(57)【要約】【課題】例えば、操作者がロック解除のための操作部をより軽く動かすことが可能な、車両シートのスライド装置を得る。【解決手段】ハンドル１３が操作された場合にあっては、リリース部材４３は、前側押圧部材５１から押圧されて作用方向へ移動するのに対し、レバー１４が操作された場合にあっては、リリース部材４３は、レバー１４の操作に連動して作用方向へ移動し、同時に前側押圧部材５１に作用方向への力を伝達しない。このような構成によれば、例えば、レバー１４の操作時に、前側押圧部材５１ひいてはハンドル１３による負荷を減らすあるいは無くすことができるため、操作者は、レバー１４（第二リリース操作部）をより軽く動かすことが可能となる。【選択図】図７
2019014375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアに固定されたレールと、
前記レールにスライド可能に取り付けられるとともにシートに固定されたスライダと、
前記スライダを前記レールにおける複数のスライド位置のいずれかにロックするロック位置と、前記スライダの前記レールへのロックを解除するロック解除位置との間で移動可能なロック部材と、
前記シートの前部またはシートの前方に位置された第一リリース操作部および当該第一リリース操作部よりも後方に位置された第二リリース操作部のうちいずれかの操作に連動して非作用位置から作用位置へ向かう作用方向へ移動することにより、前記ロック部材を、前記ロック位置から前記ロック解除位置へ動かすリリース部材と、
前記第一リリース操作部が操作された場合に前記リリース部材を押圧し当該リリース部材に前記作用方向へ移動する力を与える第一押圧部材と、
を備え、
前記リリース部材は、前記第二リリース操作部が操作された場合には、前記第一押圧部材に対して前記作用方向へ移動する力を伝達しない、車両シートのスライド装置。
【請求項２】
前記第二リリース操作部が操作された場合に前記リリース部材を押圧し当該リリース部材に前記作用方向へ移動する力を与える第二押圧部材、を備え、
前記リリース部材は、前記第一リリース操作部が操作された場合には、前記第二押圧部材に対して前記作用方向へ移動する力を伝達しない、請求項１に記載の車両シートのスライド装置。
【請求項３】
前記第一押圧部材は、前記スライダに、第一回転中心回りに回動可能に取り付けられ、
前記第二押圧部材は、前記スライダに、前記第一回転中心よりも後方の第二回転中心回りに回動可能に取り付けられ、
前記リリース部材は、前記スライダに、前記第一回転中心と前記第二回転中心との間の第三回転中心回りに回動可能に取り付けられた、請求項２に記載の車両シートのスライド装置。
【請求項４】
前記第一押圧部材が前記リリース部材を押圧する力点の前記第三回転中心に対する第一モーメントアーム、および前記第二押圧部材が前記リリース部材を押圧する力点の前記第三回転中心に対する第二モーメントアームは、前記リリース部材が前記ロック部材を押圧する作用点の前記第三回転中心に対する第三モーメントアームよりも長い、請求項３に記載の車両シートのスライド装置。
【請求項５】
前記リリース部材を、前記作用方向とは反対の非作用方向へ付勢する付勢部材と、
前記リリース部材を前記非作用位置から前記作用位置へ向けて押圧する方向とは反対方向への前記第一押圧部材の移動、および前記リリース部材を前記非作用位置から前記作用位置へ向けて押圧する方向とは反対方向への前記第二押圧部材の移動のうち少なくとも一つを制限することにより、前記リリース部材の前記非作用方向への移動を制限するストッパと、
を備えた、請求項２〜４のうちいずれか一つに記載の車両シートのスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両シートのスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライドシートのスライド方向の位置決めのロックを解除するための操作部として、例えば、シートクッションの前方かつ下方に設けられた第一の操作部と、シートバックに設けられた第二の操作部と、を有した、車両シートが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１８６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のこのような車両シートにあっては、操作者が第二の操作部を操作した際に、第一の操作部や当該第一の操作部と連動する部品が第二の操作部と連動することにより、第二の操作部の操作負荷、すなわち操作者が第二の操作部を操作するのに必要な操作力が、増大してしまう場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、操作者がロック解除のための操作部をより軽く動かすことが可能な、車両シートのスライド装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両シートのスライド装置は、例えば、フロアに固定されたレールと、上記レールにスライド可能に取り付けられるとともにシートに固定されたスライダと、上記スライダを上記レールにおける複数のスライド位置のいずれかにロックするロック位置と、上記スライダの上記レールへのロックを解除するロック解除位置との間で移動可能なロック部材と、上記シートの前部またはシートの前方に位置された第一リリース操作部および当該第一リリース操作部よりも後方に位置された第二リリース操作部のうちいずれかの操作に連動して非作用位置から作用位置へ向かう作用方向へ移動することにより、上記ロック部材を、上記ロック位置から上記ロック解除位置へ動かすリリース部材と、上記第一リリース操作部が操作された場合に上記リリース部材を押圧し当該リリース部材に上記作用方向へ移動する力を与える第一押圧部材と、を備え、上記リリース部材は、上記第二リリース操作部が操作された場合には、上記第一押圧部材に対して上記作用方向へ移動する力を伝達しない。
【０００７】
上記車両シートのスライド装置は、例えば、上記第二リリース操作部が操作された場合に上記リリース部材を押圧し当該リリース部材に上記作用方向へ移動する力を与える第二押圧部材、を備え、上記リリース部材は、上記第一リリース操作部が操作された場合には、上記第二押圧部材に対して上記作用方向へ移動する力を伝達しない。
【０００８】
上記車両シートのスライド装置では、例えば、上記第一押圧部材は、上記スライダに、第一回転中心回りに回動可能に取り付けられ、上記第二押圧部材は、上記スライダに、上記第一回転中心よりも後方の第二回転中心回りに回動可能に取り付けられ、上記リリース部材は、上記スライダに、上記第一回転中心と上記第二回転中心との間の第三回転中心回りに回動可能に取り付けられる。
【０００９】
上記車両シートのスライド装置では、例えば、上記第一押圧部材が上記リリース部材を押圧する力点の上記第三回転中心に対する第一モーメントアーム、および上記第二押圧部材が上記リリース部材を押圧する力点の上記第三回転中心に対する第二モーメントアームは、上記リリース部材が上記ロック部材を押圧する作用点の上記第三回転中心に対する第三モーメントアームよりも長い。
【００１０】
上記車両シートのスライド装置では、例えば、上記リリース部材を、上記作用方向とは反対の非作用方向へ付勢する付勢部材と、上記リリース部材を上記非作用位置から上記作用位置へ向けて押圧する方向とは反対方向への上記第一押圧部材の移動、および上記リリース部材を上記非作用位置から上記作用位置へ向けて押圧する方向とは反対方向への上記第二押圧部材の移動のうち少なくとも一つを制限することにより、上記リリース部材の上記非作用方向への移動を制限するストッパと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
車両シートのスライド装置によれば、第二リリース操作部の操作時に、第一連動機構ひいては第一リリース操作部による負荷を減らすあるいは無くすことができるため、操作者は、第二リリース操作部をより軽く動かすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態のスライド装置が適用された車両シートの模式的かつ例示的な斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の車両シートのスライド装置およびロック解除機構の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の車両シートのスライド装置のロック機構の模式的かつ例示的な側面図（一部断面図）であって、スライドロック状態を示す図である。
【図４】図４は、実施形態の車両シートのスライド装置のロック機構の模式的かつ例示的な側面図（一部断面図）であって、スライドアンロック状態を示す図である。
【図５】図５は、実施形態の車両シートのスライド装置およびロック解除機構の模式的かつ例示的な側面図であって、スライドロック状態を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の車両シートのスライド装置およびロック解除機構の模式的かつ例示的な側面図であって、第一リリース操作部の操作によって得られたスライドアンロック状態を示す図である。
【図７】図７は、実施形態の車両シートのスライド装置およびロック解除機構の模式的かつ例示的な側面図であって、第二リリース操作部の操作によって得られたスライドアンロック状態を示す図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例の車両シートのスライド装置およびロック解除機構の模式的かつ例示的な側面図であって、スライドロック状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。なお、本明細書において、序数は、部品や、部位、位置、方向等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００１４】
各図中には、便宜上、方向が示されている。Ｘは、車両前後方向の前方、Ｙは、車幅方向の一方、また、Ｚは、車両上下方向の上方を示している。
【００１５】
また、以下の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。以下では、同様の構成要素については、共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。
【００１６】
［シートおよびスライド装置］
図１は、シート１０（車両シート）の斜視図である。図１に示されるように、シート１０は、シートクッション１１とシートバック１２とを有する。シートバック１２は、シートクッション１１に、不図示のリクライニング機構を介して回動可能に取り付けられている。リクライニング機構は、シートバック１２を複数の角度位置のうちいずれかに位置決めすることができる。
【００１７】
シート１０は、スライド装置２０を介して、車体、例えばフロアに設置されている。スライド装置２０は、シート１０を車両前後方向にスライド可能に取り付けられるとともに、車両前後方向の複数の位置（スライド位置）のうちいずれかに位置決めできるよう構成されている。なお、以下では、スライド装置２０のロック機構３０（図３，４）によるシート１０のロック状態をスライドロック状態と称し、ロック機構３０によるシート１０のロックが解除された状態をスライドアンロック状態と称する。
【００１８】
シート１０には、スライドロック状態をスライドアンロック状態とするための操作部が二つ設けられている。一つは、シートクッション１１の前方かつ下方に位置されたハンドル１３であり、もう一つは、シートバック１２に設けられたレバー１４である。操作者によるハンドル１３およびレバー１４のうちいずれか一方を動かす所定の操作（リリース操作）、例えば、ハンドル１３を上方に引き上げる操作、あるいはレバー１４を図１中の矢印方向（例えば車幅方向）に動かす操作によって、シート１０はスライドロック状態からスライドアンロック状態に遷移する。そして、詳細な仕組みについては後述するが、操作者は、ハンドル１３またはレバー１４に対する操作を維持してスライドアンロック状態にしたまま、シート１０を動かし、所期の位置に移動させることができる。そして、操作者は、当該所期の位置でハンドル１３またはレバー１４に対する操作を解消することにより、シート１０を、当該所期の位置に位置決めすることができる（スライドロック状態）。ハンドル１３は、第一リリース操作部の一例であり、レバー１４は、第一リリース操作部よりも後方に位置された第二リリース操作部の一例である。
【００１９】
図２は、スライド装置２０およびロック解除機構４０の斜視図である。図１，２に示されるように、スライド装置２０は、ロワレール２１とアッパレール２２とを含む。ロワレール２１は、車両前後方向に沿って延びており、アッパレール２２を車両前後方向、すなわちロワレール２１の長手方向に移動可能に取り付けられている。ロワレール２１は、取付部２１ａ等を介してフロアに固定され、アッパレール２２にはシート１０が固定されている。図１に示されるように、フロアには、車幅方向に互いに離間した二本のロワレール２１が互いに平行に配置され、各ロワレール２１にアッパレール２２がスライド可能に取り付けられている。アッパレール２２も、車両前後方向に沿って所定の長さで延びている。シートクッション１１（シート１０）は、二本のアッパレール２２を上方から跨ぐ状態で、当該二本のアッパレール２２に固定されている。ロワレール２１は、レールの一例であり、アッパレール２２は、スライダの一例である。
【００２０】
［ロック機構］
図３，４は、ロック機構３０の側面図であって、図３はスライドロック状態を示し、図４はスライドアンロック状態を示している。図３に示されるように、ロワレール２１内で、付勢部材３２は、ロック部材３１を下から上に持ち上げるように付勢し、ロワレール２１の内側フランジ２１ｂに下から押し当てることができる。ロック部材３１は付勢部材３２の一端に固定されており、付勢部材３２の他端（不図示）はアッパレール２２に固定されている。よって、図４のスライドアンロック状態にあっては、付勢部材３２およびロック部材３１は、アッパレール２２とともに車両前後方向にスライドすることができる。付勢部材３２は、例えばスプリングである。
【００２１】
アッパレール２２に取り付けられたロック部材３１とロワレール２１の内側フランジ２１ｂとの噛み合いにより、ロック部材３１が内側フランジ２１ｂにすなわちロワレール２１にロックされる。具体的には、図２に示されるように、互いに平行な二つの内側フランジ２１ｂは、車幅方向に一定の間隔をあけて面しており、車両上下方向に略一定の高さで、車両前後方向に延びている。内側フランジ２１ｂは、それぞれ、車両上下方向および車両前後方向に沿って延びている。なお、内側フランジ２１ｂの形状等のスペックは、この例には限定されない。
【００２２】
内側フランジ２１ｂには、図３，４に示されるように、車両前後方向に一定のピッチ（間隔）で複数の切欠２１ｃ（凹部）が設けられている。切欠２１ｃは、内側フランジ２１ｂの下縁において、車両下方に向けて開口している。なお、図３，４には、二つの内側フランジ２１ｂのうち一つのみが示されている。
【００２３】
他方、ロック部材３１は、例えば、車両前後方向および車幅方向に略沿った略四角形の板状に構成され、ロック部材３１の車幅方向の縁のそれぞれには、車両前後方向に一定のピッチ（間隔）で、複数の突起３１ａ（爪）が設けられている。切欠２１ｃのピッチは、突起３１ａのピッチと同じである。なお、ロック部材３１および付勢部材３２の構成や配置等のスペックは、この例には限定されない。
【００２４】
図３に示されるように、ロック部材３１が付勢部材３２によって持ち上げられ、ロック位置Ｐｌｋに位置した状態では、ロック部材３１の複数の突起３１ａが内側フランジ２１ｂの複数の切欠２１ｃ内に収容される。これにより、ロック部材３１ひいてはアッパレール２２が、ロワレール２１にロックされる（スライドロック状態）。
【００２５】
他方、図４に示されるように、ロック部材３１が、図２に示されるロック解除機構４０のリリース部材４３の押部４３ｃにより、付勢部材３２の上方への付勢力（弾性反発力）に抗して下方に押されると、突起３１ａが切欠２１ｃから下方へ離脱し、ロック部材３１が内側フランジ２１ｂの下縁よりも下方のロック解除位置Ｐｒｌに位置される。これにより、ロック部材３１ひいてはアッパレール２２が、ロワレール２１に対して車両前後方向にスライド可能な状態が得られる（スライドアンロック状態）。
【００２６】
詳しくは後述するが、ハンドル１３またはレバー１４の所定操作に連動して、リリース部材４３の押部４３ｃは、ロック部材３１を下方へ押圧する。他方、押部４３ｃによるロック部材３１の押し下げが解除されると、付勢部材３２は、ロック部材３１を下から上に持ち上げ、ロック部材３１が内側フランジ２１ｂにロックされる。このような構成により、ロック機構３０は、内側フランジ２１ｂが設けられている範囲内の複数の位置（任意の位置）で、ロック部材３１を内側フランジ２１ｂにロックすることができる。言い換えると、ロック機構３０は、アッパレール２２をロワレール２１の複数の位置（任意の位置）に位置決めすることができる。
【００２７】
［ロック解除機構］
図５〜７は、スライド装置２０およびロック解除機構４０の側面図であって、図５は、スライドロック状態を示し、図６は、ハンドル１３の操作によって得られたスライドアンロック状態を示し、図７は、レバー１４の操作によって得られたスライドアンロック状態を示す。
【００２８】
図２および図５〜７に示されるように、ロック解除機構４０は、ベース４１、リリース部材４３、前側押圧部材５１（第一押圧部材）、および後側押圧部材５２（第二押圧部材）を有している。前側押圧部材５１は、後述する第一連動機構５０Ａに含まれ、ハンドル１３（第一リリース操作部）が操作された場合にリリース部材４３を押圧し当該リリース部材４３に方向ＣＣＷ３（作用方向）へ移動する力を与える。また、後側押圧部材５２は、後述する第二連動機構５０Ｂに含まれ、レバー１４（第二リリース操作部）が操作された場合にリリース部材４３を押圧し当該リリース部材４３に方向ＣＣＷ３（作用方向）へ移動する力を与える。
【００２９】
ベース４１は、底壁４１ａと、側壁４１ｂ，４１ｃとを有している。ベース４１は、例えば、板状の金属材料を折り曲げて構成することができる。底壁４１ａは、車幅方向に一定の幅で車両前後方向に沿って延びている。底壁４１ａの複数箇所から、側壁４１ｂ，４１ｃが車両上方に向けて延びている。底壁４１ａは、アッパレール２２に固定されている。また、側壁４１ｂ，４１ｃには、リリース部材４３、前側押圧部材５１、および後側押圧部材５２が移動可能に取り付けられている。
【００３０】
前側押圧部材５１は、ベース４１の側壁４１ｂに、回転中心Ａｘ１回りに回動可能（揺動可能）に取り付けられている。回転中心Ａｘ１は、車幅方向に沿っている。前側押圧部材５１は、図５に示される待機位置Ｐ１ｎと、図６に示される押位置Ｐ１ａとの間で回動可能である。図５，６を見ればわかるように、押位置Ｐ１ａは、待機位置Ｐ１ｎから方向ＣＷ１（時計回り方向）に回転した位置である。方向ＣＷ１は、前側押圧部材５１の押方向であり、その逆の方向ＣＣＷ１（反時計回り方向）は、前側押圧部材５１の戻り方向である。付勢部材６１は、前側押圧部材５１を、押位置Ｐ１ａから待機位置Ｐ１ｎに向けて戻るよう、すなわち、戻り方向に付勢している。付勢部材６１は、例えばスプリングであり、弾性部材とも称されうる。方向ＣＣＷ１は、付勢方向とも称されうる。回転中心Ａｘ１は、第一回転中心の一例である。
【００３１】
また、前側押圧部材５１は、インプットアーム５１ａとアウトプットアーム５１ｂとを有している。インプットアーム５１ａは、回転中心Ａｘ１から車両前方に向けて延びている。アウトプットアーム５１ｂは、回転中心Ａｘ１から車両後方に向けて延びている。インプットアーム５１ａの回転中心Ａｘ１から離れた位置には、ハンドル接続部５１ｃが設けられている。ハンドル接続部５１ｃは、ハンドル１３に固定されている。よって、ハンドル１３は、前側押圧部材５１と一体に、回転中心Ａｘ１回りに回動することができる。すなわち、回転中心Ａｘ１は、ハンドル１３の回転中心でもある。操作者によるハンドル１３の方向Ｒ１への引き上げにより、前側押圧部材５１は方向ＣＷ１へ回動する。また、アウトプットアーム５１ｂの回転中心Ａｘ１から離れた位置には、当該アウトプットアーム５１ｂから鉤状に突出した押部５１ｄが設けられている。押部５１ｄの突出方向は、回転中心Ａｘ１の周方向であって、本実施形態では下方である。
【００３２】
後側押圧部材５２は、ベース４１の側壁４１ｃに、回転中心Ａｘ２回りに回動可能（揺動可能）に取り付けられている。回転中心Ａｘ２は、回転中心Ａｘ１よりも車両後方に位置され、回転中心Ａｘ１と平行である。後側押圧部材５２は、図５に示される待機位置Ｐ２ｎと、図７に示される押位置Ｐ２ａとの間で回動可能である。図５，７を見ればわかるように、押位置Ｐ２ａは、待機位置Ｐ２ｎから方向ＣＷ２（時計回り方向）に回転した位置である。方向ＣＷ２は、後側押圧部材５２の押方向であり、その逆の方向ＣＣＷ２（反時計回り方向）は、後側押圧部材５２の戻り方向である。付勢部材６２は、後側押圧部材５２を、押位置Ｐ２ａから待機位置Ｐ２ｎに向けて戻るよう、すなわち、戻り方向に付勢している。付勢部材６２は、例えばスプリングであり、弾性部材とも称されうる。方向ＣＣＷ２は、付勢方向とも称されうる。回転中心Ａｘ２は、第二回転中心の一例である。
【００３３】
また、後側押圧部材５２は、インプットアーム５２ａとアウトプットアーム５２ｂとを有している。インプットアーム５２ａは、待機位置Ｐ２ｎにおいて、回転中心Ａｘ２から車両上方に向けて延びている。アウトプットアーム５２ｂは、回転中心Ａｘ２から車両下方（斜め下方）に向けて延びている。インプットアーム５２ａの回転中心Ａｘ２から離れた位置には、不図示のケーブルが接続されたケーブル接続部５２ｃが設けられている。ケーブルの一端はケーブル接続部５２ｃと接続され、ケーブルの他端はレバー１４と接続されている。ケーブルは、レバー１４の操作に連動してケーブル接続部５２ｃを引き、方向Ｒ２（図７の右方）に動かし、これにより後側押圧部材５２は、方向ＣＷ２へ回動する。また、アウトプットアーム５２ｂの回転中心Ａｘ２から離れた位置には、当該アウトプットアーム５２ｂから鉤状に突出した押部５２ｄが設けられている。押部５２ｄの突出方向は、回転中心Ａｘ２の周方向であって、本実施形態では上方である。
【００３４】
リリース部材４３は、ベース４１の側壁４１ｃに、回転中心Ａｘ３回りに回動可能（揺動可能）に取り付けられている。回転中心Ａｘ３は、回転中心Ａｘ１よりも車両後方に位置されるとともに、回転中心Ａｘ２よりも車両前方に位置され、回転中心Ａｘ１，Ａｘ２と平行である。リリース部材４３は、図５に示される非作用位置Ｐ３ｎと、図６，７に示される作用位置Ｐ３ａとの間で回動可能である。図５〜７を見ればわかるように、作用位置Ｐ３ａは、非作用位置Ｐ３ｎから方向ＣＣＷ３（反時計回り方向）に回転した位置である。方向ＣＣＷ３は、リリース部材４３の作用方向であり、その逆の方向ＣＷ３（時計回り方向）は、リリース部材４３の非作用方向である。付勢部材６３は、リリース部材４３を、作用位置Ｐ３ａから非作用位置Ｐ３ｎに向けて戻るよう、すなわち、非作用方向に付勢している。付勢部材６３は、例えばスプリングであり、弾性部材とも称されうる。方向ＣＷ３は、戻り方向や、付勢方向とも称されうる。回転中心Ａｘ３は、第三回転中心の一例である。
【００３５】
リリース部材４３は、フロントアーム４３ａとリヤアーム４３ｂとを有している。フロントアーム４３ａは、回転中心Ａｘ３から車両前方に向けて延びている。リヤアーム４３ｂは、回転中心Ａｘ３から車両後方に向けて延びている。フロントアーム４３ａの回転中心Ａｘ３から離れた位置には、押部４３ｃが設けられている。図２に示されるように、押部４３ｃは、ベース４１の底壁４１ａに設けられた貫通孔４１ｄ内を貫通し、図３，４に示されたロック部材３１の上面３１ｂを車両上方から車両下方へ押圧することができる。フロントアーム４３ａの回転中心Ａｘ３から離れた位置には、フロントアーム４３ａから突出した受部４３ｄが設けられている。受部４３ｄの突出方向は、回転中心Ａｘ３の軸方向であって、本実施形態では車幅方向である。受部４３ｄは、前側押圧部材５１の押部５１ｄの突出方向と交差する方向に広がっている。また、リヤアーム４３ｂの回転中心Ａｘ３から離れた位置には、リヤアーム４３ｂから突出した受部４３ｅが設けられている。受部４３ｅの突出方向は、回転中心Ａｘ３の軸方向であって、本実施形態では車幅方向である。受部４３ｅは、後側押圧部材５２の押部５２ｄの突出方向と交差する方向に広がっている。
【００３６】
図６に示されるように、ハンドル１３の方向Ｒ１への引き上げ操作に伴い、前側押圧部材５１は、待機位置Ｐ１ｎから押位置Ｐ１ａへ方向ＣＷ１に回動（移動）する。これにより、前側押圧部材５１の押部５１ｄは、リリース部材４３の受部４３ｄを押圧し、リリース部材４３は、非作用位置Ｐ３ｎから作用位置Ｐ３ａへ方向ＣＣＷ３に回動（移動）する。リリース部材４３の非作用位置Ｐ３ｎから作用位置Ｐ３ａへの回動によって、リリース部材４３の押部４３ｃがロック部材３１をロック位置Ｐｌｋ（図３）からロック解除位置Ｐｒｌ（図４）へ動かし、これにより、ロック機構３０によるアッパレール２２のロワレール２１へのロック状態が解除され、シート１０は、スライドロック状態からスライドアンロック状態へ遷移する。このとき、受部４３ｅは、押部５２ｄから離れる方向に移動する。
【００３７】
他方、図７に示されるように、レバー１４に対する所定操作に伴い、不図示のケーブルは後側押圧部材５２のケーブル接続部５２ｃを方向Ｒ２へ動かし、後側押圧部材５２は、待機位置Ｐ２ｎから押位置Ｐ２ａへ方向ＣＷ２に回動（移動）する。これにより、後側押圧部材５２の押部５２ｄは、リリース部材４３の受部４３ｅを押圧し、リリース部材４３は、非作用位置Ｐ３ｎから作用位置Ｐ３ａへ方向ＣＣＷ３に回動（移動）する。リリース部材４３の非作用位置Ｐ３ｎから作用位置Ｐ３ａへの回動によって、リリース部材４３の押部４３ｃがロック部材３１をロック位置Ｐｌｋ（図３）からロック解除位置Ｐｒｌ（図４）へ動かし、これにより、ロック機構３０によるアッパレール２２のロワレール２１へのロック状態が解除され、シート１０は、スライドロック状態からスライドアンロック状態へ遷移する。このとき、受部４３ｄは、押部５１ｄから離れる方向に移動する。
【００３８】
このように、本実施形態のロック解除機構４０にあっては、ハンドル１３の操作に伴う前側押圧部材５１の移動、およびレバー１４の操作に伴う後側押圧部材５２の移動のいずれによっても、リリース部材４３が非作用位置Ｐ３ｎから作用位置Ｐ３ａへ移動し、これにより、ロック機構３０によるロックが解除される。しかしながら、図７に示されるように、前側押圧部材５１を含む第一連動機構５０Ａは、ハンドル１３の操作にリリース部材４３を連動させ当該リリース部材４３を作用位置Ｐ３ａへ動かすものの、レバー１４の操作によって作用位置Ｐ３ａへ移動するリリース部材４３には前側押圧部材５１を連動させない。具体的に、本実施形態では、一例として、前側押圧部材５１は、後側押圧部材５２の移動によっては、待機位置Ｐ１ｎから動かない。すなわち、前側押圧部材５１は、リリース部材４３を作用位置Ｐ３ａへ動かすことはできるが、リリース部材４３は前側押圧部材５１を押位置Ｐ１ａへ動かすことができない。言い換えると、リリース部材４３は、レバー１４が操作された場合にあっては、前側押圧部材５１に作用方向への力を伝達しない。さらに言い換えると、レバー１４が操作された場合にあっては、リリース部材４３には前側押圧部材５１から非作用方向の力（反力）は印加されない。本実施形態の構成にあっては、前側押圧部材５１は、レバー１４の操作に連動したリリース部材４３には連動せず、待機位置Ｐ１ｎに留まる。この第一連動機構５０Ａのように前側押圧部材５１からリリース部材４３へのみ力が伝達される構成は、押部５１ｄおよび受部４３ｄの配置と、前側押圧部材５１の付勢部材６１による付勢とによって実現されている。すなわち、図５，６に示されるように、本実施形態では、押部５１ｄが受部４３ｄに対して前側押圧部材５１の押方向（方向ＣＷ１）の後方に配置されるとともに、前側押圧部材５１が付勢部材６１によって押方向の反対方向（後方、戻り方向、方向ＣＣＷ１）に付勢されている。このため、前側押圧部材５１の待機位置Ｐ１ｎから押位置Ｐ１ａへの回動に伴って、押部５１ｄはリリース部材４３の受部４３ｄを押圧することができるが、リリース部材４３の非作用位置Ｐ３ｎから作用位置Ｐ３ａへの移動に伴って、受部４３ｄは押部５１ｄから離間し、押部５１ｄを押圧することができない。
【００３９】
同様に、図６に示されるように、後側押圧部材５２を含む第二連動機構５０Ｂは、レバー１４の操作にリリース部材４３を連動させ当該リリース部材４３を作用位置Ｐ３ａへ動かすものの、ハンドル１３の操作によって作用位置Ｐ３ａへ移動するリリース部材４３には後側押圧部材５２を連動させない。具体的に、本実施形態では、一例として、後側押圧部材５２は、前側押圧部材５１の移動によっては、待機位置Ｐ２ｎから動かない。すなわち、後側押圧部材５２は、リリース部材４３を作用位置Ｐ３ａへ動かすことはできるが、リリース部材４３は後側押圧部材５２を押位置Ｐ２ａへ動かすことができない。言い換えると、リリース部材４３は、ハンドル１３が操作された場合にあっては、後側押圧部材５２に作用方向への力を伝達しない。さらに言い換えると、ハンドル１３が操作された場合にあっては、リリース部材４３には後側押圧部材５２から非作用方向の力（反力）は印加されない。本実施形態の構成にあっては、後側押圧部材５２は、ハンドル１３の操作に連動したリリース部材４３には連動せず、待機位置Ｐ２ｎに留まる。この第二連動機構５０Ｂのように後側押圧部材５２からリリース部材４３へのみ力が伝達される構成は、押部５２ｄおよび受部４３ｅの配置と、後側押圧部材５２の付勢部材６２による付勢とによって実現されている。すなわち、図５，７に示されるように、本実施形態では、押部５２ｄが受部４３ｅに対して後側押圧部材５２の押方向（方向ＣＷ２）の後方に配置されるとともに、後側押圧部材５２が付勢部材６２によって押方向の反対方向（後方、戻り方向、方向ＣＣＷ２）に付勢されている。このため、後側押圧部材５２の待機位置Ｐ２ｎから押位置Ｐ２ａへの回動に伴って、押部５２ｄはリリース部材４３の受部４３ｅを押圧することができるが、リリース部材４３の非作用位置Ｐ３ｎから作用位置Ｐ３ａへの移動に伴って、受部４３ｅは押部５２ｄから離間し、押部５２ｄを押圧することができない。
【００４０】
また、図５に示されるように、本実施形態では、リリース部材４３において、前側押圧部材５１がリリース部材４３を押圧する力点の回転中心Ａｘ３に対する第一モーメントアームＬ１、および後側押圧部材５２がリリース部材４３を押圧する力点の回転中心Ａｘ３に対する第二モーメントアームＬ２は、リリース部材４３がロック部材３１を押圧する作用点の回転中心Ａｘ３に対する第三モーメントアームＬ３よりも長い。ここに、前側押圧部材５１からの力の力点は、前側押圧部材５１の押部５１ｄと受部４３ｄとの接触位置であり、後側押圧部材５２からの力の力点は、後側押圧部材５２の押部５２ｄと受部４３ｅとの接触位置であり、ロック部材３１への力の作用点は、押部４３ｃとロック部材３１との接触位置である。このようなレバー比の設定により、ハンドル１３の操作およびレバー１４の操作の双方について、より軽い力で、ロック機構３０によるロックを解除することができる。
【００４１】
また、図５に示されるように、本実施形態では、前側押圧部材５１の回転中心Ａｘ１と後側押圧部材５２の回転中心Ａｘ２との間に、リリース部材４３の回転中心Ａｘ３が配置されている。このような配置により、前側押圧部材５１、リリース部材４３、および後側押圧部材５２を、車両前後方向に並べることができ、車両前後方向に細長いアッパレール２２に、複数の部品をより効率良く配置することができる。言い換えると、ロック解除機構４０が車幅方向に大型化してアッパレール２２に搭載し難くなるのが抑制される。
【００４２】
また、図５〜７に示されるように、本実施形態では、前側押圧部材５１と後側押圧部材５２とが、リリース部材４３のそれぞれ別の受部４３ｄ，４３ｅを押圧している。よって、前側押圧部材５１と後側押圧部材５２とがリリース部材４３の同じ場所を押圧する構成に比べて、前側押圧部材５１、リリース部材４３、および後側押圧部材５２が、車両前後方向により分散して配置されやすい。
【００４３】
また、図２に示されるように、本実施形態では、付勢部材６１によって付勢されている前側押圧部材５１の戻り方向（方向ＣＣＷ１）への移動が、ベース４１の側壁４１ｂに設けられたストッパ４２によって制限されるとともに、付勢部材６３によって付勢されているリリース部材４３の戻り方向（方向ＣＷ３）への移動が、前側押圧部材５１を介して、当該ストッパ４２によって制限されている。すなわち、ストッパ４２が、付勢部材６１による前側押圧部材５１の付勢に対する移動制限、および付勢部材６３によるリリース部材４３の付勢に対する移動制限の双方について、共用されている。このような構成により、リリース部材４３が非作用位置Ｐ３ｎに位置されるとともに、前側押圧部材５１が待機位置Ｐ１ｎに位置された状態で、リリース部材４３の受部４３ｄと前側押圧部材５１の押部５１ｄとが接触した状態となるため、受部４３ｄと押部５１ｄとが振動等によって接触したり離間したりして音が生じるのを、抑制することができる。また、別個にストッパが設けられた構成と比べて、構成がより簡素化されるという利点もある。
【００４４】
以上、説明したように、本実施形態では、前側押圧部材５１（第一押圧部材）は、ハンドル１３（第一リリース操作部）が操作された場合にリリース部材４３を押圧し当該リリース部材４３に方向ＣＣＷ３（作用方向）へ移動する力を与え、リリース部材４３は、レバー１４（第二リリース操作部）が操作された場合には、前側押圧部材５１に対して方向ＣＣＷ３へ移動する力を伝達しない。このような構成によれば、例えば、レバー１４の操作時に、前側押圧部材５１（第一連動機構５０Ａ）ひいてはハンドル１３による負荷を減らすあるいは無くすことができるため、操作者は、レバー１４（第二リリース操作部）をより軽く動かすことが可能となる。また、本実施形態によれば、別個にハンドル１３の重さによる負荷を軽減する機構を設けた場合に比べて、ロック解除機構４０を含むスライド装置２０を、より簡素にあるいはより小型に構成しやすくなる。
【００４５】
また、本実施形態では、後側押圧部材５２（第二押圧部材）は、レバー１４（第二リリース操作部）が操作された場合にリリース部材４３を押圧し当該リリース部材４３に方向ＣＣＷ３（作用方向）へ移動する力を与え、リリース部材４３は、ハンドル１３（第一リリース操作部）が操作された場合には、後側押圧部材５２に対して方向ＣＣＷ３へ移動する力を伝達しない。このような構成によれば、例えば、ハンドル１３の操作時に、後側押圧部材５２（第二連動機構５０Ｂ）ひいてはレバー１４や当該レバー１４に至るケーブル等による負荷を減らすあるいは無くすことができるため、操作者は、ハンドル１３（第一リリース操作部）をより軽く動かすことが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態では、前側押圧部材５１の回転中心Ａｘ１と後側押圧部材５２の回転中心Ａｘ２との間に、リリース部材４３の回転中心Ａｘ３が配置されている。このような構成によれば、例えば、前側押圧部材５１、リリース部材４３、および後側押圧部材５２を、車両前後方向に並べることができ、これら複数の部品を、車両前後方向に細長いアッパレール２２に、より効率良く配置することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、リリース部材４３において、前側押圧部材５１がリリース部材４３を押圧する力点の回転中心Ａｘ３に対する第一モーメントアームＬ１、および後側押圧部材５２がリリース部材４３を押圧する力点の回転中心Ａｘ３に対する第二モーメントアームＬ２は、リリース部材４３がロック部材３１を押圧する作用点の回転中心Ａｘ３に対する第三モーメントアームＬ３よりも長い。このような構成によれば、例えば、ハンドル１３の操作およびレバー１４の操作の双方について、より軽い力で、ロック機構３０によるロックを解除することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、ストッパ４２が、前側押圧部材５１の戻り方向ＣＣＷ１への移動の制限（位置決め）およびリリース部材４３の戻り方向ＣＷ３への移動の制限（位置決め）に、共用されている。このような構成によれば、例えば、受部４３ｄと押部５１ｄとが振動等によって接触したり離間したりして音が生じるのを、抑制することができる。また、ストッパがそれぞれ別個に設けられた構成と比べて、構成がより簡素化されるという利点もある。
【００４９】
［実施形態の変形例］
図８は、スライド装置２０Ａおよびロック解除機構４０Ａの側面図であって、スライドロック状態を示す図である。本変形例では、リリース部材４３Ａおよび後側押圧部材５２Ａの構成が、前述の実施形態とは異なる。本実施形態では、後側押圧部材５２Ａがリリース部材４３Ａを押圧する位置が、前述の実施形態とは異なっている。すなわち、前側押圧部材５１の押部５１ｄとともに後側押圧部材５２Ａの押部５２ｄも、リリース部材４３Ａの受部４３ｄを押圧する。このような構成によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。また、このような構成によれば、リリース部材４３Ａをより小型化することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら様々な形態や変形された形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００５１】
例えば、レバー１４の位置や形状は、上記実施形態に開示されたものには限定されず、種々の位置や形状であってもよい。また、上記実施形態では、前側押圧部材５１や、後側押圧部材５２，５２Ａ、リリース部材４３，４３Ａ等は、いずれも回動する部材であったが、所定の軌道に沿って移動する部材であればよく、例えば直線状に移動する部材であってもよい。また、ストッパは、リリース部材４３，４３Ａと、後側押圧部材５２，５２Ａとで共用してもよい。また、付勢部材は、適宜共用することができる。
【００５２】
また、第一連動機構５０Ａおよび第二連動機構５０Ｂも、上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、前側押圧部材５１は、第一連動機構５０Ａの少なくとも一部として機能すればよく、ハンドル１３の一部であってもよいし、ハンドル１３とは固定されなくてもよいし、レバー１４によって移動するリリース部材４３に追従してもよい。また、後側押圧部材５２は、第二連動機構５０Ｂの少なくとも一部として機能すればよく、例えば、ハンドル１３によって移動するリリース部材４３に追従してもよい。
【００５３】
また、第一連動機構５０Ａは、レバー１４が操作された場合にリリース部材４３が前側押圧部材５１を押圧しない構成、言い換えると前側押圧部材５１からリリース部材４３に非作用方向の力（反力）が印加されない構成であれば良く、例えば、レバー１４が操作された場合に前側押圧部材５１がリリース部材４３を作用方向に押圧する（例えば、付勢する）構成であってもよい。同様に、第二連動機構５０Ｂは、ハンドル１３が操作された場合にリリース部材４３が後側押圧部材５２を押圧しない構成、言い換えると後側押圧部材５２からリリース部材４３に非作用方向の力（反力）が印加されない構成であれば良く、例えば、ハンドル１３が操作された場合に、後側押圧部材５２がリリース部材４３を作用方向に押圧する（例えば、付勢する）構成であってもよい。このような構成によっても、レバー１４あるいはハンドル１３をより軽く動かせるようになる。
【００５４】
また、前側押圧部材５１の付勢部材６１による付勢、および後側押圧部材５２の付勢部材６２による付勢は、必須ではない。
【符号の説明】
【００５５】
１０…シート（車両シート）、１３…ハンドル（第一リリース操作部）、１４…レバー（第二リリース操作部）、２０…スライド装置、２１…ロワレール（レール）、２２…アッパレール（スライダ）、３１…ロック部材、４２…ストッパ、４３…リリース部材、５０Ａ…第一連動機構、５０Ｂ…第二連動機構、５１…前側押圧部材（第一押圧部材）、５２…後側押圧部材（第二押圧部材）、６３…付勢部材、Ａｘ１…回転中心（第一回転中心）、Ａｘ２…回転中心（第二回転中心）、Ａｘ３…回転中心（第三回転中心）、ＣＣＷ３…方向（作用方向）、ＣＷ３…方向（非作用方向）、Ｐ３ａ…作用位置、Ｐ３ｎ…非作用位置、Ｐｌｋ…ロック位置、Ｐｒｌ…ロック解除位置、Ｌ１…第一モーメントアーム、Ｌ２…第二モーメントアーム、Ｌ３…第三モーメントアーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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