(57)【要約】【課題】保持部材を精度良く位置決めすることができ、画像処理を適正に行うことができるようにする。【解決手段】レンズアレイ３６と、レンズアレイ３６を保持する保持部材と、保持部材を位置決めするための位置決め部材と、該位置決め部材を保持部材に固定するための接着剤とを有する。前記保持部材は、第１の面、及び第１の面と共に段差部を形成する第２の面を備え、段差部の縁は、前記位置決め部材の縁の近傍に形成され、前記接着剤は、前記位置決め部材と前記段差部との間に配設される。接着剤の塗布状態にかかわらず、保持部材を精度良く位置決めすることができ、画像処理を適正に行うことができる。【選択図】図１
2019142167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光を収束させる複数のレンズが第１の方向に沿って配列されたレンズアレイと、
（ｂ）該レンズアレイを保持する保持部材と、
（ｃ）前記各レンズの光軸方向である第２の方向において前記保持部材を位置決めするための位置決め部材と、
（ｄ）該位置決め部材を前記保持部材に固定するための接着剤とを有するとともに、
（ｅ）前記保持部材は、前記位置決め部材と対向させて形成された第１の面、及び第２の方向において前記第１の面より位置決め部材から離して形成され、第１の面と共に段差部を形成する第２の面を備え、
（ｆ）前記段差部の縁は、前記第２の方向と直交する方向における、前記位置決め部材の縁の近傍に形成され、
（ｇ）前記接着剤は、前記位置決め部材と前記段差部との間に配設されることを特徴とする光学ヘッド。
【請求項２】
前記第１の方向における前記段差部の各縁間の距離は、前記第１の方向における前記位置決め部材の各縁間の距離より短い請求項１に記載の光学ヘッド。
【請求項３】
前記第１、第２の方向と直交する第３の方向における前記段差部の各縁間の距離は、前記第３の方向における前記位置決め部材の各縁間の距離より短い請求項１又は２に記載の光学ヘッド。
【請求項４】
（ａ）前記第１の面に第２の方向において所定の深さを有する凹部が形成され、
（ｂ）前記段差部は前記凹部内に形成され、
（ｃ）前記位置決め部材の縁に沿って前記第２の方向に第３の面が形成され、
（ｄ）前記段差部の縁に沿って前記第２の方向に第４の面が形成され、
（ｅ）前記第３の面は、前記第１、第３の方向において、凹部の内周面と第４の面との間に位置させられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学ヘッド。
【請求項５】
前記凹部に接着剤が充填される請求項４に記載の光学ヘッド。
【請求項６】
前記位置決め部材と段差部との間に配設される接着剤は、前記第２の方向において、位置決め部材側に送られるのが抑制され、主として段差部側に送られる請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学ヘッド。
【請求項７】
前記第２の方向において、レンズアレイと対向させて発光部及び受光部が配設される請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学ヘッド。
【請求項８】
（ａ）前記発光部は、発光素子が第１の方向に沿って複数配設された発光素子アレイであり、
（ｂ）前記受光部は、前記レンズアレイによって収束させられた光を結像させる像担持体である請求項７に記載の光学ヘッド。
【請求項９】
（ａ）前記発光部は、光源によって発生させられた光を受けて反射させる原稿であり、
（ｂ）前記受光部は、前記レンズアレイによって収束させられた光を受けて信号を発生させるイメージセンサである請求項７に記載の光学ヘッド。
【請求項１０】
前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学ヘッドが搭載された画像処理装置。
【請求項１１】
前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学ヘッドが搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学ヘッド、画像処理装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機、画像読取装置等の画像処理装置である画像形成装置、例えば、電子写真式のプリンタには、画像形成ユニット、露光装置としての、かつ、光学ヘッドとしてのＬＥＤヘッド、転写ローラ、定着器等が配設され、画像形成ユニットにおいて、一様に帯電させられた感光体ドラムの表面がＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像が現像ローラによって現像されてトナー像が形成され、該トナー像が転写ローラによって用紙に転写され、トナー像が転写された用紙が定着器に送られ、該定着器においてトナー像が用紙に定着させられるようになっている。
【０００３】
前記ＬＥＤヘッドは、発光素子アレイが搭載された実装基板、発光素子アレイと対向させて配設され、収束性を有する光学装置としてのレンズアレイ、及び前記実装基板、レンズアレイ等を保持する保持部材としてのレンズホルダを備え、該レンズホルダは、位置決め対象としてのスペーサを介して感光体ドラムに対向させて配設される。
【０００４】
この場合、前記発光素子アレイは発光部として機能し、感光体ドラムは受光部として機能する。前記発光素子アレイによって発生させられた光は、レンズアレイに入射され、収束させられてレンズアレイから放射され、感光体ドラムを照射し、結像する。
【０００５】
ところで、発光素子アレイによって発生させられた光を感光体ドラムに精度良く照射し、結像させ、画像処理を適正に行うためには、発光素子アレイとレンズアレイとの間のレンズ入射距離と、レンズアレイと感光体ドラムとの間のレンズ放射距離とを等しくするのが好ましい。
【０００６】
そこで、前記レンズ放射距離を調整するために、レンズホルダのレンズ支持面とスペーサとの間に当接部材が配設されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１７７６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のＬＥＤヘッドにおいては、当接部材が接着剤によってレンズ支持面に固定されるようになっているので、接着剤の塗布状態によっては、前記当接部材をスペーサに対して精度良く位置決めすることができない。その場合、発光素子アレイによって発生させられた光を感光体ドラムに精度良く照射することができず、画像処理を適正に行うことができない。
【０００９】
本発明は、前記従来のＬＥＤヘッドの問題点を解決して、保持部材を精度良く位置決めすることができ、画像処理を適正に行うことができる光学ヘッド、画像処理装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の光学ヘッドにおいては、光を収束させる複数のレンズが第１の方向に沿って配列されたレンズアレイと、該レンズアレイを保持する保持部材と、前記各レンズの光軸方向である第２の方向において前記保持部材を位置決めするための位置決め部材と、該位置決め部材を前記保持部材に固定するための接着剤とを有する。
【００１１】
そして、前記保持部材は、前記位置決め部材と対向させて形成された第１の面、及び第２の方向において前記第１の面より位置決め部材から離して形成され、第１の面と共に段差部を形成する第２の面を備える。
【００１２】
また、前記段差部の縁は、前記第２の方向と直交する方向における、前記位置決め部材の縁の近傍に形成される。
【００１３】
そして、前記接着剤は、前記位置決め部材と前記段差部との間に配設される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、光学ヘッドにおいては、光を収束させる複数のレンズが第１の方向に沿って配列されたレンズアレイと、該レンズアレイを保持する保持部材と、前記各レンズの光軸方向である第２の方向において前記保持部材を位置決めするための位置決め部材と、該位置決め部材を前記保持部材に固定するための接着剤とを有する。
【００１５】
そして、前記保持部材は、前記位置決め部材と対向させて形成された第１の面、及び第２の方向において前記第１の面より位置決め部材から離して形成され、第１の面と共に段差部を形成する第２の面を備える。
【００１６】
また、前記段差部の縁は、前記第２の方向と直交する方向における、前記位置決め部材の縁の近傍に形成される。
【００１７】
そして、前記接着剤は、前記位置決め部材と前記段差部との間に配設される。
【００１８】
この場合、保持部材は、位置決め部材と対向させて形成された第１の面、及び第２の方向において第１の面より位置決め部材から離して形成され、第１の面と共に段差部を形成する第２の面を備え、段差部の縁が、前記第２の方向と直交する方向における、前記位置決め部材の縁の近傍に形成され、接着剤が、前記位置決め部材と前記段差部との間に配設されるので、接着剤の塗布状態にかかわらず、第２の方向において保持部材を精度良く位置決めすることができる。
【００１９】
したがって、画像処理を適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における光学ヘッドユニットの要部拡大図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における光学ヘッドユニット及び感光体ドラムの斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における光学ヘッドユニット及び感光体ドラムの平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における光学ヘッドの斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における光学ヘッドの平面図である。
【図７】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるレンズアレイの斜視図である。
【図１０】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における当接部材と段差部との関係を示す透視図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における治具と光学ヘッドとの関係を説明するための斜視図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における治具と光学ヘッドとの関係を説明するための詳細図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における硬化性接着剤がレンズホルダに塗布される状態を示す概略図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における硬化性接着剤がレンズホルダに塗布される状態を示す第１の詳細図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における硬化性接着剤がレンズホルダに塗布される状態を示す第２の詳細図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における放射距離が最も長いときの硬化性接着剤のレンズホルダへの塗布状態を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態における放射距離が最も短いときの硬化性接着剤のレンズホルダへの塗布状態を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態における当接部材がレンズホルダに取り付けられる状態を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態における当接部材がレンズホルダに取り付けられる状態を示す平面図である。
【図２１】図２０のＤ−Ｄ断面図である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態における当接部材がレンズホルダに取り付けられる状態を示す要部斜視図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態における光学ヘッドの横断面図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態における光学ヘッドの横断面図である。
【図２５】本発明の第４の実施の形態における画像読取装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像処理装置としての、かつ、画像形成装置としての電子写真式のプリンタ、及び該プリンタに搭載される露光ヘッドとしての光学ヘッドについて説明する。
【００２２】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【００２３】
図において、１０はプリンタ、Ｃｓは該プリンタ１０の筐体であり、該筐体Ｃｓは、図における、手前側の図示されない前壁、奥側の図示されない後壁、左側の第１の側壁Ｗｓ１、右側の第２の側壁Ｗｓ２、上側の頂壁Ｗｔ、及び下側の底壁Ｗｂから成る。
【００２４】
また、Ｃｖは前記頂壁Ｗｔに開閉自在に形成されたカバーであり、該カバーＣｖにおける第１の側壁Ｗｓ１側の所定の領域に、印刷が行われてプリンタ１０の本体、すなわち、装置本体から排出された媒体としての用紙Ｐを積載するためのスタッカＳｋが形成される。
【００２５】
装置本体内の下方、すなわち、底壁Ｗｂの近傍に、媒体収容部としての用紙カセット１１が配設され、該用紙カセット１１内に用紙Ｐが収容される。用紙カセット１１の前端には、繰出部材としてのホッピングローラｒ１が配設され、該ホッピングローラｒ１の回転に伴って、用紙Ｐが１枚ずつ分離させられて媒体搬送路としての用紙搬送路Ｒｔ１に繰り出される。そして、用紙搬送路Ｒｔ１には搬送ローラ対ｒ２及びレジストローラ対ｒ３が配設され、用紙Ｐは、搬送ローラ対ｒ２によって搬送され、レジストローラ対ｒ３によって斜行が矯正され、画像形成部Ｑ１に送られる。なお、前記用紙Ｐとして、単紙、連続紙、ＯＨＰシート、封筒、複写紙、特殊紙等を使用することができる。
【００２６】
前記画像形成部Ｑ１には、用紙搬送路Ｒｔ１における上流側から下流側にかけてブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが用紙搬送路Ｒｔ１に沿って着脱自在に配設される。
【００２７】
各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、矢印方向に回転自在に配設された像担持体としての感光体ドラム１３、該感光体ドラム１３と当接させて回転自在に配設され、感光体ドラム１３の表面を一様に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ１４、前記感光体ドラム１３と当接させて回転自在に配設され、感光体ドラム１３の表面に形成された潜像としての静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させ、可視像である各色の現像剤像としてのトナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ１６、該現像ローラ１６と当接させて回転自在に配設され、トナーを現像ローラ１６に供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１８、現像ローラ１６に圧接させて配設され、トナー供給ローラ１８から現像ローラ１６に供給されたトナーを薄層化する現像剤規制部材としての現像ブレード１９、前記トナー供給ローラ１８にトナーを供給する現像剤収容部としてのトナーカートリッジｃｔ、感光体ドラム１３上に残留したトナーを除去するクリーニング部材としてのクリーニングブレード２０等を備える。
【００２８】
前記各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおける、感光体ドラム１３の上方には、カバーＣｖから垂下させて露光装置としての光学ヘッドユニット１５が配設される。該各光学ヘッドヘッドユニット１５は、光学ヘッド３０、及び該光学ヘッド３０を保持し、装置本体に取り付けるための後述されるヘッド保持部としてのヘッドホルダ３１（図３）を備え、光学ヘッド３０は、図示されない制御部から送られた画像データに従って、感光体ドラム１３を露光し、静電潜像を形成する。
【００２９】
また、各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおける、感光体ドラム１３の下方には、転写部ｕ１が配設される。該転写部ｕ１は、用紙搬送路Ｒｔ１に沿って前記各感光体ドラム１３と対向させて回転自在に配設された転写部材としての転写ローラ１７を備える。
【００３０】
そして、用紙搬送路Ｒｔ１における画像形成部Ｑ１より下流側には、定着装置としての定着器２８が配設される。該定着器２８は、第１の定着部材としての加熱ローラＲ１及び第２の定着部材としてのバックアップローラＲ２を備え、定着器２８において、用紙Ｐに転写されたカラーのトナー像が、加熱され、加圧されて用紙Ｐに定着させられ、用紙Ｐにカラーの画像が形成される。
【００３１】
また、用紙搬送路Ｒｔ１における定着器２８より下流側には、搬送ローラ対ｒ４及び排出ローラ対ｒ５が配設され、カラーの画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ対ｒ４によって搬送され、排出ローラ対ｒ５によって、筐体Ｃｓに形成された排出口２９から装置本体外に排出され、スタッカＳｋに積載される。
【００３２】
なお、Ｊ１は両面印刷を行う場合に用紙Ｐを反転させる反転装置である。
【００３３】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【００３４】
前記ホッピングローラｒ１が回転させられると、用紙カセット１１に収容された用紙Ｐが１枚ずつ分離させられて用紙搬送路Ｒｔ１に繰り出される。繰り出された用紙Ｐは、前記搬送ローラ対ｒ２によって搬送され、レジストローラ対ｒ３によって斜行が矯正され、画像形成部Ｑ１に送られ、各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃの感光体ドラム１３と転写ローラ１７との間を搬送される。
【００３５】
一方、各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおいては、感光体ドラム１３の表面が、前記帯電ローラ１４によって一様に帯電させられ、光学ヘッド３０によって露光され、感光体ドラム１３上に静電潜像が形成される。  
【００３６】
また、トナーカートリッジｃｔからトナー供給ローラ１８に供給されたトナーは、トナー供給ローラ１８の回転に伴って現像ローラ１６に供給され、現像ローラ１６上において現像ブレード１９によって薄層化され、感光体ドラム１３上の静電潜像に静電的に付着させられて各色のトナー像を形成する。
【００３７】
そして、前記各転写ローラ１７に所定の電圧が印加されて発生させられた静電気力によって、各感光体ドラム１３上に形成された各色のトナー像が、順次、用紙Ｐに重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。
【００３８】
続いて、用紙Ｐは定着器２８に送られ、該定着器２８において、カラーのトナー像が、加熱ローラＲ１によって加熱され、バックアップローラＲ２によって用紙Ｐに押し付けられて用紙Ｐに定着させられて、カラーの画像が形成される。そして、前記定着器２８から排出された用紙Ｐは、搬送ローラ対ｒ４によって用紙搬送路Ｒｔ１を搬送され、排出ローラ対ｒ５によって排出口２９から装置本体外に排出され、スタッカＳｋに積載される。
【００３９】
なお、前記プリンタ１０を直交座標系で表したとき、プリンタ１０の後壁から前壁に向けてＸ軸の正方向が、前壁から後壁に向けてＸ軸の負方向が設定され、頂壁Ｗｔから底壁Ｗｂに向けてＺ軸の正方向が、底壁Ｗｂから頂壁Ｗｔに向けてＺ軸の負方向が設定され、第２の側壁Ｗｓ２から第１の側壁Ｗｓ１に向けてＹ軸の正方向が、第１の側壁Ｗｓ１から第２の側壁Ｗｓ２に向けてＹ軸の負方向が設定される。そして、Ｘ軸の正方向及び負方向が第１の方向であるＸ軸の方向とされ、Ｚ軸の正方向及び負方向が、第１の方向に対して直交する第２の方向であるＺ軸の方向とされ、Ｙ軸の正方向及び負方向が、第１、第２の方向に対して直交する第３の方向であるＹ軸の方向とされる。
【００４０】
次に、光学ヘッドユニット１５について説明する。
【００４１】
図１は本発明の第１の実施の形態における光学ヘッドユニットの要部拡大図、図３は本発明の第１の実施の形態における光学ヘッドユニット及び感光体ドラムの斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態における光学ヘッドユニット及び感光体ドラムの平面図、図５は本発明の第１の実施の形態における光学ヘッドの斜視図、図６は本発明の第１の実施の形態における光学ヘッドの平面図、図７は図４のＡ−Ａ断面図、図８は図４のＢ−Ｂ断面図、図９は本発明の第１の実施の形態におけるレンズアレイの斜視図、図１０は図６のＣ−Ｃ断面図、図１１は本発明の第１の実施の形態における当接部材と段差部との関係を示す透視図である。なお、図１は図７の領域Ａｒ１の拡大図である。
【００４２】
図において、１３は感光体ドラム、１５は該感光体ドラム１３の長手方向に沿って延在させて配設された光学ヘッドユニットであり、該光学ヘッドユニット１５は、光学ヘッド３０、及び該光学ヘッド３０を保持するヘッドホルダ３１から成る。
【００４３】
該ヘッドホルダ３１は、光学ヘッド３０と平行に配設された本体部３１Ｂ、及び該本体部３１Ｂの両端から上方に向けて立ち上げて形成された立上部３１Ｃを備え、各立上部３１Ｃの先端に形成された取付部材ｐｘ１、ｐｘ２によってカバーＣｖ（図２）に取り付けられる。これにより、光学ヘッドユニット１５はカバーＣｖに対して揺動自在に配設される。
【００４４】
前記光学ヘッド３０及びヘッドホルダ３１は、感光体ドラム１３の両端の近傍の、光学ヘッド３０を感光体ドラム１３に押し当てる位置、すなわち、押当位置において、連結部ＣＬ、ＣＲによって連結される。該各連結部ＣＬ、ＣＲは、光学ヘッド３０とヘッドホルダ３１との間に配設され、コイルスプリングから成る付勢部材としての、かつ、圧縮ばねとしてのばね３２、並びに該ばね３２内を貫通し、ばね３２を巻回させて配設され、上端及び下端においてヘッドホルダ３１及び光学ヘッド３０と係合させられる軸部材としてのシャフト３３を備える。
【００４５】
該シャフト３３は、円柱形の形状を有し、軸方向に延在する本体部３３Ｂを備え、該本体部３３Ｂの上端、すなわち、Ｚ軸の負方向の端部に、第１の係止部としての突起部５１が径方向外方に向けて突出させて形成され、本体部３３Ｂの下端、すなわち、Ｚ軸の正方向の端部に、第２の係止部としての突起部５４が径方向外方に向けて突出させて形成される。
【００４６】
そして、ヘッドホルダ３１に、シャフト３３を収容する孔ｈ１が形成され、該孔ｈ１の内周面から径方向内方に向けて突出させて、第１の被係止部としての突起部５２が形成される。また、光学ヘッド３０に、シャフト３３を収容する孔ｈ２が形成され、該孔ｈ２の内周面から径方向内方に向けて突出させて、第２の被係止部としての突起部５５が形成される。
【００４７】
そして、シャフト３３とヘッドホルダ３１とが、前記突起部５１のＺ軸の正方向の面と突起部５２のＺ軸の負方向の面とを係止させることによって連結され、シャフト３３と光学ヘッド３０とが、前記突起部５４のＺ軸の負方向の面と突起部５５のＺ軸の正方向の面とを係止させることによって連結される。
【００４８】
また、前記ばね３２のＺ軸の負方向の端部が、突起部５２のＺ軸の正方向の面と当接させられ、ばね３２のＺ軸の正方向の端部が、突起部５５のＺ軸の負方向の面と当接させられ、前記ばね３２の付勢力によって、ヘッドホルダ３１がＺ軸の負方向に向けて、光学ヘッド３０がＺ軸の正方向に向けて付勢される。
【００４９】
なお、前記シャフト３３は、突起部５１のＺ軸の正方向の面が孔ｈ１から突出しない範囲でヘッドホルダ３１に対して移動させられる。
【００５０】
これにより、感光体ドラム１３上に配設された位置決め対象であるスペーサ４２のＺ軸の負方向の端面に、後述される当接部材４３のＺ軸の正方向の端面が押し付けられる。
【００５１】
前記光学ヘッド３０は、箱状体から成る保持部材としてのレンズホルダ３４、該レンズホルダ３４によって所定の位置に保持された基板としての実装基板３５、及び該実装基板３５よりＺ軸の正方向（下方）において、前記レンズホルダ３４によって所定の位置に保持された光学装置としてのレンズアレイ（収束レンズ）３６を備える。
【００５２】
前記レンズホルダ３４は、感光体ドラム１３の長手方向（Ｘ軸の方向）に沿って延在させられ、内部に実装基板３５を収容することができるだけの幅を有する。
【００５３】
前記実装基板３５は、接着剤、本実施の形態においては、ＵＶ接着剤Ｓｅ１によってレンズホルダ３４の内周面３４ｉに固定される。また、前記ＵＶ接着剤Ｓｅ１を包囲して、例えば、シリコーンを主成分とする封止材Ｓｅ２が配設され、該封止材Ｓｅ２によって、実装基板３５とレンズホルダ３４との隙間を介してレンズホルダ３４内に異物が進入するのが防止される。
【００５４】
前記実装基板３５の第１の面（下面）である半田面３５ｄには、レンズアレイ３６と対向させられ、複数の発光素子から成る発光部としての発光素子アレイ３７、及び図示されないドライバチップ（駆動ＩＣ）がＸ軸の方向（感光体ドラム１３の長手方向）に沿って実装され、前記実装基板３５の第２の面（上面）である部品面３５ｕの所定の箇所には、コネクタ３８が実装される。該コネクタ３８は、装置本体に配設され、前記制御部を形成する制御基板と、フラットケーブル３９を介して接続される。制御部から送られた画像データがコネクタ３８を介して前記ドライバチップに送られると、ドライバチップのドライバが駆動され、前記各発光素子を選択的に発光（点灯）させる。
【００５５】
なお、前記ヘッドホルダ３１は、光学ヘッド３０の上方において光学ヘッド３０を保持するために、レンズホルダ３４と同様に、Ｘ軸の方向に沿って延在させられ、レンズホルダ３４と長さ及び幅が等しくされる。
【００５６】
前記レンズアレイ３６は、Ｘ軸の方向に沿って規則的に配列され、光軸の方向であるＺ軸の方向に延在させられる複数のレンズ、本実施の形態においては、マイクロレンズ３６ａを、Ｙ軸の方向においてフレーム板３６ｂによって両側から挟むことにより形成され、各発光素子によって発生させられた光が各マイクロレンズ３６ａによって収束させられる。
【００５７】
また、前記レンズアレイ３６は、長手方向がＸ軸の方向になるように、前記レンズホルダ３４の下端に形成された開口部ｈ３に挿入され、前記発光素子アレイ３７及び感光体ドラム１３と対向させられる。なお、レンズアレイ３６として、例えば、セルフォックレンズアレイ（ＳＬＡ）（登録商標）を使用することができる。
【００５８】
そして、レンズアレイ３６は、接着剤、本実施の形態においては、ＵＶ接着剤Ｓｅ３によって、レンズホルダ３４の感光体ドラム１３と対向するレンズ支持面Ｓｚに固定される。また、前記ＵＶ接着剤Ｓｅ３を包囲して、例えば、シリコーンを主成分とする封止材Ｓｅ４が配設され、該封止材Ｓｅ４によって、レンズアレイ３６とレンズホルダ３４との隙間を介してレンズホルダ３４内に異物及び光が進入するのが防止される。
【００５９】
ところで、本実施の形態においては、光学ヘッド３０において、発光素子アレイ３７の各発光素子が選択的に発光させられ、発光素子アレイ３７によって発生させられた光が、レンズアレイ３６に入射され、収束させられてレンズアレイ３６から放射され、受光部として機能する感光体ドラム１３に照射され、結像する。
【００６０】
このとき、発光素子アレイ３７によって発生させられた光が、レンズアレイ３６に正確に入射され、レンズアレイ３６から正確に放射され、感光体ドラム１３に正確に照射され、結像されるためには、発光素子アレイ３７の発光素子から光が放射される面である発光素子放射面Ｓａと、発光素子の光がレンズアレイ３６に入射される面であるレンズ入射面Ｓｂとの距離、すなわち、レンズ入射距離Ｌｏと、収束させられた光がレンズアレイ３６から放射される面であるレンズ放射面Ｓｃと、レンズアレイ３６から放射された光が感光体ドラム１３に照射される面である照射面Ｓｄとの距離、すなわち、レンズ放射距離Ｌｉとを等しくする必要がある。
【００６１】
そのために、本実施の形態においては、図１に示されるように、前記光学ヘッド３０と感光体ドラム１３との間に一対のスペーサ４２が摺動自在に配設される。
【００６２】
また、レンズホルダ３４とスペーサ４２との間に、Ｚ軸の方向においてスペーサ４２に対してレンズホルダ３４を位置決めするための調整部材としての、かつ、位置決め部材としての一対の当接部材４３が配設される。該各当接部材４３は接着剤としての硬化性接着剤８２によってレンズホルダ３４に固定される。
【００６３】
前記スペーサ４２の厚みをＨａとし、当接部材４３の厚みをＨｐとしたとき、前記レンズ放射距離Ｌｉは、厚みＨａ、Ｈｐに応じて設定される。
【００６４】
なお、発光素子アレイ３７のチップ厚をｔとしたとき、実装基板３５の半田面３５ｄを基準とする、半田面３５ｄとレンズアレイ３６のレンズ入射面Ｓｂとの距離は、前記レンズ入射距離Ｌｏにチップ厚ｔを加算した距離になる。
【００６５】
前記硬化性接着剤８２として、紫外線（ＵＶ）を照射することによって硬化させられる紫外線硬化樹脂、例えば、アクリル樹脂系材料又はエポキシ樹脂系材料が使用される。
【００６６】
また、当接部材４３の、スペーサ４２に当接する当接面４３ａから紫外線を照射したときに硬化性接着剤８２を硬化させることができるように、当接部材４３として、紫外線に対して透過率の高い樹脂、例えば、ポリカーボネート、アクリル等が使用される。なお、樹脂に代えて、ガラス等を使用することができる。
【００６７】
当接部材４３は、レンズアレイ３６のレンズ放射面Ｓｃを基準にしてレンズホルダ３４に固定される。すなわち、当接部材４３の当接面４３ａと、レンズアレイ３６のレンズ放射面Ｓｃとの、Ｚ軸の方向における距離Ｈを適正にするために、硬化する前の硬化性接着剤８２の厚みＨｕが調整される。すなわち、硬化性接着剤８２は、厚みＨｕが調整された状態で紫外線が照射されて硬化させられる。なお、この場合、前記距離Ｈを適正にするとは、レンズ放射距離Ｌｉと前記レンズ入射距離Ｌｏとが等しく（誤差を考慮すると、ほぼ等しく）なるように硬化性接着剤８２の厚みＨｕを調整することを意味する。
【００６８】
このように、当接部材４３によって、スペーサ４２に対してレンズホルダ３４を位置決めすることができるので、感光体ドラム１３を回転させた状態において感光体ドラム１３が偏心していても、レンズ放射距離Ｌｉの値を安定させることができる。
【００６９】
なお、光学ヘッド３０は、Ｘ軸の方向におけるレンズホルダ３４の両端部の近傍に形成された位置決め丸孔ｈ５を備え、該位置決め丸孔ｈ５と感光体ドラム１３の両端に配設された図示されない位置決めピンとを係合させることによって、感光体ドラム１３に対して位置決めされる。
【００７０】
ところで、本実施の形態においては、前述されたように、レンズホルダ３４とスペーサ４２との間に一対の当接部材４３が配設され、レンズ放射距離Ｌｉとレンズ入射距離Ｌｏとが等しくされるが、各当接部材４３は硬化性接着剤８２によってレンズホルダ３４に固定されるので、硬化性接着剤８２の塗布状態、収縮率等によって、前記レンズ放射距離Ｌｉを適正な値にすることができない場合、発光素子アレイ３７によって発生させられた光を感光体ドラム１３において精度良く結像させることができず、画像処理を適正に行うことがとできない。
【００７１】
そこで、本実施の形態においては、図１０に示されるように、前記レンズホルダ３４における当接部材４３と対向する位置に、Ｚ軸の正方向に向けて立ち上げて段差部６２が形成され、硬化性接着剤８２の塗布状態、収縮率等にかかわらず、前記レンズ放射距離Ｌｉが適正な値にされるようになっている。
【００７２】
そのために、前記レンズホルダ３４は、Ｚ軸の方向において当接部材４３と対向させて形成された第１の面としての、かつ、硬化収縮基準面としての段差部面Ｅａ、及びＺ軸の方向において該段差部面Ｅａより当接部材４３から離して形成され、当接部材４３を支持する第２の面としての、かつ、位置決め部材支持面としての当接部材支持面Ｓ１を備え、前記段差部面Ｅａ及び当接部材支持面Ｓ１によって、段差部６２が形成される。
【００７３】
また、前記当接部材４３には、Ｚ軸の方向において段差部６２と対向させられ、硬化性接着剤８２と接着させられる接着面としての当接部材面Ｅｂが形成される。そして、段差部６２と当接部材４３との間、すなわち、段差部面Ｅａと当接部材面Ｅｂとの間に前記硬化性接着剤８２が配設（段差部面Ｅａに塗布）される。
【００７４】
図１１に示されるように、当接部材４３の当接部材面Ｅｂの４辺を縁ｅｇ１〜ｅｇ４とし、段差部６２を形成する段差部面Ｅａの４辺を縁ｅｇ１１〜ｅｇ１４とし、各縁ｅｇ１〜ｅｇ４と各縁ｅｇ１１〜ｅｇ１４との距離をＤ１とし、各縁ｅｇ３、ｅｇ４間の距離をＸ１とし、各縁ｅｇ１３、ｅｇ１４間の距離をＸ２としたとき、距離Ｘ１、Ｘ２は、
Ｘ１＝Ｘ２＋２・Ｄ１
にされる。
【００７５】
また、各縁ｅｇ１、ｅｇ２間の距離をＹ１とし、各縁ｅｇ１１、ｅｇ１２間の距離をＹ２としたとき、距離Ｙ１、Ｙ２は、
Ｙ１＝Ｙ２＋２・Ｄ１
にされる。
【００７６】
すなわち、Ｘ軸の方向及びＹ軸の方向において、各縁ｅｇ１１〜ｅｇ１４は、各縁ｅｇ１〜ｅｇ４の近傍に形成され、各縁ｅｇ１〜ｅｇ４より距離Ｄ１だけ内側に位置させられる。
【００７７】
なお、距離Ｄ１は、当接部材４３をレンズホルダ３４に対して位置決めする際に生じるばらつきを考慮して、各縁ｅｇ１〜ｅｇ４が各縁ｅｇ１１〜ｅｇ１４より確実に外側に位置させられるように設定される。
【００７８】
これにより、硬化性接着剤８２をレンズホルダ３４に、すなわち、段差部面Ｅａに塗布し、当接部材４３を硬化性接着剤８２上に載置してレンズホルダ３４に取り付けたときに、硬化性接着剤８２が、Ｚ軸の正方向、すなわち、当接部材４３側に送られるのが抑制され、主としてＺ軸の負方向、すなわち、段差部６２側に送られるので、硬化性接着剤８２の塗布状態、収縮率等にかかわらず、硬化性接着剤８２の厚みＨｕを一定に保持することができる。したがって、前記レンズ放射距離Ｌｉを適正な値にすることができる。
【００７９】
その結果、発光素子アレイ３７によって発生させられた光を感光体ドラム１３において精度良く結像させることができ、画像処理を適正に行うことができる。
【００８０】
なお、段差部６２側に送られる硬化性接着剤８２が当接部材支持面Ｓ１に付着することがとないように、当接部材支持面Ｓ１と段差部面Ｅａとの距離を表す段差部６２の高さＨｂは十分な値にされる。
【００８１】
次に、光学ヘッド３０の製造方法について説明する。
【００８２】
図１２は本発明の第１の実施の形態における治具と光学ヘッドとの関係を説明するための斜視図、図１３は本発明の第１の実施の形態における治具と光学ヘッドとの関係を説明するための詳細図、図１４は本発明の第１の実施の形態における硬化性接着剤がレンズホルダに塗布される状態を示す概略図、図１５は本発明の第１の実施の形態における硬化性接着剤がレンズホルダに塗布される状態を示す第１の詳細図、図１６は本発明の第１の実施の形態における硬化性接着剤がレンズホルダに塗布される状態を示す第２の詳細図、図１７は本発明の第１の実施の形態における放射距離が最も長いときの硬化性接着剤のレンズホルダへの塗布状態を示す図、図１８は本発明の第１の実施の形態における放射距離が最も短いときの硬化性接着剤のレンズホルダへの塗布状態を示す図、図１９は本発明の第１の実施の形態における当接部材がレンズホルダに取り付けられる状態を示す斜視図、図２０は本発明の第１の実施の形態における当接部材がレンズホルダに取り付けられる状態を示す平面図、図２１は図２０のＤ−Ｄ断面図、図２２は本発明の第１の実施の形態における当接部材がレンズホルダに取り付けられる状態を示す要部斜視図である。なお、図１３は図１２の領域Ａｒ２の拡大図、図１５は図１４の領域Ａｒ３の拡大図、図２２は図２１の領域Ａｒ４の拡大図である。
【００８３】
まず、当接部材４３をレンズホルダ３４に取り付ける際に使用される治具６５について説明する。
【００８４】
図１２及び１３に示されるように、治具６５は、ベース６６、該ベース６６のＸ軸の方向における両端に配設された調整ブロックＢＬ、及びベース６６のＸ軸の方向における両端において、各調整ブロックＢＬに隣接させてベース６６から立ち上げて形成された位置決めピンｐｎ１を備える。
【００８５】
ベース６６上には、レンズアレイ３６のレンズ放射面ＳｃのＸ軸の方向における両端と対向する位置に、レンズ当接基準面Ｓｅが形成される。そして、各レンズ当接基準面Ｓｅには、レンズアレイ３６のレンズ放射面Ｓｃと当接させられ、レンズ放射面Ｓｃを吸着するための吸気孔ｈ６が形成される。
【００８６】
また、調整ブロックＢＬには、当接部材４３をレンズホルダ３４に取り付けるための凹部６８が形成される。該凹部６８の底面は、当接部材４３の当接基準高さにされ、凹部６８のサイズは、当接部材４３と係合させるために、当接部材４３よりわずかに大きくされる。また、凹部６８の底面には、当接部材４３と当接させられ、当接部材４３を吸着して固定するための吸気孔ｈ７が形成される。
【００８７】
なお、前記調整ブロックＢＬは、治具６５の裏面からＵＶライト７１によって照射された紫外線が当接部材４３を透過して硬化性接着剤８２を硬化させることができるように、透明材料で形成される。そして、調整ブロックＢＬの材質としては、例えば、アクリル、ポリカーボネート等の透明な樹脂のほかに、ガラスを使用することができる。
【００８８】
また、ベース６６における調整ブロックＢＬの凹部６８に対応する箇所に、紫外線を透過させるための図示されない貫通孔が形成される。
【００８９】
光学ヘッド３０を製造するに当たり、治具６５において、レンズアレイ３６のレンズ放射面ＳｃのＸ軸の方向における両端を、高さ基準としてレンズ当接基準面Ｓｅに当接させ、調整ブロックＢＬを調整することによって当接部材４３の当接面４３ａの位置を調整し、レンズ放射距離Ｌｉ（図１）とレンズ入射距離Ｌｏとが等しくなるように、当接面４３ａとレンズ放射面ＳｃとのＺ軸の方向における距離Ｈ（図１）を設定する。
【００９０】
続いて、調整ブロックＢＬの凹部６８の底面に当接部材４３を当接させ、吸気孔ｈ７によって空気を吸引すると、当接部材４３が凹部６８の底面に吸着され、保持される。
【００９１】
次に、図１４〜１６に示されるように、段差部６２を形成する段差部面Ｅａに、ディスペンサ７３を用いて硬化性接着剤８２を塗布する。
【００９２】
段差部面Ｅａに塗布される硬化性接着剤８２の量は、前記レンズ放射距離Ｌｉに応じて設定され、それにより、硬化性接着剤８２の厚みＨｕを調整することができる。
【００９３】
例えば、レンズ放射距離Ｌｉを最も長くする場合、図１７に示されるように、十分な量の硬化性接着剤８２がレンズホルダ３４に塗布され、硬化性接着剤８２の厚みＨｕが最大にされる。これに対して、レンズ放射距離Ｌｉを最も短くする場合、図１８に示されるように、硬化性接着剤８２がレンズホルダ３４に塗布された後に、当接部材４３の当接部材面Ｅｂによって硬化性接着剤８２が押されたときに、硬化性接着剤８２が当接部材４３側に送られるのが抑制され、主として段差部６２側に送られるような量だけ塗布され、硬化性接着剤８２の厚みＨｕが最小にされる。
【００９４】
なお、硬化性接着剤８２の量は、段差部６２側に送られたときに当接部材支持面Ｓ１に付着することがない量にされる。
【００９５】
次に、治具６５において、調整ブロックＢＬの凹部６８内に当接部材４３をセットし、レンズホルダ３４の両端部の近傍に形成された位置決め丸孔ｈ５に、ベース６６に形成された位置決めピンｐｎ１を嵌入させることによって、治具６５上に、硬化性接着剤８２が塗布されたレンズホルダ３４を載置する。
【００９６】
続いて、レンズホルダ３４をＺ軸の正方向に移動させ、レンズ放射面ＳｃのＸ軸の方向における両端をレンズ当接基準面Ｓｅに当接させ、吸気孔ｈ６において吸気を行うと、レンズ放射面Ｓｃがレンズ当接基準面Ｓｅに吸着させられる。
【００９７】
これにより、レンズホルダ３４が治具６５に対して位置決めされる。
【００９８】
このとき、段差部面Ｅａに塗布された硬化性接着剤８２が、当接部材４３の当接部材面Ｅｂによって押され、段差部６２と当接部材４３との間から各縁ｅｇ１〜ｅｇ４、ｅｇ１１〜ｅｇ１４（図１１）より外側に出されるが、前述されたように、硬化性接着剤８２は、当接部材４３側に送られるのが抑制され、主として段差部６２側に送られる。
【００９９】
続いて、治具６５の裏側からＵＶライト７１によって調整ブロックＢＬに紫外線を照射すると、紫外線は、調整ブロックＢＬ及び当接部材４３を透過し、硬化性接着剤８２を硬化させる。これにより、当接部材４３がレンズホルダ３４に固定される。
【０１００】
このようにして、Ｚ軸の方向においてレンズ放射距離Ｌｉとレンズ入射距離Ｌｏとが等しくなるように、当接部材４３を配設することができる。
【０１０１】
このように、本実施の形態においては、レンズホルダ３４が、当接部材４３と対向させて形成された段差部面Ｅａ、及びＺ軸の方向において前記段差部面Ｅａより当接部材４３から離れて形成され、段差部面Ｅａと共に段差部６２を形成する当接部材支持面Ｓ１を備え、段差部６２の縁ｅｇ１１〜ｅｇ１４が、前記Ｚ軸の方向と直交するＸ軸の方向及びＹ軸の方向において、前記当接部材４３の縁ｅｇ１〜ｅｇ４の近傍に形成され、硬化性接着剤８２が前記当接部材４３と前記段差部６２との間に配設されるので、硬化性接着剤８２の塗布状態、収縮率等にかかわらず、Ｚ軸の方向において当接部材４３を精度良く位置決めすることができる。
【０１０２】
したがって、発光素子アレイ３７によって発生させられた光を感光体ドラム１３（図１）に精度良く照射することができるので、画像処理を適正に行うことができる。
【０１０３】
また、レンズアレイ３６のレンズ放射面Ｓｃを基準にして、治具６５を使用して、レンズ放射距離Ｌｉとレンズ入射距離Ｌｏとが等しくなるように、当接部材４３が段差部６２に固定されるので、光学ヘッド３０を組み立てるための部品点数を少なくすることができるだけでなく、組立工程を簡素化することができる。その結果、プリンタ１０（図２）を小型化することができ、プリンタ１０のコストを低くすることができる。
【０１０４】
さらに、硬化性接着剤８２は、Ｚ軸の正方向、すなわち、当接部材４３側に送られるのが抑制され、主としてＺ軸の負方向、すなわち、段差部６２側に送られるので、硬化性接着剤８２の塗布状態、収縮率等にかかわらず、硬化性接着剤８２の厚みＨｕを一定に保持することができる。したがって、前記レンズ放射距離Ｌｉを適正な値にすることができる。
【０１０５】
その結果、発光素子アレイ３７によって発生させられた光を感光体ドラム１３において精度良く結像させることができ、画像処理を適正に行うことができる。
【０１０６】
本実施の形態において、前記ヘッドホルダ３１は、液晶ポリマーから成る混合樹脂で金型成形によって形成される。また、前記レンズホルダ３４は、液晶ポリマー、ポリカーボネート、ポリアミド又はＡＢＳ等の混合樹脂を使用し、金型成形によって形成される。なお、レンズホルダ３４を、アルミダイカスト、金属板等を加工することによって形成された板金構造を主材とし、レンズ支持面Ｓｚ、当接部材支持面Ｓ１及び突起部５５の部分だけを樹脂によって一体化するアウトサート成形によって形成することができる。
【０１０７】
さらに、本実施の形態において、実装基板３５（図１）は、図示されないプリント配線基板上にダイボンディングペーストを介して発光素子アレイ３７を実装することによって製造されたＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｄ）である。実装基板３５の主要部であるプリント配線基板は、ガラスエポキシ樹脂基板をコア材とした銅貼積層板をパターニングすることによって形成される。
【０１０８】
発光素子アレイ３７は、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を備えたＬＥＤアレイ、又は複数の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス) 素子を有する有機ＥＬアレイから成る。発光素子アレイ３７としては、例えば、ＧａＡｓ（ガリウム・ヒ素）を主材料とする単結晶半導体から成るＬＥＤアレイ、又はＧａＮ（窒素ガリウム) を主材料とする単結品半導体から成るＬＥＤアレイを使用することができる。また、該ＬＥＤアレイを薄膜化し、ＬＥＤアレイを駆動するためのドライバチップと集積化し、発光素子アレイ３７とすることができる。なお、ドライバチップを、例えば、Ｓｉ（シリコン) を主材料とする単結晶半導体によって形成することができる。
【０１０９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１１０】
図２３は本発明の第２の実施の形態における光学ヘッドの横断面図である。
【０１１１】
図において、３０は露光ヘッドとしての光学ヘッド、３４は保持部材としてのレンズホルダ、３６は光学装置としてのレンズアレイ、４３は調整部材としての、かつ、位置決め部材としての当接部材、６２は段差部、８２は接着剤としての硬化性接着剤である。
【０１１２】
本実施の形態において、レンズホルダ３４は、当接部材４３と対向させて形成された第１の面としての、かつ、硬化収縮基準面としての段差部面Ｅａ、及びＺ軸の方向において前記段差部面Ｅａより当接部材４３から離して形成された第２の面としての、かつ、位置決め部材支持面としての当接部材支持面Ｓ１を備え、前記段差部面Ｅａ及び当接部材支持面Ｓ１によって段差部６２が形成される。そして、段差部６２の段差部面Ｅａ上に硬化性接着剤８２が塗布されて、当接部材４３がレンズホルダ３４に固定される。
【０１１３】
なお、前記当接部材支持面Ｓ１は、Ｚ軸の負方向に所定の深さＨｂ２を有するように形成された凹部８５の底によって形成される。
【０１１４】
この場合、第１の実施の形態と同様に、図１１に示されるように、当接部材４３の接着面としての当接部材面Ｅｂの４辺を縁ｅｇ１〜ｅｇ４とし、段差部６２の段差部面Ｅａの４辺を縁ｅｇ１１〜ｅｇ１４とし、各縁ｅｇ１〜ｅｇ４と各縁ｅｇ１１〜ｅｇ１４との距離をＤ１とし、各縁ｅｇ３、ｅｇ４間の距離をＸ１とし、各縁ｅｇ１３、ｅｇ１４間の距離Ｘ２としたとき、距離Ｘ１、Ｘ２は、
Ｘ１＝Ｘ２＋２・Ｄ１
にされる。
【０１１５】
また、各縁ｅｇ１、ｅｇ２間の距離をＹ１とし、各縁ｅｇ１１、ｅｇ１２間の距離をＹ２としたとき、距離Ｙ１、Ｙ２は、
Ｙ１＝Ｙ２＋２・Ｄ１
にされる。
【０１１６】
すなわち、Ｘ軸の方向及びＹ軸の方向において、各縁ｅｇ１１〜ｅｇ１４は、各縁ｅｇ１〜ｅｇ４の近傍に形成され、各縁ｅｇ１〜ｅｇ４より距離Ｄ１だけ内側に位置させられる。
【０１１７】
また、前記当接部材４３の縁ｅｇ１〜ｅｇ４に沿ってＺ軸の方向に第３の面としての側壁４３Ｓが形成され、前記段差部６２の縁ｅｇ１１〜ｅｇ１に沿ってＺ軸の方向に第４の面としての側壁６２Ｓが形成され、Ｘ軸の方向及びＹ軸の方向において、前記側壁４３Ｓは、凹部８５の内周面８５Ｓと側壁６２Ｓとの間に位置させられる。
【０１１８】
そして、前記レンズホルダ３４には、段差部６２の各縁ｅｇ１１〜ｅｇ１４より距離Ｄ２（＞Ｄ１）だけ外側に、当接部材４３を包囲し、保護する当接部材保護壁Ｗｐが形成され、前記当接部材支持面Ｓ１が距離Ｄ２と等しい幅で形成される。
【０１１９】
なお、凹部８５及び段差部６２は、当接部材面Ｅｂが前記当接部材保護壁Ｗｐの頂面ＳＷよりＺ軸の負方向に位置するように形成される。また、距離Ｄ２は、当接部材４３をレンズホルダ３４に実装する際のずれ量を考慮して設定される。
【０１２０】
本実施の形態においては、第１の実施の形態と同様に、硬化性接着剤８２を段差部面Ｅａに塗布し、当接部材４３を硬化性接着剤８２上に載置してレンズホルダ３４に取り付けると、硬化性接着剤８２が、当接部材４３側に送られるのが抑制され、主として段差部６２側に送られるので、硬化性接着剤８２の塗布状態にかかわらず、硬化性接着剤８２の厚みＨｕを一定に保持することができる。したがって、レンズ放射距離Ｌｉ（図１）を適正な値にすることができる。
【０１２１】
その結果、発光部としての発光素子アレイ３７によって発生させられた光を像担持体としての感光体ドラム１３において精度良く結像させることができ、画像処理を適正に行うことができる。
【０１２２】
なお、硬化性接着剤８２の厚みＨｕが最も小さくされたときに、段差部６２側に送られた硬化性接着剤８２が当接部材支持面Ｓ１に付着したり、当接部材保護壁Ｗｐの内周面に付着したりすることがないように、当接部材支持面Ｓ１と段差部面Ｅａとの距離を表す段差部６２の高さＨｂ１、及び距離Ｄ２は十分な値にされる。
【０１２３】
このように、本実施の形態においては、当接部材４３の周囲に当接部材保護壁Ｗｐが形成されるので、当接部材４３を安定させてレンズホルダ３４に取り付けることができる。また、外力を受けて硬化性接着剤８２が破損することがない。したがって、前記レンズ放射距離Ｌｉを一層適正な値にすることができる。
【０１２４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１２５】
図２４は本発明の第３の実施の形態における光学ヘッドの横断面図である。
【０１２６】
この場合、保持部材としてのレンズホルダ３４は、調整部材としての、かつ、位置決め部材としての当接部材４３と対向させて形成された第１の面としての、かつ、硬化収縮基準面としての段差部面Ｅａ、及びＺ軸の方向において前記段差部面Ｅａより当接部材４３から離れて形成された第２の面としての、かつ、位置決め部材支持面としての当接部材支持面Ｓ１を備え、前記段差部面Ｅａ及び当接部材支持面Ｓ１によって段差部６２が形成される。そして、段差部６２を形成する段差部面Ｅａ上に第１の接着剤としての硬化性接着剤８２が塗布されて、当接部材４３がレンズホルダ３４に固定される。
【０１２７】
なお、前記当接部材支持面Ｓ１は、Ｚ軸の負方向に所定の深さＨｂ２を有するように形成された凹部８５の底によって形成される。
【０１２８】
そして、硬化性接着剤８２が硬化させられると、当接部材保護壁Ｗｐと当接部材４３及び硬化性接着剤８２との間に空隙Ｓｐが形成され、該空隙Ｓｐに、第２の接着剤としての、かつ、充填剤としての硬化性接着剤８３が充填される。
【０１２９】
該硬化性接着剤８３は、Ｚ軸の正方向の端部（上端）が当接部材４３の接着面としての当接部材面ＥｂよりＺ軸の正方向側に位置するように充填される。
【０１３０】
本実施の形態においては、硬化性接着剤８３として、硬化性接着剤８２と同じ材料が使用されるが、異なる材料を使用することができる。
【０１３１】
なお、レンズホルダ３４は、当接部材４３を段差部６２の段差部面Ｅａ上に硬化性接着剤８２によって固定する際には、治具６５（図１２）に取り付けられ、前記空隙Ｓｐに硬化性接着剤８３を充填する際には、治具６５から取り外される。
【０１３２】
このように、本実施の形態においては、空隙Ｓｐに硬化性接着剤８３が充填されるので、硬化性接着剤８３の収縮率によってレンズ放射距離Ｌｉ（図１）が変動するのを抑制することができる。また、外力を受けて硬化性接着剤８２が破損するのを防止することができる。
【０１３３】
次に、原稿の画像を読み取り、イメージデータを生成する、本発明の第４の実施の形態における画像処理装置としての画像読取装置について説明する。
【０１３４】
図２５は本発明の第４の実施の形態における画像読取装置の概念図である。
【０１３５】
図において、１１０は画像読取装置、１１３は受光部としてのイメージセンサ、Ｃｓ１１は画像読取装置１１０の筐体、１２１は光源、１２２は原稿載置台、１３０は読取装置としての光学ヘッド、１３４は該光学ヘッド１３０のレンズホルダ、１３６は該レンズホルダ１３４によって保持されるレンズアレイ、Ｐｘは原稿載置台１２２に載置された発光部としての原稿である。
【０１３６】
この場合、レンズアレイ１３６と対向させて原稿Ｐｘ及びイメージセンサ１１３が配設される。
【０１３７】
また、前記レンズホルダ１３４のＺ軸の正方向の端部に、レンズアレイ１３６を保持するレンズ支持面Ｓｚが形成される。そして、前記レンズホルダ１３４には、Ｚ軸の正方向に向けて立ち上げて図示されない段差部が形成され、該段差部に、接着剤としての図示されない硬化性接着剤によって調整部材としての、かつ、位置決め部材としての図示されない当接部材が固定される。
【０１３８】
前記第１〜第３の実施の形態においては、プリンタ１０について説明したが、本発明を複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に適用することができる。
【０１３９】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１４０】
３０    光学ヘッド
３４    レンズホルダ
３６    レンズアレイ
３６ａ    マイクロレンズ
４３    当接部材
６２    段差部
８２    硬化性接着剤
Ｅａ    段差部面
ｅｇ１〜ｅｇ４、ｅｇ１１〜ｅｇ１４    縁
Ｓ１    当接部材支持面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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