(57)【要約】【課題】裏込め材との一体化性を確保し、複合管設計に適した補強帯材を有する帯状部材を提供する。【解決手段】帯状部材３は、既設管１の内周に沿って裏込め充填空間５を介して製管されて更生管２となる。帯状部材３の合成樹脂からなる主帯材１０の外周側に補強帯材２０を設ける。補強帯材２０には、裏込め充填空間５に面するアンカー作用面２７ａを有するアンカー作用部２７を設ける。アンカー作用面２７ａを、内周側へ向けて傾けるか又は内周側へ向ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内周に沿って裏込め充填空間を介して製管されて更生管となる帯状部材であって、
外周側へ開放された嵌め込み受け部を有する合成樹脂からなる主帯材と、
前記主帯材の外周側に設けられた補強帯材と、を備え、
前記補強帯材が、前記裏込め充填空間に面するアンカー作用面を有するアンカー作用部を含み、前記アンカー作用面が、内周側へ向けて傾けられるか又は内周側へ向けられていることを特徴とする帯状部材。
【請求項２】
前記アンカー作用部が、前記主帯材より外周側へ突出するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の帯状部材。
【請求項３】
前記補強帯材が、外周側へ向けて凸形状の胴部を含み、前記胴部の一対の側壁の少なくとも１つが、外周側へ向かうにしたがって他方の側壁とは反対側へ傾斜された傾斜壁部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯状部材。
【請求項４】
前記主帯材が、前記補強帯材を前記胴部の内側から保持する補強帯保持部を有していることを特徴とする請求項３に記載の帯状部材。
【請求項５】
前記胴部の一対の側壁が、内周側の端部から外周側へ向かって互いに接近されるかほぼ直立された基壁部を有し、前記基壁部の外周側に前記傾斜壁部が連なっていることを特徴とする請求項３又は４に記載の帯状部材。
【請求項６】
前記主帯材には幅方向に互いに離れて外周側へ突出された一対のリブが形成され、これらリブが、前記胴部の内部に挿入されて前記一対の側壁の内面にそれぞれ押し当てられていることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の帯状部材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の帯状部材を用いて、既設管の内周に沿って裏込め充填空間を介して更生管を製管することを特徴とする既設管の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば老朽化した既設の埋設管にライニングされて更生管となる帯状部材及び既設管の更生方法に関し、特に複合管設計に適した帯状部材及び既設管の更生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管を更生する方法として、ＳＰＲ（Sewage Pipe Renewal）工法が知られている。該工法は、硬質ポリ塩化ビニル製の帯状部材（プロファイル）を既設管の内面に沿って螺旋状に製管し、既設管との隙間には裏込め材を注入することで、既設管の強度を利用した複合管に更生するものである（特許文献１、２等参照）。
ＳＰＲ工法に用いるプロファイルには、強度向上のためリブが形成されている。リブの断面はＴ字形状になっている。また、剛性をより高くするために、鋼鉄製の補強帯材が付加されたプロファイルも知られている。補強帯材の断面は概略Ｗ字形状になっている。該補強帯材の端部がリブの掛かり部に嵌合されることによって、補強帯材がプロファイルと一体化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９４６５９号公報
【特許文献２】特開２００２−１４７６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既設管の強度を利用する合理的な設計手法として複合管設計が知られている。複合管設計は、既設管、裏込め材、帯状部材（プロファイル）を一体化させることで強度を担保する。特に、プロファイルのＴ字断面のリブによってアンカー効果が発現し、裏込め材とプロファイルの一体化性が強化され得る。
一方、補強帯材を嵌合させたプロファイルを用いて複合管設計を行なう場合、プロファイルと裏込め材との一体化性を考慮する必要がある。例えば補強帯材がリブとリブの間に介在されることで、これらリブと補強帯材の外周側端面（既設管の内面を向く面）を結ぶように裏込め材に亀裂が走ることがないようにする必要がある。
本発明は、かかる事情に鑑み、裏込め材との一体化性を確保し、複合管設計に適した補強帯材を有する帯状部材（プロファイル）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、既設管の内周に沿って裏込め充填空間を介して製管されて更生管となる帯状部材であって、
外周側へ開放された嵌め込み受け部を有する合成樹脂からなる主帯材と、
前記主帯材の外周側に設けられた補強帯材と、を備え、
前記補強帯材が、前記裏込め充填空間に面するアンカー作用面を有するアンカー作用部を含み、前記アンカー作用面が、内周側へ向けて傾けられるか又は内周側へ向けられていることを特徴とする。
「外周側」とは、帯状部材が更生管に製管されたとき外周ないしは径方向外側を向く側を言う。「内周側」とは、帯状部材が更生管に製管されたとき内周ないしは径方向内側を向く側を言う。
更生管と既設管との間の裏込め充填空間には裏込め材が充填される。該裏込め材にアンカー作用部のアンカー作用面が接する。曲げモーメントや振動等の外力によって裏込め材が更生管に対して相対的に外周側へ変位しようとしたときは、アンカー作用部が裏込め材に外周側から係止される。これによってアンカー効果が働き、裏込め材と帯状部材との間の界面剥離が抑えられる。この結果、既設管と裏込め材と更生管との一体化性が高まり、複合管としての性能を維持できる。
【０００６】
前記アンカー作用部が、前記主帯材より外周側へ突出するように配置されていることが好ましい。
これによって、アンカー作用部と裏込め材との引っ掛かりを強固にでき、一体化性が一層高まる。
【０００７】
前記補強帯材が、外周側へ向けて凸形状の胴部を含み、前記胴部の一対の側壁の少なくとも１つが、外周側へ向かうにしたがって他方の側壁とは反対側へ傾斜された傾斜壁部を有していることが好ましい。
前記傾斜壁部がアンカー作用部となり、前記傾斜壁部の外側面が、内周側へ向けて傾けられるとともに裏込め充填空間に面するアンカー作用面となる。これによって、アンカー効果を発現できる。
前記胴部の一対の側壁の両方が前記傾斜壁部を有していることが、より好ましい。
【０００８】
前記主帯材が、前記補強帯材を前記胴部の内側から保持する補強帯保持部を有していることが好ましい。
前記補強帯保持部によって、補強帯材が主帯材から外れるのを防止できる。これによって、アンカー効果を確実に発現させることができる。
前記補強帯保持部は、前記胴部の内部に挿入されて前記一対の側壁の内面に押し当てられていることが好ましい。
前記主帯材には外周側へ突出するリブが形成されており、前記リブが、前記胴部の内部に挿入されて前記側壁の内面に押し当てられことで、前記補強帯保持部となっていてもよい。
【０００９】
前記胴部の一対の側壁が、内周側の端部から外周側へ向かって互いに接近されるかほぼ直立された基壁部を有し、前記基壁部の外周側に前記傾斜壁部が連なっていることが好ましい。
これによって、胴部の中間部にクビレが出来、クビレから内周側へ向かって一対の側壁の基壁部どうしの間隔が広がるか、又はほぼ一定の間隔になる。したがって、帯状部材の製造時に、リブ等の補強帯保持部を胴部の内部に挿し入れ易くなる。ひいては、補強帯材を主帯材に嵌め込み易くなり、帯状部材の製造を容易化できる。
【００１０】
前記主帯材には幅方向に互いに離れて外周側へ突出された一対のリブが形成され、これらリブが、前記胴部の内部に挿入されて前記一対の側壁の内面にそれぞれ押し当てられていることが好ましい。
これによって、帯状部材の製造時に補強帯材を主帯材に一層嵌め込み易くなる。また、胴部を比較的幅広に形成でき、補強帯材の製造を容易化できる。前記一対のリブは前記補強帯保持部としての役割を担う。
【００１１】
本発明方法は、既設管の更生方法であって、前記の帯状部材を用いて、前記既設管の内周に沿って裏込め充填空間を介して更生管を製管することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、補強帯材によってアンカー効果を発現させて、帯状部材と裏込め材の一体化性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る帯状部材の断面図である。
【図２】図２（ａ）は、前記帯状部材によって更生された既設管の断面図である。図２（ｂ）は同図（ａ）の円部ＩＩｂの拡大断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に係る帯状部材の断面図である。
【図４】図４は、本発明の第３実施形態に係る帯状部材の断面図である。
【図５】図５は、本発明の第４実施形態に係る帯状部材の断面図である。
【図６】図６は、本発明の第５実施形態に係る帯状部材の断面図である。
【図７】図７は、本発明の第６実施形態に係る帯状部材の断面図である。
【図８】図８は、本発明の第７実施形態に係る帯状部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図２は、本発明の第１実施形態を示したものである。図２（ａ）に示すように、本発明形態の帯状部材３は、地中の老朽化した既設管１の更生材料として用いられる。更生対象の既設管１は例えば下水道管である。なお、既設管１は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、水力発電用導水管、ガス管等であってもよい。該既設管１が更生されることによって複合管Ｍが構築されている。複合管Ｍにおいては、帯状部材３から製管された更生管２と既設管１とが裏込め材６を介して構造的に一体化されている。更生管２だけでなく既設管１も強度を分担している。
【００１５】
図１に示すように、帯状部材３は、主帯材１０と、補強帯材２０を含む。主帯材１０の材質は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂である。主帯材１０は、前記合成樹脂の押出成形によって一定断面に形成され、かつ図１の紙面と直交する方向へ長尺状に延びている。主帯材１０は、平坦な平帯部１１と、一対（複数）の断面Ｔ字状のリブ１５（以下「Ｔリブ１５」と称す）と、嵌合部１３，１４を含む。一対（複数）のＴリブ１５は、平帯部１１の幅方向（図１において左右）に互いに離れて配置され、かつ平帯部１１から外周側（図１において上側）へ突出されている。図２（ｂ）に示すように、「外周側部」とは、帯状部材３が更生管２に製管されたとき外周ないしは径方向外側を向く側部を言う。
【００１６】
図１に示すように、平帯部１１の幅方向の一端部（図１において左端部）には第１嵌合部１３が設けられている。平帯部１１の幅方向の他端部（図１において右端部）には第２嵌合部１４が設けられている。第１嵌合部１３の外周側部（図１において上側部）には係止突起１６が一体に設けられている。第２嵌合部１４の外周側部には係止突起１７が一体に設けられている。
【００１７】
主帯材１０の外周側部（図１において上側部）における、係止突起１６，１７どうしの間に嵌め込み受け部１２が形成されている。嵌め込み受け部１２は、外周側（図１において上側）へ開放されるとともに前記一対のＴリブ１５によって３つに分割された凹溝状になっている。嵌め込み受け部１２が、補強帯材２０を受け入れている。
【００１８】
補強帯材２０は、主帯材１０よりも剛性が高い金属等の材質によって構成され、好ましくはスチール製の帯板によって構成されている。該帯板がロールフォーミング機などによって折り曲げ加工されることによって一定断面の補強帯材２０に成形されている。詳しくは、補強帯材２０は、幅方向（図１において左右）の中央の胴部２１と、その両側に連なる一対の肩部２２と一対の腕部２３を含み、概略Ｗ字形状の断面をなして主帯材１０と同方向（図１の紙面と直交する方向）へ延びている。
【００１９】
胴部２１は、一対の側壁２４と、外周側板２５を有し、外周側（図１において上側）へ向けて凸形状になっている。各側壁２４は、基壁部２６と、傾斜壁部２７を含む。一対の側壁２４の基壁部２６は、胴部２１の内周側の端部（図１において下端部）から外周側（図１において上側）へ向かって僅かに接近されるかほぼ直立されている。
【００２０】
各基壁部２６の外周側（図１において上側）に傾斜壁部２７が連なっている。傾斜壁部２７は、外周側（図１において上側）へ向かうにしたがって他方の側壁２４とは反対側へ傾斜されている。胴部２１の中間部にはクビレ２１ｃが形成されている。
一対の傾斜壁部２７の外周側（図１において上側）の端部どうしが、外周側板２５を介して連ねられている。
【００２１】
各基壁部２６の内周側（図１において下側）の端部に肩部２２が連なっている。肩部２２は平帯部１１に沿って平坦になっている。肩部２２の幅方向（図１において左右）の外側の端部に腕部２３が連なっている。腕部２３は、肩部２２から外周側（図１において上側）へ斜めに折り返されている。
補強帯材２０によれば、胴部２１が比較的（例えば図３等と比べて）幅広であるために、ロールフォーミング等による折り曲げ成形が容易である。
外周側板２５の幅寸法ひいては胴部２１の幅寸法Ｗ２（図２（ｂ））は、好ましくはＷ２＝５ｍｍ〜１００ｍｍ程度である。
【００２２】
前記補強帯材２０が主帯材１０の嵌め込み受け部１２に外周側から嵌め込まれている。肩部２２が平帯部１１に宛がわれ、腕部２３の先端部が係止突起１６，１７に係止されている。一対のＴリブ１５が、胴部２１の内部に挿入されている。各Ｔリブ１５のフランジ部１５ｆが、対応する側壁２４の内面に押し当てられている。Ｔリブ１５（補強帯保持部）によって、補強帯材２０が胴部２１の内側から保持されている。
クビレ２１ｃから内周側へ向かって一対の側壁２４どうしの間隔が広がるか、又はほぼ一定の間隔になっているため、帯状部材３の製造時には、Ｔリブ１５を胴部２１の内部に挿し入れ易くなる。更にＴリブ１５が一対をなすことによって胴部２１の内部に一層挿し入れ易くなる。これによって、帯状部材３の製造を容易化できる。
クビレ２１ｃ付近よりも外周側の胴部２１ひいては傾斜壁部２７が、主帯材１０より外周側（図１において上側）へ突出されている。
該突出高さＨ（図２（ｂ））は、好ましくはＨ＝５ｍｍ〜６０ｍｍ程度である。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、前記のように形成された帯状部材３が、人孔４間の既設管１の内周に沿って螺旋状に巻回されることによって螺旋管状の更生管２となる。図２（ｂ）に示すように、更生管２において、一周違いに隣接する嵌合部１３，１４どうしが凹凸嵌合されている。
【００２４】
既設管１と更生管２との間には裏込め充填空間５が形成される。裏込め充填空間５は、管間空間部５ａと、段差空間部５ｂと、凹溝空間部５ｃとを含む。既設管１の内周面と外周側板２５との間が管間空間部５ａとなっている。外周側板２５と嵌合部１３との内外方向（図２（ｂ）において上下方向）に沿う高低差によって、胴部２１の隣接する巻き部分どうし間に段差空間部５ｂが形成されている。段差空間部５ｂは管間空間部５ａと一体に連なっている。段差空間部５ｂの幅Ｗ１は、胴部２１の隣接する巻き部分どうし間の距離と等しく、好ましくはＷ１＝２０ｍｍ〜２００ｍｍ程度である。また、段差空間部５ｂの高さは、胴部２１の前記突出高さＨと等しく、好ましくは５ｍｍ〜６０ｍｍ程度である。
肩部２２と腕部２３と基壁部２６とによって、凹溝空間部５ｃが形成されている。凹溝空間部５ｃは、外周側へ開放され、段差空間部５ｂと一体に連なっている。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、傾斜壁部２７（アンカー作用部）の外側面は、裏込め充填空間５の段差空間部５ｂに面するアンカー作用面２７ａとなっている。アンカー作用面２７ａは、更生管２の管軸Ｌ２と直交する面に対して、内周側へ向けて角度α２７だけ傾けられている。好ましくは、傾斜角度α２７は、α２７＝略０°〜３０°である。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、裏込め充填空間５には裏込め材６が充填される。既設管１と裏込め材６と更生管２とによって複合管Ｍが構築される。アンカー作用面２７ａを含む更生管２の外面が裏込め材６に接する。
【００２７】
複合管Ｍに曲げモーメントや振動等の外力が加えられ、裏込め材６が更生管２に対して相対的に外周側へ変位しようとしたときは、傾斜壁部２７（アンカー作用部）が裏込め材６に外周側から係止される。これによってアンカー効果が働き、裏込め材６と更生管２との間の界面剥離が抑えられ、裏込め材６に亀裂が入るのを防止できる。更に、傾斜壁部２７が主帯材１０より外周側へ突出して配置されているため、傾斜壁部２７と裏込め材６との引っ掛かりを強固にできる。この結果、既設管１と裏込め材６と更生管２との一体化性が高まり、複合管Ｍとしての性能を確実に維持できる。
Ｔリブ１５（補強帯保持部）が補強帯材２０を胴部２１の内側から保持することによって、補強帯材２０が主帯材１０から外れるのを防止できる。これによって、アンカー効果を確実に発現させることができ、一体化性能を維持できる。
【００２８】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態の帯状部材３Ｂにおいては、平帯部１１の幅方向の中央部にＴリブ１５が１つだけ設けられている。補強帯材２０Ｂの胴部２１は、第１実施形態よりも幅が小さくなっている。単一のＴリブ１５が、胴部２１の内部に挿し入れられている。フランジ１５ｆの両端部が一対の側壁２４の内面に押し当てられている。これによって、補強帯材２０Ｂが主帯材１０から外れないように胴部２１の内側から保持されている。
【００２９】
＜第３実施形態＞
図４は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態の帯状部材３Ｃにおいては、主帯材１９の平帯部１１の幅方向に離れて一対のＴ字断面のリブ１８（以下「Ｔリブ１８」と称す）が設けられている。これらＴリブ１８の間に嵌め込み受け部１２が形成されている。嵌め込み受け部１２に補強帯材２０Ｃが嵌め込まれている。補強帯材２０Ｃの一対の腕部２３が、Ｔリブ１８のフランジとウエブの隅角部に係止されている。
【００３０】
補強帯材２０Ｃにおいては、胴部２１の各側壁２４Ｃのほぼ全体が、外周側（図４において上側）へ向かって他方の側壁２４Ｃとは反対側へ傾斜されている。これによって、側壁２４Ｃのほぼ全体が、傾斜壁部すなわちアンカー作用部となっている。側壁２４Ｃの外側面の全体が、内周側へ向けて傾けられるとともに裏込め充填空間５に面するアンカー作用面となっている。
【００３１】
胴部２１は、Ｔリブ１８よりも外周側（図４において上側）へ突出されている。ひいては、側壁２４Ｃ（アンカー作用部）の外周側の端部（図４において上端部）が、主帯材１９よりも外周側（図４において上側）へ突出されている。これによって、強固なアンカー効果が得られる。
なお、主帯材１９の幅方向の一端部（図４において左端部）には雌嵌合部１９ａが形成されている。主帯材１９の幅方向の他端部（図４において右端部）には雄嵌合部１９ｂが形成されている。図示は省略するが、製管時には、帯状部材３Ｃが螺旋状に巻回されるとともに一周違いに隣接する雌嵌合部１９ａと雄嵌合部１９ｂとが嵌合される。
【００３２】
＜第４実施形態＞
図５は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態の帯状部材３Ｄにおいては、補強帯材２０Ｄの胴部２１がＴリブ１８よりも突出高さが低い。アンカー作用部となる側壁２４Ｄの全体が、主帯材１９の外周側の端部よりも内周側（図５において下側）に引っ込んで配置されている。
【００３３】
＜第５実施形態＞
図６は、本発明の第５実施形態を示したものである。第５実施形態の帯状部材３Ｅにおいては、補強帯材２０Ｅの胴部２１が、一対の側壁２４Ｅと、円形頂部２８を含む。一対の側壁２４Ｅは、外周側（図６において上側）へ向かって互いの間隔が狭くなるように傾斜されている。なお、一対の側壁２４Ｅが直立されていてもよい。これら側壁２４Ｅの外周側の端部（図６において上端部）間に、断面円形の円形頂部２８が設けられている。円形頂部２８の直径は、側壁２４Ｅの外周側の端部どうしの間隔より大きい。
円形頂部２８は、主帯材１９よりも外周側（図６において上側）へ突出されている。
【００３４】
円形頂部２８における側壁２４Ｅ側（図６において下側）の半部２８ａの外面２８ｂは、裏込め充填空間５に面するとともに内周側（図６において下側）へ向けて傾けられるか又は内周側へ向けられ、アンカー作用面となっている。円形頂部２８の半部２８ａが、裏込め充填空間５の裏込め材６（図２（ｂ）参照）に外周側から係止可能なアンカー作用部となっている。
【００３５】
＜第６実施形態＞
図７は、本発明の第６実施形態を示したものである。第６実施形態の帯状部材３Ｆにおいては、補強帯材２０Ｆの一対の腕部２３にそれぞれカエシ部２９が設けられている。カエシ部２９は、腕部２３の外周側の端部（図７において上端部）から他方の腕部２３へ向かって突出されている。
【００３６】
カエシ部２９の内周側面２９ａ（図７において下面）は、内周側（図７において下側）へ向けられるとともに裏込め充填空間５に面し、アンカー作用面となっている。カエシ部２９が、裏込め充填空間５の裏込め材６（図２（ｂ）参照）に外周側から係止可能なアンカー作用部となっている。
補強帯材２０Ｆの一対の側壁２４Ｆは、全体が内外方向（図７において上下）に真っ直ぐ沿う直立壁となっている。
【００３７】
＜第７実施形態＞
図８は、本発明の第７実施形態を示したものである。第７実施形態の帯状部材３Ｇにおいては、補強帯材２０Ｇの平坦な内周側板２２Ｇの幅方向の中央部に、胴部に代えて、Ｔリブ３０が設けられている。Ｔリブ３０は、ウエブ板３１とフランジ板３２を有するＴ字鋼によって構成されている。ウエブ板３１が、内周側板２２Ｇに対して直交するようにして、内周側板２２Ｇの外周側面（図８において上面）に突き当てられて溶接等によって接合されている。ウエブ板３１の外周側の端部（図８において上端部）にフランジ板３２が直交するように連なっている。
【００３８】
フランジ板３２における、ウエブ板３１を挟んで両側の内周側面３２ａ（図８において下面）は、内周側（図８において下側）へ向けられるとともに裏込め充填空間５に面し、アンカー作用面となっている。フランジ板３２が、裏込め充填空間５の裏込め材６（図２（ｂ）参照）に外周側から係止可能なアンカー作用部となっている。
Ｔリブ３０はＴリブ１８よりも突出高さが低く、アンカー作用部となるフランジ板３２が、主帯材１９の外周側の端部よりも内周側（図８において下側）に引っ込んで配置されている。なお、Ｔリブ３０がＴリブ１８よりも外周側へ突出され、フランジ板３２が、主帯材１９よりも外周側（図８において上側）に配置されていてもよい。
【００３９】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、補強部材２０，２０Ｂ〜２０Ｅの胴部２１などに穴が形成されていてもよい。裏込め材６が前記穴部を通して胴部２１の内部（ひいては補強部材と主帯材の間の空間）に入り込み、アンカー効果が発現するようになっていてもよい。
胴部２１の一対の側壁のうち一方だけにアンカー作用部が設けられていてもよい。
螺旋管を形成するための１つの帯状部材の長さは通常数十ｍ〜数百ｍであるが、１つの帯状部材が数十ｃｍ〜数ｍ程度の長さのセグメント（短帯状）であってもよい。該セグメントを複数連結してリングにし、さらにリングを複数、軸方向に並べることで更生管としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、例えば老朽化した下水道管の更生施工に適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
Ｍ        複合管
Ｌ２       管軸
１        既設管
２        更生管
３        帯状部材
３Ｂ〜３Ｇ  帯状部材
５        裏込め充填空間
６        裏込め材
１０      主帯材
１２      嵌め込み受け部
１５      リブ（補強帯保持部）
１９      主帯材
２０      補強帯材
２０Ｂ〜２０Ｇ  補強帯材
２１      胴部
２４      側壁
２４Ｃ，２４Ｄ    側壁（傾斜壁部、アンカー作用部）
２６      基壁部
２７      傾斜壁部（アンカー作用部）
２７ａ    外側面（アンカー作用面）
２８      円形頂部
２８ａ    半部（アンカー作用部）
２８ｂ    外面（アンカー作用面）
２９      カエシ部（アンカー作用部）
２９ａ    内周側面（アンカー作用面）
３０      Ｔリブ
３２      フランジ板（アンカー作用部）
３２ａ    内周側面（アンカー作用面）
【図１】
2019142181.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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