(57)【要約】【課題】主たる制動装置が制動機能を失ったとき、これに代替して吊り下げ物の走行を制動する非常制動装置を提供する。【解決手段】フレーム４に支持される制動レバー２４，２５は、動作位置において制動ローラ２９，３０で架空線Ｗを挟持して制動抵抗を生じる。制動ばね２７が制動レバー２４，２５を動作位置に付勢する。フレーム４に移動自在に支持される連結アーム１１が制動ばね２７に連繋する。主制動装置１が制動する間、制動ロープＲが張り、連結アーム１１を引き出し、制動ばね２７を圧縮し、制動レバー２４，２５を非動作位置に置く。主制動装置１の制動が失われると、制動ロープＲが緩み連結アーム１１が元位置復帰し、制動ばね２７が解放され、制動レバー２４，２５が動作位置に動いて主制動装置１の代替制動力を生じる。【選択図】図５
2019165562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線下に吊り車によって移動自在に吊り下げられた吊り下げ物を当該架空線に沿って一方向へ牽引して回収する際に、当該吊り下げ物に所定の制動抵抗を付与するために前記架空線上に装着される主制動装置に付設され、当該主制動装置が制動不能となったときに制動機能を代替する非常制動装置であって、
それぞれ前記架空線を挟持して制動する挟持部を具備し、両挟持部間で前記架空線を挟持して制動抵抗を生じる動作位置と、当該架空線を解放する非動作位置との間を移動可能に、それぞれ前記主制動装置のフレームに支持される第１及び第２の２つの制動レバーと、
前記第１及び第２の制動レバーを動作位置に付勢し、前記２つの挟持部間の架空線挟持力を生じる制動ばねと、
前方の引き出し位置と後方の元位置との間を前後方向に移動自在に前記フレームに支持され、引き出し位置において前記制動ばねを圧縮して前記第１及び第２の２つの制動レバーを非動作位置に置き、元位置において前記制動ばねを解放して前記第１及び第２の２つの制動レバーを動作位置に置くように前記制動ばねに連繋する連結アームと、
前端側が前記吊り下げ物に連結され、後端側において前記連結アームに接続され、前記主制動装置の制動時の張力で前記連結アームを引き出し位置に引き出し、前記主制動装置の非制動時に緩んで前記連結アームの元位置復帰を許容する制動ロープとを具備することを特徴とする非常制動装置。
【請求項２】
前記連結アームは、後端側において前記主制動装置のフレームに水平に前後移動自在に支持される付勢軸に枢支され、前端側に前記ロープの後端が接続され、
前記第１の制動レバーは、後端側において前記付勢軸より後方で前記フレームに支持された枢軸に枢支され、前端部に前記架空線を挟持して制動する前記挟持部としての前記制動ローラを具備すると共に、中間部に前記付勢軸を貫通させる前方上がりに傾斜した長孔を具備し、
前記第２の制動レバーは、後端側において前記枢軸に枢支され、前端部に前記第１の制動レバーの制動ローラとの間で前記架空線を挟持できるようにその下方に対向する制動ローラを具備すると共に、中間部に前記付勢軸を貫通させる前方下がりに傾斜した長孔を具備し、
後端側において前記枢軸に枢支され、前方へ延出して前端部に前記第１の制動レバーの制動ローラとの間で前記架空線を挟持できるようにその下方で対向する下部制動ローラを具備すると共に、中間部に前記付勢軸を貫通させる前方下がりに傾斜した長孔を具備する第２の制動レバーとを具備し、
前記第１の制動レバーの長孔と前記第１の制動レバーの長孔とが交差するように対面し、当該交差部に前記付勢軸が貫通するように配置され、
前記ロープが緊張状態にあって前記制動ばねを圧縮しているとき前記２つの制動ローラが前記架空線を解放し、前記ロープが弛緩すると前記２つの制動ローラ間で前記架空線を弾圧挟持して主制動装置の制動機能を代替することを特徴とする非常制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電線張替工事の際に、隣接鉄塔間に張り渡されたガイドロープや電線の下に吊り下げられている撤去済み電線のような吊り下げ物を一方向へ牽引して回収する際に、当該吊り下げ物が暴走することがないように制動する主たる制動装置に付設される非常用の制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線に互いにローラで連結されて吊り下げられた多数の吊車連を回収する際に、各吊車が電線のたるみに従つて勢いよく走り出し、これにより相互の衝突、脱線現象が生じることを防止するために、吊車連の最後部に連結して電線に装着される制動装置として特許文献１に記載されたものが知られている。この制動装置は、電線を上下に挟むローラをばねにより付勢して、電線を適当な圧力をもつて挟持するようにしたものである。ローラとフレームとの間には、摩擦制動部材が介設され、押えナツトの締め付け量によりローラの回転に対する摩擦制動力を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平３−６０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の制動装置は、何らかの原因で制動機能を失ったときに、吊り下げ物の暴走を止めることができないという課題がある。
したがって、本発明は、主たる制動装置が正常な制動機能を果たしているときは動作せず、何らかの原因で主たる制動装置が制動機能を失ったときに、これに代替して吊り下げ物の走行を制動する非常用の制動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、本発明の非常制動装置１は、ガイドロープや電線のような架空線Ｗ下に移動自在に吊り下げられた吊り下げ物を当該架空線Ｗに沿って一方向へ牽引して回収する際に、当該吊り下げ物に所定の制動抵抗を付与するために架空線Ｗ上に装着される主制動装置１に付設され、当該主制動装置１が制動不能となったときに制動機能を代替する非常制動装置である。非常制動装置２３は、それぞれ制動ローラ２９，３０のような挟持部を有する第１及び第２の２つの制動レバー２４，２５を具備する。２つの挟持部２９，３０は、架空線Ｗに接して、両者間で架空線Ｗを挟持することによって制動抵抗を生じる。２つの制動レバー２４，２５は、主制動装置１のフレーム４に支持され、２つの挟持部２９，３０間で架空線Ｗを挟持する動作位置と、架空線Ｗを解放する非動作位置との間を移動可能である。２つの制動レバー２４，２５は、制動ばね２７により動作位置に付勢され、これにより２つの挟持部２９，３０間の架空線挟持力を生じる。制動ばね２７に連繋する連結アーム１１が、前方の引き出し位置と後方の元位置との間を前後方向に移動自在に主制動装置１のフレーム４に支持される。連結アーム１１は、引き出し位置において制動ばね２７を圧縮して２つの制動レバー２４，２５を非動作位置に置き、元位置において制動ばね２７を解放して２つの制動レバー２４，２５を動作位置に置く。制動ロープＲの前端側が吊り下げ物の末端に連結され、後端側が連結アーム１１に接続される。制動ロープＲは、主制動装置１の制動時に生じる張力で連結アーム１１を引き出し位置に引き出し、それにより、２つの制動レバー２４，２５を非動作位置に置き、主制動装置１の非制動時に生じる緩みで連結アーム１１を元位置復帰させることにより、２つの制動レバー２４，２５を動作位置に置き、それによって主制動装置１の代替制動力を生じさせる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の非常制動装置は、主たる制動装置が正常な制動機能を果たしているときは動作せず、何らかの原因で主たる制動装置が制動機能を失ったときに、これに代替して吊り下げ物の走行を制動することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る非常制動装置を付設した制動装置の正面図である。
【図２】図１の制動装置の左側面図である。
【図３】図１の制動装置の右側面図である。
【図４】図１の制動装置の平面図である。
【図５】図１の制動装置の斜視図である。
【図６】図１の制動装置の断面図である。
【図７】図１の制動装置の使用状態の断面図である。
【図８】図１の制動装置における非常制動装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１ないし図５に示すように、主制動装置１は、例えば隣接鉄塔間に張り渡されたガイドロープや送電線のような架空線Ｗ（図７）下に移動自在に吊り下げられた図示しない吊り下げ物(例えば撤去された送電線)を当該架空線Ｗに沿って一方向へ牽引して回収する際に、当該吊り下げ物に所定の制動抵抗を付与するために、架空線Ｗ上に装着されるものである。
【０００９】
主制動装置１は、主フレーム２と、主フレーム２に軸３ａで支持される４つの固定ローラ３と、主フレーム２に昇降自在に支持される昇降フレーム４と、昇降フレーム４に軸５ａで支持される２つの昇降ローラ５と、主フレーム２に支持される油圧装置６とを具備する。
【００１０】
図７に示すように、固定ローラ３は、架空線Ｗの上に載せられ転動する。昇降ローラ５は、両側に隣接する２つの固定ローラ３間に位置し、油圧装置６の油圧で押し上げられ、架空線Ｗの下面に圧接されて転動する。固定ローラ３と昇降ローラ５とで架空線Ｗを挟み込むことで、ローラ３，５の回転に抵抗を与え、主制動装置１の制動力を生み出す。この制動力は、ローラ３，５による架空線Ｗの挟持圧力、すなわち油圧の大きさに比例する。
【００１１】
主フレーム２は、ローラ３，５の回転軸方向に互いに平行に対向する第１及び第２の支持板部２ａ，２ｂと、第２の支持板部２ｂの上部から第１の支持板部２ａ側へ断面概略逆Ｕ字状に屈曲して形成されたローラ支持部２ｃとを具備する。支持板部２ａ，２ｂの下部間に油圧装置６のシリンダブロック７が固着され、ローラ支持部２ｃに固定ローラ３が軸支される。ローラ支持部２ｃの下縁と支持板部２ａの上縁との間には、架空線Ｗをローラ３，５間へ取り込むための間隙Ｇが設けられる。この隙間Ｇは、支持板部２ａに枢支された開閉板８と、これとローラ支持部２ｃとの間を係脱するファスナ９とにより開閉自在である。
【００１２】
昇降フレーム４は、ローラ支持部２ｃと対向して上方へ開放した断面概略Ｕ字状の溝形の鋼材からなり(図３)、これをローラ５の軸方向へ貫通して両端において支持板部２ａ，２ｂの上下方向の長孔２ｄ(図１)に支承された軸１０により、主フレーム２に対して昇降自在である。
【００１３】
昇降フレーム４は、連結アーム１１を介して図示しない吊り下げ物につながる制動ロープＲの一端に接続される。吊り下げ物は、ウィンチ等により図１において左方(前方)へ牽引される。制動ロープＲの他端は吊り下げ物の後端に接続される。
【００１４】
図６，図７に示すように、昇降フレーム４を昇降させる油圧装置６は、シリンダブロック７と、その内部に形成される上下方向のシリンダ室１２と、これに摺動自在に嵌合されるラム１３とを具備する。ラム１３は、シリンダブロック７から上方へ突出し、昇降フレーム４内において軸１０が貫通するばね受けコマ１４に、圧縮ばね１５を介して連結される。１６は戻しばねであり、ラム１３をシリンダ室１２の下端側に付勢する。シリンダ室１２内の油圧は、油圧計１７により外部に表示される。
【００１５】
油圧装置６に所望量の作動油を圧入するするための作動油圧送機構１８がシリンダブロック７に設けられる。作動油圧送機構１８は、シリンダブロック７内に設けられる横方向の貯留シリンダ室１９と、これに摺動自在に嵌合するプランジャ２０とを具備する。貯留シリンダ室１９は、内方端が油通路１９ａを介してシリンダ室１２に連通し、貫通孔１９ｂを介してシリンダブロック７の側面に開口する。貫通孔１９ｂにはねじ部１９ｃが形成される。
【００１６】
プランジャ２０は、高速送りプランジャ２１と高圧送りプランジャ２２とからなり、シリンダブロック７の外側から進退調整自在である。
【００１７】
高速送りプランジャ２１は、貯留シリンダ室１９に嵌合するプランジャヘッド２１ａと、シリンダブロック７の貫通孔１９ｂを貫通して外方へ延出するプランジャロッド２１ｂとを具備する。プランジャロッド２１ｂは、貫通孔１９ｂのねじ部１９ｃに螺合するねじ部２１ｃと、当該プランジャロッド２１を回転操作するノブ２１ｄとを具備する。
【００１８】
高速送りプランジャ２１は、それの中心軸線に沿って連続して貫通する小径シリンダ孔２１ｅと、これより直径の大きい大径孔２１ｆとを具備する。小径シリンダ孔２１ｅは、一端がプランジャヘッド２１ａの先端に開口する。大径孔２１ｆは、一端が段部を介して小径シリンダ孔２１ｅに連続し、他端がシリンダブロック７の側面に開口する。大径孔２１ｆには、ねじ部２１ｇが形成される。
【００１９】
高圧送りプランジャ２２は、小径シリンダ孔２１ｅに摺動自在に嵌合する小プランジャヘッド２２ａと、大径孔２１ｆを貫通して外方へ延出するプランジャロッド２２ｂとを具備する。プランジャロッド２２ｂは、大径孔２１ｆの雌ねじ部２１ｇに螺合するねじ部２２ｃと、当該プランジャロッド２２ｂを回転操作するノブ２２ｄとを具備する。
【００２０】
主制動装置１の使用に当たっては、開閉板８を開いて、ローラ３，４間に架空線Ｗをと取り込んで、架空線Ｗ上に主制動装置１を装着する。次いで、開閉板８を閉じ、プランジャ２０により、油圧による制動力を調整する。油圧の調整は、油圧計１７を見ながら、適宜、高速送りプランジャ２１、高圧送りプランジャ２２のノブ２１ｄ、２２ｄを回転させることにより行う。これにより貯留シリンダ室１９内の作動油が油通路１９ａを通してシリンダ室１２内に送られラム１３が戻しばね１６を圧縮しつつ上昇する。ラム１３は、ばね１５を介して昇降フレーム４を押し上げ、ローラ３，５間に所定の圧力で架空線Ｗを挟持する。これにより、所定の制動力を得る。
【００２１】
昇降フレーム４の進行方向側（前方）の端部には、連結アーム１１を含む非常制動装置２３が設けられる。非常制動装置２３は、油圧装置６が何らかの原因で機能を失うなどして、主制動装置１が制動機能を果たさなくなり、その結果、主制動装置１が吊り下げ物側に接近し、制動ロープＲにたわみが生じたときに、これを感知して自動的に制動をかけるものである。
【００２２】
図７，図８に示すように、非常制動装置２３は、いずれも昇降フレーム４に基端側が枢支される連結アーム１１と、第１及び第２の２つの制動レバー２４，２５とを具備する。
【００２３】
連結アーム１１は、基端側において可動軸２６で昇降フレーム４に枢支される。可動軸２６は、両端において、昇降フレーム４に形成された前後方向の長孔４ａに前後方向相対移動自在に支持され、制動ばね２７で後方へ付勢される。したがって、図８（Ｂ）に示すように、吊り下げ物につながる制動ロープＲが緊張状態にあるとき、連結アーム１１は、制動ばね２７を圧縮して可動軸２６と共に前方位置にある。図８（Ａ）に示すように、制動ロープＲが緩むと、連結アーム１１は、制動ばね２７で後方へ押し戻される。
【００２４】
制動レバー２４，２５は、基端側において共通の軸５ａ（一方の昇降ローラ５の回転軸）で昇降フレーム４に枢支される。レバー２４は前端部に制動ローラ２９を具備し、中間部に前方上がりの長孔２４ａを具備する。レバー２５は前端部に制動ローラ３０を具備し、中間部に前方下がりの長孔２５ａを具備する。両制動レバー２４，２５は、互いの長孔２４ａ、２５ａを交差するように対向させた状態で可動軸２６に枢支される。
【００２５】
したがって、吊り下げ物を吊った吊り車がウインチに引かれ、架空線Ｗに沿って走行するとき、制動ロープＲでこれにつながる制動装置１が油圧で制動をかけているから、図８（Ｂ）に示すように、制動ロープＲが緊張し、連結アーム１１が、可動軸２６と共に、制動ばね２７を圧縮して前方へ引かれている。この状態では、レバー２４が反時計方向へ、レバー２５が時計方向へそれぞれ回転し、制動ローラ２９，３０間が開いて架空線Ｗを解放しているから、制動ローラ２９，３０による制動はかからない。
【００２６】
ところが、例えば架空線Ｗの下り勾配箇所において油圧による制動が機能せず、制動装置１が自重により高速で走行を始めると、吊り下げ物に接近して、図８（Ａ）に示すように、制動ロープＲが緩み、連結アーム１１が、可動軸２６と共に、制動ばね２７で後方へ押し戻される。これにより、レバー２４が時計方向へ、レバー２５が反時計方向へそれぞれ回転し、制動ローラ２９，３０で架空線Ｗを挟持して主制動装置１を非常制動する。
【００２７】
架空線Ｗを挟持して制動する挟持部材として、制動ローラ２９，３０に代えて、架空線Ｗに圧接されて制動抵抗を生じる他の摩擦制動部材を用いることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１      主制動装置
２      主フレーム
２ａ    第１の支持板部
２ｂ    第２の支持板部
２ｃ    ローラ支持部
２ｄ    長孔
３      固定ローラ
４      昇降フレーム
５      昇降ローラ
６      油圧装置
７      シリンダブロック
８      開閉板
９      ファスナ
１０    軸
１１    連結アーム
１２    シリンダ室
１３    ラム
１４    ばね受けコマ
１５    圧縮ばね
１６    戻しばね
１７    油圧計
１８    作動油圧送機構
１９    貯留シリンダ室
１９ａ  油通路
１９ｂ  貫通孔
１９ｃ  ねじ部
２０    プランジャ
２１    高速送りプランジャ
２１ａ  プランジャヘッド
２１ｂ  プランジャロッド
２１ｃ  ねじ部
２１ｄ  ノブ
２１ｅ  小径シリンダ孔
２１ｆ  大径貫通孔
２１ｇ  ねじ部
２２    高圧送りプランジャ
２３    非常制動装置
２４    第１の制動レバー
２４ａ  長孔
２５    第２の制動レバー
２５ａ  長孔
２６    軸
２７    制動ばね
２８    軸
２９    制動ローラ
３０    制動ローラ
Ｇ      間隙
Ｒ      制動ロープ
Ｗ      架空線
【図１】
2019165562.tif 000003
【図２】
2019165562.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019165562.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019165562.tif 000009
【図８】
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