示す図であり、図４は決済情報Ｄ３の一例を示す図である。
【００２１】
図２に示されるように、企業情報Ｄ１には、予め登録された企業ごとに対応する「企業ＩＤ」、「企業名」、「パスワード」、「宛先情報」などの情報が含まれる。「企業ＩＤ」は、企業を識別するための識別情報であって、「企業ＩＤ」及び「パスワード」は、決済支援装置１に対するログイン処理で使用される。「企業名」は、その企業の名称である。「宛先情報」は、その企業の担当者（例えば、経理担当者）に各種情報を通知する際の宛先となる情報であって、例えばメールアドレス又はＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のＩＤ等である。
【００２２】
図３に示されるように、予約情報Ｄ２には、決済支援装置１によって予約が受け付けられた会食イベントごとに対応する「企業ＩＤ」、「日時」、「店舗ＩＤ」、「人数」、「コース」、「単価」、「参加者」などの情報が含まれる。「企業ＩＤ」は、その会食イベントを予約した予約者が所属する企業（すなわち、接待する側の企業）を識別するための識別情報である。「日時」は、その会食イベントの開始日時である。「店舗ＩＤ」は、その会食イベントで使用される飲食店を識別するための識別情報である。「人数」は、その会食イベントに参加する参加者の人数であり、具体的には、接待する側の企業の参加者の人数と接待される側の企業の参加者の人数とを合算した人数である。「コース」は、その会食イベントで提供されるコース料理である。「単価」は、その会食イベントで提供されるコース料理の１人当たりの料金である。「参加者」は、接待する側としてその会食イベントに参加する一又は複数の参加者の識別情報である。なお、図３では省略されているが、予約情報Ｄ２には、その会食イベントを予約した予約者の名前、前記予約者の宛先情報（例えば、メールアドレス）などが含まれてもよい。
【００２３】
図４に示されるように、決済情報Ｄ３には、会食イベントごとに対応する「日時」、「企業ＩＤ」、「請求金額」などの情報が含まれる。「日時」は、その会食イベントの請求金額が確定した日時を示している。「企業ＩＤ」は、接待する側としてその会食イベントに参加した参加者が所属する企業を識別するための識別情報である。「請求金額」は、その会食イベントの請求金額である。
【００２４】
なお、他の実施形態として、企業情報Ｄ１、予約情報Ｄ２、決済情報Ｄ３などの情報の一部又は全部が、決済支援装置１から通信網Ｎ１を介してアクセス可能な他のサーバーに記憶されていることも考えられる。そして、決済支援装置１の制御部１１は、必要に応じて前記サーバーから各種の情報を取得して、後述の決済支援処理（図６参照）などの各処理を実行してもよい。
【００２５】
また、記憶部１２には、後述の予約確認画面Ｐ１（図８参照）をユーザー端末４等に表示させるためのデータ（例えば、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語で記述されたウェブページのデータ）も記憶される。また、記憶部１２には、後述の予約一覧画面Ｐ２（図９参照）、請求金額入力画面Ｐ３（図９参照）、請求金額確定画面Ｐ４（図９参照）などを店舗端末２に表示させるためのデータ（例えば、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語で記述されたウェブページのデータ）も記憶される。また、記憶部１２には、後述の参加確認画面Ｐ５（図１０参照）をユーザー端末４に表示させるためのデータ（例えば、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語で記述されたウェブページのデータ）も記憶される。
【００２６】
さらに、記憶部１２には、制御部１１に後述の決済支援処理（図６参照）を実行させるための決済支援プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記決済支援プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピューター読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、決済支援装置１が備えるＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部１２に記憶される。
【００２７】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の演算処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部１１は、前記ＲＯＭ又は記憶部１２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより決済支援装置１を制御する。
【００２８】
具体的に、制御部１１は、図１に示されるように、予約処理部１１１、表示処理部１１２、受付処理部１１３、取得処理部１１４、送信処理部１１５、決済処理部１１６、警告処理部１１７などの各種の処理部を含む。なお、制御部１１は、前記ＣＰＵで前記決済支援プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部１１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記決済支援プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００２９】
予約処理部１１１は、会食イベントの予約操作を受け付ける。例えば、予約処理部１１１は、ユーザー端末４からのアクセスに応じてログイン画面（不図示）を前記情報処理装置に表示させる。そして、前記ログイン画面において入力される企業ＩＤ及びパスワードが、企業情報Ｄ１として予め記憶されている企業ＩＤ及びパスワードと一致する場合に、ユーザー端末４からの予約操作を受け付ける。例えば、予約処理部１１１は、ユーザー端末４に対するユーザー操作に基づいて、予約すべき飲食店、日時、人数（予定参加人数）、コース、代表者、参加者などの情報を取得して、図８に示されるような予約確認画面Ｐ１をユーザー端末４に表示させる。そして、予約確認画面Ｐ１に含まれる操作キーＫ１１が操作されると、予約処理部１１１は、これらの情報に基づいて、予約情報Ｄ２に新たなレコードを追加する。なお、予約処理部１１１は、ユーザー端末４に限らず、他の任意の情報処理装置（例えば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣなど）からの予約操作を受け付けてもよい。
【００３０】
表示処理部１１２は、前記会食イベントに対する請求金額を店舗端末２に表示させる。ここに、店舗端末２は、本発明の決済端末の一例である。例えば、表示処理部１１２は、会食イベントの途中又は終了後に行われる店舗端末２に対する飲食店の店員（経営者又は従業員）の操作に応じて、図９に示されるような請求金額確定画面Ｐ４を店舗端末２に表示させる。図９に示される請求金額確定画面Ｐ４のように、表示処理部１１２は、前記請求金額（例えば、１０万円）と前記会食イベントに参加した参加人数（例えば、８人）とを店舗端末２に表示してもよい。
【００３１】
受付処理部１１３は、店舗端末２に対して行われる前記請求金額の確定操作を受け付ける。前記確定操作は、例えば、図９に示される請求金額確定画面Ｐ４に含まれる操作キーＫ４１の操作である。なお、受付処理部１１３は、前記確定操作を受け付けるときに、前記会食イベントに参加した参加人数（例えば、８人）を取得してもよい。また、受付処理部１１３は、前記確定操作を受け付けるときに、前記請求金額（例えば、１０万円）を取得してもよい。
【００３２】
また、受付処理部１１３は、店舗端末２に対して行われる前記請求金額又は前記参加人数の修正操作を受け付けてもよい。前記修正操作は、例えば、図９に示される請求金額確定画面Ｐ４に含まれる操作キーＫ４２の操作である。また、受付処理部１１３は、受付処理部１１３により前記確定操作が受け付けられてから予め定められた修正待機時間（例えば、３０分間）が経過するまでの間、店舗端末２に対する前記請求金額の修正操作を受け付けてもよい。
【００３３】
取得処理部１１４は、前記会食イベントの参加者として登録されているユーザーに関する情報（例えば、後述の従業員情報Ｄ４に含まれる任意の情報）を、当該ユーザーが所属している団体の人事管理システム３から取得することが可能である。例えば、取得処理部１１４は、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザーの宛先情報を、前記複数のユーザーが所属している団体の人事管理システム３から取得する。
【００３４】
送信処理部１１５は、受付処理部１１３により前記確定操作が受け付けられた場合に、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数の宛先に前記会食イベントに関する特定のメッセージを送信する。例えば、送信処理部１１５は、取得処理部１１４により取得される宛先情報に基づいて、前記特定のメッセージを送信する。前記特定のメッセージには、前記請求金額の情報が含まれてもよい。これにより、前記会食イベントの参加者として登録されている全てのユーザーが請求金額を確認することができるので、請求金額の誤りに気付きやすくなる。また、前記特定のメッセージには、前記ユーザーが前記会食イベントに参加したか否かを確認する参加確認メッセージが含まれてもよい。
【００３５】
決済処理部１１６は、受付処理部１１３により前記確定操作が受け付けられた場合に、前記会食イベントに対する決済処理を実行する。例えば、決済処理部１１６は、前記確定操作が受け付けられた時点で、前記会食イベントに対する決済処理を実行してもよい。もしくは、決済処理部１１６は、前記特定のメッセージを送信してから前記修正待機時間が経過した後に、前記会食イベントに対する決済処理を実行してもよい。前記決済処理は、例えば、確定された請求金額を、請求相手（例えば、企業）と関連付けて、記憶部１２に決済情報Ｄ３として記録する処理である。この場合、後日、決済情報Ｄ３に基づいて、請求相手ごとに特定期間（例えば、１ヶ月間）の請求金額の合計金額が算出され、請求相手各々に対する請求処理（例えば、請求書の発行）が行われる。なお、他の実施形態では、前記決済処理が、企業ごとに記録されているプリペイド残高から前記請求金額を減じる処理であってもよい。
【００３６】
警告処理部１１７は、前記参加確認メッセージに対する前記ユーザーによる回答操作に基づいて、前記会食イベントについての警告処理を行う。例えば、警告処理部１１７は、前記参加確認メッセージの送信先のいずれかのユーザーから前記会食イベントに参加していない旨の回答を受け取った場合に、前記警告処理を行ってもよい。また、警告処理部１１７は、前記参加確認メッセージの送信先のいずれかのユーザーから予め定められた回答待機時間（例えば、２４時間）内に回答を受け取らなかった場合に、前記警告処理を行ってもよい。前記警告処理は、例えば、企業の会計課の担当者に、前記会食イベントに関する何らかの不正行為が行われた可能性があることを警告する処理である。例えば、警告処理部１１７は、前記会食イベントに関する何らかの不正行為が行われた可能性があることを示唆するメッセージを、電子メール又はウェブページを通じて、企業の会計課の担当者に通知してもよい。
【００３７】
ところで、企業などの団体に属するユーザーが接待などのイベントに参加するために必要な経費については、例えばそのイベントの事前申請及び事後申請に応じて会計課などで処理が行われる。団体において経費として申請可能な金額は、団体の規定により、イベントの参加者数に応じて増減されることがある。この場合、より多くの金額を経費として申請したいユーザーによって、参加者数の水増し申請のような不正行為が行われるおそれがある。しかしながら、会計課の担当者がイベントの参加者各々に対して前記イベントに実際に参加したか否かを確認する作業は非常に煩雑であるため、このような不正行為に気付くことは困難である。これに対して、本実施形態に係る決済支援システム１００では、イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数の宛先に、前記ユーザーが前記イベントに参加したか否かを確認する参加確認メッセージが送信される。そして、前記参加確認メッセージに対する前記ユーザーによる回答操作に基づいて、前記イベントについての警告処理が行われる。よって、イベントの参加者数の水増し申請のような不正行為に気付くことが容易になる。
【００３８】
なお、警告処理部１１７は、受付処理部１１３により前記確定操作が受け付けられたときに取得された参加人数（すなわち、前記会食イベントに実際に参加した人数）と、予約処理部１１１により前記予約操作が受け付けられたときに取得された予定参加人数とが異なる場合に、前記会食イベントについての警告処理を行ってもよい。これにより、会食イベントの参加者数の水増し申請のような不正行為に気付くことが容易になる。
【００３９】
また、警告処理部１１７は、前記予約操作に基づいて前記会食イベントの予定請求金額を取得又は算出し、前記請求金額と前記予定請求金額とが異なる場合に、前記会食イベントについての警告処理を行ってもよい。なお、前記予定請求金額は、例えば、図３に示される予約情報Ｄ２に含まれる「単価」の値に「人数」の値を乗じることによって算出される。これにより、例えば、事前に経費申請された予定請求金額よりも、実際の支払金額を低く抑えることによって、その差額を不正に取得しようとするような不正行為に気付くことが容易になる。
【００４０】
また、警告処理部１１７は、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザーの属性情報（例えば、職種、部署など）が予め定められた条件を満たす場合に、前記会食イベントについての警告処理を行ってもよい。例えば、警告処理部１１７は、前記複数のユーザー間で、特定の属性情報が不一致である場合に、前記会食イベントについての警告処理を行ってもよい。また、警告処理部１１７は、前記会食イベントの参加者として登録されているいずれかのユーザーのイベント参加履歴情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記会食イベントについての警告処理を行ってもよい。前記イベント参加履歴情報は、過去に行われたイベントごとに、参加者として登録されたユーザーが記録された情報である。本実施形態では、予約情報Ｄ２には過去の会食イベントの情報も保存されており、予約情報Ｄ２が前記イベント参加履歴情報として流用される。例えば、警告処理部１１７は、予約情報Ｄ２に基づいて、前記会食イベントの参加者として登録されているユーザーごとに、会食イベントへの参加率を算出してもよい。そして、警告処理部１１７は、前記会食イベントの参加者として登録されているいずれかのユーザーの会食イベントへの参加率が異常に高い場合に、前記会食イベントについての警告処理を行ってもよい。これにより、実際には会食イベントに参加しない特定のユーザーをダミーとして前記会食イベントの参加者として申請する不正行為に気付くことが容易になる。
【００４１】
［店舗端末２］
図１に示されるように、店舗端末２は、制御部２１、記憶部２２、操作表示部２３、及び通信Ｉ／Ｆ２４などを備える。店舗端末２は、飲食店に配置され、主に飲食店の店員（経営者又は従業員）によって操作される、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、又はパーソナルコンピューターのような情報処理装置である。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ２４は、店舗端末２を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して決済支援装置１などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００４３】
操作表示部２３は、各種のウェブページなどの情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００４４】
記憶部２２は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部２２には、ブラウザプログラム等の制御プログラムが記憶される。具体的に、前記ブラウザプログラムは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルに従って決済支援装置１等の外部装置との間で通信処理を制御部２１に実行させるための制御プログラムである。
【００４５】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部２１は、前記ＲＯＭ又は記憶部２２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより店舗端末２を制御する。
【００４６】
具体的に、制御部２１は、記憶部２２に記憶されている前記ブラウザプログラムに従って各種の処理を実行することによりブラウザ処理部２１１として機能する。ブラウザ処理部２１１は、決済支援装置１から通信網Ｎ１を介して提供されるウェブページを操作表示部２３に表示させ、操作表示部２３に対する操作を決済支援装置１に入力するブラウザ処理を実行することが可能である。なお、制御部２１に含まれる一部又は全部の処理部は電子回路で構成されていてもよい。
【００４７】
なお、店舗端末２が、注文を受け付ける機能、会計機能などの機能を備えていてもよい。
【００４８】
［人事管理システム３］
図１に示されるように、人事管理システム３は、制御部３１、記憶部３２、操作表示部３３、及び通信Ｉ／Ｆ３４などを備える。人事管理システム３は、企業などの団体によって管理及び使用され、前記団体に所属している複数のメンバー（従業員など）の情報を管理する情報処理装置である。人事管理システム３は、例えばパーソナルコンピューターのような情報処理装置である。
【００４９】
通信Ｉ／Ｆ３４は、人事管理システム３を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して決済支援装置１などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００５０】
操作表示部３３は、各種のウェブページなどの情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００５１】
記憶部３２は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部３２には、ブラウザプログラム等の制御プログラムが記憶される。具体的に、前記ブラウザプログラムは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルに従って決済支援装置１等の外部装置との間で通信処理を制御部３１に実行させるための制御プログラムである。また、記憶部３２には、図５に示されるような従業員情報Ｄ４も記憶される。
【００５２】
図５に示されるように、従業員情報Ｄ４には、企業に所属している従業員ごとに対応する「従業員ＩＤ」、「従業員名」、「部署」、「宛先情報」などの情報が含まれる。「従業員ＩＤ」は、その従業員を識別するための識別情報である。「従業員名」は、その従業員の名前である。「部署」は、その従業員が所属している部署である。「宛先情報」は、その従業員に各種情報を通知する際の宛先となる情報であって、例えばメールアドレス又はＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のＩＤ等である。
【００５３】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部３１は、前記ＲＯＭ又は記憶部３２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより人事管理システム３を制御する。
【００５４】
なお、人事管理システム３は、前記会食イベントに関する経費の申請処理、承認処理、精算処理などの経費処理を行う経費処理機能を備えていてもよい。
【００５５】
［ユーザー端末４］
図１に示されるように、ユーザー端末４は、制御部４１、記憶部４２、操作表示部４３、及び通信Ｉ／Ｆ４４などを備える。ユーザー端末４は、前記会食イベントに参加するユーザー各々が所有している情報処理装置であり、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、又はパーソナルコンピューターのような情報処理装置である。
【００５６】
通信Ｉ／Ｆ４４は、ユーザー端末４を有線又は無線で通信網Ｎ１に接続し、通信網Ｎ１を介して決済支援装置１などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００５７】
操作表示部４３は、各種のウェブページなどの情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００５８】
記憶部４２は、各種の情報を記憶するフラッシュメモリーなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部４２には、ブラウザプログラム等の制御プログラムが記憶される。具体的に、前記ブラウザプログラムは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルに従って決済支援装置１等の外部装置との間で通信処理を制御部４１に実行させるための制御プログラムである。
【００５９】
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶部であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される。そして、制御部４１は、前記ＲＯＭ又は記憶部４２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することによりユーザー端末４を制御する。
【００６０】
具体的に、制御部４１は、記憶部４２に記憶されている前記ブラウザプログラムに従って各種の処理を実行することによりブラウザ処理部４１１として機能する。ブラウザ処理部４１１は、決済支援装置１から通信網Ｎ１を介して提供されるウェブページを操作表示部４３に表示させ、操作表示部４３に対する操作を決済支援装置１に入力するブラウザ処理を実行することが可能である。なお、制御部４１に含まれる一部又は全部の処理部は電子回路で構成されていてもよい。
【００６１】
［決済支援処理］
以下、図６を参照しつつ、決済支援装置１の制御部１１によって実行される決済支援処理について説明する。例えば、制御部１１は、店舗端末２からのアクセスに応じてログイン画面（不図示）を店舗端末２に表示させる。そして、前記ログイン画面において入力される店舗ＩＤ及びパスワードが、予め記憶されている店舗ＩＤ及びパスワードと一致する場合に、前記決済支援処理の実行を開始する。ここでは、飲食店Ａの店舗端末２からのアクセスに応じて前記決済支援処理が実行される場合について説明する。なお、制御部１１は、複数の店舗端末２からアクセスされた場合に、各店舗端末２に対応する前記決済支援処理を並行して実行してもよい。なお、前記決済支援処理は、店舗端末２における所定操作に応じて途中で終了されることがある。
【００６２】
また、本発明は、前記決済支援処理に含まれる一又は複数のステップを実行する決済支援方法の発明として捉えることができ、ここで説明する当該決済支援処理に含まれる一又は複数のステップが適宜省略されてもよい。なお、前記決済支援処理における各ステップは同様の作用効果を生じる範囲で実行順序が異なってもよい。さらに、ここでは制御部１１によって当該決済支援処理における各ステップが実行される場合を例に挙げて説明するが、複数のプロセッサーによって当該決済支援処理における各ステップが分散して実行される決済支援方法も他の実施形態として考えられる。
【００６３】
＜ステップＳ１１＞
ステップＳ１１において、制御部１１（表示処理部１１２）は、図９に示されるような予約一覧画面Ｐ２を店舗端末２に表示させる。例えば、制御部１１は、図９に示される予約一覧画面Ｐ２に対応するウェブページのデータを店舗端末２に送信する。これにより、店舗端末２のブラウザ処理部２１１により操作表示部２３に予約一覧画面Ｐ２が表示される。予約一覧画面Ｐ２には、予約情報Ｄ２に基づいて、店舗端末２に対応する飲食店（ここでは、飲食店Ａ）を予約したグループの一覧が表示される。予約一覧画面Ｐ２には、前記グループ各々に対応する操作キーＫ２１〜Ｋ２３が表示されており、各操作キーには、対応するグループの予約日時、企業名、代表者名、及び人数（予定参加人数）が表示される。これらの操作キーＫ２１〜Ｋ２３のうちのいずれかが店員によって操作されると、処理がステップＳ１２に移行する。例えば、飲食店Ａの店員は、飲食店Ａに来店中の企業Ａのグループから精算依頼を受けたとき、企業Ａのグループに対するラストオーダーを受け付けたとき、企業Ａのグループが退店するときなどに、予約一覧画面Ｐ２に含まれる企業Ａに対応する操作キーＫ２１を操作する。
【００６４】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、制御部１１（表示処理部１１２）は、図９に示されるような請求金額入力画面Ｐ３を店舗端末２に表示させる。例えば、制御部１１は、図９に示される請求金額入力画面Ｐ３に対応するウェブページのデータを店舗端末２に送信する。これにより、店舗端末２のブラウザ処理部２１１により操作表示部２３に請求金額入力画面Ｐ３が表示される。請求金額入力画面Ｐ３には、請求金額を入力するための入力欄Ｂ３１が含まれている。店員は、ソフトウェアキーボードＫ３２を操作して、企業Ａのグループに対する請求金額を入力欄Ｂ３１に入力する。前記請求金額は、前記会食イベントの実施結果を反映した金額である。例えば、企業Ａのグループが、１人当たり８千円のコース料理を８人分予約し、前記会食イベント当日に前記コース料理とは別に３万６千円分の飲食物を追加注文した場合、企業Ａのグループに対する請求金額は１０万円となる。また、請求金額入力画面Ｐ３には、人数を入力するための入力欄Ｂ３１が含まれている。店員は、ソフトウェアキーボードＫ３２を操作して、飲食店Ａに来店中の企業Ａのグループの人数（すなわち、会食イベントに実際に参加した人数）を入力欄Ｂ３２に入力する。そして、請求金額入力画面Ｐ３に含まれる操作キーＫ３１が操作されると、処理がステップＳ１３に移行する。
【００６５】
なお、他の実施形態では、店員が請求金額を手入力する代わりに、請求金額が自動的に入力されてもよい。例えば、店舗端末２が注文を受け付ける機能を備えている場合に、店舗端末２で受け付けられた注文の履歴情報と飲食物ごとの価格情報とに基づいて算出された請求金額が自動的に入力されてもよい。また、さらに他の実施形態では、飲食店に設置されているＰＯＳレジから店舗端末２に送信された請求金額が自動的に入力されてもよい。また、さらに他の実施形態では、飲食店に設置されているＰＯＳレジから決済支援装置１に送信された請求金額が自動的に入力されてもよい。
【００６６】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、制御部１１（表示処理部１１２）は、図９に示されるような請求金額確定画面Ｐ４を店舗端末２に表示させる。例えば、制御部１１は、図９に示される請求金額確定画面Ｐ４に対応するウェブページのデータを店舗端末２に送信する。これにより、店舗端末２のブラウザ処理部２１１により操作表示部２３に請求金額確定画面Ｐ４が表示される。請求金額確定画面Ｐ４には、企業名、代表者名、請求金額、及び人数が表示される。請求金額確定画面Ｐ４に表示される請求金額は、請求金額入力画面Ｐ３の入力欄Ｂ３１に入力された請求金額である。請求金額確定画面Ｐ４に表示される人数は、請求金額入力画面Ｐ３の入力欄Ｂ３２に入力された人数（すなわち、会食イベントに実際に参加した人数）である。店員は、請求金額確定画面Ｐ４を、企業Ａのグループの代表者に見せて、請求金額及び人数に間違いかないかどうかを前記代表者に確認してもらう。そして、請求金額及び人数に間違いが無い場合には、前記代表者は、請求金額確定画面Ｐ４に含まれる操作キーＫ４１を操作する。一方、請求金額又は人数に間違いがある場合には、店員又は前記代表者は、請求金額確定画面Ｐ４に含まれる操作キーＫ４２を操作して、請求金額又は人数を修正することが可能である。その後、請求金額確定画面Ｐ４に正しい請求金額及び人数が表示されたことを確認してから、前記代表者は、請求金額確定画面Ｐ４に含まれる操作キーＫ４１を操作する。
【００６７】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、制御部１１（受付処理部１１３）は、確定操作が行われたか否かを判断する。具体的に、制御部１１は、請求金額確定画面Ｐ４に含まれる操作キーＫ４１が操作された場合に、前記確定操作が行われたと判断する。例えば、制御部１１は、操作キーＫ４１が操作されたことに応じてブラウザ処理部２１１が決済支援装置１に送信する信号に基づいて、操作キーＫ４１が操作されたか否かを判断する。そして、前記確定操作が行われたと判断されると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１５に移行する。一方、前記確定操作が行われていないと判断されると（Ｓ１４：Ｎｏ）、前記確定操作が行われたと判断されるまで、当該ステップＳ１４の処理が繰り返される。
【００６８】
＜ステップＳ１５＞
ステップＳ１５において、制御部１１（取得処理部１１４）は、前記確定操作に対応する会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザーの宛先情報を、前記複数のユーザーが所属している企業の人事管理システム３から取得する。例えば、制御部１１は、予約情報Ｄ２に基づいて、前記会食イベントの参加者として登録されている複数の従業員の識別情報（例えば、従業員名、従業員ＩＤなど）を、前記複数の従業員が所属している企業の人事管理システム３に送信する。そして、人事管理システム３の制御部３１は、受信した識別情報に基づいて、前記従業員各々の宛先情報を従業員情報Ｄ４から取得して、決済支援装置１に送信する。
【００６９】
＜ステップＳ１６＞
ステップＳ１６において、制御部１１（送信処理部１１５）は、前記ステップＳ１５で取得された宛先情報を用いて、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザー宛てに特定のメッセージを送信する。例えば、前記会食イベントの参加者として従業員Ａ、従業員Ｂ、及び従業員Ｃの３人が登録されている場合には、制御部１１は、これらの３人宛てに前記メッセージを送信する。よって、前記会食イベントに対する請求金額の確定操作が行われた場合に、前記確定操作を行ったユーザー（代表者）だけでなく、前記イベントの参加者として登録されている残りのユーザーもその旨を把握することが可能である。例えば、前記ステップＳ１５で取得された宛先情報がメールアドレスである場合、制御部１１は、図１０に示される参加確認画面Ｐ５に対応するウェブページへのアクセス情報（例えば、ＵＲＬ）を含む電子メールを送信する。その後、前記電子メールを受信したユーザー端末４では、前記アクセス情報に基づいて操作表示部４３に参加確認画面Ｐ５が表示される。参加確認画面Ｐ５には、前記ユーザーが前記会食イベントに参加したか否かを確認するための参加確認メッセージと、前記参加確認メッセージに対する回答を受け付けるための操作キーＫ５１，Ｋ５２が表示される。制御部１１は、操作キーＫ５１又は操作キーＫ５２の操作を通じて各ユーザーからの回答を受け付けて、各ユーザーの回答内容を記憶部１２に記憶する。また、参加確認画面Ｐ５には、前記会食イベントについての請求明細が表示される。例えば、参加確認画面Ｐ５には、請求金額の確定操作が行われた日時、飲食店名、代表者名、参加人数、接待する側の企業の参加者の名前、請求金額などの情報が表示される。よって、請求金額及び参加人数を複数の参加者が確認することができるので、請求金額又は参加人数の誤りに気付きやすくなる。
【００７０】
＜ステップＳ１７＞
ステップＳ１７において、制御部１１は、前記確定操作が受け付けられてから予め定められた修正待機時間（例えば、３０分間）が経過したか否かを判断する。そして、前記修正待機時間が経過したと判断されると（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１９に移行する。一方、前記修正待機時間が経過していないと判断されると（Ｓ１７：Ｎｏ）、処理がステップＳ１８に移行する。
【００７１】
＜ステップＳ１８＞
ステップＳ１８において、制御部１１は、（受付処理部１１３）は、前記請求金額又は前記参加人数の修正操作が行われたか否かを判断する。具体的に、制御部１１は、請求金額確定画面Ｐ４に含まれる操作キーＫ４２が操作されて請求金額又は人数が修正された後に、操作キーＫ４１が再び操作された場合に、前記修正操作が行われたと判断する。そして、前記修正操作が行われたと判断されると（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１９に移行する。このとき、制御部１１は、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザー宛てに、請求金額又は人数が修正された旨のメッセージを送信してもよい。一方、前記修正操作が行われていないと判断されると（Ｓ１８：Ｎｏ）、処理が前記ステップＳ１７に戻る。このように、本実施形態では、前記確定操作が受け付けられてから予め定められた修正待機時間（例えば、３０分間）が経過するまでの間は、前記修正操作が受け付けられる。よって、例えば、図１０に示される参加確認画面Ｐ５を見たユーザーが前記請求金額又は前記参加人数の誤りに気づいた場合に、店員にその旨を知らせることで、後述のステップＳ１９の決済処理が実行されるよりも前に、前記請求金額又は前記参加人数を修正することが可能である。
【００７２】
＜ステップＳ１９＞
ステップＳ１９において、制御部１１（決済処理部１１６）は、決済処理を実行する。例えば、制御部１１は、前記確定操作によって確定された請求金額、又は前記修正操作による修正後の請求金額を、請求相手（例えば、企業）と関連付けて、記憶部１２に決済情報Ｄ３として記録する。
【００７３】
なお、本実施形態では、前記確定操作が受け付けられてから前記修正待機時間が経過した後に前記決済処理が実行されるが、他の実施形態では、前記確定操作が受け付けられた時点で前記決済処理が実行されてもよい。そして、前記決済処理が実行された後に前記修正操作が行われた場合には、
前記決済処理において決済情報Ｄ３に追加されたレコードにおける修正金額が、修正後の請求金額で上書きされてもよい。
【００７４】
なお、請求相手の人事管理システム３が、前記会食イベントに関する経費の申請処理、承認処理、精算処理などの経費処理を行う経費処理機能を備えている場合には、制御部１１は、前記会食イベント関する情報（例えば、日時、人数、参加者、請求金額などの情報）を、前記経費処理のための情報として人事管理システム３に送信してもよい。これにより、前記会食イベントに関する経費の申請処理、承認処理、精算処理などの経費処理に要する従業員の手間を軽減することができる。
【００７５】
＜ステップＳ２０＞
ステップＳ２０において、制御部１１（警告処理部１１７）は、異常判定処理を実行する。以下、図７を参照しつつ、前記異常判定処理について説明する。
【００７６】
＜ステップＳ３１＞
ステップＳ３１において、制御部１１は、前記会食イベントの参加者として登録されているユーザー各々が所属する部署を、前記複数のユーザーが所属している企業の人事管理システム３から取得する。例えば、制御部１１は、予約情報Ｄ２に基づいて、前記会食イベントの参加者として登録されている複数の従業員の識別情報（例えば、従業員名、従業員ＩＤなど）を、前記複数の従業員が所属している企業の人事管理システム３に送信する。そして、人事管理システム３の制御部３１は、受信した識別情報に基づいて、前記従業員各々の部署を従業員情報Ｄ４から取得して、決済支援装置１に送信する。
【００７７】
＜ステップＳ３２＞
ステップＳ３２において、制御部１１は、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザー間で部署が異なっているか否かを判断する。そして、前記複数のユーザー間で部署が異なっていると判断されると（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３８に移行する。一方、前記複数のユーザーが同一の部署に所属していると判断されると（Ｓ３２：Ｎｏ）、処理がステップＳ３３に移行する。
【００７８】
ところで、接待する側の企業の参加者は、同一の部署に所属しているのが一般的である。よって、接待する側の企業の参加者間で部署が異なっている場合には、会食イベントに実際に参加する従業員に加えて、これらの従業員とは異なる部署の従業員がダミーとして前記会食イベントの参加者として登録されている可能性がある。そこで、本実施形態では、このような場合に、後述のステップＳ３８において警告処理が行われる。
【００７９】
＜ステップＳ３３＞
ステップＳ３３において、制御部１１は、前記会食イベントの参加者として登録されているユーザーごとに、会食イベントへの参加率を算出する。例えば、制御部１１は、予約情報Ｄ２に基づいて、ユーザーごとの参加率を算出する。
【００８０】
＜ステップＳ３４＞
ステップＳ３４において、制御部１１は、前記会食イベントの参加者として登録されているいずれかのユーザーの会食イベントへの参加率が異常に高いか否かを判断する。例えば、制御部１１は、前記ステップＳ３３で算出されたいずれかのユーザーの参加率が予め定められた閾値を超えている場合に、前記ユーザーの参加率が異常に高いと判断する。そして、前記会食イベントの参加者として登録されているいずれかのユーザーの会食イベントへの参加率が異常に高いと判断されると（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３８に移行する。一方、前記会食イベントの参加者として登録されているいずれのユーザーの会食イベントへの参加率も異常に高くはないと判断されると（Ｓ３４：Ｎｏ）、処理がステップＳ３５に移行する。
【００８１】
ところで、会食イベントへの参加率が異常に高い従業員は、ダミーとして多数の会食イベントの参加者として登録されている可能性がある。そこで、本実施形態では、このような場合に、後述のステップＳ３８において警告処理が行われる。
【００８２】
＜ステップＳ３５＞
ステップＳ３５において、制御部１１は、前記会食イベントの参加者として登録されているいずれかのユーザーから、前記参加確認メッセージ（図１０参照）に対する回答として、前記会食イベントに参加しなかった旨の回答を受け取ったか否かを判断する。例えば、制御部１１は、前記会食イベントの参加者として登録されているいずれかのユーザーによって、参加確認画面Ｐ５における操作キーＫ５２が操作された場合に、前記会食イベントに参加しなかった旨の回答を受け取ったと判断する。そして、前記会食イベントに参加しなかった旨の回答を受け取ったと判断されると（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３８に移行する。一方、前記会食イベントに参加しなかった旨の回答を受け取っていないと判断されると（Ｓ３５：Ｎｏ）、処理がステップＳ３６に移行する。
【００８３】
＜ステップＳ３６＞
ステップＳ３６において、制御部１１は、前記ステップＳ１６で前記メッセージが送信されてから、予め定められた回答待機時間（例えば、２４時間）が経過したか否かを判断する。そして、前記回答待機時間が経過したと判断されると（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ３８に移行する。一方、前記回答待機時間が経過していないと判断されると（Ｓ３６：Ｎｏ）、処理がステップＳ３７に移行する。
【００８４】
＜ステップＳ３７＞
ステップＳ３７において、制御部１１は、前記会食イベントの参加者として登録されている全てのユーザーから、前記参加確認メッセージ（図１０参照）に対する回答として、前記会食イベントに参加した旨の回答を受け取ったか否かを判断する。例えば、制御部１１は、前記会食イベントの参加者として登録されている全てのユーザーによって、参加確認画面Ｐ５における操作キーＫ５１が操作された場合に、前記全てのユーザーから前記会食イベントに参加した旨の回答を受け取ったと判断する。そして、前記会食イベントに参加した旨の回答を前記全てのユーザーから受け取ったと判断されると（Ｓ３７：Ｙｅｓ）、前記異常判定処理が終了する。一方、前記全てのユーザーのうちの少なくとも１人から前記会食イベントに参加した旨の回答を受け取っていないと判断されると（Ｓ３７：Ｎｏ）、処理が前記ステップＳ３５に戻る。
【００８５】
ところで、前記会食イベントの参加者として登録されているいずれかのユーザーから、前記会食イベントに参加しなかった旨の回答を受け取った場合、もしくは前記会食イベントに参加した旨の回答を前記回答待機時間内に受け取らなかった場合には、当該ユーザーは、ダミーとして前記会食イベントの参加者として登録された可能性がある。そこで、本実施形態では、このような場合に、後述のステップＳ３８において警告処理が行われる。
【００８６】
＜ステップＳ３８＞
ステップＳ３８において、制御部１１は、警告処理を行う。例えば、制御部１１は、前記会食イベントに関する何らかの不正行為が行われた可能性があることを示唆するメッセージを、電子メール又はウェブページを通じて、企業の会計課の担当者に通知する。例えば、制御部１１は、企業情報Ｄ１に含まれる宛先情報により示されるメールアドレスに基づいて、前記メッセージを電子メールで送信してもよい。そして、前記異常判定処理が終了する。
【００８７】
こうして、前記異常判定処理が終了すると、前記決済支援処理が終了する。
【００８８】
なお、図７に示されるフローチャートでは省略されているが、制御部１１は、前記会食イベントに実際に参加した人数と、前記会食イベントの予約を受け付けた時点で取得された予定参加人数とが異なる場合に、前記会食イベントに関する何らかの不正行為が行われた可能性があると判断して、前記警告処理を行ってもよい。また、制御部１１は、前記確定操作により確定された請求金額と、前記会食イベントの予約内容に基づく予定請求金額とが異なる場合に、前記会食イベントに関する何らかの不正行為が行われた可能性があると判断して、前記警告処理を行ってもよい。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態に係る決済支援システム１００では、飲食店において会食イベントの請求金額の確定操作が行われた場合に、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに特定のメッセージが送信される。よって、イベントに対する請求金額が確定された場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーがその旨を把握することが可能である。また、前記確定操作が店員によって勝手に行われてしまった場合にも、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーがその旨を把握することが可能である。よって、店員による不正操作に気付くことが容易になる。
【００９０】
また、本実施形態に係る決済支援システム１００では、飲食店において会食イベントの請求金額の確定操作が行われた場合に、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに参加確認メッセージが送信される。よって、会計課の担当者が前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザー各々に対して前記イベントに実際に参加したか否かを一人ずつ確認しなくても、イベントの参加者数の水増し申請のような不正行為に気付くことが容易になる。
【００９１】
また、本実施形態に係る決済支援システム１００では、請求金額確定画面Ｐ４に含まれる操作キーＫ４１を操作するだけで会食イベントの決済処理が行われるので、現金又はクレジットカードを使用した決済処理と比較して、決済処理に要する利用客の手間が軽減される。
【００９２】
［変形例］
なお、本実施形態では、予約一覧画面Ｐ２、請求金額入力画面Ｐ３、及び請求金額確定画面Ｐ４の各種画面を店舗端末２に表示させるためのウェブページのデータが決済支援装置１の記憶部１２に記憶されており、決済支援装置１から送信される前記ウェブページのデータに基づいて、ブラウザ処理部２１１によって前記各種画面が店舗端末２に表示されるが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態では、前記各種画面を生成するためのアプリケーションプログラムが店舗端末２の記憶部２２に記憶されており、決済支援装置１から受信される各種データに基づいて、当該アプリケーションプログラムによって前記各種画面が生成されて店舗端末２に表示されてもよい。
【００９３】
また、本実施形態では、参加確認画面Ｐ５をユーザー端末４に表示させるためのウェブページのデータが決済支援装置１の記憶部１２に記憶されており、決済支援装置１から送信される前記ウェブページのデータに基づいて、ブラウザ処理部４１１によって参加確認画面Ｐ５がユーザー端末４に表示されるが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態では、参加確認画面Ｐ５を生成するためのアプリケーションプログラムがユーザー端末４の記憶部４２に記憶されており、決済支援装置１から受信される各種データに基づいて、当該アプリケーションプログラムによって参加確認画面Ｐ５が生成されてユーザー端末４に表示されてもよい。
【００９４】
また、本実施形態では、飲食店の店員によって請求金額入力画面Ｐ３に含まれる操作キーＫ３１が操作された場合に、店舗端末２に請求金額確定画面Ｐ４が表示されて、店舗端末２に対して前記確定操作が行われるが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態では、飲食店の店員によって請求金額入力画面Ｐ３に含まれる操作キーＫ３１が操作された場合に、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザーのうちのいずれか１人のユーザー（例えば、代表者）のユーザー端末４（本発明の決済端末の一例）に請求金額確定画面Ｐ４が表示されてもよい。以下、図１１を参照しつつ、当該変形例に係る決済支援システム１００において決済支援装置１の制御部１１によって実行される決済支援処理について説明する。なお、図１１において、図６と同様のステップには同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００９５】
図１１のステップＳ１１及びステップＳ１２については図６のステップＳ１１及びステップＳ１２と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
＜ステップＳ４１＞
ステップＳ４１において、制御部１１（取得処理部１１４）は、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザーの宛先情報を、前記複数のユーザーが所属している企業の人事管理システム３から取得する。例えば、制御部１１は、予約情報Ｄ２に基づいて、前記会食イベントの参加者として登録されている複数の従業員の識別情報（例えば、従業員名、従業員ＩＤなど）を、前記複数の従業員が所属している企業の人事管理システム３に送信する。そして、人事管理システム３の制御部３１は、受信した識別情報に基づいて、前記従業員各々の宛先情報を従業員情報Ｄ４から取得して、決済支援装置１に送信する。
【００９７】
＜ステップＳ４２＞
ステップＳ４２において、制御部１１（送信処理部１１５）は、前記ステップＳ４１で取得された宛先情報を用いて、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザーのうちのいずれか１人のユーザー（例えば、代表者）宛てに確定依頼メッセージを送信する。例えば、前記ステップＳ４１で取得された宛先情報がメールアドレスである場合、制御部１１は、図９に示される請求金額確定画面Ｐ４に対応するウェブページへのアクセス情報（例えば、ＵＲＬ）を含む電子メールを送信する。その後、前記電子メールを受信したユーザー端末４では、前記アクセス情報に基づいて操作表示部４３に請求金額確定画面Ｐ４が表示される。前記ユーザーは、請求金額確定画面Ｐ４を見て、請求金額及び人数に間違いかないかどうかを確認する。そして、請求金額及び人数に間違いが無い場合には、前記代表者は、請求金額確定画面Ｐ４に含まれる操作キーＫ４１を操作する。一方、請求金額又は人数に間違いがある場合には、前記ユーザーは、請求金額確定画面Ｐ４に含まれる操作キーＫ４２を操作して、請求金額又は人数を修正することが可能である。その後、請求金額確定画面Ｐ４に正しい請求金額及び人数が表示されたことを確認してから、前記ユーザーは、請求金額確定画面Ｐ４に含まれる操作キーＫ４１を操作する。なお、他の実施形態では、請求金額確定画面Ｐ４に操作キーＫ４２が含まれず、請求金額又は人数の修正操作が必要な場合には店舗端末２で前記修正操作が行われてもよい。
【００９８】
＜ステップＳ４３＞
ステップＳ４３において、制御部１１（受付処理部１１３）は、確定操作が行われたか否かを判断する。具体的に、制御部１１は、ユーザー端末４に表示されている請求金額確定画面Ｐ４に含まれる操作キーＫ４１が操作された場合に、前記確定操作が行われたと判断する。例えば、制御部１１は、操作キーＫ４１が操作されたことに応じてユーザー端末４のブラウザ処理部４１１が決済支援装置１に送信する信号に基づいて、操作キーＫ４１が操作されたか否かを判断する。そして、前記確定操作が行われたと判断されると（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１６に移行する。一方、前記確定操作が行われていないと判断されると（Ｓ４３：Ｎｏ）、処理がステップＳ４４に移行する。
【００９９】
＜ステップＳ４４＞
ステップＳ４４において、制御部１１は、前記確定依頼メッセージを送信してから所定時間（例えば、３分間）が経過したか否かを判断する。そして、前記所定時間が経過したと判断されると（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４５に移行する。一方、前記所定時間が経過していないと判断されると（Ｓ４４：Ｎｏ）、処理が前記ステップＳ４３に戻る。
【０１００】
＜ステップＳ４５＞
ステップＳ４５において、制御部１１（送信処理部１１５）は、前記ステップＳ４１で取得された宛先情報を用いて、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザーのうち、前記確定依頼メッセージを送信済みのユーザーとは別のユーザー宛てに前記確定依頼メッセージを送信する。例えば、前記ステップＳ４１で取得された宛先情報がメールアドレスである場合、制御部１１は、図９に示される請求金額確定画面Ｐ４に対応するウェブページへのアクセス情報（例えば、ＵＲＬ）を含む電子メールを送信する。その後、前記電子メールを受信したユーザー端末４では、前記アクセス情報に基づいて操作表示部４３に請求金額確定画面Ｐ４が表示される。そして、処理が前記ステップＳ４３に戻る。
【０１０１】
ステップＳ１６以降については、図６に示されるフローチャートと同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１０２】
以上説明したように、本変形例に係る決済支援システム１００では、前記イベントの参加者として登録されているユーザーのユーザー端末４を通じて前記確定操作を受け付けることが可能である。よって、店舗端末２が、パーソナルコンピューター又はＰＯＳレジのような据え置き型の情報処理装置である場合でも、利用客は座席に座ったままで前記確定操作を行うことができる。
【０１０３】
また、本変形例に係る決済支援システム１００では、前記確定依頼メッセージが送信されてから前記所定時間が経過するまでの間に前記確定操作が受け付けられなかった場合に、前記確定依頼メッセージを送信済みのユーザーとは別のユーザー宛てに前記確定依頼メッセージが送信される。すなわち、いずれかのユーザー端末４に対して前記確定操作が行われるまで、前記会食イベントの参加者として登録されている複数のユーザーのユーザー端末４に前記請求金額が順次に表示される。よって、前記確定依頼メッセージを受け取ったユーザーが何らかの理由により前記確定操作を行えない場合でも、当該ユーザーの代わりに別のユーザーが前記確定処理を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  決済支援システム
１      決済支援装置
１１    制御部
１１１  予約処理部
１１２  表示処理部
１１３  受付処理部
１１４  取得処理部
１１５  送信処理部
１１６  決済処理部
１１７  警告処理部
２      店舗端末
３      人事管理システム
４      ユーザー端末
【図１】
2019020878.tif 000003
【図２】
2019020878.tif 000004
【図３】
2019020878.tif 000005
【図４】
2019020878.tif 000006
【図５】
2019020878.tif 000007
【図６】
2019020878.tif 000008
【図７】
2019020878.tif 000009
【図８】
2019020878.tif 000010
【図９】
2019020878.tif 000011
【図１０】
2019020878.tif 000012
【図１１】
2019020878.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済支援装置の受付処理部が、決済端末と通信することによって、前記決済端末に対して行われる、イベントの参加者が所属している団体に対して請求される前記イベントに対する請求金額の確定操作を受け付け、
前記受付処理部により前記確定操作が受け付けられた場合に、前記決済支援装置の送信処理部が、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数の宛先に前記イベントに関する特定のメッセージを送信する、
決済支援方法。
【請求項２】
前記決済支援装置の取得処理部が、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーの宛先情報を、前記複数のユーザーが所属している団体の人事管理システムから取得する、
請求項１に記載の決済支援方法。
【請求項３】
前記特定のメッセージが、前記ユーザーが前記イベントに参加したか否かを確認する参加確認メッセージであり、
前記参加確認メッセージに対する前記ユーザーの回答内容として、前記イベントに参加していない旨の回答内容を受信した場合に、前記決済支援装置の警告処理部が、前記イベントに関する何らかの不正行為が行われた可能性があることを示唆するメッセージを、前記団体に関連付けられた宛先に送信する、
請求項１又は請求項２に記載の決済支援方法。
【請求項４】
前記決済支援装置の予約処理部が、ユーザー端末と通信することによって、前記ユーザー端末に対して行われる前記イベントの予約操作を受け付けて、前記予約操作に基づいて前記イベントの予定参加人数を取得し、
前記受付処理部が、前記確定操作を受け付けるときに、前記イベントに参加した参加人数を前記決済端末から取得し、
前記参加人数と前記予定参加人数とが異なる場合に、前記決済支援装置の警告処理部が、前記イベントに関する何らかの不正行為が行われた可能性があることを示唆するメッセージを、前記団体に関連付けられた宛先に送信する、
請求項１〜３のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項５】
前記決済支援装置の予約処理部が、ユーザー端末と通信することによって、前記ユーザー端末に対して行われる前記イベントの予約操作を受け付けて、前記予約操作に基づいて前記イベントの予定請求金額を取得又は算出し、
前記受付処理部が、前記確定操作を受け付けるときに、前記請求金額を前記決済端末から取得し、
前記請求金額と前記予定請求金額とが異なる場合に、前記決済支援装置の警告処理部が、前記イベントに関する何らかの不正行為が行われた可能性があることを示唆するメッセージを、前記団体に関連付けられた宛先に送信する、
請求項１〜３のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項６】
前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーの属性情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記決済支援装置の警告処理部が、前記イベントに関する何らかの不正行為が行われた可能性があることを示唆するメッセージを、前記団体に関連付けられた宛先に送信する、
請求項１〜５のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項７】
前記複数のユーザー間で、前記団体における所属部署が不一致である場合に、前記警告処理部が、前記イベントに関する何らかの不正行為が行われた可能性があることを示唆するメッセージを、前記団体に関連付けられた宛先に送信する、
請求項６に記載の決済支援方法。
【請求項８】
前記イベントの参加者として登録されているいずれかのユーザーのイベント参加履歴情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記決済支援装置の警告処理部が、前記イベントに関する何らかの不正行為が行われた可能性があることを示唆するメッセージを、前記団体に関連付けられた宛先に送信する、
請求項１〜７のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項９】
前記決済支援装置の表示処理部が、前記決済端末と通信することによって、前記請求金額と前記イベントに参加した参加人数とを前記決済端末に表示させ、
前記受付処理部が、前記決済端末と通信することによって、前記決済端末に対して行われる前記請求金額又は前記参加人数の修正操作を受け付ける、
請求項１〜８のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項１０】
前記特定のメッセージには、前記請求金額の情報が含まれる、
請求項１〜９のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項１１】
前記受付処理部が、前記決済端末と通信することによって、前記確定操作を受け付けてから予め定められた修正待機時間が経過するまでの間、前記決済端末に対する前記請求金額の修正操作を受け付け、
前記決済支援装置の決済処理部が、前記特定のメッセージを送信してから前記修正待機時間が経過した後に前記イベントに対する決済処理を実行する、
請求項１０に記載の決済支援方法。
【請求項１２】
前記決済端末が、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーのうちのいずれか１人のユーザーのユーザー端末である、
請求項１〜１１のいずれかに記載の決済支援方法。
【請求項１３】
前記決済支援装置の表示処理部が、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数のユーザー端末と順次に通信することによって、前記複数のユーザー端末のうちのいずれかのユーザー端末に対して前記確定操作が行われるまで、前記複数のユーザー端末に前記請求金額を順次に表示させる、
請求項１２に記載の決済支援方法。
【請求項１４】
決済端末と通信することによって、前記決済端末に対して行われる、イベントの参加者が所属する団体に対して請求される前記イベントに対する請求金額の確定操作を受け付ける受付処理部と、
前記受付処理部により前記確定操作が受け付けられた場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数の宛先に前記イベントに関する特定のメッセージを送信する送信処理部と、
を備える決済支援装置。
【請求項１５】
決済支援装置が備える一又は複数のプロセッサーに、
決済端末と通信することによって、前記決済端末に対して行われる、イベントの参加者が所属する団体に対して請求される前記イベントに対する請求金額の確定操作を受け付けるステップと、
前記確定操作が受け付けられた場合に、前記イベントの参加者として登録されている複数のユーザーに対応する複数の宛先に前記イベントに関する特定のメッセージを送信するステップと、
を実行させる決済支援プログラム。