(57)【要約】【課題】引き出し構造のチャンバーを備えた真空包装装置に対して、例えば卓上型として使用するのにも適するように、チャンバーの耐圧性を確保しつつ装置全体をコンパクト化及び軽量化した真空包装装置を提供する。【解決手段】実施形態の真空包装装置（１）は、天板（１１）を有する本体の筐体（１０）内に配置され、前面に開口を有し、本体の筐体と２重構造のチャンバー（２）と、チャンバーの前面の開口を閉じる扉部（１５）と、チャンバーの前面の開口を通じて引き出し自在に設けられ、内容物を入れた包装袋を前記チャンバー内に収容する引出し部（３）と、チャンバー内を減圧する減圧装置（６）と、減圧されたチャンバー内で脱気された包装袋の口を加熱溶着するシール装置（４，４１）と、を備えた構成とする。【選択図】図２
2019142511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を有する本体の筐体内に配置され、前面に開口を有し、前記本体の筐体と２重構造のチャンバーと、
前記チャンバーの前面の開口を閉じる扉部と、
前記チャンバーの前面の開口を通じて引き出し自在に設けられ、内容物を入れた包装袋を前記チャンバー内に収容する引出し部と、
前記チャンバー内を減圧する減圧装置と、
前記減圧されたチャンバー内で脱気された前記包装袋の口を封止するシール装置と、を備えたことを特徴とする真空包装装置。
【請求項２】
上面全体が平坦に形成された天板を有する本体の筐体内に配置され、前面に開口を有するチャンバーと、
前記チャンバーの前面の開口を閉じる扉部と、
前記チャンバーの前面の開口を通じて引き出し自在に設けられ、内容物を入れた包装袋を前記チャンバー内に収容する引出し部と、
前記チャンバー内を減圧する減圧装置と、
前記減圧されたチャンバー内で脱気された前記包装袋の口を封止するシール装置と、を備えたことを特徴とする真空包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、真空包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空包装は、内容物（包装物）の充填時に包装袋から空気を脱気して密封する包装である。真空包装は、内容物の変質などを防止することができ、例えば食品業や工業の分野で広く利用されている。
【０００３】
従来の真空包装装置は、上下に分割したアッパーチャンバーとロアーチャンバーによって、減圧室となるチャンバーを構成している。内容物を充填した包装袋は、ロアーチャンバーに載置する。アッパーチャンバーは、ドーム状或いは平板状に形成され、装置の背面側に設けたヒンジ機構によって上方に開くようになっている。そのため、アッパーチャンバーが回動することのできる空間が装置の上方に必要となる。真空包装を行う毎に開閉するアッパーチャンバーの上面は、作業台として使用することには適さず、また物を置くこともできない。このタイプの真空包装装置は、特に卓上型に多くみられる。
【０００４】
従来の真空包装装置の中には、調理台としても使用可能な据え置き型のものがある。このタイプの真空包装装置は、チャンバーが引き出し構造になっており、例えば包装袋に内容物を充填する作業などが装置上面でできるようになっている。
【０００５】
近年においては、例えば卓上型としても使用可能な真空包装装置に対しても、装置上面を広く作業台として使用したい、或いは装置上面に他の調理装置等を載せて空間を有効活用したいという要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４４４４６０号公報
【特許文献２】特開２０１５−９８２３号公報
【特許文献３】特許第４４５５４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、引き出し構造のチャンバーを備えた真空包装装置に対して、例えば卓上型として使用するのにも適するように、チャンバーの耐圧性を確保しつつ装置全体をコンパクト化及び軽量化した真空包装装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明が解決しようとする他の課題は、例えば、装置上面を広く作業台として使用することができ或いは装置上面に他の調理装置等を載せることができ、その結果、装置上方の空間を有効活用することのできる真空包装装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態の真空包装装置は、天板を有する本体の筐体内に配置され、前面に開口を有し、前記本体の筐体と２重構造のチャンバーと、前記チャンバーの前面の開口を閉じる扉部と、前記チャンバーの前面の開口を通じて引き出し自在に設けられ、内容物を入れた包装袋を前記チャンバー内に収容する引出し部と、前記チャンバー内を減圧する減圧装置と、前記減圧されたチャンバー内で脱気された前記包装袋の口を封止するシール装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の実施形態の真空包装装置は、上面全体が平坦に形成された天板を有する本体の筐体内に配置され、前面に開口を有するチャンバーと、前記チャンバーの前面の開口を閉じる扉部と、前記チャンバーの前面の開口を通じて引き出し自在に設けられ、内容物を入れた包装袋を前記チャンバー内に収容する引出し部と、前記チャンバー内を減圧する減圧装置と、前記減圧されたチャンバー内で脱気された前記包装袋の口を封止するシール装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
他の実施形態の真空包装装置は、さらに、前記引出し部に載置され、前記内容物を入れた包装袋を収容するトレイを備えており、前記トレイは、前方側の側面が包装袋を支持する傾斜面になっている。前記引出し部の底面は、前方側が高く後方側が低い２段構造となっており、前方側の底面に前記シール装置を配置している。また前記後方側の底部に、前記トレイを載置している。
【００１２】
前記チャンバーの補強部は、前記チャンバーの上面に設けた補強部材であり、前記補強部材は、前記本体の天板を下方から支持する支持部材を兼ねる。或いは、前記チャンバーの補強部は、前記チャンバーの上面及び下面に夫々設けられ、前記引出し部の引き出し方向と交差する方向に夫々延びる補強部材である。
【００１３】
他の実施形態の真空包装装置は、前記引出し部が前記チャンバー内に収容され、前記扉部が前記チャンバーの前面の開口を閉じた閉状態を検知するセンサーと、前記センサーが閉状態を検出したときに押下可能となる真空包装処理のスタートスイッチと、を備える。
【００１４】
他の実施形態の真空包装装置は、前記チャンバー内を減圧する減圧時間、前記包装袋の口を加熱溶着するシール時間、及び加熱溶着後の冷却時間をカウントするタイマー、及び時間を表示する表示部を備えている。例えば前記包装袋の口を加熱溶着するシール時間は、０．１秒単位で時間設定し、表示部に時間を表示する。
【００１５】
他の実施形態の真空包装装置において、前記引出し部は、前記包装袋の口の部分を保持する再剥離性粘着部材を備えている。
【００１６】
他の実施形態の真空包装装置において、前記扉部の背面側下縁部と前記本体部の筐体との間には、利用者が前記扉部の背面側下縁部に指を掛けて前記扉部を開く空間を形成している。また、前記扉部は、透明材料又は半透明材料で形成している。
【００１７】
他の実施形態の真空包装装置において、前記引出し部は、ロック機構を備えた左右一対のスライドレールで引き出し自在に支持されている。前記スライドレールは、オートクロージング機構を備えている。
【００１８】
他の実施形態の真空包装装置は、前記チャンバーの前面の開口端に、断面Ｕ字状のシール材を設けている。断面Ｕ字状のシール材の前記扉部と接する面には、少なくとも１つ以上の凸部を設けている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の真空包装装置の斜視図である。
【図２】上記真空包装装置の引出し部を引き出した状態を示す斜視図である。
【図３】上記真空包装装置の正面図である。
【図４】上記真空包装装置のチャンバーを示す斜視図である。
【図５】上記真空包装装置のＡ−Ａ’断面図である。
【図６】上記真空包装装置の引出し部を引き出した状態を示す説明図である
【図７】上記真空包装装置に包装袋を収容した状態を模式的に示した図である。
【図８】上記真空包装装置の配管系統図である。
【図９】上記真空包装装置の制御系のブロック図である。
【図１０】上記真空包装装置の表示部の説明図である。
【図１１】上記真空包装装置で真空包装する工程を示したタイミングチャートである。
【図１２】上記真空包装装置のチャンバーと扉部のシール構造を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態の真空包装装置の斜視図である。
【図１４】包装袋及び包装袋の口を封止するシール装置の他の例を示す説明である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に従う真空包装装置について、添付図面を参照しながら詳述する。なお、各図において、同一構成には同一符号を付している。
【００２１】
（第１実施形態）
図１〜図３は、第１実施形態の真空包装装置１の外観を示している。第１実施形態の真空包装装置１は、装置本体の筐体１０を備える。筐体１０の外観は、好ましい一例として、幅及び長さに比して高さを低く設定した扁平な矩形状である。筐体１０のサイズは限定されないが、卓上型として使用可能なように、調理台，ラック，ワゴンなどの上面や中段の棚に載置可能な寸法とする。具体的には、筐体１０の高さを６００ｍｍ以下、好ましくは２００〜４００ｍｍとする。筐体１０は、例えば金属板等の金属部材で六面を囲った箱状になっている。天板１１及び側板１２を形成する金属部材は、ネジ等の固定部材１３によって固定し、例えば装置の保守・点検時に固定部材１３を外すことによって夫々取り外し可能になっている。基台となる底面を形成する金属部材の四隅には、例えば円柱形の脚部１４を設けている。
【００２２】
天板１１の上面は、好ましい一例として、全面に亘って平坦に形成している。天板１１の上面を全面に亘って平坦にすることで、例えば調理台，ラック，ワゴンなどの卓上に載置しても装置上面を作業台として広く使用することができる。或いは、オーブンや電子レンジといった他の調理装置を上に載せることができる。なお、「全面に亘って平坦」とは、たとえ溝などの凹凸があっても作業台／載置台としての使用に差しさわりない範囲であれば平坦の範囲内に含む。
【００２３】
扉部１５、操作部と表示部を兼ねる操作・表示部１６は、筐体１０の前面に配置している。操作・表示部１６は、例えばタッチディスプレイである。表示部と操作部は、別々にしてもよい。また、商用電源を装置に供給・停止する電源スイッチ１７、及び吸排気口となる多数の孔１８を、筐体１０の側面に設けている。
【００２４】
筐体１０を形成する金属部材は、例えばステンレス、アルミニウム、表面をメッキした鉄、チタンなどである。勿論、他の金属であってもよい。或いは樹脂を用いてもよい。詳しくは後述するが、本実施形態は、耐圧構造にしたチャンバーを箱状の筐体１０の内部に別体で配置することで、本体の筐体１０とチャンバーとの２重構造にしている。従って、本体の筐体１０は必ずしも真空に耐え得る耐圧性を備えなくともよく、天板１１や側板１２に厚みの小さい薄い金属板を用いてもよい。その分、装置全体としての軽量化を図ることができる。
【００２５】
扉部１５は、図２に示すように、チャンバー２の前面の開口部を開閉可能になっている。扉部１５とチャンバー２は、チャンバー２の前面の開口縁に沿って設けたシール材２１によって気密にシールする。図２は、利用者が手動で扉部１５を開閉する様子を示している。この場合、扉部１５の背面側下縁部と筐体１０の前面との間に空間（隙間）１９を設け、利用者が扉部１５の背面側下縁部に指を掛けられるようにしている。
【００２６】
包装袋をチャンバー２内に収容する引出し部３は、扉部１５の背面に固定配置している。引出し部３は、扉部１５寄りの位置に、加熱溶着方式の封止を行うシール装置の一部を構成する下ヒートブロック４を配置している。さらに、下ヒートブロック４よりも後方側に、包装袋を収容するトレイ３１を着脱自在に載置している。内容物を充填した包装袋は、加熱溶着させる部分が下ヒートブロック４上に位置するようにしてトレイ３１内に収容される。下ヒートブロック４と共にシール装置を構成する上ヒートブロック４１は、下ヒートブロック４と対向するように、チャンバー２の内周面の上面（天井面）に配置している（図３参照）。
【００２７】
引出し部３は、例えばステンレス、アルミニウム、表面をメッキした鉄、チタンなどの金属で形成する。勿論、他の金属材料でもよい。引出し部３に載置するトレイ３１は、例えばプラスチック等の樹脂材で形成する。
【００２８】
引出し部４は、好ましい一例として、引出し部４の両側面に配置した左右一対のスライドレール３２によって引き出し自在に支持されている。スライドレール３２の基端側は、チャンバー２の内周面の両側面に固定配置している。スライドレール３２は、扉部１５を閉じた状態にしたときに係止され、手で扉部１５を開く初期時に僅かな抵抗を生じるロック機構を備えていることが好ましい。さらに、扉部１５を閉じる最後の瞬間に手を離しても自動で扉部１５が閉じられるオートクロージング機構を備えていることが好ましい。ロック機構及びオートクロージング機構を備えたスライドレールは、市販されているものを用いてもよい。
【００２９】
扉部１５は、例えば透明材料或いは半透明材料で形成する。透明材料は、例えばアクリル樹脂である。扉部１５を透明或いは半透明にすれば、図３に示すように、扉部１５を閉じた状態でもチャンバー２内を目視で確認することができる。すなわち、下ヒートブロック４と上ヒートブロック４１を目視できるので、包装袋を密封する様子を確認することができる。また、仮に脱気時に内容物が包装袋から漏出するなどの予期せぬ事態が生じても、利用者が対応処置を取り得る。但し、扉部１５は、透明又は半透明でなくともよく、例えばステンレス、アルミニウム、表面をメッキした鉄、チタンなどの金属で形成してもよい。勿論、他の金属でもよい。
【００３０】
チャンバー２は、図４に示すように、前面が開口し、背面が有底の箱状になっている。チャンバー２の外観は、概ね矩形状である。容量は、例えば７〜４０リットルとする。シール材２１を開口縁に沿って取り付けられるように、角に円弧Ｒ（アール）を形成している。チャンバー２は、一例として、両端を折り曲げてＲ（アール）を形成した断面コの字型の部材２Ａ，２Ｂを、上下対称に組み合わせて接合し（接合線２Ｃ）、さらに背面となる部材２Ｄを接合することによって形成する。チャンバー２は、例えばステンレス、アルミニウム、表面をメッキした鉄、チタンなどの金属で形成する。勿論、他の金属材料でもよい。
【００３１】
チャンバー２の背面には、チャンバー２内を減圧する際に吸引排気し、さらに減圧を開放する際に吸気する吸排気口２２を設けている。吸排気口２２は、チャンバー２の背面の上辺よりに配置している。また、チャンバー２の底面の前方寄りに、２つの円形の開口穴２３を形成している。なお、開口穴２３には、後述するシリンダー機構７を配置する。
【００３２】
チャンバー２は、好ましい一例として、チャンバー２の左右方向（すなわち、引出し部３の引き出し方向と交差する方向）に沿って延びる補強部材２４を、外周面の上面に固定配置している。補強部材２４は、断面コの字型のチャンネル部材（例えば、軽量溝型部材）を用い、チャンネル部材のウエブが上側に位置するようにフランジの端部をチャンバー２に接合している。補強部材２４は、チャンバー２の前後方向（すなわち、引出し部３の引き出し方向）に間隔をおいて複数配列する。補強部材２４は、後述するように、ウエブの上面で天板１１を下方から支持する支持部材でもある。そのため、ウエブ幅の長いチャンネル部材を用いるのが好ましい。但し、補強部材２４の形状は、断面コの字型に限られない。
【００３３】
さらに、チャンバー２は、好ましい一例として、チャンバー２の左右方向（すなわち、引出し部３の引き出し方向と交差する方向）に沿って延びる補強部材２５を、外周面の底面に固定配置している。補強部材２５は、断面コの字型のチャンネル部材（例えば、軽量溝型部材）を用い、チャンネル部材のウエブが下側に位置するようにフランジの端部をチャンバー２に接合している。補強部材２５の両端部には、ボルト穴２５ａを設けている。補強部材２５は、チャンバー２の前後方向（すなわち、引出し部３の引き出し方向）に間隔をおいて複数配列している。補強部材２５は、後述するように、チャンバー２を筐体１０内に固定配置する際の支持部材でもある。なお、両端部のボルト穴２５ａは、筐体１０内に設けた支持部材５０にチャンバー２を固定する際に用いる。但し、補強部材２５の形状は、断面コの字型に限られない。
【００３４】
チャンバー２は、図５の断面図（図３のＡ−Ａ’断面）に示すように、筐体１０内に設けた支持部材５０の上部に補強部材２５を介して固定配置している。また、チャンバー２上面の補強部材２４は、天板１１の下面と接している。チャンバー２を減圧する減圧装置は、筐体１０内のチャンバー２の後方に配置している。減圧装置は、例えば真空ポンプ６である。なお、真空ポンプ６は概ね円柱形の外観であり、図５の紙面に対して垂直方向に横置きに配置している。既述のように、筐体１０を幅及び長さに比して高さを低く設定した扁平の矩形状としているため、真空ポンプ６をチャンバー２の後方に配置する。この配置では装置の奥行きが延びるが、天板１１が広くなる分、作業台又は他の調理装置を載せる載置台としての利便性の向上が期待できる。なお、他の例として、真空ポンプ６をチャンバー２の左側又は右側に配置してもよい。商用電源に接続するコンセント６１は、筐体１０の背面に設けている。
【００３５】
続いて、シール装置について、図３，図５〜図７を参照しながら詳述する。下ヒートブロック４と上ヒートブロック４１は、引出し部３の引き出し方向と交差する方向に延びる長尺なブロック部材である。下ヒートブロック４と上ヒートブロック４１は、包装袋を挟む面が互いに離れた状態で対向するように配置している。
【００３６】
下ヒートブロック４は、絶縁性材料で形成した本体４２の上面に、長尺な帯状の発熱体を積層している。発熱体は、例えば電気ヒーター４３である。さらに、電気ヒーター４３の上面を覆うように、着脱自在な絶縁性布（不図示）を貼り付けている。絶縁性布は、例えば包装袋との剥離性がよいシリコンテープなどである。下ヒートブロック４の底面には、下ヒートブロック４を下方から支持する２本の支持ロッド４４を配置している。支持ロッド４４は、概ね円筒形の導電性部材で形成している。導電性部材は、例えばステンレスや銅である。支持ロッド４４は、電気ヒーター４３と電気的に接続している。
【００３７】
下ヒートブロック４の、扉部１５側の側面には、包装袋をその粘着力で保持し、手で包装袋を取り外すことのできる長尺な再剥離性粘着部材４５を配置している。一例として、下ヒートブロック４の側面に支持部材４６を着脱自在に設け、支持部材４６の上面に再剥離性粘着部材４５を取り付ける。再剥離性粘着部材４５は、例えば両面に粘着性を有するシリコンテープである。利用者は、特に図７（ａ）に示すように、加熱溶着させる部分が下ヒートブロック４上に位置するようにして包装袋Ｐをトレイ３１内に収容し、包装袋Ｐの口の先端側の部分を再剥離性粘着部材４５に貼り付ける。これにより、扉部１５を閉じた際の慣性力で包装袋Ｐの位置がずれるのを抑える。
【００３８】
支持ロッド４４は、引出し部３の底面に設けた軸受機構４７によって昇降自在に軸支されている。軸受機構４７から下方に延出した支持ロッド４４の下端は、外方にフランジ状に拡がっている。そして、支持ロッド４４のフランジ状の部分と軸受機構４７とで挟むように、戻しバネ４８としてのコイルスプリングを設けている。シール工程以外のときは、戻しバネ４８の復元力によって下ヒートブロック４が下降している。減圧工程後に行うシール工程では、特に図７（ｂ）に示すように、シリンダー機構７によって支持ロッド４４が押し上げられ、下ヒートブロック４が上昇する。
【００３９】
支持ロッド４４の下端が引出し部３の底面から下方に延出してため、引出し部３の底面は、前方側を高く後方側を低くした２段構造としている。そして、前方側の底面に下ヒートブロック４を配置し、後方側の底面にトレイ３１を載置している。これにより、引出し部３の底面を平らに形成した場合に比べて、後方側に載置するトレイ３１の深さを拡げることができる。その分、容量の大きい包装袋Ｐを収容することが可能となる。なお、トレイ３１は、前方側を傾斜面３１ａとしている。そして、内容物を充填した包装袋を傾斜面３１ａで支持する。傾斜面３１ａの上端は、さらに水平面３１ｂを有し、下ブロック４に接近している。この傾斜面３１ａを設けたことで、特に流動性のある内容物の場合に、内容物の重みで包装袋Ｐが再剥離性粘着部材４５から剥がれるのを抑える。
【００４０】
一方、上ヒートブロック４１は、絶縁性の材料で本体４９を形成している。本体４９の下面には、着脱自在な絶縁性布（不図示）を貼り付けている。絶縁性布は、例えば包装袋Ｐの剥離性がよいシリコンテープである。なお、下ヒートブロック４ではなく上ヒートブロック４１に発熱体である電気ヒーター４３を設けるようにしてもよく、上ヒートブロック４１と下ヒートブロック４の両方に電気ヒーター４３を設けるようにしてもよい。
【００４１】
シリンダー機構７は、チャンバー２の底面に配置している。シリンダー機構７は、ロッドカバー７１内でピストン７２が上下動可能になっている。ピストンロッド７３は、ピストン７２の上面に配置され、ピストン７２と共に上下動可能になっている。ピストン７２は、ロッドカバー７１内に設けた戻しバネ７４によって下方に付勢している。
【００４２】
ロッドカバー７１は、上部側（一次側室）に吸気口７５を設け、下部側（二次側室）は大気開放になっている。或いは、後述するシール用バルブＶ２に三方弁を用い、この三方弁を大気開放側に開くことで吸気口７５を通じて上部側（一次側室）を大気開放なようにする。吸気口７５は、例えば配管を介して真空ポンプ６と接続している。従って、真空ポンプ６でロッドカバー７１の上部側（一次側室）を減圧すると、特に図７（ｂ）に示すように、ピストン７２が上昇してピストンロッド７３を押し上げる。押し上げられたピストンロッド７３は、その先端で支持ロッド４４を押し上げる。支持ロッド４４が押し上げられることで下ヒートブロック４が上昇する。減圧を停止し、ロッドカバー７１の上部側（一次側室）を大気圧に戻すと、戻しバネ７４の復元力によってピストン７２が下降し、ピストン７２と一体にピストンロッド７３が下降する。
【００４３】
ピストンロッド７３は、概ね円筒形の導電性部材で形成している。すなわち、シール工程時、ピストンロッド７３に電気を給電することによって、同じく導電性部材で形成した支持ロッド４４を通じ、電気ヒーター４３に電気を給電することができる。ピストンロッド７３を形成する導電性部材は、例えばステンレスや銅である。ピストンロッド７３に電気を給電する電気配線（不図示）は、ロッドカバー７１を貫通して下方に延出しているピストンロッド７３の部分に接続する。
【００４４】
筐体１０内には、包装袋Ｐを収容した引出し部３がチャンバー２内に収納され、扉部１５がチャンバー２の前面の開口部を閉じた閉状態を検知するセンサー（扉部リミットスイッチ８）を配置している。扉部リミットスイッチ８は、好ましい一例として、磁気式の近接センサーを用いる。具体的には、永久磁石などの磁石８１を引出し部３の後方側側面に配置し、磁力検出素子８２をチャンバー２の外周面に磁石８１と対向するように配置する。このように配置することによって、磁力検出素子８２からの電気・信号配線はチャンバー２を貫通させなくてよいので、配線やシール構造を省略できる利点がある。
【００４５】
図８は、筐体１０内の配管系統を示す。真空ポンプ６の吸引口６２に接続された配管６３は、途中で分岐してチャンバー２の吸排気口２２及びシリンダー機構７の吸気口７５に夫々接続している。配管６３には、減圧用バルブＶ１，シール用バルブＶ２、減圧開放用バルブＶ３及び圧力検出部６４を設けている。減圧用バルブＶ１，シール用バルブＶ２，減圧開放用バルブＶ３は、例えば電気式又は空気式の自動開閉バルブである。シール用バルブＶ２は、三方弁を用いる。減圧用バルブＶ１は、自動開閉バルブに代えて、逆止弁としてもよい。圧力検出部６４は、例えば圧力センサーである。配管６３は、例えば金属又は樹脂で形成する。
【００４６】
図９は、制御系のブロック図である。
真空包装装置１の全体動作を制御する制御部９は、図示は省略するが筐体１０内に配置している。制御部９は、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３を備えている。ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３は、例えば回路基板（不図示）上に配置する。ＲＯＭ９２は、ＣＰＵ９１が実行するプログラム及び各種制御条件などの情報を格納している。ＣＰＵ９１は、プログラム及び各種制御条件をＲＯＭ９２から読み出して、真空包装装置１の各種動作を制御する。ＲＡＭ９３は、各種センサーやタイマーからの入力情報を格納する。
【００４７】
ＣＰＵ９１は、入出力ポートであるＩ／Ｏポート（不図示）を通して、入力デバイスである電源スイッチ１７、扉部リミットスイッチ８、圧力検出部６４、減圧タイマー９４、シールタイマー９５、冷却タイマー９６からの信号を受け取る。減圧タイマー９４は、減圧工程において、チャンバー２内を減圧する時間をカウントする。シールタイマー９５は、シール工程において、包装袋Ｐを加熱溶着する時間をカウントする。冷却タイマー９６は、冷却工程において、加熱溶着した部分が冷えて固まるようにホールドする時間をカウントする。冷却は、例えば自然放熱で行う。電源スイッチ１７、扉部リミットスイッチ８、圧力検出部６４については、既述の通りである。
【００４８】
ＣＰＵ９１は、出力デバイスである真空ポンプ６、減圧用バルブＶ１、シール用バルブＶ２、減圧解放用バルブＶ３、ブザー９７に制御信号を出力する。さらに、ピストンロッド７３への給電・停止によって電気ヒーター４３の加熱動作を制御する。真空ポンプ６は、起動及び停止動作が制御される。減圧用バルブＶ１、シール用バルブＶ２、減圧開放用バルブＶ３は、開閉動作が制御される。ブザー９７は、例えば真空包装終了を使用者に知らせる音や、扉部リミッタースイッチ８からの信号を元に扉部が閉まっていないこと使用者に知らせるアラーム音、減圧工程でチャンバー２内が予め決めた真空度に達しなかった場合のアラーム音などを発するよう制御される。
【００４９】
ＣＰＵ９１は、Ｉ／Ｏポート（不図示）を通じて、ユーザインターフェースである操作・表示部１６の各種スイッチからの入力信号を受け取る。また、減圧タイマー９４，シールタイマー９５，冷却タイマー９６のカウント時間や、圧力検出部６４が検出した圧力を操作・表示部１６に表示する制御信号を出力する。
【００５０】
図１０は、操作・表示部１６の一例を示す。操作・表示部１６は、操作部として、スタートスイッチ１００、コース選択スイッチ１０１、設定スイッチ１０２、及び増減スイッチ１０３を備える。また、表示部として、コース表示部１０４、カウント時間表示部１０５、工程表示部１０６を備える。
【００５１】
スタートスイッチ１００は、真空包装を開始するためのスイッチである。スタートスイッチは、扉部１５は開いていて扉部リミットスイッチ８が扉部１５の閉状態を検知していないときには、図１０（ａ）に示すように、押下できないように制御される。そして、扉部リミットスイッチ８が扉部１５の閉状態を検知したときに、図１０（ｂ）に示すように、押下可能となるように制御される。或いは、スタートスイッチ１００を押下しても真空ポンプ６が起動しないように制御される。
【００５２】
コース選択スイッチ１０１は、コース１〜コース４の中から実行するコースを選択する。コース表示部１０４は、選択したコース番号を利用者が識別可能なように表示する。図１０では、コース１を選択している。設定スイッチ１０２は、各コースの減圧時間、シール時間、冷却時間を設定する際に押下する。時間の増減は、増減スイッチ１０３で行う。工程表示１０６は、図１０（ｂ）〜図１０（ｄ）に示すように、現在実行している工程が、減圧工程、シール工程、冷却工程のいずれであるかを利用者が識別可能なように表示する。
【００５３】
減圧時間は、チャンバー２内の到達真空度を調整する。真空ポンプ６の能力及びチャンバー２の容積によっても変わるが、本実施形態では、図１０（ｂ）に示すように、３５秒でチャンバー２内が略真空になって真空パックができるように設計している。減圧時間を短く設定すればその分到達真空度が弱くなり、例えば包装袋Ｐ内に空気を少し残す脱気パックなどを行える。なお、秒数に代えて、真空度（％）で設定するようにしてもよい。
【００５４】
シール時間は、包装袋Ｐを電気ヒーター４３で加熱する時間であり、溶着状態を調整する。短すぎると溶着が弱くなり、長すぎると電気ヒーター４３が高温になりすぎる。電気ヒーター４３の温度上昇スピードは急である為、時間設定は、０．１秒単位で行うのが好ましい。図１０（ｃ）の例では、２．０秒に設定している。シール時間は、例えば包装袋Ｐの厚み・種類及び装置の周囲環境に応じて時間調整する。
【００５５】
冷却時間は、加熱溶着した部分が冷えて固まるようにホールドする時間であり、密封の安定性を調整する。時間設定は、０．１秒単位で行う。図１０（ｄ）の例では、３．０秒に設定している。冷却時間は、例えば包装袋Ｐの厚み・種類及び装置の周囲環境に応じて時間調整する。
【００５６】
なお、操作・表示部１６は、例えば装置の初期設定時或いは保守・点検時に真空度を確認できるように、図１０（ｅ）に示すように、カウント時間表示部１０５の表示が圧力値に切り替えられるように構成してもよい。表示する圧力値は、圧力検出部６４が検出する圧力を用いる。
【００５７】
続いて、真空包装装置が真空包装を実行する動作について、図１１のタイミングチャートを参照しながら説明する。使用者は、電源スイッチ１７をＯＮにして真空包装装置１を起動する。そして、内容物を充填した包装袋Ｐを、トレイ３１内に載せる（図７（ａ））。使用者が扉部１５を閉じると、扉部リミットスイッチ８がＯＮとなり（Ａｃｔ１）、操作・表示部１６でスタートスイッチ１００が押下可能となる（図１０（ｂ））。そして、使用者がスタートスイッチ１００を押すと、真空ポンプ６が起動し、減圧用バルブＶ１が開になり、チャンバー２を減圧する減圧工程が開始する（Ａｃｔ２，図１０（ｂ）参照）。なお、シール用バルブＶ２と減圧開放用バルブＶ３は、閉じられている。
【００５８】
減圧工程が開始すると、減圧タイマー９４が時間をカウントし、カウント時間表示部１０５の表示が例えば３５秒からカウントダウンする。減圧タイマー９４が設定時間をカウントし終えたとき、万が一、圧力検出部６４が検出する圧力値が予め決めた真空度に達していない場合、ブザー９７でアラーム音を鳴らす。一方、予め決めた真空度に達している場合は、シール工程に移行する（Ａｃｔ２，図１０（ｃ）参照）。
【００５９】
シール工程では、減圧用バルブＶ１を閉じ、シール用バルブＶ２を開く（Ａｃｔ３，図１０（ｃ）参照）。また、シール工程が開始すると、シールタイマー９５が時間をカウントし、カウント時間表示部１０５の表示が例えば２．０秒からカウントダウンする。シール用バルブＶ２が開になると、ピストンロッド７３が上昇し、支持ロッド４４を押し上げる。さらに支持ロッド４４が押し上げられることで下ヒートブロック４が上昇し、下ヒートブロック４と上ヒートブロック４１で包装袋Ｐを挟持する。併せて、ピストンロッド７３に電力を給電し、下ヒートブロック４の電気ヒーター４３を発熱させる。これにより包装袋Ｐを密封する。
【００６０】
続く冷却工程が開始すると、ピストンロッド７３に電力を給電するのを停止し、冷却タイマー９６が設定時間をカウントし終えるまでその状態をホールドする。カウント時間表示部１０５では、時間表示が例えば３．０秒からカウントダウンする。冷却タイマー９６が設定時間をカウントし終えると、真空ポンプ６を停止しシール用バルブＶ２及び減圧開放用バルブＶ３を開くことで、シリンダー機構７内の減圧を開放して下ヒートブロック４と上ヒートブロック４１で包装袋Ｐを挟持した状態を解消すると共に、チャンバー２内の減圧を開放する。そして、ブザー９７を鳴らすことで全行程を終了する。最後に、利用者が扉部１５を開いて真空包装された包装袋Ｐを取り出す。
【００６１】
なお、扉部１５とチャンバー２のシール構造について、上述の実施形態では図１２（ａ）に示すように、チャンバー２の前面の開口縁に断面Ｕ字形状のシール材２１を設けた構成とした。この場合、断面Ｕ字形状のシール材２１が扉部１５と接する面には、例えば三本の凸部を形成するのが好ましい。また、シール構造の他の例としては、図１２（ｂ）に示すように、扉部１５の背面にアリ溝２１ａを形成し、アリ型に相当するシール材２１ｂを嵌合する。そして、チャンバー２の前面の開口縁を外方に拡がるフランジ形状２１ｃとし、アリ溝２１ａから突出するシール材２１ｂの部分と当接してシールするようにしてもよい。
【００６２】
（第２実施形態）
続いて、第２実施形態の真空包装装置２００について説明する。第２実施形態の真空包装装置２００は、筐体２０１の形状、操作・表示部１６、真空ポンプ６の配置を変えたことを除けば、第１実施形態の真空包装装置１と同じ構成である。従って、第１実施形態の真空包装装置１と同様の構成については、同じ符号を付すことによって詳しい説明は省略する。
【００６３】
第２実施形態の真空包装装置２００は、図１３に示すように、第１実施形態の真空包装装置１に比べて高さを大きくし、真空ポンプ６をチャンバー２よりも下に配置する。但し、筐体２０１の高さは、６００ｍｍ以下であることが好ましい。さらに、操作・表示部１６を扉部１５の下方に配置する。そして、高さを大きくした分、筐体２０１の幅と長さを小さくする。
【００６４】
以上説明した実施形態のいずれかによれば、耐圧構造にしたチャンバー２を箱状の筐体の内部に配置し、本体の筐体１０とチャンバー２の２重構造にしたことにより、引き出し構造のチャンバー２を備えた真空包装装置１に対して、例えば卓上型として使用するのにも適するように、チャンバー２の耐圧性を確保しつつ装置全体をコンパクト化及び軽量化することができる。
【００６５】
さらに、上述の実施形態によれば、天板１１の上面を全面に亘って平坦にすることで、例えば調理台，ラック，ワゴンなどの卓上に載置しても装置上面を作業台として広く使用することができる。或いは、オーブンや電子レンジといった他の調理装置を上に載せることができる。その結果、真空包装装置１の上方空間を有効活用することができる。
【００６６】
なお、第１実施形態の真空包装装置１、第２実施形態の真空包装装置２００は、例えば不活性ガス等のガス注入手段を設けて、ガスパックができる構成にしてもよく、包装袋Ｐの膨張状態を検出するセンサー及び温度を検出するセンサーを設けて温かい内容物でも真空包装できる構成にしてもよい。
【００６７】
また、上述の実施形態では、加熱溶着により封止する包装袋Ｐを用いたが、他の例として、ジッパー式の包装袋又はクリップ式の包装袋を用いるようにしてもよい。例えば、ジッパー式の包装袋を用いる場合、ジッパーの部分を下ヒートブロック４と上ヒートブロック４１とで挟持することによって、ジッパーの凸部と凹部を嵌合させて封止する。この場合、制御部９は、ピストンロッド７３に電力を給電して電気ヒーター４３を発熱させる工程を省略するように制御する。さらに、利用者が操作・表示部１６で包装袋の種類を加熱溶着式又はジッパー式であるか選択（すなわち、加熱の有無を選択）できるようにするのが好ましい。
【００６８】
或いは、図１４に示すように、下ヒートブロック４の電気ヒーター４３を省略した下側閉成ブロック（稼働ブロック）３００と、上ヒートブロック４１に相当する上側閉成ブロック３０１（固定ブロック）とでシール装置を構成するようにしてもよい。そして、ジッパー式の包装袋３０２を真空包装するとき、下側閉成ブロック３００に包装袋Ｐ１のジッパー３０３の部分を載置し、上述の実施形態と同様にシリンダー機構７を動作させて下側閉成ブロック（稼働ブロック）３００を上昇させ、下側閉成ブロック（稼働ブロック）３００と上側閉成ブロック３０１（固定ブロック）で挟持することによってジッパー３０３を閉じる。
【００６９】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１    真空包装装置
１１  天板
１５  扉部
２    チャンバー
３    引出し部
４    下ヒートブロック
４１  上ヒートブロック
６    真空ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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