(57)【要約】【課題】セメントや骨材の色の影響を受けずに、自由な色を表現することができるコンクリート製品の製造方法を提供する。【解決手段】コンクリート製品１０の表面を加熱する第１工程と、加熱したコンクリート製品１０の表面に粉体塗料５０を付着させる第２工程と、を備えるようにした。これにより、電気を帯びないコンクリート製品にも粉体塗装を施すことができる。また、塗装前にコンクリート製品を加熱しているため、コンクリート製品へ触れた粉体塗料が即時に溶融してコンクリート製品に定着するので、収縮することなく端部まで塗膜を形成することができる。また、コンクリート製品表面の凹凸へ溶融した塗料が入りこむことで良好な密着性を実現することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品の表面を加熱する第１工程と、
加熱したコンクリート製品の表面に粉体塗料を付着させる第２工程と、
を備えることを特徴とする、コンクリート製品の製造方法。
【請求項２】
前記第２工程の後にコンクリート製品の表面を再加熱する第３工程を備えることを特徴とする、請求項１記載のコンクリート製品の製造方法。
【請求項３】
前記第３工程の後にコンクリート製品を冷却する第４工程を備えることを特徴とする、請求項２記載のコンクリート製品の製造方法。
【請求項４】
前記第２工程は、移動中のコンクリート製品に対して上方から粉体塗料をふりかけることで実行されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート製品の製造方法。
【請求項５】
コンクリート製品の表面を加熱する加熱装置は、コンクリート製品の移動方向に対して平行に配置された複数列の照射部を備え、前記複数列の照射部の一部のみを使用することで部分的な加熱が可能であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリート製品の製造方法。
【請求項６】
コンクリート製品の表面を加熱する加熱装置は、近赤外線によってコンクリート製品を加熱することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンクリート製品の製造方法。
【請求項７】
前記第１工程において、コンクリート製品の短辺方向にコンクリート製品を搬送する第１の搬送手段と、
前記第２工程において、コンクリート製品の長辺方向にコンクリート製品を搬送する第２の搬送手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンクリート製品の製造方法。
【請求項８】
前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段とをＬ字形に配置したことを特徴とする、請求項７記載のコンクリート製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、塗装方法に特徴を有するコンクリート製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート製品を着色するために、セメントに顔料を練り込むことが行われていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７９６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、顔料を練り込んで着色した場合、できあがりの色がセメントや骨材の色の影響を受けてしまうため、表現できる色に限界があった。
【０００５】
また、塗料を塗布する方法も可能であるが、この場合も、塗料がコンクリート製品にしみこんでしまうため、コンクリート製品の表面の凹凸を隠すことができず、表現できる色に限界があった。
そこで、本発明は、セメントや骨材の色の影響を受けずに、自由な色を表現することができるコンクリート製品の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、コンクリート製品の表面を加熱する第１工程と、加熱したコンクリート製品の表面に粉体塗料を付着させる第２工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上記の通りであり、加熱したコンクリート製品の表面に粉体塗料を付着させることで、コンクリート製品の表面に塗膜を形成することができる。
【０００８】
このような方法によれば、従来よりも厚膜の塗装が可能となる。また、厚膜塗装によってコンクリート製品のもつ粗肌を覆い隠し、平滑かつツヤのある化粧を施すことができる。よって、塗膜により平滑な面を形成することができ、セメントや骨材の色の影響を受けずに、自由な色を表現することができる。
また、液体塗料を使用した塗装加工に比べて、乾燥時間を短くすることができるので、作業を効率的に行うことができる。
また、コンクリート製品の表面が塗膜によりコーティングされるので、水の浸透を防ぎ、汚れの定着や白華現象（エフロレッセンス）を抑制することができる。
【０００９】
また、コンクリート製品の表面の凹凸などを生かした模様を形成することも可能である。例えば、凹凸により模様を形成した表面に対して塗装すれば、凹部に溶融した塗料が溜まることで塗装の厚い部分ができあがる。これにより、塗装の厚みで模様を表現することができる。
【００１０】
なお、従来の粉体塗装は、静電気により被塗装物に必要量の粉体塗料を付着させ、加熱により溶融あるいは硬化させる方法であるため、電気を帯びないコンクリート製品には適用できないものであった。この点、本発明によれば、第１工程においてコンクリート製品を加熱することにより、加熱された表面に触れた粉体塗料を溶融させて塗膜を形成することができる。よって、電気を帯びないコンクリート製品にも粉体塗装を施すことができる。
【００１１】
また、第１工程において、塗装前にコンクリート製品を加熱しているため、塗膜の均一性と密着性とが向上する。すなわち、コンクリート製品を事前に加熱せずに、粉体塗料をふりかけた後にコンクリート製品を加熱すると、コンクリート製品よりも先に粉体塗料が加熱される。加熱された粉体塗料は収縮するため、コンクリート製品の端部まで塗膜が形成できないおそれがある。また、粉体塗料とコンクリート製品の温度差により塗膜がコンクリート製品に密着しないおそれがある。この点、本発明は、塗装前にコンクリート製品を加熱しているため、コンクリート製品へ触れた粉体塗料が即時に溶融してコンクリート製品に定着するので、収縮することなく端部まで塗膜を形成することができる。また、コンクリート製品表面の凹凸へ溶融した塗料が入りこむことで良好な密着性を実現することができる。
【００１２】
また、第２工程の後にコンクリート製品の表面を再加熱する第３工程を備えていてもよい。このように構成すれば、第３工程で粉体塗料を確実に溶融させることができる。
【００１３】
また、前記第３工程の後にコンクリート製品を冷却する第４工程を備えていてもよい。このように構成すれば、溶融した粉体塗料による塗膜を迅速に硬化定着させることができる。
【００１４】
なお、コンクリート製品の加熱には近赤外線を用いることが望ましい。近赤外線は光であるため、炎や熱風等と比較して安全であり、電気を使用するため出力制御が容易である。コンクリート製品は金属等と比較して熱伝動率が低いため、近赤外線による表面の集中的な加熱により、短時間で加熱することができる。短時間で加熱することで、コンクリート製品の表面のみを加熱して、内部まで熱が伝わらないようにすることができるので、コンクリート製品を冷却するときにも短時間での冷却が可能となる。
【００１５】
また、上記した第２工程は、移動中のコンクリート製品に対して上方から粉体塗料をふりかけることで実行されるようにしてもよい。このような構成によれば、コンクリート製品に適した塗装が可能となる。すなわち、ふりかける方式であれば、従来の一般的な塗装方法である吹付け（スプレー）などと比較して、塗料の飛散ロスを少なくすることができ、また、粉体塗料をふりかける量を調整することで容易に厚膜を形成することができる。また、粉体塗料の量を変化させたり、複数色の粉体塗料を混ぜてふりかけたりすることで、あえて色ムラや模様を形成して意匠を構成することもできる。
【００１６】
また、コンクリート製品の表面を加熱する加熱装置は、コンクリート製品の移動方向に対して平行に配置された複数列の照射部を備えるようにしてもよい。そして、複数列の照射部の一部のみを使用することで部分的な加熱が可能としてもよい。このように構成すれば、複数面に塗装を施す場合に、塗装済み面に隣接する部分を避けて加熱することも可能となる。例えば、コーナー用コンクリートブロックのように３面以上の被塗装面があり、塗装済み面に隣り合う面に塗装を施すときに、当該隣り合う面の全面を加熱してしまうと、塗装済み面も加熱されて塗料が再軟化し、ダレや焦げが生じるおそれがある。しかしながら、塗装済み面に隣接する部分を避けて加熱するようにすれば、ダレや焦げを抑制することができる。このとき、塗装済み面に隣接する部分が塗装済み面の加工時の熱を保持している状態で加熱するようにすれば、加熱不足を補うことができる。
【００１７】
また、第１工程においてコンクリート製品の短辺方向にコンクリート製品を搬送する第１の搬送手段と、第２工程においてコンクリート製品の長辺方向にコンクリート製品を搬送する第２の搬送手段と、を備えるようにしてもよい。このように構成することで、第１工程においては、搬送ラインを短くすることができる。また、第２工程においては、搬送ラインの幅を小さくできるので、粉体塗料をふりかけるための機械を小型化することができる。また、搬送ラインの幅を小さくすることで、搬送されるコンクリート製品の間の隙間面積も小さくなるので、塗料のロスを少なくすることができる。また、機械の幅を小さくすることができるので、ふりかけ量の両端の偏りも小さくなるので、ふりかけ量の制御も容易とすることができる。
【００１８】
また、上記した第１の搬送手段と第２の搬送手段とをＬ字形に配置してもよい。このように配置すれば、搬送ラインを短くしつつ、搬送方向の変更が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）基本コンクリートブロックの外観斜視図、（ｂ）コーナー用コンクリートブロックの外観斜視図である。
【図２】コンクリートブロックの製造装置を示す簡略図である。
【図３】搬送手段の例を示す平面図である。
【図４】加熱装置の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。本実施形態においては、コンクリート製品としてコンクリートブロック１０を例として、その製造方法について説明する。なお、本実施形態においてはコンクリートブロック１０を例に説明するが、コンクリート製品としてはこれに限らず、インターロッキングブロックや各種のコンクリート二次製品など、他のコンクリート製品であっても本発明は適用可能である。また、塗装が施される面についても、その位置や数は自由に設定することができる。
【００２１】
本実施形態においては、図１（ａ）に示す基本コンクリートブロック１０Ａと、図１（ｂ）に示すコーナー用コンクリートブロック１０Ｂを例に挙げて説明する。本実施形態に係るコンクリート製品の製造方法は、これらのコンクリートブロック１０の表面に塗膜を形成するためのものである。例えば、基本コンクリートブロック１０Ａにおいては、Ａ面１１と、このＡ面１１の反対側の面であるＢ面１２と、に塗装を施す。また、コーナー用コンクリートブロック１０Ｂにおいては、Ａ面１１およびＢ面１２に加え、このＡ面１１とＢ面１２との間の面であるＣ面１３にも塗装を施す。
【００２２】
このコンクリートブロック１０の製造方法においては、まず、一般的な製造工程に基づき基材となるコンクリートブロック１０を作成する。このときに作成されるコンクリートブロック１０はどんなものであってもよいが、塗膜の食いつきを良くするためには、被塗装面が粗面であることが望ましい。
【００２３】
コンクリートブロック１０が作成されたら、塗装工程に移行する。この塗装工程は、図２に示すように、（ａ）コンクリートブロック１０の表面を加熱する第１工程と、（ｂ）加熱したコンクリートブロック１０の表面に粉体塗料５０を付着させる第２工程と、（ｃ）コンクリートブロック１０の表面を再加熱して粉体塗料５０を完全に溶融する第３工程と、（ｄ）溶融した粉体塗料５０による塗膜を硬化定着させるためにコンクリートブロック１０を冷却する第４工程と、を含む。
【００２４】
なお、本実施形態に係る塗装工程においては、コンクリートブロック１０は、ベルトコンベアなどの搬送装置４６によって搬送される。コンクリートブロック１０は、被塗装面が上になるように搬送装置４６に載置され、各工程を実施する装置の位置まで順次搬送されるようになっている。
まず、第１工程では、加熱装置２０によってコンクリートブロック１０の表面（上面を向くように配置された被塗装面）が加熱される。
【００２５】
この第１工程で使用する加熱装置２０は、コンクリートブロック１０の移動方向に対して平行に配置された複数列の照射部２１を備える（図３参照）。本実施形態においては、近赤外線ランプによって照射部２１が構成されている。複数本の近赤外線ランプが、互いに平行に配置されて、コンクリートブロック１０の表面に臨むように加熱装置２０の下面に取り付けられている。この近赤外線ランプがコンクリートブロック１０の表面を照射することにより、短時間でコンクリートブロック１０の表面を加熱することができる。このとき、コンクリートブロック１０の表面は、粉体塗料５０の溶融温度以上の温度（例えば２００℃程度）まで加熱される。なお、第１工程から第２工程に移行する間にコンクリートブロック１０の表面が自然冷却されてしまうため、第１工程における加熱温度は、粉体塗料５０の溶融温度に対して余裕をもった値に設定することが望ましい。
【００２６】
なお、本実施形態に係る加熱装置２０は、加熱に近赤外線を用いている。本発明の実施形態としてはこれに限るものではないが、近赤外線を用いることで以下のようなメリットがある。すなわち、近赤外線は光であるため、炎や熱風等と比較して安全であり、電気を使用するため出力制御が容易である。また、コンクリートブロック１０は金属等と比較して熱伝動率が低いため、近赤外線による表面の集中的な加熱により、短時間で加熱することができる。短時間で加熱することで、コンクリートブロック１０の表面のみを加熱して、内部まで熱が伝わらないようにすることができるので、コンクリートブロック１０の蓄熱を抑制することができる。これにより、コンクリートブロック１０を冷却する時間を短縮することができる。
【００２７】
加熱装置２０の下を通過したコンクリートブロック１０は、搬送装置４６によって搬送されて次の第２工程に入る。第２工程では、移動中のコンクリートブロック１０に対して上方から粉体塗料５０がふりかけられる。なお、粉体塗料５０は、熱可塑性樹脂と、着色のための顔料と、を混合した粉体樹脂塗料である。コンクリートブロック１０の表面を保護するために、粉体塗料５０に耐候性改良添加剤を添加してもよい。更に、粉体塗料５０にマイカやカラーサンド、金属フレークなどを添加してもよい。
【００２８】
この粉体塗料５０のふりかけ動作は、振動フィーダー３０によって実行される。振動フィーダー３０は、微細な振動を発生させる振動部３１と、振動部３１によって振動させられるトラフ３２と、トラフ３２の上面に粉体塗料５０を供給する供給ホッパー３３と、を備える。振動フィーダー３０を作動させると、供給ホッパー３３内に投入した粉体塗料５０がトラフ３２の上面に供給され、トラフ３２の微振動によって粉体塗料５０が先端方向へと送り出されて落下する。トラフ３２から落下した粉体塗料５０は、搬送装置４６によって搬送されているコンクリートブロック１０の上面にふりかけられる。
【００２９】
このとき、コンクリートブロック１０の表面は、粉体塗料５０の溶融温度以上の温度まで加熱されているため、コンクリートブロック１０の上面に付着した粉体塗料５０は即座に溶融する。
【００３０】
なお、本実施形態においては、振動フィーダー３０がコンクリートブロック１０に対して上方から粉体塗料５０をふりかけるようにしている。本発明の実施形態としてはこれに限るものではない（例えば、塗料をスプレーするようにしてもよいし、流動浸漬により塗装してもよい）が、ふりかける方式を採用することでコンクリートブロック１０に適した塗装が可能となる。すなわち、ふりかける方式であれば、従来の一般的な塗装方法である吹付け（スプレー）などと比較して、塗料の飛散ロスを少なくすることができる。また、粉体塗料５０をふりかける量を調整することで容易に厚膜を形成することができる。また、粉体塗料５０の量を変化させたり、複数色の粉体塗料５０を混ぜてふりかけたりすることで、あえて色ムラや模様を形成して意匠を構成することもできる。
【００３１】
振動フィーダー３０の下を通過したコンクリートブロック１０は、搬送装置４６によって搬送されて次の第３工程に入る。第３工程では、再加熱装置４０によってコンクリートブロック１０の表面が再加熱される。
【００３２】
この第３工程で使用する再加熱装置４０は、第１工程で使用する加熱装置２０と同じ装置を使用可能である。すなわち、近赤外線ランプによって構成された複数列の照射部２１を備えた構成とすることができる。この再加熱装置４０は、コンクリートブロック１０の表面にふりかけた粉体塗料５０が完全に溶けるように、コンクリートブロック１０の表面を粉体塗料５０の溶融温度以上の温度（例えば１５０℃程度）まで再加熱する。なお、この第３工程においてはコンクリートブロック１０の表面の自然冷却を考慮する必要がない。よって、第３工程における加熱温度は、第１工程における加熱温度よりも低く設定されている。これにより、コンクリートブロック１０が無駄に加熱されず、冷却までの時間を短縮することができる。
【００３３】
再加熱装置４０の下を通過したコンクリートブロック１０は、搬送装置４６によって搬送されて次の第４工程に入る。第４工程では、冷却装置４５によってコンクリートブロック１０の表面が冷却される。例えば、冷風をコンクリートブロック１０の表面に吹き付けることで、溶融した粉体塗料５０を硬化されて塗膜を定着させる。
【００３４】
なお、本実施形態においては、第３工程でコンクリートブロック１０を再加熱しているが、これに限らず、第２工程の加熱が十分であれば第３工程を省略することも可能である。また、第４工程で冷却装置４５によってコンクリートブロック１０の表面を冷却しているが、これに限らず、自然冷却によりコンクリートブロック１０の表面を冷却してもよい。
【００３５】
以上のように、第１〜４工程を実行することで、コンクリートブロック１０の一つの面を塗装することができる。被塗装面が複数ある場合には、コンクリートブロック１０を回転させて、他の被塗装面についても上記した第１〜４工程を実行する。
【００３６】
なお、図２においては、第１〜４工程が一本の搬送ラインで実行されるようにしたが、これに限らず、図３に示すように、第１〜４工程が複数の搬送ラインで実行されるようにしてもよい。この図３の例では、第１工程において、コンクリートブロック１０の短辺方向Ｄ１にコンクリートブロック１０を搬送する第１の搬送手段４６Ａと、第２工程および第３工程において、コンクリートブロック１０の長辺方向Ｄ２にコンクリートブロック１０を搬送する第２の搬送手段４６Ｂと、を備えている。そして、これらの第１の搬送手段４６Ａと第２の搬送手段４６ＢとをＬ字形に配置している。Ｌ字形に配置することで、搬送ラインを短く保ちながら、搬送方向を変更する作業（第１の搬送手段４６Ａから第２の搬送手段４６Ｂへとコンクリートブロック１０を移動させる作業）も容易になる。
【００３７】
そして、ベルトコンベアなどで構成された第１の搬送手段４６Ａの上部には、第１工程を実行するための加熱装置２０が配置されている。この第１の搬送手段４６Ａにおいては、コンクリートブロック１０の短辺が揃うようにコンクリートブロック１０を載置すればよいため、コンクリートブロック１０の長辺が揃うようにコンクリートブロック１０を載置した場合と比較して搬送ラインを短くすることができる。
【００３８】
また、同様にベルトコンベアなどで構成された第２の搬送手段４６Ｂの上部には、第２工程を実行するための振動フィーダー３０と、第３工程を実行するための再加熱装置４０と、が配置されている。なお、図３では冷却装置４５を省略しているが、再加熱装置４０の下流側に冷却装置４５を配置してもよい。
【００３９】
ところで、振動フィーダー３０でコンクリートブロック１０の上面にまんべんなく粉体塗料５０をふりかけるためには、トラフ３２の横幅はコンクリートブロック１０の幅以上である必要がある。この点、上記したように第２の搬送手段４６Ｂがコンクリートブロック１０の長辺方向Ｄ２にコンクリートブロック１０を搬送するようにすれば、コンクリートブロック１０の幅が小さくなるので、振動フィーダー３０（トラフ３２）の横幅を小さくすることができる。振動フィーダー３０の横幅を小さくすることで、機械の小型化が可能となる。また、コンクリートブロック１０の短辺が揃うようにコンクリートブロック１０を並べた場合と比較して、コンクリートブロック１０の長辺が揃うようにコンクリートブロック１０を並べた場合の方が、コンクリートブロック１０の間の隙間面積も小さくなるので、隙間に落下する粉体塗料５０の量が少なくなり、粉体塗料５０のロスを少なくすることができる。また、機械の幅を小さくすることで、ふりかけ量の両端の偏りが小さくなるため、均一に粉体塗料５０をふりかけることができる。
【００４０】
ところで、図１（ａ）に示すような基本コンクリートブロック１０Ａであれば、Ａ面１１およびＢ面１２をどちらから塗装してもよいが、図１（ｂ）に示すようなコーナー用コンクリートブロック１０Ｂの場合は、どの面から塗装するかが問題となる。コーナー用コンクリートブロック１０Ｂのように連続する３面が被塗装面である場合には、中央のＣ面１３から塗装することが望ましい。なぜなら、Ｃ面１３に粉体塗料５０をふりかけたときに、粉体塗料５０がＡ面１１およびＢ面１２にも付着するため、Ａ面１１やＢ面１２を先に塗装してしまうと、この付着した粉体塗料５０を溶融するために更にＡ面１１およびＢ面１２を加熱する必要が生じるためである。この点、Ｃ面１３を最初に塗装すれば、以下のような手順で無駄なく作業を行うことができる。
（１）Ｃ面１３第１工程（加熱）
（２）Ｃ面１３第２工程（ふりかけ）
（３）Ａ面１１第１工程（加熱）
（４）Ａ面１１第２工程（ふりかけ）
（５）Ａ面１１第３工程（再加熱）
（６）Ａ面１１第４工程（冷却）
（７）Ｂ面１２第１工程（加熱）
（８）Ｂ面１２第２工程（ふりかけ）
（９）Ｂ面１２第３工程（再加熱）
（１０）Ｃ面１３第３工程（再加熱）
（１１）Ｃ面１３第４工程（冷却）
【００４１】
上記のように、「（２）Ｃ面１３第２工程（ふりかけ）」を「（４）Ａ面１１第２工程（ふりかけ）」および「（８）Ｂ面１２第２工程（ふりかけ）」よりも先に行うことで、「（２）Ｃ面１３第２工程（ふりかけ）」でＡ面１１およびＢ面１２に粉体塗料５０が付着したとしても、この粉体塗料５０が「（５）Ａ面１１第３工程（再加熱）」および「（９）Ｂ面１２第３工程（再加熱）」で溶融される。また、「（１０）Ｃ面１３第３工程（再加熱）」を「（４）Ａ面１１第２工程（ふりかけ）」および「（８）Ｂ面１２第２工程（ふりかけ）」よりも後で行うことで、「（４）Ａ面１１第２工程（ふりかけ）」および「（８）Ｂ面１２第２工程（ふりかけ）」でＣ面１３に付着した粉体塗料５０が、「（１０）Ｃ面１３第３工程（再加熱）」で溶融される。よって、無駄に第３工程（再加熱）を繰り返すことなく塗装を行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る加熱装置２０および再加熱装置４０は、複数列の照射部４１を備えており、この複数列の照射部４１の一部のみを使用して部分的な加熱をすることも可能である。すなわち、複数列の照射部４１の一部のみを点灯させ、残りを消灯することにより、範囲を限定した照射を行えるように構成されている。このような加熱装置２０および再加熱装置４０によれば、図４に示すように、あえて一部を加熱しないように制御することが可能となる。
【００４３】
このような制御は、上記したコーナー用コンクリートブロック１０Ｂの塗装手順における「（３）Ａ面１１第１工程（加熱）」や「（７）Ｂ面１２第１工程（加熱）」において有効である。すなわち、これらの工程においては、Ａ面１１やＢ面１２の全面を加熱すると、Ａ面１１やＢ面１２に隣接するＣ面１３の縁も加熱されてしまう。しかしながら、Ｃ面１３がすでに塗装済みであるため、Ｃ面１３が加熱されると、塗料が再軟化してダレたり、焦げが生じたりするおそれがある。このような場合、Ｃ面１３に隣接する部分を避けて加熱するようにすれば、ダレや焦げを抑制することができる。
【００４４】
なお、このような部分的な照射を実現するためには、図３および図４に示すように、複数列の照射部２１が、コンクリートブロック１０の搬送方向に対して平行に配置されている必要がある。このようには位置すれば、複数列の照射部２１の一部のみを点灯させることで、点灯箇所の下を通過するコンクリートブロック１０の一部のみを加熱することができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る製造方法では、加熱したコンクリートブロック１０の表面に粉体塗料５０を付着させ、コンクリートブロック１０の表面を再加熱して粉体塗料５０を完全に溶融させた後に、溶融した粉体塗料５０による塗膜を定着させるためにコンクリートブロック１０を冷却している。
【００４６】
このような方法によれば、従来よりも厚膜の塗装が可能となる。また、厚膜塗装によってコンクリートブロック１０のもつ粗肌を覆い隠し、平滑かつツヤのある化粧を施すことができる。よって、塗膜により平滑な面を形成することができ、セメントや骨材の色の影響を受けずに、自由な色を表現することができる。
【００４７】
また、コンクリートブロック１０の表面が塗膜によりコーティングされるので、水の浸透を防ぎ、汚れの定着や白華現象（エフロレッセンス）を抑制することができる。
【００４８】
また、コンクリートブロック１０の表面の凹凸などを生かした模様を形成することも可能である。すなわち、凹凸により模様を形成した表面に塗装すれば、凹部に溶融した塗料が溜まることで塗装の厚い部分ができあがる。これにより、塗装の厚みで模様を表現することができる。
【００４９】
なお、従来の粉体塗装は、静電気により被塗装物に必要量の粉体塗料を付着させ、加熱により溶融あるいは硬化させる方法であるため、電気を帯びないコンクリートブロック１０には適用できないものであった。この点、本実施形態によれば、第１工程においてコンクリートブロック１０を加熱することにより、加熱された表面に触れた粉体塗料５０を溶融させて塗膜を形成することができる。よって、電気を帯びないコンクリートブロック１０にも粉体塗装を施すことができる
【００５０】
また、第１工程において、塗装前にコンクリートブロック１０を加熱しているため、塗膜の均一性と密着性とが向上する。すなわち、コンクリートブロック１０を事前に加熱しないで、粉体塗料５０をふりかけた後にコンクリートブロック１０を加熱すると、コンクリートブロック１０よりも先に粉体塗料５０が加熱される。加熱された粉体塗料５０は収縮するため、コンクリートブロック１０の端部まで塗膜が形成できないおそれがある。また、粉体塗料５０とコンクリートブロック１０の温度差により塗膜がコンクリートブロック１０に密着しないおそれがある。この点、本実施形態は、塗装前にコンクリートブロック１０を加熱しているため、コンクリートブロック１０へ触れた粉体塗料５０が即時に溶融してコンクリートブロック１０に定着するので、収縮することなく端部まで塗膜を形成することができる。また、コンクリートブロック１０表面の凹凸へ溶融した塗料が入りこむことで良好な密着性を実現することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  コンクリートブロック
１０Ａ  基本コンクリートブロック
１０Ｂ  コーナー用コンクリートブロック
１１  Ａ面
１２  Ｂ面
１３  Ｃ面
２０  加熱装置
２１  照射部
３０  振動フィーダー
３１  振動部
３２  トラフ
３３  供給ホッパー
４０  再加熱装置
４１  照射部
４５  冷却装置
４６  搬送装置
４６Ａ  第１の搬送手段
４６Ｂ  第２の搬送手段
５０  粉体塗料
Ｄ１  短辺方向
Ｄ２  長辺方向
【図１】
2019142758.tif 000003
【図２】
2019142758.tif 000004
【図３】
2019142758.tif 000005
【図４】
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