(57)【要約】【課題】洗浄対象の洗浄を継続できる仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、生成装置で生成された第１洗浄液を供給する第１供給部と、第２洗浄液を貯留する第２洗浄液タンクから第２洗浄液を供給する第２供給部とを備える洗浄装置であって、第１供給部による第１洗浄液の供給と、第２供給部による第２洗浄液の供給とを制御し、生成装置での第１洗浄液の生成に異常が生じたか否かを判断し、異常が生じたと判断された場合に、第１供給部による第１洗浄液の供給から第２供給部による第２洗浄液の供給に切り替えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成装置で生成された第１洗浄液を供給する第１供給部と、第２洗浄液を貯留する第２洗浄液タンクから前記第２洗浄液を供給する第２供給部とを備える洗浄装置であって、
前記第１供給部による前記第１洗浄液の供給と、前記第２供給部による前記第２洗浄液の供給とを制御する制御手段と、
前記生成装置での前記第１洗浄液の生成に異常が生じたか否かを判断する判断手段を有し、
前記制御手段は前記判断手段で異常が生じたと判断された場合に、前記第１供給部による前記第１洗浄液の供給から前記第２供給部による前記第２洗浄液の供給に切り替えることを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
前記第２洗浄液は、前記生成装置で前記第１洗浄液の生成に用いられる液体であること
を特徴とする請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記洗浄装置は、前記判断手段で異常が生じたと判断された場合に、洗浄後の洗浄液の廃液を中間タンクに排出する排出手段を更に備え、
前記制御手段は、前記判断手段で異常が生じたと判断された場合に、前記排出手段で前記中間タンクに排出された廃液を、前記洗浄装置へ供給するよう制御すること
を特徴とする請求項１または２に記載の洗浄装置。
【請求項４】
生成装置で生成された第１洗浄液を供給する第１供給部と、第２洗浄液を貯留する第２洗浄液タンクから前記第２洗浄液を供給する第２供給部とを備える洗浄装置の制御方法であって、
前記第１供給部による前記第１洗浄液の供給と、前記第２供給部による前記第２洗浄液の供給とを制御する制御ステップと、
前記生成装置での前記第１洗浄液の生成に異常が生じたか否かを判断する判断ステップを有し、
前記制御ステップは前記判断ステップで異常が生じたと判断された場合に、前記第１供給部による前記第１洗浄液の供給から前記第２供給部による前記第２洗浄液の供給に切り替えることを特徴とする洗浄装置の制御方法。
【請求項５】
生成装置で生成された第１洗浄液を供給する第１供給部と、第２洗浄液を貯留する第２洗浄液タンクから前記第２洗浄液を供給する第２供給部とを備える第１洗浄装置を含む洗浄システムであって、
前記第１供給部による前記第１洗浄液の供給と、前記第２供給部による前記第２洗浄液の供給とを制御する制御手段と、
前記生成装置での前記第１洗浄液の生成に異常が生じたか否かを判断する判断手段を有し、
前記制御手段は前記判断手段で異常が生じたと判断された場合に、前記第１供給部による前記第１洗浄液の供給から前記第２供給部による前記第２洗浄液の供給に切り替えることを特徴とする洗浄システム。
【請求項６】
前記洗浄システムは、前記第１洗浄装置での洗浄に用いられた洗浄液である第３洗浄液を供給する第３供給部と、前記第２洗浄液タンクから前記第２洗浄液を供給する第４供給部とを備える第２洗浄装置を更に含み、
前記制御手段は、前記第３供給部による前記第３洗浄液の供給と、前記第４供給部による前記第２洗浄液の供給とを制御し、
前記制御手段は、前記判断手段で異常が生じたと判断された場合に、前記３供給部による前記第３洗浄液の供給から前記第４供給部による前記第２洗浄液の供給に切り替えることを特徴とする請求項５に記載の洗浄システム。
【請求項７】
前記第２洗浄装置からの排水を制御する排水制御手段を更に備え、
前記排水制御手段は、前記判断手段で異常が生じたと判断された場合に、前記第２洗浄装置からの排水を前記第２洗浄液タンクへ排水するよう制御することを特徴とする請求項６に記載の洗浄システム。
【請求項８】
生成装置で生成された第１洗浄液を供給する第１供給部と、第２洗浄液を貯留する第２洗浄液タンクから前記第２洗浄液を供給する第２供給部とを備える第１洗浄装置を含む洗浄システムの制御方法であって、
前記第１供給部による前記第１洗浄液の供給と、前記第２供給部による前記第２洗浄液の供給とを制御する制御ステップと、
前記生成装置での前記第１洗浄液の生成に異常が生じたか否かを判断する判断ステップを有し、
前記制御ステップは前記判断ステップで異常が生じたと判断された場合に、前記第１供給部による前記第１洗浄液の供給から前記第２供給部による前記第２洗浄液の供給に切り替えることを特徴とする洗浄システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
洗浄対象の洗浄を継続できる洗浄装置、その制御方法、並びに洗浄システム、その制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、次亜塩素酸水などの除菌・脱臭能力を持つ洗浄液を生成し、生成された洗浄液を用いて洗浄対象を洗浄する仕組みが存在する。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１では、生成した洗浄液と気体とをスクラバー部で気液接触させることにより臭気成分を処理することのできる仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３６７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、養鶏場や養豚場等の畜産農場から排出される気体に含まれる臭気は高濃度であり、洗浄されずに排気されてしまうと周辺環境に悪影響を与えてしまうため、気体の洗浄を継続可能な仕組みが求められる。
【０００６】
上記の特許文献１では、洗浄液の洗浄システムへの供給異常などを考慮しておらず、例えば洗浄液が適切に供給されない場合には洗浄対象の洗浄に影響が出てしまうという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、洗浄対象の洗浄を継続できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、生成装置で生成された第１洗浄液を供給する第１供給部と、第２洗浄液を貯留する第２洗浄液タンクから前記第２洗浄液を供給する第２供給部とを備える洗浄装置であって、前記第１供給部による前記第１洗浄液の供給と、前記第２供給部による前記第２洗浄液の供給とを制御する制御手段と、前記生成装置での前記第１洗浄液の生成に異常が生じたか否かを判断する判断手段を有し、前記制御手段は前記判断手段で異常が生じたと判断された場合に、前記第１供給部による前記第１洗浄液の供給から前記第２供給部による前記第２洗浄液の供給に切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、洗浄対象の洗浄を継続できる仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】脱臭システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】脱臭装置２００、脱臭装置３００の一例の構成を示す概略図である。
【図３】制御装置１００のハードウェア構成について説明する図である。
【図４】制御装置１００の機能構成と生成装置４００の機能構成の一例を説明する図である。
【図５】一実施形態に係る脱臭方法を説明するフローチャートである。
【図６】本実施形態における処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】設定情報７００の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施例にすぎない。特に、本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、脱臭対象の気体を脱臭することを主目的とする装置、システム、及び方法には限定されない。本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、気体を洗浄するものであり、脱臭以外の様々な目的で使用可能である。例えば、本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、気体中の除菌対象の除菌のために用いることもできる。また、洗浄対象は気体に限定されず、固体であっても構わない。
【００１２】
したがって、本発明に係る洗浄装置、洗浄システム、及び洗浄方法は、脱臭を主目的としているが脱臭に用いることが可能な装置、システム、及び方法を含む。以下、脱臭対象の気体を脱臭することを主目的とする（湿式）脱臭装置、脱臭システム、及び脱臭方法を例として、本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
図１は、脱臭システム（洗浄システムに相当する）において、その構成の一例を示すシステム構成図である。脱臭システムは、洗浄システムを制御する制御装置１００と、洗浄液の生成を行う生成装置４００と、洗浄液を用いて臭気を脱臭する脱臭装置２００、３００とで構成されている。なお、脱臭装置２００、３００に制御装置１００が含まれる一体型の構成としてもよい。本実施例においては、生成装置４００内で、炭酸ガス混合法を用いて、洗浄液である次亜塩素酸水を生成している。炭酸ガス混合法とは、次亜塩素酸ナトリウムと、二酸化炭素と、水とを混合させて、次亜塩素酸水を生成する方法である。なお、他の方法により次亜塩素酸水を生成するようにしてもよい。また、洗浄液は次亜塩素酸水に限らず他の洗浄液を用いるようにしても構わない。生成装置４００への水（液体）の供給は井戸によるものとして説明しているが、当然、水道から水を供給するような構成としても構わない。
【００１４】
生成装置４００は、バルブ２０５（第１供給部に相当する）を経由し脱臭装置２００に接続されている。脱臭装置２００は、中間タンク５００に接続されている。また、脱臭装置２００は、バルブ２０４（第２供給部に相当する）を経由し、井水タンク６００（第２洗浄液タンクに相当する）と接続されている。何らかの原因（例えば、二酸化炭素の供給が停止等）で、生成装置４００での洗浄液の生成が停止した場合には、異常情報を出力し、制御装置１００に対して、異常情報を通知する。中間タンク５００は、脱臭装置２００と脱臭装置３００とに接続されている。生成装置４００で生成された洗浄液１４０（第１洗浄液に相当する）は、まず脱臭装置２００に流入する。洗浄対象の気体は、まず流入口３０１を介して脱臭装置３００に供給され、脱臭装置３００での脱臭後の気体は流出口３０２を介して脱臭装置３００から排出され、流入口２０１を介して脱臭装置２００に供給される。このようにして、脱臭対象の気体１は脱臭装置３００、脱臭装置２００内の洗浄部を経由して脱臭される。なお、脱臭装置の数は２つに限定されずいくつあっても構わない。また、脱臭装置２００、脱臭装置３００を含み、一体型の筐体とする１つの脱臭装置としても構わない。
【００１５】
脱臭装置２００で溢れた洗浄液１４０は、洗浄廃液６２０（第３洗浄液）となって流出口２０３から中間タンク５００に貯留される。中間タンク５００から排出される洗浄液１４０は、制御装置１００によるバルブ３０５（第３供給部に相当する）の制御により脱臭装置３００に供給される。脱臭装置３００は、中間タンク５００から流出口５０１を介して洗浄液１４０の供給を受けるためのバルブ３０５と、井水タンク６００から水の供給を受けるためのバルブ３０３（第４供給部に相当する）とが備えられている。制御装置１００はバルブ３０３、バルブ３０５の制御を行うことで、中間タンク５００の貯留された洗浄液１４０及び／又は水を脱臭装置３００に供給するよう制御することができる。脱臭装置３００には洗浄後の洗浄液１４０及び／又は水（すなわち、洗浄廃液６３０を指す）を排出するための経路を２つ備えている。一つは、中間タンク５００に洗浄後の洗浄液１４０及び／又は水を排出する（戻す）経路と、もう一つは、排水処理場への排水を行うための経路である。これらの経路の切り替えについても、制御装置１００によって、バルブ３０４（排水制御手段に相当する）を開くことで中間タンク５００へ洗浄廃液６３０を排出し、バルブ３０６（排水制御手段に相当する）を開くことで排水処理場へ排水するといった、制御が行われる。
【００１６】
本実施形態では制御装置１００は、上述のバルブの制御を、生成装置４００から得た情報に基づいて制御を行う（制御手段に相当する）。例えば、生成装置４００から洗浄液１４０の生成の異常が制御装置１００に通知されると、バルブを制御し、生成装置４００からの洗浄液１４０の供給がなくとも気体１の洗浄を行えるよう制御する。なお、制御装置１００は、必ずしも生成装置４００から情報を得なくとも、ユーザからの指示の受け付けで洗浄液１４０の供給に異常が出ていることを示す情報を得て、バルブを制御するようにしても構わない。
【００１７】
以上で、図１に示す制御システムのシステム構成図の説明を終了する。なお、上記のシステム構成については一例であって、目的や用途に応じて適宜変更されうるものである。
【００１８】
例えば、制御装置１００は、生成装置４００から得た情報に限らず、ユーザから異常発生の通知を受けて、バルブを制御するようにしても構わない。また、異常の通知に限定されず、例えば時間帯に応じてバルブを制御するようにしても構わない。
【００１９】
例えば、本実施形態では、バルブは脱臭装置３００に設けられた例として説明するが脱臭装置２００にも設けるようにしても当然構わない。
【００２０】
次に、図２を用いて本実施形態における脱臭装置２００、脱臭装置３００のハードウェア構成について説明
【００２１】
［実施形態１］
図２は、それぞれ、実施形態１に係る脱臭装置２００、脱臭装置３００の一例の構成を示す概略図である。以下、図２を参照して、本実施形態に係る湿式脱臭装置について説明する。
【００２２】
図２（Ａ）には、本実施形態に係る脱臭装置Ａが示されている。脱臭装置Ａは脱臭装置２００、脱臭装置３００に対応する。これらの脱臭装置Ａには流入口２０１、３０１を介して洗浄対象（脱臭対象）の気体が流入し、流入した気体は洗浄液１４０を用いた洗浄により脱臭され、流出口２０２、３０２を介して流出する。本明細書において、洗浄対象の気体のことを第１の気体と呼ぶ。
【００２３】
流入口２０１、３０１からは、脱臭対象の気体が脱臭装置Ａの内部へと流入する。例えば、ポンプ（不図示）を用いて、脱臭対象の気体を流入口２０１、３０１へと送ることができる。ここで、気体を流入口２０１、３０１に送るためのポンプは、脱臭装置Ａの内部あるいは外部のいずれに配置されていてもよい。脱臭対象の気体の種類は特に限定されない。本実施形態に係る脱臭装置Ａが有する高い脱臭性能は、高い臭気濃度を有する気体の脱臭に適している。例えば、脱臭対象の気体としては、食品廃棄物又はし尿を貯蔵する容器からの排気を含む、有機物の発酵により生じた気体が挙げられる。脱臭対象の具体例としては、コンポスト（堆肥製造装置）からの排気が挙げられる。
【００２４】
除去される臭気成分も特に限定されない。ここで、コンポストにおける臭気成分の例としては、アンモニア又はトリメチルアミンのような塩基性成分、メチルメルカプタンのような硫化物成分、アセトアルデヒドのようなアルデヒド成分、又はプロピオン酸のようなカルボン酸成分、等が挙げられる。本実施形態に係る脱臭装置Ａは、特にアンモニア濃度の低減に適している。例えば、一実施形態において、脱臭対象の気体が有するアンモニア濃度は、冷却器で冷却された場合は、１００ｐｐｍ以上となり、冷却器で冷却されていない場合は、３０００ｐｐｍ以上である。また、流入口２０１、３０１から流入する脱臭対象の気体は、脱臭装置等の他の装置により処理が行われた後の気体であってもよい。
【００２５】
洗浄部１２０は、脱臭装置Ａに流入した脱臭対象の気体を洗浄液１４０で洗浄する。洗浄部１２０は、脱臭対象の気体と洗浄液１４０とが接触する接触部１２１と、洗浄液１４０が貯められている部分と、を有している。一実施形態において、洗浄液１４０は脱臭装置Ａの下部に貯められており、したがって洗浄部１２０も脱臭装置Ａの下部に位置する。
【００２６】
図２（Ｃ）は、図２（Ａ）の接触部１２１のうち１つの拡大図である。図２（Ｃ）を用いて、脱臭対象の気体と洗浄液１４０とを混合する処理について説明する。まず、脱臭対象の気体は、ポンプによって加速されることにより、流路狭窄部１２３に向かって移動する。図２（Ａ）の例において、脱臭対象の気体は、接触部１２１に設けられ、洗浄液１４０の液面と近接している流路狭窄部１２３を通る。この際、脱臭対象の気体の流れは加速されるために、洗浄液１４０を伴う渦流が流路狭窄部を通過した後に発生する。このため、脱臭対象の気体と洗浄液１４０とが効率的に混合され、脱臭対象の気体が洗浄される。このように、洗浄部１２０は、脱臭対象の気体と洗浄液１４０とを混合することができ、また一実施形態において脱臭対象の気体と洗浄液１４０とを互いに攪拌することができる。図２（Ａ）の例において、洗浄部１２０は流路狭窄部を有する接触部１２１を２つ有しているが、接触部１２１の数は特に限定されない。例えば、脱臭装置Ａには、より脱臭効率を向上させたい場合には、３以上の接触部（流路狭窄部）を設けてもよい。また、脱臭装置Ａを、接触部１２１の数を１つとすることで、複数の接触部を備える場合よりも小型化することができる。
【００２７】
なお、図２（Ａ）の例においては、流入口２０１、３０１から流入する脱臭対象の気体の圧力のために、洗浄液１４０の液面の高さは不均一となっている。なお、洗浄液１４０の液面の高さは、流入口１５３及び流出口１５４よりも高く、流出口１８０よりも低くなるように設定される。また、洗浄中における洗浄液１４０の液面の高さは、流路狭窄部１２３と近接している。つまり、流出口１８０により洗浄液１４０が排出されることにより、水位が高くなりすぎることを抑制することができ、洗浄に用いた後の洗浄液１４０を排出することが可能となる。流入口１５３及び流出口１５４よりも水位を高く維持することにより、洗浄液１４０に気泡を供給することが可能となる。
【００２８】
もっとも、洗浄部１２０の構成はこのようなものに限られない。例えば、洗浄部１２０において、洗浄液１４０が噴霧されてもよい。この場合、脱臭対象の気体は、洗浄液１４０のミストを通過する際に洗浄される。また、洗浄部１２０において、流入口２０１、３０１から流入した脱臭対象の気体が洗浄液１４０中にバブリングされてもよく、この場合も脱臭対象の気体を洗浄液１４０で洗浄できる。
【００２９】
流出口２０２、３０２からは、洗浄液１４０で洗浄された後の気体が流出する。流出口２０２、３０２から流出した気体は、大気中に放出されてもよいし、脱臭装置等の他の装置によりさらに処理されてもよい。このように、流出口２０２、３０２から排出された後の気体は、流入口２０１、３０１から流入する前の脱臭対象の気体と比較して、脱臭対象の臭気成分が低減される。具体的には、脱臭対象の臭気がコンポストからの臭気である場合、脱臭装置Ａで洗浄処理されることにより、少なくともアンモニア濃度が低減される。
【００３０】
次に、脱臭装置Ａの内部構造について説明する。脱臭装置Ａの内部はいくつかの区画に分類されている。脱臭装置Ａは、流入区画１３１を有しており、この流入区画１３１に流入口２０１、３０１が設けられている。流入区画１３１とは、洗浄液１４０による洗浄が行われる洗浄部１２０より上流側の部分、すなわち流入口２０１、３０１と洗浄部１２０との間の区画である。また、脱臭装置Ａは、流出区画１４１を有しており、この流出区画１４１に流出口２０２、３０２が設けられている。流出区画１４１とは、洗浄液１４０による洗浄が行われる洗浄部１２０より下流側の部分、すなわち洗浄部１２０と流出口２０２、３０２との間の区画である。
【００３１】
洗浄液供給部１７０は、洗浄液１４０または水を供給する。洗浄液１４０は、生成装置４００または中間タンク５００から供給される。洗浄液供給部１７０はバルブと接続されており、洗浄液１４０または水の供給はバルブにより制御される。ここで、洗浄液供給部１７０は、流入口２０１、３０１と洗浄部１２０との間、又は洗浄部１２０と流出口２０２、３０２との間、の少なくとも一方において、脱臭対象の気体が洗浄液で洗浄されるように、洗浄液を供給することができる。本実施形態では、流入口２０１、３０１と洗浄部１２０との間に洗浄液供給部１７０を設ける。例えば、洗浄液供給部１７０は、洗浄液１４０の供給の形態として本実施形態では噴霧による供給である。噴霧の量や有無は、噴霧を制御するバルブにより、制御される。
【００３２】
一例として、脱臭装置Ａは、図２（Ａ）に示すように、洗浄液を流入区画１３１に噴霧する洗浄液供給部１７０を備えている。洗浄液供給部１７０は、流入口２０１、３０１から洗浄部１２０へと向かう気体の流路上で、洗浄液または水を噴霧する。また、洗浄液供給部１７０は洗浄液のみを供給し、別途水を供給する供給部を備える構成としても構わない。例えば、脱臭対象の気体が、洗浄液または水の内部を気泡として通過するような構成を採用することもできる。必要に応じて洗浄液だけではなく水も噴霧することにより、一時的に洗浄が必要になった場合であっても洗浄液（水を含む）の供給量を増やすことができる。
【００３３】
脱臭対象の気体を洗浄した後の洗浄液または水は、洗浄部１２０での洗浄に用いられる洗浄液に混ざるように、洗浄液供給部１７０は設けられている。例えば、図２（Ａ）に示されるように、脱臭装置Ａは、流入口２０１、３０１、洗浄部１２０、流出口２０２、３０２を有する単一の洗浄槽を有することができる。そして、洗浄部１２０における洗浄液１４０の液面が、洗浄液の供給位置（すなわち洗浄液供給部１７０の位置）よりも低くなるように、洗浄液供給部１７０を配置することができる。
【００３４】
このような機構を備えることにより、洗浄液供給部１７０での洗浄液１４０の供給に異常が生じたとしても、洗浄液１４０より洗浄能力は劣るものの洗浄対象を洗浄可能な水を洗浄液供給部１７０により供給することができるようになる。本実施形態では、水としたが、純水である必要はなく若干の不純物を含むものでありうる。また、水は、中間タンク５００に貯留された、洗浄に用いられた後の洗浄液１４０（洗浄廃液６２０、洗浄廃液６３０）であっても当然構わない。
【００３５】
以下、洗浄液１４０についてさらに説明する。洗浄液は、アンモニア等の塩基性臭気成分の除去能力が向上するように、ｐＨ７未満の弱酸性又は酸性水溶液であってもよい。さらに、脱臭効率を向上させるために、洗浄液は脱臭剤を含有する水溶液であってもよい。脱臭剤の種類は特に限定されず、例えば酸化剤、抗菌剤、又は微生物等でありうる。酸化剤の例としては、オゾン又は次亜塩素酸等が挙げられる。抗菌剤の例としては、キトサン又はカテキン等が挙げられる。
【００３６】
一実施形態において、洗浄液としては、次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液が用いられる。この場合、洗浄液のｐＨは特に限定されないが、活性が向上するように、洗浄液のｐＨを７以下にすることができる。また、安定性の観点から、洗浄液のｐＨを５以上にすることができる。ｐＨが５以上７以下の次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液は、次亜塩素酸水として知られている。消臭性能の観点から、洗浄液における塩素濃度は１００ｐｐｍ以上とすることができ、又は１０００ｐｐｍ以上とすることができる。一方、経済性の観点から、洗浄液における塩素濃度は、１０ｐｐｍ以上であってもよく、また、５００ｐｐｍ以下であってもよい。
【００３７】
洗浄液は、次亜塩素酸と、炭酸水素イオンと、を含有している次亜塩素酸水であってもよい。このような次亜塩素酸水は、緩衝作用のためにｐＨが安定するため、その性質も安定している。このような次亜塩素酸水は、水中で次亜塩素酸ナトリウム及び炭酸ガスを混合及び希釈することにより得ることができる。もっとも、水の電解、又は次亜塩素酸ナトリウムと希塩酸との混合のような、他の方法により得られた次亜塩素酸水を、洗浄液として用いることもできる。
【００３８】
洗浄液１４０は、脱臭対象の気体の洗浄に用いられた後の洗浄液又は水が混合される。このため、一実施形態において、洗浄液１４０の組成は、生成装置４００で生成された直後の洗浄液とは異なっている。例えば、洗浄後の洗浄液１４０の臭気成分濃度は、生成装置４００で生成された直後の洗浄液よりも高くなりうる。
【００３９】
洗浄液１４０の液性は、洗浄液を追加する方法、又は後述する気泡を供給する方法等を用いて調整することができる。一実施形態において、洗浄液としては、次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液が用いられる。この場合、洗浄液のｐＨは特に限定されないが、活性が向上するように、洗浄液のｐＨを７以下にすることができる。また、安定性の観点から、洗浄液のｐＨを５以上にすることができる。消臭性能の観点から、洗浄液における塩素濃度は１００ｐｐｍ以上とすることができ、又は１０００ｐｐｍ以上とすることができる。一方、経済性の観点から、洗浄液における塩素濃度は、１０ｐｐｍ以上で、且つ、５００ｐｐｍ以下であってもよい。
【００４０】
気泡供給部１５０は、洗浄液１４０に、洗浄対象の気体（脱臭対象の気体、あるいは第１の気体）とは異なる第２の気体の泡を混入させる。気泡供給部１５０は、脱臭装置Ａの外部から供給された気体の泡を、第２の気体の泡として混入させることができる。気泡供給部１５０の働きにより、洗浄部１２０における洗浄液１４０と脱臭対象の気体との接触面積が増加するため、洗浄効率が向上する。一実施形態において、気泡供給部１５０は、洗浄効率をより向上させるため、洗浄液１４０にナノバブルを供給する。ナノバブルとは、平均気泡径１μｍ未満の気泡のことを指す。ナノバブルを用いることにより、洗浄液１４０を活性化することもできる。また、ナノバブルを用いることにより、洗浄液１４０中における汚泥の発生を抑制することもできる。なお、気泡供給部１５０の機能は、洗浄液１４０と脱臭対象の気体との接触面積を増加させる機能を備えていれば、ナノバブルを供給する機能に限定されるものではない。一実施形態として、気泡供給部１５０は、洗浄液１４０にマイクロバブルあるいはミリバブルを供給してもよいし、これらが混合された気泡を供給してもよい。
【００４１】
気泡供給部１５０が供給する気体の種類は、特に制限されない。例えば、気泡供給部１５０は、空気を供給してもよい。一方で、気泡供給部１５０は、洗浄液１４０の液性を調整する作用を有する気体を、洗浄液１４０に混入させることができる。このような気体の例としては、二酸化炭素のような酸性ガスが挙げられる。洗浄液１４０の液性を調整することにより、臭気成分の除去効率を向上させることができる。例えば、洗浄液１４０は、塩基性成分を吸収するとｐＨが上昇するが、酸性ガスを用いて洗浄液１４０のｐＨを低下させることにより、塩基性成分の除去効率を向上させることができる。また、特に洗浄液１４０又は洗浄液として次亜塩素酸水を用いる場合、酸性ガスを用いて洗浄液１４０のｐＨを低下させることにより、脱臭活性を向上させることができる。また、気泡供給部１５０は、脱臭作用を有する気体を、洗浄液１４０に混入させることができる。このような気体の例としては、オゾン等が挙げられる。つまり、脱臭対象の気体がアンモニアを含有し、洗浄液１４０に次亜塩素酸水を用いる場合には、気泡に酸性ガスを用いることが好適である。このような構成の場合、脱臭処理後の洗浄液１４０のｐＨを抑制しつつ、気液接触を増加させることが可能となる。
【００４２】
気泡供給部１５０の具体的な構成については、特に限定されない。図２（Ａ）には、気泡供給部１５０の具体的な構成の一例が示されている。これらの例において、気泡供給部１５０は、流入口１５３及び流出口１５４を備える循環路１５１と、循環路１５１の中にある洗浄液１４０に泡を混入させる放出部１５２と、を備えている。循環路１５１には、循環路１５１と洗浄部１２０との接続部である流入口１５３を介して、洗浄部１２０から、洗浄部１２０に貯められている洗浄液１４０が流入する。また、循環路１５１からは、循環路１５１と洗浄部１２０との接続部である流出口１５４を介して、流入した洗浄液が再び洗浄部１２０へと供給される。このような構成によれば、洗浄液１４０を攪拌することができる。
【００４３】
脱臭装置Ａは、さらなる構成を有していてもよい。例えば、脱臭装置Ａは、洗浄液１４０を投入するための投入部１６０を有していてもよい。また、脱臭装置Ａは、洗浄液１４０が流出する流出口１８０を有していてもよい。一実施形態においては、洗浄液１４０の量は流出口１８０により制限される。すなわち、洗浄液が混合されても、洗浄液１４０はオーバーフローとして流出口１８０から流出するため、洗浄液１４０の量が一定量に保たれる。さらに、脱臭装置Ａは、底部に排出口１９０を有していてもよい。排出口１９０を介して、脱臭装置Ａに蓄積した汚泥を排出することができる。また、気液接触効率を向上させるために、洗浄液が噴霧され、脱臭対象の気体が通過する箇所に、充填剤を設けてもよい。脱臭装置３００の場合、流出口１８０はバルブ３０４と接続され、排出口１９０はバルブ３０６と接続されている。脱臭装置２００の場合、流出口１８０と排出口１９０とは、流出口２０３と接続されている。
【００４４】
以上で図２に示す脱臭装置Ａのハードウェア構成の説明を終了する。
【００４５】
次に、一実施形態に係る脱臭方法について、図５を用いて説明する。この脱臭方法は、例えば、上述した実施形態１に係る湿式脱臭装置を用いて実現可能であるが、他の湿式脱臭装置を用いることも可能である。
【００４６】
まず、脱臭対象の気体が、洗浄液による洗浄を行う洗浄部へと導かれる（ステップＳ１０）。例えば、脱臭対象の気体を、流入口２０１、３０１から洗浄部１２０に導入することができる。次に、洗浄液に、脱臭対象の気体とは異なる気体の泡が混合される（ステップＳ２０）。例えば、気泡供給部１５０は、洗浄液１４０に泡を混合することができる。そして、洗浄液１４０で洗浄された後の気体が、洗浄部の外へ導かれる（ステップＳ３０）。例えば、洗浄部１２０において洗浄された気体を、流出口２０２、３０２へと導出することができる。
【００４７】
また、この脱臭方法は、洗浄液１４０とは異なる洗浄液であって、洗浄部１２０での洗浄に用いられる洗浄液１４０に混ざるように、洗浄液を供給する処理を行うステップを有している。この処理を処理Ａと呼ぶことにする。このステップは、例えば、ステップＳ１０とステップＳ３０との少なくとも一方において行うことができる。例えば、ステップＳ１０とステップＳ３０との少なくとも一方において、導かれる気体が洗浄液で洗浄されかつ導かれる気体を洗浄した後の洗浄液が洗浄液に混ざるように、洗浄液とは組成が異なる洗浄液を供給することができる。例えば、洗浄液供給部１７０は、流入口２０１、３０１から洗浄部１２０へと導かれる気体を洗浄するように、洗浄液を供給することができる
【００４８】
［実施形態１の変形例］
脱臭装置の脱臭能力を向上させるという実施形態１に係る構成の目的を達成するためには、実施形態１に示した構成の全てを採用する必要はない。以下、実施形態１の変形例について説明
【００４９】
［変形例１］
一実施形態に係る湿式脱臭装置は、上述の流入口２０１、３０１、洗浄部１２０、流出口２０２、３０２、及び洗浄液供給部１７０を有している。このような構成によれば、洗浄部１２０と、洗浄液供給部１７０との組み合わせにより、脱臭能力が向上する。このような湿式脱臭装置を用いた脱臭方法は、図４（Ａ）のステップＳ１０及びステップＳ３０を行い、ステップＳ１０とステップＳ３０との少なくとも一方において処理Ａを行うことにより実現できる
【００５０】
［変形例２］
一実施形態に係る湿式脱臭装置は、上述の流入口２０１、３０１、洗浄部１２０、流出口２０２、３０２、及び気泡供給部１５０を有している。ここで、洗浄部１２０は、流入口２０１、３０１から流入した脱臭対象の気体と、洗浄液１４０とを混合することにより、脱臭対象の気体を洗浄液１４０で洗浄する。このような構成によれば、洗浄液１４０に混入された気泡のために、脱臭対象の気体と洗浄液１４０とを混合する際に接触面積が増加するため、脱臭能力が向上する。このような湿式脱臭装置を用いた脱臭方法は、図４（Ａ）のステップＳ１０、ステップＳ２０、及びステップＳ３０を行うことにより実現できる。処理Ａを行うことは必須ではない
【００５１】
［変形例３］
一実施形態に係る湿式脱臭装置は、上述の流入口２０１、３０１、洗浄部１２０、流出口２０２、３０２、及び気泡供給部１５０を有している。ここで、気泡供給部１５０は、洗浄液１４０の液性を調整する作用を有するか又は脱臭作用を有する気体の泡を、洗浄液１４０に混入させる。このような構成によれば、既に説明したように脱臭能力を向上させることができる。このような湿式脱臭装置を用いた脱臭方法は、図４（Ａ）のステップＳ１０、ステップＳ２０、及びステップＳ３０を行うことにより実現できる。処理Ａを行うことは必須ではない。
【００５２】
次に、図３を用いて本実施形態における制御装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００５３】
図３に示すように、制御装置１００は、システムバス９０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、入力コントローラ９０５、ビデオコントローラ９０６、メモリコントローラ９０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ９０８等が接続された構成を採る。
【００５４】
ＣＰＵ９０１は、システムバス９０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００５５】
また、ＲＯＭ９０３あるいは外部メモリ９１１（記憶手段に相当する）には、ＣＰＵ９０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００５６】
ＲＡＭ９０２（記憶手段に相当する）は、ＣＰＵ９０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ９０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ９０３あるいは外部メモリ９１１からＲＡＭ９０２にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００５７】
また、入力コントローラ９０５は、キーボード（ＫＢ）９０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００５８】
ビデオコントローラ９０６は、ディスプレイ９１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００５９】
メモリコントローラ９０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ９１１（記憶手段に相当する）へのアクセスを制御する。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ９０８は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。本実施形態では、ネットワークを介して、生成装置４００や脱臭装置２００、３００と通信可能に接続されているが、有線ケーブルなどで接続されるようにしても構わない。
【００６１】
尚、ＣＰＵ９０１は、例えばＲＡＭ９０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ９１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ９０１は、ディスプレイ９１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００６２】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ９１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ９０２にロードされることによりＣＰＵ９０１によって実行されるものである。
【００６３】
以上で、図３に示す制御装置１００のハードウェア構成に関する説明を終了する。上記の構成は一例であって、目的や用途に応じて適宜変更されうる。
【００６４】
次に図４を用いて、制御装置１００の機能構成と生成装置４００の機能構成の一例について説明する。
【００６５】
制御装置１００は機能構成として、取得部８０１、判断部８０２、制御部８０３を備えている。
【００６６】
取得部８０１は、生成装置４００で出力された洗浄液１４０の生成に異常が生じていることを示す異常情報を、生成装置４００から取得する機能部である。判断部８０２は、取得部８０１で取得された異常情報に基づいて、バルブの開閉を判断する機能部である。制御部８０３は、判断部８０２の判断に基づいて、バルブの開閉を制御する機能部である。
【００６７】
生成装置４００は機能構成として、生成制御部１００１、異常判断部１００２、異常通知部１００３を備えている。
【００６８】
生成制御部１００１は洗浄液１４０を生成するよう制御する機能部である。異常判断部１００２は生成制御部１００１での洗浄液１４０の生成が中断するなど、異常が生じているか否かを判断する機能部である。例えば、生成装置４００に対して供給される次亜塩素酸ナトリウムの濃度を計測するセンサや、二酸化炭素の濃度を計測するセンサ等を取得し、所定の値を満たしていないと判定される場合に、異常であると判定するようにする方法がある。異常の判定方法については、これに限定されず、ほかの判定方法などを採ることも可能である。異常通知部１００３は、異常判断部１００２で異常が生じていると判断されたことを制御装置１００に通知する機能部である。
【００６９】
以上で、制御装置１００の機能構成と生成装置４００の機能構成の説明を終了する。
【００７０】
次に、本実施形態における処理の流れを図６のフローチャートを用いて説明する。
【００７１】
ステップＳ６０１では、生成装置４００が、洗浄液の生成に異常が生じているか否かを判断する（判断手段に相当する）。異常が生じていると判断された場合には処理をステップＳ６０２に進め、そうでない場合には、処理を待機する。
【００７２】
ステップＳ６０２では、生成装置４００が、制御装置１００に対して洗浄液の生成について異常が生じている旨の情報である異常情報を制御装置１００に対して送信する。
【００７３】
ステップＳ６０３では、制御装置１００のＣＰＵ９０１が、ステップＳ６０２で送信された異常情報を受信する。
【００７４】
ステップＳ６０４では、制御装置１００のＣＰＵ９０１が、外部メモリ９１１に記憶された設定情報を読み込む。設定情報は例えば、図７に示す設定情報７００である。設定情報７００には、通常時（異常情報を受信していないとき）のバルブの開閉と、異常発生時（異常情報を受信しているとき）のバルブの開閉とが記憶されている。
【００７５】
ステップＳ６０５では、制御装置１００のＣＰＵ９０１が、ステップＳ６０４で取得された設定情報７００に基づいてバルブの開閉の制御の指示をバルブに対して行う。
【００７６】
図７の例でいえば、開７０１は開く制御を行うバルブを記憶し、閉７０２は閉じる制御を行うバルブを記憶している。すなわち図７の場合は、通常時は開７０１となっているバルブ２０５、３０５、３０６を開け、閉７０２となっているバルブ２０４、３０３、３０４を閉める。異常時は開７０１となっているバルブ２０４、３０３、３０４、３０５を開け、閉７０２となっているバルブ２０５、３０６を閉める。
【００７７】
このように通常時は、生成装置４００で生成された洗浄液１４０が、脱臭装置２００、中間タンク５００、脱臭装置３００、排水というように流れる。一方、異常時は洗浄液１４０からの供給がストップするため、井水タンク６００から水が脱臭装置２００、中間タンク５００、脱臭装置３００と流れる。脱臭装置３００は再度中間タンク５００に水を戻すため、排水は行わない。このようにすることで生成装置４００の異常をユーザが解決して再び洗浄液１４０を生成できるようにするまでの間は、井水タンク６００に貯留された水で一時的に気体を洗浄することができるようになるという効果を奏する。すなわち、洗浄せずに気体が排出されてしまうという事態を避けることになる。
【００７８】
また、中間タンク５００に脱臭装置２００で洗浄後の洗浄液が貯留されており、この洗浄液は未だ洗浄能力を有しているため、その中間タンク５００に貯留しておくことで、異常時であっても気体の洗浄能力を担保することができる。また、本実施形態によれば、井水の供給が停止した場合であっても井水タンク６００に貯留された水でしばらくの間、気体の洗浄能力を維持することができる。
【００７９】
図７以外の、他の実施形態として、例えば、バルブの制御に時間差を設けることも可能である。具体的には、生成装置４００での洗浄液の生成に異常が起きた場合、バルブ２０４を開け、流出口２０３に新たに設けたバルブを閉める。脱臭装置３００では、バルブ３０６を閉め、バルブ３０４とバルブ３０５とを開け、中間タンク５００に貯留されていた洗浄廃液６２０（第３洗浄液）を用いて所定時間洗浄を行う。これにより、洗浄廃液６２０（第３洗浄液）に残っている塩素成分により、洗浄を継続することができる。
【００８０】
一方、所定時間経過し、脱臭装置２００に井水が溜まってきた場合には、流出口２０３に設けられたバルブを開け、中間タンク５００に排出させる。そして、バルブ３０６を開ける。このようにして、脱臭装置３００で繰り返し洗浄に用いられ、塩素成分が減少した洗浄液を脱臭装置２００に溜まった井水で押し流し、排出することができる。
【００８１】
このようにバルブの制御に時間差を設けることにより、中間タンク５００に貯留された塩素成分を適切に利用するとともに、気体の洗浄を継続することができるようになる。
【００８２】
なお、その後ユーザの指示により、通常時に戻すよう制御装置１００は制御を行う。また、図７の設定は一例であって、異常時にも排水をするように制御しても構わない。
【００８３】
以上で本実施形態における処理の流れの説明を終了する。
【００８４】
以上、本発明によれば、洗浄液の供給に異常が生じたとしても洗浄対象の洗浄を継続できる仕組みを提供することができる。
【００８５】
本実施形態では、気体の洗浄とは、洗浄前に比べて、気体に含まれる汚染物質を取り除くこと、清浄すること、クリーンにすること、浄化すること、分解すること、溶解すること、を含むものとする。
【００８６】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置の制御装置が前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００８７】
したがって、本発明の機能処理を制御装置で実現するために、前記制御装置にインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８８】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００８９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００９０】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００９１】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理を制御装置で実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００９２】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行して制御装置にインストールさせて実現することも可能である。
【００９３】
また、制御装置が、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、制御装置上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、制御装置に挿入された機能拡張ボードや制御装置に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００９５】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１００  制御装置
９０１  ＣＰＵ
９０２  ＲＡＭ
９０３  ＲＯＭ
９０４  システムバス
９０５  入力コントローラ
９０６  ビデオコントローラ
９０７  メモリコントローラ
９０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
９０９  キーボード
９１０  ディスプレイ
９１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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