(57)【要約】      （修正有）【課題】第１シール部材が、シール押圧部材により押されても第２シール部材と現像ブレードの接触状態が維持される現像カートリッジ及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】現像ブレードと、現像ローラ両端部で現像容器に組み付ける第１シール部材５１と、第１シール部材端面５１ａ、５１ｂを押圧するシール押圧部材と、現像容器に付属する第２シール部材５７がある。第２シール部材は現像ブレードと現像容器間及び第１シール部材間に配置され、第２シール部材の一部が第１シール部材に密着し、第２シール部材の現像ブレード長手方向端部かつ自由端側に対向する形状の現像ブレードへの侵入量が現像ブレードの長手方向内側へ向け増加する。本構成により第２シール部材が傾いても現像ブレード長手方向端部かつ、現像ローラ１３の軸線の直交方向において第２シール部材が現像ブレードと密着しトナー漏出を防止する。【選択図】図１
2019020552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジ（Ｂ１）であって、
現像剤を担持する為の現像ローラ（１３）と、
前記現像剤を収容し、前記現像ローラを回転可能に支持する現像容器（１６）と、
前記現像容器に固定する固定部と前記現像ローラに接するニップ部（１５ｃ１）を有する、前記現像剤を規制する現像ブレード（１５）と、
前記現像容器に固定され、前記現像ローラの両端部に現像容器（１６）から現像剤が漏れるのを防止する第１シール部材（５１）と、
前記第１シール部材の端面を前記現像ローラ回転軸線方向に押圧するシール押圧部材（４６）と、
前記現像容器に対して、弾性樹脂を射出して成形され、前記現像ブレードと前記現像容器の間と前記第１シール部材と前記現像ブレードの間を封止して現像剤が漏れるのを防止する、第２シール部材（５７）と、
を有し、
前記第２シール部材は、前記現像ブレードの固定部側対向部と、ニップ部側対向部と、前記固定部側対向部と前記ニップ部側対向部をつなぐ接続部と、を備え、
前記ニップ部側対向部は、前記第１シール部材に接着される接着部と、
前記現像ローラ回転軸線方向から見て、前記接着部から前記現像カートリッジ内側に向かうに従い前記現像ブレードに近付く傾斜面を備えることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記現像ローラ回転軸線方向から見て、前記ニップ部側対向面は、前記ニップ部側対向面の稜線に沿って前記現像ブレードに向かって伸びるリップ形状を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ（Ｂ１）であって、
現像剤を担持する為の現像ローラ（１３）と、
前記現像剤を収容し、前記現像ローラを回転可能に支持する現像容器（１６）と、
前記現像容器に固定する固定部と前記現像ローラに接するニップ部（１５ｃ１）を有する、前記現像剤を規制する現像ブレード（１５）と、
前記現像容器に固定され、前記現像ローラの両端部に現像容器（１６）から現像剤が漏れるのを防止する第１シール部材（５１）と、
前記第１シール部材の端面を前記現像ローラ回転軸線方向に押圧するシール押圧部材（４６）と、
前記現像容器に対して、弾性樹脂を射出して成形され、前記現像ブレードと前記現像容器の間と前記第１シール部材と前記現像ブレードの間を封止して現像剤が漏れるのを防止する、第２シール部材（５７）と、
を有し、
前記第２シール部材は、前記現像ブレードの固定部側対向部と、ニップ部側対向部と、前記固定部側対向部と前記ニップ部側対向部をつなぐ接続部と、を備え、
前記ニップ部側対向部は、前記第１シール部材に接着される接着部と、
前記現像ローラ回転軸線方向から見て、前記接着部から前記現像カートリッジ内側に向かうに従い前記現像ブレードに近付く傾斜面を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記現像ローラ回転軸線方向から見て、前記ニップ部側対向面は、前記ニップ部側対向面の稜線に沿って前記現像ブレードに向かって伸びるリップ形状を備えることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる、プロセスカートリッジ、及び現像カートリッジに関する。
【０００２】
ここで、プロセスカートリッジとは、現像剤、感光ドラム、及び、プロセス手段（例えば、現像剤担持体（以下、現像ローラと称す））のうち少なくとも一つを有し、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なものを指す。
【０００３】
また、プロセスカートリッジは、感光ドラムと現像ローラとを一体的にカートリッジ化したものや、感光ドラムと現像ローラとを別々にカートリッジ化したものがある。特に、現像ローラを有したものを現像カートリッジと称す。
【０００４】
さらに、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
電子写真画像形成装置本体（以下、「装置本体」と称する）は、画像データに対応した光を感光ドラムに照射して静電像を形成する。そして、この静電像に対して、現像カートリッジの現像ローラから現像剤（以下「トナー」と称する）を供給して、トナー像として顕像化する。このトナー像は、転写装置によって感光ドラムから記録紙などの記録材へ転写される。このトナー像を、定着装置で記録材上に定着することで記録画像が形成される。そして、トナーを用いる現像カートリッジにおいて、現像ローラ上のトナーの層厚を規制する現像ブレード端部のトナー漏出を防止する為に、現像ローラと現像容器の間にシール部材を設けたものが提案されている。
【０００６】
特許文献１には、現像容器と、現像ローラと、現像ブレードと、現像ローラの軸方向両端部に配置されたシール部材（以下「第１シール部材」と称する）と、第１シール部材の側面を押圧するシール押圧部材とが設けられ、シール押圧部材により押された第１シール部材が現像ブレード端部に接触してトナーを封止する構成が記載されている。
【０００７】
特許文献２には、現像容器に成形された弾性部材からなる成形シール部材が現像ブレード裏面と現像容器の隙間に配置され、その隙間からのトナー漏出を抑えるようにした構成が記載されている。ここで、現像ブレード裏面とは、現像ブレードの現像ローラと当接する面を表面とし、厚み方向で表面と逆側の面とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−６６０７７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１８５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
成形された弾性体からなるシール部材（以下、第２シール部材と称する）は第１シール部材及び現像ブレードと密着する。
【００１０】
しかし、シール押圧部材により第１シール部材の側面が押圧され、被押圧側と反対の側面を現像ブレードに当接させる過程で、第２シール部材が傾き、現像ブレードとの間に現像ローラの軸線に直交する方向に隙間を生じさせてしまう。
【００１１】
そこで本発明は、第１シール部材が、シール押圧部材により押されても第２シール部材と現像ブレードの接触状態が維持される現像カートリッジ及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明に係る現像カートリッジは、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジ（Ｂ１）であって、
現像剤を担持する為の現像ローラ（１３）と、
前記現像剤を収容し、前記現像ローラを回転可能に支持する現像容器（１６）と、
前記現像容器に固定する固定部と前記現像ローラに接するニップ部（１５ｃ１）を有する、前記現像剤を規制する現像ブレード（１５）と、
前記現像容器に固定され、前記現像ローラの両端部に現像容器（１６）から現像剤が漏れるのを防止する第１シール部材（５１）と、
前記第１シール部材の端面を前記現像ローラ回転軸線方向に押圧するシール押圧部材（４６）と、
前記現像容器に対して、弾性樹脂を射出して成形され、前記現像ブレードと前記現像容器の間と前記第１シール部材と前記現像ブレードの間を封止して現像剤が漏れるのを防止する、第２シール部材（５７）と、
を有し、
前記第２シール部材は、前記現像ブレードの固定部側対向部と、ニップ部側対向部と、前記固定部側対向部と前記ニップ部側対向部をつなぐ接続部と、を備え、
前記ニップ部側対向部は、前記第１シール部材に接着される接着部と、
前記現像ローラ回転軸線方向から見て、前記接着部から前記現像カートリッジ内側に向かうに従い前記現像ブレードに近付く傾斜面を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る現像カートリッジによれば、第２シール部材と現像ブレードの密着性を確保できるため、第２シール部材と現像ブレード間からのトナーの漏出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用可能な第１の実施例に係る押圧部の組付け状態により第１シール部材が変形していく様子を時系列的に表した模式図である。
【図２】本発明を適用可能な第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】本発明を適用可能な第１の実施例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】本発明を適用可能な第１の実施例に係る現像カートリッジの組立を説明する斜視図である。
【図５】本発明を適用可能な第１の実施例に係る現像ローラ回転軸線方向に対する断面図である。
【図６】本発明を適用可能な第１の実施例に係る現像カートリッジの構成を示す斜視説明である。
【図７】本発明を適用可能な第１の実施例に係る現像カートリッジの構成を示す斜視説明図である。
【図８】本発明を適用可能な第１の実施例に係る第１シール部材の詳細構成を説明する斜視図である。
【図９】本発明を適用可能な第１の実施例に係る第２シール部材の構成を示す斜視図と模式図である。
【図１０】本発明を適用可能な第１の実施例に係る現像カートリッジの長手端部シール構成を示す短手方向の模式断面図（シールができないパターン）である。
【図１１】本発明を適用可能な第２の実施例に係る現像ブレード１５端部及びその断面を示す第２シール部材がリップ形状を有するときの組付けによる第２シール部材の変化を時系列的に示す部分拡大図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係るプロセスカートリッジ、及び、装置本体を、図面に則して説明する。
【００１６】
尚、装置本体は、レーザビームプリンタ本体と、レーザビームプリンタ本体に着脱可能なドラムカートリッジ、および、現像カートリッジを例に挙げて説明する。
【００１７】
以下の説明において、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジの長手方向とは、感光ドラムの回転軸線、及び、現像ローラの回転軸線と略平行な方向である。また、感光ドラムの回転軸線、及び、現像ローラの回転軸線は、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。また、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジの短手方向とは、感光ドラムの回転軸線、及び、現像ローラの回転軸線と略直交する方向である。本実施例では、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジをレーザビームプリンタ本体へ着脱する方向は、各カートリッジの短手方向である。また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。なお、以下の説明において、長手方向に関して装置本体から現像カートリッジに回転力が伝達される側を「駆動側」と称する。また、その反対側を「非駆動側」と称す。
【実施例１】
【００１８】
（１）装置本体の全体説明
図２を用いて、本発明の一実施例を適用した装置本体の全体構成について説明する。
【００１９】
図２は、装置本体の側断面説明図である。
【００２０】
図２に示す装置本体は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体２にトナーｔによる画像を形成するものである。また、装置本体は、現像カートリッジＢ１とドラムカートリッジＣとが、使用者によって装置本体Ａ１に、取り付け、及び、取り外しが可能に設けられている。記録媒体２の一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、現像カートリッジＢ１は現像ローラ１３等を有し、ドラムカートリッジＣは感光ドラム１０、帯電ローラ１１等を有する。
【００２１】
感光ドラム１０は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、帯電ローラ１１で感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。そして、光学手段１から画像情報に応じたレーザ光Ｌが、帯電した感光ドラム１０に照射され、感光ドラム１０に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、後述の現像装置によってトナーｔで現像され、感光ドラム１０表面にトナー像が形成される。
【００２２】
一方、給紙トレイ４に収容された記録媒体２は、前記トナー像の形成と同期して、給紙ローラ３ａとこれに圧接する分離パット３ｂに規制され、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体２は、搬送ガイド３ｄにより、転写手段としての転写ローラ６へと搬送される。転写ローラ６は、感光ドラム１０表面に接触するように付勢されている。
【００２３】
次いで、記録媒体２は、感光ドラム１０と転写ローラ６とで形成される転写ニップ部６ａを通る。このとき、転写ローラ６にトナー像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム１０表面上に形成されたトナー像が、記録媒体２に転写される。
【００２４】
トナー像が転写された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆに規制され定着手段５へ搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ、及び、ヒータ５ｂを内蔵した定着ローラ５ｃを備えている。そして、記録媒体２は、駆動ローラ５ａと定着ローラ５ｃとで形成されるニップ部５ｄを通過する際に、熱、及び、圧力を印加され、記録媒体２に転写されたトナー像が記録媒体２に定着される。これによって、記録媒体２に画像が形成される。
【００２５】
その後、記録媒体２は、排出ローラ対３ｇによって搬送されて、排出部３ｈへ排出される。
【００２６】
（２）電子写真画像形成プロセスの説明
次に、図３を用いて、本発明の一実施例を適用した電子写真画像形成プロセスについて説明する。
【００２７】
図３は、現像カートリッジＢ１及びドラムカートリッジＣの断面説明図である。
【００２８】
図３に示すように、現像カートリッジＢ１は、現像容器１６に、現像装置としての現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。また、ドラムカートリッジＣは、クリーニング枠体２１に、感光ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。
【００２９】
現像容器１６のトナー収納部１６ａに収納されたトナーｔは、現像容器１６に回転可能に支持されたトナー搬送部材１７が矢印Ｘ１７方向に回転することによって、現像容器１６の開口部１６ｂから現像室１６ｃ内へ送り出される。現像容器１６には、マグネットローラ１２を内蔵した現像ローラ１３が設けられている。具体的には、現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄから構成される（図６参照）。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている（図６参照）。ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。現像ローラ１３は、マグネットローラ１２の磁力によって、現像室１６ｃのトナーｔを現像ローラ１３の表面に引き寄せる。また、トナーｔは現像ブレード１５によって摩擦帯電されつつ、現像ローラ１３周面の層厚が規制される。そして、装置本体Ａ１から電圧が印加された現像ローラ１３を感光ドラム１０と接触させた状態で、回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光ドラム１０の現像領域へトナーｔを供給する。
【００３０】
ここで、本実施例のような接触現像方式の場合、常に図３に示すような現像ローラ１３が感光ドラム１０に接触したままの状態が維持されると、現像ローラ１３のゴム部１３ｄが変形する恐れがある。このため、非現像時には、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間しておくことが好ましい。
【００３１】
感光ドラム１０の外周面には、クリーニング枠体２１に回転可能に支持され感光ドラム１０方向に付勢された帯電ローラ１１が接触して設けられている。詳細構成については後述する。帯電ローラ１１は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１１に印加する電圧は、感光ドラム１０の表面と帯電ローラ１１との電位差が放電開始電圧以上となるような値に設定されており、具体的には帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧を印加している。このとき、感光ドラム１０の表面を帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に接触帯電させている。また、本例ではこの帯電ローラ１１は感光ドラム１０の回転に対して駆動回転する（詳細は後述）。そして、光学手段１のレーザ光Ｌにより、感光ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。その後、感光ドラム１０の静電潜像に応じてトナーｔを転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム１０にトナー像を形成する。
【００３２】
（３）現像カートリッジの構成、組立説明
次に、図４〜図７を用いて、本発明の一実施例を適用した現像カートリッジＢ１の構成及びトナー封止に係る部品の組み立て方法について概略を説明する。但し、第１シール部材５１及び第２シール部材５７のシール構成については次項で詳説する。
【００３３】
図４は現像カートリッジＢ１の組立を説明する斜視図である。図５は現像ローラ１３回転軸線方向を法線とする断面図であり、図５（ａ）は現像ブレード１５を現像容器１６に組み付けた時の断面図、図５（ｂ）は現像ローラ１３を現像容器１６に組み付けた時の断面図、図５（ｃ）は弾性樹脂部材１５ｃの拡大図である。
図６は現像カートリッジＢ１の構成を示す斜視説明図であり、図６（ａ）が駆動側、図６（ｂ）が非駆動側である。図７は現像カートリッジＢ１の構成を示す斜視説明図であり、図７（ａ）が駆動側、図７（ｂ）が非駆動側である。
【００３４】
図４、図６、図７に示すように、現像カートリッジＢ１は、現像容器１６、現像ブレード１５、駆動側現像軸受３６、非駆動側現像軸受４６、現像ローラ１３、現像ローラギア２９、駆動入力ギア２７、カップリング部材１８０を備えている。
【００３５】
さらに、現像カートリッジＢ１は、現像サイドカバー３４、第１可動部材１２０、第２可動部材（不図示）、第１シール部材５１、第２シール部材５７、第３シール部材５８を備えている。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、第１シール部材５１は駆動側と非駆動側の現像ローラ１３端部にそれぞれ設けられる１対のシール部材である。第１シール部材５１は接合手段としての貼り付け層５１ｇを有し、貼り付け層５１ｇを現像容器１６に設けられた第１固定面１６ｄ及び第２固定面１６ｅに沿うように貼り付けることで、現像容器１６に組み付けられる。
【００３７】
次に、図４（ｂ）に示すように金型（不図示）が現像容器１６の面１６ｋに接触した後、エラストマ樹脂を射出成形することで、第２シール部材５７が面１６ｋ上に長手方向に渡って成形される。ここで、第２シール部材５７の第１接着部５７ａ１は第１シール部材５１の長手方向内側の側面５１ｂ（以下、「第１シール部材他端面」と称する）に接着している。詳細は図１で説明する
第３シール部材５８は可撓性シートで形成される。第３シール部材５８の短手方向一端側５８ａは現像容器１６に設けられた第５固定面１６ｊに両面テープ等の接合手段により固定される。この時、第５固定面１６ｊから第１シール部材５１が突出しており、第３シール部材５８が第１シール部材５１を第５固定面１６ｊまで圧縮するため、第１シール部材５１と第３シール部材は隙間なく密着する。
【００３８】
現像ブレード１５は、図５に示すように、板金からなる導電性の支持部材１５ａ及びＳＵＳ板で可撓性の弾性部材１５ｂ、弾性樹脂部材１５ｃからなる。
【００３９】
弾性部材１５ｂは長手方向と直交する方向に固定端１５ｂ２、自由端１５ｂ１を備えている。そして固定端１５ｂ２は支持部材１５ａとＹＡＧもしくは溶接等により固定されており、自由端１５ｂ１は、弾性樹脂部材１５ｃによって覆われている。
【００４０】
この弾性樹脂部材１５ｃは、現像ローラ１３と接触するニップ部１５ｃ１、ニップ部１５ｃ１を含む第一凸部１５ｃ２、第一凸部１５ｃ２と反対方向に突出する第二凸部１５ｃ３を有する。第一凸部１５ｃ２で現像ローラ１３と当接することで、現像ブレード１５と現像ローラ１３の当接圧のピーク値を高くでき、画質向上につながる。
【００４１】
支持部材１５ａは、長手方向の駆動側端部１５ａ１、非駆動側端部１５ａ２はそれぞれ現像容器１６の第３固定面１６ｇ、第４固定面１６ｈに対してビス５２、ビス５３で固定される（図４参照）。
【００４２】
図４（ｃ）に示すように、現像ローラ１３は組立治具によって、現像容器１６に対して、画像形成時の位置に精度よく配置される。この時、現像ローラ１３は第１シール部材５１を現像ローラ１３の径方向に圧縮することで、現像ローラ１３の長手両端からトナーが漏出するのを防ぐ。また、図５に示すように、現像ローラ１３は現像ブレード１５のニップ部１５ｃ１と当接しながら、弾性部材１５ｂを撓ませる。弾性部材１５ｂが撓むと、ニップ部１５ｃ１と現像ローラ１３の間に所定の接触圧が働くとともに、第２シール部材５７は長手に渡って弾性部材１５ｂと密着し、現像ブレード１５と現像容器１６の間からトナーが漏出するのを防ぐ。さらに、図４（ｂ）に示すように、現像ローラ１３は第３シール部材５８と当接し、現像容器１６と現像ローラ１３の隙間からトナーが漏出するのを防ぐ。
【００４３】
そして、現像ローラ１３は精度よく配置されたまま、非駆動側押圧部４６ａを有する非駆動側現像軸受４６が矢印Ｆ方向に組まれる。始めに、非駆動側現像軸受４６の嵌合部４６ｄが現像容器１６の第２位置決め穴１６ｍと嵌合し、その後現像ローラ１３の非駆動側端部１３ｇが非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｂと嵌合する。
【００４４】
さらに、非駆動側現像軸受４６は矢印Ｆ方向に挿入され、シール押圧部４６ａは第１シール部材端面５１ａを押圧する。押圧力を受けた第１シール部材５１は矢印Ｆ方向に動き、第１シール部材他端面５１ｂが現像ブレード１５の端面１５ｃ４に接触する。かくして、現像ブレード１５と第１シール部材５１の間からトナーが漏出するのを防ぐ。
【００４５】
一方、図４（ｃ）に示すように、駆動側現像軸受３６も非駆動側軸受４６と同様に且つ同時に組み付けられる。駆動側現像軸受３６及び非駆動側軸受４６が組付けられると、現像ローラ１３は駆動側現像軸受３６の穴３６ｂ及び非駆動側軸受４６の支持部４６ｂと嵌合し、回転可能に支持される。
【００４６】
図６、図７に示すように、駆動側現像軸受３６よりも長手方向外側では、現像ローラギア２９が現像ローラ１３と一体的に回転できるように現像ローラ軸１３ａに係合している。また、駆動側現像軸受３６は、その長手外側で駆動入力ギア２７を回転可能に支持している。駆動入力ギア２７は現像ローラギア２９と噛み合っている。さらに、駆動入力ギア２７と係合するようにカップリング部材１８０が設けられている。
【００４７】
現像カートリッジＢ１の駆動側最端部には、駆動入力ギア２７等を長手外側から覆うように現像サイドカバー３４が設けられている。現像サイドカバー３４の穴３４ａを通して、カップリング部材１８０が長手外側に突出している。カップリング部材１８０は、装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動部材（不図示）と係合し、回転力が伝達される構成となっている。カップリング部材１８０に入力された回転力は、駆動入力ギア２７、現像ローラギア２９を介して、回転部材としての現像ローラ１３へ伝達される構成となっている。
【００４８】
また、駆動側現像軸受３６には、第１可動部材１２０が設けられている。そして、その第１可動部材１２０は、第１本体部としての駆動側当接離間レバー７０、および、第１弾性部としての駆動側現像加圧バネ７１で構成されている。一方、非駆動側現像軸受４６にも同様に非駆動側当接離間レバー７２（図７（ｂ）参照）及び非駆動側加圧バネ（不図示）からなる第２可動部材が設けられている。駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２に本体側スライド部材（不図示）が当接することによって、現像ローラ１３が感光ドラム１０に当接あるいは離間するように現像カートリッジＢ１が動く。
【００４９】
（４）シールの構成説明
現像カートリッジ２０の第１シール部材５１及び第２シール部材５７のシール詳細構成について図１、図８、図９を用いて詳述する。なお、本説明は非駆動側のみで行っているが駆動側も同構成である。
【００５０】
図１は第１シール部材５１周辺部及び断面を示した図で、シール押圧部４６ａの組付け状態により第１シール部材５１が変形していく様子を時系列的に表した模式図である。
【００５１】
それぞれ、図１（ａ）は現像ブレード１５が組まれる直前の図、（ｂ）はその断面図、図１（ｃ）は現像ローラ１３が組まれた時の図、（ｄ）はその断面図、図１（ｅ）はシール押圧部４６ａが第１シール部材５１を押圧後の図、（ｆ）はその断面図である。
【００５２】
図８は第１シール部材５１の詳細構成を説明する斜視図である。図９はブレードを組み込む前の第２シール部材５７を説明する斜視図で、第１シール部材あり（ａ）、第１シール部材なし（ｂ）である。
【００５３】
まず、図８を用いて第１シール部材５１について説明する。
【００５４】
第１シール部材５１は、表層５１ｄ、中間層５１ｃ、表層５１ｄと中間層５１ｃを接着する接着層５１ｆ、中間層を現像容器１６に固定する貼り付け層５１ｇで構成される。表層５１ｄは基布５１ｄ２と基布５１ｄ２から起毛しているパイル糸５１ｄ１から成る。パイル糸５１ｄ１の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートといった合成繊維、レーヨンといった半合成繊維綿、コットン等の天然繊維等、または、これらの組み合わせや撚糸加工を施したものが挙げられる。基布５１ｄ２の材質としてはポリエステル等が挙げられ、編物や織物として形成される。また、基布５１ｄ２には樹脂性接着剤を染み込ませており、パイル糸５１ｄ１が基布５１ｄ２から抜けないようにしている。中間層５１ｃは弾性体で形成されるクッション層であり、材質はポリウレタンのような合成樹脂の発泡体である。第１シール部材５１は現像ローラ１３と現像容器１６の間に縮設されるため、弾性力を持って現像ローラ１３と当接し、現像ローラ１３の長手両端からトナーが漏出するのを防ぐ。
【００５５】
但し、各層には他の材質を用いてもよく、弾性力を付与した表層５１ｄと固定部５１ｇの２層の構造や、より多層の構造にしてもよい。
【００５６】
次に図１、図５、図８、及び図９を用いて、第２シール部材５７について説明する。
【００５７】
前述したように、第２シール部材５７は第１シール部材５１が貼り付けられた現像容器１６にエラストマ樹脂を成形したものである。
【００５８】
まず始めに図１、図５及び図９に示すように第２シール部材５７は、長手両端に配置された第２シール部材端部５７ａ、長手に伸びて第２シール部材端部５７ａをつなぐ第２シール部材中央部５７ｂを有している。
【００５９】
また第２シール部材端部５７ａは、第１接触部５７ａ１、第２接触部５７ａ２、第３接触部５７ａ３及び、第４接触部５７ａ４を有している。
【００６０】
次に図９に示すように、短手方向において現像ブレード１５を取り付ける現像容器１６の第４固定面１６ｈを基準にして第３接触部５７ａ３が最も高い位置にあり、第４接触部５７ａ４が最も低い位置にある。そして、第２接触部５７ａ２は、第３接触部５７ａ３から第４接触部５７ａ４に向かってなだらかに下っており、互いを接続する。
【００６１】
ここで、現像ローラ１３の回転軸線と直交する方向における、現像ブレード１５と第２シール部材５７の隙間のシールについて説明する。
【００６２】
図１に示すように、第１接着部５７ａ１は第１シール部材５１の第１シール部材他端面端面５１ｂと密着している。ここで、第１接着部５７ａ１は図９（ｂ）に示すような面で、第１シール部材他端面端面５１ｂと密着している。
【００６３】
そして、図５を併用して説明すると、現像ブレード１５を現像容器１６へ組み付けると、第２シール部材５７の第２接触部５７ａ２と第２シール部材中央部５７ｂは支持部材１５ａと干渉し、弾性変形をして当接する。
【００６４】
このとき、図１（ｂ）に示すように、第４接触部５７ａ４は弾性部材１５ｂと干渉しない位置関係にある。
【００６５】
次に、図１（ｄ）に示すように、現像ローラ１３が組立治具によって画像形成時と同じになる位置に精度よく配置されると、弾性部材１５ｂは矢印Ｎ方向に撓み、第４接触部５７ａ４が弾性部材１５ｂと干渉し弾性変形して当接する。
【００６６】
そして、第２接触部５７ａ２及び、第４接触部５７ａ４は現像ブレード１５の弾性部材１５ｂに接触し、第３接触部５７ａ３は現像ブレード１５の弾性部材１５ｂと支持部材１５ａで作られる隅部１５ｂ５（図５（ａ）参照）と接触する。
【００６７】
そして図１（ｆ）に示すように、押圧部４６ａにより第１シール部材５１がＦ方向に押されると、第１シール部材他端面５１ｂが現像ブレード端面１５ｃ４に接触して第１シール部材５１と現像ブレード１５の長手方向の隙間を埋めてトナーの漏出を防止する。
【００６８】
以上説明したように、現像ブレード１５と第２シール部材５７を長手方向及び短手方向において隙間なく密着させることで、現像ブレード１５と第２シール部材５７間の短手方向における隙間及び、現像ブレード１５と第１シール部材５１間の長手方向における隙間のトナーの漏出を防ぐことができる。
【００６９】
次に図１、図９、図１０を用いて第２シール部材５７（１５７）の第４接触部５７ａ４（１５７ａ）について説明する。
【００７０】
図１０は本件の提案構成の優位性を説明するための図である。また図１０は第４接触部１５７ａ４が現像ブレード１５長手方向において高低差がない形状かつ、力Ｆ２により押されて現像ブレード１５に対して滑り、第１シール部材他端面１５１ｂが現像ブレード端面１１５ｃ４に接触し長手方向の隙間が埋まっている状態を示している。
【００７１】
まず始めに、図１（ｂ）で示すように第２シール部材５７の第４接触部５７ａ４上の現像ブレード長手方向端部１５ｃ４に対向する位置の点５７ａ４１は長手方向内側に位置する点５７ａ４２を結ぶように傾斜している。そして、点５７ａ４２の方が点５７ａ４１に比べて現像ブレード１５に近い相対関係になっている。
【００７２】
図１（ｄ）に示すように現像ローラ１３が組付けられると第４接触部５７ａ４が現像ブレード１５に押圧され、隙間Ｌが無くなる。
【００７３】
次に、図１（ｅ）及び（ｆ）に示すように押圧部４６ａが組付けられることにより、押圧面４６ａ１が第１シール部材端面５１ａを矢印Ｆ方向に押す時、第１シール部材５１の表層部５１ｄは矢印Ｆ方向に動く。一方、固定部５１ｇは現像容器１６に固定されており動かない。
【００７４】
さらに、第１シール部材５１は矢印Ｆ方向に力Ｆ１が加わる。基布５１ｄ２が硬いため、第１接着部５７ａ１もほぼ同じ力Ｆ２を受ける（Ｆ１≒Ｆ２）。
【００７５】
そして、力Ｆ２により第２シール部材５７が押され、第１シール部材５１の傾きに従って第２シール部材５７の第４接触部５７ａ４もＴ方向に傾く。
【００７６】
ここで、第２シール部材端部５７ａは弾性部材１５ｂによって圧縮変形しながら弾性部材１５ｂに当接しているため、弾性部材１５ｂとの間に摩擦力が発生している。このとき、摩擦力の最大静止摩擦力を摩擦力Ｆ３とする（図１（ｆ）参照）。
【００７７】
そして、力Ｆ２と摩擦力Ｆ３がＦ３＜Ｆ２となるような関係となると、第２シール部材端部５７ａの第４接触部５７ａ４は、弾性部材１５ｂと接触しながら矢印Ｆ方向に滑る（図１（ｆ）参照）。
【００７８】
このとき、図１０に示すように、仮に第４接触部１５７ａ４がフラット（以下、長手方向においてブレードとの隙間Ｌが図１（ｂ）に示すものとは異なり変化しない形状を指す）だった場合、第２シール部材１５７がＴ方向に傾くことにより弾性部材１１５ｂと第４接触部１５７ａ４の間に隙間Ｋ９が生じてしまう。
【００７９】
そこで、図１で示す第４接触部５７ａ４のように弾性部材１５ｂに対する侵入量を現像ブレード１５の長手方向内側に向かって増加（図１のＫ２→Ｋ３）させることで、弾性部材１５ｂと第４接触部５７ａ４の隙間（図１０でいうところのＫ９）が埋まり接触状態を維持できる。そして現像ブレード１５と第４接触部５７ａ４の間からのトナー漏出を防止することができる。
【００８０】
ここでより詳細に説明すると、図１（ｄ）、（ｆ）に示すように、現像ブレード１５に対する第４接触部５７ａ４の長手方向内側の点５７ａ４２の侵入量をＫ３、外側の点５７ａ４１の侵入量をＫ２とする。
【００８１】
第１シール部材５１が押圧部４６ａにより押されると、第４接触部５７ａ４が矢印Ｆ方向に弾性部材１５ｂに対して滑りながらＴ方向に傾く。
【００８２】
その時、弾性部材１５ｂに対する第４接触部５７ａ４の長手方向外側の点５７ａ４１（図１）は弾性部材１５ｂに接触した状態を維持するが、第４接触部５７ａ４の長手方向内側の点５７ａ４２の侵入量Ｋ３は侵入量Ｋ７まで小さくなる。（ただし隙間が空くことは無い）。
【００８３】
ここで摩擦低減による滑り性を向上させるために侵入量Ｋ２、Ｋ３はシール性を満足させる最低限の侵入量に設定することが望ましい。
【００８４】
また、第２シール部材端部５７ａと現像ブレード１５の侵入量が大きくなると、第２シール部材端部５７ａの復元力が増大し弾性部材１５ｂの長手方向両端部の現像ローラ１３に対する圧が高くなってしまい現像ブレード１５と現像ローラ１３の間でトナー融着が発生してしまう恐れがある。そこで、これを解消するために、第２シール部材５７と現像ブレード１５を低圧接触させることが好ましい。そこで本実施例のように第２シール部材５７の現像ブレード１５の弾性部材１５ｂに対する侵入量を長手方向において変化させる。これにより第４接触部５７ａ４長手全域の侵入量を増やす場合と比較して、第２シール部材５７が傾いて侵入量が減少することを考慮して片側（図１でいうところの点５７ａ４２）の侵入量を増やしても（第２シール部材５７の傾き後の）端部全体の侵入量少なくすることができる。そのため弾性部材１５ｂの長手方向両端部の圧上昇を抑え、さらに密着性を確保できるので現像ブレード１５と第４接触部５７ａ４間のトナー漏出の防止や現像ブレード１５と現像ローラ１３間のトナーの融着を防止することができる。
【実施例２】
【００８５】
次に図１１を用いて、第２シール部材の第２形態について説明する。
【００８６】
図１１は第１シール部材５１周辺部及び断面を示した図であって、現像ブレード１５、現像ローラ１３、押圧部４６ａの組付け状態により第１シール部材５１が傾いていく様子を時系列的に表した図である。図１１（ｂ）は現像ブレード１５を組付ける直前の断面図、図１１（ｄ）は現像ローラ１３が組まれた時の断面図、図１１（ｆ）は押圧部４６ａが組まれて第１シール部材５１に力Ｆ１が加えられた時の断面図である。
【００８７】
第２シール部材２５７は、リップ形状２５７ａ５を有する。
リップ形状２５７ａ５は第４接触部２５７ａ４上にあって、第２接触部２５７ａ４の稜線に沿って備えられている。
【００８８】
図１１（ｄ）に示すように現像ローラ１３が組立治具によって画像形成時と同じになる位置に精度よく配置されると、現像ブレード１５の弾性部材１５ｂは矢印Ｎ方向に撓み、リップ形状２５７ａ５が弾性部材１５ｂと干渉し弾性変形して当接する（図１１（ｄ）参照）。
【００８９】
次に図１１（ｆ）に示すように、押圧部４６ａにより第１シール部材５１がＦ方向に押されると、被押圧部と逆側５１ｂが現像ブレード端面１５ｃ４に接触して第１シール部材５１と現像ブレード１５間の長手隙間を埋めてトナーの漏出を防止する。
【００９０】
次に押圧部４６ａを組付けた際の第２シール部材２５７及びリップ形状２５７ａ５の動きについて説明を行う。
【００９１】
図１１（ｄ）及び（ｆ）に示すように、現像ローラ１３が組付けられると矢印Ｎ方向に現像ブレード１５の弾性部材１５ｂによりリップ形状２５７ａ５が撓まされる。
【００９２】
そして、押圧部４６ａが組付けられると、第１シール部材５１が矢印Ｆ方向に押され、第１シール部材５１を介して、第２シール部材の第１接触部２５７ａ１に力Ｆ２が加わる。
【００９３】
そして、力Ｆ２が第２シール部材２５７にかかり、第１シール部材５１の傾きに従ってリップ形状２５７ａ５の根本（土台）である第２シール部材２５７の第４接触部２５７ａ４をＴ方向に傾ける。
【００９４】
このとき、リップ形状２５７ａ５の土台である第４接触部２５７ａ４がＴ方向に傾いたとしても、リップ形状２５７ａ５は撓み量が変化するだけで弾性部材１５ｂに対する接触が維持される。
【００９５】
これは、第４接触部２５７ａ４の傾きにより弾性部材１５ｂから離れる量をリップ形状２５７ａ５の撓みで吸収できるためである。
【００９６】
そのため、第４接触部２５７ａ４が長手方向に力を受けて変形してもリップ形状２５７ａ５と弾性部材１５ｂの接触状態は維持される。
【００９７】
また、現像ブレード１５の組付け位置が短手方向へずれた場合であっても、そのずれ量をリップ形状２５７ａ５の撓みによって吸収できるので、弾性部材１５ｂへの密着状態を維持できる。
【００９８】
それにより弾性部材１５ｂとの接触状態が維持でき、リップ形状２５７ａ５（第２シール部材２５７）と現像ブレード１５間のトナーの漏出を防止することができる。
【００９９】
さらに、押圧部４６ａにより第１シール部材５１を介して第２シール部材２５７が押されても、第４接触部２５７ａ４が積極的に変形する（傾く）ことでリップ形状２５７ａ５への影響を軽減できる。そのためリップ形状でないものと比較した場合、現像ブレード１５への侵入量が同じであっても接触圧を低くすることができる。
【０１００】
また、現像ブレード１５の弾性部材１５ｂの長手方向における端部の現像ローラ１３に対する圧を抑えることができるので現像ローラ１３と現像ブレード１５間のトナー融着の発生を抑えることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
Ａ１  画像形成装置、Ｂ１  現像カートリッジ、Ｃ  ドラムユニット、
Ｐ  プロセスカートリッジ、Ｔ  トナーボトル、ｔ  トナー、２  記録媒体、
３ａ  給紙ローラ、３ｂ  分離パット、３ｄ  搬送ガイド、３ｆ  搬送ガイド、
３ｇ  排出ローラ対、３ｈ  排出部、５  定着手段、５ａ  駆動ローラ、
５ｂ  ヒータ、５ｃ  定着ローラ、５ｄ  ニップ部、６  転写ローラ、
６ａ  転写ニップ部、１０  感光体ドラム、１１  帯電ローラ、
１２  マグネットローラ、１３  現像ローラ、１３ａ  軸部、１３ｂ  ゴム部、
１３ｅ  軸部、１３ｇ  非駆動側端部、１５  現像ブレード、１５ａ  支持部材、
１５ｂ  弾性部材、１５ｂ１  自由端、１５ｂ２  固定端、１５ｃ  導電性樹脂部、
１５ｃ１  ニップ部、１５ｃ２  ひさし部、１５ｃ３  突出部、１５ｃ４  端面、
１６  現像容器、１６ａ  トナー収納部、１６ｂ  開口部、１６ｃ  現像室、
１６ｄ  第１固定面、１６ｅ  第２固定面、１６ｆ  注入部、１６ｇ  第３固定面、
１６ｈ  第４固定面、１６ｊ  第５固定面、１６ｋ  面、１６ｌ  第１位置決め穴、
１６ｍ  第２位置決め穴、１７  トナー搬送部材、１７Ｘ  矢印Ｘ方向、
２１  クリーニング枠体、２７  駆動入力ギア、２９  現像ローラギア、
３４  現像サイドカバー、３４ａ  穴、３６  駆動側現像軸受、
３６ａ  駆動側押圧部、４６  非駆動側現像軸受、４６ａ  非駆動側押圧部、
５１  第１シール部材（Ｄ端シール部材）、５１ａ  第１シール部材端面、
５１ｂ  第１シール部材他端面、５１ｃ  弾性層、５１ｄ  表層、
５１ｄ１  パイル糸、５１ｄ２  基布、５１ｇ  貼り付け層、５１ｈ  最上部、
５７  第２シール部材（成形シール部材）、５７ａ  第２シール部材端部、
５７ａ１  第１接触部、５７ａ２  第２接触部、５７ａ３  第３接触部、
５７ａ４  第４接触部、５７ａ４１  第４接触部の現像ブレード端部のポイント、
５７ａ４２  第４接触部の現像ブレード端部より内側によったポイント、
５８  第３シール部材（吹き出し防止シート）、７０  駆動側当接離間レバー、
７１  駆動側現像加圧バネ、７２  非駆動側当接離間レバー、
７３  非駆動側現像加圧バネ、１００  本体側駆動部材、
１１５  本提案構成が無い場合を説明する際の現像ブレード、
１１５ｃ４  本提案構成が無い場合を説明する際の端面、
１４６ａ  本提案構成が無い場合を説明する際の非駆動側押圧部、
１５１  本提案構成が無い場合を説明する際の第１シール部材（Ｄ端シール部材）、
１５１ｂ  本提案構成が無い場合を説明する際の第１シール部材他端面、
１５１ｈ  本提案構成が無い場合を説明する際の最上部、
１５７  本提案構成が無い場合を説明する際の第２シール部材（成形シール部材）、
１５７ａ１  本提案構成が無い場合を説明する際の第１接触部、
１５７ａ４  本提案構成が無い場合を説明する際の第４接触部、
１５０  現像ブレード、１５０ｃ３  現像ブレード先端部、
１８０  カップリング部材、１８５  カップリングバネ、
２５７  第２の実施例に係る第２シール部材（成形シール部材）、
２５７ａ  第２の実施例に係る第２シール部材端部、
２５７ａ１  第２の実施例に係る第１接触部、
２５７ａ２  第２の実施例に係る第２接触部、
２５７ａ３  第２の実施例に係る第３接触部、
２５７ａ４  第２の実施例に係る第４接触部、
２５７ａ４１  第２の実施例に係る第４接触部の現像ブレード端部のポイント、
２５７ａ４２  第２の実施例に係る第４接触部の現像ブレード端部より内側によったポイント、
２５７ａ５  第２の実施例に係るリップ形状、Ｇ  回転軸線、
Ｋ２  第４接触部の長手方向外側における現像ブレードへの侵入量、
Ｋ３  第４接触部の長手方向内側における現像ブレードへの侵入量、
Ｋ７  現像ローラ組付け時のＫ３が変化した後の現像ブレードへの侵入量、
Ｋ９  第４接触部がフラット面時の長手方向内側における現像ブレードとの隙間、
Ｌ３  回転軸線、Ｌ９  回転軸線、Ｍ１  潜り込み量、Ｍ２  もぐ鋳込み量、
Ｎ１  現像ブレードから押圧部までの距離、Ｎ２  第１シール部材の幅、
Ｎ３  突出部における現像ブレードの厚み、
Ｎ４  突出部と対向する位置での第１シール部材表層の厚み、Ｘ５  回転方向、
Ｘ６  正回転方向
【図１】
2019020552.tif 000003
【図２】
2019020552.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019020552.tif 000009
【図８】
2019020552.tif 000010
【図９】
2019020552.tif 000011
【図１０】
2019020552.tif 000012
【図１１】
2019020552.tif 000013