(57)【要約】【課題】チェック弁と筒部材の内周壁との衝突による損傷を抑制可能な弁装置を提供する。【解決手段】環状溝部５５は、底面５５０からインナースリーブ５０の径方向内側へ延びてインナースリーブ５０の内周壁５４に接続するよう環状に形成された側周面５６０、および、側周面５６０の径方向における底面５５０側の端部である底面側端部５６１と内周壁５４側の端部である内周壁側端部５６２との間の少なくとも一部においてインナースリーブ５０の軸方向の底面５５０側から内周壁５４側へ向かうに従い縮径するよう形成された特定形状面５７０を有している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周壁（５４）から径方向外側へ凹みつつ周方向に延びて環状に形成された環状溝部（５５、５１１、５１２）、および、前記環状溝部の筒状の底面（５５０）と外壁（５３、５３１、５３２）とを連通する流入穴（ＯＲｓ、ＯＡｓ）を有する筒部材（５０）と、
単一の板材を長手方向が周方向に沿うよう巻くことにより筒状に形成された弁本体（７００）を有し、前記弁本体の周方向が前記環状溝部の前記底面の周方向に沿うよう前記環状溝部に設けられ、前記流入穴を経由して前記筒部材の内側へ向かう流体の流れを許容し、前記筒部材の内側から前記流入穴へ向かう流体の流れを規制可能なチェック弁（７１、７２）と、を備え、
前記環状溝部は、前記底面から前記筒部材の径方向内側へ延びて前記内周壁に接続するよう環状に形成された側周面（５６０）、および、前記側周面の径方向における前記底面側の端部である底面側端部（５６１）と前記内周壁側の端部である内周壁側端部（５６２）との間の少なくとも一部において前記筒部材の軸方向の前記底面側から前記内周壁側へ向かうに従い縮径するよう形成された特定形状面（５７０）を有している弁装置（１１）。
【請求項２】
前記特定形状面は、外縁端が前記底面に接続し内縁端が前記内周壁に接続するよう前記側周面の径方向において前記底面側端部から前記内周壁側端部まで形成されている請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記環状溝部は、前記側周面の前記底面側端部と前記内周壁側端部との間の一部において前記筒部材の軸に対し垂直となるよう形成された環状の垂直面（５８１）を有し、
前記垂直面は、外縁端が前記底面に接続するよう前記側周面の径方向において前記底面側に形成され、
前記特定形状面は、外縁端が前記垂直面に接続し内縁端が前記内周壁に接続するよう前記側周面の径方向において前記内周壁側に形成されている請求項１に記載の弁装置。
【請求項４】
前記環状溝部は、前記側周面の前記底面側端部と前記内周壁側端部との間の一部において前記筒部材の軸に対し垂直となるよう形成された環状の垂直面（５８１）を有し、
前記垂直面は、内縁端が前記内周壁に接続するよう前記側周面の径方向において前記内周壁側に形成され、
前記特定形状面は、外縁端が前記底面に接続し内縁端が前記垂直面に接続するよう前記側周面の径方向において前記底面側に形成されている請求項１に記載の弁装置。
【請求項５】
前記環状溝部は、前記側周面の前記底面側端部と前記内周壁側端部との間の一部において前記筒部材の軸に対し垂直となるよう形成された環状の垂直面（５８１）を２つ有し、
２つの前記垂直面の一方は、外縁端が前記底面に接続するよう前記側周面の径方向において前記底面側に形成され、
２つの前記垂直面の他方は、内縁端が前記内周壁に接続するよう前記側周面の径方向において前記内周壁側に形成され、
前記特定形状面は、外縁端が２つの前記垂直面の一方に接続し、内縁端が２つの前記垂直面の他方に接続するよう前記側周面に形成されている請求項１に記載の弁装置。
【請求項６】
前記特定形状面は、縮径の度合いである縮径率が前記底面側から前記内周壁側にかけて一定となるよう形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項７】
前記特定形状面は、縮径の度合いである縮径率が前記底面側から前記内周壁側に向かうに従い小さくなり前記筒部材の径方向内側に向かって凸となるよう形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項８】
前記特定形状面は、縮径の度合いである縮径率が前記底面側から前記内周壁側に向かうに従い大きくなり前記筒部材の径方向外側に向かって凹となるよう形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項９】
前記特定形状面は、縮径の度合いである縮径率が前記底面側から前記内周壁側に向かうに従い小さくなり前記筒部材の径方向内側に向かって凸となるよう形成された凸形状面（５７１）、および、前記凸形状面に接続し縮径の度合いである縮径率が前記底面側から前記内周壁側に向かうに従い大きくなり前記筒部材の径方向外側に向かって凹となるよう形成された凹形状面（５７２）を有している請求項１〜５のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項１０】
前記環状溝部は、前記底面の軸方向の前記側周面側の端部において前記底面から前記筒部材の径方向外側へ凹むよう形成された環状の逃がし溝（５９１）を有している請求項１〜９のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項１１】
前記特定形状面は、前記筒部材の軸方向における長さが０．４ｍｍ以上である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の弁装置。
【請求項１２】
前記流入穴は、前記環状溝部の周方向に不等間隔で複数形成されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体の流れを制御可能な弁装置が知られている。例えば特許文献１には、筒部材およびチェック弁を備えた弁装置が開示されている。ここで、筒部材は、内周壁から径方向外側へ凹みつつ周方向に延びて環状に形成された環状溝部、および、環状溝部の筒状の底面と外壁とを連通する流入穴を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６８９９１２６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の弁装置では、チェック弁は、単一の板材を長手方向が周方向に沿うよう巻くことにより筒状に形成された弁本体を有し、弁本体の周方向が環状溝部の底面の周方向に沿うよう環状溝部に設けられ、流入穴を経由して筒部材の内側へ向かう流体の流れを許容し、筒部材の内側から流入穴へ向かう流体の流れを規制可能である。なお、チェック弁は、流入穴を経由して筒部材の内側へ向かう流体の流れにより径が縮小し開弁する。また、環状溝部は、底面から筒部材の径方向内側へ延びて内周壁に接続し環状に形成された側周面を有している。ここで、側周面は、筒部材の軸に垂直となるよう形成されている。
【０００５】
特許文献１の弁装置では、チェック弁の開弁時、弁本体の外周壁の一部が筒部材の内周壁より内側に位置するまで径が小さくなるおそれがある。この状態で、チェック弁が環状溝部の内側において傾いた場合、弁本体が閉弁に伴い拡径すると、弁本体の外周壁が筒部材の内周壁と環状溝部との角部に衝突し、弁本体または筒部材の内周壁が損傷するおそれがある。
【０００６】
特許文献１の弁装置において、チェック弁の開弁時、弁本体の外周壁の一部が筒部材の内周壁より内側に位置するまで径が小さくならないよう、弁本体の板厚を大きくすることでばね定数を大きくした場合、流入穴を経由して筒部材の内側へ向かう流体の圧損が大きくなり、流体の流量が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、チェック弁と筒部材の内周壁との衝突による損傷を抑制可能な弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る弁装置（１１）は、筒部材（５０）とチェック弁（７１、７２）とを備えている。筒部材は、内周壁（５４）から径方向外側へ凹みつつ周方向に延びて環状に形成された環状溝部（５５、５１１、５１２）、および、環状溝部の筒状の底面（５５０）と外壁（５３、５３１、５３２）とを連通する流入穴（ＯＲｓ、ＯＡｓ）を有している。チェック弁は、単一の板材を長手方向が周方向に沿うよう巻くことにより筒状に形成された弁本体（７００）を有し、弁本体の周方向が環状溝部の底面の周方向に沿うよう環状溝部に設けられ、流入穴を経由して筒部材の内側へ向かう流体の流れを許容し、筒部材の内側から流入穴へ向かう流体の流れを規制可能である。
【０００９】
環状溝部は、底面から筒部材の径方向内側へ延びて筒部材の内周壁に接続するよう環状に形成された側周面（５６０）、および、側周面の径方向における底面側の端部である底面側端部（５６１）と内周壁側の端部である内周壁側端部（５６２）との間の少なくとも一部において筒部材の軸方向の底面側から内周壁側へ向かうに従い縮径するよう形成された特定形状面（５７０）を有している。
【００１０】
チェック弁の開弁時、弁本体の外周壁の一部が筒部材の内周壁より内側に位置するまで径が小さくなり、この状態で、チェック弁が環状溝部の内側において傾いた場合、弁本体が閉弁に伴い拡径すると、弁本体の外周壁の軸方向の端部は、特定形状面に当接する。弁本体がさらに拡径すると、弁本体の外周壁の軸方向の端部は、特定形状面と摺動しながら底面側へ移動する。このように、本発明では、環状溝部が特定形状面を有するため、弁本体の閉弁時、弁本体の外周壁は、筒部材の内周壁に衝突することなく、特定形状面により底面側への移動が案内される。よって、弁本体の外周壁が筒部材の内周壁と環状溝部との角部に衝突するのを抑制できる。これにより、弁本体または筒部材の内周壁の損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態による弁装置を適用したバルブタイミング調整装置を示す断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】第１実施形態による弁装置を示す断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】第１実施形態による弁装置のチェック弁を示す斜視図。
【図６】第１実施形態による弁装置の環状溝部およびその近傍を示す断面図。
【図７】第１実施形態による弁装置の環状溝部を示す模式的断面図。
【図８】耐久試験後の弁装置の筒部材を示す断面写真。
【図９】第２実施形態による弁装置の環状溝部およびその近傍を示す断面図。
【図１０】第２実施形態による弁装置の環状溝部を示す模式的断面図。
【図１１】第３実施形態による弁装置の環状溝部を示す模式的断面図。
【図１２】第４実施形態による弁装置の環状溝部を示す模式的断面図。
【図１３】第５実施形態による弁装置の環状溝部を示す模式的断面図。
【図１４】第６実施形態による弁装置の環状溝部を示す模式的断面図。
【図１５】第７実施形態による弁装置の環状溝部を示す模式的断面図。
【図１６】第８実施形態による弁装置の環状溝部を示す模式的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態による弁装置およびバルブタイミング調整装置を図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位は、同一または同様の作用効果を奏する。
【００１３】
（第１実施形態）
第１実施形態による弁装置、および、それを用いたバルブタイミング調整装置を図１、２に示す。バルブタイミング調整装置１０は、内燃機関としてのエンジン１のクランク軸２に対するカム軸３の回転位相を変化させることによって、カム軸３が開閉駆動する吸気弁４または排気弁５のうち吸気弁４のバルブタイミングを調整するものである。バルブタイミング調整装置１０は、クランク軸２からカム軸３までの動力伝達経路に設けられている。クランク軸２は、「駆動軸」に対応する。カム軸３は、「従動軸」に対応する。吸気弁４、排気弁５は、「バルブ」に対応する。
【００１４】
バルブタイミング調整装置１０の構成について図１、２に基づき説明する。バルブタイミング調整装置１０は、位相変換部ＰＣ、作動油供給源ＯＳ、「弁装置」としての作動油制御部ＯＣ、オイル排出部ＯＤ、遅角供給油路ＲＲｓ、進角供給油路ＲＡｓ、ドレン油路としての遅角ドレン油路ＲＲｄおよび進角ドレン油路ＲＡｄ等を備えている。
【００１５】
位相変換部ＰＣは、ハウジング２０、ベーンロータ３０を有している。ハウジング２０は、ギア部２１およびケース２２を有している。ケース２２は、筒部２２１、板部２２２、２２３を有している。筒部２２１は、筒状に形成されている。板部２２２は、筒部２２１の一端を塞ぐよう筒部２２１と一体に形成されている。板部２２３は、筒部２２１の他端を塞ぐよう設けられている。これにより、ハウジング２０の内側に空間２００が形成されている。板部２２３は、ボルト１２により筒部２２１に固定されている。ギア部２１は、板部２２３の外縁部に形成されている。
【００１６】
板部２２３は、カム軸３の端部に嵌合している。カム軸３は、ハウジング２０を回転可能に支持している。チェーン６は、ギア部２１とクランク軸２とに巻き掛けられている。ギア部２１は、クランク軸２と連動して回転する。ケース２２は、筒部２２１から径方向内側に突き出す複数の隔壁部２３を形成している。ケース２２の板部２２２の中央には、ケース２２の外側の空間に開口する開口部２４が形成されている。開口部２４は、ベーンロータ３０に対してカム軸３とは反対側に位置する。
【００１７】
ベーンロータ３０は、ボス３１、および、複数のベーン３２を有している。ボス３１は、筒状であり、カム軸３の端部に固定されている。ベーン３２は、ボス３１から径方向外側に向かって各隔壁部２３間に突き出している。ハウジング２０の内側の空間２００は、ベーン３２により遅角室２０１と進角室２０２とに仕切られている。すなわち、ハウジング２０は、ベーンロータ３０との間に遅角室２０１および進角室２０２を形成している。遅角室２０１は、ベーン３２に対して周方向の一方に位置している。進角室２０２は、ベーン３２に対して周方向の他方に位置している。ベーンロータ３０は、遅角室２０１および進角室２０２の油圧に応じて、ハウジング２０に対して遅角方向または進角方向へ相対回転する。
【００１８】
本実施形態では、作動油制御部ＯＣは、弁装置１１である。弁装置１１は、スリーブ４００、スプール６０、「チェック弁」としての遅角供給チェック弁７１および進角供給チェック弁７２等を備えている。弁装置１１は、流体としての作動油の流れを制御し、遅角室２０１および進角室２０２への作動油の供給、ならびに、遅角室２０１および進角室２０２からの作動油の排出を制御する。
【００１９】
本実施形態では、弁装置１１は、ハウジング２０およびベーンロータ３０の中央部に設けられている（図１、２参照）。すなわち、弁装置１１は、少なくとも一部がハウジング２０の内側に位置するよう設けられている。スリーブ４００は、アウタースリーブ４０、「筒部材」としてのインナースリーブ５０を有している。
【００２０】
アウタースリーブ４０は、例えば鉄を含む比較的硬度が高い材料により略円筒状に形成されている。アウタースリーブ４０は、内周壁が略円筒面状に形成されている。図３に示すように、アウタースリーブ４０の一方の端部の外周壁には、ねじ部４１が形成されている。アウタースリーブ４０の他方の端部側には、外周壁から径方向外側へ環状に延びる係止部４９が形成されている。
【００２１】
カム軸３のバルブタイミング調整装置１０側の端部には、軸穴部１００、供給穴部１０１が形成されている。軸穴部１００は、カム軸３のバルブタイミング調整装置１０側の端面の中央からカム軸３の軸方向に延びるようにして形成されている。供給穴部１０１は、カム軸３の外壁から径方向内側に延びて軸穴部１００に連通するよう形成されている。
【００２２】
カム軸３の軸穴部１００の内壁には、アウタースリーブ４０のねじ部４１にねじ結合可能な軸側ねじ部１１０が形成されている。アウタースリーブ４０は、ベーンロータ３０のボス３１の内側を通り、ねじ部４１がカム軸３の軸側ねじ部１１０に結合するようにしてカム軸３に固定される。このとき、係止部４９は、ベーンロータ３０のボス３１のカム軸３とは反対側の端面を係止する。これにより、ベーンロータ３０は、カム軸３と係止部４９とに挟み込まれるようにしてカム軸３に固定される。このように、アウタースリーブ４０は、ベーンロータ３０の中央部に設けられる。
【００２３】
本実施形態では、作動油供給源ＯＳは、オイルポンプ８である。また、オイル排出部ＯＤは、オイルパン７である。オイルポンプ８は、供給穴部１０１に接続される。オイルポンプ８は、オイルパン７に貯留されている作動油を汲み上げ、供給穴部１０１に供給する。これにより、軸穴部１００には、作動油が流入する。
【００２４】
「筒部材」としてのインナースリーブ５０は、例えばアルミニウムを含む比較的硬度が低い材料により略円筒状に形成されている。つまり、インナースリーブ５０は、アウタースリーブ４０よりも硬度が低い材料により形成されている。インナースリーブ５０は、外周壁が略円筒面状に形成されている。
【００２５】
図３に示すように、インナースリーブ５０は、外周壁がアウタースリーブ４０の内周壁に嵌合するようアウタースリーブ４０の内側に設けられている。インナースリーブ５０は、アウタースリーブ４０に対し相対移動不能である。
【００２６】
インナースリーブ５０の一端には、スリーブ封止部５１が設けられている。スリーブ封止部５１は、インナースリーブ５０の一端を塞いでいる。
【００２７】
スプール６０は、例えば金属により略円筒状に形成されている。スプール６０は、外周壁がインナースリーブ５０の内周壁５４と摺動し、軸方向に往復移動可能なようインナースリーブ５０の内側に設けられている。
【００２８】
スプール６０の一端には、スプール封止部６２が設けられている。スプール封止部６２は、スプール６０の一端を塞いでいる。インナースリーブ５０の内側におけるスリーブ封止部５１とスプール６０の他端との間には、容積可変空間Ｓｖが形成されている。容積可変空間Ｓｖは、スプール６０がインナースリーブ５０に対し軸方向へ移動するとき、容積が変化する。すなわち、スリーブ封止部５１は、スプール６０との間に、容積が変化する容積可変空間Ｓｖを形成している。
【００２９】
容積可変空間Ｓｖには、スプリング６３が設けられている。スプリング６３は、所謂コイルスプリングであり、一端がスリーブ封止部５１に当接し、他端がスプール６０の他端に当接している。スプリング６３は、スプール６０をスリーブ封止部５１とは反対側へ付勢している。
【００３０】
アウタースリーブ４０の他方の端部の径方向内側には、係止部６５が設けられている。係止部６５は有底筒状に形成され、外周壁がアウタースリーブ４０の内周壁に嵌合するよう設けられている。係止部６５の底部の中央には、穴部が形成されており、当該穴部の内側にスプール封止部６２が位置している。
【００３１】
係止部６５は、底部により、スプール６０の一端を係止可能である。係止部６５は、スプール６０のスリーブ封止部５１とは反対側への移動を規制可能である。これにより、スプール６０は、インナースリーブ５０の内側からの脱落が抑制されている。
【００３２】
スプール６０は、係止部６５に当接する位置から、スリーブ封止部５１に当接する位置まで、軸方向に移動可能である。すなわち、係止部６５に当接する位置（図３参照）から、スリーブ封止部５１に当接する位置までが、スリーブ４００に対する移動可能範囲である。以下、このスプール６０の移動可能範囲を「ストローク区間」と呼ぶ。
【００３３】
図３に示すように、インナースリーブ５０のスリーブ封止部５１側の端部は、外径がアウタースリーブ４０の内径より小さく形成されている。これにより、インナースリーブ５０のスリーブ封止部５１側の端部の外周壁とアウタースリーブ４０の内周壁との間には、略円筒状の空間である筒状空間Ｓｔ１が形成されている。
【００３４】
また、インナースリーブ５０には、環状凹部Ｈｔが形成されている。環状凹部Ｈｔは、インナースリーブ５０の外周壁の係止部４９に対応する位置から径方向内側へ環状に凹むよう形成されている。これにより、環状凹部Ｈｔとアウタースリーブ４０の内周壁との間には、環状の空間である環状空間Ｓｔ２が形成されている。
【００３５】
また、インナースリーブ５０には、流路溝部５２が形成されている。流路溝部５２は、インナースリーブ５０の外周壁から径方向内側へ凹み、かつ、インナースリーブ５０の軸方向へ延びるようにして形成されている。流路溝部５２は、軸方向供給油路ＲｓＡを形成している。すなわち、軸方向供給油路ＲｓＡは、アウタースリーブ４０とインナースリーブ５０との界面Ｔ１においてスリーブ４００の軸方向に延びるよう形成されている。軸方向供給油路ＲｓＡは、一端が筒状空間Ｓｔ１に接続し、他端が環状空間Ｓｔ２に接続している。
【００３６】
また、インナースリーブ５０には、環状溝部５５が形成されている。環状溝部５５は、遅角環状溝部５１１、進角環状溝部５１２を有している。遅角環状溝部５１１は、インナースリーブ５０の内周壁５４の筒状空間Ｓｔ１の端部に対応する位置から径方向外側へ凹みつつ周方向に延びて環状に形成されている。進角環状溝部５１２は、インナースリーブ５０の内周壁５４の環状凹部Ｈｔに対応する位置から径方向外側へ凹みつつ周方向に延びて環状に形成されている。
【００３７】
スリーブ４００は、「流入穴」としての遅角供給開口部ＯＲｓ、「流入穴」としての進角供給開口部ＯＡｓ、遅角開口部ＯＲ、進角開口部ＯＡを有している。
【００３８】
遅角供給開口部ＯＲｓは、インナースリーブ５０の遅角環状溝部５１１の底面５５０と、インナースリーブ５０の外壁５３のうち筒状空間Ｓｔ１の端部に対応する外壁である遅角外壁５３１とを連通するよう形成されている。これにより、遅角供給開口部ＯＲｓは、インナースリーブ５０の内側の空間と筒状空間Ｓｔ１および軸方向供給油路ＲｓＡとを接続している。ここで、遅角環状溝部５１１の底面５５０、および、遅角外壁５３１は、略円筒状に形成されている。
【００３９】
また、図４に示すように、遅角供給開口部ＯＲｓは、遅角環状溝部５１１の周方向に複数形成されている。本実施形態では、遅角供給開口部ＯＲｓは、５つ形成されている。５つの遅角供給開口部ＯＲｓは、１番目から５番目までが周方向に４５度の等間隔で形成され、５番目から１番目までが１８０度の間隔となるよう形成されている。つまり、遅角供給開口部ＯＲｓは、遅角環状溝部５１１の周方向の全範囲のうち概ね半分の範囲に形成されている。すなわち、遅角供給開口部ＯＲｓは、遅角環状溝部５１１の周方向における特定の部位に偏って形成されている。このように、遅角供給開口部ＯＲｓは、遅角環状溝部５１１の周方向の全範囲においては、不等間隔で複数形成されている。
【００４０】
進角供給開口部ＯＡｓは、インナースリーブ５０の進角環状溝部５１２の底面５５０と、インナースリーブ５０の外壁５３のうち環状凹部Ｈｔに対応する外壁である進角外壁５３２とを連通するよう形成されている。これにより、進角供給開口部ＯＡｓは、インナースリーブ５０の内側の空間と環状空間Ｓｔ２および軸方向供給油路ＲｓＡとを接続している。ここで、進角環状溝部５１２の底面５５０、および、進角外壁５３２は、略円筒状に形成されている。
【００４１】
また、進角供給開口部ＯＡｓは、遅角供給開口部ＯＲｓと同様、進角環状溝部５１２の周方向に複数形成されている。本実施形態では、進角供給開口部ＯＡｓは、５つ形成されている。５つの進角供給開口部ＯＡｓは、１番目から５番目までが周方向に４５度の等間隔で形成され、５番目から１番目までが１８０度の間隔となるよう形成されている。つまり、進角供給開口部ＯＡｓは、進角環状溝部５１２の周方向の全範囲のうち概ね半分の範囲に形成されている。すなわち、進角供給開口部ＯＡｓは、進角環状溝部５１２の周方向における特定の部位に偏って形成されている。このように、進角供給開口部ＯＡｓは、進角環状溝部５１２の周方向の全範囲においては、不等間隔で複数形成されている。
【００４２】
遅角開口部ＯＲは、スリーブ４００の径方向に延びてインナースリーブ５０の内側の空間とアウタースリーブ４０の外側の空間とを接続するよう形成されている。遅角開口部ＯＲは、スリーブ４００の周方向に複数形成されている。遅角開口部ＯＲは、遅角油路３０１を経由して遅角室２０１に連通している。
【００４３】
進角開口部ＯＡは、スリーブ４００の径方向に延びてインナースリーブ５０の内側の空間とアウタースリーブ４０の外側の空間とを接続するよう形成されている。進角開口部ＯＡは、遅角開口部ＯＲに対し係止部４９側に形成されている。進角開口部ＯＡは、スリーブ４００の周方向に複数形成されている。進角開口部ＯＡは、進角油路３０２を経由して進角室２０２に連通している。
【００４４】
スプール６０は、遅角供給凹部ＨＲｓ、遅角ドレン凹部ＨＲｄ、進角ドレン凹部ＨＡｄ、進角供給凹部ＨＡｓ、ドレン開口部Ｏｄ１、Ｏｄ２を有している。遅角供給凹部ＨＲｓ、遅角ドレン凹部ＨＲｄ、進角ドレン凹部ＨＡｄ、進角供給凹部ＨＡｓは、それぞれ、スプール６０の外周壁から径方向内側へ凹むようにして環状に形成されている。遅角供給凹部ＨＲｓ、遅角ドレン凹部ＨＲｄ、進角ドレン凹部ＨＡｄ、進角供給凹部ＨＡｓは、この順でスプール６０の軸方向に並ぶよう形成されている。また、遅角ドレン凹部ＨＲｄと進角ドレン凹部ＨＡｄとは、一体に形成されている。遅角ドレン凹部ＨＲｄおよび進角ドレン凹部ＨＡｄは、インナースリーブ５０の内周壁との間に特定空間Ｓｓを形成している。すなわち、スプール６０は、スリーブ４００との間に特定空間Ｓｓを形成している。
【００４５】
ドレン開口部Ｏｄ１は、スプール６０の内側の空間と遅角ドレン凹部ＨＲｄおよび進角ドレン凹部ＨＡｄ、すなわち、特定空間Ｓｓとを連通するよう形成されている。ドレン開口部Ｏｄ２は、スプール６０のスプール封止部６２側の端部において内側の空間と外側の空間とを連通するよう形成されている。なお、ドレン開口部Ｏｄ１、Ｏｄ２は、それぞれ、スプール６０の周方向に複数形成されている。
【００４６】
遅角供給油路ＲＲｓは、弁装置１１を経由してオイルポンプ８と遅角室２０１とを接続している。進角供給油路ＲＡｓは、弁装置１１を経由してオイルポンプ８と進角室２０２とを接続している。ドレン油路としての遅角ドレン油路ＲＲｄは、遅角室２０１とオイルパン７とを接続している。ドレン油路としての進角ドレン油路ＲＡｄは、進角室２０２とオイルパン７とを接続している。
【００４７】
遅角供給油路ＲＲｓは、供給穴部１０１、軸穴部１００、筒状空間Ｓｔ１、軸方向供給油路ＲｓＡ、遅角供給開口部ＯＲｓ、遅角環状溝部５１１、遅角供給凹部ＨＲｓ、遅角開口部ＯＲ、遅角油路３０１を経由して、オイルポンプ８と遅角室２０１とを接続している。
【００４８】
進角供給油路ＲＡｓは、供給穴部１０１、軸穴部１００、筒状空間Ｓｔ１、軸方向供給油路ＲｓＡ、進角供給開口部ＯＡｓ、進角環状溝部５１２、進角供給凹部ＨＡｓ、進角開口部ＯＡ、進角油路３０２を経由して、オイルポンプ８と進角室２０２とを接続している。
【００４９】
遅角ドレン油路ＲＲｄは、遅角油路３０１、遅角開口部ＯＲ、遅角ドレン凹部ＨＲｄ、ドレン開口部Ｏｄ１、Ｏｄ２を経由して、遅角室２０１とオイルパン７とを接続している。
【００５０】
進角ドレン油路ＲＡｄは、進角油路３０２、進角開口部ＯＡ、進角ドレン凹部ＨＡｄ、ドレン開口部Ｏｄ１、Ｏｄ２を経由して、進角室２０２とオイルパン７とを接続している。このように、遅角供給油路ＲＲｓ、進角供給油路ＲＡｓ、遅角ドレン油路ＲＲｄ、進角ドレン油路ＲＡｄは、一部が弁装置１１の内部に形成されている。
【００５１】
スプール６０が係止部６５に当接しているとき（図３参照）、すなわち、スプール６０がストローク区間の一方の端部に位置するとき、スプール６０が遅角開口部ＯＲを開いているため、オイルポンプ８は、遅角供給油路ＲＲｓの供給穴部１０１、軸穴部１００、筒状空間Ｓｔ１、軸方向供給油路ＲｓＡ、遅角供給開口部ＯＲｓ、遅角環状溝部５１１、遅角供給凹部ＨＲｓ、遅角開口部ＯＲ、遅角油路３０１を経由して遅角室２０１に連通する。これにより、オイルポンプ８から遅角供給油路ＲＲｓを経由して遅角室２０１に作動油を供給することができる。また、このとき、進角室２０２は、進角ドレン油路ＲＡｄの進角油路３０２、進角開口部ＯＡ、進角ドレン凹部ＨＡｄ、ドレン開口部Ｏｄ１、Ｏｄ２を経由してオイルパン７に連通する。これにより、進角室２０２から進角ドレン油路ＲＡｄを経由してオイルパン７に作動油を排出することができる。
【００５２】
スプール６０が係止部６５とスリーブ封止部５１との間に位置しているとき、すなわち、スプール６０がストローク区間の中間に位置するとき、オイルポンプ８は、進角供給油路ＲＡｓの供給穴部１０１、軸穴部１００、筒状空間Ｓｔ１、軸方向供給油路ＲｓＡ、進角供給開口部ＯＡｓ、進角環状溝部５１２、進角供給凹部ＨＡｓ、進角開口部ＯＡ、進角油路３０２を経由して進角室２０２に連通する。なお、このとき、遅角供給油路ＲＲｓによりオイルポンプ８と遅角室２０１とは連通している。これにより、オイルポンプ８から遅角供給油路ＲＲｓ、進角供給油路ＲＡｓを経由して遅角室２０１、進角室２０２に作動油を供給することができる。ただし、スプール６０により遅角ドレン油路ＲＲｄおよび進角ドレン油路ＲＡｄは閉じられている、すなわち、遮断されているため、作動油は遅角室２０１および進角室２０２からオイルパン７に排出されない。
【００５３】
スプール６０がスリーブ封止部５１に当接しているとき、すなわち、スプール６０がストローク区間の他方の端部に位置するとき、遅角室２０１は、遅角ドレン油路ＲＲｄの遅角油路３０１、遅角開口部ＯＲ、遅角ドレン凹部ＨＲｄ、ドレン開口部Ｏｄ１、Ｏｄ２を経由してオイルパン７に連通する。なお、このとき、進角供給油路ＲＡｓによりオイルポンプ８と進角室２０２とは連通している。これにより、遅角室２０１から遅角ドレン油路ＲＲｄを経由してオイルパン７に作動油を排出することができるとともに、オイルポンプ８から進角供給油路ＲＡｓを経由して進角室２０２に作動油を供給することができる。
【００５４】
アウタースリーブ４０のスリーブ封止部５１側の端部の内側、すなわち、遅角供給油路ＲＲｓおよび進角供給油路ＲＡｓの途中には、フィルタ６６が設けられている。フィルタ６６は、例えば円板状のメッシュである。フィルタ６６は、作動油に含まれる異物を捕集可能である。そのため、フィルタ６６の下流側、すなわち、オイルポンプ８とは反対側に異物が流れるのを抑制することができる。
【００５５】
「チェック弁」としての遅角供給チェック弁７１は、弁本体７００を有している。弁本体７００は、単一の板材を長手方向が周方向に沿うよう巻くことにより筒状に形成されている。より具体的には、弁本体７００は、例えば長方形の金属薄板を長手方向が周方向に沿うよう曲げて巻くことにより略円筒状に形成されている。弁本体７００は、径方向に弾性変形可能である。図５は、遅角供給チェック弁７１の斜視図である。なお、弁本体７００は、周方向において両端部が重なるようにして形成されている。
【００５６】
遅角供給チェック弁７１は、弁本体７００の周方向が遅角環状溝部５１１の底面５５０の周方向に沿うよう遅角環状溝部５１１に設けられ、遅角供給開口部ＯＲｓを経由してインナースリーブ５０の内側へ向かう作動油の流れを許容し、インナースリーブ５０の内側から遅角供給開口部ＯＲｓへ向かう作動油の流れを規制可能である。
【００５７】
より具体的には、作動油が遅角供給油路ＲＲｓにおいて遅角供給開口部ＯＲｓ側から遅角供給凹部ＨＲｓ側へ流れるとき、遅角供給チェック弁７１の弁本体７００は、外周壁が作動油により押され径方向内側へ縮まるよう、すなわち、内径が縮小するようにして変形する。これにより、遅角供給チェック弁７１の弁本体７００の外周壁が遅角供給開口部ＯＲｓおよび遅角環状溝部５１１の底面５５０から離間し、作動油は、遅角供給チェック弁７１を経由して遅角供給凹部ＨＲｓ側へ流れることができる。このとき、弁本体７００は、両端部の重なり範囲の長さを拡大しながら一部が重なった状態を維持している。
【００５８】
遅角供給油路ＲＲｓを流れる作動油の流量が所定値以下になると、遅角供給チェック弁７１の弁本体７００は、径方向外側へ拡がるよう、すなわち、内径が拡大するようにして変形する。さらに、作動油が遅角供給凹部ＨＲｓ側から遅角供給開口部ＯＲｓ側へ流れる場合、遅角供給チェック弁７１の弁本体７００の内周壁が作動油により径方向外側へ押され、弁本体７００の外周壁が遅角供給開口部ＯＲｓおよび遅角環状溝部５１１の底面５５０に当接する。これにより、遅角供給凹部ＨＲｓ側から遅角供給開口部ＯＲｓ側への作動油の流れが規制される。ここで、遅角環状溝部５１１の底面５５０は、「弁座面」に対応している。
【００５９】
このように、遅角供給チェック弁７１は、逆止弁として機能し、遅角供給開口部ＯＲｓ側から遅角供給凹部ＨＲｓ側への作動油の流れを許容し、遅角供給凹部ＨＲｓ側から遅角供給開口部ＯＲｓ側への作動油の流れを規制可能である。
【００６０】
進角供給チェック弁７２は、遅角供給チェック弁７１と同様、弁本体７００を有している。進角供給チェック弁７２の弁本体７００の構成は、遅角供給チェック弁７１の弁本体７００の構成と同様である（図５参照）。
【００６１】
進角供給チェック弁７２は、弁本体７００の周方向が進角環状溝部５１２の底面５５０の周方向に沿うよう進角環状溝部５１２に設けられ、進角供給開口部ＯＡｓを経由してインナースリーブ５０の内側へ向かう作動油の流れを許容し、インナースリーブ５０の内側から進角供給開口部ＯＡｓへ向かう作動油の流れを規制可能である。
【００６２】
より具体的には、作動油が進角供給油路ＲＡｓにおいて進角供給開口部ＯＡｓ側から進角供給凹部ＨＡｓ側へ流れるとき、進角供給チェック弁７２の弁本体７００は、外周壁が作動油により押され径方向内側へ縮まるよう、すなわち、内径が縮小するようにして変形する。これにより、進角供給チェック弁７２の弁本体７００の外周壁が進角供給開口部ＯＡｓおよび進角環状溝部５１２の底面５５０から離間し、作動油は、進角供給チェック弁７２を経由して進角供給凹部ＨＡｓ側へ流れることができる。このとき、弁本体７００は、両端部の重なり範囲の長さを拡大しながら一部が重なった状態を維持している。
【００６３】
進角供給油路ＲＡｓを流れる作動油の流量が所定値以下になると、進角供給チェック弁７２の弁本体７００は、径方向外側へ拡がるよう、すなわち、内径が拡大するようにして変形する。さらに、作動油が進角供給凹部ＨＡｓ側から進角供給開口部ＯＡｓ側へ流れる場合、進角供給チェック弁７２の弁本体７００の内周壁が作動油により径方向外側へ押され、弁本体７００の外周壁が進角供給開口部ＯＡｓおよび進角環状溝部５１２の底面５５０に当接する。これにより、進角供給凹部ＨＡｓ側から進角供給開口部ＯＡｓ側への作動油の流れが規制される。ここで、進角環状溝部５１２の底面５５０は、「弁座面」に対応している。
【００６４】
このように、進角供給チェック弁７２は、逆止弁として機能し、進角供給開口部ＯＡｓ側から進角供給凹部ＨＡｓ側への作動油の流れを許容し、進角供給凹部ＨＡｓ側から進角供給開口部ＯＡｓ側への作動油の流れを規制可能である。
【００６５】
次に、環状溝部５５の構成について、詳細に説明する。なお、環状溝部５５としての進角環状溝部５１２は、遅角環状溝部５１１の構成と同様のため、以下では遅角環状溝部５１１の構成についてのみ説明し、進角環状溝部５１２の説明は省略する。
【００６６】
図６、７に示すように、環状溝部５５としての遅角環状溝部５１１は、側周面５６０、特定形状面５７０、逃がし溝５９１を有している。
【００６７】
側周面５６０は、底面５５０からインナースリーブ５０の径方向内側へ延びて内周壁５４に接続するよう環状に形成されている。特定形状面５７０は、側周面５６０の径方向における底面５５０側の端部である底面側端部５６１と内周壁５４側の端部である内周壁側端部５６２との間の少なくとも一部においてインナースリーブ５０の軸方向の底面５５０側から内周壁５４側へ向かうに従い縮径するよう形成されている。
【００６８】
また、本実施形態では、特定形状面５７０は、外縁端が底面５５０に接続し内縁端が内周壁５４に接続するよう側周面５６０の径方向において底面側端部５６１から内周壁側端部５６２まで形成されている。すなわち、特定形状面５７０は、側周面５６０の底面側端部５６１と内周壁側端部５６２との間の全ての部分に形成されている。
【００６９】
また、本実施形態では、特定形状面５７０は、縮径の度合いである縮径率が底面５５０側から内周壁５４側にかけて一定となるよう形成されている。すなわち、特定形状面５７０は、インナースリーブ５０の軸Ａｘ１に対し傾斜するようテーパ状に形成されている。
【００７０】
また、本実施形態では、特定形状面５７０は、インナースリーブ５０の軸Ａｘ１に垂直な面に対する角度θ１が、６０度以下となるよう形成されている（図７参照）。
【００７１】
また、本実施形態では、特定形状面５７０は、インナースリーブ５０の軸方向における長さＬ１が０．４ｍｍ以上である（図７参照）。
【００７２】
逃がし溝５９１は、底面５５０の軸方向の側周面５６０側の端部において底面５５０からインナースリーブ５０の径方向外側へ凹むよう環状に形成されている。
【００７３】
上記構成により、遅角供給チェック弁７１の開弁時、弁本体７００の外周壁の一部がインナースリーブ５０の内周壁５４より内側に位置するまで径が小さくなり、この状態で、遅角供給チェック弁７１が環状溝部５５の内側において傾いた場合（図６参照）、弁本体７００が閉弁に伴い拡径すると、弁本体７００の外周壁の軸方向の端部は、特定形状面５７０に当接する。弁本体７００がさらに拡径すると、弁本体７００の外周壁の軸方向の端部は、特定形状面５７０と摺動しながら底面５５０側へ移動する。このように、本実施形態では、環状溝部５５が特定形状面５７０を有するため、弁本体７００の閉弁時、弁本体７００の外周壁は、インナースリーブ５０の内周壁５４に衝突することなく、特定形状面５７０により底面５５０側への移動が案内される。
【００７４】
上述のように、本実施形態では、特定形状面５７０は、インナースリーブ５０の軸Ａｘ１に垂直な面に対する角度θ１が、６０度以下となるよう形成されている。そのため、弁本体７００の閉弁時、弁本体７００が特定形状面５７０により底面５５０側への移動が案内されるとき、弁本体７００が特定形状面５７０の途中で引っ掛かって止まるのを抑制できる。
【００７５】
本実施形態では、遅角供給開口部ＯＲｓが遅角環状溝部５１１の周方向の特定の部位に偏って形成されている。そのため、遅角供給開口部ＯＲｓからインナースリーブ５０の内側へ作動油が流入すると、弁本体７００は、径が縮小して開弁するとともに、遅角環状溝部５１１の底面５５０のうち最大距離区間Ｓｂｄに対応する部位に押し付けられる（図６参照）。このとき、弁本体７００は、軸方向の端部が側周面５６０の底面側端部５６１に当接することにより、軸方向への移動が規制される。
【００７６】
また、本実施形態では、底面５５０の側周面５６０側の端部に逃がし溝５９１が形成されているため、弁本体７００の軸方向の端部が側周面５６０の底面側端部５６１に当接したとしても、弁本体７００の外周壁は、底面５５０に密着した状態を維持できる。そのため、弁本体７００の環状溝部５５の軸方向における位置にかかわらず、閉弁時の作動油の漏れを抑制できる。
【００７７】
次に、特定形状面５７０のインナースリーブ５０の軸方向における長さＬ１を０．４ｍｍ以上に設定する理由について、図８に基づき説明する。
【００７８】
図８は、所定条件の下、弁装置の耐久試験を行った後のインナースリーブ５０の断面を示す写真である。当該弁装置において、環状溝部５５の側周面５６０は、インナースリーブ５０の軸Ａｘ１に対し垂直となるよう形成されている。すなわち、耐久試験を行った弁装置では、環状溝部５５に特定形状面５７０は形成されていない。耐久試験の上記所定条件は、以下のとおりである。
使用エンジン：１．２Ｌ直列４気筒エンジン
作動油油種：５Ｗ−３０
作動油油温：１２０℃
供給油圧：２００ｋＰａ
エンジン回転数：１０００ｒｐｍ
チェック弁開閉作動回数：２６６万回
【００７９】
図８に示すように、上記耐久試験後、インナースリーブ５０の内周壁５４の環状溝部５５側の端部に、遅角供給チェック弁７１の衝突による衝突痕Ｘ１が確認された。当該衝突痕Ｘ１のインナースリーブ５０の軸方向における長さＬ０は、約０．３７ｍｍであった。なお、上記耐久試験後、遅角供給チェック弁７１が破損していることが確認された。
【００８０】
本実施形態では、上記耐久試験の結果に基づき、特定形状面５７０のインナースリーブ５０の軸方向における長さＬ１を０．４ｍｍ以上に設定している。これにより、本実施形態では、弁本体７００の閉弁時、弁本体７００の外周壁がインナースリーブ５０の内周壁５４に衝突するのを確実に抑制することができる。
【００８１】
スプール６０のカム軸３とは反対側には、リニアソレノイド９が設けられる。リニアソレノイド９は、スプール封止部６２に当接するようにして設けられる。リニアソレノイド９は、通電により、スプール封止部６２を介してスプール６０をスプリング６３の付勢力に抗してカム軸３側へ押圧する。これにより、スプール６０は、ストローク区間においてスリーブ４００に対する軸方向の位置が変化する。
【００８２】
容積可変空間Ｓｖは、遅角ドレン油路ＲＲｄおよび進角ドレン油路ＲＡｄに連通している。そのため、容積可変空間Ｓｖは、遅角ドレン油路ＲＲｄおよび進角ドレン油路ＲＡｄのドレン開口部Ｏｄ２を経由して大気に開放されている。これにより、容積可変空間Ｓｖの圧力を大気圧と同等にすることができる。そのため、スプール６０の軸方向の移動を円滑にすることができる。
【００８３】
本実施形態は、ロックピン３３をさらに備えている（図１、２参照）。ロックピン３３は、有底円筒状に形成され、ベーン３２に形成された収容穴部３２１に軸方向に往復移動可能に収容されている。ロックピン３３の内側には、スプリング３４が設けられている。スプリング３４は、ロックピン３３をケース２２の板部２２２側へ付勢している。ケース２２の板部２２２のベーン３２側には、嵌入凹部２５が形成されている。
【００８４】
ロックピン３３は、ハウジング２０に対しベーンロータ３０が最遅角位置にあるとき、嵌入凹部２５に嵌入可能である。ロックピン３３が嵌入凹部２５に嵌入しているとき、ハウジング２０に対するベーンロータ３０の相対回転が規制される。一方、ロックピン３３が嵌入凹部２５に嵌入していないとき、ハウジング２０に対するベーンロータ３０の相対回転が許容される。
【００８５】
ベーン３２のロックピン３３と進角室２０２との間には、進角室２０２に連通するピン制御油路３０４が形成されている（図２参照）。進角室２０２からピン制御油路３０４に流入する作動油の圧力は、ロックピン３３がスプリング３４の付勢力に抗して嵌入凹部２５から抜け出す方向に働く。
【００８６】
以上のように構成されたバルブタイミング調整装置１０では、進角室２０２に作動油が供給されると、ピン制御油路３０４に作動油が流入し、ロックピン３３が嵌入凹部２５から抜け出し、ハウジング２０に対するベーンロータ３０の相対回転が許容された状態となる。
【００８７】
次に、バルブタイミング調整装置１０の作動について説明する。バルブタイミング調整装置１０は、リニアソレノイド９の駆動により弁装置１１のスプール６０を押圧し、弁装置１１を、オイルポンプ８と遅角室２０１とを接続しつつ進角室２０２とオイルパン７とを接続する第１作動状態と、オイルポンプ８と進角室２０２とを接続しつつ遅角室２０１とオイルパン７とを接続する第２作動状態と、オイルポンプ８と遅角室２０１および進角室２０２とを接続しつつ遅角室２０１および進角室２０２とオイルパン７との間を遮断し位相変換部ＰＣの位相を保持する位相保持状態と、に作動させる。
【００８８】
第１作動状態では、遅角供給油路ＲＲｓを経由して遅角室２０１に作動油が供給されつつ、進角ドレン油路ＲＡｄを経由して進角室２０２から作動油がオイルパン７に戻される。第２作動状態では、進角供給油路ＲＡｓを経由して進角室２０２に作動油が供給されつつ、遅角ドレン油路ＲＲｄを経由して遅角室２０１から作動油がオイルパン７に戻される。位相保持状態では、遅角供給油路ＲＲｓおよび進角供給油路ＲＡｓを経由して遅角室２０１および進角室２０２に作動油が供給されつつ、遅角室２０１および進角室２０２の作動油の排出が規制される。
【００８９】
バルブタイミング調整装置１０は、カム軸３の回転位相が目標値よりも進角側である場合、弁装置１１を第１作動状態とする。これにより、ベーンロータ３０がハウジング２０に対して遅角方向へ相対回転し、カム軸３の回転位相が遅角側へ変化する。
【００９０】
また、バルブタイミング調整装置１０は、カム軸３の回転位相が目標値よりも遅角側である場合、弁装置１１を第２作動状態とする。これにより、ベーンロータ３０がハウジング２０に対して進角方向へ相対回転し、カム軸３の回転位相が進角側へ変化する。
【００９１】
また、バルブタイミング調整装置１０は、カム軸３の回転位相が目標値と一致する場合、弁装置１１を位相保持状態とする。これにより、カム軸３の回転位相が保持される。
【００９２】
以上説明したように、＜１＞本実施形態による弁装置１１は、筒部材としてのインナースリーブ５０とチェック弁としての遅角供給チェック弁７１および進角供給チェック弁７２とを備えている。インナースリーブ５０は、内周壁５４から径方向外側へ凹みつつ周方向に延びて環状に形成された環状溝部５５としての遅角環状溝部５１１および進角環状溝部５１２、ならびに、遅角環状溝部５１１、進角環状溝部５１２の筒状の底面５５０と外壁５３とを連通する流入穴としての遅角供給開口部ＯＲｓ、進角供給開口部ＯＡｓを有している。遅角供給チェック弁７１、進角供給チェック弁７２は、単一の板材を長手方向が周方向に沿うよう巻くことにより筒状に形成された弁本体７００を有し、弁本体７００の周方向が遅角環状溝部５１１、進角環状溝部５１２の底面５５０の周方向に沿うよう遅角環状溝部５１１、進角環状溝部５１２に設けられ、遅角供給開口部ＯＲｓ、進角供給開口部ＯＡｓを経由してインナースリーブ５０の内側へ向かう作動油の流れを許容し、インナースリーブ５０の内側から遅角供給開口部ＯＲｓ、進角供給開口部ＯＡｓへ向かう作動油の流れを規制可能である。
【００９３】
環状溝部５５は、底面５５０からインナースリーブ５０の径方向内側へ延びてインナースリーブ５０の内周壁５４に接続するよう環状に形成された側周面５６０、および、側周面５６０の径方向における底面５５０側の端部である底面側端部５６１と内周壁５４側の端部である内周壁側端部５６２との間の少なくとも一部においてインナースリーブ５０の軸方向の底面５５０側から内周壁５４側へ向かうに従い縮径するよう形成された特定形状面５７０を有している。
【００９４】
遅角供給チェック弁７１、進角供給チェック弁７２の開弁時、弁本体７００の外周壁の一部がインナースリーブ５０の内周壁５４より内側に位置するまで径が小さくなり、この状態で、遅角供給チェック弁７１、進角供給チェック弁７２が環状溝部５５の内側において傾いた場合、弁本体７００が閉弁に伴い拡径すると、弁本体７００の外周壁の軸方向の端部は、特定形状面５７０に当接する。弁本体７００がさらに拡径すると、弁本体７００の外周壁の軸方向の端部は、特定形状面５７０と摺動しながら底面５５０側へ移動する。このように、本実施形態では、環状溝部５５が特定形状面５７０を有するため、弁本体７００の閉弁時、弁本体７００の外周壁は、インナースリーブ５０の内周壁５４に衝突することなく、特定形状面５７０により底面５５０側への移動が案内される。よって、弁本体７００の外周壁がインナースリーブ５０の内周壁５４と環状溝部５５との角部に衝突するのを抑制できる。これにより、弁本体７００またはインナースリーブ５０の内周壁５４の損傷を抑制できる。
【００９５】
また、本実施形態では、弁本体７００がインナースリーブ５０の内周壁５４に衝突することを特定形状面５７０により抑制できるため、遅角供給チェック弁７１、進角供給チェック弁７２の開弁時、弁本体７００の外周壁の一部がインナースリーブ５０の内周壁５４より内側に位置するまで径が小さくならないよう、弁本体７００の板厚を大きくすることでばね定数を大きくする必要がない。そのため、遅角供給開口部ＯＲｓ、進角供給開口部ＯＡｓを経由してインナースリーブ５０の内側へ向かう作動油の圧損を抑え、作動油の流量の低下を抑制しつつ、弁本体７００またはインナースリーブ５０の内周壁５４の損傷を抑制できる。
【００９６】
また、＜２＞本実施形態では、特定形状面５７０は、外縁端が底面５５０に接続し内縁端が内周壁５４に接続するよう側周面５６０の径方向において底面側端部５６１から内周壁側端部５６２まで形成されている。そのため、特定形状面５７０のインナースリーブ５０の軸方向における長さ（Ｌ１）に対し、特定形状面５７０の傾き（θ）を最も小さくでき、弁本体７００と特定形状面５７０との衝突荷重を最小化できる。
【００９７】
また、＜６＞本実施形態では、特定形状面５７０は、縮径の度合いである縮径率が底面５５０側から内周壁５４側にかけて一定となるよう形成されている。そのため、特定形状面５７０を比較的容易に形成できる。
【００９８】
また、＜１０＞本実施形態では、環状溝部５５は、底面５５０の軸方向の側周面５６０側の端部において底面５５０からインナースリーブ５０の径方向外側へ凹むよう形成された環状の逃がし溝５９１を有している。そのため、弁本体７００の軸方向の端部が側周面５６０の底面側端部５６１に当接したとしても、弁本体７００の外周壁は、底面５５０に密着した状態を維持できる。そのため、弁本体７００の環状溝部５５の軸方向における位置にかかわらず、閉弁時の作動油の漏れを抑制できる。
【００９９】
また、＜１１＞本実施形態では、特定形状面５７０は、インナースリーブ５０の軸方向における長さが０．４ｍｍ以上である。これにより、弁本体７００の閉弁時、弁本体７００の外周壁がインナースリーブ５０の内周壁５４に衝突するのを確実に抑制することができる。
【０１００】
また、＜１２＞本実施形態では、流入穴としての遅角供給開口部ＯＲｓ、進角供給開口部ＯＡｓは、環状溝部５５の周方向に不等間隔で複数形成されている。つまり、遅角供給開口部ＯＲｓ、進角供給開口部ＯＡｓは、環状溝部５５の周方向の特定の部位に偏って形成されている。そのため、遅角供給開口部ＯＲｓ、進角供給開口部ＯＡｓからインナースリーブ５０の内側へ作動油が流入すると、弁本体７００は、径が縮小して開弁するとともに、環状溝部５５の底面５５０のうち最大距離区間Ｓｂｄに対応する部位に押し付けられる。このとき、弁本体７００は、軸方向の端部が側周面５６０の底面側端部５６１に当接することにより、軸方向への移動が規制される。このように、本実施形態では、弁本体７００の開弁時の軸方向のずれを抑制できる。
【０１０１】
（第２実施形態）
第２実施形態による弁装置の一部を図９、１０に示す。第２実施形態は、環状溝部５５の構成が第１実施形態と異なる。
【０１０２】
第２実施形態では、環状溝部５５は、垂直面５８１をさらに有している。垂直面５８１は、側周面５６０の底面側端部５６１と内周壁側端部５６２との間の一部においてインナースリーブ５０の軸Ａｘ１に対し垂直となるよう環状かつ平面状に形成されている。垂直面５８１は、外縁端が底面５５０に接続するよう側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成されている。特定形状面５７０は、外縁端が垂直面５８１に接続し内縁端が内周壁５４に接続するよう側周面５６０の径方向において内周壁５４側に形成されている。
【０１０３】
第２実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様である。第２実施形態では、第１実施形態と同様、環状溝部５５が特定形状面５７０を有するため、弁本体７００の閉弁時、弁本体７００の外周壁は、インナースリーブ５０の内周壁５４に衝突することなく、特定形状面５７０により底面５５０側への移動が案内される。よって、弁本体７００の外周壁がインナースリーブ５０の内周壁５４と環状溝部５５との角部に衝突するのを抑制できる。
【０１０４】
以上説明したように、＜３＞本実施形態では、環状溝部５５は、側周面５６０の底面側端部５６１と内周壁側端部５６２との間の一部においてインナースリーブ５０の軸Ａｘ１に対し垂直となるよう形成された環状の垂直面５８１を有している。垂直面５８１は、外縁端が底面５５０に接続するよう側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成されている。特定形状面５７０は、外縁端が垂直面５８１に接続し内縁端が内周壁５４に接続するよう側周面５６０の径方向において内周壁５４側に形成されている。
【０１０５】
本実施形態では、垂直面５８１が側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成されているため、弁本体７００は、閉弁状態において軸方向の両端部が、対向する２つの垂直面５８１の間に位置することとなる。そのため、特定形状面５７０が側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成される場合と比べ、弁本体７００が部分的に特定形状面５７０に乗り上げた状態で閉弁するのを抑制することができる。また、特定形状面５７０が内周壁５４側に延びて内周壁５４に直接接続するよう形成することで、特定形状面５７０の傾き（軸Ａｘ１に垂直な面に対する角度）を小さく保つことができる。
【０１０６】
（第３実施形態）
第３実施形態による弁装置の一部を図１１に示す。第３実施形態は、環状溝部５５の構成が第２実施形態と異なる。
【０１０７】
第３実施形態では、垂直面５８１は、内縁端が内周壁５４に接続するよう側周面５６０の径方向において内周壁５４側に形成されている。特定形状面５７０は、外縁端が底面５５０に接続し内縁端が垂直面５８１に接続するよう側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成されている。
【０１０８】
第３実施形態は、上述した点以外の構成は、第２実施形態と同様である。第３実施形態では、第２実施形態と同様、環状溝部５５が特定形状面５７０を有するため、弁本体７００の閉弁時、弁本体７００の外周壁は、インナースリーブ５０の内周壁５４に衝突することなく、特定形状面５７０により底面５５０側への移動が案内される。よって、弁本体７００の外周壁がインナースリーブ５０の内周壁５４と環状溝部５５との角部に衝突するのを抑制できる。
【０１０９】
以上説明したように、＜４＞本実施形態では、垂直面５８１は、内縁端が内周壁５４に接続するよう側周面５６０の径方向において内周壁５４側に形成されている。特定形状面５７０は、外縁端が底面５５０に接続し内縁端が垂直面５８１に接続するよう側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成されている。
【０１１０】
本実施形態では、特定形状面５７０が側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成されているため、弁本体７００開弁時の流路面積を大きくとることができ、圧損を低減することができる。また、特定形状面５７０が底面５５０側に延びて底面５５０に直接接続するよう形成することで、特定形状面５７０の傾き（軸Ａｘ１に垂直な面に対する角度）を小さく保つことができる。
【０１１１】
（第４実施形態）
第４実施形態による弁装置の一部を図１２に示す。第４実施形態は、環状溝部５５の構成が第２、３実施形態と異なる。
【０１１２】
第４実施形態では、環状溝部５５は、垂直面５８１を２つ有している。２つの垂直面５８１は、それぞれ、側周面５６０の底面側端部５６１と内周壁側端部５６２との間の一部においてインナースリーブ５０の軸Ａｘ１に対し垂直となるよう環状かつ平面状に形成されている。２つの垂直面５８１の一方は、外縁端が底面５５０に接続するよう側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成されている。２つの垂直面５８１の他方は、内縁端が内周壁５４に接続するよう側周面５６０の径方向において内周壁５４側に形成されている。特定形状面５７０は、外縁端が２つの垂直面５８１の一方（底面５５０側の垂直面５８１）に接続し、内縁端が２つの垂直面５８１の他方（内周壁５４側の垂直面５８１）に接続するよう側周面５６０に形成されている。
【０１１３】
第４実施形態は、第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせたような形態である。第４実施形態では、第２、３実施形態と同様、環状溝部５５が特定形状面５７０を有するため、弁本体７００の閉弁時、弁本体７００の外周壁は、インナースリーブ５０の内周壁５４に衝突することなく、特定形状面５７０により底面５５０側への移動が案内される。よって、弁本体７００の外周壁がインナースリーブ５０の内周壁５４と環状溝部５５との角部に衝突するのを抑制できる。
【０１１４】
以上説明したように、＜５＞本実施形態では、環状溝部５５は、側周面５６０の底面側端部５６１と内周壁側端部５６２との間の一部においてインナースリーブ５０の軸Ａｘ１に対し垂直となるよう形成された環状の垂直面５８１を２つ有している。２つの垂直面５８１の一方は、外縁端が底面５５０に接続するよう側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成されている。２つの垂直面５８１の他方は、内縁端が内周壁５４に接続するよう側周面５６０の径方向において内周壁５４側に形成されている。特定形状面５７０は、外縁端が２つの垂直面５８１の一方に接続し、内縁端が２つの垂直面５８１の他方に接続するよう側周面５６０に形成されている。
【０１１５】
本実施形態では、上述した第２実施形態による「弁本体７００が部分的に特定形状面５７０に乗り上げた状態で閉弁するのを抑制する効果」、および、第３実施形態による「弁本体７００開弁時の圧損を低減する効果」の両方を奏することができる。
【０１１６】
（第５実施形態）
第５実施形態による弁装置の一部を図１３に示す。第５実施形態は、環状溝部５５の構成が第１実施形態と異なる。
【０１１７】
第５実施形態では、特定形状面５７０は、縮径の度合いである縮径率が底面５５０側から内周壁５４側に向かうに従い小さくなりインナースリーブ５０の径方向内側に向かって凸となるよう形成されている。図１３に示すように、インナースリーブ５０の軸Ａｘ１を全て含む平面による断面において、特定形状面５７０は、インナースリーブ５０の径方向内側に向かって凸となるよう滑らかな円弧状に形成されている。
【０１１８】
第５実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様である。第５実施形態では、第１実施形態と同様、環状溝部５５が特定形状面５７０を有するため、弁本体７００の閉弁時、弁本体７００の外周壁は、インナースリーブ５０の内周壁５４に衝突することなく、特定形状面５７０により底面５５０側への移動が案内される。よって、弁本体７００の外周壁がインナースリーブ５０の内周壁５４と環状溝部５５との角部に衝突するのを抑制できる。
【０１１９】
以上説明したように、＜７＞本実施形態では、特定形状面５７０は、縮径の度合いである縮径率が底面５５０側から内周壁５４側に向かうに従い小さくなりインナースリーブ５０の径方向内側に向かって凸となるよう形成されている。
【０１２０】
本実施形態では、特定形状面５７０の底面５５０側の部位の傾き（軸Ａｘ１に垂直な面に対する角度）が小さいため、第２実施形態と同様、弁本体７００が部分的に特定形状面５７０に乗り上げた状態で閉弁するのを抑制することができる。
【０１２１】
（第６実施形態）
第６実施形態による弁装置の一部を図１４に示す。第６実施形態は、環状溝部５５の構成が第１実施形態と異なる。
【０１２２】
第６実施形態では、特定形状面５７０は、縮径の度合いである縮径率が底面５５０側から内周壁５４側に向かうに従い大きくなりインナースリーブ５０の径方向外側に向かって凹となるよう形成されている。図１４に示すように、インナースリーブ５０の軸Ａｘ１を全て含む平面による断面において、特定形状面５７０は、インナースリーブ５０の径方向外側に向かって凹となるよう滑らかな円弧状に形成されている。
【０１２３】
第６実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様である。第６実施形態では、第１実施形態と同様、環状溝部５５が特定形状面５７０を有するため、弁本体７００の閉弁時、弁本体７００の外周壁は、インナースリーブ５０の内周壁５４に衝突することなく、特定形状面５７０により底面５５０側への移動が案内される。よって、弁本体７００の外周壁がインナースリーブ５０の内周壁５４と環状溝部５５との角部に衝突するのを抑制できる。
【０１２４】
以上説明したように、＜８＞本実施形態では、特定形状面５７０は、縮径の度合いである縮径率が底面５５０側から内周壁５４側に向かうに従い大きくなりインナースリーブ５０の径方向外側に向かって凹となるよう形成されている。
【０１２５】
本実施形態では、特定形状面５７０の内周壁５４側の部位の傾き（軸Ａｘ１に垂直な面に対する角度）が小さいため、弁本体７００が大きく傾いて閉弁する際、弁本体７００と特定形状面５７０との衝突角を小さくでき、両者の摩耗を低減できる。
【０１２６】
（第７実施形態）
第７実施形態による弁装置の一部を図１５に示す。第７実施形態は、環状溝部５５の構成が第１実施形態と異なる。
【０１２７】
第７実施形態では、特定形状面５７０は、凸形状面５７１、凹形状面５７２を有している。凸形状面５７１は、縮径の度合いである縮径率が底面５５０側から内周壁５４側に向かうに従い小さくなりインナースリーブ５０の径方向内側に向かって凸となるよう形成されている。凹形状面５７２は、縮径の度合いである縮径率が底面５５０側から内周壁５４側に向かうに従い大きくなりインナースリーブ５０の径方向外側に向かって凹となるよう形成されている。
【０１２８】
凸形状面５７１は、外縁端が底面５５０に接続するよう側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成されている。凹形状面５７２は、外縁端が凸形状面５７１に接続し内縁端が内周壁５４に接続するよう側周面５６０の径方向において内周壁５４側に形成されている。図１５に示すように、インナースリーブ５０の軸Ａｘ１を全て含む平面による断面において、凸形状面５７１は、インナースリーブ５０の径方向内側に向かって凸となるよう滑らかな円弧状に形成されている。また、凹形状面５７２は、インナースリーブ５０の径方向外側に向かって凹となるよう滑らかな円弧状に形成されている。また、凸形状面５７１と凹形状面５７２との境界に変曲点Ｐ１が設定されている。特定形状面５７０は、変曲点Ｐ１において曲率の符号が変化する。
【０１２９】
第７実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様である。第７実施形態では、第１実施形態と同様、環状溝部５５が特定形状面５７０を有するため、弁本体７００の閉弁時、弁本体７００の外周壁は、インナースリーブ５０の内周壁５４に衝突することなく、特定形状面５７０により底面５５０側への移動が案内される。よって、弁本体７００の外周壁がインナースリーブ５０の内周壁５４と環状溝部５５との角部に衝突するのを抑制できる。
【０１３０】
以上説明したように、＜９＞本実施形態では、特定形状面５７０は、縮径の度合いである縮径率が底面５５０側から内周壁５４側に向かうに従い小さくなりインナースリーブ５０の径方向内側に向かって凸となるよう形成された凸形状面５７１、および、凸形状面５７１に接続し縮径の度合いである縮径率が底面５５０側から内周壁５４側に向かうに従い大きくなりインナースリーブ５０の径方向外側に向かって凹となるよう形成された凹形状面５７２を有している。
【０１３１】
本実施形態では、凸形状面５７１が側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成され、凹形状面５７２が側周面５６０の径方向において内周壁５４側に形成されている。そのため、第５実施形態と同様、弁本体７００が部分的に特定形状面５７０に乗り上げた状態で閉弁するのを凸形状面５７１により抑制できるとともに、第６実施形態と同様、弁本体７００が大きく傾いて閉弁する際、弁本体７００と特定形状面５７０との衝突角を凹形状面５７２により小さくでき、両者の摩耗を低減できる。このように、変曲点Ｐ１を境に、異なる２つの効果を奏することができる。
【０１３２】
（第８実施形態）
第８実施形態による弁装置の一部を図１６に示す。第８実施形態は、環状溝部５５の構成が第７実施形態と異なる。
【０１３３】
第７実施形態では、凸形状面５７１は、内縁端が内周壁５４に接続するよう側周面５６０の径方向において内周壁５４側に形成されている。凹形状面５７２は、外縁端が底面５５０に接続し内縁端が凸形状面５７１に接続するよう側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成されている。
【０１３４】
第８実施形態は、上述した点以外の構成は、第７実施形態と同様である。第８実施形態では、第７実施形態と同様、環状溝部５５が特定形状面５７０を有するため、弁本体７００の閉弁時、弁本体７００の外周壁は、インナースリーブ５０の内周壁５４に衝突することなく、特定形状面５７０により底面５５０側への移動が案内される。よって、弁本体７００の外周壁がインナースリーブ５０の内周壁５４と環状溝部５５との角部に衝突するのを抑制できる。
【０１３５】
本実施形態では、凸形状面５７１が側周面５６０の径方向において内周壁５４側に形成され、凹形状面５７２が側周面５６０の径方向において底面５５０側に形成されている。そのため、凹形状面５７２により弁本体７００開弁時の流路面積を大きくとることができ、圧損を低減することができる。
【０１３６】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、特定形状面は、筒部材の軸方向の底面側から内周壁側へ向かうに従い縮径するよう形成されているのであれば、どのような縮径率で形成されていてもよい。
【０１３７】
また、上述の実施形態では、環状溝部が逃がし溝を有する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、環状溝部は、逃がし溝を有していなくてもよい。
【０１３８】
また、上述の実施形態では、特定形状面は、筒部材の軸方向における長さが０．４ｍｍ以上である例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、特定形状面は、筒部材の軸方向における長さが０．４ｍｍより小さくてもよい。
【０１３９】
また、上述の実施形態では、流入穴が、環状溝部の周方向に不等間隔で複数形成されている例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、流入穴は、環状溝部の周方向に等間隔で形成されていてもよい。
【０１４０】
また、本発明の他の実施形態では、弁装置１１は、全ての部位がハウジング２０の外部に位置するよう設けられていてもよい。この場合、アウタースリーブ４０は、ねじ部４１を省略することができる。
【０１４１】
また、本発明の他の実施形態では、チェーン６に代えて、例えばベルト等の伝達部材によりハウジング２０とクランク軸２とが連結されていてもよい。
【０１４２】
また、上述の実施形態では、ベーンロータ３０がカム軸３の端部に固定され、ハウジング２０がクランク軸２に連動して回転する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、ベーンロータ３０がクランク軸２の端部に固定され、ハウジング２０がカム軸３に連動して回転することとしてもよい。
【０１４３】
本発明のバルブタイミング調整装置１０は、エンジン１の排気弁５のバルブタイミングを調整することとしてもよい。
【０１４４】
また、本発明の弁装置は、例えば上記特許文献１の弁装置等に供給する作動流体を制御するのに用いてもよい。また、本発明の弁装置は、バルブタイミング調整装置以外の装置等に供給する流体を制御するのに用いてもよい。
このように、本開示は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１１  弁装置、５０  インナースリーブ（筒部材）、５３  外壁、５３１  遅角外壁（外壁）、５３２  進角外壁（外壁）、５４  内周壁、５５  環状溝部、５１１  遅角環状溝部（環状溝部）、５１２  進角環状溝部（環状溝部）、５５０  底面、５６０  側周面、５６１  底面側端部、５６２  内周壁側端部、５７０  特定形状面、７１  遅角供給チェック弁（チェック弁）、７２  進角供給チェック弁（チェック弁）、７００  弁本体、ＯＲｓ  遅角供給開口部（流入穴）、ＯＡｓ  進角供給開口部（流入穴）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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