(57)【要約】【課題】  副作用が少なく安全性が高い、血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の組成物を提供すること。【解決手段】    カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを含む血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の組成物；好適には、前記カゼイン加水分解物が、Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含むものである；好適には、前記カゼイン加水分解物が、Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含み、当該ペプチド１質量部に対して、難消化性デキストリン５０００〜１０００００質量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを含む血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の組成物。
【請求項２】
前記カゼイン加水分解物が、Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含むものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記難消化性デキストリンとカゼイン加水分解物とが質量比で、１０：０．００１〜１：１の割合で含有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記前記カゼイン加水分解物が、Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含み、当該ペプチド１質量部に対して、難消化性デキストリン５０００〜１０００００質量部である、請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、医薬品組成物又は飲食品組成物である、請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
血圧降下及び/又は中性脂肪低減のために用いられる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
高血圧症及び/又は脂質異常症の予防又は治療のために用いられる、請求項５又は６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、発酵飲食品である、請求項１〜５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
単位包装形態からなる、請求項１〜６の何れか１項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
生活習慣病は健康長寿を妨げる要因であるので、国又は医療機関は、生活習慣病患者又はその予備軍に対して生活習慣を改善するよう推奨している。この生活習慣病は、多岐に分類され、例えば、高血圧症、脂質異常症、糖尿病等が挙げられる。
高血圧症は、高血圧によって血管の壁に強い圧力がかかることで、血管が傷つけられ老化現象を早く進ませ、また全身（特に、腎臓、脳、目の網膜等）にも悪影響を与える。また、脂質異常症は、血中のＬＤＬコレステロールや中性脂肪（トリグリセライド）によって血管内部を傷つけていき、次第に動脈硬化に繋がっていく。これら高血圧症及び脂質異常症のそれぞれともに特徴がある症状は現れないが、これら高血圧症又は脂質異常症はイベントとして現れると死に繋がるおそれもあり、またこのイベントは生活の質（ＱＯＬ）を低下させる原因ともなる。
【０００３】
このため、高血圧症患者、脂質異常症患者又はこれらの予備軍（所謂、境界領域の者）は、血圧を降下させる物質、血中の中性脂肪やＬＤＬコレステロールを低減させる物質等を投与又は摂取することが必要になってくる。通常、これらの者が、血圧低下や血中の中性脂肪等の低減させた状態を維持するために、長期的な効能成分の投与又は摂取を必要とするので、できるだけ長期間摂取しても安全性の高い効能成分が望ましい。また、発症の予防の観点から、値が標準値よりもやや高めのときから毎日摂取したい者もいるので、安全性の高い効能成分が望まれている。
【０００４】
例えば特許文献１には、難消化性デキストリンには、食物繊維を摂取したときと同じ作用があるとされ、血糖、インスリン又は中性脂肪値の食後の急激な上昇を緩やかにする作用があることが開示されている。
しかしながら、副作用が少なく安全性が高く、かつより優れた血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用がある効能成分を強く望む者が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５２０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本技術は、副作用が少なく安全性が高い、血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の組成物を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、副作用が少なく安全性が高い、血圧降下作用及び／又は中性脂肪低減作用を示す物質の探索について、鋭意検討を行った。難消化性デキストリンは、水分を含み粘りのあるゲル状になることで腸内において成分の吸収を阻害することが知られているので、本発明者らは難消化性デキストリンと他成分を組み合わせて長期間摂取しても期待する血圧降下作用及び／又は中性脂肪低減作用果は得難いと考えていた。
ところが、本発明者らは、モデルラット試験において、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンの混合物を併用摂取させることで、優れた血圧降下作用及び中性脂肪低減作用が発揮されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本技術は、以下のとおりである。
〔１〕
カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを含む血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の組成物。
〔２〕
前記カゼイン加水分解物が、Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含むものである、前記〔１〕に記載の組成物。
〔３〕
前記難消化性デキストリンとカゼイン加水分解物とが質量比で、１０：０．００１〜１：１の割合で含有する、前記〔１〕又は〔２〕に記載の組成物。
〔４〕
前記カゼイン加水分解物が、Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含み、当該ペプチド１質量部に対して、難消化性デキストリン５０００〜１０００００質量部である、前記〔１〕〜〔３〕の何れか１つに記載の組成物。
〔５〕
前記組成物が、医薬品組成物又は飲食品組成物である、前記〔１〕〜〔４〕の何れか１つに記載の組成物。
〔６〕
血圧降下及び/又は中性脂肪低減のために用いられる、前記〔５〕に記載の組成物。
〔７〕
高血圧症及び/又は脂質異常症の予防又は治療のために用いられる、前記〔５〕又は〔６〕に記載の組成物。
〔８〕
前記組成物が、発酵飲食品である、前記〔１〕〜〔５〕の何れか１つに記載の組成物。
〔９〕
単位包装形態からなる、前記〔１〕〜〔６〕の何れか１つに記載の組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本技術によれば、副作用が少なく安全性が高い、血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の組成物を提供することができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本技術を実施するための好適な実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本開示の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。なお、本明細書において、数値範囲を「下限〜上限」で表現するものに関しては、上限は「以下」であっても「未満」であってもよく、下限は「以上」であっても「超」であってもよい。また、本明細書において百分率は特に断りのない限り質量による表示である。
【００１１】
本技術は、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを併用することにより、血圧降下作用及び／又は中性脂肪低減作用を発揮することができる。本技術は、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを有効成分として含有する血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の組成物であり、この組成物は好適には医薬品組成物又は飲食品組成物（より好適には発酵乳）に用いることができる。
【００１２】
１．カゼイン加水分解物
本技術に使用するカゼイン加水分解物は、乳由来のカゼインタンパク質を加水分解して得られるものである。前記カゼイン加水分解物には、カゼインタンパク質由来の種々の分解成分が含まれている。
前記カゼイン加水分解物は、、Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチド（配列番号１）（以下、「トリペプチドＭＫＰ」ともいう）を少なくとも含むことが、本技術の効能をより良好に発揮させる観点から、好適である。
なお、本技術のトリペプチドＭＫＰは、アンジオテンシン変換酵素阻害作用、ジペプチジルペプチダーゼ−ＩＶ阻害作用等の効能を有することが知られている（例えば、参考文献１（ＷＯ２００３／０４４０４４）、参考文献２（ＷＯ２０１３／１２５６２２）、参考文献３（特開２０１６−０６９３４３号公報）等）。
【００１３】
前記カゼイン加水分解物は、トリペプチドＭＫＰを含み、さらに下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）から選択される１種又は２種以上の条件を組み合わせたものであることが好適である。
（ａ）前記カゼイン加水分解物の平均分子量が１２００ダルトン以下、
（ｂ）前記カゼイン加水分解物の分解率が２０〜３０％、
（ｃ）前記カゼイン加水分解物に含まれる全アミノ酸の質量合計に占める遊離アミノ酸の質量割合が１０質量％以下。
【００１４】
前記カゼイン加水分解物中のトリペプチドＭＫＰの含有率は特に限定されないが、その下限値は、本技術の効能をより良好に発揮させる観点から、好ましくは０．００１質量％以上であり、より好ましくは０．００５質量％以上であり、さらにより好ましくは０．０１質量％以上であり、その上限値は、本技術の分解物の製造効率の観点から、好ましくは１質量％以下であり、より好ましくは０．５質量％以下であり、さらに好ましくは０．２質量％以下であり、よりさらに好ましくは０．１質量％以下である。当該トリペプチドＭＫＰの含有率として、より好ましくは０．００１〜１質量％、さらに好ましくは０．００５〜０．５質量％、よりさらに好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
また、前記カゼイン加水分解物中の前記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、後述の「（２）カゼイン加水分解物の製造方法」で調製される範囲が好適である。
【００１５】
以下に、本技術に使用するカゼイン加水分解物の製造方法について、詳述する。
（１）原料
原料であるカゼインは、乳由来の蛋白質を主成分とするものであり、該カゼインは特に限定されないが、例えば、市販の各種カゼイン、カゼイネート等を利用することができる。より具体的には、乳酸カゼイン、硫酸カゼイン、塩酸カゼイン、ナトリウムカゼイネート、カリウムカゼイネート、カルシウムカゼイネート、マグネシウムカゼイネート又はこれらの任意の混合物等が挙げられる。また、牛乳、脱脂乳、全脂粉乳、脱脂粉乳から常法により精製したカゼイン等を利用することもできる。
【００１６】
本技術の有効成分であるカゼイン加水分解物は、生体材料として比較的安価な乳由来の原料であるカゼインを加水分解することにより製造されるため、安定して簡便に、しかも大量に製造することができる。
【００１７】
（２）カゼイン加水分解物の製造方法
カゼイン加水分解物の製造方法は特に限定されないが、酸又はアルカリを用いて製造する方法、蛋白質分解酵素等の酵素を用いて製造する方法等が挙げられる。このうち酵素を用いることが、目的のペプチド等を含ませることができるので好適である。
以下、蛋白質分解酵素を用いて、カゼイン加水分解物を製造する方法について、具体的に説明する。
【００１８】
まず、原料（カゼイン）を水に分散し溶解させる。
該溶解液の濃度は特に限定されないが、通常、蛋白質換算で５〜１５質量％前後の濃度範囲にするのが効率性及び操作性の点から好ましい。
【００１９】
次に、溶解液のｐＨを、使用する蛋白質分解酵素の至適ｐＨ付近に調整することにより原料水溶液を調製する。具体的には、溶解液のｐＨを、アルカリ溶液を用いて、多くの蛋白質分解酵素の至適ｐＨがその範囲内に含まれるｐＨ７〜１０に調整することが好ましい。
ｐＨ調整に用いるアルカリ剤は特に限定されないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００２０】
次に、調製した原料水溶液に蛋白質分解酵素を添加する。
蛋白質分解酵素としては、細菌由来、動物由来、植物由来の蛋白質分解酵素等があり、いずれのものも使用することができる。
【００２１】
細菌由来の蛋白質分解酵素は特に限定されないが、例えば、バシラス属由来のエンドプロテアーゼとして、アルカラーゼ（ノボザイムズ社製）、ニュートラーゼ（ノボザイムズ社製）、プロチンＡ（大和化成社製）、プロチンＰ（大和化成社製）、プロレザー（天野エンザイム社製）、プロテアーゼＮ（天野エンザイム社製）、コロラーゼ７０８９（樋口商会社製）、ビオプラーゼ（ナガセケムテック社製）、オリエンターゼ９０Ｎ（エイチビイアイ社製）、オリエンターゼ２２ＢＦ（エイチビイアイ社製）等が挙げられる。
動物由来の蛋白質分解酵素は特に限定されないが、例えば、トリプシンを主成分とするＰＴＮ（ノボザイムズ社製）、トリプシンＶ（日本バイオコン社製）等が挙げられる。
植物由来の蛋白質分解酵素は特に限定されないが、パパイン（天野エンザイム社製）、ブロメライン（天野エンザイム社製）等が挙げられる。
また、上述した蛋白質分解酵素は、単独又は２種類以上を組み合わせて使用することもできる。
【００２２】
蛋白質分解酵素は、４〜１０℃の冷水に分散し、溶解して使用することが好ましい。該蛋白質分解酵素の溶解液の濃度は特に限定されないが、通常、酵素濃度が３〜１０％程度となる量で使用することが効率性及び操作性の点から望ましい。
【００２３】
カゼイン加水分解に用いる蛋白質分解酵素の使用量は、基質濃度、酵素力価、反応温度、及び反応時間等により異なるが、一般的には、カゼインの蛋白質換算質量１ｇ当たり１０００〜２００００単位（活性単位）の割合を望ましい態様として挙げられる。
【００２４】
蛋白質分解酵素の活性単位は、使用する蛋白質分解酵素の種類に応じて測定することができる。
【００２５】
蛋白質分解酵素の添加に当たっては、１種類ずつ溶解し、添加することが望ましいが、添加の順番は特に制限されない。
【００２６】
酵素反応中、反応系の温度は特に限定されず、酵素作用の発現する最適温度範囲を含む実用に供され得る範囲から選ばれ、通常３０〜６０℃の範囲から選ばれる。
反応継続時間は、反応温度、初発ｐＨ等の反応条件によって進行状態が異なり、例えば、酵素反応の反応継続時間を一定とすると製造バッチ毎に異なる理化学的性質を有する分解物が生じる可能性等の問題があるため、一概に決定することが難しいことがある。したがって、酵素反応をモニターすることにより、カゼイン加水分解物の理化学的性質が所望の値となるように反応継続時間を決定することが望ましい。
なお、酵素反応のモニタリング方法としては、例えば、前記反応溶液の一部を採取し、蛋白質の分解率等を測定する方法等が挙げられる。
【００２７】
次に、酵素反応を停止させる。
酵素反応の停止は、加水分解液中の酵素を失活させることにより行われる。失活処理は、常法、例えば、加熱失活処理等により実施することができる。
加熱失活処理の条件（加熱温度、加熱時間等）は、使用した酵素の熱安定性を考慮し、十分に失活できる条件を適宜設定することができ、例えば、８０〜１３０℃の温度範囲で３０分間〜２秒間の保持時間で行うことができる。
【００２８】
酵素反応停止後、得られた加水分解失活液を、（１）濾過、（２）精密濾過、限外濾過膜等の膜分離処理、及び（３）樹脂吸着分離からなる群から選択される、いずれか１種又はこれらの２種以上の組合せによって精製することが好ましい。
【００２９】
上述した精製を行うことにより、当該失活液中に含まれる不溶物の除去、脂肪や乳糖、その他の不要な成分の低減等を行うことができる。その結果、溶液状態で透明であり、かつ、溶液状態での長期保存においても混濁、沈殿、凝集及び褐変等が生じない、いわゆる保存安定性に優れたカゼイン加水分解物を得ることができる。
【００３０】
また、上述した精製を行うことにより、本技術で用いるカゼイン加水分解物の風味、外観等も向上させることができる。
【００３１】
前記（１）の濾過は、公知の方法により実施することができ、例えば、珪藻土を用い、公知の装置により実施することができる。
濾過を行うことにより、加水分解失活液中に存在する加水分解反応時及び／又は酵素加熱失活時に生成した不溶物を除去できる。
【００３２】
前記（２）の膜分離処理は、公知の装置を用いて行うことができる。公知の装置としては特に限定されないが、例えば、精密濾過モジュール等、限外濾過モジュールＳＥＰ１０５３（旭化成社製、分画分子量３，０００）、ＳＩＰ１０５３（旭化成社製、分画分子量６，０００）、ＳＬＰ１０５３（旭化成社製、分画分子量１０，０００）等が挙げられる。
この場合、膜分離処理後の膜透過画分としてカゼイン加水分解物を含有する溶液が得られる。
膜分離処理を行うことにより、前記（１）の濾過と同様、加水分解失活液中に存在する加水分解反応時及び／又は酵素加熱失活時に生成した不溶物を除去できる。
【００３３】
前記（３）の樹脂吸着分離は、公知の方法により実施することができ、例えば、樹脂をカラムに充填し、前記加水分解失活液を、当該カラムを通過させることにより実施することができる。樹脂としては特に限定されないが、例えば、商品名：ダイヤイオン、セパビーズ（三菱化学社製）、アンバーライトＸＡＤ（オルガノ社製）、ＫＳ−３５（味の素ファインテクノ社製）等が挙げられる。
樹脂吸着分離は、これらの樹脂をカラムに充填して前記加水分解失活液を連続的に流入させ、流出させることによる連続方式で行うこともでき、また、前記加水分解失活液中に樹脂を投入し、一定時間接触させた後、加水分解失活液と樹脂とを分離するバッチ方式で行うこともできる。
加水分解失活液中には、保存期間中に混濁、沈殿、凝集及び褐変等を惹起する因子（例えば、疎水性アミノ酸を多く含むペプチド等）が残存している可能性があり、樹脂吸着分離を行うことにより、これらの因子を除去できる。
【００３４】
また、精製後、得られたカゼイン加水分解物を含有する溶液を殺菌してもよい。
殺菌方法は、常法による加熱処理方法等を用いることができる。
加熱処理時の加熱温度と保持時間は、殺菌できる条件を適宜設定すればよく、例えば、７０〜１４０℃で２秒間〜３０分間加熱処理することにより殺菌できる。
加熱殺菌の方式は、バッチ方式、連続方式のいずれの方式も可能であり、連続方式においてもプレート熱交換方式、インフュージョン方式、インジェクション方式等の方式を用いることができる。
【００３５】
さらに、得られたカゼイン加水分解物を含有する溶液は、そのまま使用することもでき、また、必要に応じて、該溶液を公知の方法により、濃縮した濃縮液として使用することもできる。また、該濃縮液を公知の方法により乾燥し、粉末にして使用することもできる。
【００３６】
加えて、カゼイン加水分解物の前記不溶物の成分を除去した後、風味改善又は物性改善等を目的として、エンドプロテアーゼ又はエキソプロテアーゼを添加して、二次的な加水分解を行ってもよい。
【００３７】
加えて、カゼイン加水分解物の前記不溶物の成分を除去した後、風味改善又は物性改善等を目的として、エンドプロテアーゼ又はエキソプロテアーゼを添加して、二次的な加水分解を行ってもよい。
【００３８】
ここで、本技術に用いるカゼイン加水分解物としては、その平均分子量が、好ましくは１２００ダルトン以下、より好ましくは１０００ダルトン以下、さらに好ましくは８００ダルトン以下、よりさらに好ましくは４５０ダルトン以下になるように、カゼイン加水分解物を調製することが、より良好な本技術の効能を発揮させる観点から、好ましい。当該平均分子量が、より好ましくは、２５０〜４５０ダルトン、さらに好ましくは３６０〜３９０ダルトンに調製することが好ましい。
また、本技術に用いるカゼイン加水分解物としては、その分解率が、その上限は好ましくは１０％以上、その下限は好ましくは４０％以下、さらにより好ましくは２０〜３０％になるように、カゼイン加水分解物を調製することが、より良好な本技術の効能を発揮させる観点から、好ましい。
本技術において、加水分解の程度を、加水分解に伴って発生する不溶物を濾過により除去した後の濾液中に含まれるカゼイン加水分解物の平均分子量が目的の範囲となるように、及び／又は、その分解率が目的の範囲となるように、反応温度、反応継続時間等の反応条件を決定することが好ましい。
【００３９】
また、本技術で用いるカゼイン加水分解物としては、これに含まれる全アミノ酸の質量合計に占める遊離アミノ酸の質量合計の割合が、好ましくは１５質量％以下に、より好ましくは１０質量％以下になるように、カゼイン加水分解物を調製することが、より良好な本技術の効能を発揮させる観点から、より好ましい。
また、本技術で用いるカゼイン加水分解物としては、これに含まれるトリペプチドＭＫＰの割合が、好ましくは０．００１〜１質量％、より好ましくは０．００５〜０．５質量％、さらに好ましくは０．０１〜０．１質量％になるように調製することが、効能及び製造効率の観点から、好ましい。
本技術において、遊離アミノ酸の質量合計の割合又はトリペプチドＭＫＰの割合は、それぞれの目的の割合になるように、カゼインを加水分解させる際の酵素の種類、酵素の添加量、反応時間、及び／又は加水分解後の精製条件（膜分離、樹脂吸着分離）等により調整することができる。
【００４０】
なお、本技術のカゼイン加水分解物における＜アミノ酸の分解率＞、＜平均分子量の算定方法＞、＜アミノ酸遊離率の算定方法＞、＜トリペプチドＭＫＰ含有量の測定＞について、以下に説明する。
【００４１】
＜分子量の算定方法＞
本技術におけるカゼイン加水分解物の平均分子量（Ｄａ：ダルトン）は、以下の数平均分子量の概念により求めるものである。
数平均分子量（Number Average of Molecular Weight）は、例えば文献（社団法人高分子学会編、「高分子科学の基礎」、第１１６〜１１９頁、株式会社東京化学同人、１９７８年）に記載されているとおり、高分子化合物の分子量の平均値を次のとおり異なる指標に基づき示すものである。
すなわち、タンパク質加水分解物等の高分子化合物は不均一な物質であり、かつ分子量に分布があるため、タンパク質加水分解物の分子量は、物理化学的に取り扱うためには、平均分子量で示す必要があり、数平均分子量（以下、Ｍｎと略記することがある。）は、分子の個数についての平均であり、ペプチド鎖ｉの分子量がＭｉであり、その分子数をＮｉとすると、次の数式（１）により定義される。
【００４２】
【数１】
2019142791.tif 000002
【００４３】
＜分解率の算定方法＞
カゼイン加水分解物の分解率は、下記の数式（２）で算出することができる。
【００４４】
【数２】
2019142791.tif 000003
【００４５】
＜アミノ酸遊離率の算定方法＞
本技術において、遊離アミノ酸の質量合計の割合は、例えば、以下の手順で求めることができる。
【００４６】
（ａ）アミノ酸組成の測定
トリプトファン、システイン及びメチオニン以外のアミノ酸については、試料を６Ｎ塩酸で１１０℃、２４時間加水分解し、トリプトファンについては、水酸化バリウムで１１０℃、２２時間アルカリ分解し、システイン及びメチオニンについては、過ギ酸処理後、６Ｎ塩酸で１１０℃、１８時間加水分解し、それぞれアミノ酸分析機（日立製作所製、８３５型）により分析し、アミノ酸の質量を測定する。
なお、この方法では、試料のグルタミンとグルタミン酸の量は、両者を合わせた合計量であるグルタミン酸分析値として定量される。
【００４７】
（ｂ）遊離アミノ酸の質量合計の割合の算定
試料中の各アミノ酸組成を前記（ａ）アミノ酸組成の測定の方法により測定し、これを合計して試料中の全アミノ酸の質量を算出する。次いで、スルホサリチル酸で試料を除蛋白し、残留する各遊離アミノ酸の質量を前記（ａ）の方法により測定し、これを合計して試料中の全遊離アミノ酸の質量を算出する。これらの値から、試料中の遊離アミノ酸の質量合計の割合を下記の数式（３）により算出する。
【００４８】
【数３】
2019142791.tif 000004
【００４９】
＜トリペプチドＭＫＰ含有量の測定＞
（ａ）試料粉末を、１．０ｍｇ／ｍＬとなるように、０．２％ギ酸水溶液に希釈溶解し、１０分間超音波破砕したのち、０．２２μｍ口径のＰＶＤＦフィルター（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社製）でろ過して粉末溶液を調製し、下記測定条件によるＬＣ／ＭＳ分析を実施する。一方、トリペプチドＭＫＰの化学合成標準ペプチド（ペプチド研究所社製）の溶解液を濃度別に数点調製し、下記測定条件によるＬＣ／ＭＳ分析を実施し、検量線を作成する。
前記粉末溶液の分析におけるピークのうち、標準ペプチドと分子量及びリテンションタイムが一致するものを、標準ペプチドと同一の配列として同定する。標準ペプチドのピーク面積と資料粉末のピーク面積を対比することにより、前記粉末溶液中にトリペプチドＭＫＰの含有量を求める。
【００５０】
（ｂ）ＭＫＰ含有量（ｍｇ／カゼイン加水分解物１ｇ）
ＭＫＰ含有量（ｍｇ／カゼイン加水分解物１ｇ）＝〔得られたカゼイン加水分解物中のトリペプチドＭＫＰ測定値（ｍｇ）〕／〔得られたカゼイン加水分解物の質量（ｇ）〕
〔得られたカゼイン加水分解物中のトリペプチドＭＫＰ測定値（ｍｇ）〕は、下記「ＬＣ／ＭＳ」による、試料中のトリペプチドＭＫＰの測定値である。
【００５１】
（ｃ）ＬＣ／ＭＳ使用機器
質量分析計：ＴＳＱ  Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＭＡＸ（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）。
高速液体クロマトグラフ：Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  （島津製作所社製）、カラム：ＸＢｒｉｄｇｅ ＢＥＨ３００ Ｃ１８ φ２．１ ｍｍ×２５０ ｍｍ，３．５ μｍ（Ｗａｔｅｒｓ社製）。
【００５２】
（ｄ）ＬＣ／ＭＳ測定条件
移動相Ａ：０．２重量％  ギ酸−水溶液
移動相Ｂ：０．２重量％  ギ酸−アセトニトリル溶液
タイムプログラム：２％Ｂ（０．０分）−２５％Ｂ（５．０分）−６５％Ｂ（５．１分）−６５％Ｂ（１０分）−８５％Ｂ（１０．１分）−８５％Ｂ（１３．０％）−２％Ｂ（１３．１分）−ＳＴＯＰ（３０．０分）。
試料注入量：１０μＬ、カラム温度：４０℃、液体流量：２００μＬ／ｍｉｎ
分析モード：ＳＲＭ測定。
Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｍａｓｓ：ｍ／ｚ＝２６０．１０（Ｐａｒｅｎｔ  ｍ／ｚ  ＝  ３７５．２１）
【００５３】
２．難消化性デキストリン
本技術で使用される難消化性デキストリンは、澱粉から得られる水溶性の食物繊維の一種であり、例えば、焙焼デキストリンを酵素消化して得ることができるものであり、酵素消化後次いで水素添加して得ることができるものでもよい。
本技術の難消化性デキストリンは、例えば、とうもろこし、小麦、米、豆類、イモ類、タピオカなどの植物由来の澱粉を加酸（例えば塩酸を添加）及び／又は加熱して得た焙焼デキストリンを、必要に応じてαアミラーゼ及び／又はグルコアミラーゼで酵素処理した後、必要に応じて脱塩、脱色した水溶性食物繊維であり、難消化性の特徴を持つものをいう。かかる難消化性デキストリンには、平成１１年４月２６日付衛新第１３号（「栄養表示基準における栄養成分等の分析方法等について」）に記載の食物繊維の分析方法である高速液体クロマトグラフ法（酵素−ＨＰＬＣ法）で測定される難消化性成分を含むデキストリン、好ましくは８５〜９５重量％の難消化性成分を含むデキストリンなどが含まれる。本発明で用いる難消化性デキストリンには、便宜上、水素添加により製造される、難消化性デキストリンの還元物も含まれるものとする。
なお、難消化性デキストリンやその還元物（還元難消化性デキストリン）は、粉末、細粒、顆粒などの形態で市販されており、いずれの形態のものでも本技術に使用することができる。
本明細書において、難消化性デキストリンの「難消化性」とは、ヒトの消化酵素で消化されにくいことをいう。
また、難消化性デキストリンは、高速液体クロマトグラフ法（酵素−ＨＰＬＣ法（ＡＯＡＣ２００１．０３））にて定量することができる（例えば、参考文献４（特開２００１−２５２０６４号公報、参考文献５（Indigestible Fractions of Starch Hydrolysates and Their Determination Method, Kazuhiro Okuma and Isao Matsuda, J. Appl. Glycosci., Vol.49 No.4 p479-485(2002)）、参考文献６（澱粉の熱変性と酵素作用―難消化性デキストリンの特性―, 大隈一裕、松田功、勝田康夫、半野敬夫, 澱粉科学(Denpun kagaku) Vol.37 No.2 p107-114(1990)）、参考文献７（焙焼デキストリンからの難消化性デキストリンの調製, 大隈一裕、松田功, J. Appl. Glycosci., Vol.50 No.3 p389-394(2003)）。
【００５４】
なお、難消化性デキストリンは、低カロリーで低脂肪の食品素材であり、整腸作用、血糖上昇抑制作用、血清コレステロール低下作用、腸内環境改善、中性脂肪低下作用等の生理活性効果を有しているとされている（例えば、参考文献８（特開２００１−２５２０６４号公報）、参考文献９（Ｈ０４−９１７６５号公報）等）。
本技術の難消化性デキストリンの製造方法として、例えば、参考文献８及び参考文献９を参照することができる。難消化性デキストリンの原料である澱粉は特に限定されないが、例えば、トウモロコシ、馬鈴薯、甘藷、タピオカ、小麦、大麦、米等の澱粉を使用することができ、このうちトウモロコシ澱粉が好適である。また、加酸するときの鉱酸として、例えば、塩酸、硝酸、硫酸等が挙げられ、このうち塩酸が好適である。
【００５５】
３．本技術のカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンの用途
後述〔実施例〕で示すとおり、本技術のカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンは、併用することにより、血圧降下作用及び／又は中性脂肪低減作用を有するので、高血圧症及び／又は脂質異常症（高脂血症）における予防、改善又は治療に用いることができる。さらに、本技術のカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンは、これら疾患又は症状を有する者又はその予備軍に対して、有効である。本技術は、特に高血圧症及び脂質異常症の合併症により、症状が進みやすい動脈硬化症における予防、改善又は治療に用いることができる。
【００５６】
一般的に、血圧低下用の薬剤として用いられる利尿薬は高血糖を引き起こす可能性があるとされ、また、血中中性脂肪低減作用が報告されている糖転移ヘスペリジンについて食後血糖値に対する効果が示されていない報告がある。しかしながら、参考文献１０（特開２０１７−３１１０５号公報）において、カゼイン加水分解物と難消化性デキストリンとの併用による食後の血糖値の上昇を抑制する効果があることが報告されている。すなわち、従来の報告によると血圧降下用組成物又は中性脂肪低減用組成物には高血糖のリスクがある又は血糖値上昇抑制がない可能性があるにも関わらず、本技術のカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンは、高血糖を引き起こすリスクが少なく、むしろ血圧降下用、中性脂肪低減用作用及び食後血糖上昇抑制の３要素を兼ね備えた、従来には見られない相乗効果を有する優れた血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の組成物を提供することができる。本技術は、高血圧症や脂質異常代謝の患者等に対して、副作用のリスクが低減された血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の組成物又は製剤を提供することができる。
【００５７】
従って、本技術のカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンは、有効成分として、血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用、高血圧症用及び／又は脂質異常症（高脂血症）用の組成物又は製剤に含有させることができ、また医薬品、飲食品、飼料等の種々の用途に使用することができ、或いは、これら飲食品等に配合して使用される素材又は製剤であってもよい。
本技術のカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンは、ヒトを含む動物に対して、これら自体をそのまま使用することが可能であり、又は食品学的若しくは医薬学的に許容される通常の担体若しくは希釈剤と共に混合して用いることもできる。これにより、本技術は上述した各種効能を発揮することができる。
また、本技術のカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンは、これら各種組成物又は製剤等の製造のために使用することができる。
【００５８】
また、本実施形態は、治療目的使用であっても、非治療目的使用であってもよい。
「非治療目的」とは、医療行為、すなわち、治療による人体への処置行為を含まない概念である。例えば、健康増進、美容行為等が挙げられる。
「改善」とは、疾患、症状又は状態の好転；疾患、症状又は状態の悪化防止、遅延；疾患又は症状の進行の逆転、防止又は遅延をいう。
「予防」とは、適用対象における疾患若しくは症状の発症の防止や遅延、又は適用対象の疾患若しくは症状の危険性の低下をいう。
【００５９】
本技術に係るカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリン、及びこれらを含む血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用、血圧降下及び／又は中性脂肪低減、高血圧症及び／又は脂質異常症（高脂血症）の予防・改善・治療用の組成物（以下、「組成物等」ともいう）は、その優れた血圧降下作用及び／又は中性脂肪低減作用を利用して、医薬品、飲食品、又は飼料（好適にはペットフード）の何れに使用してもよい。
【００６０】
本技術に用いられるカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンは、水に溶けやすいので加工安定性に優れており、また経口摂取によって本技術の効能を発揮していることから、経口摂取用として使用することが好適である。
【００６１】
本技術の組成物の形態は特に限定されないが、粉末又は顆粒状、打錠した錠剤又はカプセルに充填したカプセル剤等の錠剤が好適である。
また、本技術の組成物は、単位包装形態からなるものでもよい。当該単位包装形態からなる組成物とは、本技術の２成分が単位包装として含まれていればよく、例えば、カゼイン加水分解物を含む製剤及び難消化性デキストリンを含む製剤等のように別々の製剤又は組成物の形態で単位包装されていてもよいし、本技術の２成分が粉末状等の状態にて一緒に混合された形態で単位包装されていてもよい。利便性の観点から、一食あたりの単位包装形態が好ましい。
【００６２】
本技術に係る組成物等に用いるカゼイン加水分解物の含有量又は使用量は、本技術の効能を損なわない限り、年齢、症状等に応じて自由に設定することができる。
本技術では、カゼイン加水分解物の含有量を、最終組成物に対し、０．００１〜１質量％に設定することができる。
また、本技術では、トリペプチドＭＫＰの含有量を、最終組成物に対し、０．００００１〜０．００５質量％に設定することができる。
本明細書において、最終組成物とは、対象者に投与するとき又は対象者が摂取するときの組成物のことをいう。
本技術では、対象者に対するカゼイン加水分解物の使用量は、好ましくは、０．０００１〜１ｇ／ｋｇ体重／日、より好ましくは０．０００５〜０．５ｇ／ｋｇ体重／日、さらに好ましくは０．０００１〜０．１ｇ／ｋｇ体重／日である。
【００６３】
本技術に用いる難消化性デキストリンの含有量又は使用量は、本技術の効能を損なわない限り、年齢、症状等に応じて自由に設定することができる。
本技術では、例えば、１食あたりの難消化性デキストリンの量を５ｇ程度とする場合、難消化性デキストリンの含有量を、最終組成物に対し、１〜１０質量％に設定することができる。
本技術では、対象者に対する難消化性デキストリンの使用量は、好ましくは、０．００１〜１０ｇ／ｋｇ体重／日、より好ましくは０．００５〜５ｇ／ｋｇ体重／日、さらに好ましくは０．０１〜１ｇ／ｋｇ体重／日である。
【００６４】
本技術におけるカゼイン加水分解物と難消化性デキストリンの個々の含有量又は使用量は特に限定されないが、これらの含有量又は使用量の割合としては、より良好な本技術の効能を発揮させる点で、難消化性デキストリン：カゼイン加水分解物＝１０：０．００１〜１：１の割合で含有することが好ましく、難消化性デキストリン：カゼイン加水分解物＝１：０．００１〜１０：１の割合で含有することがより好ましい。
また、本技術における、トリペプチドＭＫＰ：難消化性デキストリンの個々の含有量又は使用量は特に限定されないが、より良好な本技術の効能を発揮させる点で、トリペプチドＭＫＰ１質量部に対して、難消化性デキストリンの下限値は好ましくは５０００質量部以上であり、より好ましくは１００００質量部以上であり、その上限値は好ましくは１０００００質量部以下、より好ましくは８００００質量部以下であり、当該範囲において好ましくは難消化性デキストリン１５０００〜５００００質量部である。
【００６５】
本技術において、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンは、本技術の効能が損なわない限りにおいて、同時期に又は別々に、使用することができる。
また、本技術の使用間隔（具体的には、投与又は摂取の間隔）は、特に限定されず、１日１回でもよく、複数回に分けて行ってもよい。また、本技術は、毎日継続して使用する（具体的には投与する又は摂取させる）ことが望ましい。
また、本技術に用いられるカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンは経験則的に安全性が高いので、継続して長期間摂取することができる。本技術は、継続して長期間使用することにより、本技術の予防効果を継続して発揮できる観点で優れており、継続的に日々使用することが望ましく、例えば３０日以上使用することが挙げられる。
【００６６】
本技術の対象者は特に限定されず、ヒト又はヒト以外の動物であってもよい。また、本技術の２成分とも安全性が高く長期間摂取できるので、老若男女を問わない。
本技術の対象者は、血圧降下作用及び／又は中性脂肪低減作用があることから、血圧降下及び／又は中性脂肪低減を期待する者、高血圧症及び／又は脂質異常症のリスクの可能性がある者又はリスクの高い者が好ましい。    
【００６７】
＜医薬品、医薬部外品＞
本技術は、その優れた効能効果を利用して、血圧降下及び／又は中性脂肪低減、高血圧症及び／又は脂質異常症（高脂血症）の予防・改善・治療に用いるためのヒト若しくは動物用の医薬品、医薬部外品等（以下、「医薬品等」ともいう）の有効成分として、これらに配合して使用可能である。
【００６８】
医薬品等に配合する場合、該医薬品は、経口投与や非経口投与などの投与方法に応じて、適宜所望の剤形に製剤化することができる。その剤形は特に限定されないが、経口投与の場合、例えば、散剤、顆粒剤、錠剤、トローチ剤、カプセル剤等の固形製剤；溶液剤、シロップ剤、懸濁剤、乳剤等の液剤等に製剤化することができる。非経口投与の場合、例えば、座剤、噴霧剤、吸入剤、軟膏剤、貼付剤、注射剤等に製剤化することができる。本技術では、経口投与の剤形に製剤化することが好ましい。
なお、製剤化は剤形に応じて、適宜、公知の方法により実施できる。
【００６９】
製剤化に際しては、適宜製剤担体を配合する等して製剤化してもよい。また、本技術のペプチドのほか、通常製剤化に用いられている賦形剤、ｐＨ調整剤、着色剤、矯味剤等の成分を用いることができる。更に、公知の又は将来的に見出される疾患や症状の予防、改善及び／又は治療の効果を有する成分を、適宜目的に応じて併用することも可能である。
【００７０】
前記製剤担体としては、剤形に応じて、各種有機又は無機の担体を用いることができる。固形製剤の場合の担体としては、例えば、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、安定剤、矯味矯臭剤等が挙げられる。
【００７１】
前記賦形剤としては、例えば、乳糖、白糖、ブドウ糖、マンニット、ソルビット等の糖誘導体；トウモロコシデンプン、馬鈴薯デンプン、α−デンプン、デキストリン、カルボキシメチルデンプン等のデンプン誘導体；結晶セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム等のセルロース誘導体；アラビアゴム；デキストラン；プルラン；軽質無水珪酸、合成珪酸アルミニウム、メタ珪酸アルミン酸マグネシウム等の珪酸塩誘導体；リン酸カルシウム等のリン酸塩誘導体；炭酸カルシウム等の炭酸塩誘導体；硫酸カルシウム等の硫酸塩誘導体等が挙げられる。
【００７２】
前記結合剤としては、例えば、上記賦形剤の他、ゼラチン；ポリビニルピロリドン；マクロゴール等が挙げられる。
【００７３】
前記崩壊剤としては、例えば、上記賦形剤の他、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、架橋ポリビニルピロリドン等の化学修飾されたデンプン又はセルロース誘導体等が挙げられる。
【００７４】
前記滑沢剤としては、例えば、タルク；ステアリン酸；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等のステアリン酸金属塩；コロイドシリカ；ピーガム、ゲイロウ等のワックス類；硼酸；グリコール；フマル酸、アジピン酸等のカルボン酸類；安息香酸ナトリウム等のカルボン酸ナトリウム塩；硫酸ナトリウム等の硫酸塩類；ロイシン；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸マグネシウム等のラウリル硫酸塩；無水珪酸、珪酸水和物等の珪酸類；デンプン誘導体等が挙げられる。
【００７５】
前記安定剤としては、例えば、メチルパラベン、プロピルパラベン等のパラオキシ安息香酸エステル類；クロロブタノール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール等のアルコール類；塩化ベンザルコニウム；無水酢酸；ソルビン酸等が挙げられる。
【００７６】
前記矯味矯臭剤としては、例えば、甘味料、酸味料、香料等が挙げられる。
なお、経口投与用の液剤の場合に使用する担体としては、水等の溶剤、矯味矯臭剤等が挙げられる。
【００７７】
本技術に係る医薬品等に用いるカゼイン加水分解物の含有量は、本技術の効果を損なわない限り、年齢、症状等に応じて自由に設定することができる。本技術では、特に、カゼイン加水分解物の含有量を、医薬品等の最終組成物に対し、０．００１〜１質量％に設定することができる。
本技術では、対象者に対するカゼイン加水分解物の使用量は、好ましくは、０．０００１〜１ｇ／ｋｇ体重／日、より好ましくは０．０００５〜０．５ｇ／ｋｇ体重／日、さらに好ましくは０．００１〜０．１ｇ／ｋｇ体重／日である。
【００７８】
また本技術に係る医薬品等に用いる難消化性デキストリンの含有量も、本技術の効果を損なわない限り、年齢、症状等に応じて自由に設定することができる。本技術では、例えば、１食あたりの難消化性デキストリンの量を５ｇ程度とする場合、難消化性デキストリンの含有量を、医薬品等の最終組成物に対し、１〜１０質量％に設定することができる。
本技術では、対象者に対する難消化性デキストリンの使用量は、好ましくは、０．００１〜１０ｇ／ｋｇ体重／日、より好ましくは０．００５〜５ｇ／ｋｇ体重／日、さらに好ましくは０．０１〜１ｇ／ｋｇ体重／日である。
【００７９】
このように、医薬品等の形態で提供される組成物は、難消化性デキストリンとカゼイン加水分解物との個々の含有量又は使用量は特に限定されないが、これらの含有量又は使用量の割合としては、より良好な本技術の効能を発揮させる観点から、質量比で、難消化性デキストリン：カゼイン加水分解物＝１０：０．００１〜１：１、の割合で含有することが好ましく、難消化性デキストリン：カゼイン加水分解物＝１：０．００１〜１０：１、の割合で含有することがより好ましい。
また、本技術における、トリペプチドＭＫＰ：難消化性デキストリンの個々の含有量又は使用量は特に限定されないが、より良好な本技術の効能を発揮させる観点から、トリペプチドＭＫＰ１質量部に対して、難消化性デキストリンの下限値は好ましくは５０００質量部以上であり、より好ましくは１００００質量部以上であり、その上限値は好ましくは１０００００質量部以下、より好ましくは８００００質量部以下であり、当該範囲において好ましくは難消化性デキストリン１５０００〜５００００質量部である。
【００８０】
＜飲食品＞
本技術は、その優れた効能効果を利用して、血圧降下及び／又は中性脂肪低減、高血圧症及び／又は脂質異常症（高脂血症）の予防・改善・治療に用いるためのヒト若しくは動物用の飲食品、健康食品、機能性食品、病者用食品、経腸栄養食品、特別用途食品、保健機能食品、特定保健用食品、血圧降下及び／又は中性脂肪低減、高血圧症及び／又は脂質異常症（高脂血症）の予防・改善・治療に役立つ、等の旨が表示された機能性表示食品、栄養機能食品等（以下、「飲食品等」ともいう）の有効成分として、これらに配合して使用可能である。
【００８１】
本技術は、公知の飲食品に添加して調製することもできるし、飲食品の原料中に混合して新たな飲食品を製造することもできる。
【００８２】
前記飲食品等は、液状、ペースト状、固体、粉末等の形態を問わず、錠菓、流動食、飼料（ペット用を含む）等のほか、例えば、小麦粉製品、即席食品、農産加工品、水産加工品、畜産加工品、乳・乳製品、油脂類、基礎調味料、複合調味料・食品類、冷凍食品、菓子類、飲料、これら以外の市販品等が挙げられる。
【００８３】
前記小麦粉製品としては、例えば、パン、マカロニ、スパゲッティ、めん類、ケーキミックス、から揚げ粉、パン粉等が挙げられる。
前記即席食品類としては、例えば、即席めん、カップめん、レトルト・調理食品、調理缶詰め、電子レンジ食品、即席スープ・シチュー、即席みそ汁・吸い物、スープ缶詰め、フリーズ・ドライ食品、その他の即席食品等が挙げられる。
前記農産加工品としては、例えば、農産缶詰め、果実缶詰め、ジャム・マーマレード類、漬物、煮豆類、農産乾物類、シリアル（穀物加工品）等が挙げられる。
前記水産加工品としては、例えば、水産缶詰め、魚肉ハム・ソーセージ、水産練り製品、水産珍味類、つくだ煮類等が挙げられる。
前記畜産加工品としては、例えば、畜産缶詰め・ペースト類、畜肉ハム・ソーセージ等が挙げられる。
前記乳・乳製品としては、例えば、加工乳、乳飲料、ヨーグルト類、乳酸菌飲料類、チーズ、アイスクリーム類、調製粉乳類、クリーム、その他の乳製品等が挙げられる。
前記油脂類としては、例えば、バター、マーガリン類、植物油等が挙げられる。
前記基礎調味料としては、例えば、しょうゆ、みそ、ソース類、トマト加工調味料、みりん類、食酢類等が挙げられ、前記複合調味料・食品類として、調理ミックス、カレーの素類、たれ類、ドレッシング類、めんつゆ類、スパイス類、その他の複合調味料等が挙げられる。
前記冷凍食品としては、例えば、素材冷凍食品、半調理冷凍食品、調理済冷凍食品等が挙げられる。
前記菓子類としては、例えば、キャラメル、キャンディー、チューインガム、チョコレート、クッキー、ビスケット、ケーキ、パイ、スナック、クラッカー、和菓子、米菓子、豆菓子、デザート菓子、その他の菓子等が挙げられる。
前記飲料としては、例えば、炭酸飲料、天然果汁、果汁飲料、果汁入り清涼飲料、果肉飲料、果粒入り果実飲料、野菜系飲料、豆乳、豆乳飲料、コーヒー飲料、お茶飲料、粉末飲料、濃縮飲料、スポーツ飲料、栄養飲料、アルコール飲料、その他の嗜好飲料等が挙げられる。
上記以外の市販食品としては、例えば、ベビーフード、ふりかけ、お茶潰けのり等が挙げられる。
【００８４】
〔本技術の飲食品の製造方法〕
本技術の飲食品等は、飲食品組成物の原料に、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを添加することにより製造することができ、前記カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを添加すること以外は、通常の飲食品組成物と同様にして製造することができる。本技術のカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンの添加は、飲食品組成物の製造工程のいずれの段階で行ってもよい。
本技術の飲食品等は善玉菌を添加することが可能であり、善玉菌を配合する飲食品のうち、善玉菌の発酵によるプロバイオティクス効果を付加することができるので、発酵飲食品が好適である。
当該発酵飲食品の製造方法において、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを、製造工程のいずれの段階で添加してもよい。例えば、これらを原料として含んで発酵工程を経て、発酵飲食品が製造されてもよい。そのような飲食品としては、乳酸菌飲料及び発酵乳等が挙げられる。
【００８５】
〔本技術の発酵飲食品及びその製造方法〕
本技術の発酵飲食品の製造方法について、以下に説明するが、これに限定されるものではない。
本技術の発酵飲食品の製造方法は、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを発酵飲食品の原料として使用できる。本技術のカゼイン加水分解物及び／又は難消化性デキストリンは、発酵飲食品の発酵工程前及び／又は発酵工程後のいずれにおいても使用することができる。
【００８６】
なお、本技術の製造方法に使用する原料は、特に限定がなければ発酵乳の製造方法の何れの工程で使用してもよい原料であり、前発酵の原料及び／又は後発酵の原料として使用してもよい。
前記原料として、本技術の効能をより好適に発揮させる観点から、低カロリー甘味料、希少単糖及びミルクオリゴ糖からなる群から選択される１種又は２種以上のものを使用することが好ましい。
前記原料として、風味向上のことから、低カロリー甘味料及び／又は希少糖を使用することが好ましく、低カロリー甘味料及び希少糖を併用することがより好ましい。
前記原料として、ミルク風味を付与できることから、大腸まで分解吸収されることなく届きビフィズス菌の資化成分となること及びカルシウム・マグネシウムの吸収促進の観点から、ミルクオリゴ糖（好適にはラクチュロース）を使用することが好ましい。
前記低カロリー甘味料の含有量は、最終製品中、好ましくは０．００１〜０．１質量％である。
前記希少糖の含有量は、最終製品中、好ましくは０．００５〜０．２５質量％である。
前記ラクチュロースの含有量は、最終製品中、好ましくは０．５〜６質量％である。
【００８７】
前記低カロリー甘味料として、例えば、アスパルテーム、アセスルファムＫ、スクラロース（別名：４，１’，６’−トリクロロガラクトスクロース）、ステビア甘味料、サッカリン、サッカリン酸ナトリウム、カンゾウ抽出物等が挙げられ、市販品を用いてもよい。これらからなる群から選ばれる１種又は２種以上選択することができ、このうちスクラロースが好ましい。
前記希少単糖として、例えば、Ｄ−プシコース及びＤ−アロース等が挙げられ、市販品を用いてもよく、当該市販品として、例えば、希少糖含有シロップ（レアシュガースウィート（松谷化学工業社製））が挙げられる。このうちＤ−プシコース及び／又はＤ−アロースが好ましいく、Ｄ−プシコース及びＤ−アロースの併用がより好ましい。
前記ラクチュロースを含むものであり、市販品を用いてもよく、当該市販品として、例えば、ミルクオリゴ糖ＭＬＣ−９０、ＭＬＰ−９５、ＭＬＳ−９５（森永乳業社製）等が挙げられる。当該ミルクオリゴ糖は、ラクチュロースを好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上含有するものである。
【００８８】
以下、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを発酵前の原料として使用した場合の一例を挙げて説明するが、本技術の本技術の発酵飲食品の製造方法は、これに限定されるものではない。
本技術の製造方法において、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを発酵乳原料として含む調乳液を殺菌し、殺菌調乳液に発酵菌を添加してｐＨ５．０以下になるまで発酵させることができる。
前記発酵菌として、乳酸菌スターター及び／又はビフィドバクテリウム属細菌とを添加して発酵させることが好適である。
【００８９】
本技術に使用する発酵乳の原料として、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを配合する以外は一般的な発酵乳の原料を使用することができる。
一般的な発酵乳原料として、乳由来の原料であって発酵菌を用いて発酵させることにより発酵飲食品を製造することができるものを含むものであれば特に制限されず、乳又はその分画物又は加工品（例えば牛乳、脱脂乳、生クリーム、バター、全粉乳、及び脱脂粉乳、又はこれらを水に混合、溶解または懸濁させたもの等）等が挙げられる。乳は、特に動物の由来は限定されないが、ウシ由来のものが好ましい。
前記発酵乳原料として、必要に応じて蔗糖等の甘味料、ペクチン、果実、フルーツジュース、寒天、ゼラチン、油脂、香料、着色料、安定剤、還元剤等の任意成分を配合してもよい。
前記発酵乳原料は、発酵前に、常法に従って殺菌、均質化、冷却等を施してもよい。
【００９０】
前記発酵乳原料（好適には調乳液）に、乳酸菌スターター及び／又はビフィドバクテリウム属細菌を含む発酵菌を加えて発酵を行ってもよい。これらの発酵菌のうち任意の細菌を、複数回接種してもよい。
【００９１】
また、前記発酵乳原料に接種する「乳酸菌スターター」は、単一の菌株であってもよく、複数の菌株の組み合わせであってもよい。
本技術における「乳酸菌スターター」としては、飲食品の製造に用いられるものであれば特に制限されない。当該「乳酸菌スターター」としては、例えば発酵飲食品がヨーグルトの場合、ラクトバチルス・ブルガリカス、ラクトバチルス・デルブリュッキー・サブスピーシーズ・ブルガリクス、ストレプトコッカス・サーモフィルス等が挙げられ、これらの乳酸菌は、単一の菌株であってもよく、複数の菌株の組み合わせであってもよい。
【００９２】
本技術の発酵菌の発酵乳原料への接種量は特に制限されない。
本技術の乳酸菌及びビフィドバクテリウム属細菌については、好ましくは１０４〜１０９ＣＦＵ／ｍＬ乳原料、より好ましくは１０６〜１０８ＣＦＵ／ｍＬ乳原料である。
前記ビフィドバクテリウム属細菌については、好ましくは１０５〜１０９ＣＦＵ／ｍＬ乳原料、より好ましくは１０７〜１０８ＣＦＵ／ｍＬ乳原料である。
【００９３】
発酵乳原料に接種するビフィドバクテリウム属細菌及び／又は他の乳酸菌は、予め他の培地で種培養又は前培養しておくことが好ましい。
本培養前に使用する培地としては、ビフィドバクテリウム属細菌及び／又は他の乳酸菌の培養に適した培地であれば特に制限されないが、例えば、還元脱脂粉乳を含む培地が挙げられる。
この還元脱脂粉乳の濃度は、３％（Ｗ／Ｗ）以上が好ましく、８％（Ｗ／Ｗ）以上が特に好ましい。また種培養又は前培養に用いられる培地には、酵母エキス等の生育促進物質や、Ｌ−システイン等の還元剤等を添加してもよい。
特にビフィドバクテリウム属細菌を使用する場合は、還元脱脂粉乳を含む培地での増殖性が低いため、生育促進物質、例えば、０．１〜１％（Ｗ／Ｗ）の酵母エキスを含有する培地を用いることが好ましい。なお、培地の殺菌条件は、前記と同様である。
【００９４】
本技術の発酵飲食品の製造方法における、培養温度、培養時間等の発酵条件は、通常の乳原料からの発酵飲食品の製造と同様の条件を採用することができる。例えば、培養温度は３０℃〜４２℃が好ましく、３６℃〜４０℃がより好ましい。培養時間は、製造する発酵飲食品の種類によって適宜設定することができるが、通常、４〜１８時間が好ましい。
【００９５】
本技術の発酵飲食品の製造方法で得られた発酵飲食品は、通常の乳原料からの発酵飲食品と同様に適宜加工することができる。例えば、発酵後の発酵飲食品をそのまま食品としてもよいし、均質化して液状に加工してもよい。さらに、蔗糖等の甘味料、ペクチン、果実、フルーツジュース、寒天、ゼラチン、油脂、香料、着色料、安定剤、還元剤等を添加してもよい。また、発酵飲食品は、適宜、容器に充填してもよい。
【００９６】
上述にて得られた発酵飲食品には、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンが含まれており、これにより本技術の効能を良好に発揮することができる。
【００９７】
〔機能性表示飲食品〕
また、本技術で定義される飲食品等は、特定の用途（特に保健の用途）や機能が表示された飲食品として提供・販売されることも可能である。
「表示」行為には、需要者に対して前記用途を知らしめるための全ての行為が含まれ、前記用途を想起・類推させうるような表現であれば、表示の目的、表示の内容、表示する対象物・媒体等の如何に拘わらず、全て本技術の「表示」行為に該当する。
【００９８】
また、「表示」は、需要者が上記用途を直接的に認識できるような表現により行われることが好ましい。具体的には、飲食品に係る商品又は商品の包装に前記用途を記載したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示し、輸入する行為、商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に上記用途を記載して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に上記用途を記載して電磁気的（インターネット等）方法により提供する行為等が挙げられる。
【００９９】
一方、表示内容としては、行政等によって認可された表示（例えば、行政が定める各種制度に基づいて認可を受け、そのような認可に基づいた態様で行う表示等）であることが好ましい。また、そのような表示内容を、包装、容器、カタログ、パンフレット、ＰＯＰ等の販売現場における宣伝材、その他の書類等へ付することが好ましい。
【０１００】
また、「表示」には、健康食品、機能性食品、病者用食品、経腸栄養食品、特別用途食品、保健機能食品、特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品、医薬用部外品等としての表示も挙げられる。この中でも特に、消費者庁によって認可される表示、例えば、特定保健用食品制度、機能性表示食品制度、これらに類似する制度にて認可される表示等が挙げられる。より具体的には、特定保健用食品としての表示、条件付き特定保健用食品としての表示、機能性表示食品としての表示、身体の構造や機能に影響を与える旨の表示、疾病リスク低減表示等を挙げることができる。この中でも典型的な例としては、健康増進法施行規則（平成１５年４月３０日日本国厚生労働省令第８６号）に定められた特定保健用食品としての表示（特に保健の用途の表示）、食品表示法（平成２５年法律第７０号）に定められた機能性表示食品としての表示及びこれらに類する表示である。
【０１０１】
本技術に係る飲食品等に用いるカゼイン加水分解物の含有量は、本技術の効果を損なわない限り、年齢、症状等に応じて自由に設定することができる。本技術では、特に、カゼイン加水分解物の含有量を、飲食品等の最終組成物に対し、０．００１〜１質量％に設定することができる。
本技術では、対象者に対するカゼイン加水分解物の使用量は、好ましくは、０．０００１〜１ｇ／ｋｇ体重／日、より好ましくは０．０００５〜０．５ｇ／ｋｇ体重／日、さらに好ましくは０．００１〜０．１ｇ／ｋｇ体重／日である。
【０１０２】
また本技術に係る飲食品等に用いる難消化性デキストリンの含有量も、本技術の効果を損なわない限り、年齢、症状等に応じて自由に設定することができる。本技術では、例えば、１食あたりの難消化性デキストリンの量を５ｇ程度とする場合、難消化性デキストリンの含有量を、飲食品等の最終組成物に対し、１〜１０質量％に設定することができる。
本技術では、対象者に対する難消化性デキストリンの使用量は、好ましくは、０．００１〜１０ｇ／ｋｇ体重／日、より好ましくは０．００５〜５ｇ／ｋｇ体重／日、さらに好ましくは０．０１〜１ｇ／ｋｇ体重／日である。
【０１０３】
このように、飲食品等の形態で提供される組成物は、難消化性デキストリンとカゼイン加水分解物との個々の含有量は特に限定されないが、これらの含有量又は使用量の割合としては、より良好な本技術の効能を発揮させる観点から、質量比で難消化性デキストリン：カゼイン加水分解物＝１０：０．００１〜１：１の割合で含有することが好ましく、難消化性デキストリン：カゼイン加水分解物＝１：０．００１〜１０：１の割合で含有することがより好ましい。
また、本技術における、トリペプチドＭＫＰ：難消化性デキストリンの個々の含有量又は使用量は特に限定されないが、より良好な本技術の効能を発揮させる観点から、トリペプチドＭＫＰ１質量部に対して、難消化性デキストリンの下限値は好ましくは５０００質量部以上であり、より好ましくは１００００質量部以上であり、その上限値は好ましくは１０００００質量部以下、より好ましくは８００００質量部以下であり、当該範囲において好ましくは難消化性デキストリン１５０００〜５００００質量部である。
【０１０４】
＜飼料＞
本技術は、その優れた効能効果を利用して、血圧降下及び／又は中性脂肪低減、高血圧症及び／又は脂質異常症（高脂血症）の予防・改善・治療に用いるための動物用の飼料の有効成分として、使用可能である。本技術は、公知の飼料に添加して調製することもできるし、飼料の原料中混合して新たな飼料を製造することもできる。
【０１０５】
前記飼料の原料としては、例えば、トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦等の穀類；ふすま、麦糠、米糠、脱脂米糠等の糠類；コーングルテンミール、コーンジャムミール等の製造粕類；脱脂粉乳、ホエー、魚粉、骨粉等の動物性飼料類；ビール酵母等の酵母類；リン酸カルシウム、炭酸カルシウム等の鉱物質飼料；油脂類；アミノ酸類；糖類等が挙げられる。また、前記飼料の形態としては、例えば、愛玩動物用飼料（ペットフード等）、家畜飼料、養魚飼料等が挙げられる。
【０１０６】
本技術に係る飼料に用いるカゼイン加水分解物の含有量は、本技術の効果を損なわない限り、体重、症状等に応じて自由に設定することができる。本技術では、特に、カゼイン加水分解物の含有量を、飼料の最終組成物に対し、０．００１〜１質量％に設定することができる。
本技術ではカゼイン加水分解物の使用量は、好ましくは、０．０００１〜１ｇ／ｋｇ体重／日、より好ましくは０．０００５〜０．５ｇ／ｋｇ体重／日、さらに好ましくは０．０００１〜０．１ｇ／ｋｇ体重／日である。
【０１０７】
また本技術に係る飼料に用いる難消化性デキストリンの含有量も、本技術の効果を損なわない限り、体重、症状等に応じて自由に設定することができる。本技術では、例えば、１食あたりの難消化性デキストリンの量を５ｇ程度とする場合、難消化性デキストリンの含有量を、飼料の最終組成物に対し、１〜１０質量％に設定することができる。
本技術では難消化性デキストリンの使用量は、好ましくは、０．００１〜１０ｇ／ｋｇ体重／日、より好ましくは０．００５〜５ｇ／ｋｇ体重／日、さらに好ましくは０．０１〜１ｇ／ｋｇ体重／日である。
【０１０８】
このように、飼料の形態で提供される組成物は、難消化性デキストリンとカゼイン加水分解物との個々の含有量又は使用量は特に限定されないが、これらの含有量又は使用量の割合としては、より良好な本技術の効能を発揮させる観点から、質量比で、難消化性デキストリン：カゼイン加水分解物＝１０：０．００１〜１：１の割合で含有することが好ましく、難消化性デキストリン：カゼイン加水分解物＝１：０．００１〜１０：１の割合で含有することがより好ましい。
また、本技術における、トリペプチドＭＫＰ：難消化性デキストリンの個々の含有量又は使用量は特に限定されないが、より良好な本技術の効能を発揮させる観点から、トリペプチドＭＫＰ１質量部に対して、難消化性デキストリンの下限値は好ましくは５０００質量部以上であり、より好ましくは１００００質量部以上であり、その上限値は好ましくは１０００００質量部以下、より好ましくは８００００質量部以下であり、当該範囲において好ましくは難消化性デキストリン１５０００〜５００００質量部である。
【０１０９】
なお、本技術は、以下の構成を採用することも可能である。
［１］
カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを含む血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用、高血圧症及び／又は脂質異常症（高脂血症）の予防・改善・治療用の組成物。
［２］
カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを投与又は摂取する、血圧降下方法及び／又は中性脂肪低減方法、高血圧症及び／又は脂質異常症（高脂血症）の予防、改善、又は治療方法。
［３］
血圧降下及び／又は中性脂肪低減、高血圧症及び／又は脂質異常症（高脂血症）の予防、改善又は治療のために用いる、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリン、又はこれらの使用。
［４］
血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の組成物、高血圧症及び／又は脂質異常症（高脂血症）の予防・改善・治療用の組成物の製造のための、カゼイン加水分解物と難消化性デキストリンの使用。
【０１１０】
［５］
好適には、前記［１］〜［４］の何れか１つのカゼイン加水分解物が、Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含むものである。
［６］
好適には、前記［１］〜［５］の何れか１つにおいて、前記難消化性デキストリンとカゼイン加水分解物とが質量比で、１０：０．００１〜１：１の割合で含有する。
［７］
好適には、前記［１］〜［６］の何れか１つのカゼイン加水分解物が前記Ｍｅｔ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏからなるペプチドを含む。より好適には、当該ペプチド１質量部に対して、難消化性デキストリン５０００〜１０００００質量部である。
［８］
好適には、前記［１］〜［７］の何れか１つにおいて、医薬品用又は飲食品用である。
［９］
好適には、前記［１］〜［８］の何れか１つにおいて、前記組成物が、発酵飲食品用である。
［１０］
好適には、前記［１］〜［９］の何れか１つにおいて、単位包装形態からなる。
［１１］
好適には、前記［１］〜［１０］の何れか１つにおいて、粉末若しくは顆粒状、打錠した錠剤若しくはカプセルに充填させたことを特徴とする錠剤である又はこれらを用いる。
［１２］
好適には、前記［１］〜［１１］の何れか１つにおいて、カゼイン加水分解物を、最終組成物の質量に対し０．００１〜１質量％含む。
［１３］
好適には、前記［１］〜［１２］の何れか１つにおいて、難消化性デキストリンを最終組成物の質量に対し、１〜１０質量％含む。
［１４］
［１］〜［１３］の何れか１つの組成物を使用した血圧降下方法及び／又は中性脂肪低減方法、高血圧症及び／又は脂質異常症（高脂血症）の予防・改善・治療方法。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例に基づいて本技術を更に詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例は、本技術の代表的な実施例の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。
【０１１２】
［製造例１］
市販のカゼイン（ニュージーランドデーリーボード社製）１００ｍｇに水９００ｍｇを加え、よく分散させ、水酸化ナトリウムを添加して溶液のｐＨを７．０に調整し、カゼインを完全に溶解し、濃度約１０％のカゼイン水溶液を調製した。
該カゼイン水溶液を８５℃で１０分間加熱殺菌し、５０℃に温度調整し、水酸化ナトリウムを添加してｐＨを９．０に調整した後、パンクレアチン２ｍｇ（天野エンザイム社製）、プロテアーゼＡ４ｍｇ（天野エンザイム社製）を添加して、加水分解反応を開始した。８時間後に８０℃で６分間加熱して酵素を失活させて酵素反応を停止し、１０℃に冷却した。
この加水分解液を分画分子量１０００の限外ろ過膜（日本ポール社製）で限外ろ過し、濃縮後凍結乾燥し、カゼイン分解物を８５ｍｇ得た。
【０１１３】
上記工程を複数ロット実施した結果、カゼイン加水分解物は、分解率２０〜３０％、平均分子量８００Ｄａ以下、アミノ酸遊離率１０％以下、トリペプチドＭＫＰ０．０１〜０．１質量％の範囲であった。これらは上述の＜アミノ酸の分解率＞、＜平均分子量の算定方法＞、＜アミノ酸遊離率の算定方法＞、＜トリペプチドＭＫＰ含有量の測定＞にて算定した。なお、カゼイン加水分解物は、平均分子量３６０〜３９０Ｄａに調製可能である。
【０１１４】
［実施例１］
本実施例では、ラットに脂質を負荷した際の血清中トリグリセリド（ＴＧ）の推移について評価した。
【０１１５】
（１）試料の調製
注射用水（株式会社大塚製薬工場製）に対し、カゼイン加水分解物（試験試料１）を単独で１質量％含み、難消化性デキストリン（ファイバーゾル２：松谷化学工業株式会社製）（試験試料２）を単独で１０質量％含む試験試料１＋試験試料２を作製した。なお、対照試料として、注射用水を用いた。
（２）試験方法
雄性Ｓｌｃ：ＳＤ（ＳＰＦ）ラットを日本エスエルシー株式会社より６週齢で購入した。ラボＭＲストック（日本農産工業株式会社）にて１週間予備飼育を行った後、８匹１群としてＡ群（対照）およびＢ群（試験試料１＋試験試料２投与）の２群に割り付けた。脂質荷試験実施日の前日夕方より一晩絶食（約１６時間）を行い、尾静脈採血を行った（経過時間０時間採血）。対照試料または試験試料を１０ ｍＬ／ｋｇの割合で強制経口投与を行い、直ちにコーン油を３ｇ／ｋｇの割合で強制経口投与した。投与後２時間，４時間，５時間及び６時間後に採血を行った。なお、各時点で得られた血液は、採血終了後に遠心分離を行い、血清を分取した。得られた血清は、７０７０型自動分析装置（株式会社日立製作所）により血中トリグリセリドを測定した。
【０１１６】
（３）試験結果
血清中ＴＧ濃度の推移を表１に示す。なお、表中の値は平均値及び標準誤差で示した。また、有意差は、Ｂａｒｔｌｅｔｔ法により等分散性の検定を行い、等分散の場合は更に一元配置分散分析を行い、有意な場合はＤｕｎｎｅｔｔ法により平均値の比較を行った。
【０１１７】
【表１】
2019142791.tif 000005
【０１１８】
表１に示す通り、Ａ群と比較してＢ群では血中ＴＧ上昇抑制が認められた。
以上の結果から、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを併用することにより、血中脂質の上昇抑制効果があることが判った。
【０１１９】
［実施例２］
本実施例では、高血圧ラットにおける血圧降下効果について評価した。
【０１２０】
（１）試料の調製
注射用水（株式会社大塚製薬工場製）に対し、カゼイン加水分解物（試験試料１）を単独で１質量％含み、難消化性デキストリン（ファイバーゾル２：松谷化学工業株式会社製）（試験試料２）を単独で１０質量％含む試験試料１＋試験試料２を作製した。なお、対照試料として、注射用水を用いた。
（２）試験方法
雄性ＳＨＲ／Ｈｏｓラット（ＳＰＦ）を日本エスエルシー株式会社より１０週齢で購入した。１週間予備飼育を行った後、６匹１群としてＡ群（対照）およびＢ群（試験試料１＋試験試料２投与）の２群に割り付けた。群分け後の動物について、投与開始前、投与２、４、６、８及び２４時間に血圧を測定する。血圧は、尾動静脈圧を非観血式自動血圧測定装置（ＢＰ−９８Ａ、株式会社ソフトロン）を用いて無麻酔下でｔａｉｌ  ｃｕｆｆ法にて収縮期血圧を測定する。
測定は３回実施し、その平均値を各個体の測定値とする。測定前には、動物の体温を上げるため、動物を保温箱（設定温度：３８℃）に５分程入れる。
【０１２１】
（３）試験結果
収縮期血圧値の推移を表２に示す。なお、表有意差検定は、２群間比較検定を行う。Ｆ検定により２群の分散の一様性の検定を行い、等分散の場合にはＳｔｕｄｅｎｔのｔ検定を行う。有意水準は、いずれの検定も危険率５％未満を有意とし、５％未満（ｐ  ＜  ０．０５）と１％未満（ｐ  ＜  ０．０１）とに分けて表示する。
【０１２２】
【表２】
2019142791.tif 000006
【０１２３】
表２に示す通り、Ａ群と比較してＢ群では血圧降下が認められた。
以上の結果から、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを併用することにより、血圧効果効果があることが判った。
【０１２４】
［製造例１］
牛乳又は脱脂乳に、製造例１のカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリン、並びにスクラロース（三栄源エフエフ社製）及び希少単糖（商品名：レアシュガースウィート（松谷化学工業社製））を配合し、（Ａ）乳タンパク質  ３．５質量％以上、（Ｂ）乳脂肪  ３．５質量％以下、（Ｃ）炭水化物  ５．０質量％以上、及び（Ｄ）カルシウム  ０．１５質量％以上を含むように調乳液を調製する。
当該調乳液と乳酸菌及びビフィズス菌を均一に混合した混合物を発酵させる。これにより、カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを含む血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用組成物（発酵乳）を得る。当該発酵乳には、（Ｅ）実施例１のカゼイン加水分解物０．３〜０．８質量％、（Ｆ）難消化性デキストリン４〜８質量％、（Ｇ）スクラロース０．０５〜０．０２質量％、（Ｈ）Ｄ−プシコース及びＤ−アロース０．０５〜０．１質量％、及び（Ｉ）ラクチュロース１〜４質量％が含まれる。
カゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンの１日摂取量がそれぞれカゼイン加水分解物０．０００１〜１ｇ／ｋｇ体重／日、難消化性デキストリン０．００１〜１０ｇ／ｋｇ体重／日になるように、本技術の血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の発酵乳を毎日継続して摂取する。これにより、血圧降下及び／又は中性脂肪低減の効果が期待できる。
【０１２５】
［処方例１：血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の粉末］
表３に示す各成分（粉末）を混合して、血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の粉末を得る。当該粉末は、サプリメントとして使用することができ、また水と混合することで飲料とすることができる。また、当該粉末は、カブセル容器に充填又はカプセル皮膜することで、血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用のカプセル剤とすることができる。当該粉末は、圧縮成形することで、血圧降下用及び／又は中性脂肪低減用の錠菓とすることができる。当該粉末により、血圧降下用及び／又は中性脂肪低減の効果が期待できる。なお、当該粉末の原料として、製造例１のカゼイン加水分解物及び難消化性デキストリンを使用することができる。
【０１２６】
【表３】
2019142791.tif 000007
【配列表】
2019142791000001.app