(57)【要約】【課題】金融機関等の店舗に顧客と同行者が来店する場合に、効率的に同行者の行動を顧客に気づかせることを課題とする。【解決手段】同行者Ｂが店舗の出口から出たならば、該同行者Ｂの顔画像が監視カメラ１１からサーバ装置３０に送信され、サーバ装置３０は、同行者Ｂと連れ立って来店した顧客Ａを特定するとともに、該顧客Ａが電子記帳機２０を操作中であると判定すると、電子記帳機２０の操作表示部に「お客さまご注意ください。お連れ様が店舗の外に出られた可能性があります。」などの注意喚起のメッセージを表示する。【選択図】図１
2019020809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客により取引情報が入力操作されるセルフ端末と通信可能に接続された監視装置であって、
前記セルフ端末を入力操作する顧客に同行する同行者を検出する同行者検出部と、
前記同行者による所定の行為の発生を検知する検知部と、
前記検知部により所定の行為の発生が検知されたことを条件として、前記セルフ端末に対して所定の情報の報知指示を行う報知指示部と
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記同行者検出部は、
所定の撮像装置で撮像された画像に基づいて、前記セルフ端末を入力操作する顧客に同行する同行者を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記同行者は、前記セルフ端末を入力操作する顧客に同行する児童を含む被保護者であることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記検知部は、
所定の撮像装置で撮像された画像に基づいて、前記同行者による所定の行為の発生を検知する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項５】
前記検知部は、
前記同行者が顧客以外の人物とともに若しくは単独で前記セルフ端末が配設された店舗から退出する場合に、前記同行者による所定の行為が発生したと検知する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項６】
前記検知部は、
前記同行者が前記セルフ端末から所定の距離以上離隔した場合に、前記同行者による所定の行為が発生したと検知する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項７】
前記検知部は、
前記同行者が所定の立入禁止区域に侵入した場合に、前記同行者による所定の行為が発生したと検知する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項８】
前記検知部は、
前記同行者が所定の位置から移動した場合に、前記同行者による所定の行為が発生したと検知する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項９】
前記検知部は、
前記同行者があらかじめ設定された領域で所定の時間以上停止した場合に、前記同行者による所定の行為が発生したと検知する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項１０】
前記検知部は、
前記セルフ端末が配設された店舗に配設された店内機器に前記同行者が近接した場合に、前記同行者による所定の行為が発生したと検知する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項１１】
前記所定の行為は、前記同行者の動きから予測される予測行為が含まれることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項１２】
前記報知指示部は、
前記同行者検出部により前記顧客に同行する同行者が検出された場合に、前記セルフ端末に対して同行者に関する事前注意喚起に係る情報の報知指示を行う
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の監視装置。
【請求項１３】
顧客による取引情報の入力操作を受け付ける受付部と、
前記入力操作を行う顧客に同行する同行者を検出する同行者検出部と、
前記同行者による所定の行為の発生を検知する検知部と、
前記検知部により所定の行為の発生が検知されたことを条件として、所定の情報の報知処理を行う報知処理部と
を備えたことを特徴とするセルフ端末。
【請求項１４】
顧客により取引情報が入力操作されるセルフ端末と、該セルフ端末と通信可能に接続された監視装置とを有する監視システムにおける監視方法であって、
前記監視装置が、前記セルフ端末を入力操作する顧客に同行する同行者を検出する同行者検出工程と、
前記監視装置が、前記同行者による所定の行為の発生を検知する検知工程と、
前記監視装置が、前記検知工程により所定の行為の発生が検知されたことを条件として、前記セルフ端末に対して所定の情報の報知指示を行う報知指示工程と、
前記セルフ端末が、前記監視装置からの報知指示に応答して所定の情報を報知処理する報知処理工程と
を含んだことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等の店舗に顧客と同行者が来店する場合に、効率的に同行者の行動を顧客に気づかせることができる監視装置、セルフ端末及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、子供が保護者から離れて行動し、事件や事故に巻き込まれる事案が問題となっているため、保護者が安心するための従来技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、子供が所持する移動端末の位置情報を定期的に取得し、この移動端末の位置情報によって行動予定から外れていることが検知されると、同行者が保持する移動端末に測位指示して位置情報を取得し、子供と同行者との距離が予め定めた距離を越えている場合に、待機端末に異常通知を送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１３１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１のものは、位置情報を取得できることを前提とするため、位置情報が取得できない金融機関の店舗等の屋内に子供が所在する場合には、適用することができない。
【０００６】
特に、親子連れで金融機関の店舗に来店し、親がセルフ端末で取引処理を行っている間に子供が店舗から出てしまったような場合に、親が子供の行動に気づかず、結果的に子供が事件又は事故に巻き込まれてしまう可能性がある。
【０００７】
これらのことから、金融機関等の店舗に親子連れで来店したような場合に、いかにして子供の行動を親に気づかせるかが重要な課題となっている。かかる課題は、取引を行う顧客とその同行者が来店する場合についても同様に生ずる課題である。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、金融機関等の店舗に顧客と同行者が来店する場合に、効率的に同行者の行動を顧客に気づかせることができる監視装置、セルフ端末及び監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、顧客により取引情報が入力操作されるセルフ端末と通信可能に接続された監視装置であって、前記セルフ端末を入力操作する顧客に同行する同行者を検出する同行者検出部と、前記同行者による所定の行為の発生を検知する検知部と、前記検知部により所定の行為の発生が検知されたことを条件として、前記セルフ端末に対して所定の情報の報知指示を行う報知指示部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記同行者検出部は、所定の撮像装置で撮像された画像に基づいて、前記セルフ端末を入力操作する顧客に同行する同行者を検出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記同行者は、前記セルフ端末を入力操作する顧客に同行する児童を含む被保護者であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記検知部は、所定の撮像装置で撮像された画像に基づいて、前記同行者による所定の行為の発生を検知することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記検知部は、前記同行者が顧客以外の人物とともに若しくは単独で前記セルフ端末が配設された店舗から退出する場合に、前記同行者による所定の行為が発生したと検知することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記検知部は、前記同行者が前記セルフ端末から所定の距離以上離隔した場合に、前記同行者による所定の行為が発生したと検知することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記検知部は、前記同行者が所定の立入禁止区域に侵入した場合に、前記同行者による所定の行為が発生したと検知することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記検知部は、前記同行者が所定の位置から移動した場合に、前記同行者による所定の行為が発生したと検知することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記検知部は、前記同行者があらかじめ設定された領域で所定の時間以上停止した場合に、前記同行者による所定の行為が発生したと検知することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記検知部は、前記セルフ端末が配設された店舗に配設された店内機器に前記同行者が近接した場合に、前記同行者による所定の行為が発生したと検知することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記所定の行為は、前記同行者の動きから予測される予測行為が含まれることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記の発明において、前記報知指示部は、前記同行者検出部により前記顧客に同行する同行者が検出された場合に、前記セルフ端末に対して同行者に関する事前注意喚起に係る情報の報知指示を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、顧客による取引情報の入力操作を受け付ける受付部と、前記入力操作を行う顧客に同行する同行者を検出する同行者検出部と、前記同行者による所定の行為の発生を検知する検知部と、前記検知部により所定の行為の発生が検知されたことを条件として、所定の情報の報知処理を行う報知処理部とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、顧客により取引情報が入力操作されるセルフ端末と、該セルフ端末と通信可能に接続された監視装置とを有する監視システムにおける監視方法であって、前記監視装置が、前記セルフ端末を入力操作する顧客に同行する同行者を検出する同行者検出工程と、前記監視装置が、前記同行者による所定の行為の発生を検知する検知工程と、前記監視装置が、前記検知工程により所定の行為の発生が検知されたことを条件として、前記セルフ端末に対して所定の情報の報知指示を行う報知指示工程と、前記セルフ端末が、前記監視装置からの報知指示に応答して所定の情報を報知処理する報知処理工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、金融機関等の店舗に顧客と同行者が来店する場合に、効率的に同行者の行動を顧客に気づかせることが可能となる。特に、顧客がセルフ端末を操作している間に、同行者が迷子になる事態や危険行為を行う事態を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例１に係る監視システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、図１に示した監視システムのシステム構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した電子記帳機の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、図２に示した電子記帳機の操作画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、図２に示した電子記帳機の警告表示の一例を示す図である。
【図６】図６は、図２に示したサーバ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、監視条件の設定画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、図２に示したサーバ装置による同行者の検出処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８のステップＳ１０２に示した同行者判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図４に示したサーバ装置による同行者監視時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、同行者が電子記帳機から一定の距離離れたことを検知する変形例１を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、同行者が立入禁止区域に立ち入ったことを検知する変形例２を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、同行者が待機場所から離れたことを検知する変形例３を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、店舗内で顧客が行き交う動線に同行者が滞在することを検知する変形例４を説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、同行者による店舗内に配設された店内装置の操作を検知する変形例５を説明するための説明図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る監視システムの概念を説明するための説明図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した電子記帳機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】図１８は、図１６に示した電子記帳機の監視処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る監視装置、セルフ端末及び監視方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例では、親子連れで金融機関の店舗に来店し、親である顧客がセルフ端末を用いて取引操作を行っている間に、同行者である子供の行動を監視する場合について説明する。
【実施例１】
【００２６】
＜実施例１に係る監視システムの概念＞
まず、実施例１に係る監視システムの概念について説明する。図１は、実施例１に係る監視システムの概念を説明するための説明図である。ここでは、顧客（親）と同行者（子供）が連れ立って金融機関の店舗に来店し、顧客Ａが電子記帳機２０を操作している状況を示している。なお、顧客Ａと同行者Ｂは、店舗への来店時に図示しない監視カメラで撮像される。顧客Ａの顔画像と同行者Ｂの顔画像は、関連付けられてサーバ装置３０の記憶部に記憶される。
【００２７】
顧客Ａが電子記帳機２０に対する操作を開始する場合に、電子記帳機２０に設けられたカメラで該顧客Ａの顔画像が撮像され、サーバ装置３０に通知される。サーバ装置３０は、該顧客Ａの顔画像を記憶部に記憶された顔画像と照合し、同一人物の顔画像が記憶されている場合には、顧客Ａに同行する同行者Ｂの顔画像を監視対象として特定する。
【００２８】
一方、店舗には、店舗の出口から退出する人物を撮像する監視カメラ１１が設けられており、監視カメラ１１で撮像された人物の画像はサーバ装置３０に送信される。このため、例えば同行者Ｂが店舗の出口から出たならば、該同行者Ｂの顔画像が監視カメラ１１からサーバ装置３０に送信される。
【００２９】
サーバ装置３０は、監視対象である同行者Ｂの顔画像と、監視カメラ１１から送信された人物の顔画像とを照合し、両顔画像が同一人物であると判定したならば、電子記帳機２０の操作表示部に「お客さまご注意ください。お連れ様が店舗の外に出られた可能性があります。」などの注意喚起のメッセージを表示する。
【００３０】
これにより、電子記帳機２０を操作中の顧客Ａは、同行者Ｂが店舗の外に出た事実をリアルタイムで把握することができる。このため、顧客Ａは、電子記帳機２０の操作を中断し、同行者Ｂを連れ戻す等の対応を迅速に行うことが可能となる。
【００３１】
＜監視システムのシステム構成＞
次に、本実施例１に係る監視システムのシステム構成について説明する。図２は、図１に示した監視システムのシステム構成を示す図である。同図に示すように、この金融機関の店舗には、監視カメラ１０と、監視カメラ１１と、電子記帳機２０と、窓口端末５０と、窓口タブレット４０とが配設され、これらの装置とサーバ装置３０がそれぞれ通信可能に接続されている。
【００３２】
監視カメラ１０は、店舗に来店した顧客を撮像する撮像装置であり、この監視カメラ１０で撮像された顧客の画像がサーバ装置３０に通知される。顧客と同行者が連れ立って店舗に来店した場合には、顧客と同行者を含む画像がサーバ装置３０に通知される。
【００３３】
監視カメラ１１は、店舗から退出する顧客を撮像する撮像装置であり、この監視カメラ１１で撮像された顧客の顔画像がサーバ装置３０に通知される。同行者が店舗外に退出した場合には、この同行者の顔画像がサーバ装置３０に通知される。
【００３４】
電子記帳機２０は、店舗のロビー等に配設され、顧客が取引伝票を起票するための装置であり、電子記帳機２０で起票された伝票データはサーバ装置３０に送信され、サーバ装置３０上で一時記憶される。そして、顧客が窓口担当者から呼び出されたならば、サーバ装置３０に一時記憶された伝票データが該当する窓口に配設された窓口タブレット４０に送信される。かかる電子記帳機２０を用いることにより、顧客が手書き伝票を記入する必要をなくすことができる。なお、かかる電子記帳機２０にはカメラ２３が設けられており、このカメラ２３により操作者である顧客の顔画像を撮像し、撮像された顧客の顔画像がサーバ装置３０に通知される。
【００３５】
窓口端末５０は、窓口にそれぞれ設けられ、伝票処理を行う装置である。ここではその詳細な説明については省略するが、この窓口端末５０は、勘定系システムに接続され、各種の取引を行う際に利用される。
【００３６】
窓口タブレット４０は、窓口にそれぞれ設けられ、電子記帳機２０で生成された伝票データを表示する装置である。この窓口タブレット４０は、窓口端末５０と通信可能に接続されていない。このため、金融取引を行う場合には、窓口タブレット４０に表示した伝票データを印刷し、その印刷結果を窓口端末５０で読み取る等の処理を行う。厳正な管理が必要となる勘定系システムに窓口タブレット４０を接続するとセキュリティ上の問題が生ずるためである。
【００３７】
サーバ装置３０は、電子記帳機２０と窓口タブレット４０の間の伝票データの授受を行うだけではなく、電子記帳機２０を操作する顧客の同行者が店外に出た場合に、電子記帳機２０に警告表示等を行わせるための処理を行う。
【００３８】
具体的には、監視カメラ１０で撮像された画像データのうち、顧客である親と同行者である子供が含まれている画像を抽出し、それぞれの顔画像を切り出し、顧客及び同行者の顔画像をそれぞれ関連付けて記憶部に記憶する。そして、電子記帳機２０から操作者の顔画像を受信したならば、該操作者の顔画像が同行者を伴う顧客の顔画像のいずれかと一致するかを判定し、一致する顧客の顔画像が存在する場合には、該顧客に関連付けられた同行者を監視対象として特定する。その後、監視カメラ１１から送信された顔画像が同行者Ｂの顔画像と一致する場合には、電子記帳機２０に警告指示を行い、電子記帳機２０は注意を喚起するメッセージを操作画面に表示する。なお、スピーカ２４から音声により警告を報知することもできる。
【００３９】
＜電子記帳機２０の構成＞
次に、図２に示した電子記帳機２０の構成について説明する。図３は、電子記帳機２０の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、電子記帳機２０は、表示操作部２１、カードリーダ２２、カメラ２３、スピーカ２４、通信部２５、記憶部２６及び制御部２７を有する。
【００４０】
表示操作部２１は、タッチパネル式の液晶パネル等からなり、操作入力を受け付けることができる表示デバイスである。この表示操作部２１には、取引種別や取引内容を入力するためのボタン等を表示し、顧客による選択入力を受け付ける。カードリーダ２２は、顧客が所持するキャッシュカード等に記録された口座情報を読み取る読取装置である。
【００４１】
カメラ２３は、電子記帳機２０を操作する顧客の顔画像を撮像する撮像装置であり、スピーカ２４は、注意喚起等の音声を出力する出力デバイスである。通信部２５は、ＬＡＮ等の有線回線又は無線回線を介してサーバ装置３０等とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００４２】
記憶部２６は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、伝票データ２６ａ及び警告表示データ２６ｂ等を記憶する。伝票データ２６ａは、顧客により作成された取引伝票を示す伝票データであり、例えば、出金伝票データの場合には、預金種類、口座番号、名義人氏名及び出金金額等の情報が含まれる。警告表示データ２６ｂは、サーバ装置３０から警告表示指示を受け付けた場合に表示操作部２１に表示するメッセージが含まれる。例えば、「お客さまご注意ください。お連れ様が店舗の外に出られた可能性があります。」等のメッセージが該当する。
【００４３】
制御部２７は、電子記帳機２０を全体制御する制御部であり、伝票データ生成部２７ａ、伝票データ通知部２７ｂ、撮像処理部２７ｃ、画像送信部２７ｄ及び警告処理部２７ｅを有する。実際には、伝票データ生成部２７ａ、伝票データ通知部２７ｂ、撮像処理部２７ｃ、画像送信部２７ｄ及び警告処理部２７ｅに対応するプログラムを不揮発性メモリ又は磁気ディスク装置などの記憶装置に記憶しておき、これらのプログラムをメモリにロードしてＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することで、対応するプロセスが起動することになる。
【００４４】
伝票データ生成部２７ａは、顧客が望む取引種別を受け付け、取引種別に対応する伝票の項目を表示し、かかる項目に対する入力操作を受け付けて伝票データ２６ａを生成する処理部である。生成された伝票データ２６ａは記憶部２６に記憶される。伝票データ通知部２７ｂは、伝票データ生成部２７ａによって生成された伝票データ２６ａをサーバ装置３０へ送信する処理部である。
【００４５】
撮像処理部２７ｃは、電子貴重機２０の操作を開始する顧客の顔画像を撮像するようカメラ２３に撮像指示を行う処理部であり、画像送信部２７ｄは、カメラ２３により撮像された顧客の顔画像をサーバ装置３０に送信する処理部である。
【００４６】
警告処理部２７ｅは、サーバ装置３０から警告表示指示を受信した場合に、記憶部２６に記憶された警告表示データ２６ｂを表示操作部２１に表示制御する処理部である。なお、音声報知を行う場合には、記憶部２６に記憶された図示しない音声データを再生してスピーカ２４から出力させる。
【００４７】
＜電子記帳機２０の操作例＞
次に、図３に示した電子記帳機２０の操作について表示画面の一例を用いて説明する。図４及び図５は、図３に示した電子記帳機２０の表示操作部２１に表示される表示画面の一例を示す図である。
【００４８】
まず、電子記帳機２０の表示操作部２１には、図４（ａ）に示す取引種別の選択画面が表示されている。ここでは、「入金」、「出金」、「新規」、「振込」、「相談」、「融資」の項目が設けられている場合を示している。顧客がいずれかの項目を押下操作すると、カメラ２３により顧客の顔画像が撮像される。
【００４９】
例えば、顧客が「出金」を押下操作すると、図４（ｂ）に示す出金処理画面が表示操作部２１に表示される。この出金処理画面上で、預金種類、口座番号、お名前（名義人氏名）、出金金額を入力操作すると、出金伝票データが生成される。
【００５０】
ここで、顧客の同行者が店舗外に出たならば、サーバ装置３０から電子記帳機２０に警告表示指示が行われ、この警告表示指示を受け付けた電子記帳機２０は、図５に示す警告メッセージを表示操作部２１に表示する。ここでは、「お客さまご注意ください。お連れ様が店舗の外に出られた可能性があります。」とのメッセージを有するウインドウをポップアップ表示した場合を示している。なお、このウインドウの一部に店舗外に出る同行者の画像を表示することもできる。
【００５１】
ここで、顧客が、図５に示す「確認」ボタンを押下操作すると、入力処理が中断され、作成中の出金伝票データが記憶部２６に一時保存される。同行者を連れ戻した顧客が所定の操作を行うことで、記憶部２６に一時保存された出金伝票データを読み出し、出金伝票データの作成を継続することができる。なお、入力処理が中断されたならば、他の顧客が電子記帳機２０を利用することもできる。
【００５２】
＜サーバ装置３０の構成＞
次に、図２に示したサーバ装置３０の構成について説明する。図６は、図２に示したサーバ装置３０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、サーバ装置３０は、入力部３１、表示部３２、通信部３３、記憶部３４及び制御部３５を有する。
【００５３】
入力部３１は、キーボードやマウス等の入力デバイスであり、表示部３２は、液晶パネル等の表示デバイスである。通信部３３は、有線回線又は無線回線を介して監視カメラ１０、監視カメラ１１、電子記帳機２０及び窓口タブレット４０とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００５４】
記憶部３４は、ハードディスク装置又は不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、監視画像３４ａ、顧客画像３４ｂ、同行者画像３４ｃ及び伝票データ３４ｄ等を記憶する。監視画像３４ａは、監視カメラ１０により撮像された店舗へ来店する顧客の画像データである。顧客が単独で店舗に来店した場合には、監視画像３４ａに顧客のみが含まれ、顧客が同行者とともに来店した場合には、監視画像３４ａに顧客と同行者の双方が含まれる。なお、監視画像３４ａには、例えば「０００１」等の識別情報が付与される。
【００５５】
顧客画像３４ｂは、顧客と同行者の双方が含まれる監視画像３４ａから顧客の顔の部分を切り出した部分画像であり、例えば監視画像３４ａの識別情報に「ｋ」を付与した「０００１ｋ」等の識別情報が付与される。また、同行者画像３４ｃは、顧客と同行者の双方が含まれる監視画像３４ａから同行者の顔の部分を切り出した部分画像であり、例えば監視画像３４ａの識別情報に「ｄ」を付与した「０００１ｄ」等の識別情報が付与される。このようにすることで、顧客画像３４ｂに対応する同行者画像３４ｃを特定することができる。
【００５６】
伝票データ３４ｄは、電子記帳機２０から受け付けた伝票データに呼出番号を対応づけたデータである。この伝票データ３４ｄは、窓口タブレット４０に送信され、窓口担当者により適宜修正される。
【００５７】
制御部３５は、サーバ装置３０を全体制御する制御部であり、伝票データ処理部３５ａ、監視画像取得部３５ｂ、同行者検出部３５ｃ、同行者監視部３５ｄ及び警告指示部３５ｅを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、対応するプロセスを起動させることになる。
【００５８】
伝票データ処理部３５ａは、電子記帳機２０から伝票データ２６ａを受け付けたならば、呼出番号を対応づけた伝票データ３４ｄとして記憶部３４に記憶する。そして、窓口担当者の呼出操作により該当する呼出番号の顧客が呼び出される場合に、該呼出番号に対応する伝票データ３４ｄを窓口タブレット４０に送信する。
【００５９】
監視画像取得部３５ｂは、監視カメラ１０から画像を取得し、例えば「０００１」等の識別情報を対応づけて監視画像３４ａとして記憶部３４に記憶する処理部である。また、記憶部３４に記憶された監視画像３４ａに顧客と同行者の双方が含まれる場合には、監視画像３４ａに含まれる顧客の顔画像を切り出して顧客画像３４ｂとして記憶部３４に記憶するとともに、監視画像３４ａに含まれる同行者の顔画像を切り出して同行者画像３４ｃとして記憶部３４に記憶する。なお、顧客画像３４ｂには、例えば「０００１ｋ」等の識別情報が付与され、同行者画像３４ｃには、例えば「０００１ｄ」等の識別情報が付与される。
【００６０】
同行者検出部３５ｃは、電子記帳機２０を操作する顧客の顔画像（以下、「操作者顔画像」と言う）を受信したならば、該顧客に同行する同行者を検出する処理部である。具体的には、操作者顔画像を記憶部３４に記憶された顧客画像３４ｂと照合処理し、操作者顔画像に該当する顧客画像３４ｂが存在するか否かを判定する。かかる照合処理を行う際には、周知の相互相関係数等を用いることができる。
【００６１】
その結果、操作者顔画像に該当する顧客画像３４ｂが存在しない場合には、同行者が存在しないと判定する。これに対して、操作者顔画像に該当する顧客画像３４ｂが存在する場合には、同行者が存在すると判定し、該顧客画像３４ｂに対応する同行者画像３４ｃを特定する。
【００６２】
同行者監視部３５ｄは、同行者検出部３５ｃにより検出された同行者を監視する処理部である。具体的には、監視カメラ１１から送信された画像と同行者検出部３５ｃにより検出された同行者画像３４ｃを照合処理する処理部である。かかる照合処理には、周知の照合処理技術を用いることができる。その結果、監視カメラ１１から送信された画像に同行者画像３４ｃの顔画像が含まれる場合には、同行者が店舗から出たものと判定する。
【００６３】
警告指示部３５ｅは、同行者監視部３５ｄにより同行者が店舗から出たと判定された場合に、警告表示指示を電子記帳機２０に送信する処理部である。なお、この警告表示指示を受信した電子記帳機２０は、表示操作部２１に警告表示を行う。
【００６４】
次に、監視条件の設定画面の一例について説明する。図７は、監視条件の設定画面の一例を示す図である。同図に示すように、ここでは店舗に来店した顧客を撮像する監視カメラ１０を「１号機」に設定し、店舗から退店する顧客を撮像する監視カメラ１１を「２号機」とした状況を示している。また、監視時間が「ＸＸ分」と設定され、顧客が電子記帳機２０の操作を開始し、同行者の監視を開始した時点からＸＸ分が経過すると、注意喚起のメッセージ表示を行わない状況を示している。
【００６５】
＜同行者の検出処理手順＞
次に、図２に示したサーバ装置３０による同行者の検出処理手順について説明する。図８は、図２に示したサーバ装置３０による同行者の検出処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、顧客が店舗に来店したならば、監視カメラ１０により顧客を撮像し、撮像された画像をサーバ装置３０が取得する（ステップＳ１０１）。なお、この画像は監視画像３４ａとして記憶部３４に記憶される。
【００６６】
その後、サーバ装置３０は、この監視画像３４ａに同行者が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。かかる同行者判定については後述する。その結果、同行者なしと判定された場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に移行する。
【００６７】
これに対して、同行者有りと判定された場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、顧客と同行者の画像を対応付けて記憶する（ステップＳ１０４）。具体的には、顧客の顔画像を含む部分画像を切り出して顧客画像３４ｂとして記憶部３４に記憶されるとともに、同行者の顔画像を含む部分画像を切り出して同行者画像３４ｃとして記憶部３４に記憶される。なお、すでに説明したように、顧客画像３４ｂと同行者画像３４ｃにはそれぞれ関連する識別情報を付与して、関連づけられる。
【００６８】
そして、所定の終了操作がなされていない場合には（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に移行して同様の処理を繰り返し、終了操作がなされたならば（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、上記一連の処理を終了する。
【００６９】
次に、図８のステップＳ１０２に示した同行者判定処理手順について説明する。図９は、図８のステップＳ１０２に示した同行者判定処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、まず、監視画像３４ａに複数の人物が含まれているか否かを判定し（ステップＳ２０１）、複数の人物が含まれていないと判定された場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、同行者無しと判定する（ステップＳ２０２）。
【００７０】
これに対して、複数の人物が含まれていると判定された場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、人物のうちの１名が児童であるか否か（例えば、身長が１３０ｃｍ未満であるか否か）を判定し（ステップＳ２０３）、人物のいずれも児童でなければ（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、同行者無しと判定する（ステップＳ２０２）。
【００７１】
一方、人物のうちの１名が児童である場合には（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、同行者有りと判定する（ステップＳ２０４）。このように、ここでは「児童であること（例えば、身長が１３０ｃｍ未満であること）」を同行者であるための条件としている。親子連れの親が子供を見失い、迷子等となる事態を防ぐためである。
【００７２】
＜サーバ装置３０の処理手順＞
次に、図４に示したサーバ装置３０による同行者監視時の処理手順について説明する。図１０は、図４に示したサーバ装置３０による同行者監視時の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、すでに顧客画像３４ｂ及び同行者画像３４ｃが記憶部３４に記憶されているものとする。
【００７３】
同図に示すように、顧客による電子記帳機２０の操作開始に応答して、電子記帳機２０から顧客の画像を取得したならば（ステップＳ３０１）、該顧客に同行する同行者が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。具体的には、顧客の画像と記憶部３４に記憶された顧客画像３４ｂを照合処理し、一致する顧客画像３４ｂが存在しなければ、同行者が存在しないと判定し（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、後述するステップＳ３０７に移行する。
【００７４】
これに対して、一致する顧客画像３４ｂが存在するならば、同行者が存在すると判定し（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、該顧客画像３４ｂに対応づけられた同行者画像３４ｃが同行者の顔画像として特定される。
【００７５】
その後、かかる同行者画像３４ｃを利用して、同行者が店舗から出たか否かを監視する（ステップＳ３０４〜Ｓ３０５）。具体的には、監視カメラ１１から受信した画像に、特定された同行者の顔画像（同行者画像３４ｃ）が含まれるか否かを判定し、同行者の顔画像が含まれる場合には、同行者が店舗から出たものと判定する。
【００７６】
その結果、同行者が店舗から出たと判定された場合には（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、電子記帳機２０に警告表示指示を通知する（ステップＳ３０６）。この警告表示指示を受信した電子記帳機２０は、表示操作部２１に警告表示を行う。
【００７７】
所定の終了操作がなされるまでの間、かかる一連の処理を繰り返し（ステップＳ３０７；Ｎｏ）、終了操作がなされたならば（ステップＳ３０７；Ｙｅｓ）、上記一連の処理を終了する。
【００７８】
上述してきたように、本実施例１では、顧客により取引情報が入力操作される電子記帳機２０と通信可能に接続されたサーバ装置３０が、電子記帳機２０を入力操作する顧客に同行する同行者を検出し、同行者による店舗からの退店を検知し、同行者の店舗からの退店が検知されたことを条件として、電子記帳機２０に対して警告表示指示を行い、この警告表示指示を受けた電子記帳機２０が表示操作部２１上に警告メッセージを表示するよう構成したので、金融機関等の店舗に例えば親子連れで来店する場合に、効率的に同行者である子供の行動を顧客である親に気づかせることが可能となる。
【００７９】
ところで、上記の実施例１では、「同行者である子供の店舗からの退店を検知する」場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、同行者による他の行為を検知する場合に適用することもできる。このため、以下では、同行者の他の行為を検知する変形例について説明する。
【００８０】
＜変形例１＞
まず、同行者が電子記帳機２０から一定の距離（例えば、１０ｍ）離れたことを検知する場合について説明する。図１１は、同行者が電子記帳機２０から一定の距離離れたことを検知する変形例１を説明するための説明図である。この場合は、電子記帳機２０から一定距離離れた同行者を撮像できる位置、画角に監視カメラ１１を設置する。そして、実施例１と同様の処理を行うことにより、同行者が電子記帳機２０から一定の距離離れた場合に、「お連れ様が離れられた可能性があります。」等のメッセージを電子記帳機２０の表示操作部２１に警告表示することができる。
【００８１】
＜変形例２＞
次に、同行者が立入禁止区域（例えば、店舗のバックヤード）に立ち入ったことを検知する場合について説明する。図１２は、同行者が立入禁止区域に立ち入ったことを検知する変形例２を説明するための説明図である。この場合は、立入禁止区域に立ち入った同行者を撮像できる位置、画角に監視カメラ１１を設置する。そして、実施例１と同様の処理を行うことにより、同行者が立入禁止区域に立ち入った場合に、「お連れ様が立入禁止区域に入られた可能性があります。」等のメッセージを電子記帳機２０の表示操作部２１に警告表示することができる。
【００８２】
＜変形例３＞
次に、同行者が待機場所（例えば、窓口付近に設置された椅子）から同行者が離れたことを検知する場合について説明する。図１３は、同行者が待機場所から離れたことを検知する変形例３を説明するための説明図である。この場合は、待機場所から離れた同行者を撮像できる位置、画角に監視カメラ１１を設置する。そして、実施例１と同様の処理を行うことにより、同行者が待機場所から離れた場合に、「お連れ様が待機場所から離れられた可能性があります。」等のメッセージを電子記帳機２０の表示操作部２１に警告表示することができる。
【００８３】
＜変形例４＞
次に、店舗内で顧客が行き交う動線（例えば、通路）に同行者が滞在することを検知する場合について説明する。図１４は、店舗内で顧客が行き交う動線に同行者が滞在することを検知する変形例４を説明するための説明図である。この場合は、顧客が行き交う動線に滞在する同行者を撮像できる位置、画角に監視カメラ１１を設置する。そして、実施例１と同様の処理を行うことにより、同行者が例えば通路に滞在する場合に、「お連れ様が通路で遊ばれている可能性があります。」等のメッセージを電子記帳機２０の表示操作部２１に警告表示することができる。
【００８４】
＜変形例５＞
次に、同行者による店舗内に配設された店内装置（例えば、両替機）の操作を検知する場合について説明する。図１５は、同行者による店舗内に配設された店内装置の操作を検知する変形例５を説明するための説明図である。この場合は、同行者による店内機器の操作を撮像できる位置、画角に監視カメラ１１を設置する。そして、実施例１と同様の処理を行うことにより、同行者が店内装置を操作する場合に、「お連れ様が店内装置で遊ばれている可能性があります。」等のメッセージを電子記帳機２０の表示操作部２１に警告表示することができる。
【実施例２】
【００８５】
ところで、上記実施例１では、監視カメラ１０、監視カメラ１１及び電子記帳機２０に設けたカメラ２３により撮像された画像を用いて、同行者の行動監視を行う場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像処理を伴わずに同行者を検知する場合に適用することもできる。そこで、本実施例２では、近距離無線通信可能なタグを用いて、同行者の行動監視を行う場合を示すこととする。
【００８６】
＜実施例２に係る監視システムの概念＞
まず、実施例２に係る監視システムの概念について説明する。図１６は、実施例２に係る監視システムの概念を説明するための説明図である。ここでは、顧客（親）と同行者（子供）が連れ立って金融機関の店舗に来店し、顧客Ａが電子記帳機６０を操作している状況を示している。また、同行者Ｂは、ブルートゥース（登録商標）による無線通信可能なＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）タグＢ１を所持し、このＢＬＥタグＢ１からは周期的にＢＬＥタグを一意に特定するＩＤを含む電波が送信されているものとする。
【００８７】
また、電子記帳機２０を操作する顧客Ａは、同行者ＢのＢＬＥタグＢ１のＩＤを記憶する携帯端末を所持しており、顧客Ａの携帯端末から同行者ＢのＢＬＥタグＢ１のＩＤを電子記帳機６０に通知することとする。これにより、電子記帳機６０に設けられたＢＬＥ受信機６１が、同行者Ｂの電波を受信することで、同行者Ｂが電子記帳機６０の近傍（ＢＬＥ電波の通達距離の範囲内）に所在することを検知することができる。
【００８８】
ここで、図１６に示すように、電子記帳機６０に設けられたＢＬＥ受信機６１が同行者ＢのＢＬＥタグＢ１から送信される電波を受信できなくなったならば、電子記帳機６０の表示操作部上に「お客さまご注意ください。お連れ様が電子記帳機から離れられた可能性があります。」との警告メッセージを表示する。
【００８９】
これにより、電子記帳機６０を操作中の顧客Ａは、同行者Ｂが顧客Ａから離れた事実をリアルタイムで把握することができる。このため、顧客Ａは、電子記帳機６０の操作を中断し、同行者Ｂを連れ戻す等の対応を迅速に行うことが可能となる。
【００９０】
＜電子記帳機６０の構成＞
次に、図１６に示した電子記帳機６０の構成について説明する。図１７は、図１６に示した電子記帳機６０の構成を示す機能ブロック図である。ここで、実施例１の電子記帳機２０と同様の構成部位には同一の符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００９１】
図１７に示すように、電子記帳機６０は、表示操作部２１、カードリーダ２２、ＢＬＥ受信機６１、スピーカ２４、通信部２５、記憶部２６及び制御部２７を有する。ＢＬＥ受信機６１は、ＢＬＥタグから送信される電波を受信する受信機である。
【００９２】
記憶部２６は、伝票データ２６ａ及びタグＩＤ６２が記憶される。タグＩＤ６２は、顧客の携帯端末を介して受信した同行者が所持するＢＬＥタグのタグＩＤである。なお、ここではその詳細な説明を省略するが、携帯端末と電子記帳機６０は、各所の近距離無線（赤外線通信等）を用いてタグＩＤを授受することとする。
【００９３】
制御部２７は、電子記帳機６０を全体制御する制御部であり、伝票データ生成部２７ａ、伝票データ通知部２７ｂ、同行者検知部６３、同行者監視部６４及び警告処理部６５を有する。
【００９４】
同行者検知部６３は、顧客が電子記帳機６０の操作を開始する前に該顧客の携帯端末から同行者が所持するＢＬＥ端末６１のＩＤを受信して記憶部２６にタグＩＤ６２として記憶するとともに、同行者のＢＬＥ端末Ｂ１から受信した電波に含まれるＩＤと記憶部２６に記憶されたタグＩＤ６２とが一致することを条件に、同行者の存在を検知する。
【００９５】
同行者監視部６４は、記憶部２６に記憶されたタグＩＤ６２を監視対象として、該タグＩＤ６２を含む電波の到来を監視する。電波を受信できなくなったならば、同行者が電子記帳機６０から所定の距離以上離れたものと判定する。実際には、電波環境等の影響による電波の瞬断を考慮して、一定期間（例えば、１０秒）電波を受信できないことを条件として同行者が電子記帳機６０から離れたと判定する。
【００９６】
警告処理部６５は、同行者間渋６４によりタグＩＤ６２を含む電波が受信されない場合に、表示操作部２１に警告表示を行う処理部である。なお、音声報知を行う場合には、音声データを再生してスピーカ２４から出力させる。
【００９７】
＜監視処理手順＞
次に、本実施例２に係る電子記帳機６０による同行者の監視処理手順について説明する。図１８は、図１７に示した電子記帳機６０による監視処理手順を示すフローチャートである。
【００９８】
同図に示すように、電子記帳機６０は、顧客の携帯端末から同行者の所持するＢＬＥタグＢ１のタグＩＤを受信し（ステップＳ４０１）、記憶部２６に記憶する。その後、同行者の所持するＢＬＥタグＢ１のタグＩＤを含む電波をサーチし（ステップＳ４０２）、該当する電波を検知しない場合には（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、エラー処理を行う（ステップＳ４０４）。
【００９９】
これに対して、該当する電波を検知した場合には（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、所定時間（例えば、１０秒）受信不可となるか否かを監視する（ステップＳ４０５、ステップＳ４０６；Ｎｏ）。そして、所定時間（例えば、１０秒）、電波を受信できない状況が発生したならば（ステップＳ４０６；Ｙｅｓ）、表示操作部２１上に警告メッセージを表示する（ステップＳ４０７）。かかる処理を終了操作がなされるまで繰り返し（ステップＳ４０８；Ｎｏ）、終了操作がなされたならば（ステップＳ４０８；Ｙｅｓ）、上記一連の処理を終了する。
【０１００】
上述してきたように、本実施例２では、同行者が所持するＢＬＥタグＢ１から送信される電波を電子記帳機６０が受信できるか否かによって同行者の検知を行い、同行者を検知できない場合に電子記帳機６０の表示操作部２１上に警告メッセージを表示するよう構成したので、金融機関等の店舗に例えば親子連れで来店する場合に、効率的に同行者である子供の行動を顧客である親に気づかせることが可能となる。
【０１０１】
なお、上記実施例１及び２では、顧客が電子記帳機を操作する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）又は税公金処理装置等の各種セルフ端末を顧客が操作する場合に適用することもできる。また、警告表示を行う場合に、音声による報知を行うこともできる。また、ロビースタッフ等に通報することができる。
【０１０２】
また、同行者の位置情報を取得できる場合には、かかる位置情報を用いて立入禁止区域への立ち入り等を検知することもできる。また、同行者の移動経路から立入禁止区域への立ち入りを予測して検知することもできる。
【０１０３】
また、顧客が電子記帳機の操作を行う際に、他の保護者が同行者と共に存在する場合には、監視対象から除外して警告を行わないよう構成することもできる。例えば、両親と子供が来店し、母親が電子記帳機を操作する場合に、子供と父親が一緒に待機している場合には、監視対象から除外することができる。
【０１０４】
また、店内にマイクを設置するとともに、同行者が大声を出していることを音声と画像で検知した場合に、警告メッセージを表示するよう構成することもできる。
【０１０５】
また、上記実施例１及び２で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明に係る監視装置、セルフ端末及び監視方法は、金融機関等の店舗に顧客と同行者が来店する場合に、効率的に同行者の行動を顧客に気づかせる場合に有用である。
【符号の説明】
【０１０７】
Ａ    顧客、操作者
Ｂ    同行者（子供）
Ｂ１  ＢＬＥタグ
１０、１１  監視カメラ
１１    監視カメラ
２０、６０  電子記帳機
２１    表示操作部
２３    カメラ
２４    スピーカ
２５、３３  通信部
２６、３４  記憶部
２６ａ  伝票データ
２６ｂ  警告表示データ
２７    制御部
２７ａ  伝票データ生成部
２７ｂ  伝票データ通知部
２７ｃ  撮像処理部
２７ｄ  画像送信部
２７ｅ  警告処理部
３０    サーバ装置
３４ａ  監視画像
３４ｂ  顧客画像
３４ｃ  同行者画像
３４ｄ  伝票データ
３５ｂ  監視画像取得部
３５ｃ  同行者検出部
３５ｄ  同行者監視部
３５ｅ  警告指示部
６２    タグＩＤ
６３    同行者検知部
６４    同行者監視部
６５    警告処理部
【図１】
2019020809.tif 000003
【図２】
2019020809.tif 000004
【図３】
2019020809.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019020809.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019020809.tif 000009
【図８】
2019020809.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019020809.tif 000012
【図１１】
2019020809.tif 000013
【図１２】
2019020809.tif 000014
【図１３】
2019020809.tif 000015
【図１４】
2019020809.tif 000016
【図１５】
2019020809.tif 000017
【図１６】
2019020809.tif 000018
【図１７】
2019020809.tif 000019
【図１８】
2019020809.tif 000020