(57)【要約】【課題】クッション性が高くてよれにくく、液引き込み性に優れ、吸収性物品に適用された場合には着用感を向上させ得る吸収体、及び該吸収体を用いた吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収体４は、合成繊維１１Ｆを含む繊維塊１１と、吸水性繊維１２Ｆとを含み、複数の繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡している。吸水性繊維１２Ｆに対する繊維塊１１の含有質量比（繊維塊比率）が、吸収体４の非肌対向面側（裏面シート３側）よりも肌対向面側（表面シート２側）の方が小さい。繊維塊１１は、相対向する２つの基本面１１１と、両基本面１１１に交差する骨格面１１２とによって画成される本体部１１０を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌に直接又は間接に当てて使用され、使用時に使用者の肌から相対的に近い位置に配される肌対向面と、使用者の肌から相対的に遠い位置に配される非肌対向面とを有し、
合成繊維を含む繊維塊と、吸水性繊維とを含み、複数の該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが互いに交絡している吸収体であって、
前記吸水性繊維に対する前記繊維塊の含有質量比が、前記非肌対向面側よりも前記肌対向面側の方が小さい吸収体。
【請求項２】
前記吸水性繊維に対する前記繊維塊の含有質量比が、前記肌対向面側から前記非肌対向面側に向かうに従って漸次増加する請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記繊維塊及び前記吸水性繊維の合計含有質量に対する該繊維塊の含有質量の比率が、前記肌対向面側よりも前記非肌対向面側で大きく、前記肌対向面側では０質量％以上６０質量％以下、前記非肌対向面側では５０質量％以上１００質量％以下であり、且つ両者の差が１５質量％以上である請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記繊維塊は、相対向する２つの基本面と、両基本面に交差する骨格面とによって画成される本体部を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記基本面は平面視において長方形状をなし、該長方形状の短辺が、前記吸収体の厚みと同等か又はこれに比して短い請求項４に記載の吸収体。
【請求項６】
前記繊維塊は、前記骨格面から外方へと延びる延出繊維部を有している請求項４又は５に記載の吸収体。
【請求項７】
前記延出繊維部のうちの少なくとも１つは、前記骨格面から外方へと延びる、複数の繊維を含む延出繊維束部である請求項６に記載の吸収体。
【請求項８】
前記肌対向面側に吸水性ポリマーが含まれている請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収体を具備する吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肌に直接又は間接に当てて使用され、吸収性物品用の吸収体として好適な吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、一般に、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在する吸収体とを含んで構成される。この吸収体は、典型的には、木材パルプ等の吸水性繊維を主体とし、更に吸水性ポリマー粒子を含んで構成される場合が多い。吸収性物品に使用される吸収体については、柔軟性（クッション性）、圧縮回復性、保形性などの諸特性の向上が大きな課題である。
【０００３】
吸収体の改良技術として、例えば特許文献１には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて３次元構造を付与した不織布片と、吸水性繊維とを含有する吸収体が記載されている。この３次元構造の不織布片は、カッターミル方式などの粉砕手段を用いて不織布を細片状に粉砕して製造されるもので、斯かる製造方法に起因して、同文献の図１及び図３に記載されているように不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。特許文献１には、同文献記載の吸収体の好ましい形態として、不織布片同士を熱融着させたものが記載されている。特許文献１記載の吸収体によれば、不織布片が三次元構造を有するため、該吸収体内部に空隙が形成され、水分を吸収した時の復元性が向上し、その結果、吸水性能が向上するとされている。
【０００４】
また特許文献２には、比較的稠密な微細繊維核と、該核から外方に延出している繊維又は繊維束を有する微細ウエブが記載され、また、該微細ウエブと木材パルプや吸水性ポリマー粒子とを混合した不織ウエブが、吸収性物品用の吸収体として使用できることが記載されている。この微細ウエブは、不織布などの原料シートをむしり取って、または引きちぎり取って製造されるもので、特許文献１記載の不織布片と同様に、不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。
【０００５】
また特許文献３には、吸収体に吸水性ポリマーが含有されている場合に、該吸収体が液を吸収して膨張すると、該吸収体の上下に配された表面シート及び裏面シートの封止によって該吸水性ポリマーの膨潤が妨げられるという課題を解決するために、表面シートと吸収体との間に、高圧縮／圧縮回復性及び液透過性を有するクッション層を介在させることが記載されており、また、このクッション層を不織布の細片の集合体として構成することも記載されている。そして、クッション層の厚みとして１０ｍｍ〜４０ｍｍとすることが記載されている。特許文献３には、クッション層に用いる不織布の細片の形状等については具体的に記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０１１０５号公報
【特許文献２】特開平１−１５６５６０号公報
【特許文献３】特開２００３−５２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２記載の吸収体は、含有する合成繊維集合体が、前述したとおり、不定形状である上に形状及び大きさが全く揃っておらず、そのことに起因して、木材パルプなどと混合した場合には両者の均一な混合が得られ難く、所望の効果が得られないおそれがある。また、これらの文献開示の合成繊維集合体は、合成繊維を主体とする不織布を細片状に粉砕し、あるいはむしり取ったり引きちぎり取ったりして製造されるものであるため、表面がランダムに荒れていると推察される。このような表面全体が荒れた合成繊維集合体を多数含有する吸収体においては、複数の合成繊維集合体同士が、それらの全面に亘って比較的強い結合力で絡み合ってしまい、結果として、各合成繊維集合体の動きの自由度が著しく制限される。このために、体液を通過させる隙間ができにくく、吸液性が良くない。また、特許文献１記載の吸収体の好ましい形態のように、吸収体に含有されている全ての合成繊維集合体同士を熱融着させると、それら自体の動きが制約される結果として、吸収体全体として硬さが増して、一層吸液性が低下するおそれがある。
【０００８】
また、特許文献１及び２に記載の如き合成繊維集合体を吸収体に配合すると、そのような繊維集合体が配合されていない通常の吸収体に比して、構成繊維間の繊維間距離が長くなるため、吸収体表面に存する液の吸収体内部への引き込みやすさ（液引き込み性）が低下することが懸念される。更に、特許文献３に記載の如き相当厚みのある、合成繊維集合体を含むクッション層を吸収体上に配置すると、前述した吸液性の問題が一層深刻となる。
【０００９】
したがって本発明の課題は、クッション性が高くてよれにくく、液引き込み性に優れ、吸収性物品に適用された場合には着用感を向上させ得る吸収体、及び該吸収体を用いた吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、肌に直接又は間接に当てて使用され、使用時に使用者の肌から相対的に近い位置に配される肌対向面と、使用者の肌から相対的に遠い位置に配される非肌対向面とを有し、合成繊維を含む繊維塊と、吸水性繊維とを含み、複数の該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが互いに交絡している吸収体であって、前記吸水性繊維に対する前記繊維塊の含有質量比が、前記非肌対向面側よりも前記肌対向面側の方が小さい吸収体である。
また本発明は、前記の本発明の吸収体を具備する吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の吸収体は、クッション性が高くてよれにくく、液引き込み性に優れ、吸収性物品に適用された場合には着用感を向上させ得る。
また、本発明の吸収性物品は、斯かる高品質の吸収体を具備しているため、着用感及び防漏性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの一例の肌対向面側（表面シート側）を一部破断して模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図３】図３は、図２に示す吸収体のみを拡大して示す横断面図である。
【図４】図４は、本発明の吸収体の他の一実施形態の図３相当図（横断面図）である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）はそれぞれ、本発明に係る繊維塊における本体部の模式的な斜視図である。
【図６】図６は、本発明に係る繊維塊の製造方法の説明図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明に係る繊維塊の実例の電子顕微鏡写真（観察倍率２５倍）、図７（ｂ）は、図２に示す吸収体に含まれている繊維塊として、該電子顕微鏡写真の繊維塊を模式的に示した図である。
【図８】図８は、表面拡散面積の測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の吸収体を、これを具備する本発明の吸収性物品と共に、それらの好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキン１が示されている。ナプキン１は、体液を吸収保持する吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面側に配された液難透過性の裏面シート３とを具備する。ナプキン１は、図１に示すように、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、また縦方向Ｘにおいて、着用者の外陰部などの排泄部に対向する排泄部対向部（排泄ポイント）を含む縦中央域Ｂと、該排泄部対向部よりも着用者の腹側（前側）に配される前方域Ａと、該排泄部対向部よりも着用者の背側（後側）に配される後方域Ｃとの３つに区分される。
【００１４】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側に向けられる面である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１５】
ナプキン１は、図１に示すように、縦方向Ｘに長い形状の吸収性本体５と、吸収性本体５における縦中央域Ｂの縦方向Ｘに沿う両側部それぞれから横方向Ｙの外方に延出する一対のウイング部５Ｗ，５Ｗとを有している。吸収性本体５は、ナプキン１の主体をなす部分であり、前記の表面シート２、裏面シート３及び吸収体４を具備し、縦方向Ｘにおいて前方域Ａ、縦中央域Ｂ及び後方域Ｃの３つに区分される。
【００１６】
なお、本発明の吸収性物品における縦中央域は、ナプキン１のように吸収性物品がウイング部を有する場合には、該吸収性物品の縦方向（長手方向、図中のＸ方向）においてウイング部を有する領域を意味し、ナプキン１を例にとれば、一方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根と他方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根とに挟まれた領域である。また、ウイング部を有しない吸収性物品における縦中央域は、吸収性物品を縦方向に３等分したときの中間の領域を意味する。
【００１７】
ナプキン１においては、吸収体４は、液吸収性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の外面を被覆する液透過性のコアラップシート４１とを含んで構成されている。吸収性コア４０は、吸収性本体５と同様に、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をなしており、吸収性コア４０の長手方向は、ナプキン１の縦方向Ｘに一致し、吸収性コア４０の幅方向は、ナプキン１の横方向Ｙに一致している。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されていてもよい。
【００１８】
このように、本発明の吸収体の一実施形態である吸収体４は、ナプキン１の如き吸収性物品に組み込まれることで、人の肌に間接に当てがわれて、すなわち裏面シート３などの部材を介して間接的に肌に当てがわれて使用されるもので、使用時に使用者（ナプキン１の着用者）の肌から相対的に近い位置に配される肌対向面（表面シート２との対向面）と、使用者の肌から相対的に遠い位置に配される非肌対向面（裏面シート３との対向面）とを有し、更に、ナプキン１の着用者の前後方向に対応する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有し、縦方向Ｘにおいて前方域Ａ、縦中央域Ｂ、後方域Ｃの３つ領域に区分される。なお、吸収体４は、このような肌に間接に当てて使用する形態の他、シートなどの部材を介さずに肌に直接当てて使用する形態を採ることも可能である。
【００１９】
ナプキン１においては、コアラップシート４１は、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したシートであり、図２に示すように、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆している。なお、本発明においては、コアラップシートはこのような１枚のシートでなくてもよく、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとの２枚を含んで構成されていてもよい。
【００２０】
図２に示すように、表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆している。一方、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆し、更に吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート６と共にサイドフラップ部を形成している。前記サイドフラップ部は、ナプキン１における、吸収体４から横方向Ｙの外方に延出する部材からなる部分である。裏面シート３とサイドシート６とは、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁からの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３それぞれと吸収体４との間は接着剤によって接合されていてもよい。表面シート２、裏面シート３としては、生理用ナプキン等の吸収性物品に従来使用されている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、単層又は多層構造の不織布や、開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート３としては、透湿性の樹脂フィルム等を用いることができる。
【００２１】
前記サイドフラップ部は、図１に示すように、縦中央域Ｂにおいて横方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う左右両側に、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗが延設されている。ウイング部５Ｗは、図１に示す如き平面視において、下底（上底よりも長い辺）が吸収性本体５の側部側に位置する略台形形状を有しており、その非肌対向面には、該ウイング部５Ｗをショーツ等の着衣に固定するウイング部粘着部（図示せず）が形成されている。ウイング部５Ｗは、ショーツ等の着衣のクロッチ部の非肌対向面（外面）側に折り返されて用いられる。前記ウイング部粘着部は、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シート（図示せず）によって被覆されている。また、吸収性本体５の肌対向面すなわち表面シート２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、平面視において吸収体４の縦方向Ｘに沿う左右両側部に重なるように、一対のサイドシート６，６が吸収性本体５の縦方向Ｘの略全長に亘って配されている。一対のサイドシート６，６は、それぞれ縦方向Ｘに延びる図示しない接合線にて、接着剤等の公知の接合手段によって表面シート２等の他の部材に接合されている。
【００２２】
ナプキン１の主たる特徴部分の１つとして吸収体４、特に吸収体４の主体をなす吸収性コア４０が挙げられる。吸収性コア４０は、図２に示すように、吸水性繊維１２Ｆに加えて更に、繊維（合成繊維）１１Ｆを含む繊維塊１１を含有する点で特徴付けられる。吸収性コア４０において、複数の吸水性繊維１２Ｆは、集積されておらずに個々独立に存在し、吸収性コア４０から１本ずつ単独で取り出すことが可能な状態であるのに対し、繊維塊１１は、複数の繊維１１Ｆが意図的に塊状に集積されて一体化された繊維集合体であり、その繊維集合体としての形態を常時保持した状態で吸収性コア４０中に存在し得る。繊維塊１１は主として、吸収性コア４０の柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性などの向上に寄与する。一方、吸水性繊維１２Ｆは主として、吸収性コア４０の液吸収性及び保形性などの向上に寄与する。なお、吸収性コア４０は、実質的には吸収体４そのものとも言えるものであり、以下の吸収性コア４０についての説明は、特に断らない限り、吸収体４の説明として適宜適用される。すなわち、本発明には、吸収体がコアラップシートを含まず吸収性コアのみで形成されている場合が包含されるところ、その場合には、吸収体と吸収性コアとは同じ意味である。
【００２３】
本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。繊維塊の形態としては、例えば一定の大きさを有する合成繊維シートから分割されたシート片が挙げられる。特に、合成繊維シートとして不織布を選択し、該不織布から所定の大きさ及び形状に切り出した不織布片が繊維塊として好ましい。
【００２４】
このように、本発明に係る繊維塊の好ましい一実施形態であるシート片状の繊維塊は、複数の繊維を集積させて該シート片を形作るように構成されたものではなく、該シート片よりも寸法の大きな繊維シート（好ましくは不織布）の切断によって製造されるものである（図６参照）。本発明の吸収体が含有する複数の繊維塊は、特許文献１及び２のような従来技術によって製造するものと比較して、定形性が高い複数のシート片状の繊維塊である。
【００２５】
また、吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡している。本実施形態の吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１が吸収性コア４０中の構成繊維（繊維１１Ｆ，１２Ｆ）との絡み合いによって結合して１つの繊維塊連続体を形成している。また、複数の繊維塊１１同士が交絡していると共に、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡して結合していてもよい。更に通常は、複数の吸水性繊維１２Ｆ同士も互いに交絡している。吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１の少なくとも一部は、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆと交絡している。吸収性コア４０においては、それに含有されている複数の繊維塊１１の全部が互いに交絡して１つの繊維塊連続体を形成している場合があり得るし、複数の繊維塊連続体が互いに非結合の状態で混在している場合があり得る。
【００２６】
繊維塊１１は柔軟性などに優れるものである。本発明の吸収性コア４０では、このような繊維塊１１が含有されていることに加え、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの間も互いに交絡によって結合しているため、吸収性コア４０は外力への応答性が一層優れ、柔軟性、クッション性、圧縮回復性に優れる。例えば本発明の吸収性コア４０が吸収性物品に組み込まれた場合に、様々な方向から受ける外力（例えば吸収性物品着用者の体圧）に対してしなやかに変形し、該吸収性物品を着用者の身体にフィット性よく密着させ得る。このような吸収性コア４０の優れた変形−回復特性は、吸収性コア４０が圧縮された場合のみならず、ねじれた場合でも同様に発現し得る。すなわち、ナプキン１に組み込まれた吸収性コア４０は、ナプキン１の着用時において着用者の両大腿部間に挟まれた状態で配置されるため、その吸収体４は、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、縦方向Ｘに延びる仮想的な回転軸周りにねじられる場合があるが、そのような場合でも、吸収性コア４０は高い変形−回復特性を備えているため、両大腿部からのねじれを促すような外力に対して容易に変形・回復し、したがってよれにくく、ナプキン１に着用者の身体に対する高いフィット性を付与し得る。
【００２７】
吸収性コア４０では、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡しているところ、ここでいう、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収性コア４０の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収性コア４０に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収性コア４０に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収性コア４０が適用された吸収性物品の着用中において、吸収性コア４０に変形力が加わった状態である。
【００２８】
このように、吸収性コア４０においては、形態Ａのように、繊維塊１１は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと、繊維同士の絡み合いすなわち「交絡」によって結合している他、形態Ｂのように、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと交絡によって結合し得る状態でも存在しており、斯かる繊維の交絡による結合が、前述した吸収性コア４０の作用効果を一層有効に発現するのに重要なポイントの１つとなっている。しかしながら、吸収性コアは、形態Ａの「交絡」を有している方が保形性の点から好ましい。
【００２９】
吸収性コア４０における繊維塊１１を介した結合態様の全てが「交絡」である必要はなく、吸収性コア４０の一部に交絡以外の他の結合態様、例えば接着剤による接合などが含まれていてもよい。
【００３０】
ただし、例えば公知の防漏溝等、吸収性物品の他の部材と一体となった結果として吸収性コア４０に形成された「繊維塊１１を介した融着」を吸収性コア４０から排除した残りの部分、すなわち、吸収性コア４０そのものでは、繊維塊１１同士の結合、又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの結合が「繊維の交絡」のみでなされていることが望ましい。
【００３１】
前述した吸収性コア４０の作用効果をより一層確実に発現させる観点から、形態Ａである「交絡によって結合している繊維塊１１」と形態Ｂである「交絡し得る状態の繊維塊１１」との合計数は、吸収性コア４０中の繊維塊１１の全数に対して、好ましくは半数以上、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上である。
同様の観点から、形態Ａの「交絡」を有する繊維塊１１の数は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆとの結合部を有する繊維塊１１の全数の７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。
【００３２】
ナプキン１は、繊維塊１１を含む点に加え、吸収性コア４０における繊維材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の配置の点でも特徴付けられる。すなわち吸収性コア４０においては、図２及び図３に示すように、吸水性繊維１２Ｆに対する繊維塊１１の含有質量比（以下、「繊維塊比率」ともいう）が、非肌対向面側（裏面シート３側）よりも肌対向面側（表面シート２側）の方が小さい。つまり、吸収性コア４０においては、吸水性繊維１２Ｆが肌対向面側に偏在し、繊維塊１１（合成繊維１１Ｆ）が非肌対向面側に偏在している。
【００３３】
このように、吸収性コア４０においてナプキン１の着用者が排泄した体液を最初に受ける側である、吸収性コア４０の肌対向面側を、相対的に繊維塊比率が低い（繊維塊比率ゼロ質量％を含む）部位、換言すれば吸収性コア４０の他の部位に比して吸水性繊維１２Ｆが多量に含まれる「吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ」（図３参照）とすることにより、吸収性コア４０の肌対向面における液引き込み力（毛管力）が向上し、吸収性コア４０の吸液性が良好となる。一方で、吸収性コア４０の非肌対向面側は、相対的に繊維塊比率が高い（吸水性繊維を含まず、繊維塊のみ存在する場合を含む）部位、換言すれば吸収性コア４０の他の部位に比して繊維塊１１が多量に含まれる「繊維塊リッチ部位１１Ｐ」（図３参照）となっているため、吸収性コア４０は、クッション性やよれにくさの向上効果などの、主に繊維塊１１による作用効果を十分に奏し得る。繊維塊リッチ部位１１Ｐにおいては、該部位１１Ｐに期待される作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、該部位１１Ｐの全体に繊維塊１１が高密度且つ均一に分布していることが好ましい。
【００３４】
前記繊維塊比率、すなわち吸水性繊維１２Ｆに対する繊維塊１１の含有質量比は、次のようにして算出される。吸収体４（吸収性コア４０）の厚み方向、すなわち吸収体４（吸収性コア４０）の肌対向面又は非肌対向面に直交する方向における測定対象部位（例えば吸収体４の肌対向面側）について、該測定対象部位に存する繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆそれぞれの含有量（質量）を測定し、そうして測定された繊維塊１１の含有量を吸水性繊維１２Ｆの含有量で除して１００分率で表したものが、該測定対象部位の繊維塊比率である。
【００３５】
吸収性コア４０の肌対向面側、すなわち吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおける繊維塊比率は、体液を素早く吸収性コア４０の内部へと取り込む観点から、好ましくは１４０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおける繊維塊比率の下限値は、好ましくは１０質量％、より好ましくは５質量％、更に好ましくは０質量％である。
吸収性コア４０の非肌対向面側、すなわち繊維塊リッチ部位１１Ｐにおける繊維塊比率は、肌対向面側の繊維塊比率よりも大きいことを前提として、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは１４０質量％以上、更に好ましくは１７０質量％以上である。なお、吸収性コア４０の非肌対向面側における繊維塊比率の上限値については特に制限は無く、該非肌対向面側における吸水性繊維１２Ｆの含有量は０質量％でもよい。その場合、繊維塊比率は、その算出式における分母がゼロとなるので数値上は無限大となるが、その場合、本明細書では、繊維塊比率で示す代わりに、「繊維塊のみ存在」と表現するか、又は、後述する繊維塊占有率で１００質量％と表現することもある。
【００３６】
前述したようにナプキン１は、吸収性コア４０において、吸水性繊維１２Ｆが肌対向面側に偏在し、繊維塊１１（合成繊維１１Ｆ）が非肌対向面側に偏在している点で特徴付けられる。斯かる繊維塊１１の分布に関する特徴を示す指標として、前記繊維塊比率に代えて、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆの合計含有質量に対する繊維塊１１の含有質量の比率（以下、「繊維塊占有率」ともいう）を用いることもできる。
【００３７】
繊維塊占有率は、次のようにして算出される。吸収体４（吸収性コア４０）の厚み方向、すなわち吸収体４（吸収性コア４０）の肌対向面又は非肌対向面に直交する方向における測定対象部位（例えば吸収体４の肌対向面側）について、該測定対象部位に存する繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆそれぞれの含有量（質量）を測定し、そうして測定された繊維塊１１の含有質量を、吸水性繊維１２Ｆ及び繊維塊１１それぞれの含有質量の合計値で除して１００分率で表したものが、該測定対象部位の繊維塊占有率である。
【００３８】
前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、吸収性コア４０の各部における、繊維塊占有率は、肌対向面側よりも非肌対向面側で小さいことを前提として、下記のように設定することが好ましい。
吸収性コア４０の肌対向面側、すなわち吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおける繊維塊占有率は、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。また、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおける繊維塊占有率の下限値は、好ましくは１０質量％、より好ましくは５質量％、更に好ましくは０質量％である。
吸収性コア４０の非肌対向面側、すなわち繊維塊リッチ部位１１Ｐにおける繊維塊占有率は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。
繊維塊リッチ部位１１Ｐの繊維塊占有率と吸水性繊維リッチ部位１２Ｐのそれとの差は、前者から後者を差し引いた場合に、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上である。
【００３９】
なお、前記の繊維塊リッチ部位１１Ｐ及び吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおける「繊維塊占有率」の範囲並びに繊維塊リッチ部位１１Ｐ及び吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおける「繊維塊比率」の範囲は、それぞれ、吸収性コア４０が全体として一体性を有している場合には、該吸収性コア４０を厚み方向に二等分し、そのうちの肌対向面側を繊維塊リッチ部位１１Ｐ、非肌対向面側を吸水性繊維リッチ部位１２Ｐとして適用する。
【００４０】
ここでいう、「吸収性コア全体として一体性を有している」とは、吸収性コアが一体に形成されていることを意味し、別々に形成された複数の吸収性コア層が積層された構成を排除するものである。後者の構成は、一の吸収性コア層と他の吸収性コア層とが分離可能であり、両層が一体不可分になっておらず、一体となっていない。吸収性コア全体として一体性を有している形態の具体例として、吸収性コア４０の形成材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の全部が一度に積繊されてなる形態が挙げられる。図３に示す吸収体４及び後述する図４に示す吸収体４Ａそれぞれにおける吸収性コア４０は、繊維塊占有率、繊維塊比率が互いに異なる２つの部位（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ、繊維塊リッチ部位１１Ｐ）を有しながらも、その２つの部位１２Ｐ，１１Ｐの界面で構成繊維１２Ｆ，１１Ｆ同士が交絡していることで、吸収性コア全体としては一体性を有している。これに対し、後述する吸収体４Ａの変形例における吸収性コア４０は、層状に区分された２つの部位１２Ｐ，１１Ｐの界面で構成繊維１２Ｆ，１１Ｆ同士が実質的に交絡しておらず、吸収性コア全体として一体性を有していない。
【００４１】
本発明では、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐが吸水性繊維１２Ｆのみで構成される形態が好ましいが、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐに繊維塊１１が存在する形態であると、吸収性コア４０全体で繊維塊１１に由来する効果を高めることができる点では優れる。特に、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが混在する吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおいて、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡、又は交絡し得る状態で存在していると、先ず、該吸水性繊維リッチ部位１２Ｐで吸水性繊維１２Ｆが経血等の体液を吸収した後、引き続いて、繊維塊リッチ部位１１Ｐ内の空間に体液が供給されるようになるため好ましい。更に、繊維塊リッチ部位１１Ｐで繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡していることが、前述の効果をより発揮し易いので好ましい。
【００４２】
吸収性コア４０においては、図３に示すように、繊維塊占有率、繊維塊比率が、肌対向面側（表面シート２側）から非肌対向面側（裏面シート３側）に向かうに従って漸次増加している。換言すれば、吸収性コア４０においては、吸水性繊維１２Ｆが肌対向面側から非肌対向面側に向かうに従って漸次減少している。つまり、吸収性コア４０の厚み方向において、吸収性コア４０の肌対向面及びその近傍では、繊維塊１１は存在しないか又は吸収性コア４０において最低の繊維塊占有率、最低の繊維塊比率で存在し、吸収性コア４０の非肌対向面及びその近傍では、繊維塊１１は吸収性コア４０において最高の繊維塊占有率、最高の繊維塊比率で存在する。
【００４３】
吸収性コア４０における繊維材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の配置は、図３に示す如き配置、すなわち、繊維塊占有率、繊維塊比率が吸収性コア４０の厚み方向の一面側から他面側に向かうに従って漸次変化する配置に限定されず、前述した本発明の技術思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。図４には、本発明の吸収体の他の実施形態である吸収体４Ａの図３相当図が示されている。なお、吸収体４Ａについては、前述した吸収体４と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、吸収体４（吸収性コア４０）についての説明が適宜適用される。
【００４４】
図４に示す吸収体４Ａにおいては、吸収体４Ａは、その厚み方向において、繊維塊占有率、繊維塊比率が互いに異なる２つの部位（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ、繊維塊リッチ部位１１Ｐ）に層状に区分されている。そして、その２つの部位では、肌対向面側の吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ及び非肌対向面側の繊維塊リッチ部位１１Ｐのいずれも、繊維塊占有率、繊維塊比率が吸収体４Ａの厚み方向において一定でなくてもよい。各部位１１Ｐ、１２Ｐ各々について、厚み方向に二等分した際の、肌対向面側部分と非肌対向面側部分との繊維塊占有率の差は、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。吸収体４Ａにおいては、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐと繊維塊リッチ部位１１Ｐとの界面で、繊維塊占有率、繊維塊比率が大きく変化することが好ましい。この両部位の界面は、図４に示す形態では、吸収体４Ａの厚み方向の中央であり、すなわち吸収体４Ａは、厚み方向において吸水性繊維リッチ部位１２Ｐと繊維塊リッチ部位１１Ｐとに二分されているが、該界面の位置は適宜設定可能であり、両部位で厚みが互いに異なっていてもよい。
【００４５】
図４に示す吸収体４Ａのように、吸収性コア４０において吸水性繊維リッチ部位１２Ｐと繊維塊リッチ部位１１Ｐとが層状に区分されている場合には、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐは、吸収性コア４０の肌対向面から該吸収性コア４０の厚み方向内方に該吸収性コア４０の厚みの２０〜８０％にわたる部位であることが好ましく、該厚みの３０〜７０％にわたる部位であることがより好ましい。また、繊維塊リッチ部位１１Ｐは、吸収性コア４０の非肌対向面から該吸収性コア４０の厚み方向内方に該吸収性コア４０の厚みの２０〜８０％にわたる部位であることが好ましく、該厚みの３０〜７０％にわたる部位であることがより好ましい。
また、図４に示す吸収体４Ａのように、吸収性コア４０において吸水性繊維リッチ部位１２Ｐと繊維塊リッチ部位１１Ｐとが層状に区分されている場合には、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ、繊維塊リッチ部位１１Ｐそれぞれの厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下、更に好ましくは４ｍｍ以下である。
吸収性コア４０の各部の厚みは、以下の方法で測定される。なお、吸収性コア４０（吸収体４）全体の厚み、ナプキン１の厚みなども以下の方法に準じて測定することができる。
【００４６】
＜厚みの測定方法＞
吸収性コア（吸収体）を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、該吸収性コアから測定対象部位（例えば、吸収性コアの肌対向面側又は非肌対向面側）を切り出して測定サンプルとする。そして、測定サンプルにおける５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での厚みを測定する。具体的には、厚みの測定に、例えば、厚み計 PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGE SR5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）を用いる。このとき、厚み計の先端部と測定サンプルとの間に、荷重が５ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚さ５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して厚みとする。
【００４７】
吸収体４Ａにおいて、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐと繊維塊リッチ部位１１Ｐとは、それらの界面において構成繊維（繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ、吸水性繊維１２Ｆ）同士の交絡によって互いに結合している。すなわち両部位の界面では、肌対向面側の吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおける吸水性繊維１２Ｆと、非肌対向面側の繊維塊リッチ部位１１Ｐにおける繊維塊１１（繊維１１Ｆ）とが互いに交絡しており、それによって両部位が比較的ゆるく結合し、吸収体４Ａ（吸収性コア４０）全体として一体となっている。
【００４８】
なお、図４に示す吸収体４Ａの変形例として、肌対向面側の吸水性繊維リッチ部位１２Ｐと非肌対向面側の繊維塊リッチ部位１１Ｐとが結合していない形態が挙げられ、これも本発明に包含される。斯かる吸収体４Ａの変形例の製造は、先ず、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐに相当する層と、繊維塊リッチ部位１１Ｐに相当する層とを、それぞれ別途製造し、次に、両層を重ね合わせることでなされる。斯かる製造方法によって得られた吸収体４Ａの変形例では、両部位の構成繊維１１Ｆ，１２Ｆ同士の交絡がほとんど無いため、吸収性コア４０全体として一体となっておらず、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐと繊維塊リッチ部位１１Ｐとに容易に分離できる。
【００４９】
図３に示す吸収体４の如き、繊維塊占有率、繊維塊比率が吸収体の厚み方向の一面側から他面側に向かうに従って漸次変化する形態に特有の利点として、吸水性繊維と繊維塊との混合比率が吸収体の厚み方向で緩やかに変化するため、吸収体に外力が加わった場合でも繊維塊を介在する交絡状態が厚み方向に亘って維持され易く、使用中において吸収体のクッション性が良好に維持され易い点が挙げられる。また、図４に示す吸収体４Ａの如き、繊維塊占有率、繊維塊比率が互いに異なる２つの部位を厚み方向に有する形態に特有の利点として、吸収体の肌対向面側と非肌対向面側とで、各々独立した機能に設計し易い点が挙げられる。
【００５０】
吸収体４，４Ａ（吸収性コア４０）は、回転ドラムを備えた公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができるところ、図３や図４に示す如き繊維材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の特定配置は、斯かる積繊装置を用いた製造方法において、繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆの回転ドラム上での積繊順序などを適宜調整することで実現可能である。
【００５１】
吸収性コア４０は、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆ以外の他の成分を含有してもよく、他の成分として吸水性ポリマーを例示できる。図中の符号１３は吸水性ポリマーである。吸水性ポリマーとしては一般に、図示の如き粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでもよい。粒子状の吸水性ポリマーを用いる場合、その形状は球状、塊状、俵状又は不定形のいずれでもよい。吸水性ポリマーの平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは８００μｍ以下である。吸水性ポリマーとしては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられる。
【００５２】
吸収性コア４０においては、図３に示すように、吸水性ポリマー１３は吸収性コア４０の肌対向面側に含まれており、したがって吸水性繊維リッチ部位１２Ｐに含まれている。このように、液引き込み性の優劣が特に問題となる吸収性コア４０の肌対向面側に、吸水性に優れる吸水性ポリマー１３が含まれていることにより、該肌対向面側が吸水性繊維リッチ部位１２Ｐであること、すなわち繊維塊占有率、繊維塊比率が相対的に低いことと相俟って、吸収性コア４０の肌対向面における液引き込み性がより一層向上し得る。
【００５３】
吸収性コア４０において、吸水性ポリマー１３は、吸収性コア４０の肌対向面側（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）以外の部位、すなわち繊維塊リッチ部位１１Ｐに含有されていてもよい。尤も、吸水性ポリマー１３を吸収性コア４０に含有させる主たる目的が、吸収性コア４０の肌対向面側の液引き込み性の向上である点に鑑みれば、吸収性コア４０の非肌対向面側（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）に吸水性ポリマー１３を積極的に含有させる意義はあまりないとも言える。また、吸収性コア４０の非肌対向面側（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）に吸水性ポリマー１３を積極的に含有させると、繊維塊リッチ部位１１Ｐによる作用効果（クッション性やよれにくさの向上効果など）の発現に支障をきたすことが懸念される。以上を考慮すると、吸収性コア４０における肌対向面側（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）以外の部位、具体的には例えば繊維塊リッチ部位１１Ｐの吸水性ポリマー１３の含有量は、該肌対向面側よりも少ないことが好ましく、ゼロでも構わない。
【００５４】
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは７０ｇ／ｍ２以下である。
【００５５】
吸収性コア４０の主たる特徴の１つとして、繊維塊１１の外形形状が挙げられる。図５には、繊維塊１１の典型的な外形形状が２つ示されている。図５（ａ）に示す繊維塊１１Ａは四角柱形状より具体的には直方体形状をなし、図５（ｂ）に示す繊維塊１１Ｂは円盤形状をなしている。繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、相対向する２つの基本面(base plane)１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面(body plane)１１２とを備えている点で共通する。基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、この種の繊維を主体とする物品における表面の凹凸度合いを評価する際に適用されるレベルで、実質的に凹凸が無いと認められる部分である。
【００５６】
図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、６つの平坦面を有しているところ、その６面のうち、最大面積を有する相対向する２面がそれぞれ基本面１１１であり、残りの４面がそれぞれ骨格面１１２である。基本面１１１と骨格面１１２とは互いに交差、より具体的には直交している。
図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂは、平面視円形状の相対向する２つの平坦面と、両平坦面を連結する湾曲した周面とを有しているところ、該２つの平坦面がそれぞれ基本面１１１であり、該周面が骨格面１１２である。
繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、骨格面１１２が平面視において四角形形状、より具体的には長方形形状をなしている点でも共通する。
【００５７】
吸収性コア４０に含有される複数の繊維塊１１は、それぞれ、図５に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂのような、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた「定形の繊維集合体」である点で、不定形の繊維集合体である特許文献１及び２記載の不織布片ないし微細ウエブと異なる。換言すれば、吸収性コア４０中の任意の１個の繊維塊１１を透視した場合（例えば電子顕微鏡で観察した場合）、その繊維塊１１の透視形状はその観察角度によって異なり、１個の繊維塊１１につき多数の透視形状が存在するところ、吸収性コア４０中の複数の繊維塊１１それぞれは、その多数の透視形状の１つとして、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた特定透視形状を有する。特許文献１及び２記載の吸収体に含有されている複数の不織布片ないし微細ウエブは、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」、すなわち広がりのある部分を実質的に有しておらず、互いに外形形状が異なっていて「定形」ではない。
【００５８】
このように、吸収性コア４０に含まれている複数の繊維塊１１が、基本面１１１と骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」であると、特許文献１及び２に記載の如き不定形の繊維集合体である場合に比して、吸収性コア４０における繊維塊１１の均一分散性が向上するため、繊維塊１１の如き繊維集合体を吸収性コア４０に配合することで期待される効果（吸収体の柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの向上効果）が安定的に発現するようになる。また特に、図５（ａ）に示す如き直方体形状の繊維塊１１の場合、その外面が２つの基本面１１１と４つの骨格面１１２との６つの面からなるため、図５（ｂ）に示す如き３つの外面を持つ円盤形状の繊維塊１１に比して、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆとの接触機会を比較的多く持つことが可能となり、交絡性が高まって、保形性等の向上にも繋がり得る。
【００５９】
繊維塊１１において、２つの基本面１１１の総面積は、骨格面１１２の総面積よりも大きいことが好ましい。すなわち、図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、４つの骨格面１１２それぞれの面積の総和よりも大きく、また、図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面を形成する骨格面１１２の面積よりも大きい。繊維塊１１Ａ，１１Ｂのいずれにおいても、基本面１１１は、繊維塊１１Ａ，１１Ｂが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００６０】
このような、２つの基本面１１１と両基本面１１１に交差する骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」である繊維塊１１は、従来技術とは製造方法を異にすることで実現できるものである。好ましい繊維塊１１の製造方法は、図６に示すように、原料となる原料繊維シート１０ｂｓ（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）を、カッターなどの切断手段を用いて定形に切断するものである。そうして製造された複数の繊維塊１１は形状及び寸法が、特許文献１及び２のような従来技術によって製造するものと比較して、より定形的に揃っている。図６は、図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａの製造方法を説明した図であり、図６中の点線は切断線を示している。吸収性コア４０には、このように繊維シートを定形に切断して得られた、形状及び寸法が均一な複数の繊維塊１１が配合されている。前述したとおり、原料繊維シート１０ｂｓとしては不織布が好ましい。
【００６１】
図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、図６に示すように原料繊維シート１０ｂｓを、第１方向Ｄ１と該第１方向Ｄ１に交差（より具体的には直交）する第２方向Ｄ２とに所定の長さで切断することで製造される。両方向Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ、シート１０ｂｓの面方向における所定の一方向であり、シート１０ｂｓは該面方向と直交する厚み方向Ｚに沿って切断される。このように、原料繊維シート１０ｂｓをいわゆる賽の目状に切断して得られる複数の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては通常、その切断面すなわちシート１０ｂｓの切断時においてカッターなどの切断手段と接触する面が、骨格面１１２であり、非切断面すなわち該切断手段と接触しない面が、基本面１１１である。基本面１１１は、シート１０ｂｓにおける表裏面（厚み方向Ｚと直交する面）であり、また前述したとおり、繊維塊１１Ａが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００６２】
なお、以上の繊維塊１１Ａについての説明は、図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにも基本的に当てはまる。繊維塊１１Ａとの実質的な違いは、原料繊維シート１０ｂｓの切断パターンのみであり、シート１０ｂｓを定形に切断して繊維塊１１Ｂを得る際には、繊維塊１１Ｂの平面視形状に合わせて、シート１０ｂｓを円形状に切断すればよい。
【００６３】
また、繊維塊１１の外形形状は図５に示すものに限定されず、基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、図５（ａ）の各面１１１，１１２のように湾曲していない平坦面でもよく、あるいは図５（ｂ）の骨格面１１２（円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面）のように湾曲面でもよい。また、基本面１１１と骨格面１１２とは互いに同形状同寸法であってもよく、具体的には例えば、繊維塊１１Ａの外形形状は立方体形状であってもよい。
【００６４】
前述したように、繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）が有する２種類の面（基本面１１１、骨格面１１２）は、繊維塊１１を製造する際のカッターなどの切断手段による原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成される切断面（骨格面１１２）と、シート１０ｂｓが本来的に有する面であって該切断手段とは接触しない非切断面（基本面１１１）とに分類される。そして、この切断面か否かの違いに起因して、切断面である骨格面１１２は、非切断面である基本面１１１に比して、繊維端部の単位面積当たりの数が多いという特徴を有する。ここでいう「繊維端部」とは、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの長さ方向端部を意味する。通常、非切断面である基本面１１１にも繊維端部は存在するが、骨格面１１２は、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された切断面であることに起因して、その切断によって形成された構成繊維１１Ｆの切断端部からなる繊維端部が、骨格面１１２の全体に多数存在しており、つまり、繊維端部の単位面積当たりの数が基本面１１１のそれよりも多くなっている。
【００６５】
繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部は、該繊維塊１１が、吸収性コア４０に含まれる他の繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆとの間に交絡を形成するのに有用である。また一般に、繊維端部の単位面積当たりの数が多いほど交絡性が向上し得るので、吸収性コア４０の保形性などの諸特性の向上に繋がり得る。そして前述したように、繊維塊１１の各面における繊維端部の単位面積当たりの数は均一ではなく、斯かる繊維端部の単位面積当たりの数に関しては「骨格面１１２＞基本面１１１」なる大小関係が成立することから、繊維塊１１を介した他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡性は該繊維塊１１の面によって異なり、骨格面１１２は基本面１１１に比して交絡性が高い。すなわち、骨格面１１２を介しての他の繊維との交絡による結合の方が、基本面１１１を介してのそれよりも結合力が強く、１個の繊維塊１１において、基本面１１１と骨格面１１２とで他の繊維との結合力に差が生じ得る。一般に、斯かる結合力が強いほど、その結合されている繊維の動きの自由度が制限され、吸収性コア４０全体として強度（保形性）が向上する反面、柔らかさが低下する傾向がある。
【００６６】
このように、吸収性コア４０においてはそれに含まれている複数の繊維塊１１それぞれが、その周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）に対して、２種類の結合力を持って交絡しており、これにより吸収性コア４０は、適度な柔らかさと強度（保形性）とを兼ね備えたものとなる。そして、このような優れた特性を有する吸収性コア４０を、吸収性物品の吸収体として常法に従って用いた場合には、該吸収性物品の着用者に快適な着用感を提供することができると共に、着用時における着用者の体圧等の外力によって吸収性コア４０が破壊される不都合が効果的に防止される。
【００６７】
特に、図５に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、前述したように、２つの基本面１１１の総面積が骨格面１１２の総面積よりも大きい。このため、繊維端部の単位面積当たりの数が相対的に少なく、それ故に他の繊維との交絡性が相対的に低い基本面１１１の方が、これとは反対の性質を有する骨格面１１２よりも、総面積が大きいことを意味する。したがって、図５に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、表面全体に繊維端部が均一に存在する繊維塊に比して、周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡が抑制されやすく、また、周辺の他の繊維と交絡するとしても、比較的弱い結合力でもって交絡しやすく、それ故、大きな固まりになり難く、吸収性コア４０に優れた柔軟性を付与し得る。
【００６８】
これに対し、特許文献１及び２記載の不織布片ないし微細ウエブは、前述したように、原料繊維シートをミルカッターのような切断機によって不定形に切断するなどして製造されているため、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」を持った定形のシート片状の繊維塊とはなっておらず、しかも、その製造時において繊維塊全体に切断処理の外力が加わるため、構成繊維の繊維端部が繊維塊全体にランダムに形成され、該繊維端部による前述した作用効果が十分に発現され難い。
【００６９】
前述した繊維端部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、基本面１１１（非切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、骨格面１１２（切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率は、Ｎ１＜Ｎ２を前提として、Ｎ１／Ｎ２として、好ましくは０以上、より好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９０以下、より好ましくは０．６０以下である。より具体的には、Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下が好ましく、０．０５以上０．６０以下がより好ましい。
基本面１１１の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１は、好ましくは０個／ｍｍ２以上、より好ましくは３個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは８個／ｍｍ２以下、より好ましくは６個／ｍｍ２以下である。
骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２は、好ましくは５個／ｍｍ２以上、より好ましくは８個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは５０個／ｍｍ２以下、より好ましくは４０個／ｍｍ２以下である。
基本面１１１、骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数は、以下の方法により測定される。
【００７０】
＜繊維塊の各面における繊維端部の単位面積当たりの数の測定方法＞
測定対象の繊維を含む部材（繊維塊）を紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は１２０秒とする。測定片の切断面を、ＪＥＯＬ（株）製のＪＣＭ−６０００型の電子顕微鏡を用いて、倍率１００倍にて基本面及び骨格面を観察する。この倍率１００倍の観察画面においては、測定対象面（基本面又は骨格面）の任意の位置に縦１．２ｍｍ、横０．６ｍｍの長方形領域を設定し、且つ該長方形領域の面積が、該観察画面の面積の９０％以上を占めるように観察角度などを調整した上で、該長方形領域内に含まれる繊維端部の個数を測定する。ただし、倍率１００倍の観察画面において、繊維塊の測定対象面が１．２ｍｍ×０．６ｍｍよりも小さく、該観察画面全体に占める前記長方形領域の面積の割合が９０％未満となる場合には、観察倍率を１００倍より大きくした上で、前記と同様に、該測定対象面における前記長方形領域内に含まれる繊維端部の数を測定する。ここで個数測定の対象となる「繊維端部」は、繊維塊の構成繊維の長さ方向端部であり、測定対象面から該構成繊維の長さ方向端部以外の部分（長さ方向中間部）が延出していても、該長さ方向中間部は個数測定の対象としない。そして下記式により、繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数を算出する。１０個の繊維塊それぞれについて、前記手順に従って、基本面及び骨格面それぞれにおける繊維端部の単位面積当たりの数を測定し、それら複数の測定値の平均値を、当該測定対象面における繊維端部の単位面積当たりの数とする。
繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数（個数／ｍｍ２）＝長方形領域（１．２×０．６ｍｍ）に含まれる繊維端部の個数／該長方形領域の面積（０．７２ｍｍ２）
【００７１】
繊維塊１１の基本面１１１が、図５（ａ）に示す繊維塊１１Ａのように、平面視において長方形形状をなしている場合、吸収性コア４０における繊維塊１１の均一分散性の向上の観点から、その長方形形状の短辺１１１ａは、該繊維塊１１（１１Ａ）を含有している吸収性コア４０の厚みと同等か又はこれに比して短いことが好ましい。短辺１１１ａの長さと吸収性コア４０の厚みとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、より好ましくは０．０８以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下である。
吸収性コア４０の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下、更に好ましくは６ｍｍ以下である。吸収性コア４０の厚みは前記方法で測定される。
【００７２】
繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。繊維塊１１の各部の寸法は、後述する繊維塊１１の外形形状の特定作業の際の電子顕微鏡写真などに基づいて測定することができる。
基本面１１１が図５（ａ）に示す如き平面視長方形形状の場合、その短辺１１１ａの長さＬ１は、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下である。平面視長方形形状の基本面１１１の長辺１１１ｂの長さＬ２は、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下である。
なお、基本面１１１が図５に示すように、繊維塊１１が有する複数の面のうちで最大面積を有する面である場合、長辺１１１ｂの長さＬ２は、繊維塊１１の最大差し渡し長さに一致し、該最大差し渡し長さは、円盤形状の繊維塊１１Ｂにおける平面視円形状の基本面１１１の直径に一致する。
短辺１１１ａの長さＬ１と長辺１１１ｂの長さＬ２との比率は、Ｌ１／Ｌ２として、好ましくは０．００３以上、より好ましくは０．０２５以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下である。なお、本発明において、基本面１１１の平面視形状は、図５（ａ）に示す如き長方形形状に限定されず、正方形形状でもよく、すなわち互いに直交する２辺の長さＬ１，Ｌ２の比率は、Ｌ１／Ｌ２として１でもよい。
繊維塊１１の厚みＴ、すなわち２つの対向する基本面１１１間の長さＴは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下である。
【００７３】
また、吸収性コア４０は、該吸収性コア４０のあらゆる面で繊維塊１１の存在に起因する作用効果が奏され易くなるように、力学的に等方性であることが好ましい。そのためには、吸収性コア４０の全体に繊維塊１１が高密度且つ均一に分布していることが好ましい。斯かる観点から、吸収性コア４０の、互いに直交する２方向の投影視において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の繊維塊１１の重なり部が存在していることが好ましい。ここでいう、「互いに直交する２方向の投影視」としては、典型的には、吸収性コア（吸収体）の厚み方向の投影視（すなわち吸収性コアをその肌対向面又は非肌対向面から観察した場合）と、該厚み方向と直交する方向の投影視（すなわち吸収性コアをその側面から観察した場合）とが挙げられる。
【００７４】
図７（ａ）には、本発明に係る繊維塊の一実例の電子顕微鏡写真、図７（ｂ）には、繊維塊１１をこの電子顕微鏡写真に即して模式的に示した図が示されている。吸収性コア４０に含まれる複数の繊維塊１１には、図７に示すように、本体部１１０と、該本体部１１０から外方に延出する繊維１１Ｆを含んで構成され且つ該本体部１１０に比して繊維密度の低い（単位面積当たりの繊維の数が少ない）、延出繊維部１１３とを有するものが包含され得る。なお、吸収性コア４０には、延出繊維部１１３を有しない繊維塊１１、すなわち本体部１１０のみからなる繊維塊１１も包含され得る。延出繊維部１１３は、前述した、繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部の一種であり、該繊維端部のうち、繊維塊１１の各面から外方に延出した繊維端部である。
【００７５】
本体部１１０は、前述の２つの対向する基本面１１１と、両基本面１１１を連結する骨格面１１２とで画成される部分である。本体部１１０は、繊維塊１１の主体をなし、繊維塊１１の定形の外形形状を形作る部分であり、繊維塊１１が有する高い柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの諸特性は、基本的に本体部１１０に因るところが大きい。一方、延出繊維部１１３は主として、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡性の向上に寄与し、吸収性コア４０の保形性の向上に直接的にかかわる他、繊維塊１１の吸収性コア４０における均一分散性などにも影響して、本体部１１０に因る作用効果を間接的に補強し得る。
【００７６】
本体部１１０は、延出繊維部１１３に比して繊維密度が高い、すなわち単位面積当たりの繊維の数が多い。また通常、本体部１１０自体の繊維密度は均一である。繊維塊１１の全質量に占める、本体部１１０の割合は、通常少なくとも４０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは８５質量％以上である。本体部１１０と延出繊維部１１３とは、下記の外形形状の特定作業によって区別できる。
【００７７】
吸収性コア４０に含まれている繊維塊１１の本体部１１０の外形形状を特定する作業は、吸収性コア４０における繊維密度の高低差（単位面積当たりの繊維数の多少）や繊維の種類・繊維径の違いなどに着目して、本体部１１０とそれ以外の部分との「境界」を確認することで行うことができる。本体部１１０は、その周囲に存在する延出繊維部１１３よりも繊維密度が高く、また通常、本体部１１０の構成繊維たる合成繊維は吸水性繊維１２Ｆ（典型的にはセルロース系繊維）とは質的及び／又は寸法的に異なるため、多数の繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆが混在する吸収性コア４０であっても、前記の点に着目することで前記境界を容易に確認できる。そうして確認された境界が、基本面１１１又は骨格面１１２の周縁（辺）であり、斯かる境界確認作業によって、基本面１１１及び骨格面１１２が特定され、延いては本体部１１０が特定される。斯かる境界確認作業は、電子顕微鏡を用い、必要に応じ複数の観察角度にて対象物（吸収体４）を観察することで実施できる。特に、吸収性コア４０に含まれている繊維塊１１が、図５に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂの如き、「２つの基本面１１１の総面積が、骨格面１１２の総面積よりも大きい」ものである場合、とりわけ、基本面１１１が当該繊維塊１１の最大面積を有する面となっているものである場合は、その大きな面積の基本面１１１を比較的容易に特定できるため、本体部１１０の外形形状の特定作業をスムーズに行うことができる。
【００７８】
延出繊維部１１３は、図７に示すように、本体部１１０の外面を形成する基本面１１１及び骨格面１１２のうちの少なくとも１つの面から外方に延出する、本体部１１０の構成繊維１１Ｆからなる。図７は、繊維塊１１を基本面１１１（繊維塊１１の複数の面のうち最大面積を有する面）側から平面視した図であり、該基本面１１１に交差する骨格面１１２から繊維１１Ｆが多数延出して延出繊維部１１３を形成している。
【００７９】
延出繊維部１１３の形態は特に制限されない。延出繊維部１１３は、１本の繊維１１Ｆから構成される場合もあり、後述する延出繊維束部１１３Ｓのように、複数の繊維１１Ｆから構成される場合もある。また、延出繊維部１１３は、本体部１１０から延出する繊維１１Ｆの長さ方向端部を含むが、このような繊維端部に加え、繊維１１Ｆの長さ方向両端部以外の部分（長さ方向中間部）を含み得る場合がある。すなわち、繊維塊１１においては、構成繊維１１Ｆの長さ方向の両端部が本体部１１０に存在し、それ以外の部分すなわち長さ方向中間部が本体部１１０から外方にループ状に延出（突出）する場合があるところ、その場合の延出繊維部１１３は、斯かる繊維１１Ｆのループ状の突出部を含んで構成される。
【００８０】
延出繊維部１１３の主たる役割の１つは、前述したとおり、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士、あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを互いに交絡させることである。一般に、延出繊維部１１３の本体部１１０からの延出長さが長くなり、あるいは延出繊維部１１３の太さが太くなり、あるいは１個の繊維塊１１が有する延出繊維部１１３の数が多くなると、該延出繊維部１１３を介して交絡している物体同士の繋がりが強くなって交絡が解除されにくくなるため、本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。
【００８１】
繊維塊１１が、図６に示す如く原料繊維シート１０ｂｓを定形に切断して得られたものである場合、延出繊維部１１３は、その切断面である骨格面１１２に比較的多く存在するのに対し、非切断面である基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。このように、延出繊維部１１３が切断面たる骨格面１１２に偏在する理由は、延出繊維部１１３の多くが、原料繊維シートの切断によって発生する「毛羽」であるためである。すなわち、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された骨格面１１２は、その切断時にカッターなどの切断手段によって全体的に擦られるため、シート１０ｂｓの構成繊維１１Ｆからなる毛羽が形成されやすく、いわゆる毛羽立ちし易い。原料繊維シートの種類にもよるが、切断線の間隔を短くしたり、切断速度を遅くするなどすると、延出繊維部１１３が形成され易く、その長さも調整可能である。一方、非切断面である基本面１１１は、このような切断手段との摩擦が無いため、毛羽すなわち延出繊維部１１３が形成され難い。
【００８２】
原料繊維シート１０ｂｓ切断時の切断線の間隔Ｌ１ａ（第１方向の間隔、図６参照）及び間隔Ｌ２ａ（第２方向の間隔、図６参照）は、前述した延出繊維部１１３の形成促進等の観点、及び繊維塊１１が所定の効果を発現する上で必要な寸法を確保する観点などから、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下である。
【００８３】
繊維塊１１は図７に示すように、延出繊維部１１３の一種として、本体部１１０、より具体的には骨格面１１２から外方へと延びる、複数の繊維１１Ｆを含む延出繊維束部１１３Ｓを有している。繊維塊１１が有する延出繊維部１１３のうちの少なくとも１つは、この延出繊維束部１１３Ｓであり得る。延出繊維束部１１３Ｓは、骨格面１１２から延出する複数の繊維１１Ｆが寄り集まって構成されたもので、延出繊維部１１３に比して、骨格面１１２からの延出長さが長い点で特徴付けられる。延出繊維束部１１３Ｓは、基本面１１１にも存在し得るが、典型的には図７に示すように骨格面１１２に存在し、基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。その理由は、延出繊維部１１３が切断面である骨格面１１２に主に存在する理由と同じであり、前述したとおりである。
【００８４】
繊維塊１１がこのような、長くて太い大型の延出繊維部１１３とも言うべき延出繊維束部１１３Ｓを有していることで、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まり、結果として、繊維塊１１の存在に起因する本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。延出繊維束部１１３Ｓは、前述した、毛羽立ちやすい条件での原料繊維シート１０ｂｓの切断（図６参照）を実施することで、形成されやすくなる。
【００８５】
延出繊維束部１１３Ｓの本体部１１０からの延出長さ、すなわち骨格面１１２（切断面）からの延出長さは、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは７ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下である。延出繊維束部１１３Ｓの延出長さは、前記の繊維塊１１の外形形状の特定作業（境界確認作業）において測定することができる。具体的には例えば、キーエンス製のマイクロスコープ（５０倍率）にて、アクリル製の透明なサンプル台の表面に３Ｍ（株）製の両面テープを貼り、その上に繊維塊１１を載せて固定した上で、前記の外形形状の特定作業に従って、該繊維塊１１の外形形状を特定した後、該外形形状から延出した繊維１１Ｆにおける、延出分の長さを測定し、その測定した延出分の長さを、延出繊維束部１１３Ｓの延出長さとする。
【００８６】
延出繊維束部１１３Ｓは、その複数の構成繊維１１Ｆが互いに熱融着していることが好ましい。斯かる延出繊維束部１１３Ｓの熱融着部は通常、該延出繊維束部１１３Ｓの他の部分（非熱融着部）に比して、該延出繊維束部１１３Ｓの長さ方向と直交する方向の差し渡し長さ（該熱融着部の断面が円形の場合は直径）が長い。延出繊維束部１１３Ｓがこのような大径部とも言える熱融着部を有していることにより、延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度が高まり、それによって、延出繊維束部１１３Ｓを介して交絡している繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まるようになる。また、延出繊維束部１１３Ｓが熱融着部を有していると、該延出繊維束部１１３Ｓが乾燥状態の場合のみならず、水分を吸収して湿潤状態となっている場合でも、該延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度、保形性などが高まるというメリットがある。そして、斯かるメリットにより、吸収性コア４０を吸収性物品に適用した場合には、吸収性コア４０が乾燥状態にある場合は勿論のこと、着用者が排泄した尿や経血などの体液を吸収して湿潤状態となった場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が安定的に奏され得る。このような、熱融着部を有する延出繊維束部１１３Ｓは、図６に示す如き繊維塊１１の製造工程、すなわち繊維塊１１の原料繊維シート１０ｂｓの切断工程において、原料繊維シート１０ｂｓとして、前記「構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート」を使用することで製造可能である。
【００８７】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは合成繊維を含む。繊維１１Ｆとして使用される合成繊維は、吸水性繊維１２Ｆよりも吸水性が低いもの（弱吸水性）が好ましく、特に非吸水性の合成繊維が好ましい。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは合成繊維以外の繊維成分（例えば天然繊維）を含み得るが、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが弱親水性の繊維、好ましくは非吸水性繊維を含むことにより、吸収性コア４０が乾燥状態である場合のみならず、水分（尿や経血などの体液）を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、よれにくさなどの向上効果）が安定的に奏されるようになる。繊維塊１１における構成繊維１１Ｆとしての合成繊維の含有量は、繊維塊１１の全質量に対して、好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％すなわち繊維塊１１が合成繊維のみから形成されていることが最も好ましい。特に、構成繊維１１Ｆとしての合成繊維が非吸水性のものである場合に、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が一層安定的に奏される。
【００８８】
本明細書において、「吸水性」という用語は、例えば、パルプは吸水性と言ったように、当業者にとって容易に理解できるものである。同様に、熱可塑性繊維は弱吸水性（特に、非吸水性）であることも、容易に理解され得る。一方で、繊維の吸水性の程度は下記方法により測定される水分率の値によって、相対的な吸水性の違いが比較できるとともに、より好ましい範囲も規定できる。斯かる水分率の値が大きいほど、繊維の吸水性が強い。吸水性繊維としては、斯かる水分率が６％以上であることが好ましく、１０％以上がより好ましい。一方で、合成繊維は、斯かる水分率が６％未満が好ましく、４％未満がより好ましい。なお、水分率が６％未満の場合、当該繊維は非吸水性繊維と判定できる。
【００８９】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。すなわち、繊維試料を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対温度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【００９０】
また同様に、吸収性コア４０が乾燥状態及び湿潤状態のいずれの状態でも保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、よれにくさなどにおいて優れた効果を発現し得るようにする観点から、繊維塊１１は、複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有することが好ましい。
【００９１】
またこのような、複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るために、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして使用される合成繊維は、熱可塑性繊維が好ましい。また前述したように、延出繊維束部１１３Ｓは熱融着部を有していることが好ましいところ、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維であることで、斯かる延出繊維束部１１３Ｓの好ましい形態を得ることも可能となる。
【００９２】
複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るためには、その原料繊維シート１０ｂｓ（図６参照）が同様に構成されていればよく、また、そのような複数の熱融着部が３次元的に分散した原料繊維シート１０ｂｓは、前述したように、熱可塑性繊維を主体とするウエブや不織布に、熱風処理などの熱処理を施すことによって製造することができる。
【００９３】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの素材として好適な非吸水性の合成樹脂（熱可塑性樹脂）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、繊維１１Ｆは、１種類の合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【００９４】
また、繊維塊１１は、水との接触角が９０度未満、特に７０度以下であることが、初期排泄での体液の引き込み性を一層向上させる観点から好ましい。このような繊維としては、前述した非吸水性の合成繊維を、常法に従い親水化剤で処理することによって得られる。親水化剤としては、通常の界面活性剤を使用することができる。
【００９５】
＜接触角の測定方法＞
測定対象（吸収性コア）から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象物から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。
【００９６】
なお、測定対象の吸収体（吸収性コア）が吸収性物品等の他の物品の構成部材として用いられており、該吸収体を取り出して評価測定する場合において、該吸収体が、接着剤、融着などによって他の構成部材に固定されている場合には、その固定部分を、繊維の接触角に影響を与えない範囲で、コールドスプレーの冷風を吹き付ける等の方法で接着力を除去してから取り出す。この手順は、本願明細書中の全ての測定において共通である。
【００９７】
吸水性繊維１２Ｆとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができる。吸水性の繊維としては、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ；キュプラ、レーヨン等の再生繊維等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。前述したように、吸水性繊維１２Ｆの主たる役割が吸収体４の液吸収性の向上である点に鑑みれば、吸水性繊維１２Ｆとしては、天然繊維、再生繊維（セルロース系繊維）が好ましい。
【００９８】
吸収体４において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は特に限定されず、繊維塊１１の構成繊維（合成繊維）１１Ｆ及び吸水性繊維１２Ｆの種類等に応じて適宜調整すればよい。例えば、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維（非吸水性の合成繊維）、吸水性繊維１２Ｆがセルロース系の吸水性繊維である場合、本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は、前者（繊維塊１１）／後者（吸水性繊維１２Ｆ）として、好ましくは２０／８０〜８０／２０、より好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００９９】
吸収体４における繊維塊１１の含有量は、乾燥状態の吸収体４の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
吸収体４における吸水性繊維１２Ｆの含有量は、乾燥状態の吸収体４の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
【０１００】
吸収体４における繊維塊１１の坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収体４における吸水性繊維１２Ｆの坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
【０１０１】
吸収体４は、この種の繊維材料を含む吸収体と同様に製造することができる。繊維塊１１は、前述したように図６に示す如く、原料となる原料繊維シート（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）を、カッターなどの切断手段を用いて、互いに交差（直交）する２方向で切断することで製造可能であり、そうして製造された複数の繊維塊１１は、形状及び寸法が均一の「定形の繊維集合体」（例えば、本体部１１０が直方体形状）である。繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを含む吸収体４は、例えば、回転ドラムを備えた公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができる。斯かる積繊装置は、典型的には、外周面に集積用凹部が形成された回転ドラムと、該集積用凹部に吸収性コア４０の原材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）を搬送する流路を内部に有するダクトとを備え、該回転ドラムをそのドラム周方向に沿って回転軸周りに回転させつつ、該回転ドラムの内部側からの吸引によって該流路に生じた空気流（バキュームエア）に乗って搬送された原材料を、該集積用凹部に積繊させるようになされている。斯かる積繊工程によって集積用凹部内に形成される積繊物は、吸収性コア４０である。
【０１０２】
吸収体４の坪量は、その用途などに応じて適宜調整すればよい。例えば吸収体４の用途が、使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品の吸収体である場合、吸収体４の坪量は、好ましくは１００ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２００ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは８００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは６００ｇ／ｍ２以下である。なお、前述したとおり、ここで示した吸収体４の坪量は、吸収性コア４０にそのまま適用できる。
【０１０３】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態においては、吸収体４が吸収性コア４０とこれを被覆するコアラップシート４１とを含んで構成されていたが、コアラップシート４１は無くてもよい。
また、本発明に係る吸収性コアは、それに含有されている繊維塊（合成繊維集合体）の全部が、繊維塊１１の如き定形の繊維集合体でなくてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、斯かる定形の繊維集合体に加えて更に不定形の繊維集合体がごく少量含まれていてもよい。
本発明の吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、前述した生理用ナプキンの他、生理用ショーツ、止着テープを有するいわゆる展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド等が包含される。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０４】
＜１＞  肌に直接又は間接に当てて使用され、使用時に使用者の肌から相対的に近い位置に配される肌対向面と、使用者の肌から相対的に遠い位置に配される非肌対向面とを有し、合成繊維を含む繊維塊と、吸水性繊維とを含み、複数の該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが互いに交絡している吸収体であって、前記吸水性繊維に対する前記繊維塊の含有質量比が、前記非肌対向面側よりも前記肌対向面側の方が小さい吸収体。
＜２＞  前記吸水性繊維に対する前記繊維塊の含有質量比が、前記肌対向面側から前記非肌対向面側に向かうに従って漸次増加する前記＜１＞に記載の吸収体。
【０１０５】
＜３＞  肌に直接又は間接に当てて使用され、使用時に使用者の肌から相対的に近い位置に配される肌対向面と、使用者の肌から相対的に遠い位置に配される非肌対向面とを有し、合成繊維を含む繊維塊と、吸水性繊維とを含み、複数の該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが互いに交絡している吸収体であって、前記繊維塊及び前記吸水性繊維の合計含有質量に対する該繊維塊の含有質量の比率が、前記非肌対向面側よりも前記肌対向面側の方が小さい（すなわち前記肌対向面側よりも前記非肌対向面側で大きい）吸収体。
＜４＞  前記繊維塊及び前記吸水性繊維の合計含有質量に対する該繊維塊の含有質量の比率が、前記肌対向面側から前記非肌対向面側に向かうに従って漸次増加する前記＜３＞に記載の吸収体。
＜５＞  前記繊維塊及び前記吸水性繊維の合計含有質量に対する該繊維塊の含有質量の比率が、前記肌対向面側では０質量％以上６０質量％以下、前記非肌対向面側では５０質量％以上１００質量％以下であり、且つ両者の差が１５質量％以上である前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜６＞  前記差が８０質量％以上である前記＜５＞に記載の吸収体。
【０１０６】
＜７＞  前記繊維塊は、相対向する２つの基本面と、両基本面に交差する骨格面とによって画成される本体部を有する前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜８＞  前記２つの基本面の総面積が、前記骨格面の総面積よりも大きい前記＜７＞に記載の吸収体。
＜９＞  前記基本面は平面視において長方形状をなし、該長方形状の短辺が、前記吸収体の厚みと同等か又はこれに比して短い前記＜７＞又は＜８＞に記載の吸収体。
＜１０＞  前記基本面の短辺の長さが、０．３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、１０ｍｍ以下、好ましくは６ｍｍ以下である前記＜９＞に記載の吸収体。
＜１１＞  前記基本面の長辺の長さが、０．３ｍｍ以上、好ましくは２ｍｍ以上、そして、３０ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ以下である前記＜９＞又は＜１０＞に記載の吸収体。
＜１２＞  前記基本面及び前記骨格面各々に存在する繊維端部の単位面積当たりの数が、該基本面よりも該骨格面の方が多い前記＜７＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１３＞  前記基本面に存在する繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、前記骨格面に存在する繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率Ｎ１／Ｎ２が、０以上０．９０以下、好ましくは０．０５以上０．６０以下である前記＜７＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１４＞  前記基本面に存在する繊維端部の単位面積当たりの数が、０個以上、８個以下、好ましくは３個以上、６個以下である前記＜７＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１５＞  前記骨格面に存在する繊維端部の単位面積当たりの数が、５個以上、５０個以下、好ましくは８個以上、４０個以下である前記＜７＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１６＞  前記繊維塊は、前記本体部から外方に延出する繊維を含んで構成され且つ該本体部に比して繊維密度の低い延出繊維部を有する前記＜７＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１７＞  前記延出繊維部のうちの少なくとも１つは、前記骨格面から外方へと延びる、複数の繊維を含む延出繊維束部である前記＜１６＞に記載の吸収体。
【０１０７】
＜１８＞  前記肌対向面側に吸水性ポリマーが含まれている前記＜１＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１９＞  前記繊維塊と前記吸水性繊維との含有質量比が、前者／後者として、２０／８０〜８０／２０である前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２０＞  前記繊維塊に含まれる合成繊維が非吸水性である前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２１＞  前記吸水性繊維がセルロース系の吸水性繊維である前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２２＞  前記繊維塊の水との接触角が、９０度未満、好ましくは７０度以下である前記＜１＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２３＞  前記繊維塊は親水化剤で処理されたものである前記＜２２＞に記載の吸収体。
＜２４＞  前記吸収体は、吸収性コアとコアラップシートとから構成される前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２５＞  前記繊維塊は、前記吸収体中において、他の繊維塊又は前記吸水性繊維と交絡によって結合している他、他の繊維塊又は前記吸水性繊維と交絡し得る状態でも存在している前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２６＞  前記交絡によって結合している繊維塊と前記交絡し得る状態の繊維塊との合計数が、前記吸収体中の繊維塊の全数に対して、好ましくは半数以上、より好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上を占める前記＜２５＞に記載の吸収体。
＜２７＞  他の前記繊維塊又は前記吸水性繊維との結合部を有する前記繊維塊の全数の好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上が、該結合部が繊維の交絡によって形成されているものである前記＜１＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２８＞  前記繊維塊が不織布由来である前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２９＞  前記＜１＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の吸収体を具備する吸収性物品。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
〔実施例１〕
図１に示すナプキン１と基本構成が同様の生理用ナプキンを作製した。
表面シートとして、坪量３０ｇ／ｍ２のエアスルー不織布を用い、裏面シートとして、３７ｇ／ｍ２のポリエチレン樹脂フィルム（ＦＬ−ＫＤＪ１００ｎＮ、大化工業製）を用いた。吸収体は、繊維塊及び吸水性繊維を吸収性コアの繊維材料として用い、更に別途用意した坪量１６ｇ／ｍ２のティッシュペーパからなるコアラップシートを用いて、公知の積繊装置を用い常法に従って製造した。繊維塊の製造は図６に準じ、原料繊維シートを賽の目状に切断して製造した。実施例１の吸収体における繊維材料（繊維塊、吸水性繊維）の配置は、図３に示す吸収体４と同様に、繊維塊占有率、繊維塊比率が該吸収体の肌対向面側から非肌対向面側に向かうに従って漸次増加する配置とした。
繊維塊の原料繊維シートとして、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタラート樹脂からなる非吸水性の熱可塑性繊維を下記組成物Ａで処理したもの（水との接触角６８度）を構成繊維とする坪量２１ｇ／ｍ２のエアスルー不織布（構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート）を用いた。吸水性繊維として、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を用いた。吸収体に使用した繊維塊（定形の合成繊維集合体）は、図５（ａ）に示す如き直方体形状の本体部を有し、その基本面１１１の短辺１１１ａが０．８ｍｍ、長辺１１１ｂが３．９ｍｍ、厚みＴが０．６ｍｍであった。また、基本面１１１における繊維端部の単位面積当たりの数が３．２個／ｍｍ２、骨格面１１２における繊維端部の単位面積当たりの数が１９．２個／ｍｍ２であった。
【０１０９】
（組成物Ａの組成）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩（花王株式会社製  グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）：２５質量％
・ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩（花王株式会社製  ぺレックスＯＴ−Ｐ）：１０質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン（花王株式会社製  アンヒトール８６Ｂ）：１５質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）ステアリルアミド（川研ファインケミカルズ製  アミゾールＳＤＥ）：３０質量％
・ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン変性シリコーン（信越化学工業株式会社製  Ｘ−２２−４５１５）：２０質量％
【０１１０】
〔実施例２〕
吸収体における繊維材料（繊維塊、吸水性繊維）の配置を、図４に示す吸収体４Ａと同様に、繊維塊占有率、繊維塊比率が互いに異なる２つの部位を厚み方向に有する配置とした以外は実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製し、実施例２とした。すなわち実施例２の生理用ナプキンにおける吸収体は、肌対向面側が吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ、非肌対向面側が繊維塊リッチ部位１１Ｐであり、また、両部位１２Ｐ，１１Ｐ同士は、それらの界面において構成繊維同士の交絡によって互いに結合し、また、該界面は、該吸収体の厚み方向の中央に位置していた。
【０１１１】
〔実施例３〕
実施例２において、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐの繊維塊占有率を０質量％、すなわち吸収体の肌対向面側の吸水性繊維含有量を１００質量％とし、且つ繊維塊リッチ部位１１Ｐの繊維塊占有率を１００質量％、すなわち吸収体の非肌対向面側の吸水性繊維含有量を０質量％とした以外は同様の吸収体とし、実施例３の生理用ナプキンを作製した。
【０１１２】
〔実施例４〕
実施例３において、繊維塊を、基本面１１１の短辺１１１ａが０．８ｍｍ、長辺１１１ｂが５．０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍのものに変更した。この変更後の繊維塊において、繊維端部の単位面積当たりの数は、実施例２のものと同じであった。以上の点以外は、実施例３と同様の吸収体を含む生理用ナプキンを作製し、実施例４とした。
【０１１３】
〔比較例１〕
市販の生理用ナプキン（ユニ・チャーム株式会社製、商品名「Ｔａｎｏｍ  Ｐｅｗ  Ｓｌｉｍ  ２３ｃｍ」）の吸収体をそのまま比較例１とした。比較例１の吸収体は、合成繊維とセルロース系繊維（吸水性繊維）とが混合されたもので、繊維塊を含んでいない。
【０１１４】
〔比較例２〕
特許文献１を参考にして、吸収体を下記のものに変更した以外は実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製し、比較例２とした。
比較例２で用いた吸収体は、吸収性コアにおける繊維塊として不定形の不織布片を用い、且つ吸収性コアをコアラップシートで被覆した後に熱風加工を施して、該吸収性コアに含まれている該不織布片同士を互いに熱融着させた以外は、実施例１で用いた吸収体と同じである。前記の吸収体に施した熱風工程では、不織布片とパルプ繊維との混合集合体（長さ２１０ｍｍ×幅６６ｍｍ）を温度１５０℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて６００秒静置し、不織布片同士を熱融着させた。使用した不定形の不織布片は、実施例１及び２で使用したエアスルー不織布と同じものを任意の方向に引きちぎることによって製造し、その平面視における差し渡し長さは概ね２５ｍｍ程度であった。
【０１１５】
〔性能評価〕
各実施例及び比較例の生理用ナプキンについて、下記方法により、湿潤状態での圧縮仕事量（ｗ−ＷＣ）、ヨレ率、及び表面拡散面積をそれぞれ測定した。なお、実施例４については、下記方法により、乾燥状態での回復仕事量（ｄ−ＷＣ’）及び乾燥状態での圧縮ひずみ率（ｄ−ΔＴ／Ｔ０）もそれぞれ測定した。結果を下記表１に示す。
【０１１６】
＜圧縮仕事量（ＷＣ）の測定方法＞
試料の圧縮仕事量（ＷＣ）は、カトーテック株式会社製のＫＥＳ（カワバタ・エバリュエーション・システム）での測定値で表し得ることが一般的に知られている（参考文献：風合い評価の標準化と解析（第２版）、著者  川端季雄、昭和５５年７月１０日発行）。具体的には、カトーテック株式会社製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−Ｇ５を用いて圧縮仕事量（ＷＣ）及び圧縮回復率（ＲＣ）を測定した。測定手順は以下のとおりである。
試料としての「吸収体を備えた吸収性物品（生理用ナプキン）」を圧縮試験装置の試験台に取り付ける。次に、その試料を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。圧縮速度は０．０２ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は４９０ｍＮ／ｃｍ２とする。回復過程も同一速度で測定を行う。圧縮仕事量（ＷＣ）は次式で表され、単位は「ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２」である。式中、Ｔｍ、Ｔｏ及びＰａは、それぞれ４９０ｍＮ／ｃｍ２荷重時の厚み、４．９ｍＮ／ｃｍ２荷重時の厚み、及び測定時（圧縮過程）の荷重（ｍＮ／ｃｍ２）を示す。
こうして算出された圧縮仕事量が、当該試料の湿潤状態での圧縮仕事量（ｗ−ＷＣ）である。ｗ−ＷＣの値が大きいほど、クッション性が高いと判断され高評価となる。
【０１１７】
【数１】
2019098157.tif 000003
【０１１８】
前記測定方法の測定対象である「湿潤状態の吸収体を備えた吸収性物品」は、以下のようにして調整する。まず、脱繊維馬血を注入する前の吸収性物品を気温２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で２４時間放置して、乾燥状態の吸収性物品を調整する。当該乾燥状態の吸収性物品を、表面シート側（肌対向面側）が上側となるようにして水平に置き、その表面シート上に、楕円形注入口（長径５０ｍｍ、短径２３ｍ）を置き、該注入口から脱繊維馬血を３．０ｇ注入し、１分静置した後に更に脱繊維馬血３．０ｇを注入し、注入後１分間その状態を保持して、湿潤状態の吸収体を備えた吸収性物品を得る。なお、測定対象に注入した脱繊維馬血は、後述する＜表面拡散面積の測定方法＞で調製したものと同じものである。
【０１１９】
＜回復仕事量（ＷＣ’）の測定方法＞
試料の回復仕事量（ＷＣ’）は、前述したＫＥＳを用いて測定することができる。具体的には、カトーテック株式会社製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−Ｇ５を用いて回復仕事量（ＷＣ’）を測定した。測定手順は以下のとおりである。
試料としての「吸収体を備えた吸収性物品（生理用ナプキン）」を圧縮試験装置の試験台に取り付ける。次に、その試料を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。圧縮速度は０．２ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は２４５０ｍＮ／ｃｍ２とする。回復過程も同一速度で測定を行う。回復仕事量（ＷＣ’）は次式で表され、単位は「ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２」である。式中、Ｔｍ、Ｔ０及びＰｂは、それぞれ２４５０ｍＮ／ｃｍ２荷重時の厚み、４．９ｍＮ／ｃｍ２荷重時の厚み、及び測定時（回復過程）の荷重（ｍＮ／ｃｍ２）を示す。
【０１２０】
【数２】
2019098157.tif 000004
【０１２１】
なお、この回復仕事量（ＷＣ’）は、ＫＥＳ−Ｇ５の測定結果画面には表示されず、該測定結果画面に表示されるのは、圧縮仕事量（ＷＣ）と回復仕事量（ＷＣ’）とから算出される圧縮回復率（ＲＣ）である。このような場合には、測定装置に表示されるパラメータ（ＷＣ，ＲＣ）を用い、次式により回復仕事量（ＷＣ’）を算出する。
【０１２２】
【数３】
2019098157.tif 000005
【０１２３】
前記「乾燥状態での回復仕事量（ｄ−ＷＣ’）」は、前記＜回復仕事量（ＷＣ’）の測定方法＞における試料として、「乾燥状態の吸収性物品（生理用ナプキン）」を用いることで測定される。この乾燥状態の吸収性物品に含まれる吸収体は、未使用のものであって液を吸収しておらず、乾燥状態である。本発明者らによれば、ｄ−ＷＣ’の値が大きいほど、吸収体の乾燥状態での圧縮回復性が高いと判断され高評価となる。
【０１２４】
＜圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）の測定方法＞
試料の圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）は、前述したＫＥＳを用いて測定することができる。具体的には、カトーテック株式会社製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−Ｇ５を用いて圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）を測定した。測定手順は以下のとおりである。
試料としての「吸収体を備えた吸収性物品（生理用ナプキン）」を圧縮試験装置の試験台に取り付ける。次に、その試料を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮し、その圧縮時の荷重を徐々に大きくしていって、該荷重が所定の最大値（最大荷重）となった時点での測定対象物の厚み（圧縮厚み）Ｔｍを測定する。測定対象物にシワや折れ曲がりがないように留意する。圧縮試験機の測定条件は下記のとおり。
・圧縮速度：０．２ｍｍ／ｓｅｃ
・最大荷重：２４５０ｍＮ／ｃｍ２
・ＳＥＮＳ：１０
・ＤＥＦ：２０
また、測定対象物の初期厚み（Ｔ０）は、前記荷重が１０３．９ｍＮ／ｃｍ２の時点での厚みとした。次式により圧縮ひずみ率（％）を算出する。
圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）＝｛（Ｔｍ−Ｔ０）／Ｔ０）｝×１００
【０１２５】
前記「乾燥状態での圧縮ひずみ率（ｄ−ΔＴ／Ｔ０）」は、前記＜圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）の測定方法＞において試料として、「乾燥状態の吸収性物品（生理用ナプキン）」を用いることで測定される。この乾燥状態の吸収性物品に含まれる吸収体は、未使用のものであって液を吸収しておらず、乾燥状態である。本発明者らによれば、ｄ−ΔＴ／Ｔ０の値が大きいほど、吸収体の乾燥状態での柔軟性が高いと判断され高評価となる。
【０１２６】
前記のｄ−ＷＣ’及びｄ−ΔＴ／Ｔ０の測定条件は、それぞれ、ＫＥＳ−Ｇ５の一般的な条件の１０倍のスピードとした。発明者らによれば、斯かる測定条件は着用者の歩行、着座等の動きをより体現することができる。
【０１２７】
＜ヨレ率の測定方法＞
生理用ナプキンのヨレ率は、駆動式の女性用下半身人体モデルを用いて評価した。まず、測定対象のナプキンの中央幅（ナプキンの縦方向中央における横方向長さ）（歩行前の中央幅）を測定し、該ナプキンをショーツに貼りつけて女性用人体モデルに装着させた。次に、人体モデルを１００歩／分の速度で３０分間歩行させ、その人体モデルの歩行中において、３分歩行後に装着状態のナプキンに脱繊維馬血を１５秒間で１．５ｇ注入する操作を６回繰り返し、合計９ｇの脱繊維馬血をナプキンに注入した。そして、ナプキンをショーツから外してその中央幅（歩行後の中央幅）を測定し、歩行前の中央幅と歩行後の中央幅とから、次式によりヨレ率（％）を算出した。ヨレ率の数値が小さいほど、ナプキンがよれ難く、高評価となる。なお、測定対象に注入した脱繊維馬血は、後述する＜表面拡散面積の測定方法＞で調製したものと同じものである。
ヨレ率＝［｛（歩行前の中央幅）−（歩行後の中央幅）｝÷（歩行前の中央幅）］×１００
【０１２８】
＜表面拡散面積の測定方法＞
水平面に対して４５°の角度を有する斜面上に、測定対象（生理用ナプキン）をその肌対向面を該斜面に向けて固定し、測定対象の肌対向面に、脱繊維馬血１．５ｇを２３秒間かけて注入し、３分間放置後に再び、同じ注入箇所に同量の脱繊維馬血を同時間かけて注入する操作を行う。この脱繊維馬血の注入・放置操作を６回繰り返して、合計９ｇの脱繊維馬血を測定対象に注入する。注入操作完了後、測定対象の肌対向面における脱繊維馬血の拡散面積を測定し、該測定対象の表面拡散面積とする。
【０１２９】
図８を参照して、前記＜表面拡散面積の測定方法＞について補足すると、測定対象Ｓ（生理用ナプキン）は、２４０ｍｍ×７５ｍｍの平面視四角形形状とする。測定に用いる測定台１００は、水平面とのなす角度θが４５°の斜面１００ａを有する。測定対象Ｓを、その肌対向面が斜面１００ａと対向するように、斜面１００ａの上に載せ、更に、その測定対象Ｓの上に、測定対象Ｓよりも面積の大きな厚み３ｍｍのアクリル板１０１を載せる。測定対象Ｓに擬似血液として注入する脱繊維馬血は、Ｂ型粘度計（東機産業株式会社製  型番ＴＶＢ−１０Ｍ、測定条件：ローターＮｏ．１９、３０ｒｐｍ、２５℃、６０秒間）を用いて測定した粘度が８ｍＰａ・ｓとなるものである。このような脱繊維馬血としては、例えば、株式会社日本バイオテスト研究所製の脱繊維馬血を用いることができ、必要に応じ、血球・血漿比率などを調整することで粘度を前記所定の範囲に調整することができる。測定対象Ｓにおける脱繊維馬血の注入位置は、測定対象Ｓの肌対向面の中心部（図８中、矢印で示す部分）とし、図示しないマイクロチューブポンプ（東京理化器械株式会社製）を用いて注入する。このポンプには図示しないチューブが連結され、該チューブの該ポンプとの連結側とは反対側の端部が、斜面１００ａ上の測定対象Ｓに連結されており、脱繊維馬血は該チューブを通って測定対象Ｓに注入される。測定対象Ｓの肌対向面における脱繊維馬血の拡散面積は、測定対象Ｓにおける脱繊維馬血の分布領域をＯＨＰシートで写し取り、そのＯＨＰシートを、画像解析ソフトNexusNewQube（Nexus社製）を用いて常法に従って処理することによって測定することができる。
【０１３０】
【表１】
2019098157.tif 000006
【０１３１】
表１に示すとおり、各実施例は、複数の繊維塊同士又は繊維塊と吸水性繊維とが互いに交絡し、且つ繊維塊占有率について「非肌対向面側＞肌対向面側」なる大小関係が成立することに起因して、これらを満たさない比較例１及び２に比して、湿潤状態での圧縮仕事量ｗ−ＷＣの値が大きいことからクッション性に優れ、また、ヨレ率が小さいことから、よれにくく、更に該大小関係に起因して液引き込み性に優れるものであった。特に、各実施例と比較例２との対比から、湿潤状態でも圧縮仕事量が大きくクッション性に優れる吸収体を得るためには、繊維塊を定形とし且つ繊維塊同士を交絡によって結合させることが有効であることがわかる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
Ａ  前方域
Ｂ  縦中央域
Ｃ  後方域
２  表面シート
３  裏面シート
４，４Ａ  吸収体
４０  吸収性コア
１１  繊維塊
１１Ｐ  繊維塊リッチ部位
１１Ｆ  繊維塊の構成繊維（合成繊維）
１１０  本体部
１１１  基本面
１１２  骨格面
１１３  延出繊維部
１１３Ｓ  延出繊維束部
１２Ｆ  吸水性繊維
１２Ｐ  吸水性繊維リッチ部位
１３  吸水性ポリマー
４１  コアラップシート
５  吸収性本体
６  サイドシート
１０ｂｓ  繊維塊の原料繊維シート
【図１】
2019098157.tif 000007
【図２】
2019098157.tif 000008
【図３】
2019098157.tif 000009
【図４】
2019098157.tif 000010
【図５】
2019098157.tif 000011
【図６】
2019098157.tif 000012
【図７】
2019098157.tif 000013
【図８】
2019098157.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
＜圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）の測定方法＞
試料の圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）は、前述したＫＥＳを用いて測定することができる。具体的には、カトーテック株式会社製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−Ｇ５を用いて圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）を測定した。測定手順は以下のとおりである。
試料としての「吸収体を備えた吸収性物品（生理用ナプキン）」を圧縮試験装置の試験台に取り付ける。次に、その試料を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮し、その圧縮時の荷重を徐々に大きくしていって、該荷重が所定の最大値（最大荷重）となった時点での測定対象物の厚み（圧縮厚み）Ｔｍを測定する。測定対象物にシワや折れ曲がりがないように留意する。圧縮試験機の測定条件は下記のとおり。
・圧縮速度：０．２ｍｍ／ｓｅｃ
・最大荷重：２４５０ｍＮ／ｃｍ２
・ＳＥＮＳ：１０
・ＤＥＦ：２０
また、測定対象物の初期厚み（Ｔ０）は、前記荷重が１０３．９ｍＮ／ｃｍ２の時点で
の厚みとした。次式により圧縮ひずみ率（％）を算出する。
圧縮ひずみ率（ΔＴ／Ｔ０）＝｛（Ｔ０−Ｔｍ）／Ｔ０）｝×１００