(57)【要約】      （修正有）【課題】高い生産性で製造され、高強度且つ軽量化を実現できる止水板を提供する。【解決手段】止水板３０は、構造物に設置されて用いられる。止水板３０は、炭素繊維及び樹脂を含む複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０と、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０を積層した状態で保持する保持体４０と、を有している。各炭素繊維強化樹脂複合材５０は、シート状のベース部５１と、ベース部５１上に設けられた複数のリブ部５２と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設置されて用いられる止水板であって、
炭素繊維及び樹脂を含む複数の炭素繊維強化樹脂複合材と、
前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材を積層した状態で保持する保持体と、を備え、
各炭素繊維強化樹脂複合材は、シート状のベース部と、前記ベース部上に設けられた複数のリブ部と、を有する、止水板。
【請求項２】
前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材が互いに接着されている、請求項１に記載の止水板。
【請求項３】
前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材の間に中空部が形成されている、請求項１又は２に記載の止水板。
【請求項４】
前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材は、互いのリブ部が対面するようにして配置された第１の炭素繊維強化樹脂複合材及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の止水板。
【請求項５】
前記第１の炭素繊維強化樹脂複合材の前記リブ部および前記第２の炭素繊維強化樹脂複合材の前記リブ部は、互いに平行に延びている、請求項４に記載の止水板。
【請求項６】
前記第１の炭素繊維強化樹脂複合材の前記リブ部と、前記第２の炭素繊維強化樹脂複合材の前記リブ部が、接着材によって接着されている、請求項４又は５に記載の止水板。
【請求項７】
前記保持体は、前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材を積層してなるパネル材の周縁に沿って延びる枠体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の止水板。
【請求項８】
止水板に用いられる構造体であって、
炭素繊維及び樹脂を含む複数の炭素繊維強化樹脂複合材を備え、
前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材は、互いに接着され、
各炭素繊維強化樹脂複合材は、シート状のベース部と、前記ベース部上に設けられた複数のリブ部と、を有する、構造体。
【請求項９】
複数の炭素繊維強化樹脂複合材に含まれる一の炭素繊維強化樹脂複合材は、そのリブ部において、複数の炭素繊維強化樹脂複合材に含まれる他の炭素繊維強化樹脂複合材に接着している、請求項８に記載の構造体。
【請求項１０】
前記ベース部は、互いに異なる二方向に延びる前記炭素繊維と、樹脂と、を含み、
前記リブ部の表層は、一方向に延びる繊維と、樹脂と、を含む、請求項８又は９に記載の構造体。
【請求項１１】
各炭素繊維強化樹脂複合材は、長手方向と、前記長手方向に直交する短手方向と、を含み、
前記リブ部の前記表層は、前記長手方向に延びる繊維を含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１２】
各炭素繊維強化樹脂複合材は、長手方向と、前記長手方向に直交する短手方向と、を含み、
前記リブ部は、前記長手方向に沿って延びる、請求項１１に記載の構造体。
【請求項１３】
前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材の間に中空部が形成されている、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の止水板を備える浸水防止装置。
【請求項１５】
前記炭素繊維強化樹脂複合材の前記リブ部が、水平方向に延びるように、前記止水板は、設置される、請求項１４に記載の浸水防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浸水防止装置及び止水板並びに構造体に関する。より具体的には、建物の出入口、又は地下の入り口等の浸水の可能性がある箇所に、豪雨時等に設置する浸水防止装置及び止水板並びに該止水板に用いられる構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大雨や高潮等の発生時、道路に溢れた水が建物内、地下施設等に浸入するのを防止するため、土嚢や止水板が用いられてきた。特に１９９９年に起きた集中豪雨による博多駅前地下浸水事故以来、地下街や地下鉄の出入口では、設置に時間のかかる土嚢ではなく、支柱の間にパネル型の止水壁を差し込む止水板が広く普及した。例えば、特許文献１には、水平方向に長い断面矩形状の複数本の基本形枠材を上下に重ね合わせて順次連結すると共に、連結した板体の周囲に縁枠材を装着することにより一枚の止水板とすることが開示されている。このような止水板は、所定の間隔を置いて配置される一対の支柱の対向面に形成された溝と、床上に形成された溝に水密に嵌め込まれて設置される。
【０００３】
しかし、特許文献１に開示される止水板は、基本形枠材が金属製であることから重量が重く、持ち運びが容易ではなく、止水板の組み立て及び設置に時間がかかるといった問題があった。
特許文献２には、軽量化を目的とし、止水板を金属から炭素繊維強化樹脂複合材に置き換えた防水装置が開示されている。
特許文献３には、中空構造の炭素繊維強化樹脂複合材を止水板に用いた防水装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平４−２１８５７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９１２３６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１９７９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通り、主に地下鉄や地下街の出入り口において、支柱に止水板を上からはめ込む形の浸水防止装置が採用されており、地下への出入り口の両端に止水板用の支柱があり、階段途中に止水板を保管した容器が置かれている設置形態がよく見られるようになった。
しかし、本発明者等の検討によれば上記の様な特許文献１に記載の金属製の止水板として、軽量の中空アルミを用いたとしても１，８ｍｍ厚さで１ｍ２の板が１５ｋｇ近いため、一人で持ち運ぶことは極めて困難であった。
特許文献２に記載のＣＦＲＰはアルミに対して軽量であるものの、中空でないＣＦＲＰは同様の条件で１２〜１３ｋｇあり、未だ重量の問題は解決していなかった。
特許文献３には、中空ＣＦＲＰパネルが開示されており、同様の条件で８〜１０ｋｇ程度と推測され、軽量であるが、中空部を一つ作成するために、マンドレル（型枠材）の周りにＣＦＲＰを巻き付ける作業が必要であるため、生産性が極めて悪いという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、押し出し成型やプレス成型といった公知の技術を用いることで、高い生産性で製造できる複数リブ構造を有する炭素繊維強化樹脂複合材（以下リブシートと称することがある）を、２枚以上を重ねて用いることで、機械強度に優れ、軽量である止水板を高い生産性で製造できることを見いだしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の止水板は、
構造物に設置されて用いられる止水板であって、
炭素繊維及び樹脂を含む複数の炭素繊維強化樹脂複合材と、
前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材を積層した状態で保持する保持体と、を備え、
各炭素繊維強化樹脂複合材は、シート状のベース部と前記ベース部上に設けられた複数のリブ部と、を有する。
【０００８】
本発明による第１の止水板において、前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材が互いに接着されていてもよい。
【０００９】
本発明による第１の止水板において、前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材の間に中空部が形成されていてもよい。
【００１０】
本発明による第１の止水板において、前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材は、互いのリブ部が対面するようにして配置された第１の炭素繊維強化樹脂複合材及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材を含んでいてもよい。
【００１１】
本発明による第１の止水板において、前記第１の炭素繊維強化樹脂複合材の前記リブ部および前記第２の炭素繊維強化樹脂複合材の前記リブ部は、互いに平行に延びていてもよい。
【００１２】
本発明による第１の止水板において、前記第１の炭素繊維強化樹脂複合材の前記リブ部と、前記第２の炭素繊維強化樹脂複合材の前記リブ部が、接着材によって接着されていてもよい。
【００１３】
本発明による第１の止水板において、前記保持体は、前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材を積層してなるパネル材の周縁に沿って延びる枠体であってもよい。
【００１４】
本発明による構造体は、
炭素繊維及び樹脂を含む複数の炭素繊維強化樹脂複合材を備え、
前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材は、互いに接着され、
各炭素繊維強化樹脂複合材は、シート状のベース部と、前記ベース部上に設けられた複数のリブ部と、を有する。
【００１５】
本発明による構造体は、複数の炭素繊維強化樹脂複合材に含まれる一の炭素繊維強化樹脂複合材は、そのリブ部において、複数の炭素繊維強化樹脂複合材に含まれる他の炭素繊維強化樹脂複合材に接着していてもよい。
【００１６】
本発明による構造体において、
前記ベース部は、互いに異なる二方向に延びる前記炭素繊維と、樹脂と、を含み、
前記リブ部の表層は、一方向に延びる繊維と、樹脂と、を含んでいてもよい。
【００１７】
本発明による構造体において、
各炭素繊維強化樹脂複合材は、長手方向と、前記長手方向に直交する短手方向と、を含み、
前記リブ部の前記表層は、前記長手方向に延びる繊維を含んでいてもよい。
【００１８】
本発明による構造体において、
各炭素繊維強化樹脂複合材は、長手方向と、前記長手方向に直交する短手方向と、を含み、
前記リブ部は、前記長手方向に沿って延びていてもよい。
【００１９】
本発明による構造体において、前記複数の炭素繊維強化樹脂複合材の間に中空部が形成されていてもよい。
【００２０】
本発明による第２の止水板は、上述した本発明による構造体のいずれかを備える。
【００２１】
本発明による浸水防止装置は、上述した本発明による第１及び第２の止水板のいずれかを備える。
【００２２】
本発明による浸水防止装置において、前記炭素繊維強化樹脂複合材の前記リブ部が、水平方向に延びるように、前記止水板が設置されていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、高い生産性で製造され得る止水板に優れた機械強度を付与することができるとともに、この止水板を軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、浸水防止装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の浸水防止装置の止水板を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、図１の浸水防止装置の止水板を示す縦断面図である。
【図４】図４は、図３の止水板の部分拡大図である。
【図５】図５は、図３の止水板に含まれる炭素繊維強化樹脂複合材の一部分を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５の炭素繊維強化樹脂複合材の製造方法を説明するための模式図である。
【図７】図７は、図４に対応する断面図であって、止水板の一変形例を説明するための図である。
【図８】図８は、図２に対応する分解斜視図であって、止水板の他の変形例を説明するための図である。
【図９】図９は、図４に対応する断面図であって、図９の止水板の縦断面図である。
【図１０】図１０は、図４に対応する断面図であって、止水板の更に他の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１〜図１０は、本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１は、浸水防止装置を構造物に設置した状態で示す斜視図である。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２６】
浸水防止装置１０は、構造物Ｓの浸水防止を目的として、構造物Ｓの開口部ＯＰに設置されて止水を行い、開口部ＯＰを介した構造物Ｓへの水の流入を防止する。浸水防止装置１０が適用され得る構造物Ｓの開口部ＯＰとして、ビルや住居等の建物の出入口、地下鉄駅や地下街等の地下構造物への出入口を例示することができる。そして、浸水防止装置１０は、大雨、洪水、高潮等により開口部ＯＰに面した領域（例えば道路）上に溢れた雨水や海水の構造物Ｓの内部への流入を防止する。
【００２７】
図示された例において、浸水防止装置１０が設置される開口部ＯＰは、床部ｆと、床部ｆの両側方に位置する一対の壁部（図示せず）と、を有している。この開口部ＯＰは、地下設備に通じる階段ｓｔ（図１参照）の最上部に位置する出入口を構成している。そして、この出入口は、雨水や海水等が流れ込んで溜まり得る道路等の外部領域に面しており、浸水防止装置１０は、外部領域から階段ｓｔへ水が流れ込むことを防止する。以下において、開口部ＯＰ、及び、開口部ＯＰに設置される浸水防止装置１０を基準として、浸水を防止しようとする側、すなわち図示された例では階段の側を「内側」と呼び、内側とは反対の側であって止水対象となる水が溜まる領域の側を「外側」と呼ぶ。
【００２８】
図１に示すように、浸水防止装置１０は、主たる構成要素として、支柱２０と、支柱２０に保持される止水板３０と、を含んでいる。図示された例において、浸水防止装置１０は、第１支柱２０Ａ及び第２支柱２０Ｂを含んでいる。止水板３０は、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に配置され、その両側縁を一対の支柱２０Ａ，２０Ｂによって保持されている。支柱２０は、床部ｆ及び壁部に接触するようにして配置されている。止水板３０は、床部ｆに接触するようにして配置される。支柱２０及び止水板３０によって、開口部ＯＰでの止水が実現される。
【００２９】
以下、浸水防止装置１０の各構成要素について順に説明する。
【００３０】
まず、支柱２０について説明する。図１に示すように、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂは、水平方向に離間して配置されている。開口部ＯＰを区画する一対の壁部の一方に対応して第１支柱２０Ａが設けられ、一対の壁部の他方に対応して第２支柱２０Ｂが設けられている。図示された例において、支柱２０は、開口部ＯＰに固定されている。ただし、図示された例に限られず、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの少なくとも一方が、開口部ＯＰから脱着可能となっていてもよい。
【００３１】
一対の支柱２０Ａ，２０Ｂは、左右対称に構成されている。支柱２０Ａ，２０Ｂは、水平方向に互いに対向する位置に、溝２１を形成されている。この溝２１は、水平方向に開口しており、また、鉛直方向における上側にも開口している。浸水防止装置１０の使用時、止水板３０は、その側縁部を溝２１内に収容され、支柱２０によって起立した状態に保持される。浸水防止装置１０が止水性能を発揮する上で、支柱２０と止水板３０の側縁は、溝２１内において水密に接触することが好ましい。
【００３２】
次に、止水板３０について説明する。止水板３０は、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に保持され、外側ＯＳから内側ＩＳへの流水を堰き止める部材である。この止水板３０は、天災等の非常時に、図１に示すように開口部ＯＰに設置されて止水を行う。一方、浸水防止装置１０は、その使用の必要が無い通常時（不使用時）に、開口部ＯＰから撤去することができる。止水板３０の支柱２０への取り付けは、止水板３０の各側縁を対応する支柱２０の溝２１内に上側から下側へ挿入することで実現される。また止水板３０の支柱２０からの取り外しは、止水板３０の各側縁を対応する支柱２０の溝２１内から上側へ引き出すことで実現される。
【００３３】
図２〜図４は、止水板３０を示す斜視図又は縦断面図である。図２〜図４、並びに、後述する図７〜１０には、図１に示す設置状態との位置関係を示すため、図１と共通するｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向を規定している。図示された例において、ｘ軸方向及びｙ軸方向は、共に水平方向である。ｘ軸方向は、一対の支柱２０を結ぶ方向となっており、ｙ軸方向は、内側ＩＳ及び外側ＯＳを結ぶ方向となっている。
【００３４】
図２〜図４に示すように、本実施の形態において、止水板３０は、保持体４０及び構造体（パネル材）４５を含んでいる。止水板３０は、全体として細長いパネル状の部材となっている。設置された状態において、止水板３０は、ｘ軸方向に沿った長手方向と、ｚ軸方向に沿った短手方向と、を含んでいる。止水板３０の長手方向（ｘ軸方向）に沿った長さ（幅）は、例えば、１０００ｍｍ以上５０００ｍｍ以下とすることができる。止水板３０の短手方向（ｚ軸方向）に沿った長さ（高さ）は、例えば、１００ｍｍ以上１０００ｍｍ未満とすることができる。止水板３０のｙ軸方向に沿った厚みは、例えば、１ｍｍ以上６０ｍｍ以下とすることができる。
【００３５】
構造体（パネル材）４５は、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０を含んでいる。炭素繊維強化樹脂複合材５０は、炭素繊維及び樹脂を含んでいる。炭素繊維強化樹脂複合材５０は、いわゆる炭素繊維強化樹脂（Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）材料を用いて作製された部材である。したがって、炭素繊維強化樹脂複合材５０は、軽量かつ強度の高い、つまり比強度が大きいといった特長を有している。
【００３６】
図２及び図５に示すように、各炭素繊維強化樹脂複合材５０は、止水板３０の輪郭に対応した外形状を有するシート状の部材となっている。ここで、図５は、図６とともに、炭素繊維強化樹脂複合材５０を説明するための図である。図５に示すように、炭素繊維強化樹脂複合材５０は、シート状のベース部５１と、ベース部５１上に設けられた複数のリブ部５２と、を有している。複数のリブ部５２は、一方向に配列されており、各リブ部５２は、配列方向である一方向と非平行な方向に線状に延びている。複数のリブ部５２は、互いに間隔を開けて配列されている。したがって、配列方向に隣り合う二つのリブ部５２の間に、ベース部５１のスキン部（表面）が露出している。
【００３７】
なお、止水板３０に含まれる複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０は、互いに同一の構成を有するようにしてもよいし、互いに異なる構成を有するようにしてもよい。
【００３８】
図５に示された例において、複数のリブ部５２は、ベース部５１に沿った第１方向ｄ１に配列されている。各リブ部５２は、第１方向ｄ１に直交してベース部５１に沿った第２方向ｄ２に直線状に延びている。すなわち、リブ部５２は、線状に延びる部位として形成されている。一例として、図４に示された各寸法を次のように設計することができる。第１方向ｄ１に沿った各リブ部５２の幅ｗは、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。また、第１方向ｄ１に沿った各リブ部５２の配置ピッチｐは、２０ｍｍ以上８０ｍｍ以下とすることができる。第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２の両方と直交する第３方向ｄ３に沿った各リブ部５２の突出量ｐｈは、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることができる。
【００３９】
図示された炭素繊維強化樹脂複合材５０は、全体として細長いシート状の部材となっている。図２に示すように、炭素繊維強化樹脂複合材５０の長手方向は、リブ部５２の長手方向である第２方向ｄ２と一致しており、したがって、止水板３０の長手方向とも一致している。炭素繊維強化樹脂複合材５０の短手方向は、リブ部５２の配列方向である第１方向ｄ１と一致しており、したがって、止水板３０の短手方向とも一致している。
【００４０】
図２〜４に示された例において、止水板３０は、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂを含んでいる。第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａは、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂに対面する側にリブ部５２が位置し、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂから離間する側にベース部５１が位置するようにして配置されている。第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂは、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａに対面する側にリブ部５２が位置し、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａから離間する側にベース部５１が位置するようにして配置されている。そして、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａの各リブ部５２が、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂのいずれか対応する一つのリブ部５２とｙ軸方向に対面している。
【００４１】
すなわち、第１及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ，５０Ｂは、互いのリブ部５２が対面するようにして配置されている。第１及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ，５０Ｂのリブ部５２は、互いに平行に延びている。止水板３０が設置された状態において、炭素繊維強化樹脂複合材５０のリブ部５２は、水平方向と平行なｘ軸方向に延びるようになる。
【００４２】
このような構成により、図３及び図４に示すように、第１及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ，５０Ｂの間に、中空部ＨＰが形成されている。図４に示すように、中空部ＨＰの厚みＤは、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａのリブ部５２の突出量ｐｈと第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂのリブ部５２の突出量ｐｈとを足し合わせた大きさ以上となる。より厳密には、中空部ＨＰの厚みＤは、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａのリブ部５２の突出量ｐｈと、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂのリブ部５２の突出量ｐｈと、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａのリブ部５２と第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂのリブ部５２との間に位置する接着材３５の層の厚みとい、を足し合わせた大きさとなる。中空部ＨＰは、第１及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ，５０Ｂのリブ部５２と平行に延びる。すなわち、中空部ＨＰは、止水板３０の設置状態において、水平方向と平行なｘ軸方向に延びるようになる。
【００４３】
複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０は、互いに接着されていてもよい。図４に示された例においては、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａのリブ部５２と、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂのリブ部５２が、接着材３５によって接着されている。この例において、リブ部５２は、その長手方向ｄ２に直交する断面において、矩形状となっている。そして、接着材３５は、リブ部５２の頂面に設けられ、ｙ軸方向に対向する二つのリブ部５２の頂面間に接着層を形成している。
【００４４】
ここで、炭素繊維強化樹脂複合材５０について更に詳述する。炭素繊維強化樹脂複合材５０は、炭素繊維と、炭素繊維に含浸させた合成樹脂と、を含む複合材として形成される。炭素繊維強化樹脂複合材５０は、必要な強度を有するとともに、軽量化を実現することができるよう設計される。
【００４５】
炭素繊維強化樹脂複合材５０のベース部５１は、炭素繊維とこの炭素繊維に含浸させた合成樹脂を含むようにしてもよい。具体的には、繊維状基材に合成樹脂を含浸させてなる部位として、ベース部５１を作製することができる。繊維状基材としては、織物、編物及び不織布などが挙げられ、織物がより好ましい。すなわち、ベース部５１は、互いに異なる二方向に延びる炭素繊維、例えば直交する二方向に延びる炭素繊維を含むことが好ましい。炭素繊維としては、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維、ＰＩＴＣＨ系炭素繊維などが挙げられる。ガラス繊維としては、例えば、Ｅガラス繊維などが挙げられる。
【００４６】
繊維状基材に含浸させている合成樹脂としては、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の何れであってもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂などが好ましい。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられ、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂が好ましい。
【００４７】
炭素繊維強化樹脂複合材５０のリブ部５２は、合成樹脂を含む芯部と、この芯部の少なくとも一部を被覆する表層とを含むようにしてもよい。リブ部５２は、合成樹脂を含み、所定の長さを有する直条の棒状に形成されている。芯部を構成している合成樹脂としては、ベース部５１に含まれる合成樹脂と同様の合成樹脂を用いることができる。
【００４８】
芯部の表面の少なくとも一部をなす表層は、樹脂含浸繊維を含む。樹脂含浸繊維は、繊維状補強材及びこの繊維状補強材に含浸された合成樹脂を含む。
【００４９】
繊維状補強材としては、織物、編物及び不織布などが挙げられる。繊維状補強材を構成している繊維としては、特に限定されないが、ガラス繊維及び炭素繊維を例示することができる。炭素繊維としては、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維、ＰＩＴＣＨ系炭素繊維などを用いることができる。ガラス繊維としては、例えば、Ｅガラス繊維などを用いることができる。
【００５０】
繊維状補強材に含浸させている合成樹脂としては、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の何れであってもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂などが好ましい。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられ、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂が好ましい。
【００５１】
次に、以上に例示した炭素繊維強化樹脂複合材５０の製造方法について説明する。以上に例示した炭素繊維強化樹脂複合材５０は、ベース部５１をなすようになる第１シート材５６と、リブ部５２の表層をなすようになる第２シート材５７と、リブ部５２の芯部をなすようになる芯材５８と、を用いて、作製することができる。第１シート材５６は、炭素繊維からなる繊維状基材に合成樹脂を含浸させてなるシート状の基材である。すなわち、第１シート材５６として、樹脂含浸繊維を用いることができる。例えば、直交する二方向に延びる炭素繊維を織ることで得られた繊維状基材にポリプロピレン樹脂を含浸させてなる樹脂含浸繊維を、第１シート材５６として用いることができる。第２シート材５７は、繊維状基材に合成樹脂を含浸させてなるシート状の基材である。すなわち、第２シート材５７として、樹脂含浸繊維を用いることができる。例えば、一方向に延びる多数のガラス繊維を一方向と直交する方向に配列してなる繊維状基材にポリプロピレン樹脂を含浸させてなる樹脂含浸繊維を、第２シート材５７として用いることができる。芯材５８として、例えば、断面矩形状のポリプロピレン樹脂からなる棒状部材を用いることができる。
【００５２】
炭素繊維強化樹脂複合材５０は、第１シート材５６、第２シート材５７及び芯材５８を、熱プレスで溶着することで、作製される。熱プレスには、押し出し成型やプレス成型を用いることができる。
【００５３】
一例としての図６に示された例では、第１型６１及び第２型６２の間に形成されるキャビティＣ内で、第１シート材５６、第２シート材５７及び芯材５８を、熱プレスすることで、炭素繊維強化樹脂複合材５０が得られる。図６に示された例では、第１シート材５６に含まれる炭素繊維が、例えば第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２の両方に延びるようにして、第１シート材５６が配置される。次に、複数の芯材５８が、第１シート材５６上に配置される。このとき細長い芯材５８は、第２方向ｄ２に延びるようにして、第１方向ｄ１に間隔をあけて第１シート材５６上に配列される。
【００５４】
次に、第２シート材５７が、第１シート材５６との間で芯材５８を挟むようにして配置される。具体的には、第２シート材５７に含まれるガラス繊維が第２方向ｄ２に沿うようにして、第１シート材５６及び芯材５８の上方に配置される。次に、図６に示すように、第１シート材５６及び芯材５８に沿って延びるようにして、第２シート材５７を折り曲げる。このとき、第２シート材５７に含まれるガラス繊維は、第１方向ｄ１に直交して第２方向ｄ２に延びる状態を維持される。
【００５５】
その後、第１シート材５６、第２シート材５７及び芯材５８をキャビティＣ内に配置した状態で、第１型６１及び第２型６２を閉型し、芯材５８を間に挟んだ状態の第１シート材５６及び第２シート材５７を互いに向けて熱プレスする。これにより、樹脂が溶着することで、一体物の炭素繊維強化樹脂複合材５０が得られる。
【００５６】
以上の具体的な手順によって得られた炭素繊維強化樹脂複合材５０において、ベース部５１は、第１シート材５６に起因して、互いに異なる二方向に延びる炭素繊維と、樹脂と、を少なくとも含む。ベース部５１は、第１方向ｄ１に延びる炭素繊維と第２方向ｄ２に延びる炭素繊維とを含み、第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２の両方向に対して高引張強度を有するようになる。また、ベース部５１のリブ部５２が配置されていない領域では、さらに、第２シート材５７が第１シート材５６に積層されていることから、第２方向ｄ２に延びるガラス繊維も含まれるようになる。そして、このガラス繊維に起因して、第２方向ｄ２への引張強度を更に向上させることができる。
【００５７】
また、以上の具体的な手順によって得られた炭素繊維強化樹脂複合材５０において、リブ部５２の表層は、第２シート材５７に起因して、一方向に延びる繊維（本例ではガラス繊維）と、樹脂と、を含むようになる。この繊維（ガラス繊維）は、第２方向ｄ２に延びる。すなわち、リブ部５２の表層の繊維（ガラス繊維）は、線状のリブ部５２と平行に延びる。リブ部５２の表層に含まれる繊維は、第２方向ｄ２への引張強度の向上に寄与する。
【００５８】
なお、ここで説明した炭素繊維強化樹脂複合材５０の構成は、一具体例に過ぎず、種々の変更が可能である。例えば、ベース部５１に含まれる炭素繊維は、第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２の両方向と非平行な方向に延びるようにしてもよい。また、リブ部５２の表層に含まれる繊維は、第２方向ｄ２と非平行な方向に延びるようにしてもよい。さらに、第２シート材５７が、芯材５８上のみに配置されるようにしてもよい。
【００５９】
次に保持体４０について説明する。保持体４０は、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０を保持する部材である。図２に示された例において、保持体４０は、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０を積層してなる構造体（パネル材）４５の周縁に沿って延びる枠体となっている。保持体４０は、構造体４５の上縁部に沿って延びる第１枠部４０ａと、構造体４５の下縁部に沿って延びる第２枠部４０ｂと、構造体４５の両側縁にそれぞれ沿って延びる第３枠部４０ｃ及び第４枠部４０ｄと、を有している。図２〜図４に示すように、各枠部４０ａ〜４０ｄは、チャンネル材として形成され、構造体４５の縁部を三方から囲んでいる。保持体４０は、金属や樹脂によって形成され得る。
【００６０】
なお、図示された保持体４０は、例示に過ぎず、種々の変更が可能である。例えば、保持体４０が、直方体状に形成され、構造体４５を内部に収容するようにしてもよい。すなわち、図示され保持体４０は、止水板３０の設置状態において、ｙ軸方向における内側ＩＳ及び外側ＯＳに構造体４５を露出させているが、保持体４０が、ｙ軸方向における内側ＩＳ及び外側ＯＳの少なくともいずれか一方側から構造体４５を被覆するようにしてもよい。また、図示された保持体４０は、構造体４５の周縁を覆うようになっているが、構造体４５の下縁及び両側縁のみを被覆するようにしてもよい。
【００６１】
次に、以上のような構成からなる浸水防止装置１０の使用方法について説明する。
【００６２】
浸水防止装置１０の止水板３０は、不使用時、構造物Ｓの開口部ＯＰに設置されていない。つまり、天災等の異常が生じていない通常時、浸水防止装置１０の止水板３０は、支柱２０から取り外されている。したがって、構造物Ｓの開口部ＯＰにおける通行等が可能となる。開口部ＯＰから撤去された止水板３０は、纏めて保管される。
【００６３】
次に、大雨、洪水、高潮等の異常が生じた場合、開口部ＯＰを介した構造物Ｓの内側ＩＳへの水の流入を防止すべく、止水板３０を開口部ＯＰに設置する。止水板３０を開口部ＯＰに設置することで、止水を行い、構造物Ｓの浸水を防止することが可能となる。
【００６４】
まず、保管場所から開口部ＯＰまで止水板３０を運搬する。本実施の形態において、止水板３０は、炭素繊維強化樹脂複合材５０を用いて軽量化されているので、運搬に適している。次に、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に止水板３０を設置する。具体的には、止水板３０の長手方向における両側縁を、それぞれ対応する支柱２０の溝２１に挿入又は圧入する。これにより、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に止水板３０を設置することができる。
【００６５】
なお、浸水防止装置１０の使用中、止水板３０は長手方向（ｘ軸方向）における両側縁を保持され、外側ＯＳから内側ＩＳに水圧を受ける。したがって、止水板３０は、両側縁を固定端として撓みを生じさせるように変形する。
【００６６】
上述した一例では、止水板３０に含まれる炭素繊維強化樹脂複合材５０は、止水板３０の長手方向（ｘ軸方向）に延びる線状のリブ部５２を有している。また、止水板３０に含まれる炭素繊維強化樹脂複合材５０のベース部５１は、止水板３０の長手方向（ｘ軸方向）に一致する炭素繊維強化樹脂複合材５０の長手方向（第２方向ｄ２）に延びる炭素繊維を含んでいる。同様に、止水板３０に含まれる炭素繊維強化樹脂複合材５０のリブ部５２の表層は、止水板３０の長手方向（ｘ軸方向）に一致する炭素繊維強化樹脂複合材５０の長手方向（第２方向ｄ２）に延びるガラス繊維を含んでいる。
【００６７】
これらのリブ部５２、炭素繊維およびガラス繊維は、浸水防止装置１０の使用中に受ける水圧に抗する、優れた剛性を止水板３０に付与することになる。したがって、止水板３０が小さな曲率半径で内側ＩＳに凸となるように湾曲することを防止することができる。これにより、外側ＯＳから内側ＩＳに向けて止水板３０に作用する水圧によって、止水板３０の両側縁が支柱２０の溝２１から抜け出してしまうことを効果的に防止して、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に止水板３０を安定して保持して止水機能を発揮することができる。
【００６８】
以上に説明したように、上述した一実施の形態において、構造物に設置されて用いられる止水板３０は、炭素繊維及び樹脂を含む複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０と、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０を積層した状態で保持する保持体４０と、を有している。各炭素繊維強化樹脂複合材５０は、シート状のベース部５１とベース部５１上に設けられた複数のリブ部５２と、を有している。炭素繊維強化樹脂複合材５０は、押し出し成型やプレス成型によって高い生産性で製造することができ、さらに、軽量かつ高剛性である。そして、リブ部５２を有する複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０を積層することで、一枚の炭素繊維強化樹脂複合材５０よりも格段に高い機械強度を、止水板３０に付与することができる。すなわち、高い生産性で製造され得る止水板３０に優れた機械強度を付与することができるとともに、この止水板３０を軽量化することができる。
【００６９】
上述した一実施の形態の具体例において、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０が互いに接着されている。例えば、接着材を用いて複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０を予め互いに接着しておくことで、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０への保持体４０の取り付け作業、すなわち止水板３０の組み立て作業の作業性を大幅に改善することができる。これにより、止水板３０の生産性を更に向上させることができる。また、止水板３０の使用中に、衝撃等を受けて複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の相対位置が位置ずれしてしまうことを効果的に防止することができる。これにより、止水板３０は優れた機械強度を維持して安定した止水を実現することができる。
【００７０】
上述した一実施の形態の具体例において、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の間に中空部ＨＰが形成されている。このような止水板３０は、軽量でありながら、優れた機械強度、例えば高い曲げ剛性を有するようになる。しかも、各炭素繊維強化樹脂複合材５０自体が中空部ＨＰを有さなくとも、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の組み合わせによって中空部ＨＰを形成することができるので、優れた機械強度を有する軽量の止水板３０を優れた生産性で製造することができる。
【００７１】
上述した一実施の形態の具体例において、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０は、互いのリブ部５２が対面するようにして配置された第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂを含んでいる。このような止水板３０によれば、対向する二つの炭素繊維強化樹脂複合材５０のリブ部５２の突出量ｐｈを足し合わせた大きさ以上の厚みＤを中空部ＨＰに付与することができる。すなわち、止水板３０が十分な厚みＤの中空部ＨＰを含むことで、止水板３０の軽量化および止水板３０の機械強度改善の両者を可能にすることができる。その一方で、各炭素繊維強化樹脂複合材５０のリブ部５２の突出量ｐｈを抑えることができ、これにより、炭素繊維強化樹脂複合材５０の生産性を更に向上させることができる。
【００７２】
上述した一実施の形態の具体例において、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａのリブ部５２及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂのリブ部５２は、互いに平行に延びている。このような止水板３０によれば、第１及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ，５０Ｂの接触面積を効果的に増大させることができる。したがって、衝撃等を受けて二つの炭素繊維強化樹脂複合材５０の相対位置が位置ずれしてしまうことを効果的に防止することができる。これにより、止水板３０は優れた機械強度を維持して安定した止水を実現することができる。
【００７３】
上述した一実施の形態の具体例において、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａのリブ部５２と、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂのリブ部５２が、接着材によって接着されている。したがって、第１及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ，５０Ｂへの保持体４０の取り付け作業、すなわち止水板３０の組み立て作業の作業性を大幅に改善することができる。これにより、止水板３０の生産性を更に向上させることができる。また、止水板３０の使用中に、衝撃等を受けて第１及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ，５０Ｂの相対位置が位置ずれしてしまうことを効果的に防止することができる。これにより、止水板３０は優れた機械強度を維持して安定した止水を実現することができる。
【００７４】
上述した一実施の形態の具体例において、保持体４０は、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０を積層してなる構造体（パネル材）４５の周縁に沿って延びる枠体である。したがって、保持体４０を軽量化することができ、また、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０への保持体４０の取り付け作業、すなわち止水板３０の組み立て作業の作業性を大幅に改善することができる。
【００７５】
上述した一実施の形態において、構造体（パネル材）４５は、炭素繊維及び樹脂を含む複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０を有している。複数の炭素繊維強化樹脂複合材４５は、互いに接着されている。各炭素繊維強化樹脂複合材５０は、シート状のベース部５１と、ベース部５１上に設けられた複数のリブ部５２と、を備えている。炭素繊維強化樹脂複合材５０は、押し出し成型やプレス成型によって高い生産性で製造することができ、さらに、軽量かつ高剛性である。そして、リブ部５２を有する複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０を互いに接着することで、構造体４５は、一枚の炭素繊維強化樹脂複合材５０と比較して格段に高い機械強度を有する。すなわち、高い生産性で製造され得る構造体４５に優れた機械強度を付与することができるとともに、この構造体４５を軽量化することができる。また、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０が互いに接着されているので、構造体４５の取扱性に優れる。
【００７６】
上述した一実施の形態の具体例において、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０に含まれる一の炭素繊維強化樹脂複合材５０は、そのリブ部５２において、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０に含まれる他の炭素繊維強化樹脂複合材５０に接着している。このような構造体４５によれば、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の組み合わせによって中空部ＨＰを形成することができるので、構造体４５に優れた機械強度を付与することができる。
【００７７】
上述した一実施の形態の具体例において、ベース部５１は、互いに異なる二方向に延びる炭素繊維と樹脂とを含み、リブ部５２の表層は、一方向に延びる繊維と樹脂とを含んでいる。構造体４５は、止水板３０への適用において、通常その長手方向における両端を拘束されて撓む。したがって、すなわち、構造体４５は、止水板３０に組み込まれて使用される際、短手方向と平行な軸を中心して湾曲する。一方、ベース部５１やリブ部５２に配置される繊維の長手方向が指向性を有することで、構造体４５に十分な剛性を効率的に付与することができる。
【００７８】
上述した一実施の形態の具体例において、各炭素繊維強化樹脂複合材５０は、長手方向と長手方向に直交する短手方向とを含み、リブ部５２の表層は、炭素繊維強化樹脂複合材５０の長手方向に延びる繊維を含んでいる。炭素繊維強化樹脂複合材５０は、構造体４５の構成要素として止水板３０へ適用される際、通常その長手方向における両端を拘束されて撓む。すなわち、炭素繊維強化樹脂複合材は、止水板３０に組み込まれて使用される際、短手方向と平行な軸を中心して湾曲する。一方、リブ部５２の表層に含まれる繊維は、炭素繊維強化樹脂複合材５０の長手方向に延びることで、炭素繊維強化樹脂複合材５０の長手方向に沿った引張強度を効率的に向上させることができる。すなわち、リブ部５２の表層に含まれる繊維は、止水板３０に組み込まれて使用される炭素繊維強化樹脂複合材５０の剛性を効率的に向上させることができる。
【００７９】
上述した一実施の形態の具体例において、炭素繊維強化樹脂複合材５０は、長手方向と、長手方向に直交する短手方向と、を含み、リブ部５２は、長手方向に沿って延びている。炭素繊維強化樹脂複合材５０は、構造体４５の構成要素として止水板３０へ適用される際、通常その長手方向における両端を拘束されて撓む。すなわち、炭素繊維強化樹脂複合材５０は、止水板３０に組み込まれて使用される際、短手方向と平行な軸を中心して湾曲する。一方、リブ部５２は、炭素繊維強化樹脂複合材５０の長手方向に延びることで、炭素繊維強化樹脂複合材５０の長手方向に沿った引張強度を効率的に向上させることができる。すなわち、線状に延びるリブ部５２は、止水板３０に組み込まれて使用される炭素繊維強化樹脂複合材５０の曲げ剛性を効率的に向上させることができる。
【００８０】
上述した一実施の形態の具体例において、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の間に中空部ＨＰが形成されている。このような構造体４５は、軽量でありながら、優れた機械強度、例えば高い曲げ剛性を有するようになる。しかも、各炭素繊維強化樹脂複合材５０自体が中空部ＨＰを有さなくとも、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の組み合わせによって中空部ＨＰを形成することができるので、優れた機械強度を有する軽量の構造体４５を優れた生産性で製造することができる。
【００８１】
上述した一実施の形態の具体例において、炭素繊維強化樹脂複合材５０のリブ部５２が、水平方向に延びるように、止水板３０は設置される。止水板３０は、その使用中に、水平方向における両端を拘束されて撓む。一方、炭素繊維強化樹脂複合材５０のリブ部５２が、水平方向に延びることで、水平方向に沿った引張強度を効率的に向上させることができる。すなわち、線状に延びるリブ部は、使用中における止水板の曲げ剛性を効率的に向上させることができる。
【００８２】
以上において、一実施の形態を複数の具体例により説明してきたが、これらの具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００８３】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００８４】
保持体４０に保持される複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の向きを変更することができる。図７は、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の向きを変更した例を示している。
【００８５】
例えば、図７に示された例のように、第１及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ，５０Ｂは、同じ向きで、保持体４０によって保持されるようにしてもよい。図７に示された例において、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａは、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂに対面する側にリブ部５２が位置し且つ第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂから離間する側にベース部５１が位置するようにして、配置されている。一方、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂは、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａに対面する側にベース部５１が位置し且つ第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａから離間する側にリブ部５２が位置するようにして、配置されている。図７に示された例においても、保持体４０に保持された複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０は、リブ部５２の配列方向ｄ１が互いに平行となるようにして、配置されている。また、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０は、リブ部５２の長手方向ｄ２が互いに平行となるようにして、配置されている。
【００８６】
図７に示された例において、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａの各リブ部５２は、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂに含まれるいずれかの対応するリブ部５２と、ｚ軸方向において同一の位置に配置されている。すなわち、図７に示された例において、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａの各リブ部５２は、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂの対応するいずれかのリブ部５２と、ｙ軸方向に重なっている。また、図７に示された例において、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａの各リブ部５２と第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂのベース部５１との間に、接着材３５が設けられていてもよい。
【００８７】
また、図７に示された例において、保持体４０によって保持される構造体（パネル材）４５は、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂの第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａとは反対側に配置された板材５５を、更に備えている。板材５５は、例えば接着材により、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂと接着されていてもよい。板材５５として、樹脂板や金属板を用いることができる。炭素繊維強化樹脂材料やガラス繊維強化樹脂材料を用いて板材５５が作製されていてもよい。板材５５を設けることによって、止水板３０の一方の主面に、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂのリブ部５２が露出することを防止することができる。これにより、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂのリブ部５２の破損や、リブ部５２上へのゴミ等の堆積を効果的に防止することができる。ただし、この例に限られず、図７に示された止水板３０から板材５５を省略可能である。また、保持体４０が、止水板３０の主面をなす壁部を有するようにして、この壁部が保持体４０の内部を覆うようにしてもよい。
【００８８】
なお、図７に示された止水板３０を設置する際に、止水板３０のいずれの側が、ｙ軸方向における内側ＩＳに配置されてもよい。ただし、止水板３０は、使用中、水圧によって外側ＯＳから内側ＩＳに押圧される。したがって、止水板３０の内側ＩＳとなる側に引張力が作用し、止水板３０の外側ＯＳとなる側に圧縮力が作用する。したがって、止水板３０の変形を防止する観点から、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａの第２方向ｄ２への引張力が、板材５５の第２方向ｄ２への引張力よりも強い場合には、止水板３０の第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ側が内側ＩＳとなるように、すなわち、図７における左側が内側ＩＳとなるように、止水板３０が支柱２０によって保持されることが好ましい。逆に、板材５５の第２方向ｄ２への引張力が、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａの第２方向ｄ２への引張力よりも強い場合には、止水板３０の板材５５側が内側ＩＳとなるように、すなわち、図７における右側が内側ＩＳとなるように、止水板３０が支柱２０によって保持されることが好ましい。
【００８９】
また、止水板３０に含まれる炭素繊維強化樹脂複合材５０の数量は、二枚に限られず、三枚以上であってもよい。ここで、図８〜図１０は、止水板３０が、第１〜第３の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを含む例を示している。止水板３０に含まれる炭素繊維強化樹脂複合材５０の枚数が増えることで、止水板３０の機械強度を更に向上させることができる。なお、止水板３０のｙ軸方向に沿った厚みは、各炭素繊維強化樹脂複合材５０のリブ部５２の突出量ｐｈを変化させることで、調節可能である。
【００９０】
図８及び図９は、三枚の炭素繊維強化樹脂複合材５０を用いる第１の例であって、第１の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａと、第２及び第３の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂ，５０Ｃとが、逆を向いている。図８及び図９に示された例では、図１〜図６を参照して説明した例に対して、第３の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｃが、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂの側から積層されている。
【００９１】
一方、図１０は、三枚の炭素繊維強化樹脂複合材５０を用いる第２の例であって、第１〜第３の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが、同じ向きを向いている。図１０に示された例では、図７を参照して説明した例に対して、第３の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｃが、第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｂの側から積層されている。更に、図１０に示された炭素繊維強化樹脂複合材５０において、保持体４０によって保持される構造体（パネル材）４５は、第３の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ｃの第１及び第２の炭素繊維強化樹脂複合材５０Ａ，５０Ｂとは反対側に配置された板材５５を、更に備えている。ただし、図７に示された例と同様に、止水板３０から板材５５を省くことが可能である。
【００９２】
図８〜図１０に示された例においても、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の間で、リブ部５２は、ｙ軸方向（積層方向）に重なるように配置されている。複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の間で、線状のリブ部５２は、互いに平行にｘ軸方向に延びている。また、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０は、接着材３５によって互いに接着されている。
【００９３】
その他の変形例として、上述した炭素繊維強化樹脂複合材５０の構成は、例示に過ぎず、種々の変更が可能である。例えば、各炭素繊維強化樹脂複合材５０において、繊維（炭素繊維やガラス先生）が含まれる領域や、繊維の向き等を、上述した具体例から変更することができる。また、各炭素繊維強化樹脂複合材５０において、リブ部５２の長手方向やリブ部５２の配列ピッチは、上述した例に限られない。例えば、リブ部５２が、ｚ軸方向（高さ方向）に延びるようにしてもよい。また、止水板３０に含まれる複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０は、異なる構成を有していても良い。例えば、複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の間で、リブ部５２の長手方向やリブ部５２の配置ピッチが異なっていてもよい。複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の間で、用いられる繊維の種類が変わっていてもよい。複数の炭素繊維強化樹脂複合材５０の間で、繊維の長手方向が異なっていてもよい。
【００９４】
なお、以上において上述した一実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０   浸水防止装置
２０   支柱
２０Ａ 第１支柱
２０Ｂ 第２支柱
２１   溝
３０   止水板
３５   接着材
４０   保持体
４５   構造体、パネル材
５０   炭素繊維強化樹脂複合材
５０Ａ 第１の炭素繊維強化樹脂複合材
５０Ｂ 第２の炭素繊維強化樹脂複合材
５０Ｃ 第３の炭素繊維強化樹脂複合材
５１   ベース部
５２   リブ部
５５   板材
５６   第１シート材
５７   第２シート材
５８   芯材
６１   第１型
６２   第２型
Ｓ     構造物
ＯＰ   開口部
ｆ     床部
ｓｔ   階段
ＨＰ   中空部
ＩＳ   内側
ＯＳ   外側
ｐｈ   突出量
Ｃ     キャビティＣ
ｄ１   第１方向
ｄ２   第２方向
ｄ３   第３方向
【図１】
2019167785.tif 000003
【図２】
2019167785.tif 000004
【図３】
2019167785.tif 000005
【図４】
2019167785.tif 000006
【図５】
2019167785.tif 000007
【図６】
2019167785.tif 000008
【図７】
2019167785.tif 000009
【図８】
2019167785.tif 000010
【図９】
2019167785.tif 000011
【図１０】
2019167785.tif 000012