(57)【要約】【課題】現像装置外へのトナーの飛散を抑制することができる現像装置および画像形成装置を提供することである。【解決手段】実施形態の現像装置は、筐体と、現像ローラと、間隙形成部材と、遮蔽部材と、ガイド部と、を持つ。間隙形成部材は、前記現像ローラとの間に第１間隙を形成する。間隙形成部材は、前記筐体との間に第２間隙を形成する。間隙形成部材は、前記現像極に対し、前記現像ローラの回転方向下流側に設けられる。遮蔽部材は、前記第１間隙に配置される。前記筐体と前記間隙形成部材との間には、第１開口と、第２開口と、が設けられる。第１開口は、前記間隙形成部材に対して前記現像ローラの回転方向下流側に形成される。第２開口は、前記間隙形成部材に対して前記現像ローラの回転方向上流側に形成される。ガイド部は、前記第２開口を介して前記第２間隙から排出される気流を前記遮蔽部材と前記現像ローラとの間に向ける。【選択図】図４
2019020572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に回転可能に設けられ、現像極を有し、前記現像極の磁力によって担持する現像剤による現像を行う現像ローラと、
前記現像ローラとの間に第１間隙を形成し、かつ前記筐体との間に第２間隙を形成して前記筐体に設けられ、前記現像極に対し、前記現像ローラの回転方向下流側に設けられる間隙形成部材と、
前記第１間隙に配置される遮蔽部材と、を備え、
前記筐体と前記間隙形成部材との間には、
前記間隙形成部材に対して前記現像ローラの回転方向下流側に形成される第１開口と、
前記第１開口と前記第２間隙を通じて連通し、前記間隙形成部材に対して前記現像ローラの回転方向上流側に形成される第２開口と、が設けられ、
前記第２開口を介して前記第２間隙から排出される気流を前記遮蔽部材と前記現像ローラとの間に向けるガイド部を更に備える現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラの回転軸方向から見て、基準線である第１仮想直線と、前記ガイド部のガイド面を通る第２仮想直線とを設定し、
前記第１仮想直線は、前記第２仮想直線と前記現像ローラとの交点と、前記現像ローラの回転中心とを通る仮想直線であり、
前記第１仮想直線と前記第２仮想直線とのなす角度をガイド面の角度とし、前記第１仮想直線を基準として前記第２仮想直線が前記現像ローラの回転方向上流側に振れる向きをプラスとしたとき、
前記ガイド面の角度は、プラス３０度以上９０度以下である
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記ガイド面の角度は、プラス４５度以上である
請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ガイド面は、前記ガイド部によって案内される前記気流と接触する前記ガイド部の内面である
請求項２又は３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、
前記筐体における前記第２開口の近傍の端部から前記現像ローラに向けて延出する延出部と、
前記延出部の先端から前記第１間隙に向けて延在するガイド板と、を備える
請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
筐体と、
前記筐体の内部に回転可能に設けられ、現像極を有し、前記現像極の磁力によって担持する現像剤による現像を行う現像ローラと、
前記現像ローラとの間に第１間隙を形成し、かつ前記筐体との間に第２間隙を形成して前記筐体に設けられ、前記現像極に対し、前記現像ローラの回転方向下流側に設けられる間隙形成部材と、
前記第１間隙に配置される遮蔽部材と、を備え、
前記筐体と前記間隙形成部材との間には、
前記間隙形成部材に対して前記現像ローラの回転方向下流側に形成される第１開口と、
前記第１開口と前記第２間隙を通じて連通し、前記間隙形成部材に対して前記現像ローラの回転方向上流側に形成される第２開口と、が設けられ、
前記第２開口を介して前記第２間隙から排出される気流を前記遮蔽部材と前記現像ローラとの間に向けるガイド部を更に備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ（以下「ＭＦＰ」という。）及びプリンタ等の画像形成装置がある。画像形成装置は、現像剤を収容する現像装置を備える。現像装置は、現像ローラを備える。現像ローラの回転に伴って、現像装置内に空気が入り込むと、現像装置内の圧力が高まる。現像装置内の圧力が高まると、現像装置内のトナーを含む空気が現像装置外に噴き出ることがある。トナーを含む空気が現像装置外に噴き出ると、現像装置外にトナーが飛散し、帯電器などの機能部品が汚れる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３４９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、現像装置外へのトナーの飛散を抑制することができる現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の現像装置は、筐体と、現像ローラと、間隙形成部材と、遮蔽部材と、ガイド部と、を持つ。現像ローラは、前記筐体の内部に回転可能に設けられる。現像ローラは、現像極を有する。現像ローラは、前記現像極の磁力によって担持する現像剤による現像を行う。間隙形成部材は、前記現像ローラとの間に第１間隙を形成する。間隙形成部材は、前記筐体との間に第２間隙を形成する。間隙形成部材は、前記筐体に設けられる。間隙形成部材は、前記現像極に対し、前記現像ローラの回転方向下流側に設けられる。遮蔽部材は、前記第１間隙に配置される。前記筐体と前記間隙形成部材との間には、第１開口と、第２開口と、が設けられる。第１開口は、前記間隙形成部材に対して前記現像ローラの回転方向下流側に形成される。第２開口は、前記第１開口と前記第２間隙を通じて連通する。第２開口は、前記間隙形成部材に対して前記現像ローラの回転方向上流側に形成される。ガイド部は、前記第２開口を介して前記第２間隙から排出される気流を前記遮蔽部材と前記現像ローラとの間に向ける。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の画像形成装置の一例を示す外観図。
【図２】実施形態の画像形成装置の概略構成の一例を示す図。
【図３】実施形態の定着装置の概略構成の一例を示す図。
【図４】実施形態の現像装置の概略構成の一例を示す断面図。
【図５】図４のＶ矢視図。
【図６】実施形態の遮蔽部材をケース本体とともに示す斜視図。
【図７】実施形態のケース本体を示す斜視図。
【図８】実施形態の保持部の一例を示す平面図。
【図９】実施形態のガイド部の一例を示す断面図。
【図１０】実施形態の現像装置の周辺の空気の流れを説明するための側面図。
【図１１】実施形態の現像装置の周辺の空気の流れを説明するための平面図。
【図１２】実施形態の現像装置における空気の流れを説明するための断面図。
【図１３】実施形態の保持部の変形例を示す平面図。
【図１４】実施形態のガイド部の第１変形例を示す断面図。
【図１５】実施形態のガイド部の第２変形例を示す断面図。
【図１６】実施形態のガイド部の第３変形例を示す断面図。
【図１７】ガイド面の角度と不良発生印刷枚数との関係を示す図。
【図１８】第２開口の幅と不良発生印刷枚数との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の画像形成装置を、図面を参照して説明する。なお、各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【０００８】
図１は、実施形態の画像形成装置１の一例を示す外観図である。例えば、画像形成装置１は複合機（ＭＦＰ）である。画像形成装置１は、用紙などのシート状の記録媒体（以下「シート」という。）上に形成された画像を読み取ってデジタルデータ（画像ファイル）を生成する。画像形成装置１は、デジタルデータに基づいて、トナーを用いてシート上に画像を形成する。
【０００９】
画像形成装置１は、表示部１１０、画像読取部１２０、画像形成部１３０及びシートトレイ１４０を備える。
表示部１１０は、出力インターフェースとして動作し、文字や画像の表示を行う。表示部１１０は、入力インターフェースとしても動作し、ユーザから指示を受け付ける。例えば、表示部１１０は、タッチパネル式の液晶ディスプレイである。
【００１０】
例えば、画像読取部１２０は、カラースキャナである。カラースキャナには、Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ（ＣＩＳ）やＣｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ（ＣＣＤ）等がある。画像読取部１２０は、センサを用いて、シート上に形成されている画像を読み取り、デジタルデータを生成する。
【００１１】
画像形成部１３０は、トナーを用いてシート上に画像を形成する。画像形成部１３０は、画像読取部１２０によって読み取られた画像データ又は外部機器から受信した画像データに基づいて画像を形成する。例えば、シート上に形成される画像は、ハードコピー、プリントアウト等と称される出力画像である。
シートトレイ１４０は、画像出力に用いられるシートを画像形成部１３０に対して供給する。
【００１２】
図２は、実施形態の画像形成装置１の概略構成の一例を示す図である。画像形成装置１は、電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１は、５連タンデム型の画像形成装置である。
【００１３】
トナーの例として、消色トナー、非消色トナー（通常のトナー）、加飾性トナー等がある。消色トナーは、外的刺激によって消色する特性をもつ。「消色」とは、用紙の下地の色とは異なる色（有彩色のみならず白色および黒色等の無彩色を含む）で形成された画像を視覚的に見えなくすることを意味する。例えば、外的刺激とは、温度、特定波長の光、圧力である。実施形態において、消色トナーは特定の消色温度以上に達すると消色する。消色トナーは、消色した後に特定の復元温度以下に達すると発色する。
【００１４】
消色トナーは、上述した特性を持つものであればどのようなトナーが使用されてもよい。例えば、消色トナーの色剤は、ロイコ染料でもよい。消色トナーは、顕色剤や消色剤、変色温度調節剤などを適宜組み合わせてもよい。
また、消色トナーの定着温度は、非消色トナーの定着温度に比べて低い。ここで、消色トナーの定着温度は、後述する消色トナーモード時のヒートローラ４０の温度を意味する。非消色トナーの定着温度は、後述するモノクロトナーモード時又はカラートナーモード時のヒートローラ４０の温度を意味する。
消色トナーの定着温度は、消色トナーの消色処理の温度に比べて低い。ここで、消色トナーの消色処理の温度は、後述する消色モード時のヒートローラ４０の温度を意味する。
【００１５】
画像形成装置１は、スキャナ部２、画像処理部３、露光部４、中間転写体１０、クリーニングブレード１１、作像部１２〜１６、一次転写ローラ１７−１〜１７−５、給紙部２０、二次転写部３０、定着装置３２、排紙部３３及び制御部（不図示）を備える。以下、いずれの一次転写ローラであるかを区別しないときは、単に一次転写ローラ１７と表記する。
なお、以下の説明において、シートは給紙部２０から排紙部３３へと搬送されるため、給紙部２０側をシート搬送方向Ｖｓに対しての上流側とし、排紙部３３側をシート搬送方向Ｖｓに対しての下流側とする。
【００１６】
画像形成装置１における転写には、第１転写工程及び第２転写工程がある。第１転写工程では、一次転写ローラ１７は、各作像部の感光体ドラム上のトナーによる画像を中間転写体１０に転写する。第２転写工程では、二次転写部３０は、中間転写体１０上に積層された各色のトナーによって画像をシートに転写する。
【００１７】
スキャナ部２は、スキャニング対象となっているシート上に形成されている画像を読み取る。例えば、スキャナ部２は、シート上の画像を読み取り、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の三原色の画像データを生成する。スキャナ部２は、生成した画像データを画像処理部３に出力する。
【００１８】
画像処理部３は、画像データを各色の色信号に変換する。例えば、画像処理部３は、画像データを、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の画像データ（色信号）に変換する。画像処理部３は、各色の色信号に基づいて、露光部４を制御する。
【００１９】
露光部４は、作像部の感光体ドラムに光を照射する（露光する）。露光部４は、レーザ、ＬＥＤ等の露光光源を備える。
中間転写体１０は、無端状のベルトである。中間転写体１０は、図２の矢印Ａ方向に回転している。中間転写体１０の表面にはトナーの画像が形成される。
クリーニングブレード１１は、中間転写体１０上に付着しているトナーを除去する。例えば、クリーニングブレード１１は、板状の部材である。例えば、クリーニングブレード１１は、ウレタン樹脂などの樹脂製である。
【００２０】
作像部１２〜１６は、各色（図２に示す例では５色）のトナーを用いて画像を形成する。作像部１２〜１６は、中間転写体１０に沿って順に設置されている。
一次転写ローラ１７（１７−１〜１７−５）は、各作像部１２〜１６が形成したトナーによる画像を中間転写体１０に転写する際に利用される。
給紙部２０は、シートを給紙する。
【００２１】
二次転写部３０は、二次転写ローラ３０ａ及び二次転写対向ローラ３０ｂを備える。二次転写部３０は、中間転写体１０上に形成されたトナーによる画像をシートに転写する。
二次転写部３０においては、中間転写体１０と二次転写ローラ３０ａとが接触している。なお、用紙詰まりを改善する点においては、中間転写体１０と二次転写ローラ３０ａとが離間可能に構成されていてもよい。
【００２２】
定着装置３２は、シート上に転写されたトナーによる画像を加熱及び加圧によってシートに定着させる。定着装置３２によって画像が形成されたシートは、排紙部３３から装置外部に排出される。
【００２３】
次に、作像部１２〜１６について説明する。作像部１２〜１５は、カラー印刷用の四色に対応した各色のトナーをそれぞれ収容している。カラー印刷用の四色とは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の色である。カラー印刷用の四色のトナーは、非消色のトナーである。作像部１６は、消色トナーを収容する。作像部１２〜１５と作像部１６とは、収容するトナーが異なるものの構成は同じである。そこで、作像部１２〜１６を代表して作像部１２について説明し、他の作像部１３〜１６についての説明は省略する。
【００２４】
作像部１２は、現像装置１２ａ、感光体ドラム１２ｂ、帯電器１２ｃ及びクリーニングブレード１２ｄを備える。
現像装置１２ａは、現像剤を収容している。現像剤には、トナーが含まれる。現像装置１２ａは、感光体ドラム１２ｂにトナーを付着させる。例えば、トナーは、一成分現像剤として、あるいは、キャリアと組み合わせて二成分現像剤として用いられる。例えば、キャリアは、粒径数十μｍの鉄粉又はポリマーフェライト粒子が用いられる。実施形態においては、非磁性のトナーが含まれる二成分現像剤を用いている。
感光体ドラム１２ｂは、像担持体（像担持手段）の具体例の一つである。感光体ドラム１２ｂは、外周面上に感光体（感光領域）を持つ。例えば、感光体は、有機光伝導体（ＯＰＣ）である。
帯電器１２ｃは、感光体ドラム１２ｂの表面を一様に帯電させる。
クリーニングブレード１２ｄは、感光体ドラム１２ｂ上に付着しているトナーを除去する。
【００２５】
次に、作像部１２の動作の概略について説明する。
感光体ドラム１２ｂは、帯電器１２ｃによって所定の電位に帯電される。次に、露光部４から感光体ドラム１２ｂに光が照射される。これによって、感光体ドラム１２ｂにおいて光が照射された領域の電位が変化する。この変化によって、感光体ドラム１２ｂの表面上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１２ｂの表面上の静電潜像は、現像装置１２ａの現像剤によって現像される。すなわち、感光体ドラム１２ｂの表面上に、トナーによって現像された画像（以下「現像画像」という。）が形成される。
感光体ドラム１２ｂの表面上に形成された現像画像は、感光体ドラム１２ｂと対向する一次転写ローラ１７−１によって、中間転写体１０上に転写される（第１転写工程）。
【００２６】
次に、画像形成装置１における第１転写工程について説明する。まず、感光体ドラム１２ｂと対向する一次転写ローラ１７−１は、感光体ドラム１２ｂ上の現像画像を中間転写体１０に転写する。次に、感光体ドラム１３ｂと対向する一次転写ローラ１７−２は、感光体ドラム１３ｂ上の現像画像を中間転写体１０に転写する。このような処理が、感光体ドラム１４ｂ、１５ｂ及び１６ｂにおいても行われる。このとき、各感光体ドラム１２ｂ〜１６ｂ上の現像画像は、互いに重なるように中間転写体１０に転写される。そのため、作像部１６を通り過ぎた後の中間転写体１０の上には、各色のトナーによる現像画像が重ねて転写されている。
【００２７】
ただし、非消色トナーのみを用いた画像形成が行われる場合には、作像部１２〜１５が動作する。このような動作によって、非消色トナーのみを用いた現像画像が中間転写体１０に形成される。また、消色トナーのみを用いた画像形成が行われる場合には、作像部１６が動作する。このような動作によって、消色トナーのみを用いた現像画像が中間転写体１０に形成される。
【００２８】
次に、第２転写工程について説明する。二次転写対向ローラ３０ｂには電圧（バイアス）が印加されている。そのため、二次転写対向ローラ３０ｂ及び二次転写ローラ３０ａの間に電界が生じている。この電界によって、二次転写部３０は、中間転写体１０上に形成された現像画像をシートに転写する。
【００２９】
次に、定着装置３２について説明する。
図３は、実施形態の定着装置３２の概略構成の一例を示す図である。
図３に示すように、定着装置３２は、ヒートローラ４０（加熱部）及び加圧ユニット５０を備える。
【００３０】
まず、加熱ユニットであるヒートローラ４０について説明する。
ヒートローラ４０は、シート搬送方向Ｖｓにおいて画像形成部１３０（具体的には、図２に示す二次転写部３０）よりも下流側に配置される。ヒートローラ４０は、後述する２つの目標温度で駆動する。ヒートローラ４０は、無端状の定着部材である。ヒートローラ４０は、湾曲した外周面を有する。すなわち、ヒートローラ４０は、円筒状をなす。ヒートローラ４０は、金属製のローラを有する。例えば、ヒートローラ４０は、アルミニウム製のローラの外周面に、フッ素樹脂等の樹脂層を有する。ヒートローラ４０は、第１軸４０ａを中心に回転可能である。ここで、第１軸４０ａは、ヒートローラ４０の中心軸（回転軸）を意味する。
【００３１】
なお、定着装置３２は、ヒートローラ４０を加熱する熱源（不図示）を更に備える。例えば、熱源は、サーマルヘッド等の抵抗発熱体、セラミックヒータ、ハロゲンランプ、電磁誘導加熱ユニット等であってもよい。熱源の位置は、ヒートローラ４０の内部に配置されてもよいし、外部に配置されてもよい。
【００３２】
次に、加圧ユニット５０について説明する。
加圧ユニット５０は、複数のローラ５１，５２、ベルト５３（回転体）及び加圧パッド５４（加圧部材）を備える。
複数のローラ５１，５２は、ベルト５３内に配置される。実施形態において、複数のローラ５１，５２は、第１ローラ５１と第２ローラ５２とから構成される。なお、複数のローラ５１，５２は、同一のローラであってもよいし、異なるローラであってもよい。
【００３３】
複数のローラ５１，５２は、第１軸４０ａに平行な複数の回転軸５１ａ，５２ａを中心にそれぞれ回転可能である。複数のローラ５１，５２は、ニップ４１の形成に寄与する位置に配置される。
第１ローラ５１は、第２ローラ５２よりもシート搬送方向Ｖｓ上流側に配置される。第１ローラ５１は、円柱状をなす。例えば、第１ローラ５１は、鉄等の金属製のローラである。第１ローラ５１は、第１軸４０ａに平行な第１回転軸５１ａを中心に回転可能である。ここで、第１回転軸５１ａは、第１ローラ５１の中心軸を意味する。
第２ローラ５２は、第１ローラ５１よりもシート搬送方向Ｖｓ下流側に配置される。第２ローラ５２は、円柱状をなす。例えば、第２ローラ５２は、鉄等の金属製のローラである。第２ローラ５２は、第１軸４０ａに平行な第２回転軸５２ａを中心に回転可能である。ここで、第２回転軸５２ａは、第２ローラ５２の中心軸を意味する。
【００３４】
ベルト５３は、ヒートローラ４０に対向する。ベルト５３は、第１ローラ５１と、第２ローラ５２とに架け渡される。ベルト５３は、無端状をなす。
ベルト５３は、基層５３ａと、離型層（不図示）とを備える。例えば、基層５３ａは、ポリイミド樹脂（ＰＩ）により形成する。例えば、離型層は、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂により形成する。なお、ベルト５３の層構造は限定されない。ベルト５３には、フィルム状部材が含まれる。
【００３５】
加圧パッド５４は、直方体状をなす。例えば、加圧パッド５４は、耐熱性のポリフェニレンサルファド樹脂（ＰＰＳ）、液晶ポリマ（ＬＣＰ）、フェノール樹脂（ＰＦ）等の樹脂材料により形成する。加圧パッド５４は、ベルト５３を挟んでヒートローラ４０と対向する位置に配置される。加圧パッド５４は、バネ等の付勢部材（不図示）によって、ヒートローラ４０に向けて付勢されている。加圧パッド５４は、ベルト５３の内周面に当接してベルト５３をヒートローラ４０に押し当てニップ４１を形成する。すなわち、加圧パッド５４がベルト５３の内周面をヒートローラ４０側に押圧することによって、ベルト５３とヒートローラ４０との間にニップ４１を形成する。
【００３６】
次に、ヒートローラ４０等の回転方向について説明する。
ヒートローラ４０は、モータ（図示略）により矢印Ｒ１方向に回転する。すなわち、ヒートローラ４０は、加圧ユニット５０に独立して、矢印Ｒ１方向に回転する。
ベルト５３は、ヒートローラ４０に従動して、矢印Ｒ２方向に回転する。すなわち、ベルト５３は、矢印Ｒ１方向に回転するヒートローラ４０の外周面に当接することによって、従動して回転する。
第１ローラ５１は、ベルト５３に従動して、矢印Ｒ３方向に回転する。第２ローラ５２は、ベルト５３に従動して、矢印Ｒ４方向に回転する。すなわち、第１ローラ５１及び第２ローラ５２は、矢印Ｒ２方向に回転するベルト５３の内周面に当接することによって、従動して回転する。
【００３７】
次に、実施形態の画像形成装置１（図１参照）によって実行される画像形成処理の種類について説明する。画像形成装置１は、以下に示す３つのモードで印刷を実行する。
・モノクロトナーモード：非消色の黒単色のトナーで画像を形成する。
・カラートナーモード：非消色のモノクロトナー及びカラートナーで画像を形成する。
・消色トナーモード：消色トナーのみで画像を形成する。
いずれのモードで画像形成を行うかは、ユーザが画像形成装置１の表示部１１０を操作することによって選択可能である。
【００３８】
モノクロトナーモードでは、ブラック（Ｋ）の非消色トナーを用いた作像部が動作することによって画像が形成される。モノクロトナーモードは、一般的なモノクロ画像をユーザが印刷したい場合に選択されるモードである。例えば、重要な資料等で紙を再利用せずに保管しておきたい場合などに用いられる。
カラートナーモードでは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）それぞれの非消色トナーを用いた４つの作像部が動作することによって画像が形成される。カラートナーモードは、カラー画像をユーザが印字したい場合に選択されるモードである。
消色トナーモードでは、消色トナーを用いた作像部のみが動作することによって画像が形成される。消色トナーモードは、画像形成された紙を再利用した場合に選択されるモードである。
【００３９】
定着装置３２は、定着モードと消色モードとに制御される。定着モードでは、トナー像をシートに定着する。消色モードでは、トナー像をシートから消色する。消色モードでは、ヒートローラ４０の温度を定着モード時よりも高くする。すなわち、制御部（不図示）は、定着装置３２を少なくとも２以上の目標温度で動作させる。具体的に、メモリ（不図示）に定着装置３２の目標温度を２つ記憶する。制御部は、選択されたモードに応じて、メモリから目標温度を呼び出し、定着装置３２を動作させる。２つの目標温度は、第１温度と、第２温度とである。ここで、第１温度は、消色モード時の温度である。第２温度は、定着モード時の温度である。すなわち、第２温度は、第１温度よりも低い温度である。なお、図１に示すように、表示部１１０は、定着装置３２を消色モードから定着モードに切り替えさせるボタン１５０（操作部）を備える。
【００４０】
次に、現像装置１２ａについて説明する。
図４は、実施形態の現像装置１２ａの概略構成の一例を示す断面図である。図４においては、断面ハッチを省略している。
図４に示すように、現像装置１２ａは、筐体６０、第１ミキサ６１、第２ミキサ６２、現像ローラ６３、シールド部６４、間隙形成部材７１、遮蔽部材７２およびガイド部７４を備える。
【００４１】
筐体６０は、現像剤を収容している。現像剤は、磁性体であるキャリアと、着色材としてのトナーとからなる。筐体６０の内部には、第１ミキサ６１および第２ミキサ６２が配置されている。筐体６０において感光体ドラム１２ｂ（図２参照）と対向する側には、現像ローラ６３の一部を露出させる開口部６０ｈが形成されている。本実施形態では、筐体６０は、現像装置１２ａを構成するものであるが、現像装置１２ａ以外の画像形成装置１としてのフレームを含むものであってもよい。また、筐体６０と間隙形成部材７１とは、一体成型としても別部材としてもよい。
【００４２】
図５は、図４のＶ矢視図である。図５においては、間隙形成部材７１および遮蔽部材７２などの図示を省略している。
図５に示すように、第１ミキサ６１と第２ミキサ６２とは、互いに平行に配置されている。第１ミキサ６１は、現像剤を攪拌する現像剤攪拌部として機能する。第２ミキサ６２は、現像剤を供給する現像剤供給部として機能する。
【００４３】
筐体６０には、第１ミキサ６１が配置される第１室６０ａが形成されている。筐体６０には、第２ミキサ６２が配置される第２室６０ｂが形成されている。筐体６０には、第１室６０ａと第２室６０ｂとを区画する隔壁６５が設けられている。第１室６０ａおよび第２室６０ｂは、隔壁６５を挟んで隣り合う。筐体６０において現像ローラ６３の回転軸方向Ｖｇの両側には、第１室６０ａと第２室６０ｂとの間で現像剤を循環させるための側部開口６０ｃ，６０ｄが形成されている。以下、現像ローラ６３の回転軸方向Ｖｇを「ローラ軸方向Ｖｇ」ともいう。
【００４４】
図４に示すように、現像ローラ６３は、筐体６０に回転可能に設けられている。現像ローラ６３は、現像剤を磁性体の磁力で担持している。現像ローラ６３は、開口部６０ｈを介して感光体ドラム１２ｂ（図２参照）と対向する。現像ローラ６３は、第２室６０ｂの側に配置されている。
【００４５】
現像ローラ６３は、軸部６３ａと、複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２と、スリーブ６３ｂと、を備える。
軸部６３ａは、ローラ軸方向Ｖｇ（図５参照）に延在する。軸部６３ａの両端部は、筐体６０に固定されている。
【００４６】
複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２は、軸部６３ａに固定されている。複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２は、軸部６３ａの周方向に間隔をあけて定位置で固定されている。例えば、複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２は、磁石である。
【００４７】
複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２は、現像極Ｎ１、第１搬送極Ｓ１、剥離極Ｎ２、掴み極Ｎ３および第２搬送極Ｓ２である。現像極Ｎ１は、現像ローラ６３上に担持する現像剤を感光体ドラム１２ｂ（図２参照）に近接させるようスリーブ６３ｂを挟んで感光体ドラム１２ｂと対向する。複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２は、現像極Ｎ１を基準として、現像ローラ６３の回転方向Ｊ１下流へ、第１搬送極Ｓ１、剥離極Ｎ２、掴み極Ｎ３、第２搬送極Ｓ２の順に配置されている。以下、現像ローラ６３の回転方向Ｊ１を「ローラ回転方向Ｊ１」ともいう。現像極Ｎ１、剥離極Ｎ２および掴み極Ｎ３は、Ｎ極である。第１搬送極Ｓ１および第２搬送極Ｓ２は、Ｓ極である。
【００４８】
第１搬送極Ｓ１は、筐体６０の内部においてローラ回転方向Ｊ１最上流側に位置する筐体内最上流磁極部である。第１搬送極Ｓ１は、現像ローラ６３が感光体ドラム１２ｂ（図２参照）と対向する位置に対してローラ回転方向Ｊ１下流側であって、筐体６０の内部においてローラ回転方向Ｊ１最上流側に位置する。
【００４９】
スリーブ６３ｂは、軸部６３ａと複数の磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２とを内包する円筒状をなす。スリーブ６３ｂは、不図示の駆動源によって回転可能である。スリーブ６３ｂは反時計回り（矢印Ｊ１方向）に回転する。感光体ドラム１２ｂ（図２参照）は、スリーブ６３ｂの回転方向Ｊ１（ローラ回転方向Ｊ１）に沿って時計回りに回転する。
【００５０】
現像剤は、スリーブ６３ｂの回転とともに現像ローラ６３上を移動する。現像剤は、磁極部Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ２上を通過する際に磁力によって穂立つ。現像剤が穂立つことによって、現像剤からトナーが分離されてトナークラウドが生じる。トナークラウドは、トナー飛散の一因となる。
【００５１】
現像剤は、掴み部Ｎ３の磁力によって現像ローラ６３に付着する。現像ローラ６３に付着した現像剤は、第２搬送極Ｓ２を経て現像極Ｎ１へと搬送される。現像極Ｎ１は、現像領域を形成する。現像領域において、現像ローラ６３から感光体ドラム１２ｂ（図２参照）に向けて現像剤に含まれるトナーが移動する。トナーによって感光体ドラム１２ｂの表面上には、現像画像が形成される。感光体ドラム１２ｂの表面上に現像画像が形成された後、現像剤は、第１搬送極Ｓ１を経て剥離極Ｎ２へと搬送される。剥離極Ｎ２と掴み極Ｎ３との磁力の反発によって、現像ローラ６３に付着している現像剤は剥離される。
【００５２】
筐体６０における開口部６０ｈのドクターブレード６６は、現像ローラ６３に担持される現像剤の層厚を規制する。
【００５３】
シールド部６４は、現像装置１２ａから感光体ドラム１２ｂ（図２参照）への空気の流れを遮断する。シールド部６４は、ドクターブレード６６と感光体ドラム１２ｂとの間に設けられている。シールド部６４は、ドクターブレード６６と現像ローラ６３との隙間を塞ぐように筐体６０から延出している。
【００５４】
間隙形成部材７１は、現像ローラ６３との間に第１間隙Ｇ１を形成する。間隙形成部材７１は、第１間隙Ｇ１を介して現像ローラ６３と対向している。間隙形成部材７１は、現像ローラ６３を挟んで第２ミキサ６２とは反対側に位置する。間隙形成部材７１は、筐体６０との間に第２間隙Ｇ２を形成する。間隙形成部材７１は、第２間隙Ｇ２を介して筐体６０と対向している。以下、筐体６０のうち第２間隙Ｇ２を介して間隙形成部材７１と対面する部分７３を「ケース本体７３」ともいう。間隙形成部材７１は、ローラ軸方向Ｖｇ（図６参照）に延在する。
【００５５】
図６は、実施形態の遮蔽部材７２をケース本体７３とともに示す斜視図である。図７は、実施形態のケース本体７３を示す斜視図である。
図７に示すように、ケース本体７３には、保持部８１および係合部９３が設けられている。例えば、ケース本体７３、保持部８１および係合部９３は、同一の部材で一体に形成されている。
【００５６】
ケース本体７３は、ローラ軸方向Ｖｇに延在する板状をなす。保持部８１は、ケース本体７３から間隙形成部材７１（図４参照）に向けて延出して間隙形成部材７１を保持する。保持部８１は、ローラ軸方向Ｖｇに間隔をあけて配置された複数のリブ８２を備える。複数のリブ８２のうちローラ軸方向Ｖｇ外側のリブ８２には、切欠き８２ｈが形成されている。
【００５７】
図４に示すように、遮断部材７２は、第１間隙Ｇ１に配置されている。遮蔽部材７２は、間隙形成部材７１と現像ローラ６３との間に設けられている。遮蔽部材７２は、現像極Ｎ１に対し、ローラ回転方向Ｊ１下流側に設けられている。遮断部材７２は、ループ状をなす。遮蔽部材７２は、間隙形成部材７１に支持されている。図６に示すように、遮蔽部材７２は、ローラ軸方向Ｖｇに延在している。遮蔽部材７２は、間隙形成部材７１を介してリブ８２に取り付けられている。例えば、間隙形成部材７１には、不図示の両面テープが設けられている。例えば、遮蔽部材７２は、間隙形成部材７１の両面テープによってリブ８２に取り付けられている。
【００５８】
図４に示すように、遮蔽部材７２の一部が現像ローラ６３と接触配置されることによって、現像ローラ６３の回転に伴い、遮蔽部材７２は、現像装置１２ａ内へ流れ込む気流を壁となって遮蔽する。第１間隙Ｇ１は、現像ローラ６３と間隙形成部材７１との間の間隙である。遮蔽部材７２は、第１間隙Ｇ１を介して筐体６０内から筐体６０外へ出ようとローラ回転方向Ｊ１と逆流するトナーを含む風の流れを遮る弁の機能を有する。遮蔽部材７２は、現像ローラ６３の現像搬送を妨げない程度の低い圧力で現像ローラ６３上の現像剤層（不図示）に接触している。遮蔽部材７２は、完全に気流の流れを妨げるものではないが、気流の流れを律速する。遮蔽部材７２は、間隙形成部材７１の周囲を循環する気流を発生させ、発生した気流が中心となって現像装置１２ａ内を流れることに寄与する。遮蔽部材７２は、現像ローラ６３に向けて凸をなすように湾曲している。遮蔽部材７２は、柔軟性を有する。例えば、遮蔽部材７２は、ウレタンなどの弾性体である。
【００５９】
遮蔽部材７２は、筐体６０の内部において筐体内最上流磁極部である第１搬送極Ｓ１と対向する対向位置に配置されている。遮蔽部材７２は、現像ローラ６３の法線方向において第１搬送極Ｓ１と重なる位置に配置されている。言い換えると、遮蔽部材７２は、ローラ回転方向Ｊ１において第１搬送極Ｓ１上に配置されている。
【００６０】
遮蔽部材７２におけるローラ回転方向Ｊ１上流側であって現像ローラ６３と対向する部分には、遮蔽部材７２が現像剤層（不図示）と接触する位置に向けて傾斜する傾斜面７２ａが設けられている。例えば、傾斜面７２ａは、現像ローラ６３の接線に対し１度以上４５度以下の角度をなす。
【００６１】
ケース本体７３と間隙形成部材７１との間には、第１開口Ｅ１と第２開口Ｅ２とが設けられている。
第１開口Ｅ１は、間隙形成部材７１に対してローラ回転方向Ｊ１下流側に形成されている。第１開口Ｅ１は、第２間隙Ｇ２におけるローラ回転方向Ｊ１下流側に位置する。
第２開口Ｅ２は、第１開口Ｅ１と第２間隙Ｇ２を通じて連通する。第２開口Ｅ２は、間隙形成部材７１に対してローラ回転方向Ｊ１上流側に形成されている。第２開口Ｅ２は、第２間隙Ｇ２におけるローラ回転方向Ｊ１上流側に位置する。
遮蔽部材７２に対してローラ回転方向Ｊ１下流側には、第３開口Ｅ３が形成されている。第３開口Ｅ３は、第１間隙Ｇ１におけるローラ回転方向Ｊ１下流側に連通する。第３開口Ｅ３は、剥離極Ｎ２の近傍に位置する。
遮蔽部材７２に対してローラ回転方向Ｊ１上流側には、第４開口Ｅ４が形成されている。第４開口Ｅ４は、第１間隙Ｇ１におけるローラ回転方向Ｊ１上流側に連通する。
遮蔽部材７２を通過した気流の一部は、第３開口Ｅ３から第１開口Ｅ１へ流れる。第１開口Ｅ１へ流れた気流は、第２開口Ｅ２へ流れ、第４開口Ｅ４を経て、再び現像ローラ６３の回転に伴い遮蔽部材７２を通過する。つまり、間隙形成部材７１の周囲には、循環気流が形成される。間隙形成部材７１は、気流の流れを決定付ける気流方向の調整機能を有する。ここで、ローラ軸方向Ｖｇにおいて、第１開口Ｅ１の幅をＷ１、第２開口Ｅ２の幅をＷ２、第３開口Ｅ３の幅をＷ３とする。気流をスムーズに循環させるためには、各開口Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３の幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が、Ｗ３＞Ｗ１＞Ｗ２の関係を有することが望ましい。言い換えると、第３開口Ｅ３から第１開口Ｅ１を経て第２開口Ｅ２に向かうほど流路の開口面積が小さくなることが望ましい。
【００６２】
ケース本体７３は、間隙形成部材７１を挟んで現像ローラ６３とは反対側に設けられる。第２間隙Ｇ２は、ケース本体７３と間隙形成部材７１との間に形成される。第２間隙Ｇ２は、ローラ回転方向Ｊ１に沿う。第２間隙Ｇ２は、第１開口Ｅ１および第３開口Ｅ３ならびに第２開口Ｅ２および第４開口Ｅ４を介して第１間隙Ｇ１と連通する。
【００６３】
図８は、実施形態の保持部８１の一例を示す平面図である。図８は、保持部８１を間隙形成部材７１（図７参照）の側から見た図である。図８においては、遮蔽部材７２を二点鎖線で示している。
図８に示すように、保持部８１は、ローラ軸方向Ｖｇに間隔をあけて配置された複数のリブ８２を備える。複数のリブ８２は、間隙形成部材７１（図７参照）の側から見て、ローラ軸方向Ｖｇと直交する方向に直線状に延在する。複数のリブ８２によって、第１開口Ｅ１と第２開口Ｅ２とを連通する複数の空間Ｇ２ａが形成されている。複数のリブ８２は、第２間隙Ｇ２（図４参照）を区画し、複数の空間Ｇ２ａを形成する。複数のリブ８２のうちローラ軸方向Ｖｇ外側のリブ８２には、ローラ軸方向Ｖｇと平行な方向に開口する切欠き８２ｈが形成されている。切欠き８２ｈは、リブ８２を挟んで隣り合う複数の空間Ｇ２ａを連通する。図８の例では、リブ８２に１つの切欠き８２ｈが形成されている。
【００６４】
第１開口Ｅ１及び第２開口Ｅ２は、ローラ軸方向Ｖｇに連続している。実施形態において、第１開口Ｅ１の幅Ｗ１は、現像ローラ６３（図５参照）の幅と同じである。現像ローラ６３（図５参照）の幅は、ローラ軸方向Ｖｇにおける現像ローラ６３の長さである。例えば、第１開口Ｅ１の幅Ｗ１は、３１０ｍｍ程度である。
【００６５】
ローラ軸方向Ｖｇにおいて、第１開口Ｅ１の幅Ｗ１は、第２開口Ｅ２の幅Ｗ２よりも大きい（Ｗ１＞Ｗ２）。例えば、第１開口Ｅ１の幅Ｗ１と第２開口Ｅ２の幅Ｗ２との比Ｗ２／Ｗ１は、０．５以上０．８以下である。
【００６６】
以下、保持部８１の延出方向（高さ方向）における第１開口Ｅ１の長さＺ１を「第１開口Ｅ１の高さＺ１」、保持部８１の延出方向（高さ方向）における第２開口Ｅ２の長さＺ２を「第２開口Ｅ２の高さＺ２」ともいう。言い換えると、保持部８１の延出方向は、ローラ軸方向Ｖｇと直交する方向であって、間隙形成部材７１とケース本体７３との対向方向である。第１開口Ｅ１の高さＺ１および第２開口Ｅ２の高さＺ２は、互いに対面するケース本体７３と間隙形成部材７１との間隔で特定される。
例えば、第１開口Ｅ１の高さＺ１および第２開口Ｅ２の高さＺ２は、０．５ｍｍ以上５.０ｍｍ以下であることが好ましい。第１開口Ｅ１の高さＺ１および第２開口Ｅ２の高さＺ２は、１．０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００６７】
図４に示すように、係合部９３は、ケース本体７３から筐体６０の凹部６０ｉに入り込むように延出している。係合部９３によって、ケース本体７３は、筐体６０に脱着可能に取り付けられる。筐体６０には、凹部６０ｉを形成する壁部７９が設けられる。壁部７９は、間隙形成部材７１との間で第１開口Ｅ１と第３開口Ｅ３との連通路を形成する。
【００６８】
図６に示すように、ケース本体７３は、間隙形成部材７１および遮蔽部材７２とともにカバーユニット７０を構成する。図４に示すように、カバーユニット７０は、現像ローラ６３を第２ミキサ６２とは反対側から覆う。カバーユニット７０は、係合部９３によって、筐体６０に脱着可能に取り付けられる。
【００６９】
ガイド部７４は、第２開口Ｅ２を介して第２間隙Ｇ２から排出される気流を遮蔽部材７２と現像ローラ６３との間に向ける。ガイド部７４は、第２開口Ｅ２を介して第２間隙Ｇ２から排出される空気を第１間隙Ｇ１に案内する。ガイド部７４は、第４開口Ｅ４を介して間隙形成部材７１と対向するガイド面７４ａを有する。ガイド面７４ａは、ガイド部７４によって案内される気流と接触するガイド部７４の内面である。ガイド部７４は、筐体６０における第２開口Ｅ２の近傍の端部から現像ローラ６３に向けて延出している。ガイド部７４は、ケース本体７３における開口部６０ｈの側の端部から現像ローラ６３に向けて延出している。例えば、ガイド部７４は、ケース本体７３と同一の部材で一体に形成されている。ガイド部７４の先端は、現像ローラ６３から離反している。ガイド部７４の先端と現像ローラ６３との間には、隙間７４ｈが形成されている。
【００７０】
図９は、実施形態のガイド部７４の一例を示す断面図である。図９は、図４の要部拡大図である。
図９に示すように、基準線である第１仮想直線Ｌ１と、ガイド面７４ａを通る第２仮想直線Ｌ２とを設定する。第１仮想直線Ｌ１は、第２仮想直線Ｌ２と現像ローラ６３との交点Ｐ１と、現像ローラ６３の回転中心Ｃｐとを通る仮想直線である。以下、ローラ軸方向Ｖｇ（図５参照）から見て、第１仮想直線Ｌ１と第２仮想直線Ｌ２とのなす角度Ｄ１を「ガイド面の角度Ｄ１」ともいう。
【００７１】
第１仮想直線Ｌ１を基準として第２仮想直線Ｌ２がローラ回転方向Ｊ１上流側に振れる向きをプラスとする。ガイド面の角度Ｄ１は、第１仮想直線Ｌ１を基準として第２仮想直線を時計回りに振ったときの角度（プラスの角度）である。ガイド面の角度Ｄ１は、プラス３０度以上９０度以下であることが好ましい。ガイド面の角度Ｄ１は、プラス４５度以上であることがさらに好ましい。
【００７２】
次に、現像装置の周辺の空気の流れを説明する。
図１０は、実施形態の現像装置の周辺の空気の流れを説明するための側面図である。図１１は、実施形態の現像装置の周辺の空気の流れを説明するための平面図である。図１０及び図１１においては、現像装置１２ａよりも中間転写体１０の回転方向（矢印Ａ１方向）下流側に位置する現像装置１３ａの周辺の空気の流れを説明する。
図１０に示すように、現像装置１３ａの周辺の空気は、現像装置１３ａと中間転写体１０との間の空間を矢印Ａ２方向に流れる。
【００７３】
図１１に示すように、現像装置１３ａと中間転写体１０（図１０参照）との間の空間において、ローラ軸方向Ｖｇの中央部の領域ＡＲ１と、ローラ軸方向Ｖｇの端部の領域ＡＲ２，ＡＲ３と、を設定する。以下、ローラ軸方向Ｖｇの中央部の領域ＡＲ１を「中央部領域ＡＲ１」、ローラ軸方向Ｖｇの端部の領域ＡＲ２，ＡＲ３を「端部領域ＡＲ２，ＡＲ３」ともいう。
【００７４】
例えば、ローラ軸方向Ｖｇにおいて、端部領域ＡＲ２，ＡＲ３の幅は、中間転写体１０の幅の１５％以上２０％以下である。例えば、ローラ軸方向Ｖｇにおいて、中間転写体１０の幅を３３０ｍｍ、現像ローラ６３の幅を３１０ｍｍとすると、端部領域ＡＲ２，ＡＲ３の幅は、現像ローラ６３の端部から３０ｍｍ以上４５ｍｍ以下に相当する。
【００７５】
現像装置１３ａと中間転写体１０（図１０参照）との間の空間において、中央部領域ＡＲ１と端部領域ＡＲ２，ＡＲ３とでは、空気の流れが異なる。中央部領域ＡＲ１において、現像装置１３ａの周辺の空気は、現像装置１３ａと中間転写体１０との間の空間を矢印Ａ３ａ方向に流れる。図１０に示すように、中央部領域ＡＲ１（図１１参照）において、現像装置１３ａの周辺の空気は、中間転写体１０の近傍では中間転写体１０の回転方向（矢印Ａ１方向）と同一方向に流れる。一方、中央部領域ＡＲ１（図１１参照）において、現像装置１３ａの周辺の空気は、現像装置１３ａの近傍では中間転写体１０の回転方向（矢印Ａ１方向）と逆方向に流れる。すなわち、中央部領域ＡＲ１（図１１参照）において、現像装置１３ａの周辺の空気は、現像装置１３ａと中間転写体１０との間の空間を矢印Ａ２方向に循環する。仮に、中央部領域ＡＲ１（図１１参照）において、トナーを含む空気が現像装置１３ａ外に漏れ出しても、トナーは中間転写体１０に運ばれ易いため、帯電器１２ｃなどの機能部品が汚れる可能性は低い。
【００７６】
図１１に示すように、端部領域ＡＲ２，ＡＲ３においては、中間転写体１０の回転方向（矢印Ａ１方向）と直交する方向（ローラ軸方向Ｖｇと平行な方向）の成分が加わった空気の流れがある。端部領域ＡＲ２，ＡＲ３において、現像装置１３ａの周辺の空気は、現像装置１３ａと中間転写体１０（図１０参照）との間の空間を矢印Ａ３ｂ方向または矢印Ａ３ｃ方向に流れる。仮に、端部領域ＡＲ２，ＡＲ３において、トナーを含む空気が現像装置１３ａ外に漏れ出すと、トナーは中間転写体１０に運ばれ難いため、帯電器１２ｃなどの機能部品が汚れる可能性は高い。
【００７７】
次に、現像装置１２ａにおける空気の流れを説明する。
図１２は、実施形態の現像装置１２ａにおける空気の流れを説明するための断面図である。図１２は、図９に相当する図である。
図１２に示すように、現像ローラ６３が矢印Ｊ１方向に回転することによって、隙間７４ｈを経由して筐体６０内に空気が流入する。筐体６０内に空気が流入すると、第１間隙Ｇ１において矢印Ｑ１，Ｑ２方向への風の流れが生じる。筐体６０内に空気が入り込むと、筐体６０内の圧力が高まるため、第３開口Ｅ３において筐体６０内から筐体６０外へ向かう矢印Ｑ３方向への空気の流れが生じる。
【００７８】
矢印Ｑ３方向への空気の流れは、筐体６０内の現像剤から離脱したトナーを巻き込んで隙間７４ｈに向かうため、第２間隙Ｇ２において第４開口Ｅ４へ向かう矢印Ｑ４，Ｑ５方向への空気の流れが生じる。トナーを含む空気が矢印Ｑ５方向に流れると、ガイド面７４ａによって第１間隙Ｇ１に向けて案内されるため、トナーを含む空気のほとんどは第１間隙Ｇ１に流入する。
【００７９】
第１間隙Ｇ１に流入したトナーを含む空気は、筐体６０内を、矢印Ｑ１方向、矢印Ｑ２方向、矢印Ｑ３方向、矢印Ｑ４方向、矢印Ｑ５方向の順に流れる。すなわち、第１間隙Ｇ１、第２間隙Ｇ２、第１開口Ｅ１、第２開口Ｅ２、第３開口Ｅ３および第４開口Ｅ４によって、筐体６０内にトナーを含む空気の流れの循環路が形成される。
【００８０】
実施形態によれば、現像装置１２ａは、筐体６０と、現像ローラ６３と、間隙形成部材７１と、遮蔽部材７２と、ガイド部７４と、を持つ。現像ローラ６３は、筐体６０の内部に回転可能に設けられる。現像ローラ６３は、現像極Ｎ１を有する。現像ローラ６３は、現像極Ｎ１の磁力によって担持する現像剤による現像を行う。間隙形成部材７１は、現像ローラ６３との間に第１間隙Ｇ１を形成する。間隙形成部材７１は、筐体６０との間に第２間隙Ｇ２を形成する。間隙形成部材７１は、筐体６０に設けられる。間隙形成部材７１は、現像極Ｎ１に対し、ローラ回転方向Ｊ１下流側に設けられる。遮蔽部材７２は、第１間隙Ｇ１に配置される。筐体６０と間隙形成部材７１との間には、第１開口Ｅ１と、第２開口Ｅ２と、が設けられる。第１開口Ｅ１は、間隙形成部材７１に対してローラ回転方向Ｊ１下流側に形成される。第２開口Ｅ２は、第１開口Ｅ１と第２間隙Ｇ２を通じて連通する。第２開口Ｅ２は、間隙形成部材７１に対してローラ回転方向Ｊ１上流側に形成される。ガイド部７４は、第２開口Ｅ２を介して第２間隙Ｇ２から排出される気流を遮蔽部材７２と現像ローラ６３との間に向ける。以上の構成によって、以下の効果を奏する。第１間隙Ｇ１、第２間隙Ｇ２、第１開口Ｅ１および第２開口Ｅ２によって、筐体６０内にトナーを含む空気の流れの循環路が形成されるため、トナーを含む空気が現像装置１２ａ外に噴き出ることを抑制することができる。したがって、現像装置１２ａ外へのトナーの飛散を抑制することができる。加えて、ガイド部７４によって、トナーを含む空気が第１間隙Ｇ１に案内されるため、トナーを含む空気が現像装置１２ａ外に噴き出ることを抑制することができる。したがって、現像装置１２ａ外へのトナーの飛散を抑制することができる。
ところで、現像装置外へのトナーの飛散を低減するために、飛散したトナーを回収するためのフィルタ及びファンなどを設ける構成がある。しかし、製品寿命を迎える前にトナーを捕捉するフィルタの目詰まりの回数が増える可能性がある。また、フィルタを設けることはファン及びダクトも設ける必要があり、装置が大型化する可能性がある。実施形態によれば、フィルタを設ける必要がないため、メンテナンス性が向上するとともに、装置の大型化を回避する上で好適である。
【００８１】
ガイド面の角度Ｄ１は、プラス３０度以上であることによって、以下の効果を奏する。ガイド面の角度Ｄ１がプラス３０度未満の場合、第２間隙Ｇ２から排出される空気を第１間隙Ｇ１に向けて曲げる効果が小さい。実施形態によれば、ガイド面の角度Ｄ１がプラス３０度以上であることによって、第２間隙Ｇ２から排出される空気を第１間隙Ｇ１に向けて十分に曲げることができるため、現像装置１２ａ外へのトナーの飛散を抑制する上で好適である。さらに、ガイド面の角度Ｄ１がプラス４５度以上であることによって、第２間隙Ｇ２から排出される空気を第１間隙Ｇ１に向けてより効果的に曲げることができるため、現像装置１２ａ外へのトナーの飛散を抑制する上でさらに好適である。
【００８２】
ガイド面７４ａは、ガイド部７４によって案内される気流と接触するガイド部７４の内面であることによって、以下の効果を奏する。ガイド面７４ａによって第２間隙Ｇ２から排出される空気を第１間隙Ｇ１に向けてより効果的に曲げることができるため、現像装置１２ａ外へのトナーの飛散を抑制する上でさらに好適である。
【００８３】
ガイド部７４は、筐体６０における第２開口Ｅ２の近傍の端部から現像ローラ６３に向けて延出することによって、以下の効果を奏する。ガイド部７４をケース本体７３と同一の部材で一体に形成した場合、ガイド部材を別途設ける必要がないため、部品点数を削減し、装置構成を簡素化することができる。
【００８４】
ローラ軸方向Ｖｇにおいて、第１開口Ｅ１の幅Ｗ１は、第２開口Ｅ２の幅Ｗ２よりも大きい（Ｗ１＞Ｗ２）ことによって、以下の効果を奏する。第１開口Ｅ１の幅Ｗ１が第２開口Ｅ２の幅Ｗ２以下の場合（Ｗ１≦Ｗ２）と比較して、トナーを含む空気の流れが中央部領域ＡＲ１に集中しやすい。すなわち、トナーを含む空気の流れが端部領域ＡＲ２，ＡＲ３に向かうことを抑制することができる。仮に、中央部領域ＡＲ１において、トナーを含む空気が現像装置１３ａ外に漏れ出しても、トナーは中間転写体１０に運ばれ易いため、帯電器１２ｃなどの機能部品が汚れる可能性は低い。したがって、帯電器１２ｃなどの機能部品の汚濁を抑制することができる。
【００８５】
第１開口Ｅ１の幅Ｗ１と第２開口Ｅ２の幅Ｗ２との比Ｗ２／Ｗ１が、０．５以上０．８以下であることによって、以下の効果を奏する。Ｗ２／Ｗ１が０．５未満の場合、トナーを含む空気の流れが端部領域ＡＲ２，ＡＲ３に向かう可能性が高くなる。Ｗ２／Ｗ１が０．５未満の場合、第２開口Ｅ２の幅Ｗ２が狭すぎて現像装置１２ａ内の空気の排出が不十分となり、現像装置１２ａ内の圧力が高まり過ぎることが原因と推定される。一方、Ｗ２／Ｗ１が０．８を超える場合、第２開口Ｅ２の幅Ｗ２が広すぎてしまい、トナーを含む空気の流れを中央部領域ＡＲ１に集中させることが困難となる。実施形態によれば、Ｗ２／Ｗ１が０．５以上０．８以下であることによって、トナーを含む空気の流れが中央部領域ＡＲ１に集中するため、帯電器１２ｃなどの機能部品の汚濁を抑制する上で好適である。
【００８６】
ケース本体７３は、間隙形成部材７１に向けて延出して間隙形成部材７１を保持する保持部８１を備えることによって、以下の効果を奏する。間隙形成部材７１を保持するための保持部材を別途設ける場合と比較して、部品点数を削減し、装置構成を簡素化することができる。
【００８７】
保持部８１は、ローラ軸方向Ｖｇに間隔をあけて配置され、間隙形成部材７１の側から見て、ローラ軸方向Ｖｇと直交する方向に直線状に延在する複数のリブ８２を備えることによって、以下の効果を奏する。複数のリブ８２によって、第１開口Ｅ１と第２開口Ｅ２とを連通する複数の空間Ｇ２ａが形成されるため、複数の空間Ｇ２ａにおいてトナーを含む空気をスムーズに流すことができる。複数の空間Ｇ２ａにおいてトナーを含む空気がスムーズに流れると、複数の空間Ｇ２ａを含む循環路においてトナーを含む空気をスムーズに流すことができる。したがって、トナーを含む空気が現像装置１２ａ外に噴き出ることをさらに効果的に抑制することができる。
【００８８】
リブ８２には、ローラ軸方向Ｖｇと平行な方向に開口する切欠き８２ｈが形成されていることによって、以下の効果を奏する。切欠き８２ｈによって、リブ８２を挟んで隣り合う複数の空間Ｇ２ａが連通されるため、複数の空間Ｇ２ａを含む循環路においてトナーを含む空気をさらにスムーズに流すことができる上で好適である。
【００８９】
傾斜面７２ａは、現像ローラ６３の接線に対し４５度以下の角度をなすことによって、以下の効果を奏する。傾斜面７２ａが現像ローラ６３の接線に対して４５度を超える角度をなす場合、現像ローラ６３上の現像剤が遮蔽部材７２と衝突してトナークラウドが発生する可能性がある。傾斜面７２ａが現像ローラ６３の接線に対して４５度以下の角度をなすことによって、トナークラウドが発生する可能性を低くすることができるため、好適である。
【００９０】
筐体６０においてローラ軸方向Ｖｇの両側には、第１室６０ａと第２室６０ｂとの間で現像剤を循環させるための側部開口６０ｃ，６０ｄが形成されていることによって、以下の効果を奏する。側部開口６０ｃ，６０ｄを介して、第２室６０ｂ側の空気が第１室６０ａに入り込み易い。一方、現像装置１２ａ内の圧力が高まった場合、現像装置１２ａのローラ軸方向Ｖｇの両端部からトナーを含む空気が漏れ出し易い。実施形態によれば、第１開口Ｅ１の幅Ｗ１が第２開口Ｅ２の幅Ｗ２以下の場合（Ｗ１≦Ｗ２）と比較して、トナーを含む空気の流れが中央部領域ＡＲ１に集中しやすい。したがって、筐体６０においてローラ軸方向Ｖｇの両側に側部開口６０ｃ，６０ｄが形成されている場合であっても、帯電器１２ｃなどの機能部品の汚濁を抑制することができる。
【００９１】
遮蔽部材７２は、筐体６０の内部において筐体内最上流磁極部である第１搬送極Ｓ１と対向する対向位置に配置されることによって、以下の効果を奏する。第１搬送極Ｓ１で発生するトナークラウドを現像装置１２ａ内にとどめることができるため、現像装置１２ａ外へのトナーの飛散を抑制する上で好適である。
【００９２】
第１開口Ｅ１の高さＺ１および第２開口Ｅ２の高さＺ２は、互いに対面するケース本体７３と間隙形成部材７１との間隔で特定され、０．５ｍｍ以上であることによって、以下の効果を奏する。第１開口Ｅ１の高さＺ１および第２開口Ｅ２の高さＺ２が０．５ｍｍ未満の場合、第２間隙Ｇ２における空気の流れが悪くなり、現像装置１２ａ内の空気を排出する効率が低下する可能性が高い。実施形態によれば、第１開口Ｅ１の高さＺ１および第２開口Ｅ２の高さＺ２が０．５ｍｍ以上であることによって、第２間隙Ｇ２における空気の流れをスムーズにすることができる。第２間隙Ｇ２においてトナーを含む空気がスムーズに流れると、第２間隙Ｇ２を含む循環路においてトナーを含む空気をスムーズに流すことができる。したがって、トナーを含む空気が現像装置１２ａ外に噴き出ることを効果的に抑制することができるため好適である。さらに、第１開口Ｅ１の高さＺ１および第２開口Ｅ２の高さＺ２が１．０ｍｍ以上であることによって、第２間隙Ｇ２における空気の流れをさらにスムーズにすることができるため、トナーを含む空気が現像装置１２ａ外に噴き出ることを効果的に抑制する上でさらに好適である。
【００９３】
以下、変形例について説明する。
保持部８１は、ローラ軸方向Ｖｇに間隔をあけて配置され、間隙形成部材７１の側から見て、ローラ軸方向Ｖｇと直交する方向に直線状に延在する複数のリブ８２を備えることに限らない。例えば、保持部８１は、間隙形成部材７１の側から見て、ローラ軸方向Ｖｇと交差する方向に直線状に延在する複数のリブ８２を備えていてもよい。
【００９４】
図１３は、実施形態の保持部の変形例を示す平面図である。図１３は、保持部１８１を間隙形成部材７１（図７参照）の側から見た図８に相当する図である。図１３においては、遮蔽部材７２を二点鎖線で示している。
図１３に示すように、保持部１８１は、複数のリブ１８２を備える。複数のリブ１８２は、間隙形成部材７１（図７参照）の側から見て、第２開口Ｅ２の側ほどローラ幅方向Ｖｇの中央に位置するように、ローラ軸方向Ｖｇと交差する方向に直線状に延在する。複数のリブ１８２によって、第１開口Ｅ１と第２開口Ｅ２とを連通する複数の空間Ｇ２ａが形成されている。複数のリブ１８２は、第２間隙Ｇ２（図４参照）を区画し、複数の空間Ｇ２ａを形成する。ローラ幅方向Ｖｇにおいて隣り合う２つのリブ１８２の間隔は、第２開口Ｅ２の側ほど狭くなっている。
【００９５】
本変形例によれば、複数のリブ１８２によって、第１開口Ｅ１と第２開口Ｅ２とを連通する複数の空間Ｇ２ａが形成されるため、複数の空間Ｇ２ａにおいてトナーを含む空気をスムーズに流すことができる。複数の空間Ｇ２ａにおいてトナーを含む空気がスムーズに流れると、筐体６０内にトナーを含む空気の流れの循環路が形成され易い。したがって、トナーを含む空気が現像装置１２ａ外に噴き出ることをさらに効果的に抑制することができる。
【００９６】
ガイド部７４は、ケース本体７３と同一の部材で一体に形成されることに限らない。例えば、ガイド部７４は、ケース本体７３とは別体に形成されていてもよい。
【００９７】
図１４は、実施形態のガイド部の第１変形例を示す断面図である。図１４においては、断面ハッチを省略している。
図１４に示すように、ガイド部１７４は、ケース本体１７３とは別体に形成されている。ガイド部１７４は、ケース本体１７３における開口部６０ｈの側の端部に取り付けられている。ガイド部１７４は、ケース本体１７３における開口部６０ｈの側の端部から現像ローラ６３に向けて延在する板状をなす。例えば、ガイド部１７４は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のシート材である。
【００９８】
ガイド部１７４は、第２開口Ｅ２を介して第２間隙Ｇ２から排出される気流を遮蔽部材７２と現像ローラ６３との間に向ける。ガイド部１７４は、第２開口Ｅ２を介して第２間隙Ｇ２から排出される空気を第１間隙Ｇ１に案内する。ガイド部１７４は、第４開口Ｅ４を介して間隙形成部材１７１と対向するガイド面１７４ａを有する。ガイド面１７４ａは、ガイド部１７４によって案内される気流と接触するガイド部１７４の内面である。例えば、ガイド部１７４の先端は、現像ローラ６３から離反している。ガイド部１７４の先端と現像ローラ６３との間には、隙間１７４ｈが形成されている。
【００９９】
図１５は、実施形態のガイド部の第２変形例を示す断面図である。図１５においては、断面ハッチを省略している。
図１５に示すように、ガイド部２７４は、延出部２７５と、ガイド板２７６と、を備える。延出部２７５は、筐体における第２開口Ｅ２の近傍の端部から現像ローラ６３に向けて延出している。延出部２７５は、ケース本体２７３における開口部６０ｈの側の端部から現像ローラ６３に向けて延出している。例えば、延出部２７５は、ケース本体２７３と同一の部材で一体に形成されている。延出部２７５の先端は、現像ローラ６３から離反している。
【０１００】
ガイド板２７６は、ケース本体２７３とは別体に形成されている。ガイド板２７６は、延出部２７５の先端に取り付けられている。ガイド板２７６は、延出部２７５の先端から第１間隙Ｇ１に向けて延在する板状をなす。例えば、ガイド板２７６は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のシート材である。
【０１０１】
ガイド板２７６は、第２開口Ｅ２を介して第２間隙Ｇ２から排出される空気を第１間隙Ｇ１に案内する。ガイド板２７６は、第４開口Ｅ４に臨むガイド面２７６ａを有する。ガイド面２７６ａは、ガイド板２７６によって案内される気流と接触するガイド板２７６の内面である。ガイド板２７６は、現像ローラ６３から離反している。ガイド板２７６と現像ローラ６３との間には、隙間２７４ｈが形成されている。
【０１０２】
本変形例の遮蔽部材７２は、筐体６０の内部において筐体内最上流磁極部である第１搬送極Ｓ１と対向する対向位置の近傍に配置されている。具体的に、本変形例の遮蔽部材７２は、現像ローラ６３の法線方向において第１搬送極Ｓ１および剥離極Ｎ２を避けて配置されている。言い換えると、遮蔽部材７２は、ローラ回転方向Ｊ１において第１搬送極Ｓ１と剥離極Ｎ２との間に配置されている。
【０１０３】
第２開口Ｅ２の高さＨ１は、ガイド板２７６の突出高さＨ２よりも大きい（Ｈ１＞Ｈ２）。例えば、第２開口Ｅ２の高さＨ１は２．５ｍｍ、ガイド板２７６の突出高さＨ２は１．０ｍｍである。第２開口Ｅ２の高さＨ１とガイド板２７６の突出高さＨ２との差（Ｈ１−Ｈ２）は、０.５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましい。差（Ｈ１−Ｈ２）は、１．０ｍｍ以上１.５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０４】
本変形例によれば、ガイド部２７４は、延出部２７５と、ガイド板２７６と、を備える。延出部２７５は、筐体における第２開口Ｅ２の近傍の端部から現像ローラ６３に向けて延出する。ガイド板２７６は、延出部２７５の先端から第１間隙Ｇ１に向けて延在する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。延出部２７５をケース本体２７３と同一の部材で一体に形成した場合、延出部材を別途設ける必要がないため、部品点数を削減し、装置構成を簡素化することができる。加えて、ガイド板２７６をケース本体２７３とは別体に形成した場合、ガイド板２７６の向きを適正化しやすい。
【０１０５】
第２開口Ｅ２の高さＨ１とガイド板２７６の突出高さＨ２との差（Ｈ１−Ｈ２）は、０.５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることによって、以下の効果を奏する。差（Ｈ１−Ｈ２）が０.５ｍｍ未満の場合、第２開口Ｅ２における空気の流れが悪くなり、現像装置１２ａ内の空気を排出する効率が低下する可能性が高い。一方、差（Ｈ１−Ｈ２）が２．０ｍｍを超える場合、第２間隙Ｇ２から排出される空気を第１間隙Ｇ１に向けて曲げる効果が小さい。実施形態によれば、差（Ｈ１−Ｈ２）が０.５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることによって、第２開口Ｅ２における空気の流れをスムーズにしつつ、第２間隙Ｇ２から排出される空気を第１間隙Ｇ１に向けて十分に曲げることができる。したがって、現像装置１２ａ外へのトナーの飛散を抑制する上で好適である。
【０１０６】
遮蔽部材７２は、ローラ回転方向Ｊ１において第１搬送極Ｓ１と剥離極Ｎ２との間に配置されていることによって、以下の効果を奏する。現像装置１２ａ内に第２開口Ｅ２と遮蔽部材７２とを適切な距離をもって配置する上で好適である。例えば、ガイド板２７６の向きを適正化しやすい。特に、直径１８ｍｍ以下の小径の現像ローラ６３を用いた場合には、遮蔽部材７２およびガイド板２７６の配置スペースを確保しやすいため好適である。
【０１０７】
第１開口Ｅ１及び第２開口Ｅ２は、ローラ軸方向Ｖｇに連続していることに限らない。例えば、第１開口Ｅ１及び第２開口Ｅ２の少なくとも一方は、ローラ軸方向Ｖｇに分割していてもよい。第１開口Ｅ１及び第２開口Ｅ２の少なくとも一方をローラ軸方向Ｖｇに分割した場合であっても、第１開口Ｅ１の高さＺ１および第２開口Ｅ２の高さＺ２は０．５ｍｍ以上とする。
【０１０８】
図１６は、実施形態のガイド部の第３変形例を示す断面図である。図１６においては、断面ハッチを省略している。第３変形例において、第２変形例と同様の構成については説明を省略する。
【０１０９】
図１６に示すように、現像ローラ６３の回転中心Ｃｐとガイド部３７４の延出部３７５先端とを通る第３仮想直線Ｌ３、ガイド板３７６のガイド面３７６ａを通る第４仮想直線Ｌ４を設定する。以下、ローラ軸方向Ｖｇ（図５参照）から見て、第３仮想直線Ｌ３と第４仮想直線Ｌ４とのなす角度Ｄ２を「ガイド面の角度Ｄ２」ともいう。
【０１１０】
第３仮想直線Ｌ３を基準として第４仮想直線Ｌ４が時計回りに振れる向きをプラスとする。ガイド面の角度Ｄ２は、第３仮想直線Ｌ３を基準として第４仮想直線を時計回りに振ったときの角度（プラスの角度）である。ガイド面の角度Ｄ２は、プラス３０度以上であることが好ましい。ガイド面の角度Ｄ２は、プラス４５度以上であることがさらに好ましい。本変形例において、ガイド面の角度Ｄ２は、プラス９０度である。
【０１１１】
本変形例によれば、ガイド面の角度Ｄ２がプラス９０度であることによって、第２間隙Ｇ２から排出される空気を第１間隙Ｇ１に向けて十分に曲げることができるため、現像装置１２ａ外へのトナーの飛散を抑制する上で好適である。
【０１１２】
図１７は、ガイド面の角度と不良発生印刷枚数との関係を示す図である。図１７において、横軸はガイド面の角度（度）、縦軸は不良発生印刷枚数（×１０００枚）である。不良発生印刷枚数は、トナー飛散に不利な高温多湿（温度３０℃、湿度８５％）で通紙試験を行い、帯電器にトナーの汚濁が進行して画像汚れが発生するまでの印刷枚数である。
【０１１３】
図１７に示すように、ガイド面の角度がプラス３０度以上９０度以下の場合には、不良発生印刷枚数が１４万枚以上となることが確認された。特に、ガイド面の角度がプラス４５度以上９０度以下の場合においては、不良発生印刷枚数が１６万枚以上となることが確認された。
【０１１４】
図１８は、第２開口の幅と不良発生印刷枚数との関係を示す図である。図１８において、横軸は第２開口の幅Ｗ２（ｍｍ）、縦軸は不良発生印刷枚数（×１０００枚）である。
図１８に示すように、第２開口の幅Ｗ２が１６０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の場合には、不良発生印刷枚数が１２万枚以上となることが確認された。
【０１１５】
本願発明者は、第１開口の幅Ｗ１と第２開口の幅Ｗ２との比Ｗ２／Ｗ１と、不良発生印刷枚数との関係を確認した。
【０１１６】
【表１】
2019020572.tif 000003
【０１１７】
表１は、第１開口の幅Ｗ１と第２開口の幅Ｗ２との比Ｗ２／Ｗ１と、不良発生印刷枚数との関係を示す。表１に示すように、比Ｗ２／Ｗ１が０．５２以上０．８１以下の場合には、不良発生印刷枚数が１２万枚以上となることが確認された。
【０１１８】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の現像装置によれば、現像装置外へのトナーの飛散を抑制することができる。
【０１１９】
上述した実施形態における画像形成装置の機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１２０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２１】
１…画像形成装置、１２ａ…現像装置、６０…筐体、６３…現像ローラ、７１…間隙形成部材、７２…遮蔽部材、７３…ケース本体、７４，１７４，２７４，３７４…ガイド部、７４ａ，１７４ａ，２７６ａ，３７６ａ…ガイド面、２７５，３７５…延出部、２７６，３７６…ガイド板、Ｅ１…第１開口、Ｅ２…第２開口、Ｇ１…第１間隙、Ｇ２…第２間隙、Ｊ１…ローラ回転方向（現像ローラの回転方向）、Ｎ１…現像極、Ｖｇ…現像ローラの軸方向（ローラ軸方向）
【図１】
2019020572.tif 000004
【図２】
2019020572.tif 000005
【図３】
2019020572.tif 000006
【図４】
2019020572.tif 000007
【図５】
2019020572.tif 000008
【図６】
2019020572.tif 000009
【図７】
2019020572.tif 000010
【図８】
2019020572.tif 000011
【図９】
2019020572.tif 000012
【図１０】
2019020572.tif 000013
【図１１】
2019020572.tif 000014
【図１２】
2019020572.tif 000015
【図１３】
2019020572.tif 000016
【図１４】
2019020572.tif 000017
【図１５】
2019020572.tif 000018
【図１６】
2019020572.tif 000019
【図１７】
2019020572.tif 000020
【図１８】
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