(57)【要約】【課題】衛星信号受信機能と近距離無線通信機能を備えた携帯装置において、少ないロスで時刻同期、タイムゾーン取得等を行う。【解決手段】衛星信号受信制御部１５および近距離無線送受信制御部１６は、時計制御部１による制御の下、被処理情報に基づいて処理を実行する処理部として機能する。処理部における衛星信号受信制御部１５は、衛星信号受信アンテナ５１および衛星信号受信部５からなる第１受信部を利用し、第1受信部が出力する第1信号から時刻同期等に必要な被処理情報を取得し、時刻同期等の処理を実行する。また、処理部における近距離無線送受信制御部１６は、第１受信部における衛星電波の受信状況では、第１信号から被処理情報が得られない場合、近距離無線アンテナ６１および近距離無線送受信部６からなる第２受信部を利用し、この第２信号から得られる情報に基づいて時刻同期等の処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星電波を受信して第１信号を出力する第１受信部と、
近距離無線電波を受信して第２信号を出力する第２受信部と、
被処理情報に基づいて処理を実行し、前記第１受信部における前記衛星電波の受信状況では、前記第１信号から前記被処理情報が得られない場合、前記第２信号を用いて前記処理を実行する処理部と
を具備することを特徴とする携帯装置。
【請求項２】
前記処理に基づいて、前記被処理情報の種類と、前記衛星電波を受信して前記第１信号から当該被処理情報を取得する動作の終了条件とが設定され、
前記処理部は、前記衛星電波の受信状況が前記設定された終了条件を充足した場合に、前記第２信号を用いた前記処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記第１受信部が前記衛星電波を受信している衛星の数、前記衛星電波の信号強度、および前記衛星電波の受信開始からの経過時間のうち少なくとも１つに基づいて、前記終了条件を充足するか否か判定することを特徴とする請求項２に記載の携帯装置。
【請求項４】
内部時刻の計時を行う計時部を有し、
前記処理は、タイムゾーンに応じて定まる時差情報および時刻を示す時刻情報に基づいて前記計時部の内部時刻を修正する処理であり、
前記処理部は、前記第２信号から前記時刻情報および前記タイムゾーンを取得した場合に、前記第２信号から取得したタイムゾーンに基づいて前記時差情報を特定し、前記第２信号から取得した前記時刻情報と当該時差情報とに基づいて前記内部時刻を修正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯装置。
【請求項５】
内部時刻の計時を行う計時部を有し、
前記処理は、タイムゾーンに応じて定まる時差情報および時刻を示す時刻情報に基づいて前記計時部の内部時刻を修正する処理であり、
前記処理部は、前記第１信号から時刻情報を取得した後、前記第２信号からタイムゾーンを取得した場合に、前記第２信号から取得したタイムゾーンに基づいて前記時差情報を特定し、前記第１信号から取得した前記時刻情報と当該時差情報とに基づいて前記内部時刻を修正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯装置。
【請求項６】
前記第２信号を用いた前記処理が開始された後、前記第１受信部は前記衛星電波の受信を継続し、
前記第２受信部の動作が正常に行われることが確認されてから前記第１受信部は前記衛星電波の受信を停止することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯装置。
【請求項７】
前記第２信号を用いた前記処理が開始された後、前記第２信号を利用した前記処理を継続することができない場合に、前記処理部は、前記第１受信部の前記第１信号を利用した前記処理を再開することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信機能を備えた腕時計型デバイス等の携帯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位衛星からの信号受信による時刻・タイムゾーン修正の機能を備えた腕時計型デバイスが知られている。また、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線とスマートフォンアプリケーションの組合せによる時刻修正、情報取得等の機能を備えた腕時計型デバイスも知られている。例えば特許文献１は、Bluetoothを利用し、携帯情報端末から時刻情報を取得して腕時計側の時刻修正を行う技術を開示している。例えば、近距離無線通信による時刻修正は、測位衛星を情報ソースとした場合と比較して所要時間が短く、省電力であることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１８４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、現在の腕時計型デバイスの主たる通信相手となるスマートフォンでは、システムによって時刻情報管理が異なっており秒以下レベルの高精度の時刻同期を実施できない場合がある。一方、測位衛星からの衛星信号による時刻修正は、高精度に実施できるが、
室内では衛星信号を受信できないといった問題があった。即ち、衛星信号は高精度の処理に適しているが必ずしも受信できるとは限らず、一方、近距離無線では高精度の処理ができないといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の一態様による携帯装置は、衛星電波を受信して第１信号を出力する第１受信部と、近距離無線電波を受信して第２信号を出力する第２受信部と、被処理情報に基づいて処理を実行し、前記第１受信部における前記衛星電波の受信状況では、前記第１信号から前記被処理情報が得られない場合、前記第２信号を用いて前記処理を実行する処理部とを具備することを特徴とする。
【０００６】
この態様によれば、処理部は、衛星電波の受信により得られる第１信号から被処理情報を取得することを試み、第１受信部における衛星電波の受信状況では、第１信号から被処理情報が得られない場合に、第２信号を用いて処理を実行する。このように処理の実行に当たって衛星電波の受信を優先するので、時刻修正などの処理を高精度に実行することができる。また、受信状況に応じて第２信号を利用できるので、衛星電波が十分に受信できない場合であっても、近距離無線によって必要な情報を取得できる。
【０００７】
好ましい態様では、前記処理に基づいて、前記被処理情報の種類と、前記衛星電波を受信して前記第１信号から当該被処理情報を取得する動作の終了条件とが設定され、前記処理部は、前記衛星電波の受信状況が前記設定された終了条件を充足した場合に、前記第２信号を用いた前記処理を開始する。
【０００８】
この態様によれば、処理の内容と被処理情報に応じた適切な終了条件に基づいて、第２信号を用いた処理を開始することができる。
【０００９】
他の好ましい態様において、前記処理部は、前記第１受信部が前記衛星電波を受信している衛星の数、前記衛星電波の信号強度、および前記衛星電波の受信開始からの経過時間のうち少なくとも１つに基づいて、前記終了条件を充足するか否か判定する。
【００１０】
この態様によれば、第１信号を利用した処理から第２信号を利用した処理への切り替えの条件を状況に応じて柔軟に設定することができる。
【００１１】
他の好ましい態様において、携帯装置は、内部時刻の計時を行う計時部を有し、前記処理は、タイムゾーンに応じて定まる時差情報および時刻を示す時刻情報に基づいて前記計時部の内部時刻を修正する処理であり、前記処理部は、前記第２信号から前記時刻情報および前記タイムゾーンを取得した場合に、前記第２信号から取得したタイムゾーンに基づいて前記時差情報を特定し、前記第２信号から取得した前記時刻情報と当該時差情報とに基づいて前記内部時刻を修正する。
【００１２】
この態様によれば、近距離無線電波の受信により時刻情報およびタイムゾーンが取得された場合に、この時刻情報およびタイムゾーンを用いて、計時部の内部時刻を修正することができる。従って、衛星電波の受信が困難な状況において、内部時刻の修正を行うことができる。
【００１３】
他の好ましい態様において、携帯装置は、内部時刻の計時を行う計時部を有し、前記処理は、タイムゾーンに応じて定まる時差情報および時刻を示す時刻情報に基づいて前記計時部の内部時刻を修正する処理であり、前記処理部は、前記第１信号から時刻情報を取得した後、前記第２信号からタイムゾーンを取得した場合に、前記第２信号から取得したタイムゾーンに基づいて前記時差情報を特定し、前記第１信号から取得した前記時刻情報と当該時差情報とに基づいて前記内部時刻を修正する。
【００１４】
この態様によれば、衛星電波の受信により時刻情報が得られ、近距離無線電波の受信によりタイムゾーンが得られた場合、この時刻情報およびタイムゾーンを用いて、計時部の内部時刻を修正することができる。ここで、衛星電波の受信により得られる時刻情報は近距離無線電波の受信により得られる時刻情報よりも精度が高いことが多い。従って、この態様によれば、内部時刻の修正を正確に行うことができる。
【００１５】
他の好ましい態様では、前記第２信号を用いた前記処理が開始された後、前記第１受信部は前記衛星電波の受信を継続し、前記第２受信部の動作が正常に行われることが確認されてから前記第１受信部は前記衛星電波の受信を停止する。
【００１６】
この態様によれば、第２受信部の動作が正常に行われることが確認されてから第１受信部は前記衛星電波の受信を停止するので、被処理情報を利用した処理を滞らせることなく安全に実行することができる。
【００１７】
他の好ましい態様では、前記第２信号を用いた前記処理が開始された後、前記第２信号を利用した前記処理を継続することができない場合に、前記処理部は、前記第１受信部の前記第１信号を利用した前記処理を再開する。
【００１８】
この態様によれば、第２信号を利用した処理を継続することができない場合に、第１受信部の第１信号を利用した処理が再開されるので、被処理情報を用いた処理が完了する確率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明による携帯装置の一実施形態である腕時計型デバイスの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態において受信する衛星信号の航法メッセージの構成を示す図である。
【図３】同航法メッセージの構成を示す図である。
【図４】同航法メッセージの構成を示す図である。
【図５】同実施形態における時刻同期モードでの処理の一部を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態における時刻同期モードでの処理の残りの一部を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態におけるタイムゾーン・時刻同期モードでの処理の一部を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態におけるタイムゾーン・時刻同期モードでの処理の残りの一部を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態における測位モードでの処理の一部を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態における測位モードでの処理の残りの一部を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、この発明の実施形態を説明する。
図1は、この発明による携帯装置の一実施形態である腕時計型デバイス１００の構成を示すブロック図である。この腕時計型デバイス１００は、通常の腕時計と同様な時計表示部２を有する。この時計表示部２は、文字板と、時刻を表示する指針等により構成されている。また、腕時計型デバイス１００は、ソーラー発電式のデバイスであり、受光部４１と、発電装置４２と、二次電池４３と、光量検知部４４とを有する。この腕時計型デバイス１００では、発電装置４２が受光部４１から得た光を利用して発電し、この発電により得られた電力を二次電池４３に充電する。そして、腕時計型デバイス１００は、この二次電池４３から供給される電力により稼働する。光量検知部４４は、受光部４１が受ける光量を検知する手段である。一般に光量検知部としては、光センサ、紫外線センサのような装置がある。しかし、本実施形態のようなソーラー発電式のシステムの場合は、光量検知部４４が、発電装置４２から得られた電力の大きさを受光部４１が受けた光量として検出しても良い。
【００２１】
また、腕時計型デバイス１００は、衛星信号受信アンテナ５１と、衛星信号受信部５とを有する。この衛星信号受信アンテナ５１および衛星信号受信部５は、衛星電波を受信して第１信号を出力する第１受信部Ａとして機能する。衛星信号受信アンテナ５１は、ＧＰＳ等の様々な測位衛星からの複数の種類の衛星信号を受信することができる。衛星信号受信部５は、衛星信号受信アンテナ５１の受信信号を処理する装置である。衛星信号受信部５の処理により得られた情報は、時計制御部１により利用される。
【００２２】
また、腕時計型デバイス１００は、近距離無線アンテナ６１と、近距離無線送受信部６とを有する。この近距離無線アンテナ６１および近距離無線送受信部６は、近距離無線電波を受信して第２信号を出力する第２受信部Ｂとして機能する。近距離無線アンテナ６１は、スマートフォン等、通信相手となる無線機内蔵のデバイスとの間の近距離無線電波の送受信に用いられる。近距離無線アンテナ６１の受信信号は、近距離無線送受信部６によって処理され、この処理によって得られた情報が時計制御部１によって利用される。また、時計制御部１は、各種の情報を近距離無線送受信部６に送る。近距離無線送受信部６は、この情報を近距離無線アンテナ６１により通信相手の無線機内蔵のデバイスに送信する。
【００２３】
時計制御部１は、腕時計型デバイス１００の制御中枢である。この時計制御部１は、時刻情報生成部１１と、衛星信号受信制御部１５と、近距離無線送受信制御部１６と、表示制御部１２とを有する。
【００２４】
時刻情報生成部１１は、内蔵している基準クロックを用いることで内部時刻の計時を行う計時部として機能する。また、時刻情報生成部１１は、衛星信号受信部５が得た情報から衛星時刻情報を生成し、記憶部３に時刻データとして格納する。また、時刻情報生成部１１は、ＵＴＣオフセットまたは時差情報による内部時刻の修正も行う。
【００２５】
時計制御部１の各要素、特に衛星信号受信制御部１５および近距離無線送受信制御部１６は、時計制御部１による制御の下、被処理情報に基づいて処理を実行する処理部Ｃとして機能する。処理部Ｃにおける衛星信号受信制御部１５は、衛星信号受信アンテナ５１および衛星信号受信部５からなる第１受信部を利用し、第１受信部が出力する第１信号から時刻同期等に必要な被処理情報を取得し、時刻同期等の処理を実行する。また、処理部Ｃにおける近距離無線送受信制御部１６は、第１受信部における衛星電波の受信状況では、第１信号から被処理情報が得られない場合、近距離無線アンテナ６１および近距離無線送受信部６からなる第２受信部を利用し、この第２信号から得られる情報に基づいて時刻同期等の処理を実行する。
【００２６】
衛星信号受信制御部１５が行う処理には、定期的な時刻同期と、操作子の操作に応じた時刻同期と、測位指示の発生に伴って発生する受信指示に応じて行う時刻同期と、測位処理とがある。近距離無線送受信制御部１６が行う処理には、時刻同期、タイムゾーン設定または衛星信号受信処理のアシスト処理がある。
【００２７】
表示制御部１２は、時刻情報生成部１１による内部時刻の更新に連動して時計表示部２による時刻表示を更新する。
【００２８】
記憶部３には、前述した衛星から受信した時刻データ（衛星時刻情報）、現地時刻データ、ＵＴＣオフセット、時差情報等が記憶される。
【００２９】
図２〜図４は、衛星信号により伝達される航法メッセージの構成について説明するための図である。図２に示すように、航法メッセージは、全ビット数１５００ビットのメインフレームを１単位とするデータとして構成される。メインフレームは、それぞれ３００ビットの５つのサブフレームｓｆ１〜ｓｆ５に分割されている。１つのサブフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星から６秒で送信される。したがって、１つのメインフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星から３０秒で送信される。
【００３０】
サブフレームｓｆ１には、週番号データや衛星健康状態を含む衛星補正データが含まれている。週番号データは、現在のＧＰＳ時刻情報が含まれる週を表す情報である。ＧＰＳ時刻情報の起点は、ＵＴＣ（協定世界時）における１９８０年１月６日００：００：００であり、この日に始まる週は週番号０となっている。週番号データは、１週間単位で更新される。衛星健康状態は、その衛星に異常があるか否かを示すコードであり、このコードを確認することで、異常がある衛星の信号を利用することがないように制御できる。
【００３１】
５組のサブフレームのうち、サブフレームｓｆ１〜ｓｆ３は各衛星に固有の情報を含んでいるため、毎回同じ内容が繰り返し送信され、具体的には、送信している衛星自身のクロック補正情報や軌道情報（エフェメリス）が含まれている。これに対し、サブフレームｓｆ４およびｓｆ５は、全衛星の軌道情報（アルマナック）や電離層補正情報が含まれ、これらはデータ数が多いためにページ１〜２５のページ単位に分割されてサブフレームに収容される。すべてのページの内容を送信するには２５フレームを必要とするため、航法メッセージの全情報を受信するには１２分３０秒の時間を要する。
【００３２】
さらに、サブフレームｓｆ１〜ｓｆ５には、先頭から、３０ビットのＴＬＭ（Telemetry Word）データが格納されたＴＬＭ（Telemetry）ワードと３０ビットのＨＯＷ（Hand Over Word）データが格納されたＨＯＷワードが含まれている。したがって、ＴＬＭワードやＨＯＷワードは、ＧＰＳ衛星から６秒間隔で送信されるのに対し、週番号データ等の衛星補正データ、エフェメリスパラメーター、アルマナックパラメーターは３０秒間隔で送信される。
【００３３】
図３に示すように、ＴＬＭワードには、プリアンブルデータ、ＴＬＭメッセージ、Reservedビット、パリティデータが含まれている。
【００３４】
図４に示すように、ＨＯＷワードには、ＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウントデータ」ともいう）というＧＰＳ時刻情報が含まれている。Ｚカウントデータは毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。つまり、Ｚカウントデータは、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報である。このＺカウントデータは、次のサブフレームデータの先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻情報を示す。例えば、サブフレームｓｆ１のＺカウントデータは、サブフレームｓｆ２の先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻情報を示す。また、ＨＯＷワードには、サブフレームのＩＤを示す３ビットのデータ（ＩＤコード）も含まれている。すなわち、図２に示すサブフレームｓｆ１〜ｓｆ５のＨＯＷワードには、それぞれ「００１」、「０１０」、「０１１」、「１００」「１０１」のＩＤコードが含まれている。なお、時刻受信であれば、一つの衛星信号のＴＯＷのみ取得すればよく、時刻情報の受信時間は、条件が良い環境であれば３秒程度である。
【００３５】
以上説明した航法メッセージは、衛星信号受信アンテナ５１の受信信号から衛星信号を検出し、連続追尾（トラッキング）し、デコードすることにより取得することができる。
基本的な時刻情報に関しては、６秒毎に送信される各サブフレームｓｆ１〜ｓｆ５の先頭にあるＴＬＭワードとＨＯＷワードをデコードすることで、求めることが可能である。各サブフレームｓｆ１〜ｓｆ５は非常に正確なタイミングで送信されるため、この情報を衛星信号受信部５で取得することで６秒毎に非常に正確に時刻情報生成部１１の内部時刻を同期させることができる。また、受信する衛星信号のレベルや、デコードを開始するタイミング次第では最速３秒程度での時刻同期も可能である。
【００３６】
また、サブフレームｓｆ１〜ｓｆ３には、衛星信号を送信している衛星の位置を正確に求めることができる軌道情報（エフェメリス）が含まれている。従って、衛星信号受信部５によりこのエフェメリスを取得することで、衛星と腕時計型デバイス１００の距離を求めることができる。さらに最低４個の衛星から同様のエフェメリスを取得することで腕時計型デバイス１００の自己位置を計算することができる。
【００３７】
本実施形態において、近距離無線通信の相手となるスマートフォン等の端末では、時刻やタイムゾーンの情報と、前述した軌道情報をはじめとするアシスト情報を要求・取得するアプリケーションを動作させておくことができる。そして、本実施形態による腕時計型デバイス１００は、このアプリケーションの実行により取得した情報をスマートフォン等の端末から取得することができる。
【００３８】
なお、一般的なスマートフォンでは、電話網からの情報より現在位置のタイムゾーン、現在時刻等を標準的に取得可能である。しかし、時刻に関しては、スマートフォンにおける各種システムの実装に依存しており、多くの機種は秒以下のレベルまでの時刻同期をしないことが多い。また、海外におけるスマートフォンのローミング時等では、タイムゾーンや時刻が正しく更新されない場合もある。
【００３９】
次に本実施形態の動作を説明する。これから説明する各動作には、衛星信号を受信することで得られる情報を利用する処理と、近距離無線を利用して通信相手から情報を利用する処理の２つを適切に利用することで、腕時計型デバイス１００の時刻を正しく修正したり、自己位置に対応するタイムゾーンを設定したり、正確な自己位置をより高速に求めたりする処理がある。
【００４０】
図５および図６は、本実施形態において時計制御部１が実行する時刻同期モードでの処理を示すフローチャートである。この時刻同期モードの処理は、時刻情報に基づく時刻同期を行うものであり、その被処理情報は時刻情報である。まず、時計制御部１は、全体処理タイムアウト時間、すなわち、この時刻同期モードでの処理を継続する時間の上限を設定する（Ｓ１０１）。この例では全体処理タイムアウト時間は３０秒となっている。
【００４１】
次に時計制御部１は、衛星信号受信処理の終了条件、すなわち、衛星電波を受信して第１受信部Ａが出力する第１信号から被処理情報である時刻情報を取得する動作の終了条件を設定する（Ｓ１０２）。ここでは衛星信号受信処理の終了条件として、タイムアウト時間と、トラッキング衛星数閾値と、衛星信号強度閾値とを設定する。
【００４２】
タイムアウト時間は、衛星信号受信処理を継続する時間の上限である。トラッキング衛星数閾値は、衛星信号を受信する衛星数の最低個数である。衛星信号強度閾値は、衛星信号受信部５が受信する衛星信号の最低信号強度値である。
【００４３】
このＳ１０２では、時刻同期を目的とする場合において腕時計型デバイス１００が置かれている受信環境の影響を判定し、受信処理を継続することにより目的が早期に達成できると思われる条件を設定する。
【００４４】
衛星信号を用いた時刻同期処理は、前述したように６秒間隔で実施可能である。時刻同期に必要な最短時間は、信号強度やアンテナ、衛星信号受信部５の性能、信号受信タイミング等に依存するが、最短４秒程度で時刻同期できる場合もある。また、時刻同期のみであれば、１個の衛星からの衛星信号を受信することにより実施可能である。しかし、衛星からの受信信号は、ある程度の信号強度以下になるとデコード処理においてエラーが発生するため、それなりの信号強度が必要となる。
【００４５】
そこで、本実施形態では、Ｓ１０２の設定において、トラッキング衛星が１衛星以上であり、かつ、信号レベルのＳ／Ｎが３５以上（デコードエラーが発生しないレベル）の状態が８秒のタイムアウト時間内に実現できないことを終了条件としている。この条件は一般的に屋外で天頂に障害物が存在しない場合を想定している。
【００４６】
次に時計制御部１は、近距離無線通信動作の設定を行う（Ｓ１０３）。ここでは通信相手としてBluetooth機能を備えたスマートフォンを想定し、応答タイムアウト時間と通信エラー時制御を設定する。
【００４７】
応答タイムアウト時間は、腕時計型デバイス１００から通信相手に接続確認や情報取得要求等を送信した場合に、返信が返ってくるまでの制限時間である。この応答タイムアウト時間を超えても通信が継続できない場合はエラーとなり、通信継続不可と判断される。ここでは応答タイムアウト時間を２秒とする。
【００４８】
通信エラー時制御は、通信を実施したが接続できず、あるいは何等かのエラーが発生した場合にその後に行うべき処理である。通信エラー時制御に関しては、細かい設定として、何回までリトライするかといった設定も考えられるが、ここでは主として通信エラーが発生した場合に衛星からの情報取得を継続するか、それとも全体の処理を終了するかの設定を行う。
【００４９】
次に時計制御部１は、衛星信号受信部５においてバックアップデータとする情報を設定する（Ｓ１０４）。このバックアップデータとは、衛星信号受信部５が動作した際の最終取得情報である。具体的には前述した軌道情報や前回位置取得ができている場合の位置情報、現在時刻情報などである。これらの情報は衛星信号受信処理の実施時に利用されるものであり、有効な情報を保持している場合はより高速な時刻同期や位置取得が可能となる。例えば軌道情報は、通常衛星から受信するのに最短で１８秒程度掛かるが、その取得した情報は約４時間有効である。このため、有効時間内の目的必要数の衛星数に対応した軌道情報をバックアップデータとして保持していれば、より高速に測位等を実現することができる。
【００５０】
次に時計制御部１は、衛星信号受信部５を起動する（Ｓ１１０）。次に時計制御部１は、衛星信号のサーチ、トラッキング、デコードおよび時刻情報の取得処理を実行する（Ｓ１１１）。次に時計制御部１は、被処理情報である時刻情報を取得できたか否かを判定する（Ｓ１１２）。Ｓ１１２でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、処理全体の終了条件を満たしているか否か、すなわち、Ｓ１０１において設定した全体処理タイムアウト時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１１３）。Ｓ１１３でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、Ｓ１０２において設定した衛星信号受信処理の終了条件が充足されたか否かを判定する（Ｓ１１４）。そして、Ｓ１１４でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号のサーチ、トラッキング、デコードおよび時刻情報の取得処理（Ｓ１１１）に戻る。
【００５１】
Ｓ１１１の繰り返し動作においてＳ１１２でＹＥＳと判定された場合は、時計制御部１は、時刻情報を衛星信号受信部５から取得する（Ｓ１４１）。次に時計制御部１は、現在取得できている軌道情報等の情報の中から起動前に設定（Ｓ１０４）したバックアップデータに該当するものを選択して記憶部３に保存する（Ｓ１４２）。次に時計制御部１は、衛星信号受信部５の動作を停止させる（Ｓ１４３）。次に時計制御部１では、Ｓ１４１において取得された時刻情報により時刻情報生成部１１の内部時刻を修正し（Ｓ１２８）、時刻同期モードでの処理を終了する。
【００５２】
なお、この例では時刻情報生成部１１の内部時刻の修正を行っているが、日時の情報まで同期が必要な場合は、サブフレームｓｆ１内の週番号を取得するまで、衛星信号受信部５の受信動作を継続し、週番号の取得後、日時情報を更新することになる。
【００５３】
一方、Ｓ１０２において設定した衛星信号受信処理の終了条件が充足され、Ｓ１１４でＹＥＳと判定された場合、時計制御部１は、近距離無線送受信部６を起動し、近距離無線通信の制御を開始する（Ｓ１２１）。
【００５４】
次に時計制御部１は、近距離無線送受信部６による通信処理を継続可能か否か判定する（Ｓ１２２）。具体的には、通信相手と接続できていない場合や、通信相手と接続できているが通信相手から情報を取得することができない場合は、通信処理の継続が可能でないと判定する。
【００５５】
Ｓ１２２でＹＥＳと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号受信部５が現在取得できている軌道情報等の情報の中から起動前に設定（Ｓ１０４）したバックアップデータに該当するものを選択して記憶部３に保存する（Ｓ１２３）。次に時計制御部１は、衛星信号受信部５の動作を停止させる（Ｓ１２４）。
【００５６】
次に時計制御部１では、近距離無線送受信制御部１６が近距離無線送受信部６を介してスマートフォン等の通信相手に時刻情報を要求する（Ｓ１２５）。次に時計制御部１の近距離無線送受信制御部１６は、近距離無線送受信部６により時刻情報を取得する（Ｓ１２６）。次に時計制御部１は、近距離無線送受信部６による近距離無線通信の制御を終了する（Ｓ１２７）。次に時計制御部１では、時刻情報生成部１１がＳ１４１において取得された時刻情報により時刻情報生成部１１の内部時刻を修正し（Ｓ１２８）、時刻同期モードでの処理を終了する。
【００５７】
一方、Ｓ１２１において近距離無線通信の制御を開始した後、通信処理を継続することができず、Ｓ１２２でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号受信処理を継続するか否かを判定する（Ｓ１３１）。このＳ１３１の判定は、Ｓ１０３の通信時エラー時制御の設定に依存することとなる。通信エラー時制御に関して、通信エラーが発生した場合に衛星からの情報取得を継続する旨の設定がなされている場合、Ｓ１３１ではＹＥＳと判定される。一方、通信エラー時制御に関して、全体の処理を終了する旨の設定がなされている場合、Ｓ１３１ではＮＯと判定される。
【００５８】
Ｓ１３１でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号受信部５が現在取得できている軌道情報等の情報の中からバックアップデータに該当するものを選択して記憶部３に保存する（Ｓ１３２）。次に時計制御部１は、衛星信号受信部５の動作を停止させ（Ｓ１３３）、時刻同期モードでの処理を終了する。
【００５９】
これに対し、Ｓ１３１でＹＥＳと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号のサーチ、トラッキング、デコードおよび時刻情報の取得処理（Ｓ１１１）に戻る。この段階において、腕時計型デバイス１００では、衛星信号受信部５の動作が停止されていない。従って、Ｓ１１１の処理を迅速に実行することができる。
【００６０】
一方、全体処理タイムアウト時間が経過し、Ｓ１１３でＹＥＳと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号受信部５が現在取得できている軌道情報等の情報の中から起動前に設定（Ｓ１０４）したバックアップデータに該当するものを選択して記憶部３に保存する（Ｓ１３２）。次に時計制御部１は、衛星信号受信部５の動作を停止させ（Ｓ１３３）、時刻同期モードでの処理を終了する。
【００６１】
以上のように時刻同期モードでは、衛星信号の受信により時刻情報を取得することが困難な場合に、近距離無線通信が起動され、近距離無線通信の相手からの時刻情報の取得が行われる。また、時刻同期モードでは、近距離無線通信の起動後、通信処理の継続が困難な場合には、再び衛星信号の受信処理が実行される。時刻同期モードでは、近距離無線通信の起動時に、衛星信号受信部５の動作を停止させないので、近距離無線通信の継続が困難な場合に衛星信号の受信処理を容易に再開することができる。
【００６２】
図７および図８は、本実施形態において時計制御部１が実行するタイムゾーン・時刻同期モードでの処理を示すフローチャートである。このタイムゾーン・時刻同期モードの処理は、位置情報に基づくタイムゾーンの設定と、時刻情報とタイムゾーンに基づく時刻同期とを行うものであり、その被処理情報は時刻情報および位置情報である。まず、時計制御部１は、全体処理タイムアウト時間、すなわち、このタイムゾーン・時刻同期モードでの処理を継続する時間の上限を設定する（Ｓ２０１）。この例では全体処理タイムアウト時間は６０秒となっている。次に時計制御部１は、衛星信号受信処理の終了条件、すなわち、すなわち、衛星電波を受信して第１受信部Ａが出力する第１信号から被処理情報である時刻情報および位置情報を取得する動作の終了条件を設定する（Ｓ２０２）。ここでは衛星信号受信処理の終了条件として、タイムアウト時間と、トラッキング衛星数閾値と、衛星信号強度閾値と、時刻同期後の条件を設定する。
【００６３】
ここで、タイムアウト時間、トラッキング衛星数閾値および衛星信号強度閾値は、時刻同期モードでの処理において説明した通りである。
【００６４】
タイムゾーンは、腕時計型デバイス１００の現在位置の情報から求められることになるため、このタイムゾーン・時刻同期モードでは、腕時計型デバイス１００の現在位置を得る必要がある。また、時刻に関しては、時刻同期モードにおいて説明した処理と同様の処理により取得することができる。
【００６５】
よって、タイムゾーン・時刻同期モードのＳ２０２では、自己位置取得に最低限必要な条件を設定することとなる。この例では、トラッキング衛星が４衛星以上であり、かつ、各衛星の信号レベルのＳ／Ｎが３５以上（デコードエラーが発生しないレベル）の状態がタイムアウト時間１０秒以内に実現できないことを終了条件としている。
【００６６】
なお、ここでのタイムアウト条件は１０秒と短く設定しているが、通常の測位では前述の軌道情報取得のため最低１８秒を要するため、タイムアウト時間を１０秒にしたのでは目的を達成できない。このような条件での起動は通常コールドスタートとよばれている。
【００６７】
ただし、バックアップデータに有効な軌道情報が保持されている場合は、条件にもよるが、３秒以下での測位も可能となる。このように有効な情報を何等かの方法で取得利用でき、高速で測位（測時）できる条件での起動はホットスタートと呼ばれている。本実施形態のＳ２０２での設定条件は、基本的にホットスタート条件を想定した設定となる。
コールドスタートまたはホットスタートといった処理部Ｃの処理を起動する起動条件は、
過去に衛星電波を受信して得た第１信号に応じて定まる。
【００６８】
また、時刻同期モード時にはなかったＳ２０２での設定項目として、時刻同期後条件がある。この時刻同期後条件は、衛星信号受信処理の中で少なくとも時刻同期処理は終了している場合、衛星信号受信処理を終了するか否かの設定となる。この設定において、衛星信号受信処理を終了する旨（有効）の設定の場合は、衛星信号受信処理から直ちに近距離無線への移行を行うことができる。
【００６９】
このような設定を設けることで、時刻同期は精度の高い衛星信号の受信により行い、タイムゾーン情報取得は衛星受信環境に依存することがない近距離無線通信で行う、というような処理の分担をはじめから指定することもできるようになる。このような設定は例えば前述したホットスタート条件でない場合、早期の位置取得が望めない可能性が高いので、そのような場合に時刻同期後条件設定を有効とする等の設定が考えられる。本実施形態では、本設定は終了しない（無効）とし、その他終了条件を満たすまで受信処理を継続する設定とする。
【００７０】
このＳ２０２で設定する終了条件としては、時刻同期を目的とする場合において、衛星信号受信部５が置かれている受信環境の影響を判定し、受信処理を継続して目的を早期に達成できると思われる条件が設定される。衛星を用いた時刻同期処理は、前述したように６秒間隔で実施可能である。また、時刻同期のみであれば１個の衛星からの衛星信号を受信すれば実行可能である。一方、衛星からの受信信号は、ある程度の信号強度以下になるとデコード処理においてエラーが発生するため、それなりの信号強度が必要となる。そこで、本実施形態では、トラッキング衛星が１個以上であり、かつ、信号レベルのＳ／Ｎが３５以上（デコードエラーが発生しないレベル）である状態をタイムアウト時間内に実現できないことを終了条件としている。
【００７１】
この終了条件は、一般的に屋外で天頂に障害物が存在しない場合を想定している。時刻同期に必要な最短時間は信号強度やアンテナ、衛星信号受信部５の性能、信号受信タイミング等に依存するが、最短４秒程度で時刻同期できる場合もある。
【００７２】
次に時計制御部１は、近距離無線通信動作の設定を行う（Ｓ２０３）。具体的には、時刻同期モードと同様、応答タイムアウト時間と、通信エラー時制御を設定する。ここでは応答タイムアウト時間を２秒とする。通信エラー時制御に関しては、通信エラーが発生した場合に衛星からの情報取得を継続するか、それとも全体の処理を終了するか、の設定を行う。次に時計制御部１は、時刻同期モードと同様、衛星信号受信部５のバックアップデータを設定する（Ｓ２０４）。
【００７３】
次に時計制御部１は、衛星信号受信部５を起動して（Ｓ２１０）、衛星信号のサーチ、トラッキング、デコードを開始し、時刻情報の取得および位置計算処理を行う（Ｓ２１１）。このＳ２１１の繰り返し動作の中で、時計制御部１は、被処理情報の１つである時刻情報を計算できたか否かを判定する（Ｓ２１２）。
【００７４】
Ｓ２１２でＹＥＳと判定された場合、時計制御部１では、取得した時刻情報により時刻情報生成部１１の内部時刻を修正する（Ｓ２１３）。そして、時計制御部１は、もう１つの被処理情報である位置情報を取得できたか否かを判定する（Ｓ２１４）。Ｓ２１２でＮＯと判定された場合には、時計制御部１は、Ｓ２１３を実行することなく、位置情報を取得できたか否かを判定する（Ｓ２１４）。
【００７５】
Ｓ２１４でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、Ｓ２０１において設定した全体処理タイムアウト時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２１５）。Ｓ２１５でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、Ｓ２０２において設定した衛星信号受信処理の終了条件が充足されたか否かを判定する（Ｓ２１６）。そして、Ｓ２１６でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号のサーチ、トラッキング、デコードおよび時刻情報の取得処理（Ｓ２１１）に戻る。
【００７６】
Ｓ２１４でＹＥＳと判定された場合は、時計制御部１は、位置情報を衛星信号受信部５から取得する（Ｓ２４１）。次に時計制御部１は、現在取得できている軌道情報等の情報の中からバックアップデータに該当するものを選択して記憶部３に保存する（Ｓ２４２）。次に時計制御部１は、衛星信号受信部５の動作を停止させる（Ｓ２４３）。次に時計制御部１では、時刻情報生成部１１がＳ２４１において取得された位置情報に対応したタイムゾーン情報を取得する（Ｓ２４４）。
【００７７】
次に時計制御部１では、Ｓ２４４において取得したタイムゾーン情報に対応付けられた時差データにより時刻情報生成部１１の内部時刻を修正し（Ｓ２２８）、タイムゾーン・時刻同期モードでの処理を終了する。
【００７８】
一方、Ｓ２０２において設定した衛星信号受信処理の終了条件が充足され、Ｓ２１６でＹＥＳと判定された場合、時計制御部１は、近距離無線送受信部６を起動し、近距離無線通信の制御を開始する（Ｓ２２１）。
【００７９】
次に時計制御部１は、近距離無線送受信部６による通信処理を継続可能か否か判定する（Ｓ２２２）。具体的には、通信相手と接続できていない場合や、通信相手と接続できているが通信相手から情報を取得することができない場合は、通信処理の継続が可能でないと判定する。
【００８０】
Ｓ２２２でＹＥＳと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号受信部５が現在取得できている軌道情報等の情報の中からバックアップデータに該当するものを選択して記憶部３に保存する（Ｓ２２３）。次に時計制御部１は、衛星信号受信部５の動作を停止させる（Ｓ２２４）。
【００８１】
次に時計制御部１では、近距離無線送受信制御部１６が近距離無線送受信部６を介してスマートフォン等の通信相手にタイムゾーンおよび時刻情報を要求する（Ｓ２２５）。次に時計制御部１の近距離無線送受信制御部１６は、近距離無線送受信部６によりタイムゾーンおよび時刻情報を取得する（Ｓ２２６）。次に時計制御部１は、近距離無線送受信部６による近距離無線通信の制御を終了する（Ｓ２２７）。次に時計制御部１は、Ｓ２２６において取得されたタイムゾーンに対応付けられた時差データを用いて、Ｓ２２６において取得された時刻情報を修正し、このタイムゾーンおよび修正後の時刻情報により、腕時計型デバイス１００のタイムゾーンおよび時刻情報生成部１１の内部時刻を修正し（Ｓ２２８）、タイムゾーン・時刻同期モードでの処理を終了する。
【００８２】
一方、Ｓ２２１において近距離無線通信の制御を開始した後、通信処理を継続することができず、Ｓ２２２でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、近距離無線通信の制御を終了し（Ｓ２３１）、衛星信号受信処理を継続するか否かを判定する（Ｓ２３２）。このＳ２３２の判定は、Ｓ２０３の通信時エラー時制御の設定に依存することとなる。通信エラー時制御に関して、通信エラーが発生した場合に衛星からの情報取得を継続する旨の設定がなされている場合、Ｓ２３２ではＹＥＳと判定される。一方、通信エラー時制御に関して、全体の処理を終了する旨の設定がなされている場合、Ｓ２３２ではＮＯと判定される。
【００８３】
Ｓ２３２でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号受信部５が現在取得できている軌道情報等の情報の中からバックアップデータに該当するものを選択して記憶部３に保存する（Ｓ２３３）。次に時計制御部１は、衛星信号受信部５の動作を停止させる（Ｓ２３４）。次に時計制御部１では、時刻情報生成部１１がタイムゾーンおよび時刻情報を修正し（Ｓ２２８）、タイムゾーン・時刻同期モードでの処理を終了する。
【００８４】
これに対し、Ｓ２３２でＹＥＳと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号のサーチ、トラッキング、デコード、時刻情報の取得および位置計算処理（Ｓ２１１）に戻る。この段階において、腕時計型デバイス１００では、衛星信号受信部５の動作が停止されていない。従って、Ｓ２１１の処理を迅速に実行することができる。
【００８５】
一方、全体処理タイムアウト時間が経過し、Ｓ２１５でＹＥＳと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号受信部５が現在取得できている軌道情報等の情報の中からバックアップデータに該当するものを選択して記憶部３に保存する（Ｓ２３３）。次に時計制御部１は、衛星信号受信部５の動作を停止させる（Ｓ２３４）。次に時計制御部１では、時刻情報生成部１１がタイムゾーンおよび時刻情報を修正し（Ｓ２２８）、タイムゾーン・時刻同期モードでの処理を終了する。
【００８６】
以上のようにタイムゾーン・時刻同期モードでは、衛星信号の受信により位置情報を取得することが困難な場合に、近距離無線通信が起動され、近距離無線通信の相手からのタイムゾーンおよび時刻情報の取得が行われる。また、タイムゾーン・時刻同期モードでは、近距離無線通信の起動後、通信処理の継続が困難な場合には、再び衛星信号の受信処理が実行される。タイムゾーン・時刻同期モードでは、近距離無線通信の起動時に、衛星信号受信部５の動作を停止させないので、近距離無線通信の継続が困難な場合に衛星信号の受信処理を容易に再開することができる。
【００８７】
図９および図１０は、本実施形態における測位モードでの処理を示すフローチャートである。この測位モードにおいて取得する情報は、タイムゾーンではなく、より精度の高い自己位置情報である。この測位モードの利用目的は、時刻合わせではなく、正確な現在位置情報を必要とするアプリケーションに対する位置情報の提供である。例としては現在位置を保存しておき、後にその位置を何等かの方法で表示したり、保存しておいた位置を目的地としてナビゲーションしたりする利用が考えられる。
【００８８】
測位モードにおいて、時計制御部１は、全体処理タイムアウト時間、すなわち、このタイムゾーン・時刻同期モードでの処理を継続する時間の上限を設定する（Ｓ３０１）。この例では全体処理タイムアウト時間は６０秒となっている。
【００８９】
次に時計制御部１は、近距離無線通信動作の設定を行う（Ｓ３０２）。具体的には、時刻同期モードと同様、応答タイムアウト時間と、通信エラー時制御を設定する。ここでは応答タイムアウト時間を２秒とする。通信エラー時制御に関しては、後述するＳ３１２において近距離無線通信の通信処理を継続できなくなった場合に衛星信号受信処理により情報取得を継続するか、それとも全体の処理を終了するか、の設定を行う。次に時計制御部１は、時刻同期モードと同様、衛星信号受信部５のバックアップデータを設定する（Ｓ３０３）。
【００９０】
次に時計制御部１は、現在の衛星信号受信部５の状態が前述したように高速に位置取得を実施できるホットスタート条件を満たすか否かを判定する（Ｓ３０３）。Ｓ３０３でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、近距離無線送受信部６の通信処理の制御を開始し（Ｓ３１１）、近距離無線通信の通信処理を継続できるか否かを判定する（Ｓ３１２）。具体的には、通信相手と接続できていない場合や、通信相手と接続できているが通信相手から情報を取得することができない場合は、通信処理の継続が可能でないと判定する。
【００９１】
Ｓ３１２でＹＥＳと判定された場合、時計制御部１では、近距離無線送受信制御部１６がアシスト情報の要求を近距離無線送受信部６により通信相手のスマートフォンに送信する（Ｓ３１３）。次に時計制御部１では、近距離無線送受信制御部１６が近距離無線送受信部６により通信相手のスマートフォンからアシスト情報を取得し、時刻情報生成部１１に設定する（Ｓ３１４）。このアシスト情報を得ることでホットスタート条件が満たせるようになり、位置取得が高速になる等、性能が改善される。次に時計制御部１は、近距離無線通信の制御を終了する（Ｓ３１５）。
【００９２】
次に時計制御部１は、衛星信号受信部５を起動する（Ｓ３３１）。次に時計制御部１は、衛星信号受信部５により、衛星信号のサーチ、トラッキング、デコードを行い、時刻同期および位置計算処理を実行する（Ｓ３３２）。次に時計制御部１は、位置情報を取得できたか否かを判定する（Ｓ３３３）。
【００９３】
Ｓ３３３でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、処理全体の終了条件を満たしているか否か、すなわち、全体処理タイムアウト時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３３４）。Ｓ３３４でＮＯと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号のサーチ、トラッキング、デコード、時刻同期および位置計算処理（Ｓ３３２）に戻る。
【００９４】
一方、Ｓ３３４でＹＥＳと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号受信部５が現在取得できている軌道情報等の情報の中からバックアップデータに該当するものを選択して記憶部３に保存する（Ｓ３３７）。次に時計制御部１は、衛星信号受信部５の動作を停止させ（Ｓ３３８）、測位モードでの処理を終了する。
【００９５】
衛星信号から位置情報を取得でき、Ｓ３３３でＹＥＳと判定された場合、時計制御部１は、衛星信号受信部５から位置情報を取得し（Ｓ３３５）、位置情報を利用するアプリケーションに取得した位置情報を提供する（Ｓ３３６）。次に時計制御部１は、バックアップデータを記憶部３に保存し（Ｓ３３７）、衛星信号受信部５の動作を停止させ（Ｓ３３８）、測位モードでの処理を終了する。
【００９６】
Ｓ３１１において近距離無線通信の制御を開始した後、Ｓ３１２において通信処理を継続できないと判定された場合、時計制御部１は、近距離無線通信の制御を終了し（Ｓ３２１）、衛星信号受信処理に移行するか否かを判定する（Ｓ３２２）。このＳ３２２の判定は上述したＳ３０２の通信エラー時制御の設定に依存することになる。通信エラー時制御に関して、衛星信号受信処理により情報取得を継続する旨の設定がなされている場合、Ｓ３２２ではＹＥＳと判定される。通信エラー時制御に関して、全体の処理を終了する旨の設定がなされている場合、Ｓ３２２ではＮＯと判定される。
【００９７】
Ｓ３２２でＮＯと判定されると、時計制御部１は、衛星信号受信部５の動作を停止させ（Ｓ３３８）、測位モードでの処理を終了する。
【００９８】
Ｓ３２２でＮＯと判定されると、時計制御部１は、位置情報を取得するための衛星信号受信処理（Ｓ３３１〜Ｓ３３８）を実行する。
【００９９】
また、上述したＳ３０４において、ホットスタートが可能である旨が判定されると、時計制御部１は、近距離無線通信処理（Ｓ３１２〜Ｓ３１５）を実行することなく、位置情報を取得するための衛星信号受信処理（Ｓ３３１〜Ｓ３３８）を実行する。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態では、ＧＰＳ等の測位衛星システムからの信号受信機能と、それに加えて近距離無線機能を腕時計型デバイス１００に設けた。そして、腕時計型デバイス１００では、時刻同期、タイムゾーン取得等の衛星信号受信機能を優先的に利用して実現し、実施モード、受信信号の衛星数、信号レベルや受信機の起動条件設定によって、近距離無線通信を用いての目的達成のほうが良いと判断した場合は近距離無線通信で得た情報にて処理を行うようにした。従って、本実施形態によれば、従来技術よりも少ないロスで時刻同期やタイムゾーン取得を行うことができる。
【０１０１】
また、近距離無線の通信処理がエラーになった場合でも、直前まで衛星信号受信部５を動作させておくようにしたので、衛星信号受信部５を利用した処理の再開を時間的ロスなく行うことができる。さらにタイムゾーン取得の場合においても、まず、衛星信号受信部５を動作させるようにしたので、時刻更新だけはより正確に行えるという効果がある。
【０１０２】
また、本実施形態では、モード毎に衛星信号受信処理の終了条件を設定することで、受信環境が良いと判断された場合は、衛星信号受信処理により時刻情報および位置情報を取得し、時刻同期およびタイムゾーン設定を行うことができる。この場合、近距離無線通信を利用して行うよりも、高速で正確な時刻同期およびタイムゾーン設定が実現できる。
【０１０３】
以上のように処理の実行に当たって衛星電波の受信を優先するので、時刻修正などの処理を高精度に実行することができる。また、受信状況に応じて近距離無線通信を利用できるので、例えば所要時間や消費電力を考慮して近距離無線電波を利用することができる。このように、測位衛星を利用した処理と近距離無線通信を利用した処理とを、互いの利点を生かしながら適切に実施することができる。
【０１０４】
＜他の実施形態＞
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明には他の実施形態が考えられる。例えば次の通りである。
【０１０５】
（１）上記実施形態のタイムゾーン・時刻同期モード（図７および図８）では、衛星信号受信処理を利用して時刻情報が取得された後（Ｓ２１３）、衛星信号受信処理の終了条件が充足されることにより（Ｓ２１６）、近距離無線通信制御が開始され（Ｓ２２１）、タイムゾーンおよび時刻情報が取得される場合がある（Ｓ２２６）。この場合、上記実施形態では、近距離無線通信により取得されたタイムゾーンに対応した時差情報と近距離無線通信により取得された時刻情報を用いて内部時刻の修正が行われた（Ｓ２２８）。しかし、このようにする代わりに、衛星信号受信処理により時刻情報が取得できている場合には、この時刻情報を優先し、近距離無線通信により取得されたタイムゾーンに対応した時差情報と、衛星信号受信処理により取得された時刻情報とを用いて内部時刻を修正するようにしてもよい。この場合、衛星信号受信処理により得られる時刻情報は近距離無線通信により得られる時刻情報より正確である場合が多いので、正確な時刻同期が可能になる。
【０１０６】
（２）上記実施形態では、この発明を腕時計型デバイスに適用したが、この発明は、腕時計型デバイス以外の携帯装置にも適用可能である。例えば、携帯装置は、ユーザーの腕に装着されて脈拍を計測する脈拍計や、ユーザーがランニングを行う際などにユーザーの腕に装着されて現在位置を計測して蓄積するＧＰＳロガー等の電子機器であってもよい。また、例えば、登山等に用いられる携帯型の受信機でもよい。
【０１０７】
（３）上記各実施形態において、腕時計型デバイスは、時刻情報を得るために、ＧＰＳ衛星信号を受信した。しかし、時刻情報を得るために、腕時計型デバイスが他の衛星信号を受信するようにしてもよい。例えば時刻情報を得るために、ＧＰＳ以外にガリレオ、グロナス、BeiDou、ＳＢＡＳ（Satellite-Based Augmentation System）、準天頂衛星（みちびき）の信号を利用してもよい。これらの信号はGNSS（Compass Navigation Satellite System）と総称される。
【０１０８】
（４）上記実施形態では、近距離無線通信の例としてBluetoothによる通信を挙げたが、近距離無線通信は、２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚ帯を使用するWi-Fiでもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１００…腕時計型デバイス、５１…衛星信号受信アンテナ、５…衛星信号受信部、６１…近距離無線アンテナ、６…近距離無線送受信部、１…時計制御部、２…時計表示部、３…記憶部、４１…受光部、４２…発電装置、４３…二次電池、４４…光量検知部、１１…時刻情報生成部、１５…衛星信号受信制御部、１６…近距離無線送受信制御部、１２…表示制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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