(57)【要約】【課題】小ニップ領域での安定したニップ制御ができ、封筒を含む様々なメディアに対して良好な定着品質を提供する。【解決手段】定着部材と、定着部材と接離自在に圧接可能な加圧部材と、定着部材と加圧部材とにより定着ニップを形成する加圧機構を有し、記録体上の未定着トナーを定着させる定着装置において、加圧機構は、加圧部材を保持する第１の加圧レバーと、加圧カムに同期して動作し、第１の付勢部材を介して第１の加圧レバーに圧接力を付与する第２の加圧レバーとを有し、第１の付勢部材の荷重を調整することにより、加圧位置における加圧部材による定着部材への加圧力を調整可能な第１の調整手段と、加圧位置における第１の加圧レバーにおける加圧部材の保持位置を調整可能な第２の調整手段であって、第２の加圧レバーに締結された調整ネジと、調整ネジと第１の加圧レバーとの調整状態を保持可能な保持手段とを有する前記第２の調整手段と、を備える。【選択図】図２
2019020520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、前記定着部材と接離自在に圧接可能な加圧部材と、前記定着部材と前記加圧部材とにより定着ニップを形成する加圧機構を有し、記録体上の未定着トナーを定着させる定着装置において、
前記加圧機構は、前記加圧部材を保持する第１の加圧レバーと、加圧カムに同期して動作し、第１の付勢部材を介して前記第１の加圧レバーに圧接力を付与する第２の加圧レバーとを有し、
前記第１の付勢部材の荷重を調整することにより、加圧位置における前記加圧部材による前記定着部材への加圧力を調整可能な第１の調整手段と、
前記加圧位置における前記第１の加圧レバーにおける前記加圧部材の保持位置を調整可能な第２の調整手段であって、第２の加圧レバーに締結された調整ネジと、前記調整ネジと前記第１の加圧レバーとの調整状態を保持可能な保持手段とを有する前記第２の調整手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記第１の調整手段は、第１の定着ニップ幅が得られるように前記定着部材への加圧力を調整し、
前記第２の調整手段は、前記第１の定着ニップ幅よりも狭い第２の定着ニップ幅が得られる加圧位置において前記第２の定着ニップ幅の前後偏差を調整する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、
前記第２の調整手段は、前記保持手段として、前記第１の加圧レバーと前記調整ネジの頭部との間に第２の付勢部材を有し、前記第２の付勢部材の付勢力により前記調整状態を保持する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の定着装置において、
前記第２の調整手段は、前記保持手段として、前記第１の加圧レバーから突出した前記調整ネジの先端側に、前記第１の加圧レバーと前記調整ネジとを固定する固定ナットを備え、前記調整ネジと前記第１の加圧レバーとを固定することにより前記調整状態を保持する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記加圧機構は、前記第１の付勢部材が、脱圧状態において所定のスプリング荷重Ｆ０を作用させており、前記第１の定着ニップ幅が得られる加圧位置において前記第１の付勢部材が圧縮されることでＦ１荷重を作用させる条件としたとき、前記第２の定着ニップ幅が得られる加圧位置においては、前記第１の付勢部材による前記Ｆ１荷重が作用せず、前記Ｆ１荷重による前記第１の付勢部材の圧縮量Ｈに対し、前記第２の調整手段による調整量は前記圧縮量Ｈ以下とする、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記加圧部材の厚さは前記定着部材の厚さよりも厚く、
前記加圧機構は、加圧動作により、前記記録体が前記定着ニップ出口位置で前記加圧部材側に向く形状となる前記定着ニップを形成する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記加圧機構は、前記記録体として搬送される封筒を通紙する場合は前記第２の定着ニップ幅が得られる加圧位置で前記封筒を搬送し、前記第１の定着ニップ幅が得られる加圧位置で搬送するときに比べて低速で前記封筒を搬送する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記加圧機構は、前記第１の加圧レバーおよび前記第２の加圧レバーが支点を中心に回転しながら圧接する機構を有し、前記支点から前記第１の加圧レバーが前記加圧部材を保持する保持部までの距離Ｌｐに対して、前記支点から前記第１の付勢部材の作用点までの距離Ｌｓが、Ｌｐ＜Ｌｓの関係にある、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着トナーを坦持した記録媒体を搬送し、該記録媒体にトナー画像を定着させる定着装置、及び該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、定着装置を備えた定着部では定着部材に対向する加圧部材を加圧レバーと加圧カムによる押圧機構により押し上げることによって、定着部材と加圧部材とを圧接させる技術がある。この技術では、様々なメディアに対して良好な定着性を得るために、紙種に応じて加圧部材の押し上げ量を制御することができる。例えば、特許文献１では、紙種に応じて加圧力を変更する定着装置が開示されている。
【０００３】
一般的に広く用いられる、所謂、普通紙を通紙する際には特に生産性が求められ、かつ薄いメディアに対しても十分に用紙を分離させる観点で、定着ニップを比較的大きく設定し且つ定着ローラのゴム厚を加圧ローラに比べて厚肉し、定着ニップ排出後の紙が加圧側に向くようにする構成（下向きニップ状態）が好適である。これに対し、いわゆる封筒メディアにおいては、上記の下向き定着ニップ状態では封筒の表側と裏側で線速差がついてしまうことで、封筒にシワが発生することがあった。封筒に対応するためには、普通紙等を通紙する通常ニップより定着ニップを小さくして、ニップ形状がよりフラットになるニップ形態が好適であるが、小ニップ側に設定しすぎると、封筒に対するトナーの定着性を損なう事がある。
【０００４】
したがって、小ニップの狙い範囲は上記通常ニップ時に比べてより高い精度で定着ニップを設定する必要がある。しかし、小ニップ領域では加圧レバーの部品精度ばらつき等によるニップ前後偏差の影響が顕著となる。したがって、小ニップ状態で、前後にわたって均一なニップを形成することが困難であり、これにより封筒通紙時に定着不良が発生することがあったり、封筒シワを発生させてしまう問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、特許文献１に記載のような従来技術では、紙種に応じて加圧力を変更することはできるが、小ニップ状態での加圧機構の部品精度ばらつきによるニップばらつきを補正することができないため、小ニップ領域での安定したニップ制御ができず、封筒メディアに対して良好な定着品質を提供することができなかった。
本発明は、小ニップ領域での安定したニップ制御ができ、封筒を含む様々なメディアに対して良好な定着品質を提供することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る定着装置は、定着部材と、前記定着部材と接離自在に圧接可能な加圧部材と、前記定着部材と前記加圧部材とにより定着ニップを形成する加圧機構を有し、記録体上の未定着トナーを定着させる定着装置において、前記加圧機構は、前記加圧部材を保持する第１の加圧レバーと、加圧カムに同期して動作し、第１の付勢部材を介して前記第１の加圧レバーに圧接力を付与する第２の加圧レバーとを有し、前記第１の付勢部材の荷重を調整することにより、加圧位置における前記加圧部材による前記定着部材への加圧力を調整可能な第１の調整手段と、前記加圧位置における前記第１の加圧レバーにおける前記加圧部材の保持位置を調整可能な第２の調整手段であって、第２の加圧レバーに締結された調整ネジと、前記調整ネジと前記第１の加圧レバーとの調整状態を保持可能な保持手段とを有する前記第２の調整手段と、を備えることを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小ニップ領域での安定したニップ制御ができ、封筒を含む様々なメディアに対して良好な定着品質を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】定着装置の主要部である加圧機構の例を示す図である。
【図３】図２における加圧ローラのＸ方向の上面図である。
【図４】固定ナットを使用して調整ネジによる調整状態を保持する例を示している。
【図５】通常ニップおよび狭ニップの例を示す図である。
【図６（ａ）】脱圧状態における加圧機構を示す図である。
【図６（ｂ）】狭ニップ状態における加圧機構を示す図である。
【図６（ｃ）】通常ニップ状態における加圧機構を示す図である。
【図６（ｄ）】通常ニップ状態で、加圧レバー間の距離が変化しない場合の加圧機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照し、本実施形態に係る定着装置、および画像形成装置の構成及び制御について説明する。
図１は、画像形成装置の一例を示す概略構成図である。同図において、画像形成装置は、タンデム型中間転写式の画像形成装置本体１００、該画像形成装置本体１００を載せる給紙テーブル２００を有している。また、画像形成装置本体１００の内部には複数の画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが並設されたタンデム型中間転写式の画像形成部（以下、タンデム型画像形成部と言う）２０が設けられており、上記の符号に付けた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色をそれぞれ示している。画像形成装置本体１００には、中央付近に、無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトと言う）１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４、１５、１５’、１６等に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。この図示例では、支持ローラ１６の左に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００１０】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ（以下、１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのように略記する）を横に並べて配置してタンデム型画像形成部２０を構成する。このタンデム型画像形成部２０の各画像形成手段１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを有している。
【００１１】
そして、このタンデム型画像形成部２０の上には、図１に示すように２つの露光装置２１が設けられている。各露光装置２１はそれぞれ２つの画像形成手段（１８Ｙと１８Ｍ、１８Ｃと１８Ｋ）に対応しており、例えば２つの光源装置（半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等）とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置であり、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像情報に応じて各感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。 
【００１２】
また、各画像形成手段１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの周囲には、上記の露光に先立って各感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置３Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、上記の露光装置２１によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、感光体ドラム上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置７Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが設けられている。さらに、各感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋから中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対向するように一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが設けられている。中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、図示しない駆動伝達機構（ギヤ、プーリ、ベルト等）を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、図示しない移動機構により、駆動ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５’を移動させて、イエロー、シアン、マゼンタの感光体ドラム４０Ｙ、Ｍ、Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。
【００１３】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部２０と反対の側には、二次転写装置２２を備えている。この二次転写装置２２は、図示の例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで中間転写ベルト１０上の画像を転写媒体としてのシート状の転写紙Ｓに転写する。
【００１４】
また、二次転写装置２２の横には、転写紙Ｓ上の転写画像を定着する定着装置２５を設けている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。定着ベルト２６は２つの支持ローラ（１つは定着ローラ２５１）に掛け回されており、少なくとも一方のローラには図示しない加熱手段（ヒータ、ランプ、あるいは電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。二次転写装置２２で画像が転写された転写紙Ｓは、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により上記定着装置２５へと搬送される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。なお、図示の例では、このような二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム型画像形成部２０と平行に、転写紙Ｓの両面に画像を記録すべく転写紙Ｓを反転して搬送するシート反転装置２８を備えている。
【００１５】
次に、本実施例における定着装置２５について説明する。図２は、本実施例における定着装置２５の主要部である加圧機構の例を示す図である。また、図３は、図２における加圧ローラ２７のＸ方向の上面図である。図３に示すように、加圧ローラ２７は、その両端部であるジャーナル部を、ベアリング３０を介して加圧レバー２９Ａ（第１の加圧レバー）に保持され、加圧カムＣを回転させることにより、加圧レバー２９Ａに保持された加圧ローラ２７が定着ローラ２５１に向かって圧接されるよう構成されている。
【００１６】
また、加圧レバー２９Ａと同じ回転中心である回転支点Ｓを有する加圧レバー２９Ｂ（第２の加圧レバー）と、加圧レバー２９Ａとの間には、圧縮スプリング２９３（第１の付勢部材）が設置されている。圧縮スプリング２９３による加圧レバーの離間方向への弾性力が作用することにより、加圧レバー２９Ａが定着ローラ２５１方向に加圧される。加圧ローラ２７が定着ローラ２５１側と圧接した際に、加圧レバー２９Ｂにより圧縮スプリング２９３を圧縮させながら加圧できるよう配置する。このような加圧レバー構成によって、圧縮スプリング２９３の加圧力を定着ローラ２５１側に作用させることができる。
【００１７】
また、図２（ａ）に示すように、加圧レバー２９Ａに位置Ｔ１でネジ締結された調整ネジ２９１（第１の調整ネジ）を、受台Ｒを介して圧縮スプリング２９３に突き当てることにより、調整ネジ２９１によってニップ荷重を調整することができる。例えば、加圧ローラ２７による定着ローラ２５１への加圧位置を押し上げていき、所定のカム角度（例えば図２（ｂ）に示すカムＣの位置）まで加圧ローラ２７を押し上げた際に所定のニップ幅となるように、調整ネジ２９１を回してニップＮの幅を調整することができる。本実施例では、定着ニップＮの長手中央部の幅が２３ｍｍとなるよう設定した。また、定着ニップ幅の前後に圧偏差がある場合は、適宜、加圧ローラ２７の幅方向の両端に設けられた調整ネジ２９１のいずれか一方またはその両方を調整することにより、定着ニップ幅の前後の圧偏差を修正することができる。このとき、定着ニップＮの加圧位置を制御した場合には、圧縮スプリング２９３の高さは脱圧時の高さＨ０から圧接時の高さＨｐに変化する。Ｈの条件については後述する。
【００１８】
以上、第１の調整手段として、加圧レバー２９Ａ、調整ネジ２９１、圧縮スプリング２９３、加圧レバー２９Ｂを含む機構について説明したが、次に第２の調整手段を含む機構について説明する。第２の調整手段では、調整ネジ２９２（第２の調整ネジ）と付勢スプリング２９４（第２の付勢部材）とを有し、調整ネジ２９２により加圧レバー２９Ｂをネジ締結し、調整ネジ２９２と加圧レバー２９Ａとの間における調整状態を保持可能とすることで、加圧ローラ２７を保持する保持部の位置が調整できるように構成する。図２（ａ）に示すように、加圧レバー同士の離間時において、加圧レバー２９Ｂは加圧カムＣと接する位置にある。したがって、加圧レバー２９Ｂの位置は加圧カムＣの回転角で決定される。このため、加圧レバー２９Ａの位置は、加圧レバー２９Ｂと加圧レバー２９Ａとを加圧レバー２９Ｂに位置Ｔ２でネジ締結する調整ネジ２９２の締め込み量により変化させることができる。つまり、調整ネジ２９２を緩めると、上記圧縮スプリング２９３による加圧方向の弾性力により加圧レバー２９Ａが加圧方向に変位する。これとは逆に、調整ネジ２９２を締めこむと、上記圧縮スプリング２９３による加圧方向の弾性力に抗して加圧レバー２９Ａが脱圧方向に変位する。この調整ネジ２９２によってもニップ幅を調整することができる。
【００１９】
ここで、前記した２３ｍｍニップ（第１の定着ニップ、ニップ１とする）に対して、より小さなニップ条件とした場合について説明する。例えば、加圧位置によってニップ幅が５ｍｍ(第２の定着ニップ、ニップ２とする)となる位置にカム回転角を制御した場合を考える。ニップ１の加圧位置では定着ローラ２５１からの反発力により圧縮スプリング２９３がＨ［ｍｍ］変化した。ニップ２においては、定着ローラ２５１からの反発力が比較的小さく、脱圧時のスプリング圧縮条件のＨ０における圧縮スプリング２９３の荷重をＦ０とした場合、ニップ２でのローラからの反発力Ｆrが前記Ｆ０に対応する圧接力よりも小さい場合、圧縮スプリング２９３は変位しない。つまり、ニップ２の条件では、圧縮スプリング２９３のスプリング荷重は作用せず、定着ローラ２５１への作用力は、完全に加圧ローラ２７の位置で決定されることになる。このような条件において、調整ネジ２９２を調整することでニップ２のニップ量を調整することができる。このとき、第２の調整手段である調整ネジ２９２の調整量を前述のＨ以下とすれば、ニップ１の調整状態に影響を及ぼすことなくニップ２の調整を行うことができる。
【００２０】
第２の調整手段の調整ネジ２９２は、加圧レバー２９Ｂに対して締結されているので、調整した状態を保持するための保持手段として、調整ネジ２９２を保持させる付勢スプリング２９４か、または固定ナット２９５を使用する必要がある。図２では、調整ネジ２９２による調整状態を保持させるための部材として、付勢スプリング２９４を用いた例を示している。図２に示すように、付勢スプリング２９４は、調整ネジ２９２のネジ頭部と加圧レバー２９Ａとの間に設けられ、調整ネジ２９２による締め込み状態または緩め状態を保持している。
【００２１】
図４は、固定ナット２９５を使用して調整ネジ２９２による調整状態を保持する例を示している。図４に示すように、固定ナット２９５は、加圧レバー２９Ｂを貫通してカムＣ側に突出した調整ネジ２９２のネジ先端側に設けられた固定ナット２９５により、調整ネジ２９２による締め込み状態または緩め状態を保持している。このように、調整ネジ２９２により調整した状態から調整ネジ２９２が緩まないように、調整ネジ２９２を固定または付勢することで、ニップ１、ニップ２を交互に使用した場合や、経年の使用状態においても調整されたニップ条件を維持することができる。
【００２２】
以上のような構成を備えた定着装置２５において、例えば、薄紙を通紙する場合は、ニップ１となる加圧位置を選択し印刷を行う。このとき図２（ｂ）に示すように、定着ローラ２５１のゴム厚を加圧ローラ２７のゴム厚よりも厚く設定する。このような設定により、ニップの向きは加圧ローラ２７側に向き、定着画像面側の溶融トナーと定着部材とが離形しやすくなり、薄紙先端部に画像が印字されている場合においても良好に用紙を分離することができる。本実施例においては、定着ローラ２５１の肉厚を１５ｍｍとし、加圧ローラ２７のゴム肉厚を３ｍｍとした。またゴムを含むローラ外径は各々φ６５程度とした。
【００２３】
次に、封筒を印刷する場合について説明する。封筒をニップ１の設定で印刷した場合、前記したようにニップが下向きとなっている。このため、この曲率の影響により封筒の定着側の線速と封筒の加圧側の線速とに線速差が生じることにより、封筒にシワが発生してしまう。このような問題点を解消するために、図５（右）に示すような狭ニップ条件で封筒通紙を行うことでシワが発生することを回避することができる。ただし、狭ニップ状態においては、定着ニップの前後偏差が部品精度のばらつきに対して感度が高くなり、例えばニップ１においては第１の調整手段で前後ニップ偏差が０．１ｍｍ以下となるよう調整していたとしても、ニップ２（狭ニップ）条件では、前後ニップ偏差が１ｍｍほど発生してしまう場合がある。このようなニップ状態においては、封筒通紙に対して前側は狙いのニップになっていても反対側の後側が狙いのニップにならない場合があるため、ニップ２のニップ偏差を個別に調整する必要がある。
【００２４】
このような課題に対して、前述した第１の調整手段、第２の調整手段を有した加圧機構を備え、当該加圧機構を制御することで、ニップ１の調整状態を維持したまま封筒ニップを良好な状態に調整することができ、封筒を安定して搬送することができる。ニップを小さくしたことで十分な熱量が封筒に供給されない場合があるため、ニップ２の状態を保持する場合には、ニップ１の状態を保持する場合における通紙速度よりも低速で定着を行うことが望ましい。加圧レバー２９Ａの加圧力としては、加圧時の圧縮スプリング２９３の荷重が７００Ｎ程度となるスプリングを使用した。この荷重は、回転支点Ｓからスプリング荷重の作用点Ｌｓまでの距離が長くなるほど、加圧ローラ２７の保持部までの距離Ｌｐとのレバー比により、小さな荷重で成立する。図４に示すように、Ｌｐ＜Ｌｓの関係とすることで、加圧レバー２９Ａに作用する応力を低減することができ、加圧レバー２９Ａの補強などが不要でより簡素な構成とすることができ、より安価に実施することができる。また、本実施の形態では加圧ローラ２７と定着ローラ２５１のローラ対とにより構成される加圧機構を例に説明したが、定着ローラ２５１が、所謂、加熱ローラとの２軸以上で定着ベルト２６に張架されたような定着ベルト方式においても同様に適用することができる。
【００２５】
図６（ａ）〜（ｄ）は、上記加圧機構による制御動作を模式的に表した図である。図６（ａ）は、脱圧状態における加圧機構を示す図である。図６（ｂ）は、狭ニップ状態における加圧機構を示す図である。図６（ｃ）は、通常ニップ状態における加圧機構を示す図である。図６（ｄ）は、通常ニップ状態で、加圧レバー２９Ａと加圧レバー２９Ｂの距離Ｌ０が変化しない場合の加圧機構を示す図である。図６（ａ）〜（ｄ）では、あらかじめ、加圧ローラ２７の幅方向に設けられたそれぞれの調整ネジ２９２の位置を調整しておくことで、カムの公差にかかわらず、狭ニップ形成時でも加圧ローラ２７の左右で最適なニップ幅を得ることができる。
【００２６】
例えば、図６（ａ）に示すように、（１）脱圧状態においては、第１の調整手段を構成する圧縮スプリング２９３は、加圧レバー２９Ａと加圧レバー２９Ｂとを離間させる方向に力が加わった状態を保持する一方、加圧レバー２９Ｂに締結されている第２の調整手段である調整ネジ２９２を調整することで、加圧レバー２９Ａと加圧レバー２９Ｂとが最も近づく距離（離間量ｄ）を設定することができる。
【００２７】
また、図６（ｂ）に示すように、（２）狭ニップ状態では、加圧レバー２９Ａと加圧レバー２９Ｂとがともに動作する状態となる。この状態では、定着ローラ２５１側からの反力がレバー荷重よりも小さいため、加圧レバー１２９Ａと加圧レバー２９Ｂとは、図６（ａ）に示した脱圧状態の離間量ｄを維持して定着ローラ２５１と接触する。具体的には、加圧を行う際、カムＣが回転することで、加圧レバー２９Ａと加圧レバー２９Ｂがともに定着ローラ２５１に近づいた状態となる。第１の調整手段を構成する圧縮スプリング２９３の伸び方向の弾性力の方が、カムＣが加圧レバー２９Ｂを押し上げる力より強いため、加圧レバー２９Ａと加圧レバー２９Ｂとの間の距離Ｌ０が一定のまま、すなわち、加圧レバー２９Ａと加圧レバー２９Ｂとが一体となって回転支点Ｓを中心に移動し、狭ニップまで至ることとなる。そして、加圧ローラ２７が定着ローラ２５１に接触すると、接触当初は定着ローラ２５１の弾性層がつぶれた状態となる。このとき、まだ加圧レバー２９Ａと加圧レバー２９Ｂの距離Ｌ０は一定のまま保持された状態で、定着ローラ２５１の弾性層がつぶれた状態となる。定着ローラ２５１の弾性層がつぶれきれなくなった状態となってもさらに加圧されるため、加圧レバー２９Ａの動きが停止した状態となる。
【００２８】
また、図６（ｃ）に示すように、（３）通常ニップ状態では、加圧レバー２９Ｂのみが動作した状態となり、加圧レバー２９Ｂは、第１の調整手段の圧縮スプリング２９３をつぶしながら、加圧レバー２９Ａに近づき、加圧レバー２９Ａと加圧レバー２９Ｂの距離が距離Ｌｐとなる。すなわち、定着ローラ２５１側からの反力がレバー荷重を上回り、加圧レバー２９Ａは所定の位置以上に変位しない一方、加圧レバー２９ＢはカムＣに押し上げられ、加圧ローラ２７の定着ローラ２５１への食い込みが食い込み量Ａ”となる加圧レバー２９Ａと加圧レバー２９Ｂとの間の距離Ｌｐで、スプリング荷重と定着ローラ２５１側の反力とがつりあった状態となる。加圧レバー２９Ｂと第２の調整手段の調整ネジ２９２は締結されているため、加圧レバー２９Ｂと加圧レバー２９Ａが近づくほど、上記調整ネジ２９２は加圧レバー２９Ａから貫通した状態となる。したがって、上記（１）に記載の通り、第２の調整手段である調整ネジ２９２のレバー２９Ａからの貫通量をあらかじめ調整しておくことにより、すなわち、調整ネジ２９２のレバー２９Ｂへのネジ締結量を調整しておくことにより、カムの公差に関わらず、左右同時にカムを動かした場合であっても、左右のニップ量のばらつきを抑えることができる。このような構成により、小ニップ状態と通常ニップ状態の両方の状態においても前後にわたって均一な定着ニップが得られる加圧レバー調整機構により、封筒を含む様々なメディアに対して良好な定格品質を提供することができる。なお、図６（ｄ）に示すように、仮に定着ローラ２５１がない場合には、通常ニップ状態で、加圧レバー２９Ａと加圧レバー２９Ｂの距離Ｌ０が変化せず、図中Ｐの位置まで加圧レバー２９Ａの位置が変位した状態となる。
【００２９】
このように、本実施例では、定着ローラ２５１と、定着ローラ２５１と接離自在に圧接可能な加圧ローラ２７と、定着ローラ２５１と加圧ローラ２７とにより定着ニップＮを形成する加圧機構を有し、記録体上の未定着トナーを定着させる定着装置２５において、加圧機構は、加圧ローラ２７を保持する加圧レバー２９Ａと、加圧カムＣに同期して動作し、圧縮スプリング２９３を介して加圧レバー２９Ａに圧接力を付与する加圧レバー２９Ｂとを有し、圧縮スプリング２９３の荷重を調整することにより、加圧位置における加圧ローラ２７による定着ローラ２５１への加圧力を調整可能な第１の調整手段と、加圧位置における加圧レバー２９Ａにおける加圧ローラ２７の保持位置を調整可能な第２の調整手段であって、加圧レバー２９Ｂに締結された調整ネジ２９２と、調整ネジ２９２と加圧レバー２９Ａとの調整状態を保持可能な保持手段とを有する第２の調整手段と、を備えることにより、第１の調整手段１による荷重調整及び第２の調整手段の加圧位置でニップ幅を調整することができる。
【００３０】
また、第１の調整手段は、第１の定着ニップ幅（ニップ１）が得られるように定着ローラ２５１への加圧力を調整し、第２の調整手段は、第１の定着ニップ幅よりも狭い第２の定着ニップ幅（ニップ２）が得られる加圧位置において第２の定着ニップ幅の前後偏差を調整することにより、異なるニップ状態で、ニップ幅、及びニップ幅の前後偏差を調整することができる。
【００３１】
また、第２の調整手段は、保持手段として、加圧レバー２９Ａと調整ネジ２９２の頭部との間に付勢スプリング２９４を有し、付勢スプリングの付勢力により調整状態を保持することにより、第１の調整手段および第２の調整手段で調整たした状態を、使用状態においても保持することができる。
【００３２】
また、第２の調整手段は、保持手段として、加圧レバー２９Ａから突出した調整ネジ２９２の先端側に、加圧レバー２９Ａと調整ネジ２９２とを固定する固定ナット２９５を備え、調整ネジ２９２と加圧レバー２９Ａとを固定することにより調整状態を保持することで、第１の調整手段および第２の調整手段で調整たした状態を、使用状態においても保持することができる。
【００３３】
また、加圧機構は、圧縮スプリング２９３が、脱圧状態において所定のスプリング荷重Ｆ０を作用させており、第１の定着ニップ幅が得られる加圧位置において圧縮スプリング２９３が圧縮されることでＦ１荷重を作用させる条件としたとき、第２の定着ニップ幅が得られる加圧位置においては、圧縮スプリング２９３によるＦ１荷重が作用せず、Ｆ１荷重による圧縮スプリング２９３の圧縮量Ｈに対し、第２の調整手段による調整量は圧縮量Ｈ以下とすることにより、第２の調整手段による調整状態が第１の調整手段による調整状態に影響することなく両調整値を独立して設定することができる。
【００３４】
また、加圧ローラ２７の厚さは定着ローラ２５１の厚さよりも厚く、加圧機構は、加圧動作により、記録体が定着ニップ出口位置で加圧ローラ２７側に向く形状となる定着ニップＮを形成することにより、狭ニップ状態では封筒シワが発生すること無いフラットニップを選択でき、且つ薄紙等を通紙する際は加圧位置をより加圧側となる加圧位置を選択しニップ形状が加圧ローラ側へ向くよう設定することで薄紙分離性を向上させることができる。
【００３５】
また、加圧機構は、記録体として搬送される封筒を通紙する場合は第２の定着ニップ幅が得られる加圧位置で封筒を搬送し、第１の定着ニップ幅が得られる加圧位置で搬送するときに比べて低速で前記封筒を搬送することにより、封筒通紙時においてニップ２（狭ニップ）を選択してシワ抑制した場合、ニップ量が減少した分定着性が弱くなるところ、定着速度を通常ニップ時よりも低速とすることで、十分な熱量により封筒に印字されたトナーに対して良好な定着性を与えることができる。
【００３６】
また、加圧機構は、加圧レバー２９Ａおよび加圧レバー２９Ｂが回転支点Ｓを中心に回転しながら圧接する機構を有し、回転支点Ｓから加圧レバー２９Ａが加圧ローラ２７を保持する保持部までの距離Ｌｐに対して、回転支点Ｓから圧縮スプリング２９３の作用点までの距離Ｌｓが、Ｌｐ＜Ｌｓの関係にあることにより、スプリング荷重をより小さい力で所定のニップ量を得ることができるため、レバー部材にかかる応力を低減することができ、より簡素な構成で提供することができる。
【００３７】
また、これらの定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置としえも構成されるため、普通紙から封筒メディアまでの種類の異なるメディアに対して定着品質、搬送品質共に良好な印刷品質を提供することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１００    画像形成装置本体
２００    給紙テーブル
１０    中間転写ベルト
１４、１５、１５’、１６    支持ローラ
１７    クリーニング装置
１８    画像形成手段
２０    画像形成部
２１    露光装置
２５    定着装置
２５１  定着ローラ
４０    感光体ドラム
２７    加圧ローラ
２９Ａ  加圧レバー
２９Ｂ  加圧レバー
２９１  調整ネジ
２９２  調整ネジ
２９３  圧縮スプリング
２９４  付勢スプリング
２９５  固定ナット
３０    ベアリング
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２００９−０１４８２９号公報
【図１】
2019020520.tif 000003
【図２】
2019020520.tif 000004
【図３】
2019020520.tif 000005
【図４】
2019020520.tif 000006
【図５】
2019020520.tif 000007
【図６（ａ）】
2019020520.tif 000008
【図６（ｂ）】
2019020520.tif 000009
【図６（ｃ）】
2019020520.tif 000010
【図６（ｄ）】
2019020520.tif 000011