(57)【要約】【課題】交換対象ユニットの使用可能期間を従来と比べて長くできるようにする。【解決手段】消耗部品と現像剤回収容器とを有する交換可能な複数の交換対象ユニットと、前記複数の交換対象ユニットが有する現像剤回収容器のうち、現像剤の回収先となる現像剤回収容器を決定する決定部とを備え、前記決定部は、前記交換対象ユニットごとに、前記消耗部品の寿命に対する使用量の進度を表す消耗部品寿命進度と、前記現像剤回収容器の容量に対する使用量の進度を表す回収容器容量進度を取得し、取得した前記消耗部品寿命進度と前記回収容器容量進度をもとに、現像剤の回収先となる現像剤回収容器を決定するようにした。【選択図】図６
2019148708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗部品と現像剤回収容器とを有する交換可能な複数の交換対象ユニットと、
前記複数の交換対象ユニットが有する現像剤回収容器のうち、現像剤の回収先となる現像剤回収容器を決定する決定部と
を備え、
前記決定部は、
前記交換対象ユニットごとに、前記消耗部品の寿命に対する使用量の進度を表す消耗部品寿命進度と、前記現像剤回収容器の容量に対する使用量の進度を表す回収容器容量進度を取得し、取得した前記消耗部品寿命進度と前記回収容器容量進度をもとに、現像剤の回収先となる現像剤回収容器を決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記交換対象ユニットごとに、前記消耗部品寿命進度に対して前記回収容器容量進度がどれだけ先行しているかを示す現像剤回収先行率を算出する先行率算出部を有し、前記先行率算出部により算出された前記現像剤回収先行率をもとに、現像剤の回収先となる現像剤回収容器を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記複数の交換対象ユニットが有する現像剤回収容器のうち、前記現像剤回収先行率が小さい交換対象ユニットの現像剤回収容器を、現像剤の回収先に決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の交換対象ユニットは、
現像剤を用いて画像を形成する複数の画像形成ユニットを一体化した一体型画像形成ユニットと、前記一体型画像形成ユニットにより形成された画像を媒体に転写する１つの転写ユニットであり、
前記複数の画像形成ユニットは、
それぞれ消耗部品と現像剤回収容器とを有し、
前記転写ユニットは、
消耗部品と現像剤回収容器とを有し、
前記決定部は、
前記複数の画像形成ユニットのうちの少なくとも１つが現像剤の回収対象になると、前記複数の画像形成ユニットごとの前記現像剤回収先行率と、前記転写ユニットの前記現像剤回収先行率とを前記先行率算出部により算出し、算出した前記現像剤回収先行率をもとに、現像剤の回収対象である前記画像形成ユニットの現像剤回収容器と、前記転写ユニットの現像剤回収容器のどちらかを、現像剤の回収先に決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記転写ユニットの現像剤回収先行率が、現像剤の回収対象である前記画像形成ユニットの現像剤回収先行率未満であり、且つ現像剤の回収対象である前記画像形成ユニットの現像剤回収先行率が、前記複数の画像形成ユニットの中で１番大きい場合にのみ、前記転写ユニットの現像剤回収容器を現像剤の回収先に決定し、他の場合には、現像剤の回収対象である前記画像形成ユニットの現像剤回収容器を、現像剤の回収先に決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の交換対象ユニットは、
現像剤を用いて画像を形成する複数の画像形成ユニットと、前記複数の画像形成ユニットにより形成された画像を媒体に転写する１つの転写ユニットであり、
前記複数の画像形成ユニットは、
それぞれ消耗部品と現像剤回収容器とを有し、
前記転写ユニットは、
消耗部品と現像剤回収容器とを有し、
前記決定部は、
前記複数の画像形成ユニットのうちの少なくとも１つが現像剤の回収対象になると、前記複数の画像形成ユニットごとの前記現像剤回収先行率と、前記転写ユニットの前記現像剤回収先行率とを前記先行率算出部により算出し、算出した前記現像剤回収先行率をもとに、現像剤の回収対象である前記画像形成ユニットの現像剤回収容器と、前記転写ユニットの現像剤回収容器のどちらかを、現像剤の回収先に決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記転写ユニットの現像剤回収先行率が、現像剤の回収対象である前記画像形成ユニットの現像剤回収先行率以上である場合には、現像剤の回収対象である前記画像形成ユニットの現像剤回収容器を現像剤の回収先に決定し、前記転写ユニットの現像剤回収先行率が、現像剤の回収対象である前記画像形成ユニットの現像剤回収先行率未満である場合には、前記転写ユニットの現像剤回収容器を現像剤の回収先に決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置が有する決定部が、消耗部品と現像剤回収容器とを有する交換可能な複数の交換対象ユニットごとに、前記消耗部品の寿命に対する使用量の進度を表す消耗部品寿命進度と、前記現像剤回収容器の容量に対する使用量の進度を表す回収容器容量進度を取得し、取得した前記消耗部品寿命進度と前記回収容器容量進度をもとに、現像剤の回収先となる現像剤回収容器を決定する
ことを特徴とする現像剤回収先決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び現像剤回収先決定方法に関するものであり、例えば、現像剤回収部を備える画像形成装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置は、現像剤としてのトナーを用いて画像を形成する画像形成ユニットと、転写部と、廃トナー（後述する）を回収する廃トナー回収容器とを有している。カラー画像に対応する画像形成装置の場合、画像形成ユニットは、各色ごとに設けられ、それぞれ像担持体としての感光ドラムとクリーニングブレードとを有している。各画像形成ユニットは、感光ドラム上に形成された静電潜像をトナーにより現像することで感光ドラム上にトナー像を形成する。転写部は、各画像形成ユニットにより形成されたトナー像を、用紙などの媒体に転写する。
【０００３】
また各画像形成ユニットは、感光ドラム上に残ってしまった残トナーをクリーニングブレードにより除去する。画像形成装置は、各画像形成ユニットの感光ドラムから除去した残トナーを、廃トナーとして各画像形成ユニットから廃トナー回収容器へと搬送して廃トナー回収容器に回収するようになっている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、画像形成ユニット内部に発生した劣化トナーを感光ドラム上に吐き出してクリーニングブレードにより除去し、除去した劣化トナーを廃トナーとして廃トナー回収容器に回収するようにした画像形成装置もある。
【０００５】
さらに、複数の画像形成ユニットのそれぞれに廃トナー回収容器を設け、各画像形成ユニットで除去した残トナー及び劣化トナーを、廃トナーとして各画像形成ユニットの廃トナー回収容器に回収するようにした画像形成装置もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２５５９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、複数の画像形成ユニットを有する画像形成装置では、形成する画像の内容にもよるが、通常、画像形成ユニットごとにトナーの消費量が異なってくる。また、各画像形成ユニットでは、トナーの消費量が少ない画像形成を繰り返した場合に、劣化トナーが発生し易い。ゆえに、複数の画像形成ユニットのそれぞれに廃トナー回収容器を有する画像形成装置では、各画像形成ユニットが有する廃トナー回収容器の空き容量に偏りが生じる。
【０００８】
また一方で、各画像形成ユニットは、消耗部品としての感光ドラムが寿命に達した場合、もしくは廃トナー回収容器が満杯になった場合に交換となる。つまり、画像形成ユニットは、消耗部品の寿命に余裕があっても、廃トナー回収容器が満杯になると、交換しなければならない。特に、劣化トナーの発生量が他の画像形成ユニットと比べて多い画像形成ユニットについては、廃トナー回収容器が満杯になるまでの期間が短く、消耗部品が寿命に達するまでに余裕があるにもかかわらず、他の画像形成ユニットと比べて交換時期が早くなる。
【０００９】
このように、従来の画像形成装置では、廃トナー回収容器へ廃トナーを回収することにともなって、画像形成ユニットの交換時期が早まり使用可能期間が短くなってしまう場合があるという問題を有していた。
【００１０】
本発明は以上の点を考慮したものであり、交換対象ユニットの使用可能期間を従来と比べて長くできる画像形成装置及び現像剤回収先決定方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、画像形成装置の決定部が、消耗部品と現像剤回収容器とを有する交換可能な複数の交換対象ユニットごとに、前記消耗部品の寿命に対する使用量の進度を表す消耗部品寿命進度と、前記現像剤回収容器の容量に対する使用量の進度を表す回収容器容量進度を取得し、取得した前記消耗部品寿命進度と前記回収容器容量進度をもとに、現像剤の回収先となる現像剤回収容器を決定するようにした。
【００１２】
これにより本発明は、複数の交換対象ユニットのうち、例えば、消耗部品の寿命に対する使用量の進度に比べて現像剤回収容器の容量に対する使用量の進度が小さい交換対象ユニットの現像剤回収容器、すなわち消耗部品の残り寿命と比較して現像剤回収容器の空き容量に余裕があるユニットの現像剤回収容器を、現像剤の回収先とすることができる。こうすることで本発明は、複数の交換対象ユニットがそれぞれ有する現像剤回収容器にできるだけ偏りなく現像剤を回収させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
かくして、本発明は、交換対象ユニットの使用可能期間を従来と比べて長くできる画像形成装置及び現像剤回収先決定方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の主要部の構成を示す側面図である。
【図２】画像形成ユニットの構成を示す拡大側面図である。
【図３】画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】劣化トナー廃棄用パターンに劣化トナーが付着した状態の感光ドラム表面の展開図である。
【図５】印刷開始時の動作を示すフローチャートである。
【図６】劣化トナー廃棄処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】或る時点での画像形成装置の状態例を数値で示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための形態（以下、これを実施の形態と呼ぶ）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
［１．画像形成装置の主要部の構成］
図１に、画像形成装置１の主要部の構成を示す。画像形成装置１は、図示しないＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの上位装置から受け取った印刷データに応じて、用紙などの媒体Ｐに画像を印刷（形成）する電子写真方式のカラープリンタである。この画像形成装置１は、略箱型の装置筐体２を有している。尚、ここでは、装置筐体２の図中左側を前面、図中右側を後面として、装置筐体２の前面から後面への方向を後方向、後面から前面への方向を前方向、装置筐体２の下側から上側への方向を上方向、装置筐体２の上側から下側への方向を下方向、装置筐体２の図中手前側から奥側への方向を右方向、装置筐体２の図中奥側から手前側への方向を左方向とする。
【００１７】
装置筐体２の内部には、媒体Ｐの搬送路Ｒ１に沿って各部が配置されている。すなわち、装置筐体２の内部には、その下部に、媒体Ｐを積層する媒体格納トレイ１０が装置筐体２に対して着脱自在に設けられている。さらに、装置筐体２の内部には、媒体格納トレイ１０の後端側にピックアップローラ１１が設けられている。媒体格納トレイ１０に積層されている媒体Ｐは、ピックアップローラ１１により、一番上から順に、媒体格納トレイ１０の後端部と接続されている搬送路Ｒ１へと繰り出されるようになっている。
【００１８】
さらに、装置筐体２の内部には、その上部に、画像形成装置１で扱う複数色の現像剤（例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の３色のトナー）の各色に対応する３個の画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙが、搬送路Ｒ１に沿って前後方向に並べて設けられている。
【００１９】
尚、画像形成装置１では、３個の画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が１つの一体型画像形成ユニットＰＵとして一体になっていて、この一体型画像形成ユニットＰＵが、装置筐体２に対して着脱自在に設けられている。
【００２０】
３個の画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）は、図１にくわえて図２の拡大図に示すように、同一構成であり、それぞれ像担持体としての感光ドラム２０と、帯電部材としての帯電ローラ２１と、現像剤担持体としての現像ローラ２２と、現像剤供給部材としての供給ローラ２３と、露光装置としてのＬＥＤヘッド２４と、クリーニングブレード２５と、トナーカートリッジ２６と、ドラム廃トナー回収容器２７とを有している。
【００２１】
ＬＥＤヘッド２４は、感光ドラム２０の上方に対向配置され、上位装置から受け取った印刷データに含まれる画像データをもとに感光ドラム２０の表面に光を照射して露光することで、感光ドラム２０の表面に静電潜像を形成する装置である。
【００２２】
帯電ローラ２１は、感光ドラム２０の表面に圧接するように設けられ、感光ドラム２０の表面を一様且つ均一に帯電させる部材である。現像ローラ２２は、感光ドラム２０の表面に圧接するように設けられ、感光ドラム２０の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する部材である。
【００２３】
供給ローラ２３は、現像ローラ２２に圧接するように設けられ、トナーカートリッジ２６から供給されたトナーを現像ローラ２２に供給する部材である。クリーニングブレード２５は、感光ドラム２０に圧接するように設けられ、感光ドラム２０に付着しているトナーを除去する部材である。ドラム廃トナー回収容器２７は、クリーニングブレード２５により感光ドラム２０から除去された廃トナーを回収する容器である。尚、図中省略しているが、３個の画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）には、それぞれクリーニングブレード２５により除去された廃トナーを、ドラム廃トナー回収容器２７へと搬送する搬送部も有している。
【００２４】
一体型画像形成ユニットＰＵは、交換対象ユニットであり、３個の画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）のうちのいずれかの感光ドラム２０が寿命に達した場合、もしくはいずれかのドラム廃トナー回収容器２７が満杯になった場合に、新しいものと交換されるようになっている。
【００２５】
さらに、装置筐体２の内部には、一体型画像形成ユニットＰＵの直下に転写ユニット１３が設けられている。転写ユニット１３は、装置筐体２に対して着脱自在に設けられ、図１にくわえて図２に示すように、転写ベルト３０と、転写部材としての３個の転写ローラ３１と、ベルトクリーニングブレード３２と、ベルト廃トナー回収容器３３とを有している。
【００２６】
転写ベルト３０は、搬送路Ｒ１に沿って走行自在に設けられ、媒体Ｐを搬送路Ｒ１に沿って搬送する部材である。３個の転写ローラ３１は、転写ベルト３０を間に挟んで３個の感光ドラム２０のそれぞれの下方に対向配置されている。転写ローラ３１は、転写ベルト３０により搬送されてくる媒体Ｐが、転写ローラ３１と感光ドラム２０との間を通過する際に、媒体Ｐをトナーとは逆極性に帯電させることで、感光ドラム２０上に形成されたトナー像を媒体Ｐに転写する部材である。
【００２７】
ベルトクリーニングブレード３２は、転写ベルト３０に圧接するように設けられ、転写ベルト３０に付着しているトナーを除去する部材である。ベルト廃トナー回収容器３３は、ベルトクリーニングブレード３２により転写ベルト３０から除去された廃トナーを回収する容器である。転写ユニット１３は、交換対象ユニットであり、転写ベルト３０が寿命に達した場合、もしくはベルト廃トナー回収容器３３が満杯になった場合に、新しいものと交換されるようになっている。
【００２８】
図１に戻り、装置筐体２の内部には、媒体格納トレイ１０から転写ベルト３０までの搬送路Ｒ１上に、搬送路Ｒ１を挟んで対向配置された搬送ローラ１４Ａ〜１４Ｃが設けられている。搬送ローラ１４Ａ〜１４Ｃは、媒体格納トレイ１０から繰り出された媒体Ｐを、搬送路Ｒ１に沿って転写ベルト３０へと搬送するようになっている。
【００２９】
さらに、装置筐体２の内部には、転写ベルト３０よりも媒体搬送方向下流側（つまり前方）に定着装置１５が設けられている。定着装置１５は、搬送路Ｒ１を挟んで対向配置された加熱ローラとバックアップローラを有していて、転写ユニット１３によって媒体Ｐ上に転写されたトナー像を加圧及び加熱することで媒体Ｐに定着させるようになっている。
【００３０】
さらに、装置筐体２の上面外側は、媒体Ｐが排出される排出スタッカ１６となっていて、搬送路Ｒ１は、この排出スタッカ１６に接続されている。さらに、装置筐体２の内部には、定着装置１５から排出スタッカ１６までの搬送路Ｒ１上に、搬送路Ｒ１を挟んで対向配置された搬送ローラ１４Ｄが設けられている。搬送ローラ１４Ｄは、定着装置１５によってトナー像が定着した媒体Ｐを搬送路Ｒ１に沿って排出スタッカ１６へと搬送するようになっている。
【００３１】
さらに、装置筐体２の内部には、転写ユニット１３及び定着装置１５と、媒体格納トレイ１０との間に、両面印刷用の搬送部（これを両面印刷用搬送部と呼ぶ）１７が設けられている。両面印刷用搬送部１７は、搬送路Ｒ２と、搬送路Ｒ２を挟んで対向配置された搬送ローラ１４Ｅ〜１４Ｈとを有している。
【００３２】
搬送路Ｒ２は、搬送路Ｒ１に対して、定着装置１５よりも媒体搬送方向下流側と転写ベルト３０よりも媒体搬送方向上流側との２箇所で接続されていて、媒体Ｐを裏返して搬送するための折り返し部を有している。搬送ローラ１４Ｅ〜１４Ｈは、両面印刷時、定着装置１５より媒体搬送方向下流側で搬送路Ｒ１から搬送路Ｒ２へと搬送されてきた媒体Ｐを、搬送路Ｒ２に沿って搬送しながら裏返し、転写ベルト３０より媒体搬送方向上流側で搬送路Ｒ１に戻すようになっている。
【００３３】
さらに、装置筐体２の内部には、搬送路Ｒ１、Ｒ２上の複数箇所に、媒体Ｐの位置を検知する媒体検知センサ１８Ａ〜１８Ｇが設けられている。画像形成装置１の全体構成は、以上のようになっている。
【００３４】
ここで、画像形成装置１による片面印刷時の印刷動作について簡単に説明する。画像形成装置１は、印刷動作を開始すると、媒体格納トレイ１０に積載された媒体Ｐを、ピックアップローラ１１により１枚ずつ分離して、搬送路Ｒ１へと繰り出す。搬送路Ｒ１へと繰り出された媒体Ｐは、転写ユニット１３へと搬送され、転写ユニット１３の転写ベルト３０により画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃへと順に搬送される。
【００３５】
ここで、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃでは、それぞれ感光ドラム２０の表面を、帯電ローラ２１により帯電させてＬＥＤヘッド２４により露光することで、感光ドラム２０の表面に静電潜像を形成する。さらに、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃでは、それぞれ感光ドラム２０の表面に形成された静電潜像に、現像ローラ２２上に薄層化されたトナーを静電的に付着させることで、感光ドラム２０の表面上にトナー像を形成する。
【００３６】
このようにして感光ドラム２０の表面上に形成されたトナー像は、転写ローラ３１によって、転写ベルト３０により搬送されている媒体Ｐ上に転写され、これにより媒体Ｐ上にトナー像が形成される。
【００３７】
画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃによりトナー像が形成された媒体Ｐは、転写ユニット１３から定着装置１５へと搬送される。定着装置１５は、媒体Ｐを加圧及び加熱することにより、媒体Ｐにトナー像を定着させる。これにより、媒体Ｐ上に画像が形成（つまり印刷）される。その後、この媒体Ｐは、排出スタッカ１６へと搬送され、排出スタッカ１６上に排出される。画像形成装置１の印刷動作は以上のようになっている。
【００３８】
［２．画像形成装置の機能構成］
次に、画像形成装置１の機能構成について説明する。図３に、画像形成装置１の機能構成を示す。画像形成装置１は、機能構成として、制御部４０と、画像形成部４１と、記憶部４２と、表示部４３と、入力部４４と、通信部４５とを有している。
【００３９】
画像形成部４１は、画像を形成する機能を有する部分であり、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が有するトナーカートリッジ２６、感光ドラム２０、帯電ローラ２１、現像ローラ２２、供給ローラ２３、ＬＥＤヘッド２４、クリーニングブレード２５と、転写ユニット１３が有する転写ローラ３１と、定着装置１５とで構成されている。
【００４０】
記憶部４２は、各種情報を記憶する機能を有する部分であり、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５１とで構成されている。ＲＡＭ５０は、例えば不揮発性メモリであり、ドラムカウント記憶部５０Ａ、ベルトカウント記憶部５０Ｂ、ドラム廃トナーカウント記憶部５０Ｃ、ベルト廃トナーカウント記憶部５０Ｄ、ドラム寿命進度記憶部５０Ｅ、ベルト寿命進度記憶部５０Ｆ、ドラム廃トナー進度記憶部５０Ｇ、ベルト廃トナー進度記憶部５０Ｈ、ドラム廃トナー先行率記憶部５０Ｉ、ベルト廃トナー先行率記憶部５０Ｊとして機能する。一方、ＲＯＭ５１は、プログラム格納部５１Ａ、ドラム寿命値記憶部５１Ｂ、ベルト寿命値記憶部５１Ｃ、ドラム廃トナー寿命値記憶部５１Ｄ、ベルト廃トナー寿命値記憶部５１Ｅとして機能する。
【００４１】
ＲＡＭ５０のドラムカウント記憶部５０Ａは、感光ドラム２０の使用数を表す値であるドラムカウントを、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が有する感光ドラム２０ごとに記憶する。具体的に、このドラムカウントは、制御部４０によって、例えばＡ４媒体Ｐを３枚連続して印刷した際の感光ドラム２０の回転量／３を基準回転量として、感光ドラム２０がこの基準回転量分回転するごとに＋１される。ベルトカウント記憶部５０Ｂは、転写ベルト３０の使用数を表す値であるベルトカウントを記憶する。具体的に、このベルトカウントは、制御部４０によって、例えば媒体Ｐを１枚印刷するごとに＋１される。
【００４２】
ドラム廃トナーカウント記憶部５０Ｃは、ドラム廃トナー回収容器２７に収容された廃トナー（すなわちクリーニングブレード２５により感光ドラム２０から除去されたトナー）の量を表す値であるドラム廃トナーカウントを、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が有する感光ドラム２０ごとに記憶する。具体的に、このドラム廃トナーカウントは、ドットカウントの単位で表される。ドットカウントとは、トナー量を、ＬＥＤヘッド２４による露光単位であるドット単位の値に換算したものである。このドラム廃トナーカウントは、制御部４０によって、後述する所定の算出方法で算出される。
【００４３】
ベルト廃トナーカウント記憶部５０Ｄは、ベルト廃トナー回収容器３３に収容された廃トナー（すなわちベルトクリーニングブレード３２により転写ベルト３０から除去されたトナー）の量を表す値であるベルト廃トナーカウントを記憶する。具体的に、このベルト廃トナーカウントは、ドラム廃トナーカウントと同様、ドットカウントの単位で表される。このドラム廃トナーカウントについても、制御部４０によって、後述する所定の算出方法で算出される。
【００４４】
ドラム寿命進度記憶部５０Ｅは、消耗部品としての感光ドラム２０の寿命に対する使用量を表す値であるドラム寿命進度を、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が有する感光ドラム２０ごとに記憶する。具体的に、このドラム寿命進度は、感光ドラム２０の現在の消耗率として表される。つまり、このドラム寿命進度が１００％に達すると、このことは、感光ドラム２０が寿命に達したことを意味する。ベルト寿命進度記憶部５０Ｆは、消耗部品としての転写ベルト３０の寿命に対する使用量を表す値であるベルト寿命進度を記憶する。具体的に、このベルト寿命進度は、転写ベルト３０の現在の消耗率として表される。つまり、このベルト寿命進度が１００％に達すると、このことは、転写ベルト３０が寿命に達したことを意味する。
【００４５】
ドラム廃トナー進度記憶部５０Ｇは、ドラム廃トナー回収容器２７の容量に対する使用量の進度を表す値であるドラム廃トナー進度を、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が有するドラム廃トナー回収容器２７ごとに記憶する。具体的に、このドラム廃トナー進度は、ドラム廃トナー回収容器２７の現在の使用率として表される。つまり、このドラム廃トナー進度が１００％に達すると、このことは、ドラム廃トナー回収容器２７が廃トナーで満杯になったことを意味する。ベルト廃トナー進度記憶部５０Ｈは、ベルト廃トナー回収容器３３の容量に対する使用量の進度を表す値であるベルト廃トナー進度を記憶する。具体的に、このベルト廃トナー進度は、ベルト廃トナー回収容器３３の現在の使用率として表される。つまり、このベルト廃トナー進度が１００％に達すると、このことは、ベルト廃トナー回収容器３３が廃トナーで満杯になったことを意味する。
【００４６】
ドラム廃トナー先行率記憶部５０Ｉは、ドラム寿命進度に対してドラム廃トナー進度がどれだけ先行しているのかを表す値であるドラム廃トナー先行率を記憶する。ベルト廃トナー先行率記憶部５０Ｊは、ベルト寿命進度に対してベルト廃トナーがどれだけ先行しているのかを表す値であるベルト廃トナー先行率を記憶する。
【００４７】
また、ＲＯＭ５１のプログラム格納部５１Ａは、制御部４０によって実行される各種プログラムを格納する。ドラム寿命値記憶部５１Ｂは、感光ドラム２０の寿命を表すドラム寿命値を記憶する。具体的に、このドラム寿命値は、ドラムカウントの単位で表される。ベルト寿命値記憶部５１Ｃは、転写ベルト３０の寿命を表すベルト寿命値を記憶する。具体的に、このベルト寿命値は、ベルトカウントの単位で表される。ドラム廃トナー寿命値記憶部５１Ｄは、ドラム廃トナー回収容器２７の容量を表す値であるドラム廃トナー寿命値を記憶する。具体的に、このドラム廃トナー寿命値は、ドットカウントの単位で表される。ベルト廃トナー寿命値記憶部５１Ｅは、ベルト廃トナー回収容器３３の容量を表す値であるベルト廃トナー寿命値を記憶する。具体的に、このベルト廃トナー寿命値は、ドットカウントの単位で表される。
【００４８】
制御部４０は、画像形成装置１の各部を制御する機能を有する部分であり、寿命進度算出部４０Ａ、廃トナー進度算出部４０Ｂ、廃トナー先行率算出部４０Ｃ、廃トナー先行率比較部４０Ｄ、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅとして機能する。
【００４９】
寿命進度算出部４０Ａは、上述したドラム寿命進度及びベルト寿命進度を算出する。廃トナー進度算出部４０Ｂは、上述したドラム廃トナー進度及びベルト廃トナー進度を算出する。廃トナー先行率算出部４０Ｃは、上述したドラム廃トナー先行率及びベルト廃トナー先行率を算出する。廃トナー先行率比較部４０Ｄは、ドラム廃トナー先行率とベルト廃トナー先行率とを比較し、その比較結果をもとに、廃トナーの回収先を、ドラム廃トナー回収容器２７とベルト廃トナー回収容器３３のどちらにするか決定する。
【００５０】
劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、画像形成部４１を制御して、劣化トナー廃棄処理を実行する。劣化トナー廃棄処理は、媒体Ｐへの印刷開始前に行われる処理であり、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）の内部に発生した劣化トナーを、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）の感光ドラム２０に吐き出させて、ドラム廃トナー回収容器２７またはベルト廃トナー回収容器３３に回収する処理である。
【００５１】
例えば、画像形成ユニット１２Ｙの内部に発生した劣化トナーを、画像形成ユニット１２Ｙのドラム廃トナー回収容器２７に回収する場合、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、画像形成ユニット１２Ｙの内部に発生した劣化トナーを感光ドラム２０上に吐き出させた後、転写ベルト３０には転写させずに、クリーニングブレード２５により除去し、除去した劣化トナー（廃トナー）をドラム廃トナー回収容器２７に回収する。画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃの内部に発生した劣化トナーを、画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃのドラム廃トナー回収容器２７に回収する場合も同様の処理となる。
【００５２】
一方、例えば、画像形成ユニット１２Ｙの内部に発生した劣化トナーを、転写ユニット１３のベルト廃トナー回収容器３３に回収する場合、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、画像形成ユニット１２Ｙの内部に発生した劣化トナーを感光ドラム２０上に吐き出させた後、転写ベルト３０に転写させ、ベルトクリーニングブレード３２により除去し、除去した劣化トナー（廃トナー）をベルト廃トナー回収容器３３に回収する。画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃの内部に発生した劣化トナーを、ベルト廃トナー回収容器３３に回収する場合も同様の処理となる。
【００５３】
尚、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、転写ローラ３１への印加電圧を制御することで、感光ドラム２０上に吐き出させた劣化トナーを、転写ベルト３０に転写させるかさせないかを切り替えるようになっている。
【００５４】
また、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、劣化トナー廃棄処理実行時、ＬＥＤヘッド２４に対して、劣化トナー廃棄用の静電潜像パターン（これを劣化トナー廃棄用パターンと呼ぶ）を感光ドラム２０上に形成するよう指示し、感光ドラム２０上に形成された劣化トナー廃棄用パターンに劣化トナーを付着させることで、感光ドラム２０上に劣化トナーを吐き出させるようになっている。図４に、劣化トナー廃棄用パターンの一例を示す。図４は、劣化トナー廃棄用パターンに劣化トナーが付着した状態の感光ドラム２０表面の展開図である。図４に示すように、劣化トナー廃棄パターンは、感光ドラム２０の軸方向（図中左右方向）に、濃度５０％でトナーが付着する部分ＰＴ１とトナーが付着しない部分ＰＴ０とを交互に繰り返す静電潜像パターンとなっている。
【００５５】
図３に戻り、表示部４３は、各種情報を表示する機能を有する部分であり、例えば画像形成装置１の状態などを表示する液晶パネルである。入力部４４は、ユーザからの操作を受け付ける機能を有する部分であり、例えばタッチパネルや操作ボタンである。表示部４３及び入力部４４は、例えば、装置筐体２の前面上部に設けられている。通信部４５は、上位装置と通信する機能を有する部分であり、例えばＵＳＢやＬＡＮなどのインターフェースである。画像形成装置１の機能構成は、以上のようになっている。
【００５６】
ここで、ドラム廃トナー回収容器２７に回収された廃トナーの量を表すドラム廃トナーカウントと、ベルト廃トナー回収容器３３に回収された廃トナーの量を表すベルト廃トナーカウントの算出方法について説明する。
【００５７】
画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙでは、印刷時にクリーニングブレード２５により感光ドラム２０から除去されたトナー（つまり残トナー）と、劣化トナー廃棄処理時にクリーニングブレード２５により感光ドラム２０から除去されたトナー（つまり劣化トナー）とを、ドラム廃トナー回収容器２７に回収するようになっている。
【００５８】
ここで、印刷時にクリーニングブレード２５により感光ドラム２０から除去されるトナーの量は、印刷データに含まれる画像データのドットカウント（つまり感光ドラム２０に付着するトナー量）に、媒体Ｐへ転写されずに感光ドラム２０へと残ってしまうトナー量の割合を示す所定の係数を乗算した値として算出される。つまり、制御部４０は、印刷時、印刷データに含まれる画像データのドットカウントに所定の係数を乗算した値を、ドラム廃トナーカウント記憶部５０Ｃに記憶されているドラム廃トナーカウントに加算する。
【００５９】
同様に、劣化トナーをベルト廃トナー回収容器３３に回収する劣化トナー廃棄処理時に、クリーニングブレード２５により感光ドラム２０から除去されたトナーの量は、劣化トナー廃棄用パターンのドットカウントに、転写ベルト３０へ転写されずに感光ドラム２０へと残ってしまうトナー量の割合を示す所定の係数を乗算した値として算出される。つまり、制御部４０は、劣化トナーをベルト廃トナー回収容器３３に回収する劣化トナー廃棄処理時、劣化トナー廃棄用パターンのドットカウントに所定の係数を乗算した値を、ドラム廃トナーカウント記憶部５０Ｃに記憶されているドラム廃トナーカウントに加算する。
【００６０】
さらに、劣化トナーをドラム廃トナー回収容器２７に回収する劣化トナー廃棄処理時に、クリーニングブレード２５により感光ドラム２０から除去されたトナーの量は、劣化トナー廃棄用パターンのドットカウントとなる。つまり、制御部４０は、劣化トナーをドラム廃トナー回収容器２７に回収する劣化トナー廃棄処理時、劣化トナー廃棄用パターンのドットカウントを、ドラム廃トナーカウント記憶部５０Ｃに記憶されているドラム廃トナーカウントに加算する。
【００６１】
このようにして、制御部４０は、印刷時と、劣化トナー廃棄処理時に、クリーニングブレード２５により感光ドラム２０から除去されるトナー量を表すドットカウントを算出して、これをドラム廃トナーカウント記憶部５０Ｃに記憶されているドラム廃トナーカウントに加算していくようになっている。これにより、ドラム廃トナーカウント記憶部５０Ｃには、ドラム廃トナー回収容器２７に回収された廃トナーの量を表すドラム廃トナーカウントが記憶されることになる。
【００６２】
一方、転写ユニット１３では、劣化トナー廃棄処理時にベルトクリーニングブレード３２により転写ベルト３０から除去されたトナーを、ベルト廃トナー回収容器３３に回収するようになっている。
【００６３】
ここで、劣化トナー廃棄処理時にベルトクリーニングブレード３２により転写ベルト３０から除去されるトナーの量は、劣化トナー廃棄用パターンのドットカウント（つまり感光ドラム２０に付着するトナー量）に、転写ベルト３０へと転写されるトナー量の割合を示す所定の係数を乗算した値として算出される。つまり、制御部４０は、劣化トナー廃棄処理時、劣化トナー廃棄用パターンのドットカウントに所定の係数を乗算した値を、ベルト廃トナーカウント記憶部５０Ｄに記憶されているベルト廃トナーカウントに加算する。
【００６４】
このようにして、制御部４０は、劣化トナー廃棄処理時に、ベルトクリーニングブレード３２により転写ベルト３０から除去されるトナー量を表すドットカウントを算出して、これをベルト廃トナーカウント記憶部５０Ｄに記憶されているベルト廃トナーカウントに加算していくようになっている。これにより、ベルト廃トナーカウント記憶部５０Ｄには、ベルト廃トナー回収容器３３に回収された廃トナーの量を表すベルト廃トナーカウントが記憶されることになる。
【００６５】
尚、ここで説明した、ドラム廃トナーカウント及びベルト廃トナーカウントの算出方法は、一例であり、他の方法（例えば既知の方法）で、ドラム廃トナーカウント及びベルト廃トナーカウントを算出するようにしてもよい。例えば、より多くの情報とより複雑な計算式を用いて、より正確にドラム廃トナーカウント及びベルト廃トナーカウントを算出するなどしてもよい。
【００６６】
［３．印刷開始時の動作］
次に、画像形成装置１による印刷開始時の動作について、図５に示すフローチャートを用いて詳しく説明する。尚、この印刷開始時の動作は、制御部４０が、プログラム格納部５１Ａから読み出したプログラムにしたがって動作することで実現されるものである。
【００６７】
制御部４０は、ステップＳＰ１において、通信部４５を介して上位装置から印刷データを受信すると、つづくステップＳＰ２において、画像形成部４１に対し、印刷開始前のウォーミングアップを開始するよう指示する。尚、ウォーミングアップとは、画像形成部４１に印刷準備を行わせるものであり、このウォーミングアップには、例えば、感光ドラム２０の回転開始、帯電ローラ２１、供給ローラ２３、転写ローラ３１への電圧印加、定着装置１５の加熱などが含まれる。
【００６８】
つづくステップＳＰ３において、制御部４０の劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、劣化トナー廃棄処理を実行するか否かを、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）ごとに判定する。ここで、劣化トナー廃棄処理を実行するか否かの判定は、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）の内部に発生している劣化トナーの量をもとに行われる。画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）では、それぞれトナーの消費量が少ない画像形成、つまり印刷デューティが小さい画像形成を繰り返した場合に、内部に劣化トナーが発生し易い。印刷デューティとは、印字率とも呼ばれ、媒体Ｐの印刷可能領域全体を塗りつぶすのに必要なドット数に対する、実際に印刷されたドット数の割合であり、例えば、媒体Ｐの印刷可能領域全体にベタ塗り印刷した場合には１００％、媒体Ｐの印刷可能領域に何も印刷しなかった場合には０％となる。画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）では、この印刷デューティが例えば１％以下の印刷（これを低デューティ印刷と呼ぶ）を繰り返した場合に、内部に劣化トナーが発生し易くなっている。
【００６９】
そこで、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）ごとに、低デューティ印刷が行われた際に発生する劣化トナーの量を推定して、劣化トナーの量の累計が所定量以上となっている画像形成ユニット１２を、劣化トナー廃棄処理の実行対象（つまり劣化トナーの回収対象）とするようになっている。
【００７０】
具体的に、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、印刷時に、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）のそれぞれについて、媒体Ｐのサイズと画像データとをもとに印刷デューティを算出する。そして、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、算出した印刷デューティが１％以下の画像形成ユニット１２を、今回、低デューティ印刷を行った画像形成ユニット１２とする。さらに、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、印刷デューティ１％の印刷を行った場合のドットカウントの値（つまり媒体Ｐに転写されたトナー量）をもとに、今回の低デューティ印刷によるドットカウントの値を算出する。尚、印刷デューティ１％の印刷を行った場合のドットカウントの値は、媒体Ｐのサイズごとに用意され、ＲＯＭ５１に記憶されている。
【００７１】
ここで、例えば、Ａ４サイズの媒体Ｐに対して印刷デューティ１％の印刷を行った場合のドットカウントが１００であり、今回、Ａ４サイズの媒体Ｐに対して行った低デューティ印刷によるデューティ比が０．６％であるとすると、今回の低デューティ印刷によるドットカウントは、１００×０．６＝６０となる。さらに、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、印刷デューティ１％の印刷によるドットカウントの値（例えば１００）から、今回の低デューティ印刷によるドットカウントの値（例えば６０）を引いた値（例えば４０）を、今回の低デューティ印刷で消費されずに画像形成ユニット１２の内部に残ったトナーの量、つまり今回発生した劣化トナーの量とする。
【００７２】
このように、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、印刷時、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）ごとに、今回の印刷で発生した劣化トナーの量を算出する。そして、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）ごとに、今回の印刷で発生した劣化トナーの量を、ＲＡＭ５０に既に記憶されている過去の印刷で発生した劣化トナーの量に加算する。こうすることで、ＲＡＭ５０には、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）ごとの劣化トナーの量の累計が記憶される。
【００７３】
劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、ＲＡＭ５０から、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）ごとの劣化トナーの量の累計を読み出し、劣化トナーの量の累計が所定量以上となっている画像形成ユニット１２を、劣化トナー廃棄処理の実行対象とする。
【００７４】
尚、ここでは、一例として、印刷デューティとドットカウントをもとに劣化トナーの量を推定する方法について説明したが、これに限らず、他の方法（例えば既知の方法）で、劣化トナーの量を推定するようにしてもよい。また、ここでは、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）ごとの劣化トナーの量の累計が所定量以上となった画像形成ユニット１２を、劣化トナー廃棄処理の実行対象としたが、これに限らず、他の方法で、劣化トナー廃棄処理の実行対象を選択するようにしてもよい。例えば、前回低デューティ印刷を行っていた画像形成ユニット１２を劣化トナー廃棄処理の実行対象としたり、低印刷デューティが所定枚数分繰り返された画像形成ユニット１２を劣化トナー廃棄処理の実行対象としたりしてもよい。
【００７５】
制御部４０は、劣化トナー廃棄処理の実行対象となる画像形成ユニット１２が１つもなかった場合、上述のステップＳＰ３で否定結果を得てステップＳＰ５に移り、画像形成部４１を制御して、媒体Ｐへの印刷処理を開始する。
【００７６】
これに対して、劣化トナー廃棄処理の実行対象となる画像形成ユニット１２が１つでも存在する場合、制御部４０は、上述のステップＳＰ３で肯定結果を得て、ステップＳＰ４に移り、劣化トナー廃棄処理を実行する。劣化トナー廃棄処理の手順については後述する。劣化トナー廃棄処理を実行した後、制御部４０は、ステップＳＰ５に移り、画像形成部４１を制御して、媒体Ｐへの印刷処理を開始する。画像形成装置１による印刷開始時の動作は、以上のようになっている。
【００７７】
ここで、ステップＳＰ４で行う劣化トナー廃棄処理の手順について、図６に示すフローチャートを用いて詳しく説明する。最初のステップＳＰ１０において、寿命進度算出部４０Ａは、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が有する感光ドラム２０ごとに、ドラム寿命進度を算出する。すなわち、寿命進度算出部４０Ａは、ドラムカウント記憶部５０Ａに記憶されているドラムカウントと、ドラム寿命値記憶部５１Ｂに記憶されているドラム寿命値とを用いて、ドラム寿命進度を算出する。より具体的には、寿命進度算出部４０Ａは、ドラムカウント／ドラム寿命値の値（単位は％）をドラム寿命進度とする。寿命進度算出部４０Ａは、このようにして、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が有する感光ドラム２０ごとに算出したドラム寿命進度を、ドラム寿命進度記憶部５０Ｅに記憶させる。
【００７８】
つづくステップＳＰ１１において、寿命進度算出部４０Ａは、ベルト寿命進度を算出する。すなわち、寿命進度算出部４０Ａは、ベルトカウント記憶部５０Ｂに記憶されているベルトカウントと、ベルト寿命値記憶部５１Ｃに記憶されているベルト寿命値とを用いて、ベルト寿命進度を算出する。より具体的には、寿命進度算出部４０Ａは、ベルトカウント／ベルト寿命値の値（単位は％）をベルト寿命進度とする。寿命進度算出部４０Ａは、このようにして算出したベルト寿命進度を、ベルト寿命進度記憶部５０Ｆに記憶させる。
【００７９】
つづくステップＳＰ１２において、廃トナー進度算出部４０Ｂは、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が有する感光ドラム２０ごとに、ドラム廃トナー進度を算出する。すなわち、廃トナー進度算出部４０Ｂは、ドラム廃トナーカウント記憶部５０Ｃに記憶されているドラム廃トナーカウントと、ドラム廃トナー寿命値記憶部５１Ｄに記憶されているドラム廃トナー寿命値とを用いて、ドラム廃トナー進度を算出する。より具体的には、ドラム廃トナーカウント／ドラム廃トナー寿命値の値（単位は％）をドラム廃トナー進度とする。廃トナー進度算出部４０Ｂは、このようにして、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が有する感光ドラム２０ごとに算出したドラム廃トナー進度を、ドラム廃トナー進度記憶部５０Ｇに記憶させる。
【００８０】
つづくステップＳＰ１３において、廃トナー進度算出部４０Ｂは、ベルト廃トナー進度を算出する。すなわち、廃トナー進度算出部４０Ｂは、ベルト廃トナーカウント記憶部５０Ｄに記憶されているベルト廃トナーカウントと、ベルト廃トナー寿命値記憶部５１Ｅに記憶されているベルト廃トナー寿命値とを用いて、ベルト廃トナー進度を算出する。より具体的には、ベルト廃トナーカウント／ベルト廃トナー寿命値の値（単位は％）をベルト廃トナー進度とする。廃トナー進度算出部４０Ｂは、このようにして算出したベルト廃トナー進度を、ベルト廃トナー進度記憶部５０Ｈに記憶させる。
【００８１】
つづくステップＳＰ１４において、廃トナー先行率算出部４０Ｃは、画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が有する感光ドラム２０ごとに、ドラム廃トナー先行率を算出する。すなわち、廃トナー先行率算出部４０Ｃは、ドラム寿命進度記憶部５０Ｅに記憶されているドラム寿命進度と、ドラム廃トナー進度記憶部５０Ｇに記憶されているドラム廃トナー進度を用いて、ドラム廃トナー先行率を算出する。より具体的には、廃トナー先行率算出部４０Ｃは、ドラム廃トナー進度−ドラム寿命進度の値をドラム廃トナー先行率とする。このドラム廃トナー先行率が正の場合、ドラム寿命進度よりもドラム廃トナー進度が先行していること、つまり感光ドラム２０の消耗率よりもドラム廃トナー回収容器２７の使用率の方が大きいことを意味する。廃トナー先行率算出部４０Ｃは、このようにして画像形成ユニット１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が有する感光ドラム２０ごとに算出したドラム廃トナー先行率を、ドラム廃トナー先行率記憶部５０Ｉに記憶させる。
【００８２】
つづくステップＳＰ１５において、廃トナー先行率算出部４０Ｃは、ベルト廃トナー先行率を算出する。すなわち、廃トナー先行率算出部４０Ｃは、ベルト寿命進度記憶部５０Ｆに記憶されているベルト寿命進度と、ベルト廃トナー進度記憶部５０Ｈに記憶されているベルト廃トナー進度を用いて、ベルト廃トナー先行率を算出する。より具体的には、廃トナー先行率算出部４０Ｃは、ベルト廃トナー進度−ベルト寿命進度の値をベルト廃トナー先行率とする。このベルト廃トナー先行率が正の場合、ベルト寿命進度よりもベルト廃トナー進度が先行していること、つまり転写ベルト３０の消耗率よりもベルト廃トナー回収容器３３の使用率の方が大きいことを意味する。廃トナー先行率算出部４０Ｃは、このようにして算出したベルト廃トナー先行率を、ベルト廃トナー先行率記憶部５０Ｊに記憶させる。ここまでの処理で、画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙごとのドラム廃トナー先行率と、転写ユニット１３のベルト廃トナー先行率が得られたことになる。
【００８３】
つづくステップＳＰ１６において、廃トナー先行率比較部４０Ｄは、劣化トナー廃棄処理の実行対象となっている画像形成ユニット１２について、ドラム廃トナー先行率とベルト廃トナー先行率とを比較し、ベルト廃トナー先行率≧ドラム廃トナー先行率であるかどうか、つまりベルト廃トナー先行率の方がドラム廃トナー先行率より進んでいるかどうかを判定する。尚、劣化トナー廃棄処理の実行対象となっている画像形成ユニット１２が複数存在する場合、ステップＳＰ１６以降の処理は、劣化トナー廃棄処理の実行対象となっている複数の画像形成ユニット１２を順に選択して行われるようになっている。
【００８４】
ここで、ベルト廃トナー先行率≧ドラム廃トナー先行率である場合、このことは、選択中の画像形成ユニット１２のドラム廃トナー回収容器２７の方が、転写ユニット１３のベルト廃トナー回収容器３３よりも廃トナーの収容に余裕があることを意味する。この場合、廃トナー先行率比較部４０Ｄは、ステップＳＰ１６で肯定結果を得て、ステップＳＰ１７に移る。ステップＳＰ１７において、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、選択中の画像形成ユニット１２の内部に発生している劣化トナーの回収先を、ドラム廃トナー回収容器２７に決定する。そして、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、選択中の画像形成ユニット１２の内部に発生している劣化トナーを感光ドラム２０に吐き出させてクリーニングブレード２５により除去し、ドラム廃トナー回収容器２７に回収する。
【００８５】
一方で、ドラム廃トナー先行率＞ベルト廃トナー先行率である場合、このことは、選択中の画像形成ユニット１２のドラム廃トナー回収容器２７よりも、転写ユニット１３のベルト廃トナー回収容器３３の方が廃トナーの収容に余裕があることを意味する。この場合、廃トナー先行率比較部４０Ｄは、ステップＳＰ１６で否定結果を得て、ステップＳＰ１８に移る。
【００８６】
ステップＳＰ１８において、廃トナー先行率比較部４０Ｄは、選択中の画像形成ユニット１２のドラム廃トナー先行率が、全ての画像形成ユニット１２の中で一番大きい（進んでいる）かどうかを判定する。ここで、廃トナー先行率比較部４０Ｄにより、選択中の画像形成ユニット１２が、全ての画像形成ユニット１２の中で一番ドラム廃トナー先行率が進んでいると判定されると、制御部４０は、ステップＳＰ１８で肯定結果を得て、ステップＳＰ１９に移る。ステップＳＰ１９において、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、選択中の画像形成ユニット１２の内部に発生している劣化トナーの回収先を、ベルト廃トナー回収容器３３に決定する。そして、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、画像形成部４１を制御して、選択中の画像形成ユニット１２の内部に発生している劣化トナーを感光ドラム２０に吐き出させて転写ベルト３０に転写させ、ベルトクリーニングブレード３２により除去し、ベルト廃トナー回収容器３３に回収する。
【００８７】
一方で、廃トナー先行率比較部４０Ｄにより、選択中の画像形成ユニット１２のドラム廃トナー先行率の進みが、全ての画像形成ユニット１２の中で１番ではないと判定された場合、制御部４０は、ステップＳＰ１８で否定結果を得て、ステップＳＰ１７に移る。ステップＳＰ１７において、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、選択中の画像形成ユニット１２の内部に発生している劣化トナーの回収先を、ドラム廃トナー回収容器２７に決定する。そして、劣化トナー廃棄実行制御部４０Ｅは、画像形成部４１を制御して、選択中の画像形成ユニット１２の内部に発生している劣化トナーを感光ドラム２０に吐き出させてクリーニングブレード２５により除去し、ドラム廃トナー回収容器２７に回収する。
【００８８】
制御部４０は、上述したステップＳＰ１６〜ステップＳＰ１９の処理を、劣化トナー廃棄処理の実行対象となっている画像形成ユニット１２の全てに対して行った後、劣化トナー廃棄処理を終了する。ステップＳＰ４で行う劣化トナー廃棄処理の手順は、以上のようになっている。
【００８９】
上述したように、劣化トナー廃棄処理では、ベルト廃トナー回収容器３３と比べてドラム廃トナー回収容器２７に余裕がない画像形成ユニット１２のうち、ドラム廃トナー先行率が１番進んでいる画像形成ユニット１２に対してのみ、廃トナーの回収先をベルト廃トナー回収容器３３とし、残りの画像形成ユニット１２に対しては、廃トナーの回収先を自身のドラム廃トナー回収容器２７とするようになっている。
【００９０】
このようにした理由は、画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙが一体型画像形成ユニットＰＵであり、画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙのそれぞれが有するドラム廃トナー回収容器２７のうちの１つが満杯になった時点で、画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの全てが交換となるからである。つまり、ベルト廃トナー回収容器３３と比べてドラム廃トナー回収容器２７に余裕がない画像形成ユニット１２のうち、ドラム廃トナー先行率が１番進んでいる画像形成ユニット１２に対してのみ、廃トナーをベルト廃トナー回収容器３３に回収させるようにすれば、ドラム廃トナー先行率が１番進んでいる画像形成ユニット１２のドラム廃トナー先行率がさらに進んでしまうことを極力抑えることができ、画像形成ユニット１２のうちの１つのドラム廃トナー先行率が、他の画像形成ユニット１２と比べて突出して進んでしまう状況を防ぐことができる。
【００９１】
尚、これに限らず、ステップＳＰ１８を省略して、単純に、ベルト廃トナー回収容器３３と比べてドラム廃トナー回収容器２７に余裕がない画像形成ユニット１２に対しては、全て廃トナーをベルト廃トナー回収容器３３に回収させるようにしてもよい。このようにする場合、ドラム廃トナー回収容器２７の容量と比べて、ベルト廃トナー回収容器３３の容量が大きいことが望ましい。
【００９２】
また、これに限らず、ベルト廃トナー回収容器３３と比べてドラム廃トナー回収容器２７に余裕がない画像形成ユニット１２のうち、ドラム廃トナー先行率が１番進んでいる画像形成ユニット１２に対してのみ、廃トナーをベルト廃トナー回収容器３３に回収させるようにするか、ベルト廃トナー回収容器３３と比べてドラム廃トナー回収容器２７に余裕がない画像形成ユニット１２に対しては、全て廃トナーをベルト廃トナー回収容器３３に回収させるようにするかを、例えば、表示部４３及び入力部４４を介して画像形成装置１上で選択できるようにしてもよい。
【００９３】
ここで、上述した劣化トナー廃棄処理について、具体的な数値例を用いて、より具体的に説明する。図７に、或る時点での画像形成装置１の状態例を示す。このとき、画像形成ユニット１２Ｃが有する感光ドラム２０のドラムカウントは１５０００、ドラム寿命値は２５０００であり、ドラム寿命進度は、１５０００／２５０００×１００の６０％となっている。また、画像形成ユニット１２Ｍが有する感光ドラム２０については、ドラムカウント、ドラム寿命値、ドラム寿命進度がそれぞれ１５０００、２５０００、６０％であり、画像形成ユニット１２Ｙが有する感光ドラム２０についても、ドラムカウント、ドラム寿命値、ドラム寿命進度がそれぞれ１５０００、２５０００、６０％となっている。
【００９４】
さらに、画像形成ユニット１２Ｃが有するドラム廃トナー回収容器２７のドラム廃トナーカウントは６３００００、ドラム廃トナー寿命値は１０８６４８０、ドラム廃トナー進度は６３００００／１０８６４８０×１００の５７％、ドラム廃トナー先行率は５７％−６０％の−３％となっている。つまり、画像形成ユニット１２Ｃでは、感光ドラム２０の消耗率に対して、ドラム廃トナー回収容器２７の使用率が３％余裕があることを意味する。
【００９５】
また、画像形成ユニット１２Ｍが有するドラム廃トナー回収容器２７については、ドラム廃トナーカウント、ドラム廃トナー寿命値、ドラム廃トナー進度、ドラム廃トナー先行率がそれぞれ７５００００、１０８６４８０、６９％、９％となっている。つまり、画像形成ユニット１２Ｍでは、感光ドラム２０の消耗率に対して、ドラム廃トナー回収容器２７の使用率が９％先行していることを意味する。
【００９６】
さらに、画像形成ユニット１２Ｙが有するドラム廃トナー回収容器２７については、ドラム廃トナーカウント、ドラム廃トナー寿命値、ドラム廃トナー進度、ドラム廃トナー先行率がそれぞれ８０００００、１０８６４８０、７３％、１３％となっている。つまり、画像形成ユニット１２Ｙでは、感光ドラム２０の消耗率に対して、ドラム廃トナー回収容器２７の使用率が１３％先行していることを意味する。
【００９７】
また、転写ユニット１３が有する転写ベルト３０のベルトカウントは６２０００、ベルト寿命値は１００００であり、ベルト寿命進度は、６２０００／１０００００×１００の６２％となっている。さらに、転写ユニット１３が有するベルト廃トナー回収容器３３のベルト廃トナーカウントは２４０００００、ベルト廃トナー寿命値は３９６５６４８、ベルト廃トナー進度は２４０００００／３９６５６４８×１００の６０％、ベルト廃トナー先行率は６０％−６２％の−２％となっている。つまり、転写ユニット１３では、転写ベルト３０の消耗率に対して、ベルト廃トナー回収容器３３の使用率が２％余裕があることを意味する。
【００９８】
ここで、画像形成ユニット１２Ｃが劣化トナー廃棄処理の実行対象である場合、この画像形成ユニット１２Ｃでは、ベルト廃トナー先行率（−２％）＞ドラム廃トナー先行率（−３％）となる（つまりドラム廃トナー回収容器２７の方がベルト廃トナー回収容器３３より余裕がある）ことから、ドラム廃トナー回収容器２７に劣化トナーを回収する。
【００９９】
また、画像形成ユニット１２Ｍが劣化トナー廃棄処理の実行対象である場合、この画像形成ユニット１２Ｍでは、ドラム廃トナー先行率（９％）＞ベルト廃トナー先行率（−２％）となる（つまりドラム廃トナー回収容器２７よりベルト廃トナー回収容器３３の方が余裕がある）が、ドラム廃トナー先行率が一番大きくはないことから、ドラム廃トナー回収容器２７に劣化トナーを回収する。
【０１００】
さらに、画像形成ユニット１２Ｙが劣化トナー廃棄処理の実行対象である場合、この画像形成ユニット１２Ｙでは、ドラム廃トナー先行率（１３％）＞ベルト廃トナー先行率（−２％）となり（つまりドラム廃トナー回収容器２７よりベルト廃トナー回収容器３３の方が余裕があり）、且つドラム廃トナー先行率が一番大きいことから、ベルト廃トナー回収容器３３に劣化トナーを回収する。
【０１０１】
［４．まとめと効果］
ここまで説明したように、画像形成装置１では、一体型画像形成ユニットＰＵを構成する画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙのうちの１つを、劣化トナー廃棄処理の実行対象として選択すると、画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙごとのドラム廃トナー先行率と、転写ユニット１３のベルト廃トナー先行率とを取得し、取得したドラム廃トナー先行率及びベルト廃トナー先行率をもとに、廃トナー（つまり劣化トナー）の回収先を決定するようにした。
【０１０２】
すなわち、画像形成装置１は、劣化トナー廃棄処理の実行対象である画像形成ユニット１２のドラム廃トナー先行率よりも転写ユニット１３のベルト廃トナー先行率の方が大きい（ベルト廃トナー先行率≧ドラム廃トナー先行率）場合、つまりドラム廃トナー回収容器２７の方がベルト廃トナー回収容器３３より廃トナーの回収に余裕がある場合には、余裕があるドラム廃トナー回収容器２７を廃トナー（劣化トナー）の回収先に決定し、ドラム廃トナー回収容器２７に廃トナーを回収するようにした。
【０１０３】
一方で、転写ユニット１３のベルト廃トナー先行率よりも劣化トナー廃棄処理の実行対象である画像形成ユニット１２のドラム廃トナー先行率の方が大きい（ドラム廃トナー先行率＞ベルト廃トナー先行率）場合、つまりベルト廃トナー回収容器３３の方がドラム廃トナー回収容器２７より廃トナーの回収に余裕がある場合、画像形成装置１は、劣化トナー廃棄処理の実行対象である画像形成ユニット１２のベルト廃トナー先行率と、他の画像形成ユニット１２のベルト廃トナー先行率とを比較する。
【０１０４】
そして、画像形成装置１は、劣化トナー廃棄処理の実行対象である画像形成ユニット１２のベルト廃トナー先行率が１番大きい場合にのみ、ベルト廃トナー回収容器３３を廃トナーの回収先に決定してドラム廃トナー回収容器２７に廃トナーを回収するようにし、それ以外の場合には、ドラム廃トナー回収容器２７を廃トナーの回収先に決定してドラム廃トナー回収容器２７に廃トナーを回収するようにした。
【０１０５】
こうすることで、画像形成装置１では、できるだけ、廃トナー先行率（ドラム廃トナー先行率及びベルト廃トナー先行率）が１番進んでいる廃トナー回収容器（ドラム廃トナー回収容器２７及びベルト廃トナー回収容器３３）以外の廃トナー回収容器に廃トナーを回収させることができるので、各廃トナー回収容器に対して、できるだけ偏りなく廃トナーを回収させることができる。
【０１０６】
逆の言い方をすると、画像形成装置１では、できるだけ、廃トナー先行率（ドラム廃トナー先行率及びベルト廃トナー先行率）が進んでいない廃トナー回収容器（ドラム廃トナー回収容器２７及びベルト廃トナー回収容器３３）に廃トナーを回収させることができるので、各廃トナー回収容器に対して、できるだけ偏りなく廃トナーを回収させることができる。
【０１０７】
かくして、画像形成装置１では、一体型画像形成ユニットＰＵが有する３個のドラム廃トナー回収容器２７、及び転写ユニット１３が有するベルト廃トナー回収容器３３のそれぞれが満杯になるまでの期間を延ばすことができ、これにともなって、一体型画像形成ユニットＰＵ及び転写ユニット１３の交換時期を遅らせて使用可能期間を従来と比べて長くすることができる。
【０１０８】
［５．他の実施の形態］
［５−１．他の実施の形態１］
尚、上述した実施の形態では、画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙが、１つの一体型画像形成ユニットＰＵとして、装置筐体２に対して着脱自在に設けられているとした。これに限らず、画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙが、それぞれ個別の交換対象ユニットとして、装置筐体２に対して着脱自在に設けられていてもよい。
【０１０９】
このようにした場合、劣化トナー廃棄処理では、図６に示すステップＳＰ１８を省略して、単純に、ベルト廃トナー回収容器３３と比べてドラム廃トナー回収容器２７に余裕がない画像形成ユニット１２に対しては、廃トナーをベルト廃トナー回収容器３３に回収させるようにしてもよい。
【０１１０】
また、これに限らず、一体型画像形成ユニットＰＵが、画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙごとに１個ずつ計３個のドラム廃トナー回収容器２７を有するのではなく、画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙで共有する１個のドラム廃トナー回収容器（図示せず）を有するようにしてもよい。この場合、画像形成装置１は、一体型画像形成ユニットＰＵが有する１つのドラム廃トナー回収容器と、転写ユニット１３が有する１つのベルト廃トナー回収容器３３とで、計２つの廃トナー回収容器を有することになる。
【０１１１】
またこの場合、ドラム廃トナー先行率は、例えば、一体型画像形成ユニットＰＵが有する１つのドラム廃トナー回収容器についてのドラム廃トナー進度と、画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙのそれぞれのドラム寿命進度のうち、１番進んでいるドラム寿命進度との差分値とすればよい。さらにこの場合、劣化トナー廃棄処理では、図６に示すステップＳＰ１８を省略して、単純に、転写ユニット１３のベルト廃トナー回収容器３３と比べて一体型画像形成ユニットＰＵのドラム廃トナー回収容器に余裕がないときには、廃トナーをベルト廃トナー回収容器３３に回収させるようにすればよい。
【０１１２】
［５−２．他の実施の形態２］
また、上述した実施の形態では、ドラム廃トナー回収容器２７に収容されている廃トナーの量を表すドラム廃トナーカウントを、印刷データに含まれる画像データのドットカウントを用いて算出し、このドラム廃トナーカウントと、ドラム廃トナー寿命値とをもとに、ドラム廃トナー進度を算出するようにした。これに限らず、画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙのそれぞれに、ドラム廃トナー回収容器２７に収容されている廃トナーの量を検出するセンサなどのドラム廃トナー量検出部を設け、このドラム廃トナー量検出部により検出された廃トナーの量と、ドラム廃トナー回収容器２７の容量とをもとに、ドラム廃トナー進度を算出するなどしてもよい。また、ドラム廃トナー回収容器２７の容量に対する、収容されている廃トナーの量の割合（つまりドラム廃トナー進度）を検出するセンサなどのドラム廃トナー進度検出部を設けるなどしてもよい。
【０１１３】
さらに、上述した実施の形態では、ベルト廃トナー回収容器３３に収容されている廃トナーの量を表すベルト廃トナーカウントを、劣化トナー廃棄用パターンのドットカウントを用いて算出し、このベルト廃トナーカウントと、ベルト廃トナー寿命値とをもとに、ベルト廃トナー進度を算出するようにした。これに限らず、転写ユニット１３に、ベルト廃トナー回収容器３３に収容されている廃トナーの量を検出するセンサなどのベルト廃トナー量検出部を設け、このベルト廃トナー量検出部により検出された廃トナーの量と、ベルト廃トナー回収容器３３の容量とをもとに、ベルト廃トナー進度を算出するなどしてもよい。また、ベルト廃トナー回収容器３３の容量に対する、収容されている廃トナーの量の割合（つまりベルト廃トナー進度）を検出するセンサなどのベルト廃トナー進度検出部を設けるなどしてもよい。
【０１１４】
［５−３．他の実施の形態３］
さらに、上述した実施の形態では、劣化トナー廃棄処理時に、ベルト廃トナー回収容器３３と比べてドラム廃トナー回収容器２７に余裕がない画像形成ユニット１２のうち、ドラム廃トナー先行率が１番進んでいる画像形成ユニット１２に対してのみ廃トナーの回収先をベルト廃トナー回収容器３３とし、残りの画像形成ユニット１２に対しては、廃トナーの回収先を自身のドラム廃トナー回収容器２７とした。
【０１１５】
これに限らず、例えば、ベルト廃トナー回収容器３３と比べてドラム廃トナー回収容器２７に余裕がない画像形成ユニット１２のうち、ドラム廃トナー先行率が正の画像形成ユニット１２（つまり感光ドラム２０の消耗率よりドラム廃トナー回収容器２７の使用率の方が大きい画像形成ユニット１２）に対してのみ廃トナーの回収先をベルト廃トナー回収容器３３としたり、ベルト廃トナー回収容器３３と比べてドラム廃トナー回収容器２７に余裕がない画像形成ユニット１２のうち、ドラム廃トナー先行率とベルト廃トナー先行率との差が大きい（例えば５％以上）画像形成ユニット１２に対してのみ廃トナーの回収先をベルト廃トナー回収容器３３としたりしてもよい。
【０１１６】
またこれに限らず、例えば、画像形成ユニット１２のドラム廃トナー先行率が負の場合（つまりドラム廃トナー回収容器２７の使用率より感光ドラム２０の消耗率の方が大きい場合）には、ドラム廃トナー先行率とベルト廃トナー先行率との大小に関係なく、廃トナーの回収先をドラム廃トナー回収容器２７とし、画像形成ユニット１２のドラム廃トナー先行率が正の場合にのみ、図６に示した手順で、廃トナーの回収先を決定するようにしてもよい。
【０１１７】
［５−４．他の実施の形態４］
さらに、上述した実施の形態では、劣化トナー廃棄処理でベルトクリーニングブレード３２により転写ベルト３０から除去されたトナーをベルト廃トナー回収容器３３に回収する際に、ベルト廃トナーカウントを加算するようにした。これに限らず、例えば、劣化トナー廃棄処理時以外にも、ベルトクリーニングブレード３２により転写ベルト３０から除去されたトナーを現像剤回収容器としてのベルト廃トナー回収容器３３に回収する機会を画像形成装置１が有している場合には、その都度、ベルト廃トナーカウントを加算するようにすればよい。例えば、画像形成装置１が、転写ベルト３０上に濃度補正用画像を各色ごとに転写させ、これを濃度補正用センサ（図示せず）で読み取って各色の濃度補正を行う濃度補正機能を有する場合、濃度補正時にも、ベルト廃トナーカウントを加算するようにすればよい。尚、濃度補正時に、ベルトクリーニングブレード３２により転写ベルト３０から除去されるトナーの量は、例えば、濃度補正用画像のドットカウントをもとに算出すればよい。
【０１１８】
また、上述した実施の形態では、印刷時と、劣化トナー廃棄処理時に、ドラム廃トナーカウントを加算するようにした。これに限らず、例えば、印刷時、及び劣化トナー廃棄処理時以外にも、クリーニングブレード２５により感光ドラム２０から除去されたトナーを現像剤回収容器としてのドラム廃トナー回収容器２７に回収する機会を画像形成装置１が有している場合には、その都度、ドラム廃トナーカウントを加算するようにすればよい。
【０１１９】
［５−５．他の実施の形態５］
さらに、上述した実施の形態では、シアン、マゼンタ、イエローのそれぞれに対応する３個の画像形成ユニット１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙと転写ユニット１３とを有する画像形成装置１に本発明を適用したが、これに限らず、消耗部品と現像剤回収容器とを有する交換対象ユニットを複数備える画像形成装置であれば、画像形成装置１とは異なる構成の画像形成装置にも適用できる。例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのそれぞれに対応する４個の画像形成ユニットと、転写ユニットとを有する画像形成装置に適用してもよい。また、画像形成ユニットで形成されたトナー像を、媒体Ｐに直接転写するのではなく、転写ベルトに転写させて所定の位置まで搬送した後、媒体Ｐに転写させる中間転写ユニットを有する画像形成装置に適用してもよい。
【０１２０】
さらに、上述した実施の形態では、カラープリンタ構成の画像形成装置１に本発明を適用したが、これに限らず、消耗部品と現像剤回収容器とを有する交換対象ユニットを複数備える画像形成装置であれば、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置に適用してもよい。
【０１２１】
［５−６．他の実施の形態６］
さらに、上述した各実施の形態では、現像剤の回収先となる現像剤回収容器を決定する決定部の具体例として、制御部４０を用いた。これに限らず、現像剤の回収先となる現像剤回収容器を決定することができるものであれば、制御部４０とは異なる決定部を用いてもよい。例えば、画像形成装置１に、画像形成部４１を制御する制御部４０とは別に決定部を設けるなどしてもよい。さらに、上述した各実施の形態では、消耗部品寿命進度としてのドラム寿命進度に対して回収容器容量進度としてのドラム廃トナー進度がどれだけ先行しているかを示す現像剤回収先行率としてのドラム廃トナー先行率と、消耗部品寿命進度としてのベルト寿命進度に対して回収容器容量進度としてのベルト廃トナー進度がどれだけ先行しているかを示す現像剤回収先行率としてのベルト廃トナー先行率とを算出する先行率算出部の具体例として、廃トナー先行率算出部４０Ｃを用いた。これに限らず、現像剤回収先行率を算出できるものであれば、廃トナー先行率算出部４０Ｃとは異なる先行率算出部を用いてもよい。例えば、画像形成装置１に、制御部４０とは別に先行率算出部を設けるなどしてもよい。
【０１２２】
［５−７．他の実施の形態７］
さらに、本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態の一部または全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置で広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１……画像形成装置、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ……画像形成ユニット、１３……転写ユニット、２０……感光ドラム、２５……クリーニングブレード、２７……ドラム廃トナー回収容器、３０……転写ベルト、３１……転写ローラ、３２……ベルトクリーニングブレード、３３……ベルト廃トナー回収容器、４０……制御部、４０Ａ……寿命進度算出部、４０Ｂ……廃トナー進度算出部、４０Ｃ……廃トナー先行率算出部、４０Ｄ……廃トナー先行率比較部、４０Ｅ……劣化トナー廃棄実行制御部、４１……画像形成部、４２……記憶部、５０……ＲＡＭ、５１……ＲＯＭ、Ｐ……媒体、ＰＵ……一体型画像形成ユニット。
【図１】
2019148708.tif 000003
【図２】
2019148708.tif 000004
【図３】
2019148708.tif 000005
【図４】
2019148708.tif 000006
【図５】
2019148708.tif 000007
【図６】
2019148708.tif 000008
【図７】
2019148708.tif 000009