(57)【要約】【課題】  インクの吐出状態を悪化させることなく廃インク量を低減する。【解決手段】  不溶性の化合物および難水溶性の化合物の少なくともいずれか一方を含有するインクを記録素子からエネルギーが供給されることで吐出するノズルを有する記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置であって、ノズルからインクを吐出する際、前回の吐出からの経過時間が第１の時間より小さいまたは第１の時間よりも大きい第２の時間より大きい場合は記録素子に第１のエネルギー量を供給させ、経過時間が第１の時間より大きくかつ第２の時間より小さい場合は記録素子に第１のエネルギー量よりも大きい第２のエネルギー量を供給させる制御手段を備えることを特徴とする。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不溶性の化合物および難水溶性の化合物の少なくともいずれか一方を含有するインクを記録素子からエネルギーが供給されることで吐出するノズルを有する記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置であって、
前記ノズルから前記インクを吐出する際、前回の吐出からの経過時間が第１の時間より小さいまたは前記第１の時間よりも大きい第２の時間より大きい場合は前記記録素子に第１のエネルギー量を供給させ、前記経過時間が前記第１の時間より大きくかつ前記第２の時間より小さい場合は前記記録素子に前記第１のエネルギー量よりも大きい第２のエネルギー量を供給させる制御手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、記録データに基づいて前記記録素子ごとに前記経過時間を予測することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録素子に供給させるエネルギーを、駆動パルスのパルス幅または駆動電圧の電圧値により制御することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドを搭載し第１方向に移動するキャリッジを備え、
前記記録素子は、前記第１方向と交差する第２方向に沿って複数配列され、
前記制御手段は、前記複数の記録素子を複数に区分けした記録素子群ごとに前記経過時間を予測することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
不溶性の化合物および難水溶性の化合物の少なくともいずれか一方を含有するインクを吐出するノズルを有し、記録データに基づいて前記ノズルから前記インクを吐出して記録媒体に画像を記録する記録動作と、前記記録動作を行う際に前記ノズルから記録に寄与しない前記インクを吐出する予備吐出動作とを行う記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置であって、
前記記録動作を行う際、前回の吐出からの経過時間が第１の時間より小さいまたは前記第１の時間よりも大きい第２の時間より大きい場合は前記予備吐出動作において前記ノズルから第１のインク量を吐出し、前記経過時間が前記第１の時間より大きくかつ前記第２の時間より小さい場合は前記予備吐出動作において前記ノズルから前記第１のインク量よりも多い第２のインク量を吐出する制御手段を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記ノズルは、記録素子からエネルギーが供給されることで前記インクを吐出し、
前記制御手段は、前記記録データに基づいて前記記録素子ごとに前記経過時間を予測することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドを搭載し第１方向に移動するキャリッジを備え、
前記ノズルは、記録素子からエネルギーが供給されることで前記インクを吐出し、
前記記録素子は、前記第１方向と交差する第２方向に沿って複数配列され、
前記制御手段は、前記複数の記録素子を複数に区分けした記録素子群ごとに前記経過時間を予測することを特徴とする請求項５または６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
不溶性の化合物および難水溶性の化合物の少なくともいずれか一方を含有するインクを記録素子からエネルギーが供給されることで吐出するノズルを有する記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置におけるインクジェット記録方法であって、
前記ノズルから前記インクを吐出する際、前回の吐出からの経過時間が第１の時間より小さいまたは前記第１の時間よりも大きい第２の時間より大きい場合は前記記録素子に第１のエネルギー量を供給させ、前記経過時間が前記第１の時間より大きくかつ前記第２の時間より小さい場合は前記記録素子に前記第１のエネルギー量よりも大きい第２のエネルギー量を供給させる制御工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
不溶性の化合物および難水溶性の化合物の少なくともいずれか一方を含有するインクを吐出するノズルを有し、記録データに基づいて前記ノズルから前記インクを吐出して記録媒体に画像を記録する記録動作と、前記記録動作を行う際に前記ノズルから記録に寄与しない前記インクを吐出する予備吐出動作とを行う記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置におけるインクジェット記録方法であって、
前記記録動作を行う際、前回の吐出からの経過時間が第１の時間より小さいまたは前記第１の時間よりも大きい第２の時間より大きい場合は前記予備吐出動作において前記ノズルから第１のインク量を吐出し、前記経過時間が前記第１の時間より大きくかつ前記第２の時間より小さい場合は前記予備吐出動作において前記ノズルから前記第１のインク量よりも多い第２のインク量を吐出する制御工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置およびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置において、記録ヘッドのノズルから長時間インク吐出が行われなかった場合、ノズル近傍のインクの乾燥や増粘により、インクの吐出不良が発生するおそれがある。特に、大きい幅の記録媒体に画像を記録する大判プリンタの場合には、記録ヘッドのノズルから長時間インクの吐出が行われない状況が生じやすく、その分インクの吐出不良も発生しやすい。
【０００３】
特許文献１には、このようなインクの吐出不良の発生を抑えるために、記録ヘッドのノズルの非稼働予定時間がある基準時間を超える場合に、ノズルから予備吐出を実行するよう制御する方法が記載されている。この方法では、前回ノズルを稼動させてから現在までの非稼動時間（過去分）と現在から次回ノズルを稼動させるまでの予定時間との合計時間が基準時間を超えると予備吐出が実行されるように制御される。このように予備吐出を実行することにより、印字途中でノズルに吐出異常や吐出不良の発生を防止できる。
【０００４】
また、特許文献２には、このようなインクの吐出不良の発生を抑えるために、インク組成物として蒸発防止剤を含有させる。蒸発防止剤としては、難水溶性の化合物（難水溶性化合物）と易水溶性の化合物（易水溶性化合物）とを含有する。難水溶性化合物は、インク１００ｇ中に水に対する飽和溶解量（２０℃）の０．７倍以上、１．０倍以下の量が含有され、易水溶性化合物の含有率ａ（質量％）と難水溶性化合物の含有率ｂ（質量％）とが、１．０≦ａ／ｂ≦６．０の関係を満たす。このような物質をインク中に含有させることにより、ノズルからの水分蒸発を抑制し、ノズル近傍のインクの乾燥や増粘を抑制することで、吐出異常や吐出不良の発生を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１１９８１号公報
【特許文献２】特開２０１５−７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２にあるような蒸発防止剤を含有するインクは、吐出特性が通常のインクとは異なる。通常のインクは、前回の吐出から次回の吐出までの時間（間欠時間と呼ぶ）が数秒で吐出速度が低下し、インクの吐出状態が悪化する或いはインクが吐出しない不吐状態となる。しかし、不溶性溶剤や難水溶性溶剤等の蒸発防止剤を含有するインクは、間欠時間がある時間範囲（数秒〜１０秒程度）の場合は吐出状態が悪化或いは不吐状態となるが、その時間範囲外では吐出可能な状態であることが、本発明者らの検討により明らかとなった。これは、ノズルのインクと大気との間のメニスカス付近に蒸発防止剤が集積（間欠時間が数秒〜１０秒程度）することで柔らかいキャップのようなものが形成される。このキャップによって水分蒸発が抑制されることで、ノズル近傍のインクの乾燥や増粘を抑制し、長時間ノズルがキャップされていない状態（間欠時間が１０秒〜３００秒程度）であっても吐出可能な状態が実現できたものと考えられる。
【０００７】
このような吐出特性を持った蒸発防止剤を含有するインクに対し、特許文献１にある予備吐出制御を行った場合、吐出特性が悪化する間欠時間の時間範囲以外では予備吐出を行う必要が無いにも拘らず予備吐出が実行されてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、インクの吐出状態を悪化させることなく廃インク量を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るインクジェット記録装置は、不溶性の化合物および難水溶性の化合物の少なくともいずれか一方を含有するインクを記録素子からエネルギーが供給されることで吐出するノズルを有する記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置であって、前記ノズルから前記インクを吐出する際、前回の吐出からの経過時間が第１の時間より小さいまたは前記第１の時間よりも大きい第２の時間より大きい場合は前記記録素子に第１のエネルギー量を供給させ、前記経過時間が前記第１の時間より大きくかつ前記第２の時間より小さい場合は前記記録素子に前記第１のエネルギー量よりも大きい第２のエネルギー量を供給させる制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、インクの吐出状態を悪化させることなく廃インク量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】インクジェット記録装置の概略斜視図である。
【図２】インクジェット記録装置の制御系のブロック図である。
【図３】記録ヘッドを記録媒体側から見た説明図である。
【図４】インクの吐出特性に関する説明図である。
【図５】インク吐出用の駆動パルスの説明図である。
【図６】複数のパルステーブルの個々に対応するパルス波形の説明図である。
【図７】（ａ）は記録すべき本来の画像の説明図、（ｂ）は一部のノズルにインクの吐出不良が生じた場合の記録画像の説明図である。
【図８】強吐出パワーの適用範囲の決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】画像データを単位領域毎に分割し空白領域と画像領域とに分けた場合の一例の説明図である。
【図１０】空白領域の連続数の判定用閾値の説明図である。
【図１１】予想吐出不良発生領域と強吐出パワーの適用範囲の説明図である。
【図１２】パルステーブルの適用状態の遷移の説明図である。
【図１３】パルステーブルの説明図である。
【図１４】予備吐出動作実行の決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】予想吐出不良発生領域と予備吐出動作実行の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
＜装置構成＞
図１は、本発明を適用可能なシリアル型のインクジェット記録装置（単に記録装置、プリンタとも称する）１１の概略斜視図である。記録ヘッド１は、キャリッジ２上に着脱自在に搭載される。キャリッジ２は、ガイドシャフト３に沿って矢印Ｘの主走査方向（キャリッジの移動方向、Ｘ方向）に移動する。画像の記録時には、記録媒体４を、プラテン５上に支持しつつ、紙送りローラ６によって矢印Ｙの副走査方向（記録媒体の搬送方向、Ｘ方向と交差する方向、Ｙ方向）に断続的に搬送する。本実施形態のようなシリアル型の記録装置１１は、記録媒体４の副走査方向への搬送と、記録ヘッド１と共にキャリッジ２を主走査方向に移動させながら記録ヘッド１からインク吐出する吐出動作とを繰り返すことにより、記録媒体４に画像を記録する。主走査方向において、図１中の右側を基準側、同図中の左側を非基準側とし、基準側から非基準側に向かう矢印Ｘ１の往方向にキャリッジ２が移動するときの記録動作を往方向記録とする。また、非基準側から基準側に向かう矢印Ｘ２の復方向にキャリッジ２が移動するときの記録動作を復方向記録とする。本実施形態の場合、プラテン５上における基準側と非基準側の位置には、記録ヘッド１のインクの吐出性能を回復させる予備吐出動作に用いる予備吐出口７が備えられている。本実施形態では、画像の記録開始時に、基準側の予備吐出口７に向かって、画像の記録に寄与しないインクを吐出する予備吐出動作を行なってから、画像の記録を開始する。その後、１ページ記録中は予備吐出動作を行わず、新たなページの画像記録開始時に再び予備吐出動作を行ってから画像の記録を開始する。
【００１４】
図２は、記録装置１１の制御系のブロック図である。ホスト装置１０から記録装置１１に対して記録データが送信される。プリンタ制御部１３は、記録装置１１内の処理全体を制御する。Ｉ／Ｆ（インターフェース）１２は、ホスト装置１０からの記録データを受信する。ホスト装置１０から送られる記録データは水平方向のラスタデータであり、記録制御部１４は、記録データを記録ヘッド１による記録が容易な垂直方向のデータ（カラムデータ）に変換してから、記憶装置１５内のプリントバッファに記憶する。その際、１回の走査によって記録可能な画像データを主走査方向およびノズル列方向（素子列の方向）のそれぞれにおいて複数ずつの単位領域に分けて、それらの単位領域毎に、その画像データに基づいて吐出されるインクの吐出数を計数する。それらのインクの数は、それらのインクによって形成されるドットの数に対応するため、以下では「ドット数」ともいう。
【００１５】
記録制御部１４は、ホスト装置１０から送信される記録データ、およびその記録データに付随する情報に基づいて、記録方法を決定する。その記録方法には、マルチパス記録方式におけるパス数の設定、および高精細記録や簡易記録などの記録目的に応じた記録密度やキャリッジの移動速度（以下、記録速度とも称する）などの設定を含むことができる。記録制御部１４は、決定した記録方法に従って搬送制御部１６とキャリッジ制御部１７とを制御する。搬送制御部１６は、紙送りローラ６用の搬送モータ１９を駆動して記録媒体を副走査方向に搬送させ、キャリッジ制御部１７は、キャリッジモータ２０を駆動してキャリッジ２を主走査方向に移動させる。ヘッド制御部１８は、キャリッジ２の移動に合わせて、記憶装置１５から記録データを読み出して記録ヘッド１に転送する。これにより、記録媒体４上の所望の位置に画像を記録することが可能となる。また、記録ヘッド１は温度センサ２１を備えており、温度センサ２１で検出することで吐出されるインクの温度を見積もることができる。
【００１６】
図３は、記録ヘッド１を記録媒体４側から見たときのノズルの説明図である。記録ヘッド１のノズル面には、インクを吐出可能な複数のノズルが主走査方向と交差する方向（副走査方向）に配列されたノズル列が形成されている。記録ヘッド１は、主走査方向に移動しながら、これらのノズルから選択的にインクを吐出することにより、記録媒体４に画像を記録する。本実施形態の場合、記録ヘッド１には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、およびブラック（Ｋ）のインクを吐出するためのノズルが、それぞれノズル列ＬＣ，ＬＭ，ＬＹ，ＬＫを形成するように配列されている。それぞれのノズル列には、３２０個のノズルが配列されている。これらのノズルから、記録データに基づいて選択的にインクを吐出して、記録媒体４上にドットを形成することにより、画像を記録することができる。３２０個のノズルから吐出するインクによって、副走査方向に３２０ドットを形成することができる。記録ヘッド１の構成および吐出するインクの種類等は、本実施形態に限定されない。各ノズルには、エネルギーを供給することでノズルからインクを吐出するための吐出パワー（吐出エネルギー）を発生する記録素子が設けられており、これらの記録素子が複数配列して記録素子列（素子列）が形成されている。本実施形態における記録ヘッド１は、ノズル毎に備わる記録素子として、電気熱変換素子（ヒータ）を備えている。供給されたエネルギーによるヒータの発熱によってノズル内のインクを発泡させることにより、その発泡エネルギーを利用して、ノズル先端の吐出口からインクを吐出することができる。
【００１７】
＜インクの組成＞
次に、本実施形態において適用可能なインクの組成について説明する。なお、以下の記載において、部、％とあるものは特に断わらない限り質量基準である。また、イオン交換水の「残量」とは、インク全量が１００質量％となるようにイオン交換水を加えたことを意味する。本実施形態においては、それぞれ顔料を含むシアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びブラックインクを調製した。
【００１８】
インクの蒸発防止剤としては、不溶性の化合物（不溶性化合物）や難水溶性の化合物（難水溶性化合物）を少量加える。より具体的には、不溶性化合物として、例えばラウリン酸やオレイン酸をはじめとする脂肪酸や、難水溶性化合物として、フェノキシアルコール等の芳香族化合物が好ましい。
【００１９】
（シアンインク）
（１）分散液の作製
まず、ベンジルアクリレート及びメタクリル酸を原料として、常法により、酸価２５０、数平均分子量３０００のＡＢ型ブロックポリマーを作り、水酸化カリウム水溶液で中和し、イオン交換水で希釈して均質な５０％ポリマー水溶液を作製した。
【００２０】
上記のポリマー溶液を２００ｇ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１００ｇ、およびイオン交換水を７００ｇ混合し、機械的に所定時間撹拌した後、遠心分離処理によって、粗大粒子を含む非分散物を除去してシアン分散液とする。得られたシアン分散液は、その顔料濃度が１０質量％であった。
【００２１】
（２）インクの作製
インクの作製は、上記シアン分散液を使用する。上記シアン分散液に以下の成分を加えて、十分に混合撹拌した後、ポアサイズ２．５μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧濾過し、顔料濃度２質量％の顔料インクを調製する。このように、本実施形態で用いるシアンインクを作製した。このときのシアンインクの表面張力は２８．５ｍＮ／ｍであった。
・上記シアン分散液                                                      ２０部
・グリセリン                                                            １０部
・ジエチレングリコール                                                  １０部
・２−ピロリドン                                                          ５部
・アセチレングリコールＥＯ付加物（川研ファインケミカル株式会社製）    １．０部
・２−フェノキシエタノール                                            １〜４部
・イオン交換水                                                            残部
【００２２】
（マゼンタインク）
（１）分散液の作製
まず、ベンジルアクリレートとメタクリル酸を原料として、常法により、酸価３００、数平均分子量２５００のＡＢ型ブロックポリマーを作り、水酸化カリウム水溶液で中和し、イオン交換水で希釈して均質な５０％ポリマー水溶液を作製した。
【００２３】
上記ポリマー溶液を１００ｇ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１００ｇ、およびイオン交換水を８００ｇ混合し、機械的に所定時間撹拌した後、遠心分離処理によって、粗大粒子を含む非分散物を除去してマゼンタ分散液とする。得られたマゼンタ分散液は、その顔料濃度が１０質量％であった。
【００２４】
（２）インクの作製
インクの作製は、上記マゼンタ分散液を使用する。上記マゼンタ分散液に以下の成分を加えて、十分に混合撹拌した後、ポアサイズ２．５μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧濾過し、顔料濃度４質量％の顔料インクを調製する。このように、本実施形態で用いるマゼンタインクを作製した。このときの表面張力は２８．３ｍＮ／ｍであった。
・上記マゼンタ分散液                                                  ４０部
・グリセリン                                                          １０部
・ジエチレングリコール                                                １０部
・２−ピロリドン                                                        ５部
・アセチレングリコールＥＯ付加物（川研ファインケミカル株式会社製）  １．０部
・２−フェノキシエタノール                                          １〜４部
・イオン交換水                                                          残部
【００２５】
（イエローインク）
（１）分散液の作製
まず、アニオン系高分子Ｐ−１を、水酸化カリウム水溶液で中和し、イオン交換水で希釈して均質な１０質量％ポリマー水溶液を作製する。
【００２６】
上記ポリマー溶液を３００ｇ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を１００ｇ、およびイオン交換水を６００ｇ混合し、機械的に所定時間攪拌した後、遠心分離処理によって粗大粒子を含む非分散物を除去してイエロー分散液とする。得られたイエロー分散液は、その顔料濃度が１０質量％であった。
【００２７】
（２）インクの作製
以下の成分を混合し、十分に攪拌して溶解・分散後、ポアサイズ１．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）で加圧濾過して、顔料濃度４質量％の顔料インクを調製する。このように、本実施形態で用いるイエローインクを作製した。このときの表面張力は２８．６ｍＮ／ｍであった。
・上記イエロー分散液                                                    ４０部
・グリセリン                                                              ９部
・エチレングリコール                                                    １０部
・２−ピロリドン                                                          ５部
・アセチレングリコールＥＯ付加物（川研ファインケミカル株式会社製）    １．０部
・２−フェノキシエタノール                                            １〜４部
・イオン交換水                                                            残部
【００２８】
（ブラックインク）
（１）分散液の作製
まず、アニオン系高分子Ｐ−１［スチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（重合比（重量比）＝３０／４０／３０）酸価２０２、重量平均分子量６５００］を準備する。これを、水酸化カリウム水溶液で中和し、イオン交換水で希釈して均質な１０質量％ポリマー水溶液を作製する。
【００２９】
上記ポリマー溶液を６００ｇ、カーボンブラックを１００ｇ、およびイオン交換水を３００ｇ混合し、機械的に所定時間撹拌した後、遠心分離処理によって粗大粒子を含む非分散物を除去してブラック分散液とする。得られたブラック分散液は、その顔料濃度が１０質量％であった。
【００３０】
（２）インクの作製
インクの作製は、上記ブラック分散液を使用する。上記ブラック分散液に以下の成分を加えて、十分に混合撹拌した後、ポアサイズ２．５μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）で加圧濾過し、顔料濃度３質量％の顔料インクを調製する。このように、本実施形態で用いるブラックインクを作製した。このときの表面張力は３９．４ｍＮ／ｍであった。
・上記ブラック分散液                                                    ３０部
・グリセリン                                                            １０部
・トリエチレングリコール                                                １０部
・２−ピロリドン                                                          ５部
・アセチレングリコールＥＯ付加物（川研ファインケミカル株式会社製）    ０．１部
・２−フェノキシエタノール                                            １〜４部
・イオン交換水                                                            残部
【００３１】
＜ノズル乾燥時のインク吐出特性＞
図４は、通常のインクと蒸発防止剤を含有したインクのそれぞれのノズル乾燥時のインク吐出特性を示した図である。横軸は前回の吐出からの経過時間（間欠時間）、縦軸はインクの吐出速度をそれぞれ示している。通常のインクの場合、時間の経過と共に吐出速度が下降していき、その後、不吐状態となる。これは、ノズル近傍のインクの乾燥や増粘によって起こるものである。それに対して、蒸発防止剤を含有したインクは、吐出速度が下降した後、再び上昇して安定する。これは、ノズルのインクと大気との間のメニスカス付近に蒸発防止剤が集積し、その後、蒸発が抑制されることで、メニスカス近傍でインク拡散が発生し、増粘が解消されることで吐出速度が回復するためと考えられる。本発明者らの検討では、この吐出状態が回復しその後維持される現象について、時間が３００秒程度経過してもインクが吐出可能であることを確認した。
【００３２】
以上から、蒸発防止剤を含有したインクでは、吐出速度が低下する図４中の時刻ｔ１から時刻ｔ２の間の間欠時間帯にインクを吐出する必要がある場合に、記録素子に与えるエネルギー量を多くするか、記録素子を稼働して吐出する前に予備吐出を行う。時刻ｔ１、ｔ２については、吐出速度が下降し始めたタイミングから、元の吐出速度付近まで回復する間ならば、どのように設定してもよい。ただし、図４中の臨界吐出速度Ｖｃを下回ると、着弾精度等の低下に伴って画質が劣化するおそれがあるため、臨界吐出速度Ｖｃを下回らない範囲で時刻ｔ１、ｔ２を設定することが望ましい。臨海吐出速度Ｖｃは、インクの物性や記録媒体と記録ヘッドとの間の距離等により決定される。本実施形態におけるインクの場合、時刻ｔ１＝３〜１０秒程度、時刻ｔ２＝１０〜２０秒程度、臨海吐出速度Ｖｃ＝８［ｍ／ｓ］程度である。なお時刻ｔ１、ｔ２、臨界吐出速度Ｖｃは、温湿度環境やヘッド温度等によっても変化する。
【００３３】
＜記録ヘッド駆動制御＞
ノズル毎に独立して備わるヒータは、図５のような所定電圧Ｖの駆動パルスにより駆動される。本実施形態の場合、駆動パルスはプレパルスＰＡとメインパルスＰＢを含み、プレパルスＰＡによってヒータ表面近傍のインクが温められ、メインパルスによってインクが発泡させられることにより、吐出口からインクが吐出される。プレパルスの幅Ｐ１、インターバルの幅Ｐ２、およびメインパルスの幅Ｐ３を変調（パルス幅変調）することにより、インクの吐出パワー（吐出力）を変更して、インクの吐出量の制御が可能である。インクは、温度が高くなるほど粘度が低下するため、インクの吐出量が大きくなる傾向にある。記録ヘッド１の温度が上昇するとインクの温度も上昇するため、同じエネルギーを供給してヒータを駆動するとインク吐出量が増加してしまうが、プレパルスＰＡの幅Ｐ１を変調して吐出パワーを減らすことにより、インクの吐出量の増大を抑えることができる。
【００３４】
図６は、駆動パルスを変調するために用いる複数のパルステーブルの説明図である。パルステーブル１からパルステーブル８の順に、より強いインクの吐出パワーがヒータに印加される。図６には、記録ヘッド内のインクの温度が２５℃のときに、それぞれのパルステーブル毎の駆動パルスをヒータに印加することにより吐出されるインクの１滴当たりの量（吐出量）が併記されている。パルステーブル１からパルステーブル８の順に、インクの吐出量が増大することが分かる。パルステーブル１の駆動パルスは、プレパルス幅Ｐ１が“０”であり、メインパルスＰＢのみによってヒータを駆動する。インクを吐出することを前提とした場合、パルステーブル１の駆動パルスよりもインクの吐出パワーを弱くすることはできない。パルステーブル１からパルステーブル５は、インクの温度に応じたインクの吐出量の変化を補償するために、インクの温度に応じてパルス幅Ｐ１を変調するものである。つまり、これらのパルステーブルは、一定のインク吐出量を維持するためのパルス（後述する「通常パルス」）の印加に用いられるテーブルである。一方、パルステーブル６からパルステーブル８は、インクの吐出パワーを強化するためのパルス（後述する「強吐出パルス」）の印加に用いられるテーブルである。
【００３５】
記録ヘッドには個体差があるため、このようなパルステーブルは、記録ヘッドにおけるインクの吐出特性ごとに設定してもよい。またインクを同時に吐出するノズル数が多いときには、ヒータの駆動電圧の電圧降下の影響を受けるおそれがあるため、インクを同時に吐出するノズル数に応じた補正値を含むようにパルステーブルを設定してもよい。また、本実施形態の場合、インクの吐出エネルギー発生素子として電気熱変換素子（ヒータ）を用い、パルステーブルを用いて駆動パルス（ヒートパルス）を変調することにより、インクの吐出量に対応するインクの吐出パワーを調整している。しかし、吐出エネルギー発生素子としてはピエゾ素子などを用いることもでき、その場合には、駆動電圧の電圧値を調整して記録素子に供給するエネルギー量を調整することで、インクの吐出量に対応するインクの吐出パワーを調整することができる。また、前述のようなインクの吐出特性の悪化は、インクの吐出パワーを適切に強化することにより吐出速度を上げることができ、解消することができる。
【００３６】
図７（ａ）、（ｂ）は、ノズルにインクの吐出不良が生じた場合の記録画像の劣化を説明するための図である。図７（ａ）のような記録すべき本来の画像は、間欠時間が所定の領域（前述の時刻ｔ１、ｔ２間）に入ると、記録ヘッド１におけるノズルからのインクの吐出量が減少する、或いは不吐状態となり、図７（ｂ）のように画質が劣化する記録結果となることがある。図７（ｂ）は、点線矢印が記録ヘッドの移動を示しており、１パスの記録画像となっている。本実施形態のインクの吐出特性は、前述の時刻ｔ１＝５秒、時刻ｔ２＝１１秒、時刻ｔ１〜ｔ２間の間欠時間帯に吐出状態が悪化する。また、記録ヘッドの往動・復動に３秒かかる。このとき、図７（ｂ）中の記録領域Ａ１で記録ヘッドの往復動約６秒が経過した後、走査領域ａ１部分で記録時に吐出状態が悪くなり、画質の劣化を招く。しかし、図７（ｂ）中の記録領域Ａ２では、記録ヘッドの往復動や副走査方向に記録媒体を送る経過時間を合わせて、約１１秒以上掛かる。そのため、走査領域ａ２部分を記録する際には、インクの吐出特性が悪化する時刻ｔ１〜ｔ２間の間欠時間帯外となり、画質の劣化が生じない。
【００３７】
図８は、ヒータに供給するエネルギー量を変更してインクの吐出パワーを強化する範囲（後述する「強吐出パワーの適用範囲」）の決定処理を説明するためのフローチャートである。図８の処理は、記録制御部１４が行う。図８の処理は、実際には、ノズル列ＬＣ，ＬＭ，ＬＹ，ＬＫ毎に独立して行う。以下においては、特に必要がない限り１つのノズル列（例えば、ノズル列ＬＫ）に対する処理として説明する。
【００３８】
まず、記録制御部１４が画像データをカラムデータに変換して記憶装置１５に格納する際に、単位領域（本実施形態では、６４ドット×６４ドットの領域）毎のドット数を計測（ドットカウント）する（ステップＳ１）。そのドット数（ドットカウント数）は、前述したように、画像データの単位領域毎に、その画像データに基づいて吐出されるインク滴の数に対応する。図９は、単位領域（６４ドット×６４ドット）に分割した画像データの一例を示す。この単位領域毎にドットカウント数を計測する。画像データの単位領域は、記録ヘッド１の１回の移動によって記録可能な記録範囲をノズル列方向および走査方向のそれぞれにおいて、素子列を複数に区分けした複数の群（記録素子群）のそれぞれによって記録される領域に対応する。そのため、画像データの単位領域は「単位データ領域」ともいう。この単位データ領域毎に、ドットカウント数が計測される。
【００３９】
なお、本実施形態では単位領域は６４ドット×６４ドットの領域としたが、データ容量や処理速度との兼ね合いにはなるが、１ドット×１ドット（１ノズルごと）の領域で実施してもよい。
【００４０】
次に、ステップＳ２において、ステップＳ１で計測した単位領域毎のドットカウント数に基づいて、単位領域を空白領域Ａと画像領域Ｂとに分別する。その分別のために、閾値を用いる。単位領域のドットカウント数が閾値以下の場合は、その単位領域を空白領域Ａとする。一方、単位領域のドットカウント数が閾値よりも大きい場合は、その単位領域を画像領域Ｂとする。本実施形態では、閾値を“０”とし、単位領域内に１ドットでも形成される場合に、その単位領域は画像領域Ｂとなる。この結果、図９中に画像領域Ｂとそれ以外の空白領域Ａとを示す。閾値については、値が大き過ぎた場合には、例えば、縦線の記録領域が画像領域としてみなされなくなる。一方、値が小さ過ぎた場合には、例えば、文章画像の行間の空白が６４ドット以下であるときに、その行間が空白領域としてみなされなくなる。これらを考慮して閾値を設定する。また閾値は、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋのインク色毎に変更できるようになっていてもよいし、記録方法や記録の目的（線画、文章などの記録）に応じて各色それぞれで変更できるようにしてもよい。
【００４１】
次に、全ての単位領域に対して、図８のステップＳ３〜Ｓ２２の処理を行うことにより、後述する予想吐出不良発生領域Ｃを決定する。ステップＳ３においては、予備吐出位置（予備吐出口７の位置）から画像データによる記録開始位置までの距離に相当する値によって、空白領域の連続数Ｎを初期化する。前述したように、画像の記録開始前に、記録媒体４の範囲外の予備吐出口７上において、インクの吐出性能を回復するための予備吐出動作を行う。空白領域Ａに関しては、前回インクを吐出してから連続する空白領域Ａの連続数Ｎを求める。そのために、画像先頭の空白領域に関しては、予備吐出位置から画像データによる記録開始位置までの距離に相当する空白領域の数を加算して、連続数Ｎを求める。本実施形態の場合、予備吐出位置から画像データによる記録開始位置までの距離は、図１１のように、空白領域の５つ分の距離となっている。そのため、ステップＳ３において、空白領域の連続数Ｎが“５”に初期化される。なお記録開始時の動作が復方向の場合は、非基準側の予備吐出位置で予備吐出動作を行う。
【００４２】
単位領域の位置は、図１１のように変数ｘ，ｙによって表す。変数ｘは主走査方向の位置を表し、基準側から０，１，２，…とする。変数ｙは副走査方向の位置を表し、１走査によって記録すべき画像データの最も上部の領域から下部の領域に向かって０，１，２，・・・とする。変数ｙは、ステップＳ４，Ｓ２２，Ｓ２３において、初期化、カウントアップ、および判定処理され、変数ｘは、ステップＳ６（Ｓ１４）、Ｓ１２（Ｓ２０）、Ｓ１３（Ｓ２１）において、初期化、カウントアップ（カウントダウン）、および判定処理される。
【００４３】
変数ｘの初期化に関しては、ステップＳ５で、走査方向が往動（＋Ｘ方向）または復動（−Ｘ方向）によって初期化の値を変える。すなわち、走査方向が往動（＋Ｘ方向）の場合はｘ＝０に初期化（ステップＳ６）し、復動（−Ｘ方向）の場合はｘ＝ｘ＿ｍａｘの値に初期化（ステップＳ１４）する。
【００４４】
次に、副走査方向の位置ｙを固定し、走査方向が往動（＋Ｘ方向）の場合に行うステップＳ６からＳ１３の処理について説明する。
【００４５】
ステップＳ６からＳ１０は、ステップＳ６，Ｓ１２，Ｓ１３によって記録方向に沿う順に管理される主走査方向の位置ｘについて、初期化、カウントアップ、および判定処理を行う。まずステップＳ７において、位置（ｘ，ｙ）の単位領域が画像領域Ｂであるか否かを判定し、それが画像領域Ｂでなく空白領域Ａのときは、ステップＳ７で空白領域の連続数Ｎに“１”を加算する。ステップＳ６において、単位領域が画像領域Ａであると判定されたときは、ステップＳ８において、空白領域の連続数Ｎが所定の閾値範囲内（閾値ＮＡ（第１の所定数）以上、閾値ＮＢ（第２の所定数）以下）であるか否かを判定する。すなわち、画像データから予測されたノズルの間欠時間について、前述の吐出性能が悪化する時刻ｔ１〜ｔ２間の範囲内であるかを判定する。その閾値ＮＡ，ＮＢとしては、図１０の表の値を用いる。
【００４６】
図１０中の閾値ＮＡ，ＮＢは、インクの種類（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）毎、および記録速度毎に設定されている。閾値ＮＡ，ＮＢをインクの種類毎に設定する理由は、図４のようなノズルにおけるインクの吐出性能の劣化がインク種類に応じて異なる傾向を示すからである。また、閾値ＮＡ，ＮＢを記録速度毎に設定する理由は、ノズルにおけるインクの吐出性能の劣化が時間の経過に依存し、ノズルが単位領域を通過するときに要する時間が記録速度によって異なるからである。本実施形態の場合、空白領域の連続数Ｎによって、ノズルにおけるインクの吐出性能の劣化の程度を判定する。また、図１０のような閾値ＮＡ，ＮＢは、インク色、および記録速度の他、パス数、記録方法、記録目的、および記録内容などにも応じて設定するようにしてもよい。
【００４７】
ステップＳ９において、空白領域の連続数Ｎが閾値ＮＡ以上、閾値ＮＢ以下であると判定されると、ステップＳ１０において、その連続した空白領域から記録方向にずれる所定の単位領域数（第３の所定数）ＮＣ分の単位領域を予想吐出不良発生領域Ｃとする。すなわち、空白領域が第１の所定数以上に連続するときに、その連続する空白領域から走査方向における第２の所定数分の単位領域を予想吐出不良発生領域Ｃとする。本実施形態では、単位領域数ＮＣ＝３とする。ただし、単位領域数ＮＣは、インクの物性によって変化するため、ＮＣ＝３では吐出性能が回復しない場合がある。その場合、インク色毎、パス数毎、および記録速度毎にＮＣを詳細に設定してもよい。また、単位領域数ＮＣを求めるための時間を設定してもよい。その場合、記録速度と計測時間から、単位領域数ＮＣを求めることができる。また単位領域数ＮＣは、インク色、パス数、および記録速度の他、記録方法、記録目的、および記録内容などにも応じて設定するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ１０において予想吐出不良発生領域Ｃを設定した後、ステップＳ１１において空白領域の連続数Ｎを“０”にする。ステップＳ９の判定において空白領域の連続数Ｎが閾値範囲ＮＡ以上、閾値ＮＢ以下でなかった場合にも、ステップＳ１０において空白領域の連続数Ｎを“０”にする。
【００４９】
副走査方向の位置ｙを固定し、走査方向が復動（−Ｘ方向）の場合に行うステップＳ１４〜Ｓ２１の処理については、前述の走査方向が往動（＋Ｘ方向）の場合と同様である。ただし、ステップＳ１４においてｘ＝ｘ＿ｍａｘの値に初期化されるため、ステップＳ２０においてはカウントダウンを行う。１主走査方向のカウントが終了した後、ステップＳ２２で副走査方向に位置をずらす。本実施形態では、１パスなので副走査方向にはヘッドのノズル数分、すなわち３２０ドットの送り量になる。つまり、６４×６４ドットの空白領域５つ分が送り量となるので、これをｙＡとしてｙＡ＝５を加算する。すなわち、図１１のように１走査目ではｙが０から４の間をドットカウントしていたのを、２走査目ではｙが５から９の領域をドットカウントすることになる。
【００５０】
また、副走査方向に記録媒体を搬送し、再びヘッドが画像記録領域に到達するまでの経過時間を、空白領域としてカウントする必要がある。この副走査方向の移動による空白領域の補正値をＮＤとする。本実施例では、ＮＤ＝３０とした。
【００５１】
図１１は、図９の画像データに対して、図８のステップＳ３〜Ｓ２３の処理を適用した結果の説明図である。図１１は、パス数が“１”、記録速度が２０ｉｎｃｈ／ｓ、インクがブラックインク（Ｋ）の場合の説明図であり、図１０の表から、空白領域の連続数の判定用閾値ＮＡ，ＮＢはそれぞれ“１０５”と“２３１”である。また、予想吐出不良発生領域の判定用単位領域数ＮＣは“３”とする。また、副走査方向の移動による空白領域の補正値ＮＤは“３０”とした。閾値ＮＡ以上、閾値ＮＢ以下の領域が、予想吐出不良発生領域Ｃと判定され、図１１中の走査領域ａ１において予想吐出不良発生領域Ｃを斜線部分に示している。走査領域ａ２では、空白の連続数Ｎが２７９となり、閾値ＮＡ以上、閾値ＮＢ以下の領域から外れるため、吐出不良は発生しない。
【００５２】
図８のステップＳ２４においては、以上の処理により判定された予想吐出不良発生領域Ｃと、ヒートパルスの制御可能単位とに基づいて、強吐出パワーの適用範囲Ｄを決定する。本実施形態の場合、強吐出パワーの適用範囲は、図１１中に示した領域（ｘ＝１４〜１９）とする。ノズルのヒータを駆動するヒートパルスは、インク色単位の複数のノズルに関して制御でき、１つのインク色に対応する複数のノズルに関しては、副走査方向における３２０ドット分の範囲を単位にしなければ制御できない。ノズルにおけるインクの吐出不良を解消するために、このように決定された強吐出パワーの適用範囲Ｄ内では、例えば、図６のパルステーブル８を用いる。
【００５３】
図１２は、パルステーブルを用いて、ヒートパルスを変調させる場合の遷移の説明図である。記録走査（スキャン）中に、パルステーブルを用いてヒートパルスを変調することにより、記録走査中におけるインクの吐出状態を安定させることができる。本実施形態の場合、記録走査中において４ｍｓ毎に、パルステーブルを用いてヒートパルスを変調する。その際、４ｍｓ毎に、図１２のようにヒートパルスの適用状態を遷移させ、さらに状態によっては、パルステーブルの切り替え方を変える。図１３は、図１１の画像のうち、走査領域ａ１の部分におけるパルステーブルの切り替え方の説明図である。横軸が主走査方向の位置ｘを表し、縦軸にその位置において適用するパルステーブルを示している。本実施形態の場合は、前述した図１１の強吐出パワーの適用範囲Ｄにおいて、パルステーブル８が用いられる。以下、図１２および図１３を用いて、ヒートパルスの切り換えについてさらに詳細を説明する。
【００５４】
図１２において、記録走査を開始したときは、ヒートパルスとして通常パルスを適用する状態（通常パルスの適用状態）Ｃ１となる。この状態Ｃ１においては、記録ヘッド内のインクの温度に拘わらずインクの吐出量が一定になるように、インクの温度に応じてパルステーブルを切り替える。本実施形態の場合は、図１３の状態Ｃ１において、通常時用のパルステーブル１から５（図６）の範囲において、インクの温度に応じてパルステーブルが切り替えられる。
【００５５】
強吐出パワーの適用範囲Ｄ、つまりヒートパルスとして強吐出パルスを適用する強吐出パルスの適用状態Ｃ３において、パルステーブルを切り替えるときにはインクの吐出量の変化を考慮する。例えば、パルステーブル８（第１のエネルギー量）を適用するときに、通常時用のパルステーブル（第２のエネルギー量）から急にパルステーブル８に切り替えると急激なインク吐出量の変化が生じるおそれがある。すなわち、そのような急なヒートパルスの変化が画質の急激な変化としてむらとなって視認されてしまうおそれがある。そのため、通常パルスの適用状態Ｃ１から、ヒートパルスとして強吐出パルスを適用する適用状態Ｃ３（強吐出パワーの適用範囲Ｄに対応）に移行する間に、強吐出パルスの適用準備状態Ｃ２を設けて、パルステーブルを段階的に切り替える。このように所定の記録する領域毎に徐々にパルステーブルを切り替えることにより、急激なインク吐出量の変化を防止することができる。
【００５６】
図１２に示すように、通常パルスの適用状態Ｃ１から、ノズルの記録位置が強吐出パルスの適用準備の開始位置に達したときに、強吐出パルスの適用準備状態Ｃ２に遷移する。強吐出パルスの適用準備の開始位置は、通常パルスの適用状態Ｃ１において適用されるパルステーブルと、強吐出パルスの適用状態Ｃ３において適用されるパルステーブル（本実施形態ではパルステーブル８）との間の段階数に応じて決定される。図１３の強吐出パルスの適用準備状態Ｃ２においては、パルステーブルの番号を１ずつ増加させている。この適用準備状態Ｃ２においては、通常時用のパルステーブル１から５だけでなく、パルステーブル６から８を用いる。
【００５７】
なお、パルステーブルの番号を増加させるシフト量を１として説明を行ったが、シフト量はパス数や記録速度に応じて適宜設定することができる。例えば、記録速度が速い場合には、シフト量を２とすることができる。記録速度が速い場合にシフト量が小さいと、強吐出パルスの適用準備状態Ｃ２で記録する領域が増えてしまうためである。
【００５８】
図１２において、強吐出パルスの適用準備状態Ｃ２から強吐出パルスの適用状態Ｃ３へ遷移するためには、「パルステーブルの番号が最大値まで増加」または「強吐出パワーの適用範囲の直前の位置に到達」することが条件となっている。後者の条件「強吐出パワーの適用範囲の直前の位置に到達」は、記録開始位置と強吐出パワーの適用範囲Ｄとが近接していて、パルステーブルを段階的に切り替えるための段階数が確保できない場合を考慮している。パルステーブルの番号の最大値が“８”であるため、図１３の強吐出パワーの適用範囲Ｄ（ｘ＝１４〜１９）においてはパルステーブル８が適用される。
【００５９】
図１２において、強吐出パワーの適用範囲Ｄを通過した後は、強吐出パルスの適用状態Ｃ３から強吐出パルスの適用後状態Ｃ４に遷移する。パルステーブル８を適用している状態Ｃ３から、通常時用のパルステーブルを適用する通常パルスの通用状態Ｃ１に急に戻した場合には、それが記録画像の画質の急激な変化として現れるおそれがある。それを避けるために、強吐出パルスの適用後状態Ｃ４を設けて、パルステーブルを通常時用のパルステーブルまで段階的に戻す。強吐出パルスの適用後状態Ｃ４において、図１３に示すように、パルステーブルの番号を１ずつ減少させる。パルステーブルの番号を減少させるシフト量は、それを増加させる場合と同様に適宜設定することができる。図１２において、パルステーブルの番号がインクの温度に応じて決定される番号まで減少したときに、強吐出パルスの適用後状態Ｃ４から、通常パルスの適用状態Ｃ１に遷移する。状況によっては、強吐出パルスの適用後状態Ｃ４から強吐出パルスの適用準備状態Ｃ２に遷移する場合もある。例えば、画像データによっては、１スキャン中に強吐出パワーの適用範囲Ｄが複数生じることがある。それらの強吐出パワーの適用範囲Ｄが近接している場合には、強吐出パルスの適用後状態Ｃ４中に、次の強吐出パルスの適用準備の開始位置に到達することがある。この場合に、強吐出パルスの適用後状態Ｃ４から強吐出パルスの適用準備状態Ｃ２に遷移する。
【００６０】
このように、強吐出パルスの適用準備状態Ｃ２と適用後状態Ｃ４を設けることにより、ヒートパルスの急激な変化による画質への影響を抑えつつ、インクの吐出不良の発生が予想される領域Ｃ（図１１）において強吐出パワーをヒータに印加することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、１パス記録時の例を示したが、マルチパス記録の場合も同様に行うことができる。その場合、図９の画像領域Ｂは複数回走査において重複してカウントを行う。
【００６２】
以上のような制御を行うことで、不溶性化合物や難水溶性化合物を含有するインクを用いて、記録素子毎に吐出特性が悪化する間欠時間帯に応じて、インクの吐出力を高めることができる。このような制御を行うことにより、インクの吐出性能の悪化を抑えることができ、不要な予備吐出を行う必要がないため廃インク量を低減することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態と同様の構成についてはその説明を省略する。第１実施形態では、吐出不良の発生が予想される領域に対して、強吐出パルスを適用する例を示した。本実施形態では、吐出不良の発生が予想される領域に対し、記録走査が実行される前に予備吐出を行うことで、吐出不良の改善を行う構成について説明する。
【００６４】
図１４は、予想吐出不良発生領域に対して、予備吐出動作実行の決定処理を説明するためのフローチャートである。図１４の処理は記録制御部１４が行う。図１４のフローチャートにおいて第１実施形態の図８と同様の部分についてはその説明を省略する。
【００６５】
ステップＳ１１４、Ｓ１２４では、走査中に予想吐出不良発生領域Ｃが存在したかどうかを判定する。予想吐出不良発生領域Ｃが存在する場合、ステップＳ１１５、Ｓ１２５において、記録走査開始前に予備吐出を実行する。本実施形態では、予想吐出不良発生領域Ｃを記録予定のノズルのみについて予備吐出を実行し、それ以外のノズルについては予備吐出を実行しない。予備吐出は、走査方向が往動の場合は基準側の予備吐出口において実行し、走査方向が復動の場合は非基準側の予備吐出口において実行する。なお、予想吐出不良発生領域Ｃを記録予定以外のノズルについて、予想吐出不良発生領域Ｃを記録予定のノズルの予備吐出インク量よりも少ないインク量で予備吐出を実行してもよい。その場合、予備吐出を実行した段階で全てのノズルの空白領域の連続数Ｎを０に初期化してから、現走査の空白領域のカウントを再度実行する。
【００６６】
図１５は、図９の画像データに対して、図１４のステップＳ１０３〜Ｓ１２３の処理を適用した結果の説明図である。図１５は、パス数が“１”、記録速度が２０ｉｎｃｈ／ｓ、インクがブラックインク（Ｋ）の場合の説明図であり、図１０の表から、空白領域の連続数の判定用閾値ＮＡ，ＮＢはそれぞれ“１０５”と“２３１”である。また、予想吐出不良発生領域の判定用単位領域数ＮＣは“３”とする。また、副走査方向の移動による空白領域の補正値ＮＤは“３０”とした。閾値ＮＡ以上、閾値ＮＢ以下の領域が、予想吐出不良発生領域Ｃと判定され、図１５中の走査領域ｂ１において領域が斜線部分により示されている。走査領域ｂ１では予想吐出不良発生領域Ｃが存在するため、走査領域ｂ１の記録に先立って、非基準側の予備吐出口において予備吐出を実行する。予備吐出動作の実行範囲は、予想吐出不良発生領域Ｃを記録する予定のノズルのみとする。
【００６７】
予備吐出動作について本実施形態では予備吐出口に対して行われるものとした。しかし、本発明はこれに限定されず、例えばライン型の記録ヘッドを備える記録装置の場合に紙面上に予備吐出を行ってもよい。その際、画像記録領域以外の白紙の領域に対して予備吐出動作を行う。また走査領域ｂ２では、空白の連続数Ｎが２７９となり、閾値ＮＡ以上、閾値ＮＢ以下の領域から外れるため、吐出不良は発生せず、予備吐出動作は行わない。
【００６８】
また、本実施形態では１パス記録時の例を示したが、マルチパス記録の場合も同様に行うことができる。その場合、図９の画像領域Ｂは複数回走査において重複してカウントを行う。
【００６９】
以上のような制御を行うことで、不溶性化合物や難水溶性化合物を含有するインクを用いて、記録素子毎に吐出特性が悪化する間欠時間帯に応じて予備吐出動作を行うことで、インクの吐出性能を回復することができる。このような制御を行うことにより、インクの吐出性能の悪化を抑えることができ、不要な予備吐出を行う必要がないため廃インク量を低減することができる
以上、上記実施形態によれば、不溶性化合物や難水溶性化合物を含有するインクを用い、記録素子の吐出特性が悪化する特定の間欠時間帯（第１の時間と第２の時間との間）においてインクの吐出力を高める。インクの吐出力を高める方法としては、記録素子に与えるエネルギー量を多くする、記録素子を稼働して吐出する前に予備吐出を行うことが挙げられる。また間欠時間が第２の時間を超えた場合は、インクの吐出力を高める必要がない。これにより、従来よりも廃インク量を抑え、かつ吐出性能の悪化を抑えた高品質な画像記録を行うことができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  記録ヘッド
１１  記録装置
１３  プリンタ制御部
１４  記録制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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