(57)【要約】      （修正有）【課題】毛羽立ち及び毛玉の発生と静電気による帯電の発生を防止又は効果的に抑制する作用効果を有し、処理した繊維製品を長期に亘って繰り返し着用した場合でも、その作用効果が持続可能な繊維処理剤組成物の提供。【解決手段】シリコーンオイルと、カチオン系界面活性剤とを含む繊維処理剤組成物。繊維製品等の対象物に対して噴霧や、浸漬、塗布等によって、前記対象物に、毛羽立ち及び毛玉の発生と静電気による帯電の発生を防止又は効果的に抑制し、更にその作用効果を長期間に亘って持続させる作用効果を付与できる繊維処理剤組成物。前記カチオン系界面活性剤が、ベンジル基、アルキル基、アルケニル基又はヒドロキシアルキル基を有する４級アンモニウム塩である、繊維処理剤組成物。好ましくは、シリコーンオイルとカチオン界面活性剤との配合比は質量比で、シリコーンオイル：カチオン系界面活性剤＝１：２〜６６：１である、繊維処理剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンオイルと、カチオン系界面活性剤とを含有すること
を特徴とする繊維処理剤組成物。
【請求項２】
前記カチオン系界面活性剤は、
下記一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩であること
を特徴とする請求項１に記載の繊維処理剤組成物。
【化１】
2019014982.tif 000012
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ベンジル基又はアルキル基、アルケニル基若しくはヒドロキシアルキル基を示し
Ｘ−は、陰イオンを示す。〕
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも１つは、
ＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−（式中、ｎは、１以上の整数である。）で表される基であり、
残余は、
それぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキル基であること
を特徴とする請求項２に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項４】
ｎは、
９以上の整数であること
を特徴とする請求項３に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項５】
Ｘ−は、
塩化物イオンであること
を特徴とする請求項２に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項６】
前記カチオン系界面活性剤は、
デシルトリメチルアンモニウムクロリド、テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド及びステアリルトリメチルアンモニウムクロリドから選択されること
を特徴とする請求項１に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項７】
前記シリコーンオイルは、
フェニル変性シリコーンオイル及びアミノ変性シリコーンオイルから選択されること
を特徴とする請求項１に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項８】
前記シリコーンオイル及びカチオン系界面活性剤の配合比は、
質量比で、シリコーンオイル：カチオン系界面活性剤＝１：２〜６６：１であること
を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の繊維処理剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維処理剤組成物を含有すること
を特徴とする毛羽立ち及び毛玉の発生抑制剤。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維処理剤組成物を含有すること
を特徴とする繊維又は繊維製品用の帯電防止剤。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維処理剤組成物で処理した繊維を使用して製造され、または
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維処理剤組成物で処理されたこと
を特徴とする繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、繊維処理剤組成物に関するものである。
より詳しくは、毛羽立ちや毛玉の発生を防止又は効果的に抑制するため、各種繊維及び繊維製品に適用される繊維処理剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衣類、特にニットやカーディガンなどの編物においては、着用中の摩擦などにより、生地表面の毛羽立ち、ひいては毛玉（ピリングとも云う）が発生することがある。
このような毛羽立ちや毛玉の発生は、外観上好ましくないばかりか、毛玉の抜け落ちによって生地表面の損傷が引き起こされるおそれがあるので、衣類の寿命を縮める原因となっている。
【０００３】
毛羽立ちや毛玉の発生を防ぐための具体的な方法として、一般的には、シリカゲルや樹脂をコーティングした糸を使用して繊維製品を製造する方法など、繊維製品の製造段階で行うものが知られている。
【０００４】
さらに、特許第５６７０８１５号公報（特許文献１）においては、しなやかな風合いを損なうことなく、衣料（繊維製品）の毛羽立ち及び毛玉の発生を抑制することができる衣料用処理剤組成物が提案されている。
【０００５】
この衣料用処理剤組成物は、
（ａ）成分：重量平均分子量が１０万〜１０００万のポリビニルピロリドン
及び
（ｂ）成分：末端ヒドロキシル基の数が６〜６４であり、分子内にエステル結合を有するポリエステル型樹枝状ポリマー
を含有するもので、
（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比が（ａ）／（ｂ）＝１０〜１
のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６７０８１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、シリカゲルや樹脂をコーティングした糸を使用して繊維製品を製造する方法では、この繊維製品を長期間に亘って繰り返して着用した場合、糸にコーティングされたシリカゲルや樹脂が経時的に脱落して失われてしまい、毛羽立ち及び毛玉の発生防止効果も経時的に劣化してしまうため、十分な毛羽立ち及び毛玉の発生防止効果が得られないという問題があった。
さらに、全ての衣類が、シリカゲルや樹脂をコーティングした糸を使用して製造されているわけではないため、消費者のお気に入りの衣類と必ずしも一致しないという問題もあった。
【０００８】
前記特許文献１に開示されている衣料用処理剤組成物では、処理した衣料に対して付与した毛羽立ち及び毛玉の発生の抑制効果を長期間に亘って維持するという点においては必ずしも十分ではない場合があった。
【０００９】
この発明はかかる現状に鑑み、衣類などの繊維製品の着用中の摩擦によって発生する毛羽立ち及び毛玉と静電気による帯電を防止又は効果的に抑制する作用効果を有し、処理した繊維製品を長期に亘って繰り返し着用した場合であっても、その作用効果が持続可能な繊維処理剤組成物を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、この発明の請求項１に記載の発明は、
シリコーンオイルと、カチオン系界面活性剤とを含有すること
を特徴とする繊維処理剤組成物である。
【００１１】
この発明の請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の繊維処理剤組成物において、
前記カチオン系界面活性剤は、
下記一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩であること
を特徴とするものである。
【００１２】
【化１】
2019014982.tif 000002
【００１３】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ベンジル基又はアルキル基、アルケニル基若しくはヒドロキシアルキル基を示し、
Ｘ−は、陰イオンを示す。〕
【００１４】
この発明の請求項３に記載の発明は、
請求項２に記載の繊維処理剤組成物において、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも１つは、
ＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−（式中、ｎは、１以上の整数である。）で表される基であり、
残余は、それぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキル基であること
を特徴とするものである。
【００１５】
この発明の請求項４に記載の発明は、
請求項３に記載の繊維処理剤組成物において、
ｎは、
９以上の整数であること
を特徴とするものである。
【００１６】
この発明の請求項５に記載の発明は、
請求項２に記載の繊維処理剤組成物において、
Ｘ−は、
塩化物イオンであること
を特徴とするものである。
【００１７】
この発明の請求項６に記載の発明は、
請求項１に記載の繊維処理剤組成物において、
前記カチオン系界面活性剤は、
デシルトリメチルアンモニウムクロリド、テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド及びステアリルトリメチルアンモニウムクロリドから選択されること
を特徴とするものである。
【００１８】
この発明の請求項７に記載の発明は、
請求項１に記載の繊維処理剤組成物において、
前記シリコーンオイルは、
フェニル変性シリコーンオイル及びアミノ変性シリコーンオイルから選択されること
を特徴とするものである。
【００１９】
この発明の請求項８に記載の発明は、
請求項１〜７のいずれかに記載の繊維処理剤組成物において、
前記シリコーンオイル及びカチオン系界面活性剤の配合比は、
質量比で、シリコーンオイル：カチオン系界面活性剤＝１：２〜６６：１であること
を特徴とするものである。
【００２０】
この発明の請求項９に記載の発明は、
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維処理剤組成物を含有すること
を特徴とする毛羽立ち及び毛玉の発生抑制剤である。
【００２１】
この発明の請求項１０に記載の発明は、
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維処理剤組成物を含有すること
を特徴とする繊維又は繊維製品用の帯電防止剤である。
【００２２】
この発明の請求項１１に記載の発明は、
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維処理剤組成物で処理した繊維を使用して製造され、または
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維処理剤組成物で処理されたこと
を特徴とする繊維製品である。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の繊維処理剤組成物は、シリコーンオイルと、カチオン系界面活性剤とを含有するものである。
前記繊維処理剤組成物において、前記カチオン系界面活性剤は、その疎水基によって、前記シリコーンオイル（有効成分としてのシリコーン）を保持し、その状態で繊維または繊維製品の表面に電気的に強く結合するので、繊維製品や、その原料となる繊維に適用した場合には、着用時の摩擦によるシリコーンオイルの脱落が防止されるか又は効果的に抑制され、さらに、処理した繊維製品を長期に亘って繰り返し着用した場合であっても、その毛羽立ち及び毛玉の発生抑制効果と帯電防止効果が長期に亘って発揮される。
【００２４】
前記作用効果は、前記カチオン系界面活性剤が、デシルトリメチルアンモニウムクロリド、テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド及びステアリルトリメチルアンモニウムクロリドから選択される場合に、特に優れている。
【００２５】
前記繊維処理剤組成物においては、前記シリコーンオイル及びカチオン系界面活性剤の配合比を、質量比で、
シリコーンオイル：カチオン系抗菌剤＝１：２〜６６：１
とすることが好ましい。
【００２６】
前記繊維処理剤組成物は、既製衣類を含む各種繊維製品やその原料となるウールやアクリルなどの各種繊維に適用することによって、毛羽立ち及び毛玉の発生と静電気による帯電の発生を防止又は効果的に抑制し、さらにその作用効果を長期間に亘って持続させることができるもので、例えば、繊維製品やその原料となる繊維への噴霧や、浸漬、塗布などによって、簡便にかつ着用の都度繰り返して使用することができるものである。
したがって、消費者は、着用前の繊維製品に対して、前記繊維処理剤組成物を適用することによって、繊維製品のケアを手軽に行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明にかかる繊維処理剤組成物を実施するための形態を、詳細に説明するが、この発明は、これらに限定されるものではない。
【００２８】
この発明の繊維処理剤組成物は、シリコーンオイルと、カチオン系界面活性剤とを含有するものである。
【００２９】
前記シリコーンオイルは、各種繊維および各種繊維製品に処理されたときに、これらに対して、毛羽立ちおよび毛玉の発生を抑制する作用効果と、帯電を防止する作用効果を付与するものである。
【００３０】
前記シリコーンオイルとしては、ポリオルガノシロキサン構造を持つもので、かつ各種繊維に対する処理に使用可能なものであれば、特に限定されることなく使用することができる。
したがって、前記シリコーンオイルは、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルなどの未変性シリコーンオイルであってもよいし、ポリオルガノシロキサン構造中の側鎖の一部および／またはポリオルガノシロキサン構造の片末端部分、もしくは、ポリオルガノシロキサン構造の両末端部分に各種有機基が導入された変性シリコーンオイルであってもよい。
【００３１】
前記変性シリコーンオイルとしては、例えば、
アルキル変性シリコーンオイル、アルキル・アラルキル変性シリコーンオイル、フェニル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、アクリル変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイルなど
を挙げることができる。
【００３２】
これらの中で、フェニル変性シリコーンオイルおよびアミノ変性シリコーンオイルが好ましい。
前記シリコーンオイルが、フェニル変性シリコーンオイルおよびアミノ変性シリコーンオイルから選択される場合には、毛羽立ちおよび毛玉の発生が著しく抑制されると共に、帯電防止効果が著しく向上する。
【００３３】
前記シリコーンオイルは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて、使用することができる。
【００３４】
前記シリコーンオイルの含有量は、組成物全体に対して好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％である。
含有量が０．１質量％未満の場合には、十分な毛羽立ちおよび毛玉の発生抑制効果と帯電防止効果が得られない傾向にある。
含有量が５質量％よりも多い場合には、その含有量に見合う効果が認められず不経済となる傾向にある。
【００３５】
前記カチオン系界面活性剤は、有効成分であるシリコーンを保持した状態で、マイナスに帯電している衣類などの繊維製品やその原料となる繊維の表面に電気的に強く結合することができるもので、これによって、繊維製品や繊維からのシリコーンオイルの脱落を長期間に亘って抑制することができるものである。
したがって、この発明にかかる繊維処理剤組成物においては、前記シリコーンオイルが有する毛羽立ち及び毛玉の発生抑制効果と帯電防止効果が長期に亘って持続する。
【００３６】
前記カチオン系界面活性剤については、特段の制限はなく、有効成分であるシリコーンを保持するのに十分な疎水基を有するカチオン性のものを使用することができる。
好ましくは、分子内に第４級窒素を含有するものが選択される。
【００３７】
前記カチオン系界面活性剤は、より好ましくは、下記一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩であり、さらに好ましくは、その疎水基が長い（親水基が少ない）ものである。
【００３８】
【化２】
2019014982.tif 000003
【００３９】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、ベンジル基又はアルキル基、アルケニル基若しくはヒドロキシアルキル基を示し、
Ｘ−は、陰イオンを示す。〕
【００４０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも１つ、例えばＲ１は、好ましくは総炭素数８以上、より好ましくは１０以上、さらに好ましくは１０〜２８の、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アルカノイルアミノ基若しくはアルケノイルアミノ基で置換されていてもよいアルキル基又はアルケニル基であり、さらに好ましくはＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−で表される基である。
式中、ｎは、１以上の整数であり、好ましくは７以上の整数、より好ましくは９以上の整数、さらに好ましくは１３以上の整数である。
【００４１】
また、残余、例えばＲ２、Ｒ３及びＲ４は、好ましくは、それぞれ独立して、アルキル基又はアルケニル基であり、より好ましくは全てが炭素数１〜５のアルキル基、さらに好ましくは全てがメチル基である。
【００４２】
上記一般式（Ｉ）中、陰イオンＸ−としては、
塩化物イオン、臭化物イオン、塩化物イオンなどのハロゲン化物イオン；メトサルフェートイオン、エトサルフェートイオン、メトフォスフェートイオン、エトフォスフェートイオン、メトカーボナートイオンなどの無機・有機陰イオンなど
を挙げることができる。
これらの中で、ハロゲン化物イオンが好ましく、塩化物イオンがより好ましい。
【００４３】
上記一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩の好ましい具体例としては、
デシルトリメチルアンモニウム塩、テトラデシルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩、セチロキシプロピルトリメチルアンモニウム塩、ステアロキシプロピルトリメチルアンモニウム塩など
を挙げることができる。
【００４４】
これらの中で、デシルトリメチルアンモニウムクロリド、テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリドおよびステアリルトリメチルアンモニウムクロリドが好ましい。
前記カチオン系界面活性剤が、デシルトリメチルアンモニウムクロリド、テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリドおよびステアリルトリメチルアンモニウムクロリドから選択される場合には、繰り返し着用された場合であっても、毛羽立ちおよび毛玉の発生を抑制する作用効果と、帯電を防止する作用効果が経時的に劣化せずに維持された繊維および繊維製品が得られる。
【００４５】
前記カチオン系界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて、使用することができる。
【００４６】
前記カチオン系界面活性剤の含有量は、組成物全体に対して好ましくは０．０３〜５質量％、より好ましくは０．０３〜３質量％、さらに好ましくは０．１〜３質量％である。
含有量が０．０３質量％未満の場合には、十分な毛羽立ちおよび毛玉発生の抑制効果（作用）と、帯電防止効果が得られない傾向にある。
含有量が５質量％よりも多い場合には、その含有量に見合う効果が認められず不経済となる傾向にある。
なお、前記カチオン系界面活性剤として、上記一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩が選択され、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも１つ、例えばＲ１が、ＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−で表される基で、ｎが７未満の整数である場合、またはＲ１が、ＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−で表される基であり、ｎが７以上の整数であり、残余のうち少なくとも１つが、アルキル基以外の基もしくはアルケニル基以外の基である場合、前記カチオン系界面活性剤の含有量は、組成物全体に対して好ましくは０．５〜５質量％である。
【００４７】
なお、この発明において、前記シリコーンオイルおよびカチオン系界面活性剤の配合比は、質量比で、好ましくはシリコーンオイル：カチオン系界面活性剤＝１：２〜６６：１、より好ましくは１：１〜２：１である。
【００４８】
この発明の繊維処理剤組成物においては、前記シリコーンオイルおよび前記カチオン系界面活性剤を、適当な溶媒に溶解（希釈）して用いることができる。
【００４９】
前記溶媒としては、水が最も好ましいが、水と相溶可能な溶媒を混合していてもよい。
前記相溶可能な溶媒としては、例えば、
エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコールなど
を挙げることができる。
【００５０】
前記溶媒は、繊維処理剤組成物全体に対して、好ましくは９０〜９９．８質量％、より好ましくは９４〜９９．８質量％である。
含有量が前記範囲内であれば、前記シリコーンオイルおよび前記カチオン系界面活性剤が均一に溶解している組成物が得られる。
【００５１】
この発明の繊維処理剤組成物には、必要に応じて、さらに、この発明の目的および効果（毛羽立ちおよび毛玉の発生の抑制効果ならびに帯電防止効果）を阻害しない範囲で、各種添加剤を任意に添加することができる。
かかる添加剤としては、例えば、
消臭剤、油剤、ゲル化剤、酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼなど）、風合い向上剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、香料、色素、紫外線吸収剤などを適宜添加することができる。
【００５２】
さらに、この発明の繊維処理剤組成物には、この発明の目的および効果を阻害しない範囲で、添加剤として、カチオン系界面活性剤以外の界面活性剤を添加することができる。
かかる界面活性剤としては、例えば、
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン（ＰＯＥ・ＰＯＰ）ブロックポリマー、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル、ＰＯＥアルキルエーテル、ＰＯＥアルキルフェニルエーテル、ＰＯＥ脂肪酸エステル、ＰＯＥ高級アルコールエーテル、ＰＯＥ・ＰＯＰ脂肪酸エステル、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルなどの非イオン系界面活性剤；ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、ＰＯＥアルキルエーテル硫酸塩、ラウロイルサルコシンナトリウム、ミリストイルサルコシンナトリウム、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルリン酸塩、ＰＯＥアルキルエーテルリン酸塩、Ｎ−アシルタウリン塩、ＰＯＥアルキルエーテルリン酸またはリン酸塩、スルホン酸塩などのアニオン系界面活性剤；イミダゾリン系、カルボベタイン系、アミドベタイン系、スルホベタイン系、ヒドロキシスルホベタイン系、アミドスルホベタイン系などの両性界面活性剤
を挙げることができる。
【００５３】
この発明の繊維処理剤組成物の調製方法については、特に限定されず、種々の方法で調製可能である。
各種成分の混合順序についても特に限定されないが、例えば、適当な溶媒に、前記シリコーンオイル、カチオン系界面活性剤および必要に応じて各種添加剤を添加・混合して、この発明の繊維処理剤組成物を調製することができる。
【００５４】
前記繊維処理剤組成物については、その性状および必要に応じて配合される各種添加剤に応じて、任意の形態で使用することができ、その使用形態は特に限定されない。
したがって、液状、ゲル状、ジェル状、ミスト状、エアゾール状、エマルジョン状、サスペンション状などの形態で使用することができる。
【００５５】
前記繊維処理剤組成物については、各種繊維および各種繊維製品に適用することができる。
【００５６】
かかる繊維製品としては、特に限定はされないが、例えば、
セーターなどのニット類、靴下、タオル、スポーツウエア、Ｔシャツ、ポロシャツ、ブラウス、チノパン、スーツ、スラックス、スカート、肌着など
を挙げることができる。
【００５７】
さらに、繊維（前記繊維製品の素材）についても、特に限定はされないが、例えば、
綿、ウール、麻などの天然繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリルなどの合成繊維、アセテートなどの半合成繊維、レーヨン、テンセル、ポリノジックなどの再生繊維およびこれら各種繊維の混紡品、混織品、混編品など
を挙げることができる。
【００５８】
かかる繊維処理剤組成物を、前記繊維または繊維製品に、噴霧、塗布、吸着、混合、分散、乳化、混練、担持、浸透あるいは含浸等によって適用することで、毛羽立ちおよび毛玉発生の抑制作用および帯電防止作用の両方を付与することができる。
すなわち、前記繊維処理剤組成物は、毛羽立ち及び毛玉の発生抑制剤、または繊維もしくは繊維製品用の帯電防止剤として使用可能なものである。
【００５９】
なお、前記繊維処理剤組成物を適用する方法としては、噴霧や塗布、含浸が好ましいが、噴霧がより好ましく、各種トリガースプレイヤー等の空気圧を利用した噴霧方法が考えられる。
すなわち、噴霧手段を備えた容器（スプレー容器）に充填してなるスプレー式の繊維処理剤、特にスプレー式の毛羽立ちおよび毛玉の発生抑制剤や帯電防止剤として使用することが好適である。
したがって、既製衣類を対象とする場合であっても、消費者は、着用前に手軽に衣類のケアを行うことができる。
【００６０】
なお、前記繊維処理剤組成物を適用する方法としては、前記繊維または繊維製品に前記繊維処理剤組成物を、直接塗布や噴霧、含浸等させる方法の他、衣類の洗濯の際のすすぎの段階において、すすぎ水に、前記繊維処理剤組成物を溶解させて処理する方法や、所定の容器に衣類と、前記繊維処理剤組成物を水等の溶媒に溶解させたものとを入れて、浸漬処理する方法等であってもよい。
【００６１】
さらに、前記繊維処理剤組成物を、洗剤や柔軟剤、漂白剤、仕上げ剤などの洗濯用の製品に配合して、これらの製品と同様の処理方法によって、前記繊維または繊維製品に適用してもよい。
その際、前記繊維処理剤組成物の配合量は、洗濯用の製品の種類や、期待される作用の程度などに応じて選択すればよく、特に限定されないが、例えば、洗濯用の製品全量中に、１０〜８０質量％である。
【００６２】
なお、前記繊維処理剤組成物は、繊維または繊維製品に適用することによって、毛羽立ちおよび毛玉の発生と、繊維もしくは繊維製品における帯電を防止または効果的に抑制し、さらにその作用効果を長期間に亘って持続させるものである。
したがって、この発明によれば、前記繊維処理剤組成物を含む毛羽立ちおよび毛玉の発生抑制剤や帯電防止剤、前記繊維処理剤組成物を繊維もしくは繊維製品に適用することによる毛羽立ちおよび毛玉の発生の抑制方法、ならびに繊維もしくは繊維製品における帯電防止方法も提供することができる。
【実施例】
【００６３】
以下に、実施例を挙げて、この発明を詳細に説明するが、この発明は、これらの実施例により制限されることはない。
【００６４】
［実施例１および２ならびに比較例１〜５］
下記表１に示した組成に従い、各成分を混合し、撹拌して、繊維処理剤組成物を得た。
【００６５】
【表１】
2019014982.tif 000004
＊１    ＮＩＫＫＯＬ  ＮＥＴ−ＳＧ−６０Ｃ（ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド３．４％含有）（日光ケミカルズ株式会社製）
＊２    ＢＥＬＳＩＬ  ＡＤＭ８１０４Ｅ（ノニオンエマルションタイプ  アミノ変性シリコーンオイル）（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製）
＊３    ＢＥＬＳＩＬ  ＰＦ２００（フェニル変性シリコーンオイル）（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製）
＊４    ＢＥＬＳＩＬ  ＤＭＣ６０３８（ポリエーテル変性シリコーンオイル）（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製）
【００６６】
［実施例３］
上記実施例１において得られた繊維処理剤組成物を、トリガー式スプレー容器（噴霧量０．５ｇ／１プッシュ）に充填してスプレー式の繊維処理剤を得た。
【００６７】
［実施例４および比較例６〜１０］
実施例１において得られた繊維処理剤組成物に代えて、実施例２または比較例１〜５のいずれかにおいて得られた繊維処理剤組成物を用いること以外は、実施例１と同様の方法により、スプレー式の繊維処理剤を製造した。
【００６８】
［試験例１］毛玉（ピリング）発生抑制効果の評価
上記実施例３および４ならびに比較例６〜１０において得られたスプレー式の繊維処理剤について、ＪＩＳ  Ｌ  １０７６：２０１２の「織物及び編物のピリング試験方法」のＡ法（５時間）に即した下記測定方法に基づき、ピリングの発生の程度を判定することによって、毛玉発生抑制効果の評価を行った。
なお、繊維処理剤を適用しないものを、比較例１１とした。
その結果を、表２に示す。
【００６９】
＜測定方法＞
スプレー式の繊維処理剤から繊維処理剤組成物を、ウール生地（１００ｍｍ×１２０ｍｍ）に対して、下記表２に示されている噴霧量になるよう噴霧・乾燥し、試験片を作製した。
得られた試験片を、室温で１週間保存した。
１週間保存後、試験片を、ウェール方向およびコース方向にそれぞれ２枚採取し、短辺方向に張力を与えないように自然の状態でピリング試験用ゴム管に巻き付けた。
ピリング試験用ゴム管に巻き付けた試験片を４個一組として、ＩＣＩ形試験機の回転箱に入れ、毎分６０回転±２回転の回転速度で、５時間操作した。
得られた試験片とＪＩＳ  Ｌ  １０７６：２０１２のＡ法で定められたピリング判定標準写真との対比を行って、ウール生地のピリングの発生の程度を判定した。
【００７０】
【表２】
2019014982.tif 000005
【００７１】
＜結  果＞
実施例３および４において得られたスプレー式の繊維処理剤から、繊維処理剤組成物を噴霧した試験片（生地）では、いずれも、加工ないし処理から長期間経過した後であっても、ピリングの発生の程度が低かった。
これに対して、比較例６〜１０において得られたスプレー式の繊維処理剤から繊維処理剤組成物を噴霧した試験布では、いずれも、噴霧量に関わらず、多量のピリングの発生が認められた。
さらに、繊維処理剤組成物を噴霧しなかった比較例１１のいずれの試験布においても、多量のピリングの発生が認められた。
したがって、この発明の繊維処理剤組成物によれば、処理した繊維や繊維製品において、その毛羽立ちおよび毛玉の発生を長期に亘って防止又は効果的に抑制することができることは、明らかである。
【００７２】
［実施例５〜７および比較例１２］
下記表３に示した組成に従い、各成分を混合し、撹拌して、繊維処理剤組成物を得た。
得られた繊維処理剤組成物を、トリガー式スプレー容器（噴霧量０．５ｇ／１プッシュ）に充填してスプレー式の繊維処理剤を得た。
【００７３】
【表３】
2019014982.tif 000006
＊５    ビオサイド１２０（株式会社タイショーテクノス製）
＊６    ＢＥＬＳＩＬ  ＰＦ２００（フェニル変性シリコーンオイル）（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製）
【００７４】
［実施例８〜１０］
塩化ベンザルコニウムに代えて、テトラメチルアンモニウムクロリド（東京化成工業株式会社製  試薬）を用いること以外は、実施例５〜７と同様の方法により、スプレー式の繊維処理剤を製造した。
【００７５】
［実施例１１〜１４］
下記表４に示した組成に従い、各成分を混合し、撹拌して、繊維処理剤組成物を得た。
得られた繊維処理剤組成物を、トリガー式スプレー容器（噴霧量０．５ｇ／１プッシュ）に充填してスプレー式の繊維処理剤を得た。
【００７６】
【表４】
2019014982.tif 000007
＊７    東京化成工業株式会社製  試薬
＊８    ＢＥＬＳＩＬ  ＰＦ２００（フェニル変性シリコーンオイル）（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製）
【００７７】
［実施例１５〜１８］
ｎ−オクチルトリメチルアンモニウムクロリドに代えて、デシルトリメチルアンモニウムクロリド（東京化成工業株式会社製  試薬）を用いること以外は、実施例１１〜１４と同様の方法により、スプレー式の繊維処理剤を製造した。
【００７８】
［実施例１９〜２２］
ｎ−オクチルトリメチルアンモニウムクロリドに代えて、テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド（東京化成工業株式会社製  試薬）を用いること以外は、実施例１１〜１４と同様の方法により、スプレー式の繊維処理剤を製造した。
【００７９】
［実施例２３〜２６］
ｎ−オクチルトリメチルアンモニウムクロリドに代えて、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド（東京化成工業株式会社製  試薬）を用いること以外は、実施例１１〜１４と同様の方法により、スプレー式の繊維処理剤を製造した。
【００８０】
［試験例２］毛玉（ピリング）発生抑制効果の評価
上記実施例５〜２６、および比較例１２において得られたスプレー式の繊維処理剤について、ＪＩＳ  Ｌ  １０７６：２０１２の「織物及び編物のピリング試験方法」のＡ法に準じた下記測定方法に基づき、ピリングの発生の程度を判定することによって、毛玉発生抑制効果の評価を行った。
なお、繊維処理剤を適用しないものを、比較例１３とした。
その結果を、表５に示す。
【００８１】
＜測定方法＞
スプレー式の繊維処理剤から繊維処理剤組成物０．５ｇを、アクリル生地（１０ｃｍ角）に対して噴霧・乾燥し、試験片を作製した。
得られた試験片を、５００ｇの加重をかけた状態で、ウール布で５０回、円を描くように擦った。
その後の試験片の表面とＪＩＳ  Ｌ  １０７６：２０１２のＡ法で定められた標準写真との対比を行って、試験片のピリングの発生の程度を判定した。
【００８２】
【表５】
2019014982.tif 000008
【００８３】
＜結  果＞
上記実施例５〜２６において得られたスプレー式の繊維処理剤から繊維処理剤組成物を噴霧した試験布では、いずれもピリングの発生の程度が低かった。
特に、実施例１５〜２６において得られたスプレー式の繊維処理剤から繊維処理剤組成物を噴霧した試験布では、いずれもピリングの発生の程度がきわめて低かった。
以上のことから、この発明の繊維処理剤組成物においては、カチオン系界面活性剤として、ＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−で表される基を有する４級アンモニウム塩を使用する場合であって、ｎが９以上のときに、優れた毛羽立ちおよび毛玉の発生を防止又は効果的に抑制する効果が発揮され、ｎが１３以上で、かつシリコーンオイルおよびカチオン系界面活性剤の配合比が、質量比で、１：１〜２：１のときに、きわめて優れた毛羽立ちおよび毛玉の発生を防止又は効果的に抑制する効果が発揮されることは、明らかである。
【００８４】
［実施例２７および比較例１４］
下記表６に示した組成に従い、各成分を混合し、撹拌して、繊維処理剤組成物を得た。
得られた繊維処理剤組成物を、トリガー式スプレー容器（噴霧量０．５ｇ／１プッシュ）に充填してスプレー式の繊維処理剤を得た。
【００８５】
【表６】
2019014982.tif 000009
＊９    ＮＩＫＫＯＬ  ＮＥＴ−ＳＧ−６０Ｃ（ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド３．４％含有）（日光ケミカルズ株式会社製）
＊１０  ＢＥＬＳＩＬ  ＰＦ２００（フェニル変性シリコーンオイル）（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製）
【００８６】
［試験例３］帯電防止性の評価
上記実施例２７および比較例１４において得られたスプレー式の繊維処理剤について、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４：２０１４の「織物及び編物の帯電性試験方法」のＢ法に則した下記測定方法に基づき、摩擦帯電圧（織物及び編物を摩擦したときの静電気電位）を測定した。
さらに、上記実施例２７および比較例１４において得られたスプレー式の繊維処理剤について、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４：２０１４の「織物及び編物の帯電性試験方法」のＡ法に則した下記測定方法に基づき、半減期（織物及び編物の静電気減衰特性）を測定することによって、帯電防止性の評価を行った。
なお、繊維処理剤を適用しないものを、比較例１５とした。
その結果を、表８に示す。
【００８７】
＜摩擦帯電圧の測定方法＞
スプレー式の繊維処理剤から繊維処理剤組成物を、下記表７に示されている生地（５０ｍｍ×８０ｍｍ）に対して、下記表８に示されている噴霧量になるよう噴霧・乾燥して、試験布を作製した。
得られた試験片を、摩擦帯電圧測定機の回転ドラムに取り付け、毛摩擦布で擦り、その際の帯電圧を測定した。
その際、縦方向と横方向について測定を行い、平均値を「摩擦帯電圧」とした。
【００８８】
＜半減期の測定方法＞
スプレー式の繊維処理剤から繊維処理剤組成物を、下記表７に示されている生地（４５ｍｍ×４５ｍｍ）に対して、噴霧・乾燥し、下記表８に示されている噴霧量で、噴霧・乾燥して、試験布を作製した。
得られた試験片を、１０ｋｖの印加電圧で帯電させた後、この帯電圧が１／２に減衰するまでの時間（秒）を測定した。
【００８９】
【表７】
2019014982.tif 000010
【００９０】
【表８】
2019014982.tif 000011
【００９１】
＜結  果＞
実施例２７において得られたスプレー式の繊維処理剤から、繊維処理剤組成物を噴霧した試験片（布）では、いずれも摩擦帯電圧の値が低く、半減期の値も低かった。
これに対して、比較例１４において得られたスプレー式の繊維処理剤から、繊維処理剤組成物を噴霧した試験布では、摩擦帯電圧の値と半減期の値が、実施例２７において得られたスプレー式の繊維処理剤、繊維処理剤組成物を噴霧した試験片のものよりも高かった。
以上のことから、この発明の繊維処理剤組成物は、優れた帯電防止効果を有することは、明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
この発明にかかる繊維処理剤組成物は、毛羽立ちおよび毛玉の発生を防止又は効果的に抑制する効果と、帯電防止効果の両方を兼ね備えたもので、処理した繊維製品やその原料となる繊維を長期に亘って繰り返し着用した場合であっても、その作用効果が持続可能で、繊維製品やその原料となる繊維への噴霧や、浸漬、塗布などによって、簡便にかつ着用の都度繰り返して使用することができるものである。
したがって、衣類などの繊維製品や、その原料となる繊維を取扱う業界に利用される可能性の高いものである。