(57)【要約】【課題】温水準備の完了を使用者に知らせる報知が不安定となることを抑制できる自動水栓装置を提供する。【解決手段】給水管と給湯管から供給される水を混合する混合部と、前記混合部から供給される水を吐出する吐水口を有する水栓本体と、前記混合部の下流側に位置すると前記吐水口との間の通水路に設けられる温度検知手段と、被検知体を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に応じて前記吐水口からの吐水及び止水を制御する制御部と、温水準備動作を実行させるための操作部と、報知手段と、を備えた自動水栓装置であって、前記制御部は、前記温水準備動作において、前記給湯管から前記通水路への通水を行い、前記温度検知手段により第１温度以上が検知されると、前記通水を停止し、前記通水の停止後、前記温度検知手段により、前記第１温度よりも低い第２温度以上が検知されている間、前記報知手段による報知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水管と給湯管から供給される水を混合する混合部と、
前記混合部から供給される水を吐出する吐水口を有する水栓本体と、
前記混合部の下流側に位置する通水路に設けられる温度検知手段と、
被検知体を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に応じて前記吐水口からの吐水及び止水を制御する制御部と、
温水準備動作を実行させるための操作部と、
報知手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記温水準備動作において、前記給湯管から前記通水路への通水を行い、前記温度検知手段により第１温度以上が検知されると、前記通水を停止し、
前記通水の停止後、前記温度検知手段により、前記第１温度よりも低い第２温度以上が検知されている間、前記報知手段による報知を行う、
自動水栓装置。
【請求項２】
前記温水準備動作において、前記制御部は、前記温度検知手段により前記第２温度以上が検知されると、前記報知を開始する請求項１記載の自動水栓装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通水を停止した際に、前記報知を開始する請求項１記載の自動水栓装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記温水準備動作時以外において、前記温度検知手段により前記第１温度以上が検知されている間、前記報知手段により報知を行う請求項１〜３のいずれか１つに記載の自動水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、自動水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者の手などを検知し、検知結果に応じて吐水及び止水を自動的に行う自動水栓装置がある（特許文献１）。吐水及び止水が自動で行われることで、使用者はレバー等を操作する必要が無くなり、水栓装置の使い勝手が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３-６４２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水栓装置には、温水を吐出する機能を備えたものがある。このような水栓装置では、配管内の水が冷えている場合、例えば、配管内の水が温まるまで水を出し続ける必要がある。吐止水をレバー等で手動で切り替える水栓装置の場合は、吐水した状態で放置することで、温水を吐出させることができる。しかし、自動水栓装置で温水を吐出させる場合、吐水口近くに手などをかざし続け、温水が吐出されるまで、冷水が触れた状態で待機する必要があった。
【０００５】
この対策として、自動水栓装置に、温水準備を実行させる機能を設けることが考えられる。例えば、この自動水栓装置は、所定の操作が行われると温水準備を自動で実行する。温水準備中は、水栓装置内を流れる水の温度を検知し、水温が所定値以上になると、通水を停止し、温水の準備が完了したことを使用者に報知する。
【０００６】
温水の準備が完了して止水される温度と、報知が開始される温度と、が同じ場合、報知が行われても、検知される水温が低下し、すぐに報知が停止する場合がある。また、検知される温度にはばらつきがあるため、例えば、止水されて報知が停止した後に、再度報知が行われ、報知が不安定となる場合がある。
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、温水準備の完了を使用者に知らせる報知が不安定となることを抑制できる自動水栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、給水管と給湯管から供給される水を混合する混合部と、前記混合部から供給される水を吐出する吐水口を有する水栓本体と、前記混合部の下流側に位置する通水路に設けられる温度検知手段と、被検知体を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に応じて前記吐水口からの吐水及び止水を制御する制御部と、温水準備動作を実行させるための操作部と、報知手段と、を備え、前記制御部は、前記温水準備動作において、前記給湯管から前記通水路への通水を行い、前記温度検知手段により第１温度以上が検知されると、前記通水を停止し、前記通水の停止後、前記温度検知手段により、前記第１温度よりも低い第２温度以上が検知されている間、前記報知手段による報知を行う、自動水栓装置である。
【０００９】
この自動水栓装置によれば、温水準備動作が完了して止水された後も、通水路における水の温度が第２温度未満に低下するまでの間、報知が継続される。このため、止水された後、すぐに報知が停止されることを回避できる。また、止水されて時間が経過した後に報知が停止されることで、温度検知手段による検知温度のばらつきにより、報知と報知の停止とが繰り返される可能性を低減できる。従って、この自動水栓装置によれば、温水準備動作の完了を使用者に知らせる報知が不安定になることを抑制できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記温水準備動作において、前記制御部は、前記温度検知手段により前記第２温度以上が検知されると、前記報知を開始する自動水栓装置である。
【００１１】
この自動水栓装置によれば、温水準備動作の完了前に、吐出される水がほぼ温められており、温水準備動作の完了が近いことを、使用者に報知することができる。
【００１２】
第３の発明は、第１の発明において、前記制御部は、前記通水を停止した際に、前記報知を開始する自動水栓装置である。
【００１３】
この自動水栓装置によれば、温水準備動作中に、第２温度以上が検知され、その後に第１温度が検知されなかった場合等には、報知が行われない。このため、温水準備動作が完了していないのに報知され続けることを防止でき、使用者に、温水準備動作の完了のみを報知できる。
【００１４】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記制御部は、前記温水準備動作時以外において、前記温度検知手段により前記第１温度以上が検知されている間、前記報知手段により報知を行う自動水栓装置である。
【００１５】
この自動水栓装置によれば、例えば、ある使用者が、温水準備動作を実行せずに温水を吐出させた後や、手動で温水を吐出させた後などに、別の使用者により不要な温水準備動作が実行されることを防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の態様によれば、使用者に温水準備の完了をより確実に知らせることができる自動水栓装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る自動水栓装置を例示する斜視図である。
【図２】実施形態に係る自動水栓装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】実施形態に係る自動水栓装置の動作を表すフローチャートである。
【図４】実施形態に係る自動水栓装置の動作を表すタイムチャートである。
【図５】第１変形例に係る自動水栓装置の動作を表すフローチャートである。
【図６】第１変形例に係る自動水栓装置の動作を表すタイムチャートである。
【図７】第２変形例に係る自動水栓装置の動作を表すフローチャートである。
【図８】第２変形例に係る自動水栓装置の動作を表すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
【００１９】
図１は、実施形態に係る自動水栓装置を例示する斜視図である。
実施形態に係る自動水栓装置１は、例えば図１に表したように、洗面台２に設けられる。自動水栓装置１は、洗面台２以外に、キッチンなど、他の吐水が必要な場所に設けられても良い。
【００２０】
自動水栓装置１は、水栓本体４、検知手段５、操作部６、報知手段７を備える。水栓本体４は、水を吐出する吐水口４ａを有する。検知手段５は、例えば水栓本体４の近くに設けられ、検知エリア５ａ内に存在する手などの被検知体を検知する。操作部６は、後述する、温水準備動作を実行させる際に用いられる。報知手段７は、温水準備動作に関する情報を使用者に報知する。
【００２１】
図２は、実施形態に係る自動水栓装置の構成を例示するブロック図である。
図２に表したように、自動水栓装置１は、給水管１０、給湯管１２、混合部１４、温度検知手段１６、及び制御部２０をさらに備える。
【００２２】
給水管１０は、上水配管などの給水源１０ｓと接続されている。給湯管１２は、給湯機などの給湯源１２ｓと接続されている。給水管１０及び給湯管１２の下流には、混合部１４が設けられている。給水管１０から供給される水と、給湯管１２から供給される水（湯）と、は混合部１４で混合される。混合された水は、水栓本体４へ供給され、吐水口４ａから吐出される。
【００２３】
吐水口４ａからの吐止水は、制御部２０により制御される。例えば、検知手段５によって被検知体が検知されると、制御部２０は、給水管１０に設けられた電磁弁１１及び給湯管１２に設けられた電磁弁１３を開き、吐水口４ａから水を吐出させる。被検知体が検知されなくなると、制御部２０は、電磁弁１１及び１３を閉じ、吐水口４ａから吐出されていた水を止める。
【００２４】
また、制御部２０は、操作部６が操作されると、温水準備動作を実行する。温水準備動作において、制御部２０は、少なくとも給湯管１２の電磁弁１３を開き、給湯管１２から混合部１４へ向けて水を流す。給湯管１２を水が流れると、給湯源１２ｓにおいて水が温められ、温水が生成され始める。その後、給湯管１２に水を流し続けることで、給湯管１２を流れる水の温度が上昇し、温水が吐水口４ａから吐出されるようになる。
【００２５】
混合部１４の下流側に位置する通水路１５には、温度検知手段１６が設けられている。通水路１５は、例えば、混合部１４と吐水口４ａとの間に位置している。温度検知手段１６は、通水路１５を流れる水の温度を検知する。温度検知手段１６による検知結果は、制御部２０へ出力される。例えば、制御部２０は、検知された温度が所定温度以上になると、温水準備動作を終了する。
【００２６】
温水準備動作において、給湯管１２から混合部１４及び温度検知手段１６を流れた水は、例えば、吐水口４ａから吐出され、ボウル１７に接続された排水管１８へ流れる。あるいは、通水路１５と排水管１８が直接接続され、温度検知手段１６を流れた水が、吐水口４ａから吐出されずに排水管１８へ流れても良い。または、混合部１４の下流において、吐水口４ａへ流れる流路と、温度検知手段１６が設けられた通水路１５へ流れる流路と、に分岐していても良い。この場合、通水路１５は、例えば排水管１８と直接接続され、温度検知手段１６を流れた水は、排水管１８へ流れる。報知手段７は、例えば、温水準備動作が完了したことを使用者に報知する。報知は、例えば、光または音などにより行われる。
【００２７】
自動水栓装置１における各構成要素の具体例を説明する。なお、下記は一例であり、各構成要素の機能を実現できれば、各々の具体的構成は適宜変更可能である。
検知手段５は、赤外光を送受信する反射式積分型センサである。報知手段７は、発光ダイオードである。温度検知手段１６は、サーミスタである。制御部２０は、マイコンである。混合部１４は、シングルレバー式の湯水混合水栓である。この混合水栓によれば、水のみの吐水、湯のみの吐水、湯と水を混合した吐水を切り替えることができる。また、シングルレバーを操作することで、吐水及び止水の切り替え、吐水量、湯水の混合割合を変更できる。
【００２８】
例えば、自動水栓装置１には、図１に表したように、吐止水の自動と手動を切り替えるための操作部８が設けられる。操作部８を操作し、手動モードに切り替えると、電磁弁１１及び１３が常に開いた状態となる。この状態で混合部１４（シングルレバー）を操作することで、吐止水を手動で制御できる。自動モードに切り替えると、電磁弁１１及び１３が閉じ、検知手段５の検知結果に応じて、電磁弁１１及び１３が開閉される。このとき、例えば、混合部１４を吐水位置に設定し、混合部１４を通水可能な状態にしておくことで、検知結果に応じた吐止水が自動で行われる。
あるいは、混合部１４に、制御部２０によって制御される別の弁が設けられても良い。手動モードでは、電磁弁１１及び１３が開かれ、混合部１４の操作により、この別の弁が動作が制御されることで、吐止水を手動で制御できる。自動モードでは、別の弁が混合部１４の状態に拘わらず開かれ、検知結果に応じて電磁弁１１及び１３が開閉されることで、吐止水が自動で行われる。
【００２９】
以下で、実施形態に係る自動水栓装置１の具体的な動作を説明する。
図３は、実施形態に係る自動水栓装置の動作を表すフローチャートである。
【００３０】
図３に表したように、操作部６が操作されると、温水準備動作が開始される（ステップＳ０）。温水準備動作が開始されると、制御部２０は、温度検知手段１６で検知された通水路１５の水の温度（以下、検知温度という）が、予め設定された第１温度以上か判定する（ステップＳ１）。
【００３１】
検知温度が第１温度以上である場合は、温水が吐水される状態にあるため、温水準備動作を終了する。検知温度が第１温度未満の場合は、電磁弁１１及び１３を開き、給水管１０及び給湯管１２から通水路１５へ、通水を開始する（ステップＳ２）。給湯管１２から通水路１５へ水が流れることで、給湯管１２内の水が、給湯源１２ｓから供給された温かい水に置換されていき、通水路１５を流れる水の温度も上昇していく。
【００３２】
通水路１５を水が流れている間、制御部２０は、検知温度が第１温度以上か判定する（ステップＳ３）。検知温度が第１温度未満の場合、制御部２０は、通水開始から所定時間が経過したか判定する（ステップＳ４）。通水開始から所定時間が経過している場合、制御部２０は、通水を停止し（ステップＳ５）、温水準備動作を終了する。
【００３３】
ステップＳ３において、検知温度が第１温度以上と判定されると、制御部２０は、報知手段７による報知を開始し、通水を停止する（ステップＳ６）。すなわち、温水の準備ができたため、温水準備動作が終了する。
【００３４】
例えば、報知は、検知温度が第１温度以上である間、継続して行われる。このため、報知が開始された後、制御部２０は、検知温度が第１温度以上か判定する（ステップＳ７）。検知温度が第１温度以上の間は、ステップＳ７の判定が繰り返し行われる。ステップＳ７において、検知温度が第１温度未満と判定されると、報知を停止し（ステップＳ８）、処理を終了する。
【００３５】
上述した動作において、第１温度は、例えば、２８度以上、４０度以下に設定される。また、ステップＳ４において参照される所定時間は、例えば、３分以上、５分以下に設定される。この所定時間は、例えば、給湯源１２ｓから温水が供給され始めた後、給湯管１２内の水が全て温水に置換されるまでの時間に基づいて設定される。
【００３６】
実施形態に係る自動水栓装置の具体的な動作例について、図４を参照して説明する。
図４は、実施形態に係る自動水栓装置の動作を表すタイムチャートである。
【００３７】
例えば図４（ａ）に表したように、タイミングＴ０で操作部６が押下され、タイミングＴ１で操作部６の押下が解除されると、温水準備動作が開始される（図３のステップＳ０）。通水路１５の水の温度が第１温度未満の場合、タイミングＴ２で通水が開始される（ステップＳ２）。その後、タイミングＴ３で検知温度が第１温度以上になると、温水準備動作が完了する。制御部２０は、通水を停止し、報知を開始する（ステップＳ６）。通水停止後に、タイミングＴ４で検知温度が第１温度未満になると、制御部２０は、報知を停止する（ステップＳ８）。
【００３８】
または、図４（ｂ）に表したように、通水開始から所定時間経過しても、検知温度が第１温度以上とならない場合もありうる。この場合、制御部２０は、報知を行わず、タイミングＴ２から所定時間後のタイミングＴ５で、通水を停止し（ステップＳ５）、温水準備動作を終了する。
【００３９】
あるいは、図４（ｃ）に表したように、操作部６が操作された際、検知温度が第１温度以上である場合は、通水させる必要が無い。このため、制御部２０は、温水準備動作を実行せず、通水も行わない。また、このような場合に、制御部２０は、図４（ｃ）に表したように、温水準備動作に拘わらず報知を行っても良い。
【００４０】
実施形態の効果を説明する。
実施形態に係る自動水栓装置１によれば、使用者は、操作部６を操作することで、温水準備動作を実行させることができる。この温水準備動作では、使用者が検知手段５に手などをかざすことなく、自動で混合部１４から通水路１５へ通水される。そして、通水路１５を流れる水の温度が第１温度以上になると、通水が停止され、温水を吐出させる準備が完了する。従って、使用者は、水栓本体４から温水を吐出させたい場合に、温水が出るまで手などをかざし続ける必要が無い。また、温水準備動作が完了した後は、通水路１５内の水が温まっているため、使用者は、吐水初期から温水に手を触れることができる。
【００４１】
望ましくは、自動水栓装置１は、温水準備動作が完了したことを報知する報知手段７（第１報知手段）を備える。報知手段７が設けられることで、温水が吐出可能な状態であることを使用者に報知できる。また、報知が行われることで、使用者が、温水準備動作の完了をより早く知ることができ、温水準備動作が完了してから使用者が使うまでの間に、吐出される水の温度が低下することを抑制できる。
【００４２】
または、報知手段７に代えて、温水準備動作における吐水口４ａからの吐水を、第１報知手段としても良い。換言すると、第１報知手段は、通水路１５を流れる水の出口を吐水口４ａとすることにより構成されていても良い。
通水路１５を流れた水が吐水口４ａから吐出される場合、温水準備動作が完了すると、吐水が停止する。使用者は、吐水された状態から止水された状態への変化を見たり、音の変化を聞いたりすることで、温水準備動作の完了を知ることができる。こうすることで、使用者に、温水準備動作の完了を分かり易く知らせることができる。
あるいは、自動水栓装置１は、当該構成と報知手段７の両方を備えていても良い。これにより、使用者に対して、より確実に、温水準備動作の完了を報知できる。
【００４３】
また、温水準備動作中、制御部２０は、検知手段５の検知結果に応じた吐水及び止水の制御を実行しない。または、制御部２０は、検知手段５の動作を停止させ、検知手段５による検知を実行しない。これは、温水準備動作中に、検知結果に応じた吐止水が行われると、以下のような問題が生じうるためである。
例えば、温水準備動作において吐水口４ａから吐水されているときに、使用者が手を近づけて離間させると、止水されてしまい、温水の準備が完了しない。また、温水準備動作において、水が通水路１５から排水管１８へ直接流れているときに、使用者が手を近づけると、吐水口４ａから冷水が吐出され、使用者の手にかかってしまう。
温水準備動作中に検知結果に応じた吐止水を行わないことで、このような問題を防止できる。
【００４４】
なお、検知手段５による検知に基づいて、吐水口４ａからの吐水及び止水以外の制御が行われる場合は、制御部２０は、検知手段５の動作を停止させず、検知結果に応じた吐水及び止水の制御を実行しないことが望ましい。この制御方法によれば、温水準備動作中でも、検知手段５の検知結果に基づいた他の制御を実行することができる。
【００４５】
自動水栓装置１は、さらに、温水準備動作中であることを報知する第２報知手段を備えることが望ましい。第２報知手段は、報知手段７（第１報知手段）と別個に設けられても良いし、報知手段７が、第２報知手段として機能しても良い。
例えば、温水準備動作において通水路１５から吐水口４ａへ水が流れる場合、温水準備動作中は、検知エリア５ａに被検知体が無くても吐水され続ける。このため、操作部６を操作した人以外に対して、自動水栓装置１が故障していると誤解を与える可能性がある。また、通水路１５を流れる水が排水管１８へ直接流れる場合、水の流れが使用者には見えない。このため、実際に温水準備動作が実行されているか、使用者にはわからず、不安を与える可能性がある。
これらの課題について、自動水栓装置１が第２報知手段を備えることで、温水準備動作中であることを使用者に知らせることができる。このため、使用者に対して、誤解や不安を与える可能性を低減できる。
【００４６】
温水準備動作中であることを示す第２報知手段による報知は、温水準備動作が完了したことを示す報知手段７による報知と区別可能であることが望ましい。こうすることで、自動水栓装置１が温水準備動作中と温水準備動作後のどちらの状態であるか、使用者がより分かり易くなる。
例えば、報知手段７と第２報知手段が、別個に設けられていても良い。２つの報知手段が別個に設けられることで、これらの報知手段による報知を区別できるようになる。
報知手段７が第２報知手段としても機能する場合は、第２報知手段による報知の仕方が、報知手段７による報知の仕方と異なる。２つの報知の仕方が異なることで、それらを区別できる。例えば、報知手段７が光または音を発する場合、報知手段７は、温水準備動作中に、温水準備動作完了時と違う色の光または違う音を発する。これにより、２つの報知が区別可能となる。
【００４７】
また、温水準備動作が実行された際、通水の開始から所定時間の間、検知温度が第１温度以上とならない場合、制御部２０により、通水が停止されることが望ましい。
例えば、給湯管１２から通水路１５への通水を行っても、給湯源１２ｓ（給湯機）が故障等している場合は、温水が供給されない。また、手動で吐止水を操作するためのレバーに混合部１４が設けられている場合、レバーの状態によっては、給湯管１２から混合部１４へ水が流れなかったり、流れる水の流量が小さかったりする。この場合、給湯機が着火せず、温水が供給されない。あるいは、温度検知手段１６が故障している場合は、検知温度が第１温度以上とならない。
これらの場合に通水が長時間継続されると、水が無駄に消費されてしまう。所定時間経過後に制御部２０により通水が停止されることで、何らかの原因により検知温度が第１温度以上とならない場合に、無駄に水が流れ続けることを防止できる。
【００４８】
温水準備動作中、制御部２０は、給湯管１２から通水路１５へ流れる水の流量を、給水管１０から通水路１５へ流れる水の流量よりも大きくすることが望ましい。この制御方法によれば、より早く給湯管１２に温水を導くことができ、温水準備動作をより短時間で完了できる。
【００４９】
さらに、自動水栓装置１は、温度検知手段１６によって第１温度以上が検知されている間に、継続して報知を行う第３報知手段を備えていることが望ましい。換言すると、第３報知手段は、温水準備動作に拘わらず、検知温度が第１温度以上の間は、継続して報知を行う。第３報知手段は、報知手段７とは別個に設けられても良いし、報知手段７が第３報知手段として機能しても良い。
第３報知手段が設けられることで、例えば、ある使用者が温水準備動作を実行させて温水を使用した後、別の使用者が来た場合に、その使用者にも温水が吐出される状態であることを報知できる。または、ある使用者が温水準備動作を実行せずに温水を吐出させた後や、手動で温水を吐出させた後は、温水準備動作が実行されていなくても、すぐに温水が吐出される状態にある。この場合に、第３報知手段による報知が行われることで、温水が吐水される状態であることを別の使用者に報知できる。
このため、別の使用者が、不必要に操作部６を操作して、温水準備動作が実行されることを防止できる。
【００５０】
なお、第３報知手段は、第１温度よりも低い第２温度以上が検知されている間、継続して報知を行っても良い。第２温度は、例えば、使用者が触れた際に冷たくないと感じる程度の温度に設定される。
【００５１】
（第１変形例）
図５は、第１変形例に係る自動水栓装置の動作を表すフローチャートである。
図５に表したフローチャートにおけるステップＳ０〜Ｓ２の動作は、例えば、図３に表したフローチャートにおけるステップＳ０〜Ｓ２の動作と同様である。
【００５２】
ステップＳ２において通水が開始されると、制御部２０は、検知温度が第２温度以上か判定する（ステップＳ１０）。第２温度は、第１温度よりも低い。検知温度が第２温度未満の場合は、通水開始から所定時間が経過したか判定される（ステップＳ１１）。所定時間が経過していた場合、通水を停止して（ステップＳ１２）、温水準備動作を終了する。
【００５３】
ステップＳ１０において、第２温度以上が検知されると、制御部２０は、報知を開始し（ステップＳ１３）、検知温度が第１温度以上か判定する（ステップＳ１４）。検知温度が第１温度未満の場合は、通水開始から所定時間が経過したか判定される（ステップＳ１５）。所定時間が経過していない場合、ステップＳ１４が再度実行される。
【００５４】
ステップＳ１４において第１温度以上が検知された場合、制御部２０は、通水を停止し（ステップＳ１６）、温水準備動作を完了する。また、ステップＳ１５において、所定時間が経過していた場合も、通水を停止する。所定時間経過しても検知温度が第１温度以上とならない場合、何らかの支障が存在しうるためである。
【００５５】
通水停止後に、制御部２０は、検知温度が第２温度以上か判定する（ステップＳ１７）。検知温度が第２温度未満の場合、制御部２０は、報知を停止し（ステップＳ１８）、処理を終了する。検知温度が第２温度以上の場合は、ステップＳ１７が繰り返される。
【００５６】
図６は、第１変形例に係る自動水栓装置の動作を表すタイムチャートである。
図６（ａ）に表した例では、タイミングＴ０及びＴ１で操作部６が操作され（ステップＳ０）、タイミングＴ２で通水が開始される（ステップＳ２）。通水開始後、タイミングＴ１０で検知温度が第２温度以上になると、報知が開始される（ステップＳ１３）。その後、タイミングＴ１１で検知温度が第１温度以上になると、通水が停止され（ステップＳ１６）、温水準備動作が完了する。通水停止後、水温が低下し、タイミングＴ１２で検知温度が第１温度未満、第２温度以上となるが、ここでは報知が継続される。その後、タイミングＴ１３で検知温度が第２温度未満になると、報知が停止される（ステップＳ１８）。
【００５７】
図６（ｂ）に表した例では、タイミングＴ２で通水が開始されてから、所定時間の間、検知温度が第２温度未満である。報知は行われず、タイミングＴ１４で通水が停止され（ステップＳ１２）、温水準備動作が終了する。
【００５８】
図６（ｃ）に表した例では、タイミングＴ２で通水が開始されてから、タイミングＴ１０で検知温度が第２温度以上となり、報知が開始される（ステップＳ１３）。しかし、その後、通水開始から所定時間の間、検知温度が第２温度未満であったため、タイミングＴ１４で通水が停止され（ステップＳ１６）、温水準備動作が終了する。その後、タイミングＴ１５で検知温度が第２温度未満になると、報知が停止される（ステップＳ１８）。
【００５９】
あるいは、図４（ｃ）に表した例と同様に、操作部６が操作された際に検知温度が第１温度以上の場合は、既に温水が準備されているため、温水準備動作が実行されない。
【００６０】
本変形例の効果を説明する。
例えば、温水準備動作が完了して止水される温度と、報知が開始される温度と、が同じ場合、報知が行われても、通水路１５の水の温度が低下し、すぐに報知が停止する場合がある。また、温度検知手段１６によって検知される温度には、ばらつきがある。このため、例えば、止水されて報知が停止した後に、再度報知が行われ、報知が不安定となる場合がある。このような報知の不安定さは、使用者に対して、報知手段７に不具合があると誤解を与える可能性がある。
【００６１】
この課題について、本変形例に係る自動水栓装置では、温水準備動作が完了して止水された後、第１温度よりも低い第２温度以上が検知されている間は、報知手段７による報知を行う。従って、温水準備動作が完了して止水された後、すぐに報知が停止されることを回避できる。また、止水されて時間が経過した後は、止水直後に比べて、通水路１５を構成する配管等の温度が低下し始めているため、時間に対する水温の変化が大きい。水温の変化がより大きいタイミングで報知が停止されることで、温度検知手段１６による検知温度のばらつきにより、報知と報知の停止とが繰り返される可能性を低減できる。
従って、本変形例によれば、温水準備動作の完了を使用者に知らせる報知が不安定になることを抑制できる。
【００６２】
また、本変形例に係る自動水栓装置では、温水準備動作中に検知温度が第２温度以上となると、報知が開始される。これにより、使用者は、温水準備動作の完了前に、吐出される水がほぼ温められており、温水準備動作の完了が近いことを、知ることができる。
【００６３】
本変形例に係る自動水栓装置において、前述した第３報知手段が設けられていても良い。その場合、第３報知手段は、例えば、検知温度が第１温度以上のときに加え、検知温度が第２温度以上のときに、温水準備動作に拘わらず報知を行う。こうすることで、温水準備動作時と温水準備動作時以外で、報知が開始される温度に差異が生じず、使用者に誤解や混乱を与え難くなる。
【００６４】
第２温度と第１温度との差が大きいと、報知が開始されてから、温水準備動作が完了して止水されるまでの温度上昇が大きくなり、使用者に違和感を与える可能性がある。第２温度と第１温度との差が小さいと、上述したように、止水後にすぐに報知が停止したり、報知とその停止とが繰り返されたりする可能性がある。従って、第２温度と第１温度との差は、１度以上、５度以下であることが望ましい。より望ましくは、当該差は、１度以上、３度以下である。
【００６５】
（第２変形例）
図７は、第２変形例に係る自動水栓装置の動作を表すフローチャートである。
図７に表したフローチャートにおけるステップＳ０〜Ｓ２の動作は、例えば、図３に表したフローチャートにおけるステップＳ０〜Ｓ２の動作と同様である。
【００６６】
ステップＳ２において通水が開始されると、制御部２０は、検知温度が第１温度以上か判定する（ステップＳ２０）。検知温度が第１温度未満の場合は、通水開始から所定時間が経過したか判定される（ステップＳ２１）。所定時間が経過していた場合、通水を停止して（ステップＳ２２）、温水準備動作を終了する。
【００６７】
ステップＳ２０において、第１温度以上が検知されると、制御部２０は、報知を開始し、通水を停止する（ステップＳ２３）。その後、制御部２０は、検知温度が第２温度以上か判定する（ステップＳ２４）。検知温度が第２温度以上の場合は、ステップＳ２４が繰り返される。検知温度が第２温度未満の場合、制御部２０は、報知を停止し（ステップＳ２５）、処理を終了する。
【００６８】
図８は、第２変形例に係る自動水栓装置の動作を表すタイムチャートである。
図８（ａ）に表した例では、タイミングＴ０及びＴ１で操作部６が操作され（ステップＳ０）、タイミングＴ２で通水が開始される（ステップＳ２）。通水開始後、タイミングＴ２０で検知温度が第１温度以上になると、報知が開始され、且つ通水が停止し（ステップＳ２１）、温水準備動作が完了する。通水停止後、タイミングＴ２１で検知温度が第１温度未満、第２温度以上となるが、報知は継続される。その後、タイミングＴ２２で検知温度が第２温度未満になると、報知が停止される（ステップＳ２５）。
【００６９】
図８（ｂ）に表した例では、タイミングＴ２で通水が開始されてから、所定時間の間、検知温度が第１温度未満である。報知は行われず、タイミングＴ２３で通水が停止され（ステップＳ２２）、温水準備動作が終了する。また、タイミングＴ２からＴ２３までの間に、検知温度が第２温度以上となっても、報知は行われない。
【００７０】
本変形例に係る自動水栓装置においても、第１変形例と同様に、第１温度以上が検知されて止水された後、検知温度が第２温度未満になるまで、報知が行われる。このため、報知が開始された後にすぐ停止されたり、温度検知手段１６による検知温度のばらつきによって報知と報知の停止とが繰り返されたりする可能性を低減できる。
【００７１】
一方、本変形例に係る自動水栓装置では、第１変形例と異なり、検知温度が第１温度以上のときに報知が開始される。例えば、図６（ｃ）に表したように、温水準備動作中に検知温度が第２温度以上となったが、第１温度に達しなかった場合には、報知が行われない。このため、温水準備動作が完了していないのに報知され続けることを防止でき、使用者に、温水準備動作の完了のみを報知できる。
【００７２】
また、本変形例に係る自動水栓装置において、前述した第３報知手段が設けられていても良い。その場合、第３報知手段は、例えば、温水準備動作時以外において、検知温度が第１温度以上になると、報知を開始する。その後、第３報知手段は、検知温度が第２温度未満に低下するまで、報知を継続する。こうすることで、温水準備動作時と温水準備動作時以外で、報知が開始される温度と報知が停止される温度に差異が生じず、使用者に誤解や混乱を与え難くなる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、自動水栓装置が備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７４】
１ 自動水栓装置、  ２ 洗面台、  ４ 水栓本体、  ４ａ 吐水口、  ５ 検知手段、  ５ａ 検知エリア、  ６ 操作部、  ７ 報知手段、  ８ 操作部、  １０ 給水管、  １０ｓ 給水源、  １１ 電磁弁、  １２ 給湯管、  １２ｓ 給湯源、  １３ 電磁弁、  １４ 混合部、  １５ 通水路、  １６ 温度検知手段、  １７ ボウル、  １８ 排水管、  ２０ 制御部、  Ｓ０〜Ｓ８、Ｓ１０〜Ｓ１８、Ｓ２０〜Ｓ２５ ステップ、  Ｔ０〜Ｔ５、Ｔ１０〜Ｔ１５、Ｔ２０〜Ｔ２３ タイミング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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