(57)【要約】【課題】駆動波形の補正前と補正後との印刷画質の差を低減する。【解決手段】液体吐出装置の駆動方法あって、液体吐出装置は、内部空間に貯留される液体を吐出する複数の液体吐出部を備える液体吐出ヘッドと、複数の液体吐出部を駆動するための駆動波形を生成する波形生成部と、駆動波形を補正する波形補正部と、を備え、波形補正部が１回の補正タイミングで駆動波形を補正する液体吐出部の数を変更する液体吐出装置の駆動方法。【選択図】図９
2019098547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出装置の駆動方法あって、
前記液体吐出装置は、
内部空間に貯留される液体を吐出する複数の液体吐出部を備える液体吐出ヘッドと、
前記複数の液体吐出部を駆動するための駆動波形を生成する波形生成部と、
前記駆動波形を補正する波形補正部と、を備え、
前記波形補正部が１回の補正タイミングで前記駆動波形を補正する前記液体吐出部の数を変更する
液体吐出装置の駆動方法。
【請求項２】
前記液体吐出ヘッドにおける液体の温度に関連する指標の変化率に応じて、前記波形補正部が１回の補正タイミングで前記駆動波形を補正する前記液体吐出部の数を変更する
請求項１に記載の液体吐出装置の駆動方法。
【請求項３】
前記指標の変化率が大きい場合の方が、前記指標の変化率が小さい場合よりも、前記波形補正部が１回の補正タイミングで前記駆動波形を補正する前記液体吐出部の数を少なくすると共に、前記複数の液体吐出部のすべてについて駆動波形の補正が完了する期間を長くする
請求項２に記載の液体吐出装置の駆動方法。
【請求項４】
前記液体吐出ヘッドにおける液体の粘度に関連する指標の変化率に応じて、前記波形補正部が１回の補正タイミングで前記駆動波形を補正する前記液体吐出部の数を変更する
請求項１に記載の液体吐出装置の駆動方法。
【請求項５】
前記指標の変化率が大きい場合の方が、前記指標の変化率が小さい場合よりも、前記波形補正部が１回の補正タイミングで前記駆動波形を補正する前記液体吐出部の数を少なくすると共に、前記複数の液体吐出部のすべてについて駆動波形の補正が完了する期間を長くする
請求項４に記載の液体吐出装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を吐出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクなどの液体が充填される内部空間の圧力を駆動素子によって変動することによって液体を吐出する複数の液体吐出部を備える液体吐出ヘッドでは、液体の温度や粘度によって吐出特性（液体の吐出量や吐出速度など）が変化する場合がある。そのため、例えば特許文献１では、駆動素子を駆動する駆動波形（駆動信号波形）を環境温度に応じて補正することにより、温度環境の違いによる吐出量の差を補正して、液体の吐出特性の安定化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５３６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来、上述したような駆動波形の補正は、一度にすべての液体吐出部について行われていた。例えば液体吐出ヘッドを主走査方向に移動させながら、１パスごとに液体の吐出を行う場合に、パスとパスとの間に一度にすべての液体吐出部についての駆動波形の補正が行われる。ところが、その場合、液体吐出ヘッドに搭載される液体吐出部の数が増えるほど、すべての液体吐出部の駆動波形を補正する時間が長くなる。そのため、駆動波形の補正が完了するまでに印刷を中断する時間が長くなってしまい、補正前と補正後とで印刷画質に差が生じてしまう虞がある。以上の事情を考慮して、本発明は、駆動波形の補正前と補正後との印刷画質の差を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の方法は、液体吐出装置の駆動方法あって、液体吐出装置は、内部空間に貯留される液体を吐出する複数の液体吐出部を備える液体吐出ヘッドと、複数の液体吐出部を駆動するための駆動波形を生成する波形生成部と、駆動波形を補正する波形補正部と、を備え、波形補正部が１回の補正タイミングで駆動波形を補正する液体吐出部の数を変更する。以上の態様によれば、波形補正部が１回の補正タイミングで駆動波形を補正する液体吐出部の数を変更することで、複数回に分けて駆動波形を補正できる。これにより、液体吐出ヘッドに搭載される液体吐出部の数が増えても、１回の補正タイミングの補正で印刷を中断する時間も短くできるので、駆動波形の補正前と補正後との印刷画質の差を低減できる。
【０００６】
本発明の方法の好適な態様において、液体吐出ヘッドにおける液体の温度に関連する指標の変化率に応じて、波形補正部が１回の補正タイミングで駆動波形を補正する液体吐出部の数を変更する。以上の態様によれば、液体の温度に関連する指標の変化率に応じて、１回の補正タイミングで駆動波形を補正する液体吐出部の数を変更するから、液体の温度に関連する指標の変化率によって必要となる補正の頻度に合わせて適切なタイミングで駆動波形を補正できる。したがって、本態様によれば、液体の温度に関連する指標の変化率に応じた過不足のない補正ができるので、駆動波形の過剰な補正を抑制しつつ、駆動波形の補正前と補正後との印刷画質の差を低減できる。
【０００７】
本発明の方法の好適な態様において、指標の変化率が大きい場合の方が、指標の変化率が小さい場合よりも、波形補正部が１回の補正タイミングで駆動波形を補正する液体吐出部の数を少なくすると共に、複数の液体吐出部のすべてについて駆動波形の補正が完了する期間を長くする。以上の態様によれば、指標の変化率が大きい場合の方が、指標の変化率が小さい場合よりも、１回の補正タイミングで駆動波形を補正する液体吐出部の数を少なくすると共に、複数の液体吐出部のすべてについて駆動波形の補正が完了する期間を長くするから、駆動波形の過剰な補正を抑制しつつ、駆動波形の補正前と補正後との印刷画質の差を低減できる。
【０００８】
本発明の方法の好適な態様において、液体吐出ヘッドにおける液体の粘度に関連する指標の変化率に応じて、波形補正部が１回の補正タイミングで駆動波形を補正する液体吐出部の数を変更する。以上の態様によれば、液体の粘度に関連する指標の変化率に応じて、１回の補正タイミングで駆動波形を補正する液体吐出部の数を変更するから、液体の粘度に関連する指標の変化率によって必要となる補正の頻度に合わせて適切なタイミングで駆動波形を補正できる。したがって、本態様によれば、液体の粘度に関連する指標の変化率に応じた過不足のない補正ができるので、駆動波形の過剰補正を抑制しつつ、駆動波形の補正前と補正後との印刷画質の差を低減できる。
【０００９】
本発明の方法の好適な態様において、指標の変化率が大きい場合の方が、指標の変化率が小さい場合よりも、波形補正部が１回の補正タイミングで駆動波形を補正する液体吐出部の数を少なくすると共に、複数の液体吐出部のすべてについて駆動波形の補正が完了する期間を長くする。以上の態様によれば、指標の変化率が大きい場合の方が、指標の変化率が小さい場合よりも、１回の補正タイミングで駆動波形を補正する液体吐出部の数を少なくすると共に、複数の液体吐出部のすべてについて駆動波形の補正が完了する期間を長くするから、駆動波形の過剰な補正を抑制しつつ、駆動波形の補正前と補正後との印刷画質の差を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る液体吐出装置の構成図である。
【図２】液体吐出ヘッドの構成を示す分解斜視図である。
【図３】液体吐出装置の機能的な構成図である。
【図４】駆動波形の具体例を示す図である。
【図５】液体吐出部の断面図である。
【図６】液体吐出部が６つ搭載された状態を示す斜視図である。
【図７】液体吐出部が４つ搭載された状態を示す斜視図である。
【図８】駆動波形の補正タイミングを説明するための図である。
【図９】１回の補正タイミングで補正する液体吐出部の数を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る液体吐出装置１０の部分的な構成図である。本実施形態の液体吐出装置１０は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の媒体１２に吐出するインクジェット方式の印刷装置である。図１に示す液体吐出装置１０は、制御ユニット２０と搬送機構２２とキャリッジ２４と液体吐出ヘッド２６とを具備する。図１では、１個の液体吐出ヘッド２６をキャリッジ２４に搭載した場合を例示しているが、これに限られず、複数個の液体吐出ヘッド２６をキャリッジ２４に搭載してもよい。液体吐出装置１０にはインクを貯留する液体容器１４（カートリッジ）が装着される。
【００１２】
液体容器１４は、液体吐出装置１０の本体に着脱可能な箱状の容器からなるインクタンクタイプのカートリッジである。なお、液体容器１４は、箱状の容器に限られず、袋状の容器からなるインクパックタイプのカートリッジであってもよい。液体容器１４には、インクが貯留される。インクは、黒色インクであってもよく、カラーインクであってもよい。液体容器１４に貯留されるインクは、ポンプ（図示略）によって液体吐出ヘッド２６に供給（圧送）される。
【００１３】
制御ユニット２０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の制御装置２０２と半導体メモリー等の記憶装置２０３とを含んで構成され、記憶装置２０３に記憶された制御プログラムを制御装置２０２が実行することで液体吐出装置１０の各要素を統括的に制御する。図１に示すように、媒体１２に形成すべき画像を表す印刷データＧがホストコンピューター等の外部装置（図示略）から制御ユニット２０に供給される。制御ユニット２０は、印刷データＧで指定された画像が媒体１２に形成されるように液体吐出装置１０の各要素を制御する。
【００１４】
搬送機構２２は、制御ユニット２０による制御のもとで媒体１２をＹ方向（副走査方向）に搬送する。液体吐出ヘッド２６は、略箱状のキャリッジ２４に搭載され、液体容器１４から供給されるインクを制御ユニット２０による制御のもとで媒体１２に吐出する。制御ユニット２０は、Ｙ方向に交差するＸ方向（主走査方向）に沿ってキャリッジ２４を往復させる。搬送機構２２による媒体１２の搬送とキャリッジ２４の反復的な往復とに並行して液体吐出ヘッド２６が媒体１２にインクを吐出することで媒体１２の表面に所望の画像が形成される。本実施形態では、キャリッジ２４が往動または復動するごと、すなわち１パスごと（シングルパス）にインクを吐出する。なお、液体容器１４を液体吐出ヘッド２６とともにキャリッジ２４に搭載することも可能である。
【００１５】
液体吐出ヘッド２６には、複数の液体吐出部７０が装着される。液体吐出部７０の各々には、ノズル列が１つずつ配置されている。各ノズル列は、Ｙ方向に沿って直線状に配列された複数のノズルＮの集合である。各ノズルＮからは、液体容器１４から供給されるインクが吐出される。各ノズル列のノズルＮは、液体吐出ヘッド２６の吐出面２６０（媒体１２との対向面）に形成される。なお、液体吐出部７０やノズル列の数や配列は例示したものに限られない。例えば千鳥配列またはスタガ配列とすることも可能である。Ｘ−Ｙ平面（媒体１２の表面に平行な平面）に垂直な方向をＺ方向と表記する。
【００１６】
本実施形態では、液体吐出ヘッド２６に搭載する液体吐出部７０の数を変えることで、液体吐出ヘッド２６の大きさを変えずに、インクを吐出するノズル列の数を変えることができる。複数の液体吐出部７０は、媒体１２の搬送方向であるＹ方向に直交する方向Ｘに沿って配置される。本実施形態の液体吐出ヘッド２６は、最大で６つの液体吐出部７０を装着可能である。
【００１７】
本実施形態では、６つの液体吐出部７０を搭載した場合を例示する。液体吐出部７０の数は、５つ以下を搭載してもよいが、最大６つまでであれば、液体吐出ヘッド２６の大きさを変えずに、ノズル列の数を増減できる。なお、本実施形態では、最大で６つの液体吐出部７０を装着可能なスペースを設ける場合を例示したが、これに限られず、最大で５つ以下または７つ以上の液体吐出部７０を装着可能なスペースを設けるようにしてもよい。
【００１８】
図２は、液体吐出ヘッド２６の構成を示す分解斜視図である。図２に示すように、液体吐出ヘッド２６は、固定板３２と補強板３４と６つの液体吐出部７０とケース部材３６とを備える。固定板３２は、各液体吐出部７０を装着する平板材であり、例えばステンレス鋼等の高剛性の金属で形成される。固定板３２には、各液体吐出部７０に対応する開口部３３が形成される。各開口部３３は、Ｚ方向からの平面視で、Ｙ方向に長尺な略矩形状の貫通孔である。各液体吐出部７０は、ノズルＮが各開口部３３から露出するように、固定板３２の吐出面ＦＡとは反対側の装着面ＦＢに接合される。
【００１９】
図２に示す補強板３４は、固定板３２を補強する平板材であり、例えばステンレス鋼等の高剛性の金属で形成される。補強板３４には、各液体吐出部７０に対応する開口部３５が形成される。各開口部３５は、Ｚ方向からの平面視で、Ｙ方向に長尺な略矩形状の貫通孔である。補強板３４の各開口部３５は、各液体吐出部７０が挿入される程度の大きさであり、固定板３２の開口部３３よりも大きい。図２に示すように、補強板３４を固定板３２の装着面ＦＢに接合してから、各開口部３５に各液体吐出部７０を挿入して、各液体吐出部７０を吐出面ＦＡに装着する。こうすることで、各液体吐出部７０を所定の位置に装着し易い。このように各開口部３５は、各液体吐出部７０の配置位置を特定する機能を有する。
【００２０】
図２に示すケース部材３６は、各液体吐出部７０を収容する略箱状の構造体である。本実施形態のケース部材３６は、固定板３２の装着面ＦＢに接合される。固定板３２とケース部材３６とで形成される空間に各液体吐出部７０や流路構造体（図示省略）などが収容される。流路構造体は、インクの流路を備える流路基板や電気信号の配線を備える回路基板などが収容された略板状の構造体である。流路構造体は、液体容器１４からのインクを各液体吐出部７０に供給する。
【００２１】
図３は、液体吐出装置１０の機能的な構成図である。図３では、搬送機構２２やキャリッジ２４等の図示を便宜的に省略している。制御ユニット２０は、波形生成部４０と制御部５０と波形補正部５２とデータテーブルＣを備える。図１に示す制御装置２０２が制御プログラムを実行することで、制御装置２０２が波形生成部４０と制御部５０と波形補正部５２として機能する。制御部５０は、波形生成部４０と波形補正部５２とを制御する。データテーブルＣは、図１に示す記憶装置２０３に記憶されている。
【００２２】
波形生成部４０は、駆動信号ＣＯＭを生成する。駆動信号ＣＯＭは、所定の周期ごとにインク（液滴）を吐出するための駆動波形（駆動パルス）を含む電圧信号である。例えば図４に示すような駆動波形Ｗが駆動信号ＣＯＭに含まれる。駆動波形Ｗの波形形状は任意であり、駆動波形の波形形状を変えることでノズルＮから吐出されるインクの吐出重量を変えることができる。また、駆動信号ＣＯＭの１周期に複数の駆動波形を含む構成や、波形が相違する複数の駆動信号ＣＯＭを利用する構成も採用され得る。
【００２３】
波形補正部５２は、駆動波形Ｗを補正する。波形補正部５２で駆動波形Ｗの補正が行われると、波形生成部４０は、波形補正部５２で補正された駆動波形を含む駆動信号ＣＯＭを生成する。駆動信号ＣＯＭを生成するためのデータと駆動波形Ｗを補正するためのデータは、データテーブルＣに記憶されている。制御部５０は、各駆動信号ＣＯＭを生成する場合には、駆動信号ＣＯＭの波形に対応するデータをデータテーブルＣから読み出して、波形生成部４０によって駆動信号ＣＯＭを生成する。制御部５０は、駆動波形Ｗを補正する場合には、補正用のデータをデータテーブルＣから読み出して、波形補正部５２によって駆動波形を補正し、補正した駆動波形を含む駆動信号ＣＯＭを波形生成部４０によって生成する。
【００２４】
液体吐出ヘッド２６は、駆動部２６２と液体吐出部７０と検出部２８を具備する。検出部２８は、後述するインクの温度または粘度に関連する指標（所定期間の温度変化または粘度変化など）を検出する。駆動部２６２は、制御ユニット２０による制御のもとで液体吐出部７０を駆動する。液体吐出部７０は、液体容器１４から供給されるインクを複数のノズルＮから媒体１２に吐出する。液体吐出部７０は、相異なるノズルＮに対応する複数の吐出部２６６を包含する。各吐出部２６６は、駆動部２６２から供給される駆動信号Ｖに応じてインクを吐出する。
【００２５】
波形生成部４０が生成した駆動信号ＣＯＭと印刷データＧに応じてインクの吐出の有無を指示する印刷信号ＳＩとが制御ユニット２０から駆動部２６２に供給される。駆動部２６２は、駆動信号ＣＯＭと印刷信号ＳＩとに応じた駆動信号Ｖを吐出部２６６ごとに生成して複数の吐出部２６６に並列に出力する。具体的には、駆動部２６２は、複数の吐出部２６６のうち印刷信号ＳＩがインクの吐出を指示する吐出部２６６には駆動信号ＣＯＭの駆動波形Ｗを駆動信号Ｖとして供給し、印刷信号ＳＩがインクの非吐出を指示する吐出部２６６には所定の基準電位ＶＭの駆動信号Ｖを供給する。
【００２６】
図５は、任意の１個の吐出部２６６に着目した液体吐出部７０の断面図である。図５に示す液体吐出部７０は、流路基板７１の一方側に圧力室基板７２と振動板７３と圧電素子７４と支持体７５とが配置されるとともに他方側にノズル板７６が配置された構造体である。流路基板７１と圧力室基板７２とノズル板７６とは例えばシリコンの平板材で形成され、支持体７５は例えば樹脂材料の射出成形で形成される。複数のノズルＮはノズル板７６に形成される。図５の構成では、ノズル板７６のうち媒体１２に対向する面が、液体吐出ヘッド２６の吐出面２６０を構成する。
【００２７】
流路基板７１には、開口部７１２と分岐流路７１４と連通流路７１６とが形成される。分岐流路７１４および連通流路７１６はノズルＮごとに形成された貫通孔であり、開口部７１２は複数のノズルＮにわたり連続する開口である。支持体７５に形成された収容部７５２（凹部）と流路基板７１の開口部７１２とを相互に連通させた空間は、支持体７５の導入流路７５４を介して液体容器１４から供給されるインクを貯留する共通液室ＳＲ（リザーバー）として機能する。
【００２８】
圧力室基板７２には開口部７２２がノズルＮごとに形成される。振動板７３は、圧力室基板７２のうち流路基板７１とは反対側の表面に設置された弾性変形可能な平板材である。圧力室基板７２の各開口部７２２の内側で振動板７３と流路基板７１とに挟まれた空間は、共通液室ＳＲから分岐流路７１４を介して供給されるインクが充填される圧力室ＳＣ（キャビティ）として機能する。各圧力室ＳＣは、流路基板７１の連通流路７１６を介してノズルＮに連通する。圧力室ＳＣと共通液室ＳＲと、これらを連通する分岐流路７１４と、連通流路７１６と、ノズルＮとで構成される空間が、液体吐出ヘッド２６の内部空間ＳＤを構成する。
【００２９】
振動板７３のうち圧力室基板７２とは反対側の表面にはノズルＮごとに圧電素子７４が形成される。各圧電素子７４は、第１電極７４２と第２電極７４６との間に圧電体７４４を介在させた駆動素子である。第１電極７４２および第２電極７４６の一方に駆動信号Ｖが供給され、所定の基準電位ＶＭが他方に供給される。駆動信号Ｖの供給により圧電素子７４が変形することで振動板７３が振動すると、圧力室ＳＣ内の圧力が変動して圧力室ＳＣ内のインクがノズルＮから吐出される。具体的には、駆動信号Ｖの振幅に応じた吐出量のインクがノズルＮから吐出される。図５に例示した１個の吐出部２６６は、圧電素子７４と振動板７３と圧力室ＳＣとノズルＮとを包含する部分である。
【００３０】
なお、第１電極７４２および第２電極７４６のうち基準電位ＶＭが供給される電極を、複数の圧電素子７４にわたる共通電極とすることも可能である。このように、図５の構成では、駆動信号Ｖの供給により圧電素子７４が変形して圧力室ＳＣの圧力を変動させることで、液体吐出ヘッド２６の内部空間ＳＤの圧力が変動し、ノズルＮからインクを吐出させることができる。
【００３１】
圧電素子７４には、例えば図４に示す駆動波形Ｗを印加することによって、ノズルＮからインクを吐出させることができる。図４の駆動波形Ｗは、基準電位ＶＭに対する高位側電位ＶＨおよび低位側電位ＶＬを有する電圧信号の波形である。駆動波形Ｗは、周期Ｔの間に、基準電位ＶＭから電位ＶＬまで遷移して、電位ＶＬが一定時間保持された後、電位の最小値である電位ＶＬから電位の最大値である電位ＶＨまで遷移して、電位ＶＨが一定時間保持される。その後、電位ＶＨから基準電位ＶＭに遷移する。このような駆動波形Ｗによれば、基準電位ＶＭから電位ＶＬまで遷移することで、ノズルＮ内のメニスカスが圧力室ＳＣ側にいったん引き込まれる。その後に、電位ＶＬから電位ＶＨまで遷移することで、ノズルＮ内のメニスカスがノズルＮの開口部（インクが吐出されるノズルＮの開口部）側に一気に動いて、ノズルＮの開口部からインクが押し出される。そして、電位ＶＨから基準電位ＶＭに遷移することで、ノズルＮ内のメニスカスが圧力室ＳＣ側に引き込まれて、ノズルＮの開口部から押し出されたインクを引きちぎることができ、インクの液滴がノズルＮの開口部から吐出される。
【００３２】
ところで、図４に示すような駆動波形Ｗを圧電素子７４に印加することによって、インクを吐出する場合には、例えばインクの温度や粘度の変化によって吐出特性（液体の吐出量や吐出速度など）が変化する場合がある。インクの温度や粘度の経時的な変化に合わせて、所定時間ごとに駆動波形Ｗを補正することで、吐出特性を保持することができる。例えば図４には、駆動波形Ｗを補正した場合における補正後の駆動波形Ｗ’の具体例を点線で重ねて示している。駆動波形Ｗ’は、駆動波形Ｗの振幅を変える補正をしたものである。ただし、補正後の駆動波形Ｗ’は図示するものに限られない。振幅の他にも電位ＶＨ、電位ＶＬ、傾きなど駆動波形Ｗの各要素を変えることによって、駆動波形Ｗを補正することができる。駆動波形Ｗの振幅を調整することで、ノズルＮから吐出される液滴の重量を調整でき、駆動波形の各要素の期間を調整することで、ノズルＮから吐出される液滴の飛翔安定性を調整できる。
【００３３】
このような駆動波形Ｗの補正は、液体吐出部７０ごとに行われる。液体吐出部７０ごとに駆動波形Ｗを設定し、液体吐出部７０ごとに駆動波形Ｗを補正することで、各液体吐出部７０の個体差を軽減させることができる。この場合、例えば液体吐出ヘッド２６をＸ方向（主走査方向）に移動させながら１パスごとにインクの吐出を行う際に、パスとパスとの間で印刷を中断して、一度にすべての液体吐出部７０についての駆動波形Ｗの補正を行うことも考えられる。ところが、液体吐出ヘッド２６に搭載される液体吐出部７０の数が増えるほど、すべての液体吐出部７０の駆動波形Ｗを補正する時間が長くなってしまう。そのため、駆動波形Ｗの補正が完了するまでに印刷を中断する時間が長くなり、補正前と補正後とで印刷画質に差が生じてしまう虞がある。
【００３４】
そこで、本実施形態では、波形補正部５２が１回の補正タイミングで駆動波形Ｗを補正する液体吐出部７０の数を変更することで、複数回に分けて駆動波形Ｗを補正する。これにより、液体吐出ヘッド２６に搭載される液体吐出部７０の数が増えても、１回の補正タイミングの補正で印刷を中断する時間も短くできるので、駆動波形Ｗの補正前と補正後との印刷画質の差を低減できる。
【００３５】
インクの温度や粘度の変化によって吐出特性も変わるので、本実施形態では、インクの温度変化や粘度変化に関連する指標の変化率に応じて、１回の補正タイミングで駆動波形Ｗを補正する液体吐出部７０の数を変更する。これにより、インクの温度や粘度に関連する指標の変化率によって必要となる補正の頻度に合わせて適切なタイミングで駆動波形Ｗを補正できる。したがって、本態様によれば、インクの温度や粘度に関連する指標の変化率に応じた過不足のない補正ができるので、駆動波形Ｗの過剰補正を抑制しつつ、駆動波形Ｗの補正前と補正後との印刷画質の差を低減できる。
【００３６】
インクの温度変化に関連する指標としては、液体吐出部７０の搭載数や印刷に使用される数、所定期間の温度変化、印刷デューティーなどが挙げられる。これらの指標は、検出部２８で検出できる。ただし、液体吐出部７０の搭載数は、液体吐出部７０が搭載されたときに、その数をデータテーブルＣに記憶しておき、必要に応じてデータテーブルＣから読み出すようにしてもよい。
【００３７】
液体吐出部７０の搭載数や印刷に使用される数によって発熱量が変わるため、液体吐出部７０の搭載数や印刷に使用される数もインクの温度変化に関連する指標となる。印刷に使用される液体吐出部７０の数は、例えば液体吐出部７０ごとにインクの色が異なる場合に、モノクロ印刷の場合とカラー印刷の場合とで異なる。所定期間の温度変化は、例えば印加開始から所定期間の温度変化である。また、定期的に温度を検出して所定期間の温度変化を算出してもよい。印刷デューティーは、媒体１２の単位面積に対する単位時間当たりのインクの吐出量である。これらを指標とすることで、その指標の変化率によって、その後の温度の変化を予測できるので、駆動波形Ｗの補正の頻度（補正の回数やタイミングなど）を調整できる。
【００３８】
インクの粘度変化に関連する指標としては、インクの種類、所定期間の粘度変化などが挙げられる。これらの指標も、検出部２８で検出できる。例えば所定期間の粘度変化は、圧電素子７４の駆動による残留振動により検出部２８で検出することができる。ただし、インクの種類は、液体容器１４が液体吐出装置１０に装着されたときに、識別してデータテーブルＣに記憶するようにしてもよい。インクの種類は、その組成によって粘度や粘度の変化率も異なるので、インクの粘度変化に関連する指標とすることができる。これらを指標とすることで、その指標の変化率によって、その後の粘度の変化を予測できるので、駆動波形Ｗの補正の頻度（補正の回数やタイミングなど）を調整できる。
【００３９】
以下、液体吐出部７０の搭載数をインクの温度変化に関連する指標として用いた場合を例に挙げて、本実施形態の具体的な駆動波形Ｗの補正方法について説明する。図６または図７に示すように液体吐出ヘッド２６は、液体吐出部７０の搭載数を変えることができる。図６は、６つの液体吐出部７０が搭載された状態を示す斜視図であり、図７は、４つの液体吐出部７０が搭載された状態を示す斜視図である。
【００４０】
このように、液体吐出ヘッド２６に搭載する液体吐出部７０の数を変えられる場合には、液体吐出部７０の搭載数によって発熱量が変わるため、インクの温度や粘度も変わる。したがって、もし仮に液体吐出部７０の搭載数を変えても、同じタイミングで駆動波形Ｗを補正するとすれば、補正の過不足が生じてしまう。補正過多の場合は、印刷を中断する時間が長くなってしまい、補正不足の場合は、印刷画質が低下してしまう。そこで、本実施形態では、液体吐出部７０の搭載数に応じて、１回の補正タイミングで駆動波形Ｗを補正する液体吐出部７０の数を変更する。
【００４１】
図８および図９は、本実施形態の駆動波形Ｗの補正を説明するための図である。図８は、液体吐出部７０を６つ搭載する場合（図６）と４つ搭載する場合（図７）の補正タイミングを例示する。図８の横軸は時間であり、縦軸は指標である。図８のグラフｙａは、液体吐出部７０を６つ搭載する場合の指標の変化を直線近似したものであり、グラフｙｂは、液体吐出部７０を４つ搭載する場合の指標の変化を直線近似したものである。図８のＤ１、Ｄ２は、搭載されるすべての液体吐出部７０の補正が完了するまでの期間を決定するための閾値である。図９は、液体吐出部７０を６つ搭載する場合と４つ搭載する場合において１回の補正タイミングで補正する液体吐出部７０の数を例示する。
【００４２】
図８に示すように本実施形態では、液体吐出ヘッド２６をＸ方向（主走査方向）に移動させながら１パスごとにインクの吐出を行う際に、パスとパスとの間を１回の補正タイミングとし、その補正タイミングで補正する液体吐出部７０の数を図９に示すように変える。液体吐出部７０の搭載数によって発熱量が異なるので、温度変化の変化率も変わる。そのため、液体吐出部７０の搭載数を指標とする場合、図８に示すように指標の変化を示すグラフｙａ、ｙｂの変化率（傾き）が液体吐出部７０の搭載数によって変わってくる。図８では、液体吐出部７０を６つ搭載する場合（グラフｙａ）の方が、４つ搭載する場合（グラフｙｂ）よりも発熱量が多く温度変化も大きくなるため、グラフの傾き（指標の変化率）も液体吐出部７０を６つ搭載する場合（グラフｙａ）の方が、４つ搭載する場合（グラフｙｂ）よりも大きくなる。
【００４３】
そこで、本実施形態では、グラフｙａ、ｙｂが閾値Ｄ１、Ｄ２に交差するタイミングを、搭載されるすべての液体吐出部７０の補正が完了するタイミングとし、そのタイミングから次のタイミングまでの期間を、補正が完了する期間として設定する。これによれば、液体吐出部７０を４つ搭載する場合（グラフｙｂ）の方が、液体吐出部７０を６つ搭載する場合（グラフｙａ）よりも、補正が完了するタイミングの頻度を少なくなるようにすることができ、補正完了までの期間も長くすることができる。これにより、液体吐出部７０の搭載数が少ないほど、すなわち温度変化率が小さいほど、補正完了の頻度を少なくできるので、過度な補正を低減できる。
【００４４】
このように、本実施形態では、液体吐出部７０の搭載数が少ないほど、補正完了までの期間も長くすることができるので、その間にすべての液体吐出部７０を少しずつ補正することが可能となる。図８によれば、液体吐出部７０を６つ搭載する場合は、２回の補正で補正完了となるのに対して、液体吐出部７０を４つ搭載する場合は、３回の補正で補正完了すれば足りる。
【００４５】
具体的には図９に示すように、液体吐出部７０を６つ搭載する場合は、１回目と２回目の補正タイミングで３つずつ液体吐出部７０を補正し、合計２回で補正完了となる。他方、液体吐出部７０を４つ搭載する場合は、１回目と２回目の補正タイミングで１つずつ液体吐出部７０を補正し、３回目で２つの液体吐出部７０の補正をすれば、合計３回で補正完了となる。このように、液体吐出部７０の搭載数が少ないほど、すなわち温度変化率が小さいほど、１回の補正タイミングで補正する液体吐出部７０の数を少なくすることができるから、１回の補正タイミングの補正で印刷を中断する時間も短くできるので、駆動波形Ｗの補正前と補正後との印刷画質の差を低減できる。しかも本実施形態によれば、インクの温度に関連する指標の変化率に応じた過不足のない補正ができるので、駆動波形Ｗの過剰な補正を抑制しつつ、駆動波形の補正前と補正後との印刷画質の差を低減できる。
【００４６】
なお、図９では、液体吐出部７０を４つ搭載する場合に、１回目と２回目の補正タイミングで１つずつ液体吐出部７０を補正し、３回目で２つの液体吐出部７０の補正する場合を例示したが、これに限られない。３回ですべての液体吐出部７０の補正が完了するようにすれば、１回の補正タイミングで補正する液体吐出部７０の数をどのように変えてもよい。また、液体吐出部７０の補正が完了するまでのパスの数も本実施形態の例示に限られない。
【００４７】
また、図８および図９では、液体吐出部７０の搭載数をインクの温度変化に関連する指標とした場合を例示したが、印刷に使用される液体吐出部７０の数、所定期間の温度変化、印刷デューティーなどをインクの温度変化に関連する指標としてもよい。また、図８の縦軸および図９の場合分けは、インクの種類、所定期間の粘度変化などのインクの粘度変化に関連する指標としてもよい。例えば所定期間の粘度変化をインクの粘度変化に関連する指標とする場合には、グラフｙａ、ｙｂが粘度変化を示すグラフとなる。このように、指標に応じたグラフｙａ、ｙｂによって補正タイミングを決定することができる。
【００４８】
また、１回の補正タイミングで補正する液体吐出部７０の数や補正タイミングは、使用者が設定できるようにしてもよい。例えば図３に示すように、液体吐出装置１０はタッチパネルで構成された操作パネル６０を備え、この操作パネル６０から使用者が１回の補正タイミングで補正する液体吐出部７０の数や補正タイミングを設定できるようにしてもよい。制御装置２０２は、操作パネル６０からの設定に基づいて駆動波形Ｗを補正する。
【００４９】
＜変形例＞
以上に例示した態様および実施形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示や上述の態様から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００５０】
（１）上述した実施形態では、液体吐出ヘッド２６を搭載したキャリッジ１８をＸ方向に沿って反復的に往復させるシリアルヘッドを例示したが、液体吐出ヘッド２６を媒体１２の全幅にわたり配列したラインヘッドにも本発明を適用可能である。
【００５１】
（２）上述した実施形態では、圧力室に機械的な振動を付与する圧電素子を利用した圧電方式の液体吐出ヘッド２６を例示したが、加熱により圧力室の内部に気泡を発生させる発熱素子を利用した熱方式の液体吐出ヘッドを採用することも可能である。
【００５２】
（３）上述した実施形態で例示した液体吐出装置１０は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体吐出装置１０の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を吐出する液体吐出装置は、液晶表示装置のカラーフィルターや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等を形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を吐出する液体吐出装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。また、液体の一種として生体有機物の溶液を吐出するチップ製造装置としても利用される。
【符号の説明】
【００５３】
１０…液体吐出装置、１２…媒体、１４…液体容器、１８…キャリッジ、２０…制御ユニット、２０２…制御装置、２０３…記憶装置、２２…搬送機構、２４…キャリッジ、２６…液体吐出ヘッド、２６０…吐出面、２６２…駆動部、２６６…吐出部、２８…検出部、３２…固定板、３３…開口部、３４…補強板、３５…開口部、３６…ケース部材、４０…波形生成部、５０…制御部、５２…波形補正部、６０…操作パネル、７０…液体吐出部、７１…流路基板、７１２…開口部、７１４…分岐流路、７１６…連通流路、７２…圧力室基板、７２２…開口部、７３…振動板、７４…圧電素子、７４２…第一電極、７４４…圧電体、７４６…第二電極、７５…支持体、７５２…収容部、７５４…導入流路、７６…ノズル板、ｙａ、ｙｂ…グラフ、Ｃ…データテーブル、ＣＯＭ…駆動信号、Ｄ１、Ｄ２…閾値、ＦＡ…吐出面、ＦＢ…装着面、Ｇ…印刷データ、Ｎ…ノズル、ＳＣ…圧力室、ＳＤ…内部空間、ＳＩ…印刷信号、ＳＲ…共通液室、Ｔ…周期、Ｖ…駆動信号、ＶＨ…高位側電位、ＶＬ…低位側電位、ＶＭ…基準電位、Ｗ、Ｗ’…駆動波形。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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