(57)【要約】【課題】ＵＶ光を広範なエリアに亘りかつ長い距離に亘って伝播するためのデバイス、及び前記デバイスの使用方法の提供。【解決手段】デバイス２は、デバイスの起動を制御する可変的な又は動的な論理プロセスによって、起動が自動的であり、かつデバイスの有効範囲内に予め決められた標的が存在する、又は行動又は活動がないことのいずれかである場合に限定されるように起動される。紫外光を約１０?４００ｎｍの範囲で放出する少なくとも１つの紫外線発光源と、紫外光透過材料で形成されるレンズとを備え、少なくとも１つの紫外線発光源が、レンズに埋め込まれ、レンズが、機能的又は装飾的形状に形成されてもよく、かつ少なくとも１つの紫外線発光源から放出される紫外光をさほどフィルタ処理せず、又は屈折させないデバイス２。【選択図】図１
2019198690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線照射を放出する装置において、
１０−４００ｎｍの波長範囲内の紫外光を射出する少なくとも１個の紫外光射出源、
紫外光の透過を阻止することはなく且つ紫外光の存在下においての劣化が無視可能である少なくとも１個の紫外光透過性ポリマーから形成されているレンズ、
を有しており、
該紫外光射出源と該紫外光透過性ポリマーとが直接接触しているように該少なくとも１個の紫外光射出源が該紫外光透過性ポリマーの内部で且つ外側表面の下側に埋設されており、且つ
該紫外光射出源によって射出された紫外光が該紫外光透過性ポリマーを介して伝播し且つ該紫外光透過性ポリマーの該表面から放出する、
装置。
【請求項２】
該紫外光透過性ポリマーがＵＶ−Ｃ光の波長を透過させる請求項１記載の装置。
【請求項３】
更に、少なくとも１個の可視光を射出する可視光射出源を有している請求項１記載の装置。
【請求項４】
該可視光射出源及び紫外光射出源の内の少なくとも１個がプロセッサへ動作接続されており、該プロセッサが該射出源の動作を制御する請求項１又は３記載の装置。
【請求項５】
更に、可視光射出源を有しており、可視光と紫外光とが単一の光射出源によって発生される請求項１記載の装置。
【請求項６】
該紫外光透過性ポリマーの該外側表面から放出する光が、同時的に全ての方向に放出するように全方向性パターンで放出する請求項１記載の装置。
【請求項７】
該紫外光射出源とレンズとが別々の部品として分割可能ではない請求項１記載の装置。
【請求項８】
更に、該少なくとも１個の紫外光射出源から射出する紫外光が所定の方向にフォーカスされるか又は反射されるようにシールドを有している請求項１記載の装置。
【請求項９】
該紫外光射出源が外部環境要因から保護されており且つそれによって影響されない請求項１記載の装置。
【請求項１０】
該レンズの内部で且つ該外側表面の下側に埋設されている該紫外光射出源が、本装置を損傷及びいたずらの内の一つ又はそれ以上から保護されており且つそれによって影響されないことを可能としている請求項１記載の装置。
【請求項１１】
更に、表示インジケータ及びステータスインジケータの内の一つ又はそれ以上を有しており、該表示インジケータ及びステータスインジケータの内の該一つ又はそれ以上が液晶装置又は色付き発光ダイオードである請求項１記載の装置。
【請求項１２】
更に、ユーザーインターフェースを有している請求項１記載の装置。
【請求項１３】
更に、通信モジュールを有している請求項１記載の装置。
【請求項１４】
本装置の該表面から最大で１８フィートまでの距離にわたり紫外線照射を放出し且つ或る区域に消毒効果を発生させることが可能な請求項１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、紫外（ＵＶ）光又は紫外線を放出するためのデバイス及び方法に関する。より具体的には、ＵＶ光又はＵＶ線を照射エリア全体に放出し、表面及び周囲エリアを殺菌消毒するデバイス及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面の消毒及び殺菌に対する持続的なニーズに伴い、ＵＶ光は、化学薬品及び殺菌剤の効果的な代替物になることが分かってきた。多くの化学薬品又は殺菌剤は、効力を失い、化学薬品又は殺菌剤に反応しない「スーパーバグ」を最終的にもたらすことが分かってきている。このような化学薬品又は殺菌剤とは異なり、ＵＶ光は、微生物を殺し、その再生能力を破壊するので、微生物ソース及び非微生物ソース（例えば、卵、化学物質）を消毒することに対して非常に有効である。残念ながら、現行のＵＶデバイスは、その効力、透過長、及び／又は、放出スペクトルの何れかにおいて限界を有する。現行のデバイスは、透過長が限定的である。したがって、現行のデバイスは、作動中、頻繁な再配置はもちろんのこと、ＵＶエネルギーを集束し、且つ、伝達するための１若しくは複数の光学フィルタ、保護ケーシング及び／又はガイドを必要とする。このようなデバイスは、数ミリメートル、数インチ、更には数フィート等の短距離透過には使える場合があるが、全ＵＶ波長スペクトルを長い距離に亘って（特に、数フィートを超える距離で）、暴露の隙間をほとんど、又は、全く作らずに照射することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
よって、依然として、微生物ソース及び非微生物ソースの双方に対する幅広いスペクトル保護を必要とする広範なエリアに亘る効果的な消毒及び殺菌が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
機能デバイス又は装飾用デバイスが開示される。機能デバイス又は装飾用デバイスは、ＵＶ光を広範なエリアに亘り、且つ、長い距離に亘って透過させ、微生物、他の病原体及び非微生物ソースを不活性化する。この結果、デバイスの周囲エリアは、殺菌消毒される。各デバイスは、可変的又は動的な論理プロセスによって起動される。可変的又は動的な論理プロセスは、各デバイスの起動を制御する。この結果、デバイスによって検出可能な１若しくは複数のオブジェクトが不存在のとき、或いは、対象のオブジェクトが存在するときにのみ、各デバイスの起動は、自動的に行われる。
【０００５】
１若しくは複数の実施形態において、紫外線を投射するためのデバイスが開示される。デバイスは、紫外光を約１０ナノメートルから４００ナノメートルまでの波長範囲で放出する少なくとも１つの紫外線発光源と、紫外光透過材料で形成されるレンズと、を含む。少なくとも１つの紫外線発光源は、レンズ内に埋め込まれる。レンズは、機能的形状に形成され、且つ、少なくとも１つの紫外線発光源から放出される紫外光をフィルタ処理しない。少なくとも１つの紫外線発光源は、紫外光透過材料に永続的に埋め込まれる。紫外光透過材料は、装飾的形状を有してもよい。紫外光透過材料は、少なくとも１つの紫外線発光源から放出される紫外光をさほどフィルタ処理せず、又は、屈折させない。紫外光透過材料は、紫外光を、１８フィートまでの距離に亘って伝播してもよい。レンズは、機能的要素の形状に形成される。機能的要素は、便座、ドアハードウェア、取手、幅木（フロアモールディング）及び廻り縁（クラウンモールディング）を含む。なお、機能的要素は、これらに限定されない。デバイスは、シールドを更に備えてもよい。デバイスは、放熱のための熱交換器を更に備えてもよく、又は、熱交換器と連結されてもよい。デバイスは、可変的な論理プロセスによって制御されてもよい。デバイスは、オブジェクトの存在を検出するためのセンサと、センサの起動に応じて、少なくとも１つの紫外線発光源の動作を停止させるコントローラと、を更に備えてもよい。センサは、動き検出器、赤外線検出器、マイクロ波ドプラ検出器、音声検出器、振動検出器、近接検出器、熱検出器、化学物質検出器、圧力検出器、レーザ検出器、磁気検出器及びロードセルのうち１若しくはそれ以上を含んでもよい。
【０００６】
紫外線を照射するデバイスが開示される。デバイスは、レンズであり、約１０ナノメートルから４００ナノメートルまでの範囲で紫外光を放出する。デバイスは、紫外光を透過し、且つ、標的へ紫外光を伝播する材料から形成される。１又は複数の実施形態において、デバイスは、紫外光を標的上にのみ集束することができる。デバイスは、可変的な論理プロセスによって起動されてもよい。可変的な論理プロセスは、検出用に選択された範囲内で対象のオブジェクトを検出すると、デバイスの起動を許容する。デバイスは、検出器と動作可能に通信状態にある。更なる実施形態は、制御モジュールと、電源と、を備える。
【０００７】
加えて、紫外光透過材料を介して紫外線を投射することにより、殺菌保護を提供するための方法が開示される。紫外光透過材料は、紫外線をフィルタ処理しないレンズを形成する。紫外線は、レンズに埋め込まれる少なくとも１つの紫外線発光源によって生成される。レンズは、機能的形状に形成される。方法は、オブジェクトを検出するための検出器を準備する段階と、検出器の動作がないことに応じて、少なくとも１つの紫外線発光源により生成される紫外線放射サイクルを起動する段階と、検出器の動作に応じて、少なくとも１つの紫外線発光源により生成される紫外線放射サイクルを停止する段階と、を含む。方法は、紫外線放射サイクルを停止した後に検出器が停止していることに応じて、第２の紫外線放射サイクルを起動してもよい。方法は、検出器の作動に応じて、検出器の動作に対する応答時間を示す識別子をメモリに格納してもよい。方法は、検出器の作動に対するこの応答を、少なくとも１つの紫外線発光源により生成される将来の紫外線放射サイクルに反復して適用してもよい。識別子は、後日の所定の時間における次のサイクルに自動的に影響するように、次のサイクルに適用されてもよい。方法は、適正な機能的能力を保証するように、デバイスの完全性を検証してもよい。この結果、不具合が発見されるならば、デバイスは、起動しない。
【０００８】
デバイスから紫外線を照射する方法が説明される。紫外線は、デバイスのレンズを形成する紫外光透過材料を通じて照射される。レンズは、紫外線をフィルタ処理しない。紫外線は、少なくとも１つの紫外線発光源によって生成される。紫外線発光源は、紫外光透過材料内に配置され、選択されたオブジェクトへ紫外光を、デバイスを超えて出射する。方法は、デバイスに、プロセッサからの論理ベースアルゴリズムを実行する制御モジュールを提供する段階と、制御モジュールを検出器に動作可能に連結する段階と、制御モジュールを一定の時間期間に亘って実行し、検出器の動作を判定する段階と、論理ベースアルゴリズムが検出器の動作に関連づけられるデータを取得できるようにする段階と、検出器の動作に基づいて、紫外光を伝播する段階と、を含む。デバイスは、電源によって動作可能である。デバイスの検出器は、オブジェクトに感応してもよい。紫外線は、オブジェクトへ向かって投射される。
【０００９】
追加的な実施形態では、デバイスを通じて、紫外線を照射することによって、殺菌保護を提供する方法が説明される。デバイスは、紫外線をさほどフィルタ処理又は屈折させないレンズを形成する紫外光透過材料を備える。紫外線は、レンズに埋め込まれた少なくとも１つの紫外線発光源により生成される。レンズは、機能的形状に形成される。方法は、デバイスに、プロセッサからの論理ベースアルゴリズムを実行する制御モジュールを提供する段階と、制御モジュールを検出器に動作可能に連結する段階と、制御モジュールを一定の時間期間に亘って実行し、検出器の動作を判定する段階と、論理ベースアルゴリズムが検出器の動作及び検出器が動作していないことに関連づけられるデータを取得できるようにする段階と、検出器が動作していないことに関連づけられるデータに基づいて、紫外光を伝播する段階と、を含む。
【００１０】
図面を参照して、様々な実施形態をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本書において説明される代表的なデバイスの平面図である。
【図２】図１の線２?２に沿う断面図である。
【図３】図１のデバイスの側面図であり、デバイスは、カバー又はシールドを更に備える。
【図４】図３のデバイスの部分平面図である。
【図５】本書において説明される別の代表的なデバイスの正面図である。
【図６Ａ】本書において説明されるデバイスとともに動作することに適した代表的なＵＶ発光源又はＵＶ発光パッケージを示す。
【図６Ｂ】本書において説明されるデバイスとともに動作することに適した代表的なＵＶ発光源又はＵＶ発光パッケージを示す。
【図６Ｃ】本書において説明されるデバイスとともに動作することに適した代表的なＵＶ発光源又はＵＶ発光パッケージを示す。
【図６Ｄ】本書において説明されるデバイスとともに動作することに適した代表的なＵＶ発光源又はＵＶ発光パッケージを示す。
【図６Ｅ】本書において説明されるデバイスとともに動作することに適した代表的なＵＶ発光源又はＵＶ発光パッケージを示す。
【図６Ｆ】本書において説明されるデバイスとともに動作することに適した代表的なＵＶ発光源又はＵＶ発光パッケージを示す。
【図７】本書において説明される論理プロセスを示す。
【図８】本書において説明されるデバイスの代表的なブロック図である。
【図９】本書において説明される別の代表的な論理プロセスの代表的なフローチャートである。
【図１０】本書において説明される更に別の代表的な論理プロセスの代表的なフローチャートである。
【図１１】本書において説明されるデバイスが起動する前のカビ及び菌類が付着した排水溝を示す。
【図１２】本書において説明されるデバイスが起動した後のカビ及び菌類のない図１１の排水溝を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、様々な実施形態を用いて、詳細が説明される。多くの発明概念が広く具現化されるように、以下に説明がなされている。本書において説明される実施形態は、単に代表例であって、発明の範囲を限定するものではない。
【００１３】
図１乃至図４に示される実施形態では、代表的なデバイス２が、便座２５の形式で示されている。図１乃至図４に示されている実施形態において、デバイス２は、複数の紫外線（ＵＶ）発光源又は発光パッケージ１を含む。複数の紫外線（ＵＶ）発光源又は発光パッケージ１は、便座２５内に配置又は埋設され、ＵＶ線又はＵＶ光を発して外側へ投射する。この結果、複数の紫外線（ＵＶ）発光源又は発光パッケージ１は、デバイス２の表面及びその周囲エリアを消毒、殺菌及び／又は除染する。図示され、且つ、本書において説明される如く、デバイス２は、ＵＶ光透過材料で形成される。ＵＶ光透過材料は、ＵＶ発光源１を支持するだけでなく、ＵＶ発光源１により放出される光子を集束もする。デバイス２は、便座２５の形状に形成されているが、ＵＶ光透過材料が、多くの種類の所望される機能的又は装飾的形状に形成され得ることは、理解されるべきである。たとえば、ＵＶ光透過材料は、ドアハードウェア（取手、プッシュプレート、プッシュバー、ノブ、他）、給水栓、シンク、額縁、廻り縁、電話、照明器具、シャワーブース、バスタブ、食洗機ライナ、洗濯乾燥機タブ、手すり、ハンドル、ケース及びエンクロージャ、家具、玩具、電子装置又は他のあらゆるタイプのデバイス又はオブジェクトに形成されてもよい。デバイス２の機能的又は装飾的形状、特に、ＵＶ光透過材料の形状を形成する方法は、当技術分野で周知である。したがって、ＵＶ光透過材料の形状を形成する方法は、射出成形、熱処理、真空又は冷間成形、レーザ又は水処理、押出、３Ｄ印刷などを含んでもよい。適切な材料の選択に当たっては、所望される使用場所に置かれる場合に必要な強度、耐久性、可撓性及び熱特性等の要素が考慮される。
【００１４】
ＵＶ発光源１をＵＶ光透過材料に埋め込むことにより、光の劣化は、ほとんど生じない。したがって、ＵＶ光の閉塞又は偶発的な方向変化は生じない。入射角の変化も極めて少ない。この結果、デバイスは、非常に長い距離に光を投射することができる。ＵＶ光透過材料は、好ましくは、屈折及び光子偏向を最小限に抑える材料である。ＵＶ光透過材料は、光子の広範囲且つ非常に長い距離に亘る投射を可能にする。結果的に、デバイス２は、典型的なＵＶ光エミッタよりも長いＵＶ光照射範囲を有する改良されたＵＶ光エミッタである。ここで使用されるＵＶ光透過材料は、装飾的に成形される場合、デバイス２に装飾上の目的を与えると同時に、広範な照射エリアに亘って病原菌及び微生物に対する衛生作用、消毒作用及び殺菌動作も提供する。同様に、ＵＶ光透過材料は、機能的に成形される場合、デバイス２に機能上の目的を与えると同時に、広範な照射エリアに亘って病原菌及び微生物に対する衛生作用、消毒作用及び殺菌活動も提供する。ＵＶ光透過材料を選択することにより、多くの実施形態において、ＵＶ光透過材料の使用中の劣化は、ほとんど生じないか、ごく僅かとなる。
【００１５】
本書に開示される実施形態において、ＵＶ光線を透過する任意のＵＶ光透過材料が使用されてもよい。概して炭素、フッ素及び／又は水素原子を含有する化学的に単純なもの（例えば、フルオロポリマ）等の透明プラスチックがＵＶ光透過材料として例示されるが、この限りではない。加えて、アクリレート、ポリアクリレート（例えば、ポリメタクリル酸メチル）、環状オレフィン共重合体、ポリイミド石英、ポリエーテルイミド、非晶質ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンからなる群から選択された他の透明プラスチックがＵＶ光透過材料として好適である。これらの材料は、ＵＶ光に対して容認できる透過性を与えるように修正する場合にも好適である。材料は、さらに、耐熱用に選択されてもよいが、材料は、全体として、ＵＶ透過をブロックする添加剤を含まない。材料は、機能目的で使用される場合、強度及び耐久性又は他の機械的特徴に合わせて適切に選択されてもよい。他の例示的なＵＶ光透過材料には、ケイ酸塩（石英ガラス、水晶）、サファイア及びフッ化マグネシウムが含まれるが、この限りではない。多くのプラスチック材料の透過率は、その厚さに依存し得ることから、実施形態によっては、ＵＶ光の透過性を高めるために、より薄い材料の方が好まれる場合がある。より厚い材料が望まれる場合、ＵＶ光透過材料内に配置される、又は、埋め込まれる１若しくは複数のＵＶ発光源は、ＵＶ発光源１の頂面近くに光透過材料がほとんどないように、又は、その薄層しかないように配置されてもよく、埋め込まれてもよい。
【００１６】
ＵＶ光透過材料内への永続的な配置又は埋込みは、ＵＶ発光源１を、環境因子、損傷及びいたずらからも保護する。ＵＶ光透過材料内への少なくとも１つのＵＶ発光源１の永続的な埋込みは、デバイス２がそのエネルギーの１００％近く、又は、そのほぼ１００％を保持し、且つ、送出することを可能にする。この結果、光出力は、高められる。ＵＶ光透過材料は、ある意味で、ＵＶ発光源１のための単一のレンズとして機能するように形成されてもよい。したがって、ＵＶ光透過材料は、ＵＶ光を、（ＵＶ光透過材料のみを透過する場合の）最小の屈折率差に起因して、非常に長い距離に亘って分散させるだけでなく、単一レンズは、レンズ全体に光子エネルギーを分散させることができる。この結果、ＵＶ光伝播は、意図的に位置合わせされたシールド、反射器又は吸収体のない状態で、ＵＶ発光源１から３６０度、すなわち、全方向性となる。このことは、既存のデバイスを凌ぐ著しい改良である。
【００１７】
図１、図３及び図４に示されるような１若しくは複数の実施形態において、デバイス２による照射エリアは、便座２５の成形された周面全体に亘って均一である。光は、デバイス表面から全方向的に発せられ、且つ、投射される。このパターンは、非常に有益である。このパターンは、このようなデバイスの表面を出る前にＵＶ光を劣化させ、かつ、狭く限定的なＵＶ光スペクトルしか提供しない場合が多い既存のデバイスを凌ぐ著しい改良をもたらす。本書において説明されるデバイスから送られるＵＶ光の効力は、他の既存デバイスと比べて大きな改善をもたらす。なぜなら、デバイスの周囲の大きな作動半径内の任意のオブジェクトへ伝達されるＵＶ光が累積的され、多量に存在するからである。デバイスは、オブジェクト上の病原菌及び微生物を効果的に殺すことができる。より多い累積量のＵＶ光は、ＵＶ光暴露の持続時間が、より低いＵＶ光出力を有する比較例のデバイスに必要とされる持続時間よりも短縮され得ることも意味する。加えて、デバイス２の全方向性の能力は、オブジェクト及びその周囲エリアを十分に消毒、殺菌、又は、除染するためのデバイスの移動又は再配置が不要であることを意味する。
【００１８】
図１乃至図４に具体的に示される如く、ＵＶ発光源１は、デバイス２の側面近くで位置決めされる（即ち、便座２５に埋め込まれる）。上述の如く、便座２５は、作動中において、複数のＵＶ発光源１のための単一レンズとして作用する。幾つかの実施形態によれば、便座２５は、カバー又はシールド３０を更に含む。カバー又はシールド３０は、迅速な取付けができるように、締結具１１及び止めナット１０（又は、締結に適する他の任意の手段）で便器（図示せず）へねじ止めされてもよい（例えば、図３を参照）。図１、図３及び図４に示される実施形態において、便座２５は、便座２５を囲んで周状に間隔を置いて配置される８個の発光源１を含むが、便座２５には、これより多い、又は、少ない数のＵＶ発光源１が組み込まれてもよいことは理解されるべきである。例えば、実施形態によっては、単一のＵＶ発光源１のみが利用されてもよい。他の実施形態では、より多数のＵＶ発光源１が利用され、且つ、便座２５内のあらゆる場所で位置決めされてもよい。更なる実施形態において、１若しくは複数のＵＶ発光源１は、カバー又はシールド３０上で位置決めされてもよい。ＵＶ発光源１の位置は、デバイス２が据え付けられる環境に依存してもよい。たとえば、デバイス２が、壁へ取り付けられるならば、ＵＶ発光源１は、デバイス２の正面表面にのみ必要である場合がある。具体的には、図３を参照すると、カバー３０が含まれる場合、カバー３０は、カバー３０を引き揚げ、且つ、降ろすために蝶番７を介して取り付けるように構成される。ＵＶ発光源１が、起動されると、カバー３０は、ＵＶ光に暴露される。その結果、カバー３０は、消毒殺菌される。カバー３０がＵＶ光の吸収（又は、ブロック又は反射）材を備えているならば、カバー３０は、ＵＶ光透過を吸収（又は、ブロック又は反射）し、カバー３０を介する更なる透過を防止する。他の実施形態において、カバー３０は、完全に、又は、部分的にＵＶ光透過材料から形成されてもよい。したがって、カバー３０は、所望に応じて、デバイス２からのＵＶ光透過の方向及び広がりを吸収し、ブロックし、又は、その他の方法で影響を与えるように設計されてもよい。実施形態によっては、デバイス２は、電源５によって電力を供給されても、バッテリ又は他のポータブル電源によって作動するモバイルであってもよい。
【００１９】
図５は、複数のＵＶ発光源１ａ及び１ｂを備える別の代表的なデバイス２を示す。図１乃至図４のデバイス２と同様に、図５のデバイス２も、複数のＵＶ発光源１ａ及び１ｂのための単一レンズとして作用する。ＵＶ発光源１ｂは、ＵＶ光透過材料内に完全に埋め込まれる。ＵＶ発光源１ａは、後に詳述される如く、部分的に埋め込まれる。ＵＶ発光源１ａ及び１ｂの双方は、ＵＶ光透過材料製である前板１２５内に埋め込まれる。前板１２５は、背板又はシールド１３０によって支持される。図５の一実施形態において、背板１３０は、ＵＶ光透過材料ではない。例えば、背板１３０は、反射材料から形成されてもよい。この結果、光子伝播は前方及び側方方向でのみ増強される。したがって、背板１３０へ向かって伝播する光子は、前板１２５へ向かって反射し返され、且つ、前板１２５の正面及び側面から離れて外向きに反射される。この例において、デバイス２は、ドア、壁又は家具上のハードウェアコンポーネントとしての使用に適する。デバイス２は、最適には、背板１３０の背後に位置決めされるオブジェクトを消毒し、殺菌し、又は、その他の方法で除染する必要性がほとんどない、又は、全くないときに位置決めされる。実施形態によっては、図５のデバイス２は、電源（図示せず）によって電力を供給されても、バッテリ又は他のポータブル電源によって作動するモバイルであってもよい。
【００２０】
図示されていないが、本書に記載されるデバイスは、さらに、他の使用法を有してもよい。例えば、本書に記載されるデバイスは、医療デバイスであってもよいし、医療デバイスへ結合されてもよい。図１乃至図５に示されるデバイス２と同様に、このような医療デバイス又は他のデバイスは何れも、ＵＶ光透過材料がＵＶ光を方向づける単一レンズとして作用する方法で、全体又は一部がＵＶ光透過材料内に永続的に埋め込まれるＵＶ発光源を有することになる。デバイスが医療目的である場合等の実施形態によっては、デバイスは、ＵＶ光を特有のオブジェクト及び／又は場所へと集束するように設計されてもよい。デバイスの中には、より高いＵＶ光出力を必要とし得るものがあることから、このようなデバイスの適切な部分は、シールドも含んでもよい。必要に応じて、デバイスの適切な部分は、当技術分野で知られるパッシブヒートシンク等の熱交換器を含んでもよい。実施形態によっては、シールドは、ＵＶ光がデバイスから放出されると、ＵＶ光の少なくとも幾分かを方向を変えた上で集束させる。実施形態によっては、シールドは、少なくとも幾分かのＵＶ光をブロックし、デバイスに近い所定の領域での損傷を防止する。実施形態によっては、シールドは、少なくとも幾分かのＵＶ光を強化し、デバイスから放出される際のＵＶ光出力を向上させる。シールドは何れも、単独で、又は、組み合わせて使用されてもよい。シールドは、デバイスと一体的に製造されてもよい。シールドは、デバイスに近接していてもよい。
【００２１】
図１、図３及び図４を再度参照すると、ＵＶ発光源１は、例えば、ＡＣ、ＤＣ、太陽、誘導、風及び／又はバッテリ電源又は燃料電池等の電源５によって電力を供給される。図５のＵＶ発光源１ａ及び１ｂも、同様に電力を供給される。電源５は、実施形態によっては、例えば、デバイス２の光出力を変えるために使用され得る可変電源であってもよい。ＵＶ発光源１、１ａ及び１ｂは、更に、制御モジュール３へ動作可能に連結（有線式又は無線式に）される。制御モジュール３は、少なくとも１つの検出器４と動作可能に（有線式又は無線式に）接続される。制御モジュールは、少なくとも１つのデータ格納ユニット又はメモリを含む。少なくとも１つのデータ格納ユニット又はメモリは、携帯式であってもよいし、携帯式でなくともよい。データ格納ユニットは、プログラムされた命令、データ又はこれらの双方を格納する。制御モジュール３は、無線通信インタフェース（例えば、トランシーバチップなどを介する）を含む。無線通信インタフェースは、必要に応じて、一体化されてもよいし、追加コンポーネントとして設けられてもよい。プロセッサは、概して、制御モジュール３に接続される。プロセッサは、デバイスの多くの動作を制御する。デバイスの動作には、データの格納、１若しくは複数のＵＶ発光源１（並びに、ＵＶ発光源１ａ及び１ｂ）に対する命令、１若しくは複数のＵＶ発光源１（並びに、ＵＶ発光源１ａ及び１ｂ）との通信、ユーザインタフェースに対する命令及びユーザインタフェースとの通信が含まれる。プロセッサは、メモリ（例えば、ランダム・アクセス・メモリ、フラッシュメモリなどのうちの１若しくはそれ以上）等の少なくとも１つのデータ格納ユニットに格納される命令を検索し、実行してもよい。したがって、制御モジュール３は、少なくとも１つの検出器４及びユーザインタフェースから入力を受信し、１若しくは複数のＵＶ発光源１（１ａ及び１ｂを含む）へ出力を送信し、ユーザインタフェースを介して出力を送信してもよい。ユーザ入力は、ボタン形式であってもよいし、キーパッド又はＬＣＤ画面からであってもよいし、これらの組合せであってもよい。実施形態によっては、制御モジュールは、出力を、ディスプレイ又は１若しくは複数のステータスインジケータ等の形式で、ユーザに提供してもよい。図８は、通信モジュール８０２、制御モジュール／プロセッサ８０４、検出器８０６、電源８０８、ユーザインタフェース８１０及びメモリ８１２を含む様々なモジュールを示す。通信モジュール８０２、制御モジュール／プロセッサ８０４、検出器８０６、電源８０８、ユーザインタフェース８１０及びメモリ８１２は、本書に記載されるデバイス２に接続されてもよい。制御／プロセッサ８０４、検出器８０６、電源８０８、ユーザインタフェース８１０及びメモリ８１２等のモジュールのうちの幾つかは、デバイス２自体に包含される場合もあれば、デバイス２から遠隔に存在する場合もあることは理解される。
【００２２】
図１、図３及び図４の実施形態に示される如く、コントローラ３、検出器４及び電源５は、デバイス２上又はデバイス２に隣接して配置されるハブ６内で位置決めされるが、他にも、便座２５上、カバー３０上又は他の任意の場所等に配置されてもよいことは理解されるべきである。配置場所は、デバイス２内部であってもよいし、デバイス２の近くであってもよい。配置場所は、デバイス２に隣接していてもよい。遠隔又は無線動作が可能なコンポーネントと共に構成される場合等では、配置場所は、幾分かの距離だけ離隔されてもよい。幾つかの実施形態によれば、コントローラ３は、ＬＣＤ画面を含んでもよい。コントローラ３は、動作状態を制御及び／又は設定するための他の適切な手段、出力を表示するための他の適切な手段及びユーザ入力を可能にするための他の適切な手段を含んでもよい。
【００２３】
検出器４は、後に詳述される如く、動き検出器、赤外線センサ、音声検出器、振動検出用デバイス、近接検出器、熱検出器、化学物質検出器、ドプラマイクロ波検出器、圧力検出器、ロードセル、レーザ検出器、磁気検出器或いはオブジェクト又はヒトを検出する他のあらゆるデバイス又は方法のうちの１つ又はそれ以上を含み、ＵＶ光への望ましくない暴露を回避及び防止してもよい。
【００２４】
デバイス２は、作動中、デバイス２と動作可能に接続される少なくとも１つの検出器４と通信する。１若しくは複数の実施形態において、検出器４が、その有効範囲内に、検出器４の反応対象であるヒト又は他の移動するオブジェクト等のオブジェクトを検出できないならば、ＵＶ発光源１は、起動されてもよい（又は、引き続き作動状態に留まる）。例えば、検出器４が動作センサであって、典型的には、デバイス２の近くのヒトに関連づけられる動きを検出すると、検出器４は、制御モジュール３と通信し、制御モジュール３を用いて、ＵＶ発光源１の動作を停止させるための信号又は他の出力、或いは、ＵＶ発光源１をオフ状態に切り替えるための信号又は他の出力を生成する。この結果、ＵＶ光への暴露は回避され、或いは、最小限に抑えられる。検出器４は、その反応対象であるオブジェクト（例えば、物体又はヒト）の検出における感応度に関して較正されてもよい。実施形態によっては、デバイス２が大きい（例えば、長い、又は、広い）、又は、デバイス２が大空間内で作動する必要がある場合等、複数の検出器４が必要とされてもよい。複数の検出器４は、同一タイプの検出器であってもよいし、異なるタイプの検出器であってもよい。したがって、検出器４は、検出器４が起動されるとＵＶ発光源１の動作を停止するために動作可能に接続される連結ユニットとして作動する。したがって、ＵＶ発光源１を作動させるための改良されたプロセスが提供される。ＵＶ発光源１は、デバイス２上及びその周囲の有効範囲を消毒し、殺菌しかつ除染するために、その意図された目的に沿って安全に、最適にかつ有効な方式で機能することができる。
【００２５】
検出器４は、物体又はヒトに対する検出デバイス又は検出方法の何れであってもよい。検出器４は、ＵＶ光の予め決められた特有の放出を提供してもよい。これらの実施形態では、検出器４が、検出器４の感応範囲内のオブジェクト等のその反応対象であるオブジェクトを検出すると、１若しくは複数のＵＶ発光源１が起動されてもよい。オブジェクトが検出器４の感応範囲内に存在しなくなるまで、ＵＶ発光源１は、作動状態のままであり続けてもよい。あるいは、１若しくは複数のＵＶ発光源１の動作は、予め決められた時間期間後に停止されてもよい。
【００２６】
物体又はヒトの存在を検出することに加えて、検出器は、別のオブジェクト（たとえば、ドア、建物の電源、システムを有効化することができる他のデバイス又はシステム）に通信可能式に結合されてもよい。検出器は、デバイスの近く又は近傍の物体又はヒトの存在又は存在する可能性を検出又は判定することができる。例えば、デバイス２が、便座２５である場合、検出器４は、トイレの入口へ通信可能式に結合されてもよい。この場合、検出器４は、閉鎖位置から開放位置へのドアの動きを検出して、物体又はヒトがトイレに入る前にデバイス２の動作を停止することができる。検出器４が起動されると、ＵＶ発光源１の動作を停止させるための信号が生成される。同様に、検出器４は、トイレの照明がオンであるかオフであるかを検出するために選択され、且つ、使用されてもよい。結果的に、制御モジュール３により、おそらくはバスルームが開いている場合の照明がオフである場合にのみ、ＵＶ発光源１を起動する信号が生成される。
【００２７】
後により詳しく説明するように、発光源１の起動及び停止（ならびに、ＵＶ発光源１ａ及び１ｂの起動及び停止）は、コントローラ３に関連づけられる動的（可変的）な論理プロセス及びアルゴリズム命令によって制御され、少なくとも１つのデータ格納ユニットに格納されてもよい。
【００２８】
図１乃至図５のデバイス２、又は、本書に記載される他の機能的又は装飾的デバイスは何れも、１若しくは複数のＵＶ発光源１を有する。図６Ａ乃至図６Ｅに示される如く、ＵＶ発光源１は、典型的な発光ダイオード（ＬＥＤ）又は改良された発光ダイオードの幾つか（但し全てではない）のコンポーネントに類似してもよいし、これらを含んでもよい。したがって、ＵＶ発光源１は、例えば、ＴＯ?３９（図６Ｂ及び図６Ｃを参照）、表面搭載式ダイオード（図６Ｄを参照）、ＴＯ?３８（図示せず）又はＰ８Ｄ型（図示せず）に類似する。図６Ａから図６Ｄまでの発光源１は、概して、少なくとも１つの半導体チップ又はダイ１０３を有する半導体デバイス又はパッケージによって構成される。ＵＶ発光源１が、典型的なＬＥＤの何れかに似せて設計される場合、チップ又はダイ１０３は、ｐ?ｎ接合を備えることになる。また、ＵＶ発光源１は、実施形態によっては、典型的なレーザ放出ダイオードのコンポーネントに類似し、これらを含んでもよい（図６Ｅを参照）。
【００２９】
典型的な又は従来のＬＥＤダイ又はレーザダイオードと同様に、図６Ａから図６ＦまでのＵＶ発光源１は何れも、ＵＶ機能部分の一部としてＵＶ発光材料を含む。しかしながら、ダイ上に白又は単色の何れかであり、且つ、可視スペクトル（約４５０ｎｍから９４０ｎｍまで）内にあるＵＶ発光材料を有する典型的なＬＥＤダイとは異なり、本書において説明される図６Ａから図６ＤまでにおけるＵＶ発光源１のＵＶ発光材料、又は、図６Ｅから図６ＦまでのＵＶ発光源１に関連づけられるダイ１０３上のもの等のＵＶ発光材料は、約２６５ｎｍから約２８０ｎｍまでの間の殺菌範囲での放出を含む約１０ｎｍから４００ｎｍまでの間の紫外光スペクトル内で発光する（イオン化ＵＶ及び非イオン化ＵＶ）。本書に記載されるＵＶ発光材料は、固体材料であってもよいし、気体であってもよい。図６Ａから図６Ｅまでは、固体のＵＶ発光材料を備える。これらの実施形態において、固体のＵＶ発光材料は、ダイ１０３又はレーザダイオード１１４のコンポーネントである。ＵＶ発光材料の例には、可変形状及び可変サイズのナノ結晶、又は、紫外光スペクトル内で発光する、又は、紫外光スペクトルの一部においてのみ発光するナノ結晶の組合せが含まれる。更なる例には、一酸化錫のシェルで覆われた二酸化錫のナノ結晶、仮晶エピタキシャル構造又は層の有無を問わない窒化アルミニウム、仮晶エピタキシャル構造又は層の有無を問わない窒化ガリウム、フッ化リチウムストロンチウムアルミニウムでドープされたセリウム、ホウ素ダイヤモンドなどが含まれる。したがって、発光材料は、これらのうちの広範なスペクトルに亘って発光する１若しくは複数（または、こうした発光材料のあらゆる適切な組合せ）であってもよいし、これらのうちの狭いスペクトル（例えば、単色）に亘って発光する１若しくは複数（または、こうした発光材料のあらゆる適切な組合せ）であってもよい。図６Ｆは、当業者には既知であるような気体のＵＶ発光材料を備える。
【００３０】
発光材料の量は、輝度又は光出力を変えるために変更されてもよい。また、光出力は、電源により、図６Ａから図６ＦまでのＵＶ発光源１へ、ひいては、ＵＶ発光材料へ供給される電力量によって変更されてもよい。
【００３１】
様々な実施形態において、ＵＶ発光材料を備える１若しくは複数の半導体チップ又はダイ１０３は、空胴１０２内に取り付けられる。空胴及び／又はその関連構造は、ＵＶ光の伝播方向が約２０度から１５０度までの範囲となる類のものであってもよい。図６Ａにおいて、空胴１０２は、アンビル１０６の頂上に位置決めされ、ワイヤ１０１とワイヤボンドされる。ワイヤ１０１は、ポスト１０５上に存在する。ポスト１０５は、アンビル１０６から離間し、ポスト１０５とアンビル１０６との間に空隙１０４が形成される。陽極１０７は、ポスト１０５へ接続される。陰極１０８は、アンビル１０６へ接続される。陽極１０７及び陰極１０８は、纏めてリードフレームと称される。電力は、図１、図３及び図４の電源５に類似する電源によってＵＶ発光源１へ供給される。コンポーネントのこの構造は、典型的な、又は、従来のＬＥＤに使用されるコンポーネントに類似する。図６Ｂでは、ＵＶ発光材料を備える半導体チップ１０３は、陽極１０７を右にした状態で陰極１０８の上に描かれている。この構造には、追加の可変的なリードフレームも含まれてもよい。リードフレームは、取付けポイントとして機能してもよい。図６Ｄでは、ＵＶ発光材料を備える１若しくは複数の半導体チップ１０３が中心に位置決めされる一方で、陽極１０７及び陰極１０８は、周辺に位置決めされている。図６Ｅには、ＵＶ発光源１、即ち、ＵＶ発光材料を備えるレーザダイオードが、示されている。ＵＶ発光源１は、フォトダイオードピン１０９と、フォトダイオードワイヤ１１０と、フォトダイオード１１１と、レーザダイオードピン１１２と、レーザダイオード１１４と、レーザダイオードワイヤ１１３とを備える。図６Ｆでは、ガス形態のＵＶ発光材料が蛍光電球１１５から発光する。この場合、陽極１０７及び陰極１０８は、ＵＶ光透過材料内に単に部分的に埋め込まれる。
【００３２】
図１乃至図５の実施形態と同様に、図６Ａから図６Ｆまでに示されるＵＶ発光材料（チップ又はダイ、レーザダイオード又はバルブの何れかに関連づけられる）は各々、ＵＶ光透過材料内に完全に埋め込まれる。ＵＶ光透過材料は、レンズを形成する。ＵＶ発光材料は、ＵＶ光透過材料内に完全に埋め込まれるが、ＵＶ発光源１の追加コンポーネントは、図５のＵＶ光源１ａに関連して説明された如く、必ずしも埋め込まれない。
【００３３】
説明された全ての実施形態において、ＵＶ発光材料は、検出器と機能的に通信する制御モジュールによって制御され、そのＵＶ光をさらに先へ放出する。２つ以上のＵＶ発光源１が同時に制御される場合、図６Ａから図６ＦまでのＵＶ発光源１の何れにも、１若しくは複数の集積回路又は個別コンポーネントが接続されてもよい。実施形態によっては、ＵＶ発光源１が２つ以上のチップ又はダイ１０３を含む場合、これらは、纏めて逆並列構造で接続されてもよい。この結果、光スペクトルの可変性が許容される。光スペクトルの可変性は、１若しくは複数のチップが可視光スペクトル内で発光するときの色を含んでもよいし、１若しくは複数の蛍光体又はカラーコーティング剤を含む場合の色を含んでもよい。実施形態によっては、複数のダイ１０３が含まれる場合、これらは、独立して制御されてもよい。たとえば、あるＵＶ発光源は、ＵＶ発光材料を備える少なくとも１つのダイと、可視光スペクトルにおいて発光する材料を備える１つのダイと、を含んでもよい。これらのダイ１０３は、作動中において、可視光スペクトルにおいて発光する材料が活性であるときはＵＶ発光材料が不活性であり、かつその逆でもあるように、独立して制御されてもよい。別の例において、デバイスは、少なくとも１つのＵＶ発光源のみならず、可視光スペクトルにおいて発光する可視源も有してもよい。ここで、少なくとも１つのＵＶ発光源は、（可視光スペクトルにおいて発光する）可視源が活性であるときはＵＶ発光材料が不活性であってもよく、かつその逆でもあるように、独立して制御される。
【００３４】
ＵＶ発光源１（図５の１ａ及び１ｂ、又は本書に別段で記述されているものを含む）の何れも、追加のフォトニック結晶又は追加の反射デバイスを、又はカップリング又は動作のための追加の金属格子構造を必要としない。実施形態によっては、ＵＶ発光源１は、離隔されたレンズ又はシェル内又はその下に封入もされない。したがって、これらの実施形態では、ＵＶ発光源１とＵＶ光透過材料との間に、ＵＶ発光源１からのエネルギー放出に伴って屈折率の変化を生じさせる空気は存在しない。さらに、これらの実施形態では、屈折率が異なる追加のレンズ、ＵＶ光透過材料が異なる追加のレンズ又はＵＶ光不透過性の材料から形成される追加のレンズは存在しない。追加のレンズは、所定の角度での光子通過を妨げたり、光出力を変えたり、ＵＶ光の投射を最小化したりする。このことは、キャップ又はレンズを有する典型的な又は従来のＬＥＤとは対照的である。従来のＬＥＤは、その近くに空気を有するので、ＬＥＤコンポーネントの近くにおいて低い屈折率を示す。典型的な又は従来のＬＥＤのキャップ又はレンズは、レンズ材としてエポキシを用いることが多い。しかしながら、エポキシは、大部分のＵＶ光スペクトルに許容性がなく、概して、３５０ｎｍを超える波長しか通さない。したがって、エポキシは、ＵＶ?Ｃとして知られる殺菌波長（?２６５ｎｍから約２８０ｎｍまで）を含む短い波長の透過をブロックする。エポキシレンズを通過するＵＶ光は、比較的短時間でエポキシを修復不可能なまでに劣化させる。さらに、ほとんどのエポキシキャップ又はレンズは、キャップ又はコーン形に成形される。エポキシキャップ又はレンズ（又は、ＵＶ光透過材料より高い屈折率又はこれとは異なる屈折率を有する別の材料の１つ）は、ＵＶ光を散乱し、キャップ又はレンズの形状に起因してこれを所定の角度でのみ、概してレンズの一部においてのみより高い入射角で放出させる。
【００３５】
追加的な実施形態において、ＵＶ発光源１は、ネイティブレンズを含んでもよい。これらの実施形態において、ネイティブレンズは、好ましくは、本書において説明されるようなＵＶ光透過材料で製造される。ネイティブレンズは、デバイスのＵＶ光透過材料に溶融され、又は、その他の方法でこれに接着される。したがって、ネイティブレンズは、デバイスの単一の機能レンズを形成する。したがって、単一の機能レンズ（ＵＶ光透過材料）を介してＵＶ光を放出する際の屈折率には変化が少なく、最小限であるか、全くない。この結果、ＵＶ発光にはまだ、単一レンズを有することによる十分な利点がある。このような構成では、動作のためのフォトニック結晶、追加の反射デバイス又は追加の金属格子構造は不要である。
【００３６】
光出力は、チップタイプの関数であり、且つ、チップタイプによって変わるが、ＵＶ光透過材料の透過率にも依存する。より大きい、又は、より狭い空間放射パターンを有するより集束された光出力は、ＬＥＤへ供給される電流を調整し、且つ、ＵＶ光透過材料の形状、遮蔽率又は透過率を変更することによって生成されてもよい。このことは、光出力及び光分布が、ＵＶ光透過材料の材料特性及び／又は厚さを変えることによって制御され、且つ、精細に調整され得ることを意味する。例えば、少なくとも１つのＵＶ発光源１を含むＵＶ光透過材料は、ＵＶ光に対する透過性が低い第２の材料又はＵＶ光透過をブロックするものの間に差し込まれてもよい。本書において説明されるデバイスには、様々な配置のＵＶ光透過材料、ＵＶ光不透過材料又はＵＶ光透過性がより低い材料が提供されてもよい。ＵＶ光透過材料の表面特性も、光出力を補助する光入射角等の表面特性を変更するように操作されてもよい。例えば、実施形態によっては、表面からより多い光を放出できるように、且つ、表面が平坦である場合に生じ得るあらゆる内反射を最小限に抑えるために、ＵＶ光透過材料の表面全体又は一部は、小面又は角を伴って成形されてもよい。紫外光透過材料は、光透過を最大化するために、研磨面も有してもよい。
【００３７】
本書において説明されるデバイスの何れにおいても、ＵＶ発光源の埋込むことは、ＵＶ機能部分（ＵＶ発光材料）を紫外光透過材料内に埋め込むことと、リードフレーム１０７、１０８をＵＶ光透過材料内に部分的又は完全に埋め込むことと、必要に応じて、任意のシールドを部分的又は完全に埋め込むことと、を含む。図１乃至図４に示される如く、ＵＶ発光源１は、便座２５のＵＶ光透過材料内に完全に埋め込まれる。図５では、ＵＶ発光源１ｂは、前板１２５のＵＶ光透過材料内に完全に埋め込まれているが、ＵＶ発光源１ａは、部分的にしか埋め込まれていない。部分的な埋込みの場合、ダイ１０３の全体、空胴１０２、ワイヤ１０１、ポスト１０５、アンビル１０６及び間隙１０４は、前板１２５のＵＶ光透過材料内に埋め込まれる。リードフレーム１０７、１０８は、部分的にしか埋め込まれず、陽極及び陰極は各々、露出している。さらなる実施形態において、本書において説明されるような埋込みは、検出器４の有無に関わらず制御モジュール３も含んでもよい。
【００３８】
ＵＶ光透過材料内の埋込みの深さは、変わってもよい。埋込みの深さに影響し得る変動値には、機能的又は装飾的デバイスとして形成される場合にＵＶ発光源１及びＵＶ光透過材料に負荷され得る力の関数、場所及び種類が含まれる。ＵＶ発光源１は、実施形態によっては、ＵＶ光透過材料の外面より下約１／８インチから２インチ以上までの範囲内の深さに位置決めされてもよい。例えば、プッシュプレート内のＵＶ発光源１は、ＵＶ光透過材料の外面より約１／８インチ下に存在してもよい。便座内のＵＶ発光源１は、ＵＶ光透過材料の外面より約１／２インチ下に存在してもよい。ドアの取手内のＵＶ発光源１は、ＵＶ光透過材料の外面より約３／４インチ下に存在してもよい。
【００３９】
上述の実施形態の何れにおいても、ＵＶ発光源１の埋込みが完全か部分的かに関わらず、ＵＶ発光源１（ＵＶエミッタ）とＵＶ光透過材料（レンズ）との間の空間的分離は、最小限であるか、ほとんどないか、又は、全く存在しない。したがって、不透過材料の追加に起因する間隙又は透過率もしくは屈折率の重大な差は存在しない。代わりに、ＵＶ発光源１（ＵＶエミッタ）とＵＶ光透過材料（レンズ）は、代替エミッタにおいて必要とされるフォトニック結晶、追加の反射デバイス又は追加の金属格子構造等の中間コンポーネント又は追加コンポーネントを必要とすることなく、直接的に結合又は接続される。本書において説明されるデバイスの場合、ＵＶ発光源１（ＵＶエミッタ）及びＵＶ光透過材料（レンズ）は、制御モジュール３、検出器４、電源５及び必要に応じて選択されるシールドとの作動に際して、分離不可能な単一の機能デバイス２となる。
【００４０】
制御モジュールに関連づけられる論理回路は、概して、マイクロプロセッサ、プリント基板、論理回路、マイクロコンピュータ、ＣＰＵ及びインタフェースのうちの１若しくはそれ以上を含む。インターフェースは、遠隔式に操作されてもよい（無線周波数、Ｗｉ?Ｆｉ、赤外線、レーザ及び／又はインターネットを基礎として）。論理回路は、図７に視覚的に描かれているような問題解決（時系列学習）論理を含む。論理回路は、上述のデバイスのＵＶ光透過材料（レンズ）に埋め込まれたＵＶ発光源１を起動する。したがって、問題解決論理は、デバイスの起動及び停止を開始するためのアルゴリズム的かつ反復的な論理起動プロセスである。
【００４１】
図７に示される如く、起動サイクルの規則セットは、オン２０１と、オフ２０２と、変動部２０３とを含む。２０１、２０２及び２０３間の実線は、イベント状態を表す。２０３及び２０１から始まり、２０７、２０６及び２０５間で延びる破線は、データを表す。上述のデバイスにより実行される反復の一例において、起動サイクルは、初期プログラム２０４からのデータが、オン２０１、オフ２０２及び変動部２０３の起動ポテンシャルを指示することによって開始される。初期プログラム２０４は、デバイス２上の制御モジュール３に指図する。上述の如く、制御モジュール３は、デバイス２上に搭載されてもよいし、遠隔制御されてもよい。初期プログラム２０４により制御モジュール３から指図されると、デバイス２は、１若しくは複数のＵＶ発光源１を起動する。しかしながら、検出器４の検出範囲内の何らかの存在によって生成される動き、音声又は他の活動があって検出器４が起動されると、デバイス２は、変動部２０３を起動する。この結果、オフ２０２状態が起動される。制御モジュール３の成功した指図（例えば、初期プログラム２０４による１若しくは複数のＵＶ発光源１の成功した起動）及び制御モジュール３の成功しなかった指図（変動部２０３イベントによる１若しくは複数のＵＶ発光源１の中断された起動及びオフ２０２状態のトリガ）の双方からの累積データは、データとして捕捉されてもよい。実施形態によっては、データは、格納データ２０７である。格納データの幾分かは、動的プログラム２０６によって処理されてもよい。処理には、所定の時間期間（例えば、２４時間周期）において成功した１若しくは複数のＵＶ発光源１の起動の最適頻度及び持続時間を決定するアルゴリズムが含まれてもよい。このことは、検出器４が起動されるとき、１若しくは複数のＵＶ発光源１は停止状態であることを保証する。検出器４の起動は、検出器４、ひいては、デバイス２の有効感度内のオブジェクト又は存在物を表す。したがって、デバイス２は、手動入力なしに、且つ、有害なＵＶ光を、オブジェクト又は存在物に投射することなく、完全な暴露サイクルを自動的に起動できるようにする方法も提供する。動的プログラム２０６がデータの処理を終えると、新しいプログラムが機能しているプログラム２０５へ伝達され、次に、プログラム２０５は、オン２０１、オフ２０２及び変動部２０３に指図する。初期プログラム２０４は、次に、静止状態に設定される。このプロセスは、概して、反復的である。これは、実施形態によっては、無期限に続いても、設定された反復回数だけ継続するように設定されてもよい。追加的な実施形態において、論理は、オン２０１、オフ２０２及び変動部２０４状態のみを含んでもよいし、上述の論理の任意の組合せを含んでもよい。
【００４２】
このアルゴリズム論理起動プロセスによれば、１若しくは複数のＵＶ発光源１は、オブジェクト又は存在物がない場合に起動される。このことは、１若しくは複数のＵＶ発光源１が、検出器４が停止状態を続ける限りにおいて起動されることを意味する。さらに、上述のプロセスでは、検出器４の検出範囲又は検出感度内にオブジェクト又は存在物がある場合等で検出器４が起動されると、ＵＶ発光源１は（作動状態であるとき）停止される。プロセスは、追加的なプログラム及びアルゴリズムに更に対応してもよい。アルゴリズム論理起動プロセスは、蓄積されてもよい。アルゴリズム論理起動プロセスは、持続時間が長い所定の起動が存在する場合もあれは、持続時間が短い所定の起動が存在する場合もあるように、ＵＶ発光源１の起動長さを変える追加的な論理を含んでもよい。例えば、短い持続時間は、より頻繁に起動されてもよい一方で、長い持続時間は、より少ない頻度で発生してもよい。また、持続時間の間、ＵＶ発光源１の部分集合のみが起動されてもよい。例えば、ＵＶ発光源１は、ＵＶ光に短時間暴露されるだけで破壊される病原菌及び微生物を殺すために、短時間でのみ動作してもよい。ＵＶ発光源１は、ＵＶ光に長時間暴露されなければ破壊されないカビ、菌類及び藻類を殺すために、長い持続時間に亘ってトリガされてもよい。変動値は、何れも、変動部２０３イベントの高いトラフィック時間並びに長期不在回数に対する潜在的な論理応答として計算され、動的プログラム２０６に書き込まれてもよい。また、類似の論理は、ＵＶ光の輝度を変えるために適用されてもよい。
【００４３】
図９及び図１０は、上述のデバイスの起動例を提供している。これらの例は、検出器を動き検出器として参照しているが、これは、プロセスに適するあらゆるタイプの検出器を単に例示したものである。さらに、これらの例は、記述された通りに動作し得る検出器の数又は種類を限定するものではない。まず、図９を参照すると、デバイスの論理プロセスは、９０２において開始される。デバイスは、検出器４により９０４においてヒト又は動きのある物体が検出されていない場合にのみ、９０５において、ＵＶ発光源１から放射線を予め決められたＵＶサイクル（予め規定された持続時間、輝度及び時刻）で放出する。検出器４により、９１０においてヒト又は動きのある物体が検出されていなければ、ＵＶサイクルは継続し、９１２においてそのサイクルを終了し、且つ、９１４において停止する。９０４において、検出器４によりヒト又は物体が検出されているならば、ＵＶサイクルは、９０６において停止される。同様に、活性サイクル９０５の間に検出器４によりヒト又は物体が検出されるならば、ＵＶサイクルは、９０６において同じく停止される。検出器は、９０８においてヒト又は物体が存在しなくなるまで、プロンプト状態を続けてもよい。サイクルは、９１２において継続され、且つ、９１４における完了時点で停止される。
【００４４】
図１０を参照すると、実施形態によっては、プロセスは、１００２で開始される。デバイスは、１００４において、放射線をＵＶ発光源１から予め規定されたＵＶサイクルに亘って放出する。サイクルは、継続され、１００８において物体又はヒトが存在していないならば、１０１４で完了する。サイクルは、１００８において物体又はヒトが存在しているならば、１０１０で早期に停止される。サイクルが１０１４で完了されるか、１０１０で早期停止されるかに関わらず、プロセスは、１０１６又は１０１２それぞれにおいて、次の予め規定されたイベントへ自動的に移行する。
【００４５】
上述のデバイス２は、家庭、オフィス、会社、病院又はこれらに類似するもの等のあらゆる環境での使用に適する。デバイス２又はその任意の実施形態の起動は、デバイス２が存在する環境を１８フィート以上までの距離に亘って消毒殺菌する。デバイス２は、その広スペクトル性に起因して殺菌力があり、環境内の物質が空中を浮遊するものか、液体、固体であるか、凍結しているかを問わず、効力がある。
【００４６】
上述の如く、デバイス２は、ＵＶ光を約１０ｎｍから約４００ｎｍまでの間の波長又は波長範囲で透過するためのＵＶエミッタ及びＵＶレンズの双方である単一物とみなされてもよい。したがって、デバイス２は、ＵＶ光を約２６５ｎｍから約２８０ｎｍまでの殺菌波長でも放出することができる。デバイス２は、ＵＶ光を１８フィート以上までの距離で放出してもよい。この距離は、ＵＶ発光源１に対する出力電力に大幅な増加があるならば、さらに延びてもよい。デバイス２は、デバイスが検出器４によってある存在を検出するならば、デバイスが停止状態になることを保証するように、動的な（可変）論理プロセスによって起動される。起動は、動的な（可変）論理プロセス及び上述の関連アルゴリズムにより制御される制御モジュール３によって制御される。
【００４７】
さらなる例では、発光ダイオードに類似するが、ＵＶ光透過材料内に埋め込まれたＵＶ発光源を試験した。最初の光透過材料は、ガラス及び処理ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を包含していた。これらの材料により、微生物（汚染水中の細菌、藻類及び寄生虫）の３０％は、５分間のＵＶ光暴露後に殺された。暴露時間を少なくとも３０分又は３０分以上まで延ばすと、殺生率は大幅に上がった。
【００４８】
ＵＶ光を紫外線透過ＰＭＭＡに投射すると、３０秒から４５秒以内に様々な微生物の内部構造が暗くなり、３分以内に細菌ならびに寄生生物が全て（１００％）殺された。この時点で、９０％を超える生物に細胞壁破裂が確認された。藻類は、３０分の暴露で、又は、暴露３０分の後に同様の細胞壁破裂を示して殺された。
【００４９】
約１インチから３インチを隔てた距離に位置合わせされたハンドヘルドデバイスを、シャワ及び丸い排水溝（図１１）等の家財表面に存在する菌類及びカビのコロニについて試験した。図１２に示されているように、９５％を超える菌類及びカビが、１５分及び３０分の暴露で殺された。
【００５０】
クレームにおいて、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（を備える、含む）」という用語は、他のエレメント又はステップを排除するものではなく、且つ、不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」は、複数形を排除するものではない。所定の手段が互いに異なる従属クレームにおいて記載されているということは、これらの手段を組み合せて有利に用いてはならないことを指すものではない。
【００５１】
これまでの記述は、本発明の所定の教示を少なくとも部分的に具現する例を含んでいる。添付のクレームにより規定される本発明は、記述されている実施形態に限定されない。開示した実施形態に対しては、本発明を逸脱することなく変更及び修正が行われてもよい。本明細書において使用した用語の意味は、別段の明確な指摘のない限り、一般的かつ慣習的意味を有することが意図される。したがって、本明細書において使用した用語の意味は、例示した構造又は開示した実施形態の詳細を限定するためのものではない。実施形態に関するこれまでの記述は、本発明の所定の新規特徴を示し、説明し、且つ、示唆しているが、例示されている形式ならびにその使用法に関しては、発明の範囲を逸脱することなく、当業者により様々な省略、置換及び変更が行われ得ることは理解されるであろう。具体的には、１若しくは複数の実施形態は、他の構造において、これらの実施形態により製造される物質の最終用途に適するものとして現れ得ることが認識されるであろう。
【図１】
2019198690.tif 000003
【図２】
2019198690.tif 000004
【図３】
2019198690.tif 000005
【図４】
2019198690.tif 000006
【図５】
2019198690.tif 000007
【図６Ａ】
2019198690.tif 000008
【図６Ｂ】
2019198690.tif 000009
【図６Ｃ】
2019198690.tif 000010
【図６Ｄ】
2019198690.tif 000011
【図６Ｅ】
2019198690.tif 000012
【図６Ｆ】
2019198690.tif 000013
【図７】
2019198690.tif 000014
【図８】
2019198690.tif 000015
【図９】
2019198690.tif 000016
【図１０】
2019198690.tif 000017
【図１１】
2019198690.tif 000018
【図１２】
2019198690.tif 000019