(57)【要約】【課題】ダイヤフラムアウタ部材を効率的に縮径させて、ダイヤフラムアウタ部材と仕切部材の間の流体密性を有効に確保することができる、新規な構造の流体封入式防振装置とその製造方法を提供すること。【解決手段】可撓性膜７８の外周部分に固着された筒状のダイヤフラムアウタ部材８０の内周面が内周シールゴム層８８で覆われていると共に、ダイヤフラムアウタ部材８０における本体ゴム弾性体１６側の軸方向端が円筒状の開放端とされており、ダイヤフラムアウタ部材８０が第二の取付部材１４の嵌着筒部５８に当接状態で装着されて、仕切部材９４の外周面に開口する凹溝１０８の外周開口が内周シールゴム層８８で覆われたダイヤフラムアウタ部材８０によって流体密に覆蓋されて、仕切部材９４によって隔てられた主液室１２４と副液室１２６を相互に連通するオリフィス通路１２８が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されており、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された主液室と壁部の一部が可撓性膜で構成された副液室とが形成されていると共に、それら主液室と副液室を隔てる仕切部材には外周面に開口する凹溝が形成されており、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が該凹溝によって形成されている流体封入式防振装置において、
前記可撓性膜の外周部分に固着された筒状のダイヤフラムアウタ部材の内周面が内周シールゴム層で覆われていると共に、該ダイヤフラムアウタ部材における前記本体ゴム弾性体側の軸方向端が円筒状の開放端とされており、該ダイヤフラムアウタ部材が該第二の取付部材の嵌着筒部に当接状態で装着されて当接力が該ダイヤフラムアウタ部材に及ぼされることにより、該ダイヤフラムアウタ部材が該内周シールゴム層を介して前記仕切部材の外周面に押し付けられて、該仕切部材に設けられた前記凹溝の外周開口が該ダイヤフラムアウタ部材によって流体密に覆蓋されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記ダイヤフラムアウタ部材が合成樹脂で形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記ダイヤフラムアウタ部材が前記嵌着筒部に装着されていない単体状態において前記本体ゴム弾性体側の軸方向端部に向けて大径となるテーパ筒形状を有している請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記ダイヤフラムアウタ部材の小径側の端部には内周へ突出する肉厚部が設けられている請求項３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第二の取付部材に段差部が設けられて、前記ダイヤフラムアウタ部材が該段差部に軸方向で重ね合わされていることで該ダイヤフラムアウタ部材が該第二の取付部材に対して軸方向で位置決めされている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材が前記嵌着筒部を有する筒状の周壁部材と該周壁部材の何れか一方の開口を塞ぐ底壁部材とを相互に固定した有底筒状とされており、該周壁部材の該底壁部材側の軸方向端部が内周へ突出する前記段差部を備えていると共に、該底壁部材が該周壁部材よりも高剛性とされて、振動伝達系構成部材への取付構造が該底壁部材に設けられている請求項５に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記本体ゴム弾性体の軸方向一方の端部に前記第一の取付部材が固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の軸方向他方の端部に本体ゴムアウタ部材が固着されており、該本体ゴムアウタ部材が前記第二の取付部材に固定されている一方、
前記ダイヤフラムアウタ部材が該本体ゴムアウタ部材に固着されたシールゴムに対して全周に亘って押し付けられて、それらダイヤフラムアウタ部材と本体ゴムアウタ部材の軸方向間が該シールゴムによって流体密に封止されている請求項１〜６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記ダイヤフラムアウタ部材が前記シールゴムの外周部分に対して軸方向で押し付けられていると共に、該シールゴムの内周部分が該ダイヤフラムアウタ部材の開口部に嵌め入れられている請求項７に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記本体ゴム弾性体の軸方向一方の端部に前記第一の取付部材が固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の軸方向他方の端部に本体ゴムアウタ部材が固着されており、該本体ゴムアウタ部材が前記第二の取付部材に固定されている一方、
該本体ゴムアウタ部材が筒状部を備えており、該筒状部の軸方向外側に前記ダイヤフラムアウタ部材が配されていると共に、該筒状部が該第二の取付部材の前記嵌着筒部に挿入されて、それら筒状部と嵌着筒部の軸直角方向の重ね合わせ面間が該筒状部の外周面に固着された外周シールゴムによって封止されている請求項１〜８の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されており、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された主液室と壁部の一部が可撓性膜で構成された副液室とが形成されていると共に、それら主液室と副液室を隔てる仕切部材には少なくとも一部において外周面に開口する凹溝が形成されており、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が該凹溝によって形成されている流体封入式防振装置の製造方法であって、
軸方向一方の開口部が円筒状の開放端とされた筒状のダイヤフラムアウタ部材を準備する工程と、
該ダイヤフラムアウタ部材の軸方向他方の開口部を塞ぐように前記可撓性膜を形成すると共に、該ダイヤフラムアウタ部材の内周面を覆う内周シールゴム層を形成する工程と、
該内周シールゴム層で覆われた該ダイヤフラムアウタ部材の内周に前記仕切部材を差し入れた後、該ダイヤフラムアウタ部材を前記第二の取付部材の嵌着筒部に圧入して該ダイヤフラムアウタ部材を縮径することで、該ダイヤフラムアウタ部材を該仕切部材の外周面に該内周シールゴム層を介して押し付けて、該仕切部材に設けられた凹溝の外周開口を該ダイヤフラムアウタ部材によって流体密に塞ぐことで前記オリフィス通路を形成する工程と
を、有することを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントなどに適用される流体封入式防振装置とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばパワーユニットと車両ボデーを防振連結するエンジンマウントなどに適用される防振装置の一種として、内部に非圧縮性流体が封入された流体封入式防振装置が提案されている。流体封入式防振装置は、例えば特許第３５００５０２号公報（特許文献１）に開示された液封入式防振装置のように、下側取付金具と上側取付金具がゴム弾性体よりなる防振基体によって弾性連結されており、防振基体とダイヤフラムの間に仕切部材によって仕切られた２つの液室が設けられた構造を有している。
【０００３】
ところで、特許文献１に開示された液封入式防振装置は、それら２つの液室を相互に連通するオリフィスが仕切部材に形成されている。オリフィスは、仕切部材に形成されて周方向に延びる凹溝の外周開口が、ダイヤフラムの外周部分に固着された中間筒によって覆われることで形成されている。一般的には、仕切部材が中間筒の内周に挿入された状態で中間筒が縮径加工されて、シールゴム層で覆われた中間筒の内周面が仕切部材の外周面に押し付けられることにより、仕切部材に設けられた凹溝の外周開口がシールゴム層を介して中間筒で流体密に覆蓋されてオリフィスが形成される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１において、中間筒の上端部には、環状部材にかしめ固定される部分が外周へ突出して設けられており、中間筒の上端部において変形剛性が高くなっていることから、中間筒の縮径加工に大きな力が必要になるおそれがある。特に、中間筒が保持筒に圧入されることによって縮径される場合には、中間筒の変形剛性が高くなると、中間筒の保持筒への圧入組付作業が困難になるおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５００５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、ダイヤフラムアウタ部材を効率的に縮径させて、ダイヤフラムアウタ部材と仕切部材の間の流体密性を有効に確保することができる、新規な構造の流体封入式防振装置とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されており、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された主液室と壁部の一部が可撓性膜で構成された副液室とが形成されていると共に、それら主液室と副液室を隔てる仕切部材には外周面に開口する凹溝が形成されており、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が該凹溝によって形成されている流体封入式防振装置において、前記可撓性膜の外周部分に固着された筒状のダイヤフラムアウタ部材の内周面が内周シールゴム層で覆われていると共に、該ダイヤフラムアウタ部材における前記本体ゴム弾性体側の軸方向端が円筒状の開放端とされており、該ダイヤフラムアウタ部材が該第二の取付部材の嵌着筒部に当接状態で装着されて当接力が該ダイヤフラムアウタ部材に及ぼされることにより、該ダイヤフラムアウタ部材が該内周シールゴム層を介して前記仕切部材の外周面に押し付けられて、該仕切部材に設けられた前記凹溝の外周開口が該ダイヤフラムアウタ部材によって流体密に覆蓋されていることを、特徴とする。
【０００９】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、ダイヤフラムアウタ部材の本体ゴム弾性体側の軸方向端が円筒状の開放端とされていることにより、円筒状の開放端とされたダイヤフラムアウタ部材の軸方向端において径方向の変形剛性が小さくされている。それ故、ダイヤフラムアウタ部材の嵌着筒部への装着状態において、ダイヤフラムアウタ部材が嵌着筒部から及ぼされる当接力によって仕切部材の外周面に押し付けられることから、凹溝の外周開口がダイヤフラムアウタ部材によって有効に塞がれて、目的とするオリフィス通路が形成される。
【００１０】
しかも、ダイヤフラムアウタ部材の軸方向端が円筒状の開放端とされていることで、第二の取付部材への当接反力によるダイヤフラムアウタ部材の変形状態が、安定して筒状を保持したままで小径となるように発現される。それ故、ダイヤフラムアウタ部材が仕切部材の外周面に押し付けられることによるオリフィス通路のシールが、良好に且つ安定して実現される。
【００１１】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記ダイヤフラムアウタ部材が合成樹脂で形成されているものである。
【００１２】
第二の態様によれば、ダイヤフラムアウタ部材が合成樹脂で形成されることによって、軽量化や製造の容易化が図られると共に、金属製に比してダイヤフラムアウタ部材を効率的に縮径変形させることが可能となって、ダイヤフラムアウタ部材と仕切部材の間においてシール性能の向上が図られる。また、樹脂材の比較的に大きなスプリングバックによって、ダイヤフラムアウタ部材の第二の取付部材への当接状態が安定して維持されることから、当接反力によるダイヤフラムアウタ部材と仕切部材の間のシールが有利に実現されて、オリフィス通路のシール性能の向上や安定化などが図られる。
【００１３】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記ダイヤフラムアウタ部材が前記嵌着筒部に装着されていない単体状態において前記本体ゴム弾性体側の軸方向端部に向けて大径となるテーパ筒形状を有しているものである。
【００１４】
第三の態様によれば、仕切部材をダイヤフラムアウタ部材の大径側の開口から差し入れることにより、仕切部材をダイヤフラムアウタ部材の内周へ挿入し易くなる。また、ダイヤフラムアウタ部材が第二の取付部材の嵌着筒部に装着されていない単体状態においてテーパ筒形状とされていることにより、ダイヤフラムアウタ部材の嵌着筒部への装着時に小径側から挿入することで、ダイヤフラムアウタ部材が嵌着筒部の軸方向端部に引っ掛かるなどして圧入し難くなるのを防ぐことができて、圧入作業の容易化が図られる。特に、例えば、ダイヤフラムアウタ部材の小径側の端部の外径寸法が、嵌着筒部の開口部の内径寸法に対して同じ乃至は小さくされていれば、ダイヤフラムアウタ部材の嵌着筒部への差入れがより容易になる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、第三の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記ダイヤフラムアウタ部材の小径側の端部には内周へ突出する肉厚部が設けられているものである。
【００１６】
第四の態様によれば、ダイヤフラムアウタ部材の小径側端部が肉厚部によって補強されることから、ダイヤフラムアウタ部材の形状安定性の向上が図られて、第二の取付部材の嵌着筒部への組付作業などにおいて、ダイヤフラムアウタ部材の取り回しが容易になる。一方、円筒状の開放端とされたダイヤフラムアウタ部材の大径側端部は、肉厚部から離れていることで肉厚部による補強効果の影響を受け難いことから、嵌着筒部から及ぼされる当接力によって有効に縮径変形される。
【００１７】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材に段差部が設けられて、前記ダイヤフラムアウタ部材が該段差部に軸方向で重ね合わされていることで該ダイヤフラムアウタ部材が該第二の取付部材に対して軸方向で位置決めされているものである。
【００１８】
第五の態様によれば、ダイヤフラムアウタ部材が第二の取付部材の段差部に軸方向で重ね合わされることによって、ダイヤフラムアウタ部材が第二の取付部材に対して所定の軸方向位置に容易に位置決めされる。
【００１９】
本発明の第六の態様は、第五の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が前記嵌着筒部を有する筒状の周壁部材と該周壁部材の何れか一方の開口を塞ぐ底壁部材とを相互に固定した有底筒状とされており、該周壁部材の該底壁部材側の軸方向端部が内周へ突出する前記段差部を備えていると共に、該底壁部材が該周壁部材よりも高剛性とされて、振動伝達系構成部材への取付構造が該底壁部材に設けられているものである。
【００２０】
第六の態様によれば、第二の取付部材が有底筒状とされていることにより、第二の取付部材の変形剛性を大きく設定し易くなる。また、車両ボデーなどの振動伝達系構成部材への取付構造が設けられた底壁部材が、周壁部材に比して高剛性とされていることから、荷重の入力による底壁部材の変形などが防止される。
【００２１】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の軸方向一方の端部に前記第一の取付部材が固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の軸方向他方の端部に本体ゴムアウタ部材が固着されており、該本体ゴムアウタ部材が前記第二の取付部材に固定されている一方、前記ダイヤフラムアウタ部材が該本体ゴムアウタ部材に固着されたシールゴムに対して全周に亘って押し付けられて、それらダイヤフラムアウタ部材と本体ゴムアウタ部材の軸方向間が該シールゴムによって流体密に封止されているものである。
【００２２】
第七の態様によれば、ダイヤフラムアウタ部材と本体ゴムアウタ部材の軸方向間が、シールゴムによって流体密に封止されている。更に、ダイヤフラムアウタ部材と本体ゴムアウタ部材が第二の取付部材にそれぞれ固定されていることにより、ダイヤフラムアウタ部材と本体ゴムアウタ部材の軸方向の相対位置が第二の取付部材によって保持されており、ダイヤフラムアウタ部材のシールゴムに対する当接圧が安定して設定される。
【００２３】
また、凹溝の外周開口がダイヤフラムアウタ部材で覆われることから、本体ゴムアウタ部材を仕切部材の外周まで延び出させる必要がなく、本体ゴムアウタ部材の軸方向寸法を小さくすることができる。
【００２４】
本発明の第八の態様は、第七の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記ダイヤフラムアウタ部材が前記シールゴムの外周部分に対して軸方向で押し付けられていると共に、該シールゴムの内周部分が該ダイヤフラムアウタ部材の開口部に嵌め入れられているものである。
【００２５】
第八の態様によれば、ダイヤフラムアウタ部材がシールゴムの外周部分に軸方向で押し付けられることにより、ダイヤフラムアウタ部材と本体ゴムアウタ部材の軸方向間がシールゴムの外周部分によって流体密に封止されている。更に、シールゴムの内周部分がダイヤフラムアウタ部材の開口部に嵌め入れられていることによって、本体ゴムアウタ部材とダイヤフラムアウタ部材の径方向での相対的な位置決めが容易とされていると共に、シールゴムの内周部分がダイヤフラムアウタ部材の内周面に押し付けられることでシール性能の向上も図られ得る。
【００２６】
本発明の第九の態様は、第一〜第八の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の軸方向一方の端部に前記第一の取付部材が固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の軸方向他方の端部に本体ゴムアウタ部材が固着されており、該本体ゴムアウタ部材が前記第二の取付部材に固定されている一方、該本体ゴムアウタ部材が筒状部を備えており、該筒状部の軸方向外側に前記ダイヤフラムアウタ部材が配されていると共に、該筒状部が該第二の取付部材の前記嵌着筒部に挿入されて、それら筒状部と嵌着筒部の軸直角方向の重ね合わせ面間が該筒状部の外周面に固着された外周シールゴムによって封止されているものである。
【００２７】
第九の態様によれば、本体ゴムアウタ部材の筒状部が第二の取付部材の嵌着筒部に挿入されることによって、本体ゴムアウタ部材が第二の取付部材に対して径方向で容易に位置決めされる。更に、本体ゴムアウタ部材の筒状部の外周面に固着された外周シールゴムが、筒状部と第二の取付部材の嵌着筒部との径方向間で挟まれて、それら筒状部と嵌着筒部の径方向間が外周シールゴムによって流体密に封止されていることにより、シール性能の更なる向上が図られる。
【００２８】
本発明の第十の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されており、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された主液室と壁部の一部が可撓性膜で構成された副液室とが形成されていると共に、それら主液室と副液室を隔てる仕切部材には少なくとも一部において外周面に開口する凹溝が形成されており、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が該凹溝によって形成されている流体封入式防振装置の製造方法であって、（ｉ）軸方向一方の開口部が円筒状の開放端とされた筒状のダイヤフラムアウタ部材を準備する工程と、（ｉｉ）該ダイヤフラムアウタ部材の軸方向他方の開口部を塞ぐように前記可撓性膜を形成すると共に、該ダイヤフラムアウタ部材の内周面を覆う内周シールゴム層を形成する工程と、（ｉｉｉ）該内周シールゴム層で覆われた該ダイヤフラムアウタ部材の内周に前記仕切部材を差し入れた後、該ダイヤフラムアウタ部材を前記第二の取付部材の嵌着筒部に圧入して該ダイヤフラムアウタ部材を縮径することで、該ダイヤフラムアウタ部材を該仕切部材の外周面に該内周シールゴム層を介して押し付けて、該仕切部材に設けられた凹溝の外周開口を該ダイヤフラムアウタ部材によって流体密に塞ぐことで前記オリフィス通路を形成する工程とを、有することを特徴とする。
【００２９】
このような第十の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置の製造方法によれば、ダイヤフラムアウタ部材を第二の取付部材の嵌着筒部に圧入することによって縮径して、ダイヤフラムアウタ部材を内周シールゴム層を介して仕切部材の外周面に押し付けることにより、仕切部材に設けられた凹溝の外周開口をダイヤフラムアウタ部材によって流体密に覆蓋して、オリフィス通路を形成することができる。
【００３０】
特に、ダイヤフラムアウタ部材の軸方向端が円筒状の開放端とされていることにより、ダイヤフラムアウタ部材を第二の取付部材の嵌着筒部に圧入することで有効に縮径することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、可撓性膜の外周部分に固着されたダイヤフラムアウタ部材の軸方向端が円筒状の開放端とされていることによって、ダイヤフラムアウタ部材の径方向の変形剛性が小さくされており、ダイヤフラムアウタ部材が第二の取付部材の嵌着筒部から及ぼされる当接力によって効率的に縮径変形せしめられることから、仕切部材に設けられた凹溝の外周開口がダイヤフラムアウタ部材によって有効に塞がれて、目的とするオリフィス通路を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す断面図。
【図２】図１に示すエンジンマウントを構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の断面図。
【図３】図１に示すエンジンマウントを構成する第二の取付部材の断面図。
【図４】図１に示すエンジンマウントを構成する可撓性膜およびダイヤフラムアウタ部材の断面図。
【図５】図１に示すエンジンマウントを構成する仕切部材の断面図。
【図６】図３に示す第二の取付部材に対して図４に示す可撓性膜およびダイヤフラムアウタ部材と図５に示す仕切部材とを組み付けた状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３４】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０を示す。エンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、マウント軸方向である図１中の上下方向を言う。
【００３５】
より詳細には、第一の取付部材１２は、金属などで形成された高剛性の部材であって、図１，２に示すように、上部が小径の略円柱形状を有して上面に開口するねじ穴１８を備える締結部２０とされていると共に、下部が下方に向けて次第に小径となる固着部２２とされている。更に、締結部２０の下端部には、外周へ突出するフランジ部２４が一体形成されており、固着部２２の上端よりも外周まで突出している。
【００３６】
また、第一の取付部材１２の下方には、本体ゴムアウタ部材２６が配されている。本体ゴムアウタ部材２６は、金属などで形成された高剛性の部材であって、上下に延びる薄肉大径の略円筒形状とされた筒状部２８を備えていると共に、筒状部２８の上端から外周へ突出するフランジ状の連結部３０と、筒状部２８の下端から内周へ突出するシール固着部３２とが、筒状部２８と一体形成されている。なお、本実施形態の本体ゴムアウタ部材２６は、プレス金具によって形成されているが、ダイキャスト金具など他の形成品を用いることもできる。
【００３７】
そして、第一の取付部材１２と本体ゴムアウタ部材２６は、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、全体として下側に向けて次第に大径となる略円錐台形状を有しており、小径とされた上部が第一の取付部材１２に加硫接着されていると共に、大径とされた下部が本体ゴムアウタ部材２６に加硫接着されている。このように、本実施形態の本体ゴム弾性体１６は、第一の取付部材１２と本体ゴムアウタ部材２６を備えた一体加硫成形品３８として形成されている。なお、第一の取付部材１２のフランジ部２４の上面および外周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたストッパゴム４０が固着されている。
【００３８】
さらに、本体ゴム弾性体１６の大径部分には、下面に開口する凹所４２が形成されている。この凹所４２は、逆向きの略すり鉢形状を有しており、内面が下方に向けて大径となるテーパ形状を有している。
【００３９】
更にまた、本体ゴムアウタ部材２６には、シール固着部３２の下面を覆うシールゴム４４が固着されている。シールゴム４４は、本体ゴム弾性体１６と一体形成されて、本体ゴムアウタ部材２６よりも下方に設けられており、図２に示すように、下面に設けられた環状段差面４８に対して内周部分が嵌合突部５０とされていると共に、外周部分が受部５２とされて、嵌合突部５０が受部５２よりも下方に突出している。
【００４０】
さらに、本体ゴムアウタ部材２６には、筒状部２８の外周面を覆う外周シールゴム４６が固着されている。外周シールゴム４６は、本体ゴム弾性体１６およびシールゴム４４と一体形成されており、本体ゴムアウタ部材２６における筒状部２８の外周面の略全面を覆っている。
【００４１】
また、本体ゴムアウタ部材２６には、第二の取付部材１４が取り付けられている。第二の取付部材１４は、図３に示すように、周壁部材５４の下端部に底壁部材５６が固定された構造を有しており、全体として略有底円筒状とされている。
【００４２】
周壁部材５４は、略円筒形状を有する嵌着筒部５８の上端部に外周へ突出するフランジ状のかしめ部６０を備えると共に、嵌着筒部５８の下端部に内周へ突出する内フランジ状の段差部６２を備えた構造とされている。なお、周壁部材５４の一部には、液注入口６４が貫通形成されており、後述する非圧縮性流体が液注入口６４を通じて後述する平衡室１２６へ注入されるようになっている。
【００４３】
底壁部材５６は、浅底の略皿形状を有しており、周壁部材５４に比して厚肉とされることで変形剛性が大きくされている。そして、底壁部材５６の周壁の上端が、周壁部材５４の段差部６２の下面に軸方向で突き当てられて、溶接などの手段で固定されることにより、周壁部材５４の下側開口が底壁部材５６によって閉塞されている。更に、底壁部材５６の周壁の上端には、径方向に貫通する切欠き６６が設けられている。更にまた、底壁部材５６の底壁には、径方向中央部分を上下に貫通する穴が形成されており、当該穴に振動伝達系構成部材への取付構造であるボルト６８が嵌合されて、ボルト６８が下向きに突出している。なお、本実施形態において、底壁部材５６の底壁におけるボルト６８の頭部が重ね合わされる部分は、補強部材７０が重ね合わされており、底壁部材５６の変形剛性の向上や、ボルト６８の固定強度の向上などが図られている。
【００４４】
そして、第二の取付部材１４の上端部に設けられたかしめ部６０が、本体ゴムアウタ部材２６の連結部３０に対して下側から重ね合わされて、それらかしめ部６０と連結部３０がストッパ金具７２によってかしめ固定されることにより、第二の取付部材１４は、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３８を構成する本体ゴムアウタ部材２６に取り付けられている。
【００４５】
ストッパ金具７２は、図１に示すように、全体として大径の略円筒形状を有しており、上端部には内周へ突出する内フランジ状の上ストッパ部７４が設けられていると共に、下端部にはかしめ片７６が設けられている。このかしめ片７６は、ストッパ金具７２の形成状態において、略鉤状断面で環状に連続して設けられており、本体ゴムアウタ部材２６の連結部３０および第二の取付部材１４のかしめ部６０に外挿されていると共に、上端部が本体ゴムアウタ部材２６の連結部３０に対して上側から重ね合わされている。更に、かしめ片７６の下端部が内周へ折り曲げられてかしめ部６０の下面に重ね合わされることにより、それら連結部３０とかしめ部６０に対してかしめ片７６がかしめ固定されて、本体ゴムアウタ部材２６と第二の取付部材１４がストッパ金具７２によって相互に固定されている。
【００４６】
また、第二の取付部材１４には、可撓性膜７８が取り付けられている。可撓性膜７８は、図４に示すように、薄肉の略円形ドーム形状を有するゴム膜であって、外周端部がダイヤフラムアウタ部材８０に固着されている。
【００４７】
ダイヤフラムアウタ部材８０は、全体として略円筒形状を有しており、金属や硬質の合成樹脂などで形成されて、径方向の変形が許容されている。本実施形態では、ダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２が、単体状態において上方に向けて次第に大径となるテーパ筒形状を有していると共に、収容筒部８２の小径側の端部である下端部には、内周へ突出する内フランジ状の肉厚部８４が一体形成されている。肉厚部８４は、上下方向の厚さ寸法が収容筒部８２の径方向の厚さ寸法よりも大きくされており、肉厚部８４が設けられたダイヤフラムアウタ部材８０の下端部における径方向の変形剛性が、ダイヤフラムアウタ部材８０の上端部における径方向の変形剛性よりも大きくされている。そして、可撓性膜７８は、肉厚部８４が設けられた収容筒部８２の小径側である下端部において、ダイヤフラムアウタ部材８０に固着されており、ダイヤフラムアウタ部材８０の下開口が可撓性膜７８によって塞がれている。
【００４８】
本実施形態において、ダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２における下端の肉厚部８４を外れた胴部は、略一定の厚さの円筒状とされている。また、ダイヤフラムアウタ部材８０の単品において、かかる収容筒部８２の胴部は内外径が全長に亘って一定のストレートな円筒状であっても良いが、本実施形態のように内外径寸法が下端から上端に向かって次第に大きくなるテーパ形状とされているのが好ましく、そのテーパ角度は１０度以下の程度に抑えられる。例えば、樹脂型成形やプレス成形などにおいて型抜き用に設定される数度以下の実質的にストレート形状に含まれる程度のテーパ角度であっても良い。
【００４９】
さらに、ダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２の上端部は、円筒状とされた収容筒部８２の胴部が上端においてそのまま開放されて、円筒状の開放端とされており、フランジ状部や肉厚部、段差部などが開口端にない形状とされている。これにより、収容筒部８２の上端部は、肉厚部８４が設けられた下端部に比して、径方向の変形剛性が小さくされている。ここでいう円筒状とは、厳密に円筒形状である場合のみならず、例えば長円筒形状などを含む。
【００５０】
なお、本実施形態では、ダイヤフラムアウタ部材８０がポリアミドなどの合成樹脂で形成されていると共に、可撓性膜７８がダイヤフラムアウタ部材８０を備える一体加硫成形品として形成されている。また、ダイヤフラムアウタ部材８０の一部には、液注入穴８６が貫通形成されており、後述する非圧縮性流体が液注入穴８６を通じて後述する平衡室１２６へ注入されるようになっている。
【００５１】
さらに、ダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２の内周面が内周シールゴム層８８によって覆われていると共に、ダイヤフラムアウタ部材８０の肉厚部８４の上面が上シールゴム層９０によって覆われている。本実施形態の内周シールゴム層８８と上シールゴム層９０は、可撓性膜７８と一体形成されている。更にまた、ダイヤフラムアウタ部材８０の肉厚部８４には、可撓性膜７８と一体形成された当接ゴム９２が、内周端部の下面を覆うように固着されている。
【００５２】
また、ダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２の内周には、仕切部材９４が配設されている。仕切部材９４は、図５に示すように、全体として略円板形状とされており、仕切部材本体９６と蓋部材９８の間に可動板１００が収容された構造を有している。
【００５３】
仕切部材本体９６は、上面中央に開口する収容凹所１０２と、下面中央に開口する下凹所１０４とを備えており、外周端部が内周部分よりも上下方向で厚肉とされて下方へ突出している。なお、仕切部材本体９６には、上面に突出する複数の連結ピン１０６が一体形成されている。
【００５４】
さらに、仕切部材本体９６の外周部分には、凹溝１０８が形成されている。凹溝１０８は、第一の凹溝１０８ａと第二の凹溝１０８ｂと第三の凹溝１０８ｃとを直列的に設けて構成されている。第一の凹溝１０８ａは、仕切部材本体９６における収容凹所１０２の外周において仕切部材本体９６の径方向中間部分を周方向に延びており、仕切部材本体９６の上面に開口している。第二の凹溝１０８ｂは、第一の凹溝１０８ａよりも外周において周方向に延びており、仕切部材本体９６の上面および外周面に開口している。第三の凹溝１０８ｃは、第二の凹溝１０８ｂよりも下側において仕切部材本体９６の外周端部を周方向に延びており、仕切部材本体９６の外周面に開口している。そして、第一の凹溝１０８ａと第二の凹溝１０８ｂが直列的に連続していると共に、第二の凹溝１０８ｂと第三の凹溝１０８ｃが直列的に連続しており、周方向に３周弱の長さで延びる凹溝１０８が第一〜第三の凹溝１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃによって構成されている。
【００５５】
蓋部材９８は、仕切部材本体９６と略同じ外径寸法を有する薄肉略円板形状の部材であって、仕切部材本体９６の連結ピン１０６と対応する複数の連結穴１１０が上下に貫通して形成されている。そして、蓋部材９８は、仕切部材本体９６の上面に重ね合わされており、仕切部材本体９６の連結ピン１０６が蓋部材９８の連結穴１１０に挿通された状態で先端部分を押し潰されて拡径されることにより、仕切部材本体９６に固定されている。
【００５６】
このように蓋部材９８が仕切部材本体９６に固定されることにより、仕切部材本体９６の収容凹所１０２の開口が蓋部材９８によって覆われており、収容凹所１０２の形成部分において可動板１００が仕切部材本体９６と蓋部材９８の間に収容されている。可動板１００は、略円板形状とされており、ゴム弾性体や合成樹脂、金属などで形成されている。本実施形態の可動板１００は、ゴム弾性体で形成されており、上下外側に向けて突出する緩衝突起１１４が上下両面に各複数形成されていることによって、可動板１００と仕切部材本体９６や蓋部材９８との当接による打音が低減されるようになっている。そして、可動板１００は、仕切部材本体９６と蓋部材９８の間で上下方向の微小変位を許容された状態で収容凹所１０２内に配設されている。なお、蓋部材９８において収容凹所１０２の開口を覆う部分には、上下に貫通する上透孔１１６が形成されていると共に、仕切部材本体９６における収容凹所１０２の底壁部には、上下に貫通する下透孔１１８が形成されている。
【００５７】
さらに、蓋部材９８が仕切部材本体９６に固定されることにより、仕切部材本体９６の第一の凹溝１０８ａと第二の凹溝１０８ｂの上開口が蓋部材９８によって塞がれている。従って、仕切部材９４の凹溝１０８は、第二の凹溝１０８ｂと第三の凹溝１０８ｃにおいて外周面に開口している。
【００５８】
このような構造とされた仕切部材９４は、ダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２の内周に差し入れられている。仕切部材９４は、外周端部の下面がダイヤフラムアウタ部材８０の肉厚部８４に対して、上シールゴム層９０を介して重ね合わされることにより、ダイヤフラムアウタ部材８０に対して軸方向で位置決めされている。また、ダイヤフラムアウタ部材８０の上端部は、仕切部材９４の外周端部の上面よりも上方に突出している。なお、本実施形態では、ダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２が上側に向けて次第に大径となるテーパ筒形状とされていることから、仕切部材９４が収容筒部８２の内周へ挿入された状態において、収容筒部８２は仕切部材９４の外周面に対して必ずしも密着しておらず、収容筒部８２に対する仕切部材９４の挿入が容易とされている。
【００５９】
ここにおいて、仕切部材９４が差し入れられたダイヤフラムアウタ部材８０は、図６に示すように、第二の取付部材１４の嵌着筒部５８に対して、当接状態で装着されており、当接力がダイヤフラムアウタ部材８０に及ぼされることで、ダイヤフラムアウタ部材８０が仕切部材９４の外周面に押し付けられている。即ち、本実施形態のダイヤフラムアウタ部材８０は、第二の取付部材１４の嵌着筒部５８に圧入されることによって縮径されており、ダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２が内周シールゴム層８８を介して仕切部材９４の外周面に押し付けられている。これにより、仕切部材９４の外周面に開口する凹溝１０８の外周開口が、ダイヤフラムアウタ部材８０によって流体密に覆蓋されており、トンネル状の流路が形成されている。
【００６０】
特に本実施形態では、ダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２がテーパ筒形状であるとともに第二の取付部材１４の嵌着筒部５８が略一定の直径で上下にストレートに延びる筒形状であり、ダイヤフラムアウタ部材８０が小径側となる下側から第二の取付部材１４の嵌着筒部５８に圧入されている。それ故、ダイヤフラムアウタ部材８０が第二の取付部材１４の嵌着筒部５８に圧入される際に、ダイヤフラムアウタ部材８０の下端が第二の取付部材１４の上端に引っ掛かり難く、ダイヤフラムアウタ部材８０を嵌着筒部５８の内周へ差し入れ易くなっている。
【００６１】
加えて、ダイヤフラムアウタ部材８０の下端部は、外周角部がアール面取り形状とされることで、軸方向下方に向かって外径寸法が次第に小さくなっており、第二の取付部材１４への組付作業性の向上などが図られている。尤も、例えばＣ面取りなどであっても、第二の取付部材１４への組付作業性の向上などの効果は達成され得る。
【００６２】
さらに、ダイヤフラムアウタ部材８０が嵌着筒部５８に圧入された状態において、ダイヤフラムアウタ部材８０の上部の縮径変形量が、ダイヤフラムアウタ部材８０の下部の縮径変形量よりも大きくなっている。そして、ダイヤフラムアウタ部材８０は、第二の取付部材１４の嵌着筒部５８に圧入された状態において、上下方向に略一定の直径で延びるストレートな筒形状となるように変形せしめられており、同じくストレートな筒状とされた仕切部材９４の外周面に対して、軸方向の全体に亘って略一定の力で押し付けられている。それ故、第二の凹溝１０８ｂおよび第三の凹溝１０８ｃの各外周開口が、ダイヤフラムアウタ部材８０によって有効に覆蓋されている。
【００６３】
このように、本実施形態のエンジンマウント１０は、例えば、（ｉ）上端部が円筒状の開放端とされたダイヤフラムアウタ部材８０を射出成型などによって形成して準備する工程と、（ｉｉ）準備したダイヤフラムアウタ部材８０の下端開口を塞ぐように可撓性膜７８を加硫成形すると共に、ダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２の内周面に内周シールゴム層８８を形成する工程と、（ｉｉｉ）ダイヤフラムアウタ部材８０を第二の取付部材１４の嵌着筒部５８に圧入することで縮径して、ダイヤフラムアウタ部材８０を仕切部材９４の外周面に対して内周シールゴム層８８を介して押し付けることで、仕切部材９４に設けられた凹溝１０８の外周開口をダイヤフラムアウタ部材８０によって流体密に塞ぐ工程とを、含む製造方法によって得ることができる。
【００６４】
なお、本実施形態のエンジンマウント１０の製造方法は、（ｉｖ）第一の取付部材１２と本体ゴムアウタ部材２６を備える本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３８を形成して準備する工程と、（ｖ）本体ゴムアウタ部材２６の連結部３０とダイヤフラムアウタ部材８０が圧入された第二の取付部材１４のかしめ部６０とを上下に重ね合わせて、予め準備したストッパ金具７２のかしめ片７６によってそれら連結部３０とかしめ部６０をかしめ固定して、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜７８の間に受圧室１２４と平衡室１２６を画成する工程と、（ｖｉ）第二の取付部材１４の液注入口６４およびダイヤフラムアウタ部材８０の液注入穴８６を通じて非圧縮性流体を平衡室１２６に注入した後、液注入穴８６を栓体１２２によって封止する工程とを、更に含んでいる。
【００６５】
そして、第二の取付部材１４が本体ゴムアウタ部材２６に固定されることにより、可撓性膜７８が本体ゴム弾性体１６に対して下側に対向して配設されて、それら本体ゴム弾性体１６と可撓性膜７８の上下対向間には、内部に非圧縮性流体が封入された流体封入領域１２０が形成されている。この流体封入領域１２０に封入される非圧縮性流体は、特に限定されないが、例えば、水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などの液体が好適に採用される。更に、非圧縮性流体としては、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００６６】
なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３８と第二の取付部材１４を組み合わせた後で、第二の取付部材１４の液注入口６４とダイヤフラムアウタ部材８０の液注入穴８６を通じて非圧縮性流体が注入される。そして、ダイヤフラムアウタ部材８０の液注入穴８６が、非圧縮性流体の注入後に金属球などの栓体１２２によって閉塞されることにより、非圧縮性流体を封入した流体封入領域１２０が画成される。尤も、例えば、一体加硫成形品３８と第二の取付部材１４を非圧縮性流体で満たした水槽中で組み付けることにより、流体封入領域１２０の画成と同時に非圧縮性流体が流体封入領域１２０に封入されるようにしても良い。
【００６７】
本実施形態において、ダイヤフラムアウタ部材８０の上端部は、仕切部材９４よりも上側に突出しており、本体ゴムアウタ部材２６の下面に固着されたシールゴム４４に対して全周に亘って軸方向で押し付けられている。これにより、流体封入領域１２０は、本体ゴムアウタ部材２６とダイヤフラムアウタ部材８０の軸方向間においてシールゴム４４によって流体密に封止されており、流体封入領域１２０に封入された非圧縮性流体の外部への漏出が防止されている。
【００６８】
しかも、ダイヤフラムアウタ部材８０と本体ゴムアウタ部材２６は、各別に第二の取付部材１４に固定されていることから、それら本体ゴムアウタ部材２６とダイヤフラムアウタ部材８０の相対位置が、第二の取付部材１４によって精度よく設定されている。それ故、ダイヤフラムアウタ部材８０のシールゴム４４への当接圧の誤差が小さくなることで、シール性能の安定化が図られている。
【００６９】
さらに、シールゴム４４に環状段差面４８が設けられており、環状段差面４８よりも内周の嵌合突部５０が、環状段差面４８よりも外周の受部５２よりも下側へ突出している。そして、ダイヤフラムアウタ部材８０がシールゴム４４の受部５２に軸方向で押し付けられている一方、シールゴム４４の嵌合突部５０がダイヤフラムアウタ部材８０の上側開口に嵌め入れられて、シールゴム４４の環状段差面４８がダイヤフラムアウタ部材８０の内周面に内周シールゴム層８８を介して押し付けられている。これにより、本体ゴムアウタ部材２６とダイヤフラムアウタ部材８０の間においてより高度なシール性能が実現され得ると共に、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３８とダイヤフラムアウタ部材８０の相対的な位置決めも容易になる。
【００７０】
更にまた、本体ゴムアウタ部材２６の筒状部２８が第二の取付部材１４の嵌着筒部５８に差し入れられていると共に、筒状部２８の外周面が外周シールゴム４６によって覆われており、外周シールゴム４６が筒状部２８と嵌着筒部５８との間で径方向に圧縮されている。これにより、本体ゴムアウタ部材２６と第二の取付部材１４の径方向間が、外周シールゴム４６によって封止されており、シール性能の更なる向上が図られている。本実施形態では、ダイヤフラムアウタ部材８０が本体ゴムアウタ部材２６に対して軸方向下側に外れた位置に設けられており、ダイヤフラムアウタ部材８０は本体ゴムアウタ部材２６の筒状部２８と第二の取付部材１４の嵌着筒部５８との径方向間には配されていない。
【００７１】
特に、外周シールゴム４６の下端部がシールゴム４４の外周部分と連続していることから、ダイヤフラムアウタ部材８０がシールゴム４４の外周部分に軸方向で押し付けられることにより、外周シールゴム４６の下方への逃げが抑えられて、本体ゴムアウタ部材２６と第二の取付部材１４の径方向間が外周シールゴム４６によって有効に封止されている。
【００７２】
また、仕切部材９４が流体封入領域１２０において軸直角方向に広がるように配設されており、仕切部材９４に対して上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された主液室としての受圧室１２４が形成されていると共に、仕切部材９４に対して下側には、壁部の一部が可撓性膜７８で構成された副液室としての平衡室１２６が形成されている。受圧室１２４と平衡室１２６にはそれぞれ上記非圧縮性流体が封入されており、受圧室１２４は振動入力時に本体ゴム弾性体１６の変形によって内圧変動が惹起されるようになっていると共に、平衡室１２６は振動入力時に可撓性膜７８の変形によって容積変化が許容されるようになっている。なお、第二の取付部材１４の底壁部材５６の上端に切欠き６６が設けられており、底壁部材５６と可撓性膜７８の間の空間における空気ばねの作用が、切欠き６６を通じた外部空間との連通によって防止されていることから、平衡室１２６の容積変化が効率的に許容されるようになっている。
【００７３】
本実施形態では、シールゴム４４の嵌合突部５０が仕切部材９４の上面に押し付けられており、本体ゴムアウタ部材２６と仕切部材９４の軸方向間が嵌合突部５０によって封止されていると共に、ダイヤフラムアウタ部材８０から上側への仕切部材９４の抜けが防止されている。
【００７４】
また、仕切部材９４の凹溝１０８の外周開口がダイヤフラムアウタ部材８０により覆蓋されて形成されたトンネル状の流路は、第一の凹溝１０８ａ側の端部が蓋部材９８に形成された図示しない上連通口を通じて受圧室１２４に連通されていると共に、第三の凹溝１０８ｃ側の端部が仕切部材本体９６に形成された図示しない下連通口を通じて平衡室１２６に連通されている。これにより、受圧室１２４と平衡室１２６を相互に連通するオリフィス通路１２８が、凹溝１０８の外周開口がダイヤフラムアウタ部材８０で覆われることによって形成されている。なお、本実施形態のオリフィス通路１２８は、通路長と通路断面積の比を調節することによって、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数がエンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数に設定されているが、オリフィス通路１２８のチューニング周波数は要求される防振特性に応じて適宜に変更される。
【００７５】
さらに、仕切部材９４に設けられた可動板１００は、受圧室１２４の液圧が上透孔１１６を通じて上面に及ぼされていると共に、平衡室１２６の液圧が下透孔１１８を通じて下面に及ぼされており、受圧室１２４と平衡室１２６の相対的な圧力変動によって、上下に微小変位するようになっている。
【００７６】
かくの如き構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付部材１２がねじ穴１８に螺着される図示しないボルトによって図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１４がボルト６８によって図示しない振動伝達系構成部材としての車両ボデーに取り付けられる。これにより、エンジンマウント１０が車両に装着されて、パワーユニットがエンジンマウント１０を介して車両ボデーに防振連結されるようになっている。
【００７７】
そして、エンジンシェイクに相当する低周波振動の入力に対して、受圧室１２４と平衡室１２６の間でオリフィス通路１２８を通じた流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮される。なお、低周波大振幅振動の入力時には、可動板１００の変位が両室１２４，１２６間の相対的な内圧変動に追従しきれず、上透孔１１６と下透孔１１８が可動板１００によって交互に塞がれることから、上透孔１１６と収容凹所１０２と下透孔１１８とによって構成される流路が遮断状態とされて、オリフィス通路１２８を通じた流体流動が効率的に生ぜしめられる。
【００７８】
本実施形態では、オリフィス通路１２８を構成する凹溝１０８が上下に配置される第二の凹溝１０８ｂと第三の凹溝１０８ｃを含んで構成されていることにより、仕切部材９４の外周面に重ね合わされるダイヤフラムアウタ部材８０によってそれら第二，第三の凹溝１０８ｂ，１０８ｃの外周開口を覆うことで、通路長さの長いオリフィス通路１２８を簡単に得ることができる。加えて、本実施形態では、第二の凹溝１０８ｂの内周に第一の凹溝１０８ａが設けられていることから、オリフィス通路１２８の通路長さがより長く確保されている。このように、オリフィス通路１２８の通路長さが簡単に且つスペース効率よく確保されていることによって、オリフィス通路１２８のチューニング自由度を大きく得ることができると共に、オリフィス通路１２８を通じた流体の流動量を大きく得て、オリフィス通路１２８による防振効果を有利に得ることができる。
【００７９】
また、アイドリング振動や走行こもり音などの中乃至高周波振動の入力時には、受圧室１２４と平衡室１２６の相対的な液圧変動に基づいて、可動板１００が収容凹所１０２内で上下に変位する。これにより、オリフィス通路１２８の反共振による実質的な閉塞が回避されて、受圧室１２４の実質的な密閉化が回避されることから、低動ばね化による振動絶縁作用を得ることができる。
【００８０】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０は、ダイヤフラムアウタ部材８０が仕切部材９４の外周面に内周シールゴム層８８を介して押し付けられることにより、凹溝１０８の外周開口がダイヤフラムアウタ部材８０によって覆われてオリフィス通路１２８が形成されるようになっていると共に、ダイヤフラムアウタ部材８０の上端部が筒状の開放端とされていることにより、ダイヤフラムアウタ部材８０の径方向の変形剛性が小さくされている。これにより、ダイヤフラムアウタ部材８０が第二の取付部材１４の嵌着筒部５８に圧入されて縮径される際に、ダイヤフラムアウタ部材８０が効率的に縮径変形せしめられて、凹溝１０８の外周開口がダイヤフラムアウタ部材８０によって有効に閉塞される。その結果、オリフィス通路１２８において流体の漏れなどが回避されて、目的とする防振性能を有効に得ることができる。
【００８１】
しかも、本実施形態のダイヤフラムアウタ部材８０は、ポリアミドなどの合成樹脂で形成された硬質の部材とされている。それ故、ダイヤフラムアウタ部材８０の軽量化や製造の容易化が図られると共に、金属製に比して径方向の変形性にも優れている。更に、樹脂材の弾性的な形状復元作用による比較的大きなスプリングバックを利用して、第二の取付部材１４への当接状態を安定して維持し、当接反力をうまく活用してオリフィス通路１２８のシール性能の向上と耐久信頼性の向上を図り得る。
【００８２】
さらに、ダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２の上端開口部がフランジ状部などを持たない筒状の開放端とされていることで、第二の取付部材１４への当接反力によるダイヤフラムアウタ部材８０の変形状態が、筒状を保持したままで小径となるように安定して発現される。それ故、ダイヤフラムアウタ部材８０の仕切部材９４への嵌着によるオリフィス通路１２８のシール性能が、良好に且つ安定して発揮され得る。
【００８３】
また、ダイヤフラムアウタ部材８０の小径側となる下端部には、内周へ突出する肉厚部８４が設けられており、ダイヤフラムアウタ部材８０の下側開口部が肉厚部８４によって補強されて径方向の変形剛性が高くされている。これにより、ダイヤフラムアウタ部材８０の形状安定性の向上が図られており、ダイヤフラムアウタ部材８０を第二の取付部材１４に圧入する作業などがし易くなっている。
【００８４】
しかも、本実施形態では、ダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２が、単体状態で上部に向けて大径となるテーパ筒形状を有しており、第二の取付部材１４の嵌着筒部５８に圧入されることで、縦断面において軸方向に対する傾斜角度が小さくなるように変形せしめられる。それ故、肉厚部８４を外れた上部が縮径変形せしめられる一方、肉厚部８４が設けられた下端部は縮径変形を殆ど生じないようになっている。従って、ダイヤフラムアウタ部材８０の上部において、上端開口部が円筒状の開放端とされることによる効率的な縮径変形を実現しつつ、ダイヤフラムアウタ部材８０の下端部において、肉厚部８４が設けられることで変形剛性が確保されて、ダイヤフラムアウタ部材８０の取り回し性の向上などが図られる。
【００８５】
さらに、ダイヤフラムアウタ部材８０の肉厚部８４が第二の取付部材１４の段差部６２に対して上側から重ね合わされることで、ダイヤフラムアウタ部材８０と第二の取付部材１４が軸方向において簡単且つ高精度に位置決めされる。
【００８６】
更にまた、肉厚部８４の上面に仕切部材９４の下面が重ね合わされることにより、ダイヤフラムアウタ部材８０と仕切部材９４が軸方向において簡単且つ高精度に位置決めされる。特に本実施形態では、肉厚部８４の上面に上シールゴム層９０が固着されていることから、肉厚部８４と仕切部材９４の重ね合わせ面間が流体密に封止されている。
【００８７】
また、第二の取付部材１４の周壁部材５４は、上側開口部において外周へ突出するかしめ部６０を備えていると共に、下側開口部において内周へ突出する段差部６２を備えていることから、周壁部材５４の変形剛性の向上が図られている。しかも、周壁部材５４の下側開口部に底壁部材５６が固定されていることにより、第二の取付部材１４の変形剛性の更なる向上が図られている。なお、周壁部材５４の下端部に段差部６２が設けられていることによって、周壁部材５４と底壁部材５６の溶接などによる固定が容易になると共に、固定強度を有利に得ることも可能になる。
【００８８】
さらに、車両ボデーへの取付構造であるボルト６８が固定された底壁部材５６が、周壁部材５４よりも厚肉で高剛性とされていることから、荷重の入力に対する第二の取付部材１４の損傷が防止されて、優れた耐久性を実現することができる。特に本実施形態では、底壁部材５６におけるボルト６８の取付部分に補強部材７０が設けられていることから、ボルト６８に対して大きな荷重が作用しても、底壁部材５６の変形などが一層効果的に防止される。
【００８９】
また、凹溝１０８の外周開口がダイヤフラムアウタ部材８０によって覆われることでオリフィス通路１２８が形成されていることから、本体ゴムアウタ部材２６の軸方向寸法を小さくすることができる。それ故、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３８を小型にすることができて、本体ゴム弾性体１６の加硫成形工程において生産効率の向上が図られる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、ダイヤフラムアウタ部材８０は、必ずしもテーパ筒形状に限定されず、略一定の外径寸法で延びる非傾斜の筒状などとされていても良い。更に、ダイヤフラムアウタ部材８０の肉厚部８４は必須ではなく省略可能である。更にまた、肉厚部８４が設けられる場合に、肉厚部８４の上下厚さ寸法がダイヤフラムアウタ部材８０の収容筒部８２の径方向厚さ寸法より大きいことは必須ではない。また、ダイヤフラムアウタ部材８０は、本体ゴム弾性体１６側の軸方向端部が円筒状の開放端とされていれば、例えば中間部分において外径や内径の変化する部分が設けられていても良い。
【００９１】
さらに、前記実施形態では、ダイヤフラムアウタ部材８０が第二の取付部材１４の嵌着筒部５８に圧入されることで縮径されて、ダイヤフラムアウタ部材８０が仕切部材９４の外周面に押し付けられるようになっていたが、例えば、仕切部材９４に外挿されたダイヤフラムアウタ部材８０に対して八方絞りなどの縮径加工が施されることによって、ダイヤフラムアウタ部材８０が仕切部材９４の外周面に押し付けられるようにもできる。
【００９２】
また、ダイヤフラムアウタ部材８０は、下端に肉厚部８４を設けて下端の変形剛性を、仕切部材９４に嵌着される上側部分に比して大きくされていたが、例えば収容筒部８２の肉厚寸法を軸方向で次第に異ならせて下側部分の肉厚寸法を上側部分よりも大きくしても良い。また、第二の取付部材１４も、例えば成形条件を考慮した抜きテーパなどのように上方に向かって拡径するテーパが付されていても良い。テーパが付された第二の取付部材１４を採用した場合には、ダイヤフラムアウタ部材８０には組付状態で対応するテーパが付されることとなる。その場合には、仕切部材９４の外周面にも対応するテーパを付する他、テーパ角度が小さい場合には仕切部材９４の外周面にテーパを付する代わりに内周シールゴム層８８の圧縮量の違いによってダイヤフラムアウタ部材８０の内周面に付されたテーパを吸収してオリフィス通路１２８のシール性を確保することも可能である。
【００９３】
さらに、前記実施形態において、ダイヤフラムアウタ部材８０において第二の取付部材１４へ圧入される外周面は、プレーンな円筒状面とされていたが、例えば軸方向に延びる複数本の凸条を設けて、当該凸条の突出先端面を第二の取付部材１４に当接させつつ圧入することも可能であり、それによって、第二の取付部材１４に対する摩擦抵抗を軽減しつつ、第二の取付部材１４への当接反力による縮径変形に基づく仕切部材９４の外周面（凹溝１０８の開口面）への押付力（シール性）を確保することもできる。
【００９４】
また、仕切部材９４の具体的な構造は、前記実施形態によって限定的に解釈されるものではない。例えば、仕切部材９４は、必ずしも可動板や可動膜のような防振機構を備えていなくても良い。また、オリフィス通路１２８の具体的な構造も適宜に変更可能であって、例えば前記実施形態の第一の凹溝１０８ａを持たない上下二段の凹溝によってオリフィス通路１２８を形成することも可能であり、その場合には仕切部材本体９６と蓋部材９８を組み合わせる構造とする必要はない。
【００９５】
また、前記実施形態では、車両ボデーへの取付構造であるボルト６８が第二の取付部材１４に直接的に設けられていたが、例えば、第二の取付部材１４とは別体のブラケット部材を第二の取付部材１４に装着することで、ブラケット部材に設けられた車両ボデーへの取付構造が第二の取付部材１４に間接的に設けられるようにしても良い。この場合には、第二の取付部材１４においてボルト６８だけでなく底壁部材５６を省略することも可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第一の取付部材、１４：第二の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、２６：本体ゴムアウタ部材、２８：筒状部、４４：シールゴム、４６：外周シールゴム、５４：周壁部材、５６：底壁部材、５８：嵌着筒部、６２：段差部、６８：ボルト（振動伝達系構成部材への取付構造）、７８：可撓性膜、８０：ダイヤフラムアウタ部材、８４：肉厚部、８８：内周シールゴム層、９４：仕切部材、１０８：凹溝、１２４：受圧室（主液室）、１２６：平衡室（副液室）、１２８：オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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