(57)【要約】【課題】表示パネルの鉛直方向における収納スペースを小型化する。【解決手段】表示装置は、ケース部と、表示パネルと、第１軸部と、第１回転軸部と、第１ガイド部と、第１駆動部とを備える。表示パネルは、表示面がケース部に収納される収納位置と表示面がケース部から露出する使用位置との間で変位可能とされる。第１軸部は、表示パネルの側面に設けられる。第１回転軸部は、表示パネルの側面視において第１軸部から離間した位置に配置される。第１ガイド部は、第１軸部がケース部の前方に近づくにつれて上方へ移動するようにガイドする。第１駆動部は、第１回転軸部を移動させる。表示パネルは、第１回転軸部の移動に伴い、第１軸部が第１回転軸部との相対位置を維持しながら第１ガイド部に沿って移動することで、収納位置と使用位置との間で変位する。【選択図】図１Ｂ
2019020524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース部と、
表示面を有するとともに、前記表示面が前記ケース部に収納される収納位置と前記表示面が前記ケース部から露出する使用位置との間で変位可能な表示パネルと、
前記表示パネルの側面に設けられ、軸方向が前記表示面の横方向に沿うように形成される第１軸部と、
前記表示パネルの側面視において前記第１軸部から離間した位置に配置されるとともに、軸方向が前記表示面の横方向に沿うように形成される前記表示パネルの第１回転軸部と、
前記第１軸部を移動自在に支持するとともに、前記第１軸部が前記ケース部の前方に近づくにつれて上方へ移動するようにガイドする第１ガイド部と、
前記第１回転軸部を前記ケース部の前後方向に沿って移動させる第１駆動部と
を備え、
前記表示パネルは、
前記第１駆動部によって前記第１回転軸部が移動され、当該第１回転軸部の移動に伴い、前記表示パネルの側面視において前記第１軸部が前記第１回転軸部との相対位置を維持しながら前記第１ガイド部に沿って移動することで、前記収納位置と前記使用位置との間で変位すること
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記ケース部を覆うカバー部に開口され前記表示パネルが挿通可能な開口部を塞ぐ蓋体を開閉する蓋開閉機構
をさらに備え、
前記蓋体は、
前記開口部を開放する際、前記カバー部の内側へ移動し、次いで前記カバー部の前記開口部からずれる方向へ移動すること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記蓋開閉機構は、
前記蓋体と、
前記蓋体を支持する蓋支持部と、
前記蓋支持部に設けられ、軸方向が前記表示パネルの前記表示面の横方向に沿うように形成される第２軸部と、
前記蓋支持部において前記第２軸部から離間した位置に設けられるとともに、軸方向が前記表示面の横方向に沿うように形成される前記蓋体の第２回転軸部と、
前記第２軸部を移動自在に支持するとともに、前記第２軸部が前記カバー部の内側へ移動するようにガイドする第２ガイド部と、
前記第２軸部を移動自在に支持するとともに、前記カバー部の内側へ移動された前記第２軸部が前記カバー部の前記開口部からずれる方向へ移動するようにガイドする第３ガイド部と、
前記第２ガイド部が形成されるスライドレバー部と、
前記スライドレバー部を前記表示パネルの側面視において前記表示面の横方向と交差する所定方向に沿って移動させる第２駆動部と
を備え、
前記蓋体は、
前記第２駆動部によって前記スライドレバー部が移動され、当該スライドレバー部の移動に伴って前記第２軸部が前記第２ガイド部に沿って移動することで、前記カバー部の内側へ移動し、次いで前記第２軸部が前記第３ガイド部に沿って移動することで、前記カバー部の前記開口部からずれる方向へ移動すること
を特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１駆動部は、
駆動源と、
前記駆動源に接続されるとともに、前記ケース部の前後方向に沿って延在されるネジ軸部と、
前記ネジ軸部に接続され、前記駆動源の前記ネジ軸部の駆動によって前記ケース部の前後方向に移動されるとともに、前記第１回転軸部を介して前記表示パネルを保持する第１ホルダ部と、
前記ネジ軸部に接続され、前記駆動源の前記ネジ軸部の駆動によって前記ケース部の前後方向に移動されるとともに、前記表示パネルを保持する第２ホルダ部と、
前記第１ホルダ部と前記第２ホルダ部とを離間させる方向に付勢する付勢部と
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１軸部は、
前記表示パネルの側面にそれぞれ設けられるとともに、ピニオンギヤがそれぞれ取り付けられ、
前記第１ガイド部の軌道に沿うように配置され、前記ピニオンギヤと噛合するラックギヤ
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルは、
前記第１回転軸部の移動による位置に応じて、前記ケース部に対する前記表示パネルのチルト角が調整されること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項７】
ケース部と、表示面を有するとともに、前記表示面が前記ケース部に収納される収納位置と前記表示面が前記ケース部から露出する使用位置との間で変位可能な表示パネルと、前記表示パネルの側面に設けられ、軸方向が前記表示面の横方向に沿うように形成される第１軸部と、前記表示パネルの側面視において前記第１軸部から離間した位置に配置されるとともに、軸方向が前記表示面の横方向に沿うように形成される前記表示パネルの第１回転軸部と、前記第１軸部を移動自在に支持するとともに、前記第１軸部が前記ケース部の前方に近づくにつれて上方へ移動するようにガイドする第１ガイド部と、前記第１回転軸部を前記ケース部の前後方向に沿って移動させる第１駆動部とを備えた表示装置の駆動方法であって、
前記第１駆動部によって前記第１回転軸部が移動される工程と、
前記第１回転軸部の移動に伴い、前記表示パネルの側面視において前記第１軸部が前記第１回転軸部との相対位置を維持しながら前記第１ガイド部に沿って移動することで、前記表示パネルが前記収納位置と前記使用位置との間で変位する工程と
を含むことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置および表示装置の駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両には、ナビゲーションやオーディオなどに関する情報を表示する表示装置が搭載されている。また、例えばヘッドアップディスプレイ装置等の表示装置にあっては、車内のインストルメントパネルの上方付近に取り付けられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記した表示装置においては、デザイン性の向上や未使用時に表示パネルがユーザの視界に入らないようにするため、未使用時に表示パネルをインストルメントパネルの内部に収納するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６４２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術にあっては、表示パネルを鉛直方向に沿って下降させて収納する構成であることから、インストルメントパネルの内部の収納スペースが鉛直方向に大きくなってしまう。このように、表示パネルの鉛直方向における収納スペースが大型化すると、例えばエアコンの吹出口など他の車載装置の配置位置に影響を与えるなど、表示装置の搭載性の低下を招くおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、表示パネルの鉛直方向における収納スペースを小型化することができる表示装置および表示装置の駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、表示装置において、ケース部と、表示パネルと、第１軸部と、第１回転軸部と、第１ガイド部と、第１駆動部とを備える。表示パネルは、表示面を有するとともに、前記表示面が前記ケース部に収納される収納位置と前記表示面が前記ケース部から露出する使用位置との間で変位可能とされる。第１軸部は、前記表示パネルの側面に設けられ、軸方向が前記表示面の横方向に沿うように形成される。第１回転軸部は、前記表示パネルの側面視において前記第１軸部から離間した位置に配置されるとともに、軸方向が前記表示面の横方向に沿うように形成される。第１ガイド部は、前記第１軸部を移動自在に支持するとともに、前記第１軸部が前記ケース部の前方に近づくにつれて上方へ移動するようにガイドする。第１駆動部は、前記第１回転軸部を前記ケース部の前後方向に沿って移動させる。また、前記表示パネルは、前記第１駆動部によって前記第１回転軸部が移動され、当該第１回転軸部の移動に伴い、前記表示パネルの側面視において前記第１軸部が前記第１回転軸部との相対位置を維持しながら前記第１ガイド部に沿って移動することで、前記収納位置と前記使用位置との間で変位する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表示パネルの鉛直方向における収納スペースを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る表示装置の分解斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係る表示装置の動作の様子を示す動作説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る表示装置の搭載例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態に係る表示装置の動作例を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施形態に係る表示装置の動作例を示す斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、実施形態に係る表示装置の動作例を示す斜視図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、実施形態に係る表示装置の動作例を示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、蓋開閉機構による蓋体の動作例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、蓋開閉機構による蓋体の動作例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、蓋開閉機構による蓋体の動作例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、表示パネルの排出動作の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、表示パネルの排出動作の一例を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、表示パネルの排出動作の一例を示す図である。
【図６】図６は、ケース部内を部分的に示す斜視図である。
【図７】図７は、付勢部およびホルダ部を示す上面図である。
【図８】図８は、第１、第２ホルダ部付近を示す拡大斜視図である。
【図９】図９は、変形例に係る表示装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する表示装置および表示装置の駆動方法の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
＜１．表示装置の概要＞
以下では先ず、実施形態に係る表示装置の概要について図１Ａおよび図１Ｂを参照して説明する。図１Ａは実施形態に係る表示装置の分解斜視図であり、図１Ｂは実施形態に係る表示装置の動作の様子を示す動作説明図である。
【００１２】
なお、図１Ａ，１Ｂや図２以降に示す図は、いずれも模式図である。したがって、図１Ａ等に示される各構成要素の大きさや形状等は必ずしも正確ではない。また、各図では、理解の便宜のため、各構成要素を誇張して示す場合がある。また、図１Ａ等には、位置関係を明確にするために、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を規定し、Ｚ軸正方向を鉛直上向き方向とする。かかる３次元の直交座標系は、他の図面でも示される場合がある。
【００１３】
図１Ａに示すように、表示装置１０は、ケース部１１と、表示パネル１２とを備える。なお、表示装置１０は、例えば車両１のインストルメントパネル２（後述する図２参照）の上方付近に取り付けられるヘッドアップディスプレイ装置であるが、これに限定されるものではない。すなわち、表示装置１０は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）を再生するポータブルプレーヤなど、その他の電子機器の表示装置であってもよい。
【００１４】
ケース部１１は、例えば略直方体状に形成された筐体であり、表示パネル１２が収納可能とされる。なお、ケース部１１の形状は、略直方体状に限られず、表示パネル１２を収納できれば、その他の形状であってもよい。
【００１５】
ケース部１１において上面（Ｚ軸正方向の面）１１ａには、ケース開口部１１ｂが形成される。図１Ａに示す例では、ケース開口部１１ｂは、ケース部１１の上面１１ａの一部が開口されて形成されるが、上面１１ａの全部が開口されて形成されてもよい。また、ケース開口部１１ｂの開口面積は、表示パネル１２のケース部１１への収納時、および、表示パネル１２のケース部１１からの排出時に、表示パネル１２が挿通できる値に設定される。
【００１６】
表示パネル１２は、例えばナビゲーション情報など各種情報が表示される表示面１２ａを有する。表示パネル１２としては、例えば略直方体状で比較的薄型の液晶ディスプレイを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００１７】
図１Ａでは、表示パネル１２の使用時の状態を示している。具体的には、表示パネル１２は、使用状態にあるとき、表示面１２ａが起きてケース部１１から露出した状態となる。
【００１８】
以下、表示パネル１２が使用状態にあるときの位置を「使用位置」と記載する場合がある。なお、使用位置にある表示パネル１２において表示面１２ａがある方向、すなわちＹ軸正方向を「前方」と記載する場合がある。また、表示パネル１２がケース部１１に収納された状態にあるときの位置を「収納位置」と記載することがあるが、かかる収納位置については後述する。
【００１９】
ところで、表示装置１０において、使用位置にある表示パネル１２がケース部１１に収納される際、例えば仮に、表示パネル１２が鉛直方向（Ｚ軸方向）に沿って下降して収納される場合、表示面１２ａが起きたままであるため、表示パネル１２の鉛直方向における収納スペースが大きくなってしまう。
【００２０】
そこで、本実施形態に係る表示装置１０にあっては、表示パネル１２の鉛直方向における収納スペースを小型化することができる構成とした。以下、かかる構成について詳しく説明する。
【００２１】
図１Ａに示すように、表示装置１０は、上記したケース部１１および表示パネル１２に加え、第１軸部１４と、第１回転軸部１６と、第１ガイド部２１と、後述する第１駆動部３０とを備える。
【００２２】
第１軸部１４は、表示パネル１２の側面１２ｂに設けられる。詳しくは、第１軸部１４は、表示パネル１２の左右の側面１２ｂからそれぞれ突出するように設けられる。また、第１軸部１４は、軸方向が表示面１２ａの横方向、すなわちＸ軸方向に沿うように形成される。詳しくは、２本の第１軸部１４は、同軸上となるように左右の側面１２ｂに設けられ、また、第１軸部１４の軸方向は、例えばＸ軸方向と平行とされるが、これに限定されるものではない。
【００２３】
なお、本明細書において、上記した「平行」、あるいは後述する「交差」などの語句は、必ずしも数学的に厳密な精度を必要とするものではなく実質的な公差や誤差などについては許容されるものである。
【００２４】
第１回転軸部１６は、表示パネル１２が回転する際の回転中心となる軸である。具体的には、第１回転軸部１６は、第１軸部１４と同様、軸方向が表示面１２ａの横方向、すなわちＸ軸方向に沿うように形成される。第１回転軸部１６の軸方向は、例えばＸ軸方向と平行とされるが、これに限られない。
【００２５】
また、第１回転軸部１６は、後述する第１駆動部３０のホルダ部３３の側面から突出するように設けられる。なお、ホルダ部３３は、表示パネル１２の下端の適宜位置に形成された切欠き部１２ｃに位置される。切欠き部１２ｃにおいて、第１回転軸部１６と対応する位置には、挿通孔１２ｄが形成され、かかる挿通孔１２ｄに第１回転軸部１６が回転可能な状態で挿通される。これにより、表示パネル１２は、第１回転軸部１６を介してホルダ部３３に回転可能に保持される。
【００２６】
ここで、第１回転軸部１６と第１軸部１４との位置関係について図１Ｂを参照して説明する。図１Ｂは、図１Ａに示す表示パネル１２がケース部１１に組み付けられた状態の表示装置１０の側面図である。
【００２７】
なお、図１Ｂにおいては、ケース部１１内の表示パネル１２の状態を示すため、ケース部１１を想像線で示している。また、表示パネル１２を側面視した場合、第１回転軸部１６は実際には見えないが、第１軸部１４との位置関係を説明するため、図１Ｂでは第１回転軸部１６を示している。また、図１Ｂでは、使用位置にある表示パネル１２を実線で示すとともに、収納位置にある表示パネル１２を一点鎖線で、使用位置と収納位置との間の中間位置にある表示パネル１２を破線で示している。
【００２８】
図１Ｂに示すように、第１回転軸部１６は、表示パネル１２の側面視において第１軸部１４から離間した位置に配置される。例えば、第１回転軸部１６は、表示パネル１２の側面視において第１軸部１４から表示パネル１２の下端側（基端側）に所定距離Ｌだけ離間した位置に配置される。なお、所定距離Ｌは、任意の値に設定することができる。
【００２９】
このように、第１回転軸部１６と第１軸部１４とは、表示パネル１２の側面視において所定距離Ｌだけ離間した相対位置となるような位置関係とされる。
【００３０】
図１Ａの説明に戻ると、第１ガイド部２１は、第１軸部１４をガイドする。例えば、第１ガイド部２１は、ケース部１１の側面１１ｃに形成されるガイド溝である。第１ガイド部２１には、第１軸部１４が挿通され、挿通された第１軸部１４を移動自在に支持する。
【００３１】
第１ガイド部２１は、ケース部１１の前方（Ｙ軸正方向）側のガイド溝がケース部１１の後方（Ｙ軸負方向）側のガイド溝に比べて鉛直上方（Ｚ軸正方向）に位置するように形成される。換言すれば、第１ガイド部２１は、ケース部１１の前後方向（Ｙ軸方向）に対し、ケース部１１の前方側が上方の上り傾斜となるように形成される。逆に言えば、第１ガイド部２１は、ケース部１１の前後方向に対し、ケース部１１の後方側が下方の下り傾斜となるように形成される。
【００３２】
第１ガイド部２１は、上記のように構成されることで、例えば、挿通された第１軸部１４がケース部１１の前方に近づくにつれて上方へ移動するようにガイドすることとなる。なお、図１Ｂでは、第１ガイド部２１によってガイドされる第１軸部１４の移動軌跡を太線で示し、符号１１４を付した。
【００３３】
第１駆動部３０は、上記したホルダ部３３を備え、ホルダ部３３をケース部１１内においてケース部１１の前後方向（Ｙ軸方向）に沿って移動させる。ホルダ部３３には、第１回転軸部１６が設けられることから、第１駆動部３０は、第１回転軸部１６もケース部１１内においてケース部１１の前後方向に沿って移動させることとなる。なお、第１駆動部３０の詳細な構成については、図５Ａを用いて後述する。また、図１Ｂでは、第１駆動部３０によって移動させられる第１回転軸部１６の移動軌跡を太線で示し、符号１１６を付した。
【００３４】
上記のように構成された表示装置１０にあっては、図１Ｂに実線で示す使用位置にある表示パネル１２を、表示面１２ａを倒してケース部１１に収納される収納位置に変位させることができる（図１Ｂに一点鎖線で示す表示パネル１２参照）。
【００３５】
例えば、本実施形態において、使用位置にある表示パネル１２がケース部１１に収納される際、先ず第１回転軸部１６が第１駆動部３０によってケース部１１の後方（Ｙ軸負方向）へ向けて移動させられる。かかる第１回転軸部１６の移動に伴い、第１軸部１４は第１回転軸部１６との相対位置を維持しながら、言い換えると、所定距離Ｌ離間した位置関係を維持しながら、第１ガイド部２１に沿ってケース部１１の後方へ移動する。
【００３６】
第１ガイド部２１は、上記したように、ケース部１１の後方側が下方の下り傾斜であることから、図１Ｂに移動軌跡１１４で示すように、第１軸部１４は、ケース部１１の後方へ移動するにつれて徐々に下方へ移動することとなる。
【００３７】
したがって、図１Ｂに示すように、表示パネル１２は、使用位置から中間位置を経て収納位置へと変位する中で、第１回転軸部１６を回転中心として、前方に傾倒しながら（前傾姿勢になりながら）回転する。そして、収納位置に到達した表示パネル１２は、表示面１２ａを倒した状態でケース部１１に収納される。言い換えると、表示パネル１２は、側面視においてケース部１１の前後方向に延在されて、ケース部１１に収納される。
【００３８】
なお、収納位置にある表示パネル１２が、ケース部１１から排出されて使用位置とされる排出動作は、上記した収納動作の逆の動作となる。かかる排出動作の詳細については、図５Ａ〜５Ｃを用いて後述する。
【００３９】
このように、本実施形態に係る表示パネル１２は、収納位置と使用位置との間で変位可能とされる。そして、収納位置にある表示パネル１２は、表示面１２ａを倒した状態でケース部１１に収納されることから、表示パネル１２が鉛直方向に下降されて収納される場合に比べて、表示パネル１２の鉛直方向における収納スペースを小型化することができる。
【００４０】
＜２．表示装置の搭載例＞
図２は、実施形態に係る表示装置１０の搭載例を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係る表示装置１０は、一例として車両１に搭載される。
【００４１】
例えば、表示装置１０のケース部１１は、車両１のインストルメントパネル２に埋め込まれる。そして、表示パネル１２は、使用位置にあるとき、インストルメントパネル２の上部に露出する。
【００４２】
使用位置にある表示パネル１２の表示面１２ａには、上記したように、例えばナビゲーション情報などの各種情報が表示される。これにより、座席３に着座したユーザ（例えばドライバ）は、運転中において車両１の前方を見ながら視線を大きく移動させずに、表示面１２ａに表示された各種情報を確認することができる。
【００４３】
表示装置１０は、例えば車両１のＡＣＣ（アクセサリ電源）がオンされたり、ユーザによって起動指示が入力されたりした場合に、表示パネル１２を使用位置にする。他方、表示装置１０は、例えば車両１のＡＣＣがオフされたり、ユーザによって表示パネル１２の収納指示が入力されたりした場合に、表示パネル１２を使用位置から収納位置に変位させる。なお、図２では、収納位置にある表示パネル１２を二点鎖線で示している。
【００４４】
このように、表示装置１０は、表示パネル１２をケース部１１に収納することで、表示装置１０の未使用時におけるデザイン性を向上させることができ、また、未使用時に表示パネル１２がユーザの視界に入らないようにすることができる。
【００４５】
＜３．表示装置の詳細＞
次に、実施形態に係る表示装置１０について図３Ａ以降を用いてさらに詳しく説明する。図３Ａ〜図３Ｄは、本実施形態に係る表示装置１０の動作例を示す斜視図であり、具体的には、収納位置にある表示パネル１２がケース部１１から排出されて使用位置に変位するまでの一連の動作を示している。なお、図３Ａ〜図３Ｄにあっては、表示装置１０が取り付けられたインストルメントパネル２を部分的に示している。
【００４６】
図３Ａに示すように、インストルメントパネル２は、ケース部１１を覆うように位置される。なお、インストルメントパネル２は、カバー部の一例である。
【００４７】
インストルメントパネル２には、表示パネル１２が挿通可能な開口部２ａが形成される。そして、表示装置１０は、未使用時に開口部２ａを塞ぐ蓋体５１を備える。表示装置１０は、インストルメントパネル２の開口部２ａを蓋体５１で塞ぐことで、未使用時のデザイン性を向上させることができ、また、ゴミなどの異物が開口部２ａからインストルメントパネル２の内部へ侵入することを抑制することができる。
【００４８】
表示装置１０は、上記した蓋体５１を開閉する蓋開閉機構５０を備える。なお、蓋開閉機構５０の詳細な構成については、図４Ａ〜図４Ｃを用いて後述する。
【００４９】
図３Ｂに示すように、表示装置１０は、蓋体５１が蓋開閉機構５０によって駆動されると、開口部２ａが開放される。そして、図３Ｃに示すように、表示装置１０は、ケース部１１に収納されていた表示パネル１２が開口部２ａから排出され、次いで図３Ｄに示すように、表示パネル１２が使用位置まで変位する。
【００５０】
なお、表示装置１０において、表示パネル１２の排出動作は、上記したように図３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの順で行われるが、表示パネル１２の収納動作は、逆に図３Ｄ、３Ｃ、３Ｂ、３Ａの順で行われる。
【００５１】
次に、上記した蓋開閉機構５０の構成について図４Ａ〜図４Ｃを用いて説明する。図４Ａ〜図４Ｃは、蓋開閉機構５０の駆動によって蓋体５１がインストルメントパネル２の開口部２ａを開放する動作例を示す図である。なお、図４Ａ〜図４Ｃでは、理解の便宜のため、表示装置１０の全体の斜視図を左側に示し、左側の表示装置１０に対応する状態の蓋開閉機構５０の側面図を右側に示している。
【００５２】
図４Ａに示すように、蓋開閉機構５０は、蓋体５１と、蓋支持部５２と、第２軸部５４と、第２回転軸部５６と、スライドレバー部６０と、第２ガイド部６１と、回転軸用ガイド部６２と、シャーシ部７０と、第３ガイド部７１と、第２駆動部８０とを備える。
【００５３】
蓋体５１は、Ｘ軸方向に延在されるとともに、薄板状に形成される。蓋支持部５２は、蓋体５１を支持する。例えば、蓋支持部５２は、蓋体５１をＸ軸方向における左右端側で支持し、Ｚ軸方向に沿うように延在される。
【００５４】
第２軸部５４は、蓋支持部５２に設けられる。例えば、第２軸部５４は、蓋支持部５２において蓋体５１に接続される側（Ｚ軸正方向側）の端部付近に設けられる。また、第２軸部５４は、軸方向が表示パネル１２の表示面１２ａ（図３Ｄ参照）の横方向、すなわちＸ軸方向に沿うように形成される。なお、第２軸部５４の軸方向は、例えばＸ軸方向と平行とされるが、これに限定されるものではない。
【００５５】
第２回転軸部５６は、蓋体５１が回転する際の回転中心となる軸である。具体的には、第２回転軸部５６は、側面視した蓋支持部５２において第２軸部５４から離間した位置に設けられる。例えば、第２回転軸部５６は、蓋支持部５２において蓋体５１に接続される側（Ｚ軸正方向側）の端部とは反対側の端部付近に設けられる。
【００５６】
また、第２回転軸部５６は、第２軸部５４と同様、軸方向が表示面１２ａ（図３Ｄ参照）の横方向、すなわちＸ軸方向に沿うように形成される。第２回転軸部５６の軸方向は、例えばＸ軸方向と平行とされるが、これに限られない。
【００５７】
スライドレバー部６０は、薄板状の部材であり、後述する第２駆動部８０によって、例えば側面視において表示面１２ａ（図３Ｄ参照）の横方向たるＸ軸方向と交差する所定方向Ａに沿って移動自在とされる。なお、所定方向Ａは、任意に設定可能である。また、この明細書において「交差」なる語句は、２つの直線（例えばＸ軸方向や所定方向Ａの線）が同一平面上で交わることのみを意味するものではなく、２つの直線の関係がねじれの位置である場合も含めるものとする。
【００５８】
第２ガイド部６１は、第２軸部５４をガイドする。例えば、第２ガイド部６１は、スライドレバー部６０に形成されるガイド溝である。第２ガイド部６１には、第２軸部５４が挿通され、挿通された第２軸部５４を移動自在に支持する。
【００５９】
第２ガイド部６１は、スライドレバー部６０の前方（Ｙ軸正方向）側のガイド溝がスライドレバー部６０の後方（Ｙ軸負方向）側のガイド溝に比べて鉛直下方（Ｚ軸負方向）に位置するように形成される。
【００６０】
第２ガイド部６１は、上記のように構成されることで、例えば、スライドレバー部６０が後方（Ｙ軸負方向）へ移動すると、挿通された第２軸部５４をインストルメントパネル２の内側へ移動するようにガイドする。
【００６１】
回転軸用ガイド部６２は、第２回転軸部５６をガイドする。例えば、回転軸用ガイド部６２は、スライドレバー部６０に形成されるガイド溝である。回転軸用ガイド部６２には、第２回転軸部５６が挿通され、挿通された第２回転軸部５６を移動自在に支持する。
【００６２】
回転軸用ガイド部６２は、スライドレバー部６０の前方（Ｙ軸正方向）側のガイド溝がスライドレバー部６０の後方（Ｙ軸負方向）側のガイド溝に比べて鉛直下方（Ｚ軸負方向）に一段下がって位置するように形成される。
【００６３】
上記したように、例えばスライドレバー部６０が後方（Ｙ軸負方向）へ移動すると、第２軸部５４は第２ガイド部６１のガイドによってインストルメントパネル２の内側へ移動し、かかる移動に伴い、第２回転軸部５６も回転軸用ガイド部６２のガイドによってインストルメントパネル２の内側へ移動することとなる（図４Ｂ参照）。このとき、回転軸用ガイド部６２は、上記のように構成されることから、第２回転軸部５６のインストルメントパネル２の内側への移動をスムーズにガイドすることができる。
【００６４】
シャーシ部７０は、スライドレバー部６０に隣接して配置される薄板状の部材であり、例えばケース部１１に固定される。なお、図４Ａ〜４Ｃの右図では、スライドレバー部６０等と区別するため、シャーシ部７０を一点鎖線で示している。
【００６５】
第３ガイド部７１は、第２ガイド部６１と同様に、第２軸部５４をガイドする。すなわち、第２軸部５４は、第２ガイド部６１および第３ガイド部７１にガイドされる。
【００６６】
具体的には、例えば、第３ガイド部７１は、シャーシ部７０に形成されるガイド溝である。第３ガイド部７１には、第２軸部５４が挿通され、挿通された第２軸部５４を移動自在に支持する。
【００６７】
第３ガイド部７１は、シャーシ部７０の前方（Ｙ軸正方向）から後方（Ｙ軸負方向）へ向けて湾曲するように形成される。第３ガイド部７１は、上記のように構成されることで、例えばインストルメントパネル２の内側へ移動させられた第２軸部５４がシャーシ部７０の後方へずれる方向へ移動するようにガイドするが、これについては後述する。
【００６８】
第２駆動部８０は、スライドレバー部６０を所定方向Ａに沿って移動させる。詳しくは、第２駆動部８０は、駆動源たる駆動モータ８１と、駆動モータ８１に接続されるウォームギヤ８２を備える。また、スライドレバー部６０には、ウォームギヤ８２と噛合するギヤ６０ａが形成される。
【００６９】
これにより、駆動モータ８１が駆動すると、かかる駆動力は、ウォームギヤ８２およびギヤ６０ａを介してスライドレバー部６０へ伝達され、スライドレバー部６０を所定方向Ａに沿って移動させる。なお、上記では、第２駆動部８０は、駆動モータ８１およびウォームギヤ８２を備えるようにしたが、これに限られず、スライドレバー部６０を所定方向Ａに沿って移動させることができれば、その他の駆動機構を用いてもよい。また、スライドレバー部６０の付近に、蓋体５１の開閉を検出するセンサ６４を取り付けるように構成してもよい。
【００７０】
なお、上記では、蓋体５１に対してＸ軸正方向側に設けられる蓋支持部５２やスライドレバー部６０について説明したが、蓋体５１に対してＸ軸負方向にも同様に、蓋支持部５２やスライドレバー部６０が設けられてもよい。
【００７１】
なお、スライドレバー部６０が蓋体５１に対し、Ｘ軸方向における左右側にそれぞれ設けられる場合、第２駆動部８０は、左右のスライドレバー部６０をともに駆動させるようにしてもよい。これにより、左右のスライドレバー部６０を同期させて移動させることができ、蓋体５１がＸ軸方向の左右でずれることを抑制することができる。
【００７２】
上記のように構成された蓋開閉機構５０は、蓋体５１で塞がれた開口部２ａを開放する際、蓋体５１をインストルメントパネル２の内側へ移動させ、次いでインストルメントパネル２の開口部２ａからずれる方向へ移動させる。
【００７３】
具体的には、図４Ａに示すように蓋体５１で塞がれた開口部２ａを開放する際、蓋開閉機構５０は、先ず第２駆動部８０によってスライドレバー部６０を後方（Ｙ軸負方向）へ移動させる。
【００７４】
かかるスライドレバー部６０の移動に伴って、図４Ｂに示すように、第２軸部５４が第２ガイド部６１に沿ってインストルメントパネル２の内側へ移動するとともに、第２回転軸部５６も回転軸用ガイド部６２に沿ってインストルメントパネル２の内側へ移動する。これにより、蓋体５１もインストルメントパネル２の内側へ移動する。
【００７５】
次いで、蓋開閉機構５０は、スライドレバー部６０をさらに後方（Ｙ軸負方向）へ移動させると、図４Ｃに示すように、第２軸部５４が第３ガイド部７１の湾曲形状の溝に沿って移動することで、蓋体５１を第２回転軸部５６を回転中心として回転しつつインストルメントパネル２の開口部２ａから後方にずれる方向へ移動する。
【００７６】
このように、本実施形態にあっては、上記のように構成された蓋開閉機構５０を備えることで、蓋体５１を移動させてインストルメントパネル２の開口部２ａを容易に開放することができる。
【００７７】
次に、開放された開口部２ａから表示パネル１２が排出される動作について図５Ａ〜５Ｃを用いて説明する。図５Ａ〜５Ｃは、表示パネル１２の排出動作の一例を示す図である。なお、図５Ａ〜５Ｃは、表示装置１０の側面図を示している。
【００７８】
表示パネル１２の排出動作の説明に入る前に、第１駆動部３０および第１軸部１４について詳しく説明する。第１駆動部３０は、例えばボールねじ機構を含むが、これに限定されるものではない。
【００７９】
詳しくは、図５Ａに示すように、第１駆動部３０は、駆動モータ３１と、ネジ軸部３２と、ホルダ部３３とを備え、第１回転軸部１６を移動させる。駆動モータ３１は、図５Ａに示す例では、ケース部１１の外に配置されるが、ケース部１１の中に配置されてもよい。なお、駆動モータ３１は、駆動源の一例である。
【００８０】
ネジ軸部３２は、例えば送りネジであり、駆動モータ３１の出力軸に接続される。また、ネジ軸部３２は、ケース部１１内においてケース部１１の前後方向（Ｙ軸方向）に沿って延在される。
【００８１】
ホルダ部３３は、第１回転軸部１６を介して表示パネル１２を保持する。また、ホルダ部３３は、ネジ軸部３２が挿通されることで、ネジ軸部３２に接続される。例えば、ホルダ部３３には、ネジ軸部３２が挿通される挿通孔（図示せず）が形成され、かかる挿通孔にはネジ軸部３２とボール（図示せず）を介して係合されるネジ山が形成される。
【００８２】
したがって、駆動モータ３１が回転すると、その回転出力はネジ軸部３２に伝達され、ネジ軸部３２が回転する。ネジ軸部３２の回転に伴い、ホルダ部３３はケース部１１の前後方向（Ｙ軸方向）に沿って移動し、よって第１回転軸部１６および表示パネル１２が移動する。このように、第１駆動部３０は、駆動モータ３１の回転運動をホルダ部３３の直線運動に変換する機構を含む。
【００８３】
図６は、ケース部１１内を部分的に示す斜視図である。図６に示すように、第１駆動部３０はさらに、ガイド軸部３６と、付勢部３７とを備える。ガイド軸部３６は、ネジ軸部３２と同様、ケース部１１の前後方向（Ｙ軸方向）に沿って延在される。ガイド軸部３６は、複数本（例えば２本）あり、ネジ軸部３２を上面視において挟むようにして配置される。
【００８４】
かかるガイド軸部３６は、ホルダ部３３に形成された挿通孔３３ｃに挿通され、ホルダ部３３をケース部１１の前後方向に沿ってガイドする。これにより、ホルダ部３３のガタツキを抑制することができる。すなわち、ホルダ部３３は、ネジ軸部３２が回転すると、その回転方向へ回転してガタツキが生じ易いが、ホルダ部３３には、上記したガイド軸部３６が挿通されているため回転し難く、よってホルダ部３３のガタツキを抑制することができる。
【００８５】
なお、上記では、ガイド軸部３６の数を２本としたが、これに限定されるものではなく、１本や３本以上であってもよい。
【００８６】
付勢部３７は、ホルダ部３３に取り付けられ、表示パネル１２のガタツキを抑制することができる。図７は、付勢部３７およびホルダ部３３を示す上面図である。なお、図７では、図の簡略化のため、ガイド軸部３６などの図示を省略している。
【００８７】
図７に示すように、ホルダ部３３は、第１ホルダ部３３ａと、第２ホルダ部３３ｂとを備える。第１、第２ホルダ部３３ａ，３３ｂはともに、ネジ軸部３２に接続され、駆動モータ３１のネジ軸部３２の駆動によってケース部１１の前後方向に移動させられる。
【００８８】
第１ホルダ部３３ａには、第１回転軸部１６が設けられる。したがって、第１ホルダ部３３ａは、第１回転軸部１６を介して表示パネル１２を保持している。また、第２ホルダ部３３ｂは、付勢部３７を介して表示パネル１２を保持している。
【００８９】
付勢部３７は、例えば板バネであり、一端が第２ホルダ部３３ｂに接続される一方、他端が表示パネル１２に接続される。これにより、表示パネル１２、および、表示パネル１２に第１回転軸部１６を介して接続される第１ホルダ部３３ａには、ケース部１１の前方へ向かう付勢力Ｆ１が作用する。一方、第２ホルダ部３３ｂには、付勢力Ｆ１とは反対側のケース部１１の後方へ向かう付勢力Ｆ２が作用する。
【００９０】
図８は、付勢力Ｆ１，Ｆ２が作用した第１、第２ホルダ部３３ａ，３３ｂ付近を示す拡大斜視図である。図７および図８に示すように、付勢部３７は、第１ホルダ部３３ａと第２ホルダ部３３ｂとを離間させる方向に付勢する。
【００９１】
上記した付勢部３７の付勢力Ｆ１により、表示パネル１２は、前方（Ｙ軸正方向）へ押え付けられることから、例えばユーザの接触によって後方（Ｙ軸負方向）へ押された場合であっても、表示パネル１２におけるガタツキを抑制することができる。
【００９２】
また、第１、第２ホルダ部３３ａ，３３ｂは、ネジ軸部３２を移動する際、ガイド軸部３６に対してねじれ易いが、付勢部３７の付勢力Ｆ１，Ｆ２によって、ねじれの発生を抑制することができる。
【００９３】
図５Ａの説明に戻ると、第１軸部１４は、例えば端部付近にピニオンギヤ１５が取り付けられる。表示装置１０は、かかるピニオンギヤ１５と噛合するラックギヤ９０を備える。ラックギヤ９０は、第１ガイド部２１の軌道に沿うように配置される。
【００９４】
第１軸部１４は、表示パネル１２の左右の側面１２ｂに設けられることから（図１Ａ参照）、上記したピニオンギヤ１５およびラックギヤ９０も、表示パネル１２のＸ軸方向における左右側にそれぞれ設けられる。
【００９５】
これにより、例えば表示パネル１２を駆動させる際、表示パネル１２の左右の第１軸部１４はともに、端部のピニオンギヤ１５がラックギヤ９０に噛合しつつ、第１ガイド部２１内を移動することとなる。したがって、表示パネル１２の左右の第１軸部１４の間で移動のズレが生じ難くなり、結果として表示パネル１２を安定して駆動させることができる。
【００９６】
表示パネル１２の排出動作の説明に入ると、収納位置にある表示パネル１２がケース部１１から排出されて使用位置とされる場合は、まず第１回転軸部１６が第１駆動部３０によってケース部１１の前方（Ｙ軸正方向）へ向けて移動させられる。かかる第１回転軸部１６の移動に伴い、第１軸部１４は第１回転軸部１６との相対位置を維持しながら、言い換えると、所定距離Ｌ（図１Ｂ参照）だけ離間した位置関係を維持しながら、第１ガイド部２１に沿ってケース部１１の前方へ移動する。
【００９７】
第１ガイド部２１は、上記したように、ケース部１１の前方側が上方の上り傾斜であることから、図５Ｂに示すように、第１軸部１４は、ケース部１１の前方へ移動するにつれて徐々に上方へ移動することとなる。
【００９８】
そして、表示パネル１２は、収納位置から中間位置を経て使用位置へと変位する中で、第１回転軸部１６を回転中心として表示面１２ａが起き上がるように回転する。図５Ｃに示すように、使用位置に到達した表示パネル１２は、表示面１２ａが起きてケース部１１から露出した状態となる。
【００９９】
上述してきたように、実施形態に係る表示装置１０は、ケース部１１と、表示パネル１２と、第１軸部１４と、第１回転軸部１６と、第１ガイド部２１と、第１駆動部３０とを備える。表示パネル１２は、表示面１２ａを有するとともに、表示面１２ａがケース部１１に収納される収納位置と表示面１２ａがケース部１１から露出する使用位置との間で変位可能とされる。
【０１００】
第１軸部１４は、表示パネル１２の側面１２ｂに設けられ、軸方向が表示面１２ａの横方向に沿うように形成される。第１回転軸部１６は、表示パネル１２の側面視において第１軸部１４から離間した位置に配置されるとともに、軸方向が表示面１２ａの横方向に沿うように形成される。第１ガイド部２１は、第１軸部１４を移動自在に支持するとともに、第１軸部１４がケース部１１の前方に近づくにつれて上方へ移動するようにガイドする。第１駆動部３０は、第１回転軸部１６をケース部１１の前後方向に沿って移動させる。
【０１０１】
また、表示パネル１２は、第１駆動部３０によって第１回転軸部１６が移動され、当該第１回転軸部１６の移動に伴い、表示パネル１２の側面視において第１軸部１４が第１回転軸部１６との相対位置を維持しながら第１ガイド部２１に沿って移動することで、収納位置と使用位置との間で変位する。これにより、表示パネル１２の鉛直方向における収納スペースを小型化することができる。
【０１０２】
また、表示装置１０がインストルメントパネル２（図２参照）に取り付けられる場合、表示パネル１２の収納スペースの小型化により、例えばエアコンの吹出口など他の車載装置の配置位置に影響を与え難くなり、よって表示装置１０の車両１への搭載性を向上させることができる。
【０１０３】
＜４．変形例＞
次に、変形例に係る表示装置１０について説明する。図９は、変形例に係る表示装置１０を示す側面図である。なお、図９は、図１Ｂと対応した図である。また、以下の説明では、既に説明した部分と同様の部分については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１０４】
図９に示すように、変形例において、表示パネル１２は、第１回転軸部１６の移動による位置に応じて、ケース部１１に対する表示パネル１２のチルト角αが調整されるようにしてもよい。
【０１０５】
すなわち、表示パネル１２は、上記したように、第１回転軸部１６の移動軌跡１１６に沿った移動に伴い、第１回転軸部１６を回転中心として回転しつつ収納位置と使用位置との間で変位する。したがって、第１回転軸部１６の位置を適宜に調整することができれば、表示パネル１２の回転位置も調整でき、よって表示パネル１２のチルト角αを例えばユーザが所望する値にすることが可能となる。
【０１０６】
詳しくは、変形例に係る表示装置１０は、位置センサ１００と、制御装置２００とを備える。位置センサ１００は、第１回転軸部１６の移動方向（Ｙ軸方向に沿った方向）における位置を検出するセンサである。位置センサ１００としては、例えばリニアセンサを用いることができるが、これに限定されるものではない。位置センサ１００は、検出された第１回転軸部１６の位置を示す信号を制御装置２００へ出力する。
【０１０７】
制御装置２００は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などを有するマイクロコンピュータである。制御装置２００は、位置センサ１００によって検出された第１回転軸部１６の位置が目標位置となるように、駆動モータ３１を制御する。
【０１０８】
具体的には、制御装置２００は、表示パネル１２のチルト角αと第１回転軸部１６の位置との対応関係を、図示しない記憶部に予め記憶しておく。ここで、例えばユーザによって所望するチルト角αを示す指示が入力された場合、制御装置２００は、入力されたチルト角αに対応する第１回転軸部１６の位置を目標位置として設定する。
【０１０９】
そして、制御装置２００は、第１回転軸部１６の位置が設定された目標位置となるように、駆動モータ３１を制御し、これによって表示パネル１２のチルト角αを例えばユーザが所望する値にすることができる。
【０１１０】
なお、上述した実施形態では、付勢部３７として板バネを用いるようにしたが、これは例示であって限定されるものではない。すなわち、付勢部３７としては、第１ホルダ部３３ａと第２ホルダ部３３ｂとを離間させる方向に付勢力を生じるものであれば、例えばコイルばねや渦巻きばねなど他の種類のものであってもよい。
【０１１１】
また、上記では、付勢部３７は、第２ホルダ部３３ｂおよび表示パネル１２に接続されるようにしたが、これに限られず、例えば第１ホルダ部３３ａおよび第２ホルダ部３３ｂに接続されてもよい。
【０１１２】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  表示装置
１１  ケース部
１２  表示パネル
１２ａ  表示面
１４  第１軸部
１５  ピニオンギヤ
１６  第１回転軸部
２１  第１ガイド部
３０  第１駆動部
３３ａ  第１ホルダ部
３３ｂ  第２ホルダ部
５０  蓋開閉機構
５１  蓋体
９０  ラックギヤ
【図１Ａ】
2019020524.tif 000003
【図１Ｂ】
2019020524.tif 000004
【図２】
2019020524.tif 000005
【図３Ａ】
2019020524.tif 000006
【図３Ｂ】
2019020524.tif 000007
【図３Ｃ】
2019020524.tif 000008
【図３Ｄ】
2019020524.tif 000009
【図４Ａ】
2019020524.tif 000010
【図４Ｂ】
2019020524.tif 000011
【図４Ｃ】
2019020524.tif 000012
【図５Ａ】
2019020524.tif 000013
【図５Ｂ】
2019020524.tif 000014
【図５Ｃ】
2019020524.tif 000015
【図６】
2019020524.tif 000016
【図７】
2019020524.tif 000017
【図８】
2019020524.tif 000018
【図９】
2019020524.tif 000019