(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁波が通過する通過部の曇りを抑制可能な電磁波利用システムを提供する。【解決手段】電磁波の送受のうち少なくとも一方を行う電磁波装置（カメラ）１００と、電磁波装置１００が利用する電磁波が通過する通過部（フロントガラス１、内側ガラス２）とを備え、通過部１、２は、電磁波装置１００側に設けられた内側部材（内側ガラス）２と、電磁波装置１００と反対側に設けられた外側部材（フロントガラス）１と、内側部材２のうち電磁波が通過する部位の曇りを抑制するように内側部材２と外側部材１との間で断熱機能を発揮する断熱部３とを有している。断熱部３は真空になっている。内側ガラス２はヒータ１１により加熱される。カメラ１００が撮影した画像データは画像処理装置２０で処理され、車両前方の物体を検知し、衝突安全制御装置２１に出力される。【選択図】図２
2019155946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の送受のうち少なくとも一方を行う電磁波装置（１００、２０１）と、
前記電磁波装置が利用する前記電磁波が通過する通過部（１、２、２０３）とを備え、
前記通過部は、前記電磁波装置側に設けられた内側部材（２、２０３ｂ）と、前記電磁波装置と反対側に設けられた外側部材（１、２０３ａ）と、前記内側部材のうち前記電磁波が通過する部位の曇りを抑制するように前記内側部材と前記外側部材との間で断熱機能を発揮する断熱部（３、２０３ｃ）とを有している電磁波利用システム。
【請求項２】
前記断熱部は、真空になっていることによって前記断熱機能を発揮する請求項１に記載の電磁波利用システム。
【請求項３】
前記断熱部は、前記内側部材または前記外側部材と同じ屈折率の物質で満たされている請求項１に記載の電磁波利用システム。
【請求項４】
前記断熱部はエアロゲルで満たされている請求項１に記載の電磁波利用システム。
【請求項５】
前記内側部材を加熱するヒータ（１１、２１）を備える請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁波利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を利用する電磁波利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、車両の後方視界を撮像する車載カメラが記載されている。この従来技術では、車載カメラは、リアウインドウに近接して車室内の天井に設置され、リアウインドウを介して外部を撮像する。
【０００３】
この従来技術では、車載カメラは、リアウィンドウのデフォッガーのヒーター線が撮像範囲内に入らないように設置されている。デフォッガーは、ヒータ線がリアウィンドウを加熱することによってリアウインドウの曇りを晴らす装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−３００７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この従来技術によると、車載カメラは、リアウィンドウのデフォッガーのヒーター線が撮像範囲内に入らないように設置されているので、車載カメラの視界がデフォッガーのヒーター線によって妨げられることはない。
【０００６】
しかしながら、この従来技術では、撮像範囲内にデフォッガーのヒーター線がないので、撮像範囲内の曇りをうまく晴らすことができない。したがって、リアウィンドウが曇る条件下では車載カメラの視界の視認性を良好に確保できない、という問題がある。
【０００７】
この問題は、可視光を撮影する車載カメラのみならず、レーザー光を送受する車両用レーザー装置等、電磁波を利用する種々の電磁波利用システムにおいても同様に発生する。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、電磁波が通過する通過部の加熱を、電磁波の通過を妨げることなく行うことのできる電磁波利用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の電磁波利用システムでは、
電磁波の送受のうち少なくとも一方を行う電磁波装置（１００、２０１）と、
電磁波装置（１００、２０１）が利用する電磁波が通過する通過部（１、２、２０３）とを備え、
通過部（１、２、２０３）は、電磁波装置（１００、２０１）側に設けられた内側部材（２、２０３ｂ）と、電磁波装置（１００、２０１）と反対側に設けられた外側部材（１、２０３ａ）と、内側部材（２、２０３ｂ）のうち電磁波が通過する部位の曇りを抑制するように内側部材（２、２０３ｂ）と外側部材（１、２０３ａ）との間で断熱機能を発揮する断熱部（３、２０３ｃ）とを有している。
【００１０】
これによると、簡素な構成で、電力等の動力を消費することなく防曇できる。
【００１１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における車両用撮影装置を搭載した車両の断面図である。
【図２】図１の車両用撮影装置を示す部分拡大断面図である。
【図３】ヒータの平面図である。
【図４】第１実施形態における車両用撮影装置の制御装置が実行する制御処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態におけるレーザー装置を示す断面図である。
【図６】図５のＶＩ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態について図に基づいて説明する。以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本実施形態の車両用撮影装置について図に基づいて説明する。図中、上下前後の矢印は、車両の上下前後方向を示している。車両用撮影装置は、電磁波の一種である可視光を利用する電磁波利用システムである。
【００１５】
図１に示すように、カメラユニット１０は、車両のフロントガラス１のうち車室内側の面に取り付けられている。カメラユニット１０は、車両のフロントガラス１の上部かつ左右方向の略中央部に取り付けられている。カメラユニット１０は、図示しないバックミラーの近傍に位置している。
【００１６】
図２に示すように、カメラユニット１０は、カメラ１００および筐体１０１を有している。カメラ１００は、車両の窓（本例ではフロントガラス１）を介して車両の前方の外部を撮影する。カメラ１００は、電磁波の一種である可視光を撮影する電磁波装置である。フロントガラス１は、カメラ１００が撮影する可視光が通過する通過部である。
【００１７】
筐体１０１内において、フロントガラス１とカメラ１００との間には、内側ガラス２が配置されている。内側ガラス２は、フロントガラス１とともに二重構造を構成している。すなわち、フロントガラス１および内側ガラス２は二重窓を構成している。
【００１８】
内側ガラス２は、二重窓のうち車室内側に設けられた内側部材である。フロントガラス１は、二重窓のうち車室外側に設けられた外側部材である。
【００１９】
内側ガラス２とフロントガラス１との間には断熱部３が形成されている。断熱部３は、内側ガラス２のうちカメラ１００が撮影する可視光が通過する部位の曇りを抑制するように断熱機能を発揮する。断熱部３は、真空になっていることによって断熱機能を発揮する。
【００２０】
カメラ１００が撮影した画像データは画像処理装置２０に入力される。画像処理装置２０は、カメラ１００の画像データを処理して、車両前方の物体を検知する。画像処理装置２０の検知結果は、衝突安全制御装置２１に出力される。衝突安全制御装置２１は、画像処理装置２０の検知結果に基づいて車両のブレーキ等を制御して、車両の衝突を防止する。
【００２１】
カメラ１００は、筐体１０１に収容されている。筐体１０１は、カメラユニット１０の外殻を構成する部材である。筐体１０１は、フロントガラス１に対して密着していてもよいし、フロントガラス１との間に所定の隙間が設けられていてもよい。
【００２２】
内側ガラス２にはヒータ１１が設けられている。ヒータ１１は、発熱することによって内側ガラス２を加熱し、内側ガラス２の車室内側の面の曇りを晴らす役割を果たす。
【００２３】
ヒータ１１は、透明薄膜状の部材である。ヒータ１１は、フロントガラス１のうち車室内側の面に貼り付けられている。ヒータ１１は、フロントガラス１の内部に埋め込まれていてもよい。
【００２４】
図３に示すように、ヒータ１１は、カーボンナノチューブ１１１とバインダ１１２とを有している。カーボンナノチューブ１１１は、電流が流れると発熱する発熱体である。図３では、図示の都合上、カーボンナノチューブ１１１を破線の直線で示している。
【００２５】
カーボンナノチューブ１１１（ＣＮＴとも呼ばれる）は、中空円筒の構造をした炭素の結晶である。カーボンナノチューブ１１１の直径は、０．７〜７０ｎｍと髪の毛の約数万分の一である。カーボンナノチューブ１１１は、長さが数十μｍ以下のチューブ形状の物質である。
【００２６】
バインダ１１２は、カーボンナノチューブ１１１を保持する保持部である。バインダ１１２の材質は、透明な樹脂である。
【００２７】
例えば、ヒータ１１は、バインダ１１２内にカーボンナノチューブ１１１を分散させた薄膜である。ヒータ１１は、カーボンナノチューブ１１１を用いて形成したワイヤを用いた複数の線分状の発熱線を有していてもよい。カーボンナノチューブ１１１を用いて形成したワイヤの線径は数μｍ程度である。
【００２８】
カーボンナノチューブ１１１は、肉眼では識別できないほど細い部材である。カーボンナノチューブ１１１を用いて形成したワイヤも、肉眼では識別できないほど細い部材である。そのため、ヒータ１１は、肉眼では透明に見える。カーボンナノチューブ１１１は、光りを吸収し、光の散乱を防止できる。
【００２９】
ヒータ１１は、一対の電極１１３ａ、１１３ｂを有している。電極１１３ａ、１１３ｂはカーボンナノチューブ１１１に接続されている。
【００３０】
電極１１３ａ、１１３ｂに車両のバッテリ１２から直流電圧が印加されることによって、カーボンナノチューブ１１１に電流が流れてカーボンナノチューブ１１１が発熱する。電極１１３ａ、１１３ｂは、ヒータ１１の縁部に沿って細長い形状に形成されている。
【００３１】
通電部１３は、バッテリ１２から電極１１３ａ、１１３ｂへの直流電圧の印加と遮断を切り替える。通電部１３は、リレーまたはスイッチを有している。通電部１３の作動は、ヒータ制御装置１４によって制御される。
【００３２】
ヒータ１１は、カメラ１００の視界ｖ１の全範囲と重なるように配置されている。図３では、理解を容易にするために、カメラ１００の視界ｖ１を二点鎖線で示している。ヒータ１１は、カメラ１００の視界ｖ１よりも一回り広い範囲まで配置されている。
【００３３】
ヒータ１１の電極１１３ａ、１１３ｂは、カメラ１００の視界ｖ１の外に配置されている。これにより、カメラ１００の視界ｖ１がヒータ１１によって妨げられることを回避している。
【００３４】
ヒータ制御装置１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成され、そのＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行い、出力側に接続された各種機器の作動を制御する。
【００３５】
ヒータ制御装置１４の入力側には、窓表面湿度センサ１５が接続されている。窓表面湿度センサ１５は、窓近傍湿度センサ、窓近傍空気温度センサおよび窓表面温度センサで構成されている。
【００３６】
窓近傍湿度センサは、車室内のフロントガラス１近傍の車室内空気の相対湿度（以下、窓近傍相対湿度と言う。）を検出する。窓近傍空気温度センサは、フロントガラス１近傍の車室内空気の温度を検出する。窓表面温度センサは、フロントガラス１の表面温度を検出する。
【００３７】
通電部１３、ヒータ制御装置１４および窓表面湿度センサ１５は、ヒータ１１の作動を制御するヒータ制御部である。
【００３８】
ヒータ制御装置１４は、図４のフローチャートに示す制御処理を実行する。図４のフローチャートは、ヒータ制御装置１４が実行する制御プログラムのサブルーチンを示している。
【００３９】
まず、ステップＳ１００では、窓表面湿度センサ１５の検出値に基づいて、フロントガラス１の車室内側表面の相対湿度ＲＨＷ（以下、窓表面相対湿度と言う。）を算出する。
【００４０】
窓表面相対湿度ＲＨＷは、フロントガラス１が曇る可能性を表す指標である。具体的には、窓表面相対湿度ＲＨＷの値が大きいほど、フロントガラス１が曇る可能性が高いことを意味する。
【００４１】
ステップＳ１１０では、窓表面相対湿度ＲＨＷが閾値α以上であるか否かを判定する。ステップＳ１１０にて窓表面相対湿度ＲＨＷが閾値α以上であると判定した場合、ステップＳ１２０へ進み、ヒータ１１を発熱させる。具体的には、ヒータ制御装置１４は、車両のバッテリ１２からヒータ１１の電極１１３ａ、１１３ｂに直流電圧を印加する。
【００４２】
これにより、フロントガラス１が曇る可能性が高い場合、ヒータ１１によってフロントガラス１を加熱してフロントガラス１の曇りを防止したり、フロントガラス１が曇った場合、ヒータ１１によってフロントガラス１を加熱してフロントガラス１の曇りを晴らしたりすることができる。
【００４３】
一方、ステップＳ１１０にて窓表面相対湿度ＲＨＷが閾値α以上でないと判定した場合、ステップＳ１３０へ進み、ヒータ１１の発熱を停止させる。具体的には、ヒータ制御装置１４は、ヒータ１１の電極１１３ａ、１１３ｂへの直流電圧の印加を遮断する。
【００４４】
本実施形態では、断熱部３は、内側ガラス２のうち電磁波が通過する部位の曇りを抑制するように内側ガラス２とフロントガラス１との間で断熱機能を発揮する。これによると、簡素な構成で、電力等の動力を消費することなく防曇できる。
【００４５】
本実施形態では、断熱部３は、真空になっていることによって断熱機能を発揮する。これにより、高い断熱性を発揮できる。
【００４６】
本実施形態では、内側ガラス２を加熱するヒータ１１を備える。これにより、ヒータ１１の熱が外気に放熱されることを抑制して、ヒータ１１による防曇の効率を高めることができる。
【００４７】
（第２実施形態）
上記実施形態では、ヒータ１１を備える車両用撮影装置について説明したが、本実施形態では、ヒータ２１を備える車両用レーザー装置２０について図５および図６に基づいて説明する。
【００４８】
車両用レーザー装置２０は、電磁波の一種であるレーザー光をパルス状に照射し、物体に反射されて帰ってくるまでの時間から対象物の距離や方向、属性などを測定する装置であり、例えば車両の自動運転用センサーとして用いられる。
【００４９】
車両用レーザー装置２０は、レーザー送受器２０１、筐体２０２およびカバー２０３とを有している。レーザー送受器２０１は、レーザー光を照射するとともに、物体に反射されて帰ってきたレーザー光を受けることによって物体の検知や物体までの距離の測定を行う機器である。
【００５０】
例えば、車両用レーザー装置２０は、車両の図示しないバンパーに取り付けられていて、車両の前方に向けてレーザー光を照射するとともに、車両の前方から帰ってきたレーザー光を受ける。車両用レーザー装置２０が照射するレーザー光は、例えば近赤外線の波長を持つレーザー光である。
【００５１】
レーザー送受器２０１の作動は、自動運転制御装置２２によって制御される。レーザー送受器２０１による検知結果および測定結果は、自動運転制御装置２２に入力される。自動運転制御装置２２は、レーザー送受器２０１による検知結果および測定結果に基づいて、車両の自動運転を行う。
【００５２】
レーザー送受器２０１は、筐体２０２およびカバー２０３によって密閉された空間に収容されている。筐体２０２およびカバー２０３は、レーザー送受器２０１を収容するとともにレーザー送受器２０１を保護する部材である。筐体２０２は、レーザー送受器２０１が送受するレーザー光が通過しない領域に配置されている。カバー２０３は、レーザー送受器２０１が送受するレーザー光が通過する領域に配置されている。カバー２０３は、樹脂によって形成されている。
【００５３】
カバー２０３は二重構造になっている。具体的には、カバー２０３は外側カバー２０３ａと内側カバー２０３ｂと断熱部２０３ｃを有している。外側カバー２０３ａは、二重構造のカバー２０３のうち外側に設けられた外側部材である。内側カバー２０３ｂは、二重構造のカバー２０３のうち内側に設けられた内側部材である。
【００５４】
断熱部２０３ｃは、外側カバー２０３ａと内側カバー２０３ｂとの間に形成されている。断熱部２０３ｃは、内側カバー２０３ｂのうちレーザー送受器２０１が利用するレーザー光が通過する部位の曇りを抑制するように断熱機能を発揮する。断熱部２０３ｃは、真空になっていることによって断熱機能を発揮する。
【００５５】
本実施例ではカバー２０３の全体が二重構造になっているが、カバー２０３のうちレーザー送受器２０１が利用するレーザー光が通過する部位が二重構造になっていればよい。
【００５６】
ヒータ２１は、上記第１実施形態のヒータ１１と同様の透明薄膜状の部材であり、カーボンナノチューブとバインダとを有している。ヒータ２１のカーボンナノチューブおよびバインダは、レーザー送受器２０１が送受するレーザー光に対して透明である。
【００５７】
レーザー送受器２０１が送受するレーザー光に対するヒータ２１の透明度は８０％以上である。したがって、カバー２０３におけるレーザー光の通過をヒータ２１が妨げることを回避できる。レーザー送受器２０１が送受するレーザー光に対するヒータ２１の透明度は９５％程度であるのが好ましい。
【００５８】
ヒータ２１は、内側カバー２０３ｂの内側の面に接着により貼り付けられている。ヒータ２１は、内側カバー２０３ｂの外側の面に貼り付けられていてもよい。ヒータ２１は、内側カバー２０３ｂにインサート成形されていてもよい。
【００５９】
ヒータ２１は、内側カバー２０３ｂの湾曲形状に追従する柔軟性を有している。ヒータ２１は、内側カバー２０３ｂのうちレーザー送受器２０１が送受するレーザー光が通過する領域の一部または全部に設けられている。
【００６０】
カバー２０３およびヒータ２１は、レーザー送受器２０１が送受するレーザー光に対して透明である。換言すれば、カバー２０３およびヒータ２１は、レーザー送受器２０１が送受するレーザー光を透過する。
【００６１】
ヒータ２１の図示しない電極に車両の図示しないバッテリから直流電圧が印加されることによって、ヒータ２１の図示しないカーボンナノチューブに電流が流れてカーボンナノチューブが発熱する。ヒータ２１の電極は、ヒータ２１の縁部に沿って細長い形状に形成されている。
【００６２】
筐体２０２およびカバー２０３は密閉空間を形成しているので、密閉空間内外の温度差によってカバー２０３の内側に曇りが生じることがある。
【００６３】
本実施形態では、断熱部２０３ｃは、内側カバー２０３ｂのうち電磁波が通過する部位の曇りを抑制するように内側カバー２０３ｂと外側カバー２０３ａとの間で断熱機能を発揮する。これによると、簡素な構成で、電力等の動力を消費することなく防曇できる。
【００６４】
本実施形態では、断熱部２０３ｃは、真空になっていることによって断熱機能を発揮する。これにより、高い断熱性を発揮できる。
【００６５】
本実施形態では、内側カバー２０３ｂを加熱するヒータ２１を備える。これにより、外気放熱を抑制して、ヒータ２１による防曇の効率を高めることができる。
【００６６】
（他の実施形態）
上記実施形態を適宜組み合わせ可能である。上記実施形態を例えば以下のように種々変形可能である。
【００６７】
（１）上記実施形態では、断熱部３、２０３ｃは、真空になっていることによって断熱機能を発揮するが、断熱部３、２０３ｃは、空気で満たされていることによって断熱機能を発揮するようになっていてもよい。
【００６８】
（２）上記第１実施形態では、断熱部３は、真空になっていることによって断熱機能を発揮するが、断熱部３は、断熱性が高く且つ内側ガラス２またはフロントガラス１と同じ屈折率を有する液体であってもよい。この液体は、例えば植物油やパラフィン油のような有機系の液体である。
【００６９】
断熱部３が、内側ガラス２またはフロントガラス１と同じ屈折率の物質で満たされていれば、内側ガラス２とフロントガラス１との屈折率の違いによる影響を緩和できる。
【００７０】
（３）上記第２実施形態では、断熱部２０３ｃは、真空になっていることによって断熱機能を発揮するが、断熱部３は、断熱性が高く且つ外側カバー２０３ａまたは内側カバー２０３ｂと同じ屈折率を有する液体であってもよい。この液体は、例えば植物油やパラフィン油のような有機系の液体である。
【００７１】
断熱部２０３ｃが、内側カバー２０３ｂまたは外側カバー２０３ａと同じ屈折率の物質で満たされていれば、内側カバー２０３ｂと外側カバー２０３ａとの屈折率の違いによる影響を緩和できる。
【００７２】
（４）断熱部３、２０３ｃは透明なエアロゲルで満たされていてもよい。エアロゲルは、例えばシリカエアロゲルである。
【００７３】
断熱部３、２０３ｃがエアロゲルで満たされていれば、透明度および断熱性を極力低下させずに断熱部３、２０３ｃの強度を高めることができる。
【００７４】
（５）上記第１実施形態では、フロントガラス１および内側ガラス２が二重窓を構成しているが、フロントガラス１と内側ガラス２との間に１枚以上のガラスを挟んで三重以上の窓を構成していてもよい。
【００７５】
同様に、上記第２実施形態では、外側カバー２０３ａおよび内側カバー２０３ｂが二重構造を構成しているが、外側カバー２０３ａと内側カバー２０３ｂとの間に１枚以上のカバーを挟んで三重以上の構造を構成していてもよい。
【００７６】
（６）上記第１実施形態では、ヒータ１１は、フロントガラス１のうちカメラ１００の視界ｖ１よりも一回り広い範囲まで配置されているが、ヒータ１１は、フロントガラス１の全体に配置されていてもよい。これにより、フロントガラス１が曇ることを良好に防止できる。ヒータ１１は透明であるので、ヒータ１１が乗員の視界を妨げることを抑制できる。
【００７７】
（７）上記第１実施形態では、カメラユニット１０およびヒータ１１は、フロントガラス１に配置されているが、カメラユニット１０およびヒータ１１は、例えばリヤガラス等、フロントガラス１以外の窓に配置されていてもよい。
【００７８】
（８）上記第１実施形態では、ヒータ１１の発熱体としてカーボンナノチューブ１１１が用いられているが、ヒータ１１の発熱体として金属粒子、カーボン粒子、金属酸化物粒子等の肉眼では識別できない部材が用いられていてもよい。すなわち、カメラ１００が撮影する光に対して透明な種々の部材が用いられていればよい。
【００７９】
（９）上記第１実施形態では、車両の衝突を防止するためにカメラ１００の画像データを利用するが、これに限定されるものではなく、車線逸脱防止や車間距離測定等、種々の用途にカメラ１００の画像データを利用してもよい。
【００８０】
（１０）上記第１実施形態のカメラ１００は、可視光を撮影するカメラであるが、赤外光や紫外光を撮影するカメラであってもよい。
【００８１】
（１１）上記第２実施形態の車両用レーザー装置２０は、車両の前方に向けてレーザー光を送受するが、車両の前方以外の方向に向けてレーザー光を送受するようになっていてもよい。
【００８２】
例えば、レーザー送受器２０１を水平面内で回転させながらレーザー光を送受するようになっていてもよい。その場合、ヒータ２１をレーザー送受器２０１とともに回転させるか、レーザー送受器２０１を３６０度囲むようにヒーター２１を設ければよい。
【００８３】
（１２）上記第２実施形態ではヒータ２１が車両用レーザー装置２０に用いられているが、ヒータ２１が車両用電波装置に用いられていてもよい。車両用電波装置は、電波を照射し、物体に反射されて帰ってくるまでの時間から対象物の距離や方向、属性などを測定する装置であり、例えば車両の自動運転用センサーとして用いられる。
【００８４】
この場合、ヒータ２１が車両用電波装置のカバーの曇りを除去することによって、曇りによる水分が電波に影響することを防止できる。
【００８５】
（１３）上記第２実施形態では、ヒーター２１の発熱体はカーボンナノチューブであるが、ヒーター２１の発熱体は酸化インジウム錫や銀メッシュ等であってもよい。すなわち、レーザー送受器２０が利用するレーザー光に対して透明な種々の部材が用いられていればよい。
【００８６】
（１４）上記実施形態では、電磁波利用システムの具体例として、車両用撮影装置および車両用レーザー装置を示したが、電磁波利用システムは、据置型の撮影装置や据置き型のレーザー装置等であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１      フロントガラス（通過部、外側部材）
２      内側ガラス（通過部、内側部材）
３      断熱部
１１    ヒータ
１００  カメラ（電磁波装置）
【図１】
2019155946.tif 000003
【図２】
2019155946.tif 000004
【図３】
2019155946.tif 000005
【図４】
2019155946.tif 000006
【図５】
2019155946.tif 000007
【図６】
2019155946.tif 000008