(57)【要約】【課題】接合金物の使用個数、種類を減らしてＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎とを接合することができる、ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造を提供する。【解決手段】ＣＬＴ耐力壁１の脚部は、その幅方向両端部にスリット１ａが設けられている。接合部材３は、前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部の幅方向両端部の側面１ｂに当接する側面プレート３１と、前記幅方向両端部の底面１ｃに当接する底面プレート３２と、前記スリット１ａに挿入される差込みプレート３３と、前記基礎２と接合されるアンカー接合部３４とが一体化されてなる。前記スリット１ａに挿入された前記差込みプレート３３が前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部にドリフトピン４で固定され、前記アンカー接合部３４が前記基礎２から立ち上がるアンカーボルト５と接合されることで、前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部が、その幅方向両端部から挟む形で前記基礎２上に設けられた接合部材３を介して前記基礎２に接合されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造であって、
前記ＣＬＴ耐力壁の脚部は、その幅方向両端部から挟む形で前記基礎上に設けられる接合部材を介して前記基礎に接合される構成であり、
前記ＣＬＴ耐力壁の脚部は、その幅方向両端部にそれぞれ、前記幅方向と平行な方向にスリットが設けられ、
前記接合部材は、前記ＣＬＴ耐力壁の脚部の幅方向両端部の側面に当接する側面プレートと、前記側面プレートの下端部と連設され前記幅方向両端部の底面に当接する底面プレートと、前記側面プレート及び前記底面プレートのいずれにも直角となる方向に設けられ前記スリットに挿入される差込みプレートと、前記底面プレートの下面に設けられ前記基礎と接合されるアンカー接合部とが一体化されてなり、
前記スリットに挿入された前記差込みプレートが前記ＣＬＴ耐力壁の脚部にドリフトピン及び／又はボルトで固定され、前記アンカー接合部が前記基礎から立ち上がるアンカーボルト等の定着具と接合されることで、前記ＣＬＴ耐力壁の脚部が、その幅方向両端部から挟む形で前記基礎上に設けられた接合部材を介して前記基礎に接合されてなることを特徴とする、ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造。
【請求項２】
ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造であって、
前記ＣＬＴ耐力壁の脚部は、その幅方向両端部から挟む形で前記基礎に埋設される接合部材を介して前記基礎に接合される構成であり、
前記ＣＬＴ耐力壁の脚部は、その幅方向両端部にそれぞれ、前記幅方向と平行な方向にスリットが設けられ、
前記接合部材は、前記ＣＬＴ耐力壁の脚部の幅方向両端部の側面に当接する側面プレートと、前記側面プレートの下端部と連設される底面プレートと、前記側面プレート及び前記底面プレートのいずれにも直角となる方向に設けられ前記スリットに挿入される差込みプレートとが一体化されてなり、
前記スリットに挿入された前記差込みプレートが前記ＣＬＴ耐力壁の脚部にドリフトピン及び／又はボルトで固定されることで、前記ＣＬＴ耐力壁の脚部が、その幅方向両端部から挟む形で前記基礎に埋設された接合部材を介して前記基礎に接合されてなることを特徴とする、ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造。
【請求項３】
前記側面プレートと前記底面プレートとは、断面略Ｌ字形に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載したＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造。
【請求項４】
前記差込みプレートは、１枚又は複数枚で構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載したＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造の技術分野に属し、さらにいえば、本出願人が今般新たに開発した接合部材を用いて行うＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造に関する。
本明細書において、前記「ＣＬＴ耐力壁」とは、ＣＬＴ壁ともいい、壁材として用いるＣＬＴを意味する。前記ＣＬＴは、直交集成板の英語表記(Cross Laminated Timber)の略称で、ひき板（ラミナ）等を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料を指す。前記ＣＬＴを壁材や床材に使用して壁式構法としたものをＣＬＴ工法（又はＣＬＴパネル工法）という。
【背景技術】
【０００２】
前記ＣＬＴ工法は、木材特有の断熱性と壁式構造の特性を活かして戸建て住宅のほか、中層建築物の共同住宅などに用いられる等、近年、その需要が大きく伸びている工法である。
例えば、特許文献１には、同文献１の図８（ａ）に、ひき板や小角材を幅方向に多数並べて大きな板材を作製し、その板材の板面に接着剤を塗布して、その上にひき板等を直交させて積層して作製されるＣＬＴの基本的な説明図が開示されている。また、図８（ｂ）には、前記ＣＬＴ工法により構築した建物が例示されている。
【０００３】
前記ＣＬＴ工法により構築した建物の構成部材であるＣＬＴ耐力壁は、その脚部と基礎との接合部に着目すると、地震力等の水平力が作用する場合、ＣＬＴ耐力壁自体の耐力・剛性が接合部と比較して大きいため、本願の図９Ａに示したように、ＣＬＴ耐力壁１は剛体的に回転し（剛体と同様の挙動を示し）、水平力Ｐによる水平せん断力のほとんどは接合部に集中する。よって、図１０Ａに示したように、前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部と基礎２との接合部に、せん断金物ａ（詳しくは図１１Ａ、Ｂ参照）を配設することにより対処していた。
これに対し、例えば、特許文献２に示したような在来軸組構法等の従来工法による耐力壁は、地震力等の水平力が作用する場合、図９Ｂに示したように、水平力Ｐによる水平せん断力は耐力壁２１等の母材が変形することで負担（吸収）していたため、前記せん断金物ａは無用であった。
【０００４】
前記ＣＬＴ耐力壁１に設ける前記せん断金物ａは、一般に、図１０Ａに示したように、ＣＬＴ耐力壁１の幅方向中央部に設けられる。
前記ＣＬＴ耐力壁１は、その脚部と基礎２との接合部に着目すると、図１０Ａに示したように、通常、１枚のＣＬＴ耐力壁１に、せん断金物ａを１か所と引張金物ｂ（詳しくは図１１Ｃ、Ｄ参照）を２か所取り付ける必要があった。前記せん断金物ａは、建物の階高が高くなるほど最下層（壁−基礎接合部）に加わるせん断力が大きくなるため、必然的に高耐力化する必要がある。
ちなみに、図１０と図１１は、非特許文献１から抜粋された図である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１１９４３６号公報
【特許文献２】特開平９−６０１０７号公報
【非特許文献１】（公財）日本住宅・木材技術センター発行  「Ｘ（クロス）マーク表示金物」第２頁、第３頁、及び第５頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記ＣＬＴ耐力壁は１つの建物に多数用いるので、そうすると必然的に、使用する前記せん断金物および前記引張金物（以下、まとめて接合金物という。）の個数、および前記接合金物をＣＬＴ耐力壁へ固定するためのタッピンねじ、ビス等の留め付け部材の個数が大量になり、これに伴い取り付け作業も煩雑化する問題があった。
このような部材点数の増加や取り付け作業の煩雑さに関する問題は、建物の規模や階高が増えれば増えるほど益々顕在化し、解決すべき課題となっている。すなわち、仮に、前記１枚のＣＬＴ耐力壁に用いる接合金物の個数や種類を減らすことができれば、部材点数および作業量も減って作業効率が向上する等、非常に有益であることは明らかである。
【０００７】
本発明は、上述した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、前記接合金物の使用個数、種類を減らして前記ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎とを接合することができる、ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造を提供することにある。
さらにいえば、従来のＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合手段に用いていた前記せん断金物および前記引張金物の双方の性能を合わせ持つ所謂ハイブリッド型の接合部材を今般新たに開発したことにより、前記接合金物の使用個数、種類を減らして前記ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎とを接合することができる、経済性、施工性に非常に優れたＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係るＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造は、ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造であって、
前記ＣＬＴ耐力壁の脚部は、その幅方向両端部から挟む形で前記基礎上に設けられる接合部材を介して前記基礎に接合される構成であり、
前記ＣＬＴ耐力壁の脚部は、その幅方向両端部にそれぞれ、前記幅方向と平行な方向にスリットが設けられ、
前記接合部材は、前記ＣＬＴ耐力壁の脚部の幅方向両端部の側面に当接する側面プレートと、前記側面プレートの下端部と連設され前記幅方向両端部の底面に当接する底面プレートと、前記側面プレート及び前記底面プレートのいずれにも直角となる方向に設けられ前記スリットに挿入される差込みプレートと、前記底面プレートの下面に設けられ前記基礎と接合されるアンカー接合部とが一体化されてなり、
前記スリットに挿入された前記差込みプレートが前記ＣＬＴ耐力壁の脚部にドリフトピン及び／又はボルトで固定され、前記アンカー接合部が前記基礎から立ち上がるアンカーボルト等の定着具と接合されることで、前記ＣＬＴ耐力壁の脚部が、その幅方向両端部から挟む形で前記基礎上に設けられた接合部材を介して前記基礎に接合されてなることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明に係るＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造は、ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造であって、
前記ＣＬＴ耐力壁の脚部は、その幅方向両端部から挟む形で前記基礎に埋設される接合部材を介して前記基礎に接合される構成であり、
前記ＣＬＴ耐力壁の脚部は、その幅方向両端部にそれぞれ、前記幅方向と平行な方向にスリットが設けられ、
前記接合部材は、前記ＣＬＴ耐力壁の脚部の幅方向両端部の側面に当接する側面プレートと、前記側面プレートの下端部と連設される底面プレートと、前記側面プレート及び前記底面プレートのいずれにも直角となる方向に設けられ前記スリットに挿入される差込みプレートとが一体化されてなり、
前記スリットに挿入された前記差込みプレートが前記ＣＬＴ耐力壁の脚部にドリフトピン及び／又はボルトで固定されることで、前記ＣＬＴ耐力壁の脚部が、その幅方向両端部から挟む形で前記基礎に埋設された接合部材を介して前記基礎に接合されてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載したＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造において、前記側面プレートと前記底面プレートとは、断面略Ｌ字形に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載したＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造において、前記差込みプレートは、複数枚で構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造によれば、以下の効果を奏する。
（１）従来のＣＬＴ工法におけるＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎とを前記せん断金物および前記引張金物で接合していた場合と比し、前記接合金物の使用個数、種類を減らして前記ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎とを接合することができる。さらにいえば、前記せん断金物および前記引張金物の双方の性能を合わせ持つ所謂ハイブリッド型の接合部材を今般新たに開発したことにより、十分な接合強度を保持しつつ前記接合金物の使用個数、種類を減らして前記ＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎とを接合することができる。
具体的に、従来例として図１０に示したＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造によれば、１枚のＣＬＴ耐力壁に対し、せん断金物１個と引張金物２個の計２種の金物を計３個必要とするところ、本発明に係るＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造によれば、図２等に示したように単一種の接合部材を一対（２個）用意すれば足りる。しかも、前記一対の接合部材の側面プレート及び底面プレートを前記ＣＬＴ耐力壁の脚部の左右のコーナー部に単に機械的に当接させるだけで、その後はスムーズにドリフトピンの固定作業に着手できる。
よって、経済性、施工性、合理性に非常に優れていることに加え、低層建物はもとより中高層建物にも適用できるような高耐力化した接合構造を実現できる。
（２）前記した従来のせん断金物および引張金物は、図１０に示したように、立ち上がり部がどうしてもＣＬＴ耐力壁の表面および裏面から露出してしまい、看者に対し武骨で煩雑な印象を与えるのに対し、本発明に係る前記接合部材によれば、ＣＬＴ耐力壁の表面および裏面から露出しない構成で実施できるので、看者に対し洗練され、シンプルで非常にすっきりとした印象を与えるので美観性にも優れている。また、表面に不陸を生じないので、ボード材、化粧板等をスムーズに張設できる等、作業性、品質性に優れた仕上げ作業を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】Ａは、実施例１にかかるＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造を概略的に示した立面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ線矢視図である。なお、ＣＬＴ耐力壁特有のひき板の向きや積層状態を表すための縦線や横線の表記は、図示の便宜上すべての図面において省略した。
【図２】実施例１に係るＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造の要部を示した斜視図である。
【図３】実施例１に係るＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合方法を示した説明図である。
【図４】Ａは、実施例１に用いる接合部材を示した斜視図であり、Ｂは、同正面図であり、Ｃは、同平面図であり、Ｄは、同底面図であり、Ｅは、同右側面図である。
【図５】実施例１に係るＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造のバリエーションを示した斜視図である。
【図６】Ａは、実施例２に係るＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造を概略的に示した立面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ線矢視図である。
【図７】実施例２に係るＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造の要部を示した斜視図である。
【図８】Ａは、実施例２に用いる接合部材を示した斜視図であり、Ｂは、同正面図であり、Ｃは、同平面図であり、Ｄは、同底面図であり、Ｅは、同右側面図である。
【図９】Ａは、ＣＬＴ工法により構築した建物に水平力が作用した場合の変形状態を示した説明図であり、Ｂは、在来軸組構法により構築した建物に水平力が作用した場合の変形状態を示した説明図である。
【図１０】Ａは、ＣＬＴ工法により構築した建物の内壁の接合金物の取り合いを示した正面図であり、Ｂは、同側面図である。
【図１１】Ａ、Ｂはそれぞれ、せん断金物を示した斜視図であり、Ｃ、Ｄはそれぞれ、引張金物を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係るＣＬＴ耐力壁の脚部と基礎との接合構造の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１と図２は、実施例１に係るＣＬＴ耐力壁１の脚部と基礎２との接合構造を示している。
前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部は、図２が分かりやすいように、その幅方向両端部から挟む形で前記基礎２上に設けられる（一対の）接合部材３、３を介して前記基礎２に接合される構成である。
前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部は、その幅方向両端部にそれぞれ、前記幅方向と平行な方向にスリット１ａが設けられている（図３も参照）。
前記接合部材３は、図４にも示したように、前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部の幅方向両端部の側面１ｂに当接する側面プレート３１と、前記側面プレート３１の下端部と連設され前記幅方向両端部の底面１ｃに当接する底面プレート３２と、前記側面プレート３１及び前記底面プレート３２のいずれにも直角となる方向に設けられ前記スリット１ａに挿入される差込みプレート３３と、前記底面プレート３２の下面に設けられ前記基礎２と接合されるアンカー接合部３４とが一体化されてなる。
前記スリット１ａに挿入された前記差込みプレート３３が前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部にドリフトピン４（及び／又はボルト）で固定され、前記アンカー接合部３４が前記基礎２から立ち上がるアンカーボルト５（等の定着具）と接合されることで、前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部が、その幅方向両端部から挟む形で前記基礎２上に設けられた接合部材３を介して前記基礎２に接合されている。
【００１６】
要するに、本実施例１に係るＣＬＴ耐力壁１の脚部と基礎２との接合構造は、本出願人が今般新たに開発した前記接合部材３を用いて接合することを主たる特徴とする。よって先ずは前記接合部材３の構成について説明する。
【００１７】
前記接合部材３は金属製であり、前記したとおり、側面プレート３１と、底面プレート３２と、差込みプレート３３と、およびアンカー接合部３４とを溶接等の接合手段で一体化して構成されている。
【００１８】
前記差込みプレート３３は、平鋼が好適に用いられ、主としてＣＬＴ耐力壁１に作用する引張力を負担する役割を果たす。
本実施例では、前記引張力により決定されたドリフトピン４の使用形態（使用本数と径。本実施例では１２本、φ２０ｍｍ）を勘案した結果、ピン通し孔３３ａを所定ピッチで１２個穿設した高さ（Ｈ）４８０ｍｍ、長さ（Ｌ）１５０ｍｍ、板厚１２ｍｍの差込みプレート３３を２枚用い、互いに１０４ｍｍの間隔をあけて平行に配置する構成で実施されている。
なお、前記したドリフトピン４の使用本数や径、差込みプレート３３の使用枚数、その他寸法は一例に過ぎず、ＣＬＴ工法により構築される建物の構造設計上想定される引張力の大きさ等に応じて適宜設計変更される。
【００１９】
前記側面プレート３１は、平鋼が好適に用いられ、主としてＣＬＴ耐力壁１に作用するせん断力（水平力）を負担する役割を果たす。
本実施例では、前記せん断力に十分に耐えうる強度・剛性に加え、前記差込みプレート３３の寸法（サイズバランス）を勘案した結果、高さ（Ｈ）４８０ｍｍ、幅寸（Ｗ）１５０ｍｍ、板厚１２ｍｍの寸法で実施されている。
なお、前記寸法は一例に過ぎず、ＣＬＴ工法により構築される建物の構造設計上想定されるせん断力（水平力）の大きさ等に応じて適宜設計変更されるが、幅寸（Ｗ）は前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部の壁厚（本実施例では２１０ｍｍ）を超えないことが好ましい。
【００２０】
前記底面プレート３２は、平鋼が好適に用いられ、主としてＣＬＴ耐力壁１を支持する役割を果たす。
本実施例では、前記ＣＬＴ耐力壁１を十分に支持可能な強度・剛性に加え、前記差込みプレート３３、側面プレート３１の寸法を勘案した結果、長さ（Ｋ）１６０ｍｍ、幅寸（Ｗ）１５０ｍｍ、板厚１０ｍｍの寸法で実施されている。
なお、前記寸法は一例に過ぎず、ＣＬＴ耐力壁１を支持できればどのような寸法でもよい。
【００２１】
前記アンカー接合部３４は、一例として２つの平鋼を倒立Ｔ字状に組み合わせた形状で実施され、主として基礎２から立ち上がるアンカーボルト５を貫通させてナット６を締結する等、本発明に係る接合部材３自体を基礎２に定着させるための作業スペースを確保する役割を果たす。
本実施例では、前記底面プレート３２と一体化させた状態で前記ＣＬＴ耐力壁１に作用する引張力及びせん断力に十分に耐え得る強度・剛性を勘案した結果、高さ（ｈ）１００ｍｍ、幅寸（Ｗ）１５０ｍｍ、板厚１２ｍｍの倒立Ｔ字形状で実施されている。
なお、前記寸法が一例に過ぎないことは前記差込みプレート３３と同様であるが、幅寸（Ｗ）は、基礎２の幅（本実施例では３００ｍｍ）を超えなければよい。
ちなみに図中の符号３４ａは、基礎２から立ち上がるアンカーボルト５を通すためのボルト通し孔である。このボルト通し孔３４ａは、位置決め作業を容易ならしめるべく長孔（ルーズ孔）に形成する等の工夫は適宜行われるところである。
【００２２】
かくして、前記側面プレート３１と、前記底面プレート３２と、前記差込みプレート３３と、および前記アンカー接合部３４とを溶接等の手段で一体化してなる前記接合部材３は、構造設計上の必要な強度・剛性を備えていることはもとより、縦１５０ｍｍ、横１６０ｍｍ、高さ５９０ｍｍの直方体の箱に収まるようなコンパクトで合理的かつ機能的な構造を呈する。
なお、本実施例では、前記側面プレート３１と前記底面プレート３２とは断面略Ｌ字状に形成して実施しているが（図４Ｂ等参照）、これは前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部のコーナー部の形状に合致させたものであり、前記コーナー部の形状が変われば必然的に変わる。
例えば、前記コーナー部の側面形状が外側に膨らむような湾曲状、屈曲状、又はテーパー状に形成されたり、内側へ抉るように湾曲状、屈曲状、又はテーパー状に形成されたりしている場合、特に前記側面プレート３１は、これらの斬新な種々の形状にぴったり当接する形状で実施される。
【００２３】
次に、前記ＣＬＴ耐力壁１は、本実施例では、壁厚が２１０ｍｍの縦長の市販品を用い、その脚部の幅方向両端部に、幅方向と平行な方向であって、ＣＬＴ耐力壁１の側面及び底面に連通するように開口するスリット１ａが左右に２箇所ずつ形成されている。
前記スリット１ａは、前記２枚の差込みプレート３３と対応する部位に、前記差込みプレート３３がすっぽり入るような形状（例えば差込みプレート３３よりも一回り大きい相似形状）に形成されている。
また、前記ＣＬＴ耐力壁１は、その脚部の幅方向両端部の側面１ｂに、前記側面プレート３１が当接したとき面一となるように、前記側面プレート３１の形状そのものの切欠部１ｄが形成されている。
さらに、前記ＣＬＴ耐力壁１は、前記スリット１ａ、１ａに前記差込みプレート３３、３３が挿入されて、その脚部の幅方向両端部のコーナー部に前記側面プレート３１及び前記底面プレート３２がぴったり当接したとき、前記差込みプレート３３、３３に形成したピン通し孔３３ａと略同形同大で芯が一致する貫通孔１ｅが前記差込みプレート３３、３３と直交する方向に形成されている。
なお、前記ＣＬＴ耐力壁１は矩形状で実施しているが、例えば図５に示したような、脚部の左右両端部に切欠き部を形成したＣＬＴ耐力壁１’でも同様に実施できる。
【００２４】
次に、上記構成の接合部材３を用いたＣＬＴ耐力壁１の脚部と基礎２との接合工法について説明する。なお、以下に説明する作業手順はあくまでも一例に過ぎないことを念のため特記しておく。
【００２５】
これから説明する工法は、予め前記ＣＬＴ耐力壁１に前記接合部材３、３を装着して一体化させておき、その後に前記基礎２上に載置して接合する工法である。
先ず、準備段階として、前記ＣＬＴ耐力壁１と一対の前記接合部材３、３とを合体させておく。その一方、前記基礎２は、コンクリートを打設する等して天端からアンカーボルト５を突き出させた状態で養生を済ませておく。
前記合体の手順は具体的に、前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部の幅方向一端部に形成した平行なスリット１ａ、１ａ内に、前記接合部材３の差込みプレート３３、３３を挿入しつつ、本実施例では略Ｌ字状に形成した前記側面プレート３１及び前記底面プレート３２を前記脚部のコーナー部にぴったり当接するように当てがう。そうすると、前記差込みプレート３３、３３に形成（穿設）した１２個のピン通し孔３３ａと前記ＣＬＴ耐力壁１に形成した１２個の貫通孔１ｅとの芯がすべて一致する構造設計となっているので、前記芯が一致したピン通し孔３３ａと貫通孔１ｅに前記ドリフトピン４を１２本貫通させる作業を行う。
この作業と同様の作業を前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部の幅方向他端部側にも行い、もって、前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部は、その幅方向両端部から挟む形の一対の接合部材３、３と一体化される。これらの一連の作業は、現場に搬入する前に行っておくこともできる。
【００２６】
前記準備が整った段階で、前記接合部材３、３を左右に装着した前記ＣＬＴ耐力壁１を前記基礎２上に載置する（建て込む）。その際、前記基礎２上に立ち上がるアンカーボルト５を前記接合部材３のアンカー接合部３４のボルト通し孔３４ａ内に挿入しナット６で仮締めする要領で前記ＣＬＴ耐力壁１の位置決め作業を行う。しかる後、前記ＣＬＴ耐力壁１の位置を確定させた段階で前記ナット６を本締めし、前記接合部材３を用いたＣＬＴ耐力壁１の脚部と基礎２との接合工法が終了する。
上記した作業工程をＣＬＴ耐力壁１の数量に応じて繰り返し行い、もって、建物の基礎２とＣＬＴ耐力壁１との接合工法が完了する。
【実施例２】
【００２７】
図６と図７は、実施例２に係るＣＬＴ耐力壁１の脚部と基礎２との接合構造を示している。
前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部は、図７が分かりやすいように、その幅方向両端部から（基礎２上部分が）挟む形で前記基礎２に埋設される（一対の）接合部材７、７を介して前記基礎２に接合される構成である。
前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部は、その幅方向両端部にそれぞれ、前記幅方向と平行な方向にスリット１ａが設けられている（図３も参照）。
前記接合部材７は、図８にも示したように、前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部の幅方向両端部の側面１ｂに（基礎２上部分が）当接する側面プレート７１と、前記側面プレート７１の下端部と連設される底面プレート７２と、前記側面プレート７１及び前記底面プレート７２のいずれにも直角となる方向に設けられ（基礎２上部分が）前記スリット１ａに挿入される差込みプレート７３とが一体化されてなる。
前記スリット１ａに挿入された前記差込みプレート７３が前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部にドリフトピン４（及び／又はボルト）で固定されることで、前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部が、その幅方向両端部から挟む形で前記基礎２に埋設された接合部材７を介して前記基礎２に接合されている。
【００２８】
要するに、本実施例２に係るＣＬＴ耐力壁１の脚部と基礎２との接合構造は、本出願人が今般新たに開発した前記接合部材７を用いて接合することを主たる特徴とする。よって先ずは前記接合部材７の構成について説明する。
【００２９】
前記接合部材７は金属製であり、前記したとおり、側面プレート７１と、底面プレート７２と、および差込みプレート７３とを溶接等の接合手段で一体化して構成されている。
【００３０】
前記差込みプレート７３は、平鋼が好適に用いられ、主としてＣＬＴ耐力壁１に作用する引張力を負担する役割を果たす。
本実施例では、前記引張力により決定されたドリフトピン４の使用形態（使用本数と径。本実施例では１２本、φ２０ｍｍ）を勘案した結果、基礎２上部分（略上半部分）にピン通し孔７３ａを所定ピッチで１２個穿設した高さ（Ｈ）１２４０ｍｍ、長さ（Ｌ）１６０ｍｍ、板厚１２ｍｍの差込みプレート７３を２枚用い、互いに１０４ｍｍの間隔をあけて平行に配置する構成で実施されている。
なお、前記したドリフトピン４の使用本数や径、差込みプレート７３の使用枚数、その他寸法は一例に過ぎず、ＣＬＴ工法により構築される建物の構造設計上想定される引張力の大きさ等に応じて適宜設計変更される。
【００３１】
前記側面プレート７１は、平鋼が好適に用いられ、主としてＣＬＴ耐力壁１に作用するせん断力（水平力）を負担する役割を果たす。
本実施例では、前記せん断力に十分に耐えうる強度・剛性に加え、前記差込みプレート７３の寸法（サイズバランス）を勘案した結果、高さ（Ｈ）１２４０ｍｍ、幅寸（Ｗ）１５０ｍｍ、板厚１２ｍｍの寸法で実施されている。
なお、前記寸法は一例に過ぎず、ＣＬＴ工法により構築される建物の構造設計上想定されるせん断力（水平力）の大きさ等に応じて適宜設計変更されるが、幅寸（Ｗ）は前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部の壁厚（本実施例では２１０ｍｍ）を超えないことが好ましい。
【００３２】
前記底面プレート７２は、平鋼が好適に用いられ、主としてＣＬＴ耐力壁１を支持する役割を果たす。
本実施例では、基礎２に対する前記ＣＬＴ耐力壁１の定着性等を含む構造設計を十分に勘案した結果、長さ（Ｋ）４５０ｍｍ、幅寸（Ｗ）１５０ｍｍ、板厚１２ｍｍの寸法で実施されている。
なお、前記寸法は一例に過ぎず、ＣＬＴ耐力壁１を支持できればどのような寸法でもよい。
【００３３】
かくして、前記側面プレート７１と、前記底面プレート７２と、および前記差込みプレート７３とを溶接等の手段で一体化してなる前記接合部材７は、構造設計上の必要な強度・剛性を備えているとはもとより、コンパクトで合理的かつ機能的な構造を呈する。
なお、本実施例では、前記側面プレート７１と前記底面プレート７２とは断面略Ｌ字状に形成して実施しているが（図８Ｂ等参照）、これは前記ＣＬＴ耐力壁１の脚部のコーナー部の形状に合致させたものであり、前記コーナー部の形状が変われば必然的に変わることは、上記実施例１と同様の技術的思想とする（前記段落［００２２］参照）。
【００３４】
次に、前記ＣＬＴ耐力壁１は、上記実施例１と同様に、壁厚が２１０ｍｍの縦長の市販品を用い、その脚部の幅方向両端部に、幅方向と平行な方向であって、ＣＬＴ耐力壁１の側面及び底面に連通するように開口するスリット１ａが左右に２箇所ずつ形成されている。
前記スリット１ａは、前記２枚の差込みプレート７３の基礎２上部分と対応する部位に、前記差込みプレート７３の基礎２上部分がすっぽり入るような形状（例えば前記基礎２上部分よりも一回り大きい相似形状）に形成されている。
また、前記ＣＬＴ耐力壁１は、その脚部の幅方向両端部の側面に、前記側面プレート７１の基礎２上部分が当接したとき面一となるように、前記側面プレート７１の形状そのものの切欠部１ｄ（図３を援用して参照）が形成されている。
さらに、前記ＣＬＴ耐力壁１は、前記スリット１ａ、１ａに前記差込みプレート７３、７３の基礎２上部分が挿入されて、その脚部の幅方向両端部のコーナー部に前記側面プレート７１及び基礎２の上面がぴったり当接したとき、前記差込みプレート７３、７３に形成したピン通し孔７３ａと略同形同大で芯が一致する貫通孔１ｅ（図３を援用して参照）が前記差込みプレート７３、７３と直交する方向に形成されている。
【００３５】
次に、上記構成の接合部材７を用いたＣＬＴ耐力壁１の脚部と基礎２との接合工法について説明する。なお、以下に説明する作業手順はあくまでも一例に過ぎないことを念のため特記しておく。
【００３６】
先ず、一対の前記接合部材７を、基礎２を構築する型枠等に、その底面プレート７２を内側に向けた相対峙する配置で設置する。そして、基礎２を構築するための所定の配筋作業を行った後にコンクリートを打設して基礎２を構築する。配筋作業に際し、配筋に必要な孔を前記側面プレート７１や差込みプレート７３に穿設する等の工夫は適宜行われるところである（図示省略）。
次に、コンクリート養生後、前記一対の接合部材７、７の基礎２上部分の差込みプレート７３へ前記スリット１ａが挿入されるように前記ＣＬＴ耐力壁１を前記基礎２上に建て込む。そうすると、前記差込みプレート７３に形成（穿設）したすべてのピン通し孔７３ａと前記ＣＬＴ耐力壁１に形成したすべての貫通孔１ｅとの芯がすべて一致する構造設計となっているので、前記芯が一致したピン通し孔７３ａと貫通孔１ｅに前記ドリフトピン４を貫通させる作業を行い、前記接合部材７を用いたＣＬＴ耐力壁１の脚部と基礎２との接合工法が終了する。
上記した作業工程をＣＬＴ耐力壁１の数量に応じて繰り返し行い、もって、建物の基礎２とＣＬＴ耐力壁１との接合工法が完了する。
【００３７】
以上、実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、本実施例１では定着具としてアンカーボルト５を用いているがこれに限定されず、定着具（アンカー部材）であれば適宜採択可能である。
また、本実施例１、２ではドリフトピン４を用いているがこれに限定されず、ボルトを、ドリフトピンの代わりに又は併用して実施することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１      ＣＬＴ耐力壁
１ａ    スリット
１ｂ    側面
１ｃ    底面
１ｄ    切欠部
１ｅ    貫通孔
１’    ＣＬＴ耐力壁
２      基礎
３      接合部材
３１    側面プレート
３２    底面プレート
３３    差込みプレート
３３ａ  ピン通し孔
３４    アンカー接合部
３４ａ  ボルト通し孔
４      ドリフトピン       
５      アンカーボルト
６      ナット
７      接合部材
７１    側面プレート
７２    底面プレート
７３    差込みプレート
７３ａ  ピン通し孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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