(57)【要約】【課題】簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑える。【解決手段】制限通路２４は、第１液室１４に開口する第１連通部２６、第２液室１５に開口する第２連通部、および第１連通部と第２連通部とを連通する本体流路２５を備え、第１連通部および第２連通部のうちの少なくとも一方は、複数の細孔２６ａを備え、複数の細孔が形成された障壁４０は、ゴム材料により形成されている。【選択図】図１
2019098953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、
前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、
前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、複数の細孔を備え、
前記複数の細孔が形成された障壁は、ゴム材料により形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記仕切部材には、メンブランが収容された収容室が形成され、
前記障壁は、前記メンブランと一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記仕切部材は、前記第１取付部材内に嵌合された基部材を備え、
前記基部材は、剛性を有する材料により形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これらの両取付部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付部材内の液室を主液室と副液室とに区画する仕切部材と、を備える構成が知られている。仕切部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されている。この防振装置では、振動入力時に、両取付部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、主液室の液圧を変動させて制限通路に液体を流通させることで、振動を吸収および減衰している。
【０００３】
ところで、この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、主液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が急激に負圧化されることがある。すると、この急激な負圧化により液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、さらに生成した気泡が崩壊するキャビテーション崩壊に起因して、異音が生じることがある。
そこで、例えば下記特許文献１に示される防振装置のように、制限通路内に弁体を設けることで、大きな振幅の振動が入力されたときであっても、主液室の負圧化を抑制する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の防振装置では、弁体が設けられることで構造が複雑になり、弁体のチューニングも必要となるため、製造コストが増加するといった課題がある。また、弁体を設けることで設計自由度が低下し、結果として防振特性が低下するおそれもある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、複数の細孔を備え、前記複数の細孔が形成された障壁は、ゴム材料により形成されている。
【０００８】
本発明によれば、振動入力時に、両取付部材が、弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して、第１液室および第２液室のうちの少なくとも一方の液圧が変動することで、液体が制限通路を通って第１液室と第２液室との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通して制限通路に流入し、本体流路内を通過した後、第１連通部および第２連通部のうちの他方を通して制限通路から流出する。
ここで、液体は、複数の細孔を通して制限通路から第１液室または第２液室に流入する際に、これらの細孔が形成された障壁により圧力損失させられながら各細孔を流通するため、第１液室または第２液室に流入する液体の流速を抑えることができる。しかも、液体が、単一の細孔ではなく複数の細孔を流通するので、液体を複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔を通過した液体の流速を低減させることができる。これにより、仮に防振装置に大きな荷重（振動）が入力されたとしても、細孔を通過して第１液室内または第２液室内に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。また、仮に気泡が第１液室や第２液室ではなく制限通路で発生しても、液体を、複数の細孔を通過させることで、発生した気泡同士を、第１液室内または第２液室内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【０００９】
また、本発明に係る防振装置の障壁はゴム材料により形成されているので、障壁に形成された複数の細孔を通して第１液室および第２液室のいずれか一方に液体が流入する際に本体流路の液圧が前記一方の液室の液圧よりも高くなると、障壁は弾性変形して前記一方の液室に向けて膨出する。このとき、細孔における前記一方の液室側の内径は、本体流路側の内径よりも大きくなり、液体は細孔を内径の小さい側から大きい側に向けて流通するため、細孔の流通抵抗をさらに増大させることができ、細孔を流通する液体をより大きく圧力損失させて、その流速をさらに低減させることができる。
また、第１液室および第２液室のいずれか一方に液体が流入する際に、障壁は弾性変形して前記一方の液室に向けて膨出するので、障壁に形成された複数の細孔を通して液体を前記一方の液室にさらに分散させて流入させることができ、仮に気泡が制限通路で発生しても、気泡をさらに分散させた状態に維持しやすくすることができる。
【００１０】
また、障壁（または障壁を含む部材）が鋳造または射出成形により成形される場合には、細孔を障壁に形成することが難しかったり、成形した障壁の金型からの離型時に細孔形成用の金型の成形ピンが摩耗したりする可能性があるが、本発明の障壁はゴム材料により形成されているので、障壁に細孔を容易に形成できるとともに、障壁が弾性変形することで金型から容易に離型でき、金型の成形ピンに対する摩擦を抑えてその摩耗を低減させることができる。このため、防振装置の生産効率を向上でき、製造コストを削減することができる。
【００１１】
前記仕切部材には、メンブランが収容された収容室が形成され、前記障壁は、前記メンブランと一体に形成されていてもよい。
【００１２】
この場合、仕切部材には、メンブランが収容された収容室が形成され、障壁は、メンブランと一体に形成されているので、防振装置の部品点数を少なくでき、製造コストを削減することができる。
【００１３】
前記仕切部材は、前記第１取付部材内に嵌合された基部材を備え、前記基部材は、剛性を有する材料により形成されていてもよい。
【００１４】
この場合、仕切部材は、第１取付部材内に嵌合された基部材を備え、基部材は、剛性を有する材料により形成されているので、第１液室や第２液室の液圧が変動した場合であっても、この基部材が、第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに適切に区画することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切部材の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る防振装置の動作を示す説明図であって、（ａ）は渦室から主液室に向けて液体が流通する際の障壁の状態を示す図、（ｂ）は主液室から渦室に向けて液体が流通する際の障壁の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図１および図２に基づいて説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１および第２取付部材１２を互いに弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付部材１１内の液室１９を後述する主液室（第１液室）１４と副液室（第２液室）１５とに区画する仕切部材１６と、を備える液体封入型の防振装置である。
【００１８】
以下、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。また、軸方向に沿う第２取付部材１２側を上側、仕切部材１６側を下側という。また、防振装置１０を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
なお、第１取付部材１１、第２取付部材１２、および弾性体１３はそれぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００１９】
この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合、第２取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結され、第１取付部材１１が振動受部としての車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。
【００２０】
第２取付部材１２は、軸方向に延在する柱状部材であり、下端部が下方に向けて膨出する半球面状に形成されるとともに、この半球面状の下端部より上方に鍔部１２ａを有している。第２取付部材１２には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが穿設され、このねじ孔１２ｂにエンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合される。第２取付部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付部材１１の上端開口部に配置されている。
【００２１】
弾性体１３は、第１取付部材１１の上端開口部と第２取付部材１２の下部の外周面とにそれぞれ加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。弾性体１３は、その上端部が第２取付部材１２の鍔部１２ａに当接することで、第２取付部材１２に充分に密着し、第２取付部材１２の変位により良好に追従するようになっている。弾性体１３の下端部には、第１取付部材１１における内周面と下端開口縁の内周部とを液密に被覆するゴム膜１７が一体に形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２２】
第１取付部材１１は、下端部にフランジ１８を有する円筒状に形成され、フランジ１８を介して振動受部としての車体等に連結される。本実施形態では、第１取付部材１１の下端部に仕切部材１６が設けられ、さらにこの仕切部材１６の下方にダイヤフラム２０が設けられている。
仕切部材１６は、表裏面が軸方向を向く板状に形成されており、その径方向外側に連結されている外周部２２の上面が、第１取付部材１１の下端開口縁に当接している。
【００２３】
ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなり、有底円筒状に形成されている。ダイヤフラム２０の上端部の一部が、仕切部材１６の外周部２２の下面に形成された円環状の取付溝１６ａに液密に係合した状態で、ダイヤフラム２０の上端部は、外周部２２の下面と、仕切部材１６より下方に位置するリング状の保持具２１と、によって軸方向に挟まれている。ゴム膜１７の下端部の一部が、外周部２２の上面に形成された円環状の保持溝１６ｂに係合した状態で、ゴム膜１７の下端部が仕切部材１６の外周部２２の上面に液密に当接している。
【００２４】
このような構成のもとに、第１取付部材１１の下端開口縁に、仕切部材１６の外周部２２、および保持具２１が下方に向けてこの順に配置されるとともに、ねじ２３によって一体に固定されることにより、ダイヤフラム２０は、仕切部材１６を介して第１取付部材１１の下端開口部に取り付けられている。なお図示の例では、ダイヤフラム２０の底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になっている。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。
【００２５】
そして、このように第１取付部材１１に仕切部材１６を介してダイヤフラム２０が取り付けられたことにより、前述したように第１取付部材１１内に液室１９が形成されている。液室１９は、第１取付部材１１内、すなわち平面視して第１取付部材１１の内側に配設され、弾性体１３とダイヤフラム２０とにより液密に封止された密閉空間となっている。そして、この液室１９に液体Ｌが封入（充填）されている。
【００２６】
液室１９は、仕切部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下面１３ａを壁面の一部に有し、この弾性体１３と第１取付部材１１の内周面を液密に覆うゴム膜１７と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。このような構成からなる防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。
【００２７】
仕切部材１６の内部には、ゴム材料で形成されたメンブラン４１が収容された収容室４２が形成されている。メンブラン４１は、表裏面が軸方向を向く板状に形成されている。仕切部材１６には、収容室４２と主液室１４とを連通する複数の第１連通孔４２ａと、収容室４２と副液室１５とを連通する複数の第２連通孔４２ｂと、が形成されている。第１連通孔４２ａおよび第２連通孔４２ｂの各個数は同じになっている。第１連通孔４２ａおよび第２連通孔４２ｂの各内径は同じになっている。複数の第１連通孔４２ａ、および複数の第２連通孔４２ｂは各別に、メンブラン４１および収容室４２を挟んで軸方向で対向している。
【００２８】
図１および図２に示すように、仕切部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が設けられている。制限通路２４は、主液室１４に開口する第１連通部２６と、副液室１５に開口する第２連通部２７と、第１連通部２６と第２連通部２７とを連通するとともに周方向に延びる本体流路２５と、を備えている。
【００２９】
本体流路２５は、仕切部材１６の外周面に形成されている。図示の例では、本体流路２５は、仕切部材１６に、中心軸線Ｏを中心とする１８０°を超える角度範囲に配置されている。
本体流路２５は、周方向に延びるとともに表裏面が軸方向を向く円弧状の第１障壁３６と、第１障壁３６の上側に位置で周方向に延びるとともに表裏面が軸方向を向く円弧状の第２障壁３７と、第１障壁３６および第２障壁３７それぞれの内周縁同士を連結し、径方向の外側を向く溝底面３８と、により画成されている。第１障壁３６は副液室１５に面しており、第２障壁３７は主液室１４に面している。
本体流路２５のうち、周方向の一方側の端部は、他の部分より径方向の内側に向けて張り出している。
第２連通部２７は、本体流路２５における周方向の他方側の端部に開口しており、第１障壁３６を軸方向に貫く１つの開口により構成されている。
【００３０】
本体流路２５において、第１連通部２６との接続部分には、第２連通部２７側からの液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を形成する渦室３９が配置されている。
渦室３９は、仕切部材１６の内部に形成されている。渦室３９は、軸方向に直交する方向に収容室４２と並べて配設され、仕切部材１６の内部で収容室４２と非連通となっている。渦室３９の内容積および平面積は、収容室４２の内容積および平面積より小さくなっている。渦室３９の平面視形状は、円形となっている。なお、渦室３９は、平面視非円形、例えば楕円形等に形成されていてもよい。渦室３９を画成する壁面のうち、第１連通部２６に軸方向で対向する対向面３９ａの平面積は、本体流路２５の流路断面積より大きくなっている。本実施形態の対向面３９ａは軸方向に直交している。
渦室３９の中心軸線は、中心軸線Ｏと平行し、かつ平面視で中心軸線Ｏと異なる位置に配設されている。渦室３９内に形成される液体Ｌの旋回流は、渦室３９の中心軸線に沿う渦軸回りに形成される。
【００３１】
第１連通部２６は、渦室３９を画成する壁部のうち、上側に位置して表裏面が軸方向を向き、対向面３９ａと軸方向に対向し、かつ主液室１４に面する渦室障壁（障壁）４０に形成されている。第１連通部２６は、渦室障壁４０を軸方向に貫通した各々平面視円形状の複数の細孔２６ａを備えている。渦室障壁４０は前記渦軸に直交する方向に延在しており、渦室障壁４０の下面は平坦面となっている。なお、渦室障壁４０が、前記渦軸に交差する方向に延在していてもよい。渦室障壁４０の軸方向の板厚は、一定となっている。本実施形態の渦室障壁４０は、ゴム材料により形成されている。
複数の細孔２６ａは、渦室３９と主液室１４とを連通しているため、渦室３９は、第２連通部２７から本体流路２５を通して流入した液体Ｌを、複数の細孔２６ａを通して主液室１４に流出可能となっている。
【００３２】
複数の細孔２６ａはいずれも、本体流路２５の流路断面積より小さく、軸方向から見た平面視において渦室３９の内側に配置されている。細孔２６ａの内径は、互いに同等であり、その流路長さの全域にわたって一定である。細孔２６ａの内径は、第１連通孔４２ａ、および第２連通孔４２ｂの各内径より小さくなっている。複数の細孔２６ａの開口面積の総和は、複数の第１連通孔４２ａの開口面積の総和、および複数の第２連通孔４２ｂの開口面積の総和より小さくなっている。複数の細孔２６ａの開口面積の総和は、本体流路２５における流路断面積の最小値の例えば１．５倍以上４．０倍以下としてもよい。細孔２６ａの開口面積は、例えば２５ｍｍ２以下、好ましくは０．７ｍｍ２以上１７ｍｍ２以下としてもよい。
【００３３】
ここで、本実施形態の渦室障壁４０とメンブラン４１とは一体に形成されている。渦室障壁４０とメンブラン４１とは、平面視で円弧状に延びる接続部４３を介して互いに連結されており、渦室障壁４０はメンブラン４１よりも上側にずれて配設されている。渦室障壁４０およびメンブラン４１は、全体として平面視円形状に形成されている。
【００３４】
仕切部材１６は、上側部材（基部材）４４と下側部材（基部材）４５とが軸方向に重ねられて構成されている。上側部材４４および下側部材４５は、いずれも金属や硬質樹脂等の剛性を有する材料を用いて板状に形成されており、第１取付部材１１内に嵌合されている。なお、仕切部材１６は、全体が一体に形成されていてもよい。上側部材４４および下側部材４５は、いずれも渦室障壁４０より高い剛性を有している。
上側部材４４の外周縁部には、第２障壁３７が設けられている。上側部材４４には、第１連通孔４２ａと、開口部４４ａとが、軸方向に貫通してそれぞれ形成されている。開口部４４ａは、平面視で渦室３９と同等の位置に配設されており、複数の細孔２６ａは、平面視で開口部４４ａの内側に配置されている。上側部材４４の下面には、メンブラン４１の上面における外周縁部に全周にわたって当接する支持突部が設けられている。
【００３５】
下側部材４５の外周縁部には、第１障壁３６および溝底面３８が設けられている。第１障壁３６の径方向外側に、外周部２２が連結されている。下側部材４５の上面に、上側部材４４の下面との間で収容室４２を画成する第１凹部と、渦室障壁４０の下面との間で渦室３９を画成する第２凹部と、が各別に形成されている。下側部材４５には、第２連通孔４２ｂが前記第１凹部の底面に開口するように、軸方向に貫通して形成されている。下側部材４５の前記第１凹部の底面には、メンブラン４１の下面における外周縁部に全周にわたって当接する支持突部が設けられている。
【００３６】
上側部材４４の下面における開口部４４ａの開口周縁部と、下側部材４５の前記第２凹部の開口周縁部と、の間に、渦室障壁４０の外周縁部が全周にわたって挟持されており、渦室障壁４０の下面における外周縁部は、下側部材４５の前記第２凹部の開口周縁部に液密に当接している。すなわち、複数の細孔２６ａ（第１連通部２６）が設けられかつゴム材料からなる渦室障壁４０の外周縁部が、剛性を有する材料からなる上側部材４４および下側部材４５によって挟持されている。
【００３７】
このような構成からなる防振装置１０では、振動入力時に、両取付部材１１、１２が、弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４および副液室１５のうちの少なくとも一方の液圧が変動し、液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４と副液室１５との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの一方を通して制限通路２４に流入し、本体流路２５内を通過した後、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの他方を通して制限通路２４から流出する。
【００３８】
ここで、特に液体Ｌが、本体流路２５において第１連通部２６との接続部分に設けられた渦室３９に、第２連通部２７側から流入すると、渦室３９に流入した液体Ｌは、渦室３９の中心軸線に沿う渦軸回りに旋回しつつ、当該渦軸に交差する旋回径方向の外側から内側に向けて流動する。このとき、液体Ｌと渦室３９の内面（すなわち前記第２凹部の内面や渦室障壁４０の下面）との摩擦や液体Ｌの流体摩擦等によって、旋回流の流速を旋回径方向の外側から内側に向かうにつれて減少させることができる。
【００３９】
また、液体Ｌが、複数の細孔２６ａを通して制限通路２４から主液室１４に流出する際に、これらの細孔２６ａが形成された渦室障壁４０により圧力損失させられながら各細孔２６ａを流通するため、主液室１４に流入する液体Ｌの流速を抑えることができる。しかも、液体Ｌが、単一の細孔ではなく複数の細孔２６ａを流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔２６ａを通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、仮に防振装置１０に大きな荷重（振動）が入力されたとしても、細孔２６ａを通過して主液室１４内に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。また、仮に気泡が主液室１４ではなく制限通路２４で発生しても、液体Ｌを、複数の細孔２６ａを通過させることで、発生した気泡同士を、主液室１４内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【００４０】
本実施形態の渦室障壁４０はゴム材料により形成されているので、副液室１５から主液室１４に向けて液体Ｌが流通し渦室障壁４０に形成された複数の細孔２６ａを通して主液室１４に液体Ｌが流入する際に、渦室３９（本体流路２５）の液圧が主液室１４の液圧よりも高くなると、図３（ａ）に示すように、渦室障壁４０は弾性変形して主液室１４に向けて膨出する。このとき、細孔２６ａにおける主液室１４側の内径は、渦室３９側の内径よりも大きくなり、液体Ｌは細孔２６ａを内径の小さい側から大きい側に向けて流通するため、細孔２６ａの流通抵抗をさらに増大させることができ、細孔２６ａを流通する液体Ｌをより大きく圧力損失させて、その流速をさらに低減させることができる。
また、副液室１５から制限通路２４を通して主液室１４に液体Ｌが流入する際に、渦室障壁４０は弾性変形して主液室１４に向けて膨出するので、渦室障壁４０に形成された複数の細孔２６ａを通して液体Ｌを主液室１４にさらに分散させて流入させることができ、仮に気泡が制限通路２４で発生しても、気泡をさらに分散させた状態に維持しやすくすることができる。
一方、主液室１４から副液室１５に向けて液体Ｌが流通し渦室障壁４０に形成された複数の細孔２６ａを通して渦室３９（本体流路２５）に液体Ｌが流入する際に、主液室１４の液圧が渦室３９の液圧よりも高くなると、図３（ｂ）に示すように、渦室障壁４０は弾性変形して渦室３９に向けて膨出する。このとき、細孔２６ａにおける主液室１４側の内径は、渦室３９側の内径よりも小さくなるが、細孔２６ａの主液室１４側の端部が完全に閉塞されることはなく、細孔２６ａを通した主液室１４から渦室３９への液体Ｌの流通は確保される。
すなわち、細孔２６ａを通した液体Ｌの流通は、液体Ｌが主液室１４から渦室３９へ向かう場合と、渦室３９から主液室１４へ向かう場合と、のいずれにおいても確保されている。言い換えれば、細孔２６ａを通した液体Ｌの流通がいずれの流通方向においても確保されるように、細孔２６ａの大きさ、並びに渦室障壁４０の形状および剛性等が適宜設定されている。
【００４１】
また、渦室障壁（または渦室障壁を含む部材、例えば渦室障壁とメンブランとからなる部材）が鋳造または射出成形により成形される場合には、細孔を渦室障壁に形成することが難しかったり、成形した渦室障壁の金型からの離型時に細孔形成用の金型の成形ピンが摩耗したりする可能性があるが、本発明の渦室障壁４０はゴム材料により形成されているので、渦室障壁４０に細孔を容易に形成できるとともに、渦室障壁４０が弾性変形することで金型から容易に離型でき、金型の成形ピンに対する摩擦を抑えてその摩耗を低減させることができる。このため、防振装置の生産効率を向上でき、製造コストを削減することができる。
【００４２】
仕切部材１６には、メンブラン４１が収容された収容室４２が形成され、渦室障壁４０は、メンブラン４１と一体に形成されているので、防振装置１０の部品点数を少なくでき、製造コストを削減することができる。
【００４３】
仕切部材１６は、第１取付部材１１内に嵌合された上側部材４４および下側部材４５を備え、上側部材４４および下側部材４５は、剛性を有する材料により形成されているので、主液室１４や副液室１５の液圧が変動した場合であっても、これら上側部材４４および下側部材４５が、第１取付部材１１内の液室１９を主液室１４と副液室１５とに適切に区画することができる。
【００４４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４５】
例えば、前記実施形態では、渦室障壁４０とメンブラン４１とは一体に形成されているが、これらが別体に形成されていてもよい。
仕切部材１６には渦室３９が設けられているが、仕切部材に渦室が設けられずともよい。この場合、第１連通部および第２連通部のうちの少なくとも一方が複数の細孔を備え、本体流路において、前記一方の連通部との接続部分に、本体流路の流路断面積よりも大きな流路断面積を有する拡散室が設けられていてもよい。
仕切部材１６は、メンブラン４１が収容された収容室４２を有しているが、仕切部材に収容室およびメンブランが設けられずともよい。
【００４６】
前記実施形態の複数の細孔２６ａの内径は互いに同等であるが、異ならせてもよい。例えば、前記渦軸に交差する旋回径方向の内側に位置する細孔２６ａの内径が、前記旋回径方向の外側に位置する細孔２６ａの内径よりも大きくてもよい。
細孔２６ａの内径は、その流路長さの全域にわたって一定であるが、細孔２６ａの内径がその流路長さ方向において漸次変化していてもよい。この場合であっても、細孔２６ａを通した液体Ｌの流通は、液体Ｌが主液室１４から渦室３９へ向かう場合と、渦室３９から主液室１４へ向かう場合と、のいずれにおいても確保されている。
複数の細孔の流通抵抗を異ならせるために、複数の細孔２６ａの内面の表面処理を異ならせたり、一部の細孔２６ａの内面に凹凸等を設けたりしてもよい。
前記実施形態では、複数の細孔２６ａはいずれも平面視円形状に形成されているが、平面視非円形状、例えば、楕円状や多角形状に形成されていてもよい。
複数の細孔２６ａが、例えば、平面視で前記渦軸と同軸の多重円環状に配置されてもよいし、前記渦軸から平面視で放射状に延びる複数の直線上に配置されてもよい。
複数の細孔２６ａは一方向（軸方向）に延びて形成されているが、細孔が途中で屈曲していてもよい。
【００４７】
前記実施形態では、渦室障壁４０の軸方向の板厚は一定であるが、前記旋回径方向において渦室障壁４０の板厚が漸次変化していてもよい。例えば、渦室障壁４０のうち、前記旋回径方向の内側に位置する部分の板厚が、前記旋回径方向の外側に位置する部分の板厚よりも小さくてもよい。
【００４８】
第２連通部２７が、副液室１５に開口する複数の開口部や細孔を備えていてもよい。
前記実施形態では、本体流路２５において、第１連通部２６との接続部分に渦室３９が配置されているが、第２連通部２７との接続部分に渦室が配置される一方で、第１連通部２６との接続部分に渦室が配置されず、第２連通部２７が複数の細孔を備えていてもよい。この場合、本体流路２５において、第２連通部２７との接続部分に配置された渦室は、第１連通部２６から流入する液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を形成し、この液体Ｌを、第２連通部２７の複数の細孔を通して副液室１５に流出させる。また、本体流路２５において、第１連通部２６および第２連通部２７との両接続部分に各別に渦室が配置されていてもよい。
前記実施形態では、渦室３９の中心軸線が平面視で中心軸線Ｏと異なる位置に配設されているが、渦室３９が中心軸線Ｏと同軸に配置されていてもよい。
前記実施形態では、渦室３９の中心軸線が中心軸線Ｏと平行しているが、渦室３９の中心軸線が中心軸線Ｏと非平行になるように、渦室３９が配置されてもよい。
仕切部材１６は、主液室１４と副液室１５とを区画できるのであれば、どのような形状であってもよい。
【００４９】
また、前記実施形態では、仕切部材１６を第１取付部材１１の下端部に配置し、仕切部材１６の外周部２２を第１取付部材１１の下端開口縁に当接させているが、例えば仕切部材１６を第１取付部材１１の下端開口縁より充分上方に配置し、この仕切部材１６の下側、すなわち第１取付部材１１の下端部にダイヤフラム２０を配設することで、仕切部材１６の下面からダイヤフラム２０の底面にかけて副液室１５を形成するようにしてもよい。
【００５０】
また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも本発明は適用可能である。
また、前記実施形態では、仕切部材１６が、第１取付部材１１内の液室１９を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム２０を設けるのに代えて弾性体１３を設け、副液室１５を設けるのに代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付部材１１内の液室１９を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントに適用することも可能である。
【００５１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  防振装置
１１  第１取付部材
１２  第２取付部材
１３  弾性体
１４  主液室（第１液室）
１５  副液室（第２液室）
１６  仕切部材
１９  液室
２４  制限通路
２５  本体流路
２６  第１連通部
２６ａ  細孔
２７  第２連通部
４０  渦室障壁（障壁）
４１  メンブラン
４２  収容室
４４  上側部材（基部材）
４５  下側部材（基部材）
Ｌ  液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019098953.tif 000005