(57)【要約】【課題】ロープの径のばらつきやフランジ間の距離のばらつきがあっても、フランジ間の距離を細かく調節することによってロープの乱巻きが生じるのを抑制することができるウインチドラム及びこれを備えたクレーンを提供する。【解決手段】ウインチドラム１の第１フランジ３Ａ及びドラム２は、互いに協働して流体圧室Ｃを囲むフランジ壁面及びドラム壁面をそれぞれ有し、前記フランジ壁面は前記幅方向外側Ｗ２を向く受圧面Ｓを含み、流体給排機構１２は、流体圧室Ｃに流体を供給することにより、受圧面Ｓに作用する幅方向内側Ｗ１への流体圧を増大させる加圧状態と、流体圧室Ｃから流体が排出されることを許容することにより、流体圧を減少させて受圧面Ｓが幅方向外側Ｗ２に変位することを許容する圧力逃がし状態とに切り換え可能に構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープが巻き取られるドラムと、
前記ドラムの幅方向の一端部に設けられた第１フランジであって、前記ロープに対して前記幅方向に対向する内側面を有し、前記ドラムに対して前記幅方向に変位可能に構成されたものと、
前記ドラムの前記幅方向の他端部に設けられた第２フランジと、
流体給排機構と、を備え、
前記第１フランジ及び前記ドラムは、互いに協働して流体圧室を囲むフランジ壁面及びドラム壁面をそれぞれ有し、前記フランジ壁面は前記幅方向外側を向く受圧面を含み、
前記流体給排機構は、前記流体圧室に流体を供給することにより、前記受圧面に作用する前記幅方向内側への流体圧を増大させる加圧状態と、前記流体圧室から前記流体が排出されることを許容することにより、前記流体圧を減少させて前記受圧面が前記幅方向外側に変位することを許容する圧力逃がし状態とに切り換え可能に構成されている、ウインチドラム。
【請求項２】
前記第１フランジは、環状のフランジ本体と、前記フランジ本体から径方向内側に環状に突出する内側環状突出部とを含み、
前記内側環状突出部は、第１の内周面を有し、前記フランジ本体は、前記第１の内周面よりも前記幅方向外側に位置する第２の内周面を有し、前記受圧面は、前記第１の内周面と前記第２の内周面とを径方向に接続するように位置し、
前記ドラムは、第１の内周面に接する第１の外周面を有するドラム本体と、前記第２の内周面に接する第２の外周面を有するとともに前記ドラム本体から前記径方向外側に環状に突出する外側環状突出部とを含み、
前記ドラムは、前記第１の外周面と前記第２の外周面とを接続する接続面を有し、
前記流体圧室は、前記第１フランジの前記受圧面及び前記第２の内周面と、前記ドラムの前記接続面及び前記第１の外周面とによって形成されており、
前記第１フランジは、前記流体給排機構による前記流体圧室に対する流体の給排により、前記流体圧室の密閉状態を保つように前記第１の内周面と前記第１の外周面とが互いに対向しながら前記幅方向に相対的に移動するとともに前記第２の内周面と前記第２の外周面とが互いに対向しながら前記幅方向に相対的に移動することによって前記ドラムに対して前記幅方向に変位するように構成されている、請求項１に記載のウインチドラム。
【請求項３】
前記第１フランジは、その周方向に並ぶとともに隣同士が互いに連結された複数の部材によって構成されている、請求項２に記載のウインチドラム。
【請求項４】
前記外側環状突出部は、前記ドラム本体とは独立した閉塞部材により構成されており、
前記第１の外周面は、前記第２の内周面に対して前記径方向に隙間をあけた状態で対向する位置まで設けられており、
前記閉塞部材は、前記第１フランジ及び前記ドラム本体に対して、これらの部材よりも前記幅方向外側の位置から前記幅方向内側に向かって前記隙間に挿入されることにより、前記隙間の開口を塞いだ状態で前記ドラム本体に固定されている、請求項２に記載のウインチドラム。
【請求項５】
前記ドラム本体は、前記ロープが巻き取られるロープ巻取面を有する筒部と、前記筒部の前記幅方向の一端部から径方向外側に環状に突出するフランジ部とを有し、
前記ロープ巻取面は、前記ロープ巻取面に巻き取られる第１層の前記ロープを案内する案内溝を有し、
前記ドラム本体の前記フランジ部は、前記第１層を含む低層の前記ロープが前記幅方向に対向する内側面を有し、
前記第１フランジの前記内側面は、前記低層よりも層数の大きい高層の前記ロープが前記幅方向に対向する位置に設けられている、請求項１〜４の何れか１項に記載のウインチドラム。
【請求項６】
前記第１フランジ及び前記ドラムの一方の部材は、周方向に間隔をあけて対向する一対の対向面を有し、
前記第１フランジ及び前記ドラムの他方の部材には、前記一対の対向面の間に配置される凸部が設けられており、
前記凸部が前記一対の対向面の一方に当たることにより前記ドラムに対する前記第１フランジの前記周方向の一方への変位が規制され、前記凸部が前記一対の対向面の他方に当たることにより前記ドラムに対する前記第１フランジの前記周方向の他方への変位が規制されるように構成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載のウインチドラム。
【請求項７】
前記流体給排機構は、
前記流体圧室に前記流体としての作動油を供給する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプと前記流体圧室との間に介在し、前記流体圧室に対する前記作動油の給排を制御する制御弁と、を有し、
前記制御弁は、前記油圧ポンプから吐出される前記作動油を前記流体圧室に供給することを許容する加圧位置と、前記流体圧室から前記作動油が排出されることを許容する圧力逃がし位置とを有する、請求項１〜６の何れか１項に記載のウインチドラム。
【請求項８】
前記制御弁は、前記油圧ポンプと前記流体圧室との間の流路を遮断することにより前記流体圧室における流体圧を保持する圧力保持位置をさらに有する、請求項７に記載のウインチドラム。
【請求項９】
下部走行体と、この下部走行体の上に旋回可能に配置される上部旋回体とを備え、
前記上部旋回体には、請求項１〜８の何れか１項に記載のウインチドラムが搭載されているクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン等に使用されるロープ巻き取り用のウインチドラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーン等に使用されるロープ巻き取り用のウインチドラムが知られている。このウインチドラムは、ロープ（ワイヤロープ）が多層に巻き取られる巻胴と、この巻胴における幅方向の両端部にそれぞれ設けられた一対のフランジとを備える。このウインチドラムでは、ロープは、第１層の第１列から最終列まで巻胴の外周面に順次巻き取られ、第２層以上のロープは、その下層のロープの上に順次巻き取られる。ウインチドラムでは、各層に巻き取られるロープの列数は予め設定されている。
【０００３】
ところで、ロープの径は、公差を有しているので、公差の範囲内でばらつくことがある。また、ロープの径は、クレーンから吊り下げられる吊り荷の質量によっても多少変化する。さらに、ロープの径は、ロープが長期間使用されることによって摩耗して次第に減少する。また、鋳造によって作製されることが多いウインチドラムは寸法精度が高いとは言えないため、ウインチドラムにおける一対のフランジ間の距離は比較的大きなばらつきを有している。
【０００４】
したがって、上記のようなばらつきに起因して、ウインチドラムに巻き取られたロープ間に隙間が形成されると、その層の上に巻き取られるロープがその下層に形成された前記隙間に落ち込んでロープが乱巻きの状態となる。また、上記のようなばらつきに起因して、予め設定されている列数に達する前にロープがその層に入らなくなると、その場合にもロープが乱巻きの状態となる。
【０００５】
例えば特許文献１，２は、上記のような乱巻きを防止するための技術を開示している。特許文献１は、巻胴の外周面に平行溝と傾斜溝を交互にそれぞれ２箇所設けた螺旋状案内溝において、一方の傾斜溝区間のフランジの内壁面に突起部を形成するとともに、他方の傾斜溝区間のフランジの内壁面には凹部を形成したロープ巻取ドラムを開示している。特許文献２は、フランジの内壁面に平板状のアジャスタを取付穴を介して着脱可能に取り付けられるようにすると共に、前記アジャスタの板厚を変えることによって巻胴の幅を変更できるように構成したワイヤロープ巻取ドラムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２１５６８３公報
【特許文献２】実開昭５８−６７８９０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のロープ巻取ドラムでは、フランジの内壁面に形成された凹部の深さは、予め設定されたものであるので、ロープの径のばらつきやフランジ間の距離のばらつきに応じて調節することはできない。
【０００８】
また、特許文献２のワイヤロープ巻取ドラムでは、フランジの内壁面に取り付けられる平板状のアジャスタの板厚を変えることによって巻胴の幅を変更できるが、実際に準備できるアジャスタの数は有限であってある程度限られている。このため、特許文献２のワイヤロープ巻取ドラムでは、巻胴の幅は、段階的に調節可能であっても連続的に細かく調節することはできない。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ロープの径のばらつきやフランジ間の距離のばらつきがあっても、フランジ間の距離を連続的に細かく調節することによってロープの乱巻きが生じるのを抑制することができるウインチドラム及びこれを備えたクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明のウインチドラムは、ロープが巻き取られるドラムと、前記ドラムの幅方向の一端部に設けられた第１フランジであって、前記ロープに対して前記幅方向に対向する内側面を有し、前記ドラムに対して前記幅方向に変位可能に構成されたものと、前記ドラムの前記幅方向の他端部に設けられた第２フランジと、流体給排機構と、を備える。前記第１フランジ及び前記ドラムは、互いに協働して流体圧室を囲むフランジ壁面及びドラム壁面をそれぞれ有する。前記フランジ壁面は前記幅方向外側を向く受圧面を含む。前記流体給排機構は、前記流体圧室に流体を供給することにより、前記受圧面に作用する前記幅方向内側への流体圧を増大させる加圧状態と、前記流体圧室から前記流体が排出されることを許容することにより、前記流体圧を減少させて前記受圧面が前記幅方向外側に変位することを許容する圧力逃がし状態とに切り換え可能に構成されている。
【００１１】
本発明では、流体給排機構が加圧状態と圧力逃がし状態とに切り換えられることによりドラムに対する第１フランジの幅方向の位置を容易に調節することができる。具体的に、ドラムに巻き取られたロープ間に隙間が形成されている場合には、流体給排機構を加圧状態に切り換えて受圧面に作用する流体圧を増加させることにより、前記流体圧の作用を受ける前記受圧面を含む第１フランジ全体をドラムに対して幅方向内側に変位させ、これにより、第１フランジの内側面と第２フランジの内側面との間の距離（フランジ間の距離）を小さくしてロープ間の前記隙間を小さくすることができる。
【００１２】
一方、ドラムに巻き取られたロープが規定の列数に達する前にその層に入らなくなる程度にロープが密な状態となっている場合には、流体給排機構を圧力逃がし状態に切り換えることにより、第１フランジがその層のロープから受ける幅方向外側への反力によって幅方向外側に変位することを許容し、これに伴って第１フランジの受圧面が幅方向外側に変位して流体圧室から流体が排出されることを許容し、これにより、フランジ間の距離を大きくして当該層においてロープを規定の列数に達するまで巻き取ることができる。
【００１３】
以上のように本発明では、ロープの径のばらつきや鋳造の寸法精度に起因したフランジ間の距離のばらつきの大きさに応じて、フランジ間の距離を連続的に変化させて当該フランジ間の距離を細かく調節することができる。これにより、ウインチドラムに巻き取られたロープ間に形成された隙間に上層のロープが落ち込むことに起因してロープが乱巻きの状態となること、及び規定の列数に達する前にロープがその層に入らなくなることに起因してロープが乱巻きの状態となることを抑制することができる。
【００１４】
（２）前記ウインチドラムにおいて、前記第１フランジは、環状のフランジ本体と、前記フランジ本体から径方向内側に環状に突出する内側環状突出部とを含み、前記内側環状突出部は、第１の内周面を有し、前記フランジ本体は、前記第１の内周面よりも前記幅方向外側に位置する第２の内周面を有し、前記受圧面は、前記第１の内周面と前記第２の内周面とを径方向に接続するように位置し、前記ドラムは、第１の内周面に接する第１の外周面を有するドラム本体と、前記第２の内周面に接する第２の外周面を有するとともに前記ドラム本体から前記径方向外側に環状に突出する外側環状突出部とを含み、前記ドラムは、前記第１の外周面と前記第２の外周面とを接続する接続面を有し、前記流体圧室は、前記第１フランジの前記受圧面及び前記第２の内周面と、前記ドラムの前記接続面及び前記第１の外周面とによって形成されており、前記第１フランジは、前記流体給排機構による前記流体圧室に対する流体の給排により、前記流体圧室の密閉状態を保つように前記第１の内周面と前記第１の外周面とが互いに対向しながら前記幅方向に相対的に移動するとともに前記第２の内周面と前記第２の外周面とが互いに対向しながら前記幅方向に相対的に移動することによって前記ドラムに対して前記幅方向に変位するように構成されていてもよい。
【００１５】
この態様では、前記第１の内周面と前記第１の外周面とが互いに対向しながら幅方向に相対的に移動するとともに前記第２の内周面と前記第２の外周面とが互いに対向しながら幅方向に相対的に移動することにより、流体圧室を密閉状態に保ちながらドラムに対して第１フランジを変位させることができる。
【００１６】
（３）前記ウインチドラムにおいて、前記第１フランジは、その周方向に並ぶとともに隣同士が互いに連結された複数の部材によって構成されていてもよい。
【００１７】
この態様では、第１フランジが周方向に並ぶ複数の部材によって構成されているので、外側環状突出部がドラム本体と一体成形される場合のようにドラムが単一の部材によって構成されている場合であっても、第１フランジをドラムに対して装着することが可能になる。具体的には、前記ウインチドラムでは、ドラムの幅方向の他端部には第２フランジが設けられているので、第１フランジは、ドラムに対してその一端部側から装着される必要がある。しかし、第１フランジに設けられた内側環状突出部は、ドラムに設けられた外側環状突出部よりも幅方向内側に位置して外側環状突出部に対して幅方向に対向している。このため、環状の第１フランジをドラムに対して前記一端部側から装着しようとすると、ドラムの外側環状突出部が邪魔になって第１フランジをドラムに対して装着できない。このような場合でも、本態様では、第１フランジが周方向に並ぶ複数の部材によって構成されているので、第１フランジをドラム本体の巻胴に対して装着することが可能になる。
【００１８】
（４）前記ウインチドラムにおいて、前記外側環状突出部は、前記ドラム本体とは独立した閉塞部材により構成されており、前記第１の外周面は、前記第２の内周面に対して前記径方向に隙間をあけた状態で対向する位置まで設けられており、前記閉塞部材は、前記第１フランジ及び前記ドラム本体に対して、これらの部材よりも前記幅方向外側の位置から前記幅方向内側に向かって前記隙間に挿入されることにより、前記隙間の開口を塞いだ状態で前記ドラム本体に固定されていてもよい。
【００１９】
この態様では、ドラムの前記外側環状突出部が前記ドラム本体とは独立した閉塞部材により構成されているので、第１フランジが環状の単一の部材によって構成されている場合であっても、第１フランジは、ドラムに対してその一端部側から装着可能となる。具体的には、まず、第１フランジにおける内側環状突出部の第１の内周面をドラムにおけるドラム本体の第１の外周面に沿わせた状態で第１フランジが幅方向内側に押し込まれることによって第１フランジがドラム本体に対して装着される。その後、前記閉塞部材（外側環状突出部）が、第１フランジ及びドラム本体に対して、これらの部材よりも幅方向外側の位置から幅方向内側に向かって前記隙間に挿入される。これにより、前記閉塞部材によって前記隙間の開口が塞がれる。
【００２０】
また、この態様では、第１フランジを単一の部材によって構成することが可能になるので、上述したような第１フランジが複数の部材によって構成されている場合に要求される当該複数の部材間のシール性（密閉性）を考慮する必要がなくなる。したがって、第１フランジが複数の部材によって構成されている場合に比べて、流体圧室のシール性を高めることができる。また、第１フランジが複数の部材によって構成されている場合には、第１フランジの内側面に複数の部材間の境界部の凹凸が形成されるが、本態様では、第１フランジの内側面を連続面によって構成することが可能になる。これにより、ドラムにロープを巻き取るときやドラムからロープを繰り出すときに、ロープが第１フランジの内側面に接触したときにロープの摩耗が生じるのを抑制することができる。
【００２１】
（５）前記ウインチドラムにおいて、前記ドラム本体は、前記ロープが巻き取られるロープ巻取面を有する筒部と、前記筒部の前記幅方向の一端部から径方向外側に環状に突出するフランジ部とを有し、前記ロープ巻取面は、前記ロープ巻取面に巻き取られる第１層の前記ロープを案内する案内溝を有し、前記ドラム本体の前記フランジ部は、前記第１層を含む低層の前記ロープが前記幅方向に対向する内側面を有し、前記第１フランジの前記内側面は、前記低層よりも層数の大きい高層の前記ロープが前記幅方向に対向する位置に設けられていてもよい。
【００２２】
この態様では、第１フランジと、ドラムの一部（ドラム本体の一部）であるフランジ部とによってフランジ全体が構成されている。そして、第１フランジの内側面を高層に対応する位置に設けることによって当該高層に対応する位置においてフランジ間の距離を調節可能とする一方で、そのような調節が不要でかつそのような調節をしない方が好ましい低層に対応する位置には、ドラム本体のフランジ部の内側面を設けている。
【００２３】
このような構成を採用する理由は次の通りである。ドラム本体の筒部のロープ巻取面に第１層のロープを案内する案内溝が設けられているウインチドラムでは、第１層のロープは、案内溝に入り込むことにより、当該第１層の第１列から最終列まで整然と巻き取られる。したがって、このタイプのウインチドラムでは、第１層においては、フランジ間の距離を調節しなくても、ロープは整然と巻き取られる。むしろ、第１層のロープに対応する位置において、フランジを幅方向に変位させてしまうと、案内溝を設けた利点が損なわれる可能性がある。また、ウインチドラムが鋳造によって作製される場合には、ウインチドラムの寸法精度は径方向外側にいくにつれて低下する傾向にある。このため、前記高層においては、ウインチドラムに巻き取られたロープ間に隙間が形成されるという問題や、規定の列数に達する前にロープがその層に入らなくなるという問題が生じやすい一方で、第１層を含む低層においては、前記高層に比べて、フランジ間の距離を調節する必要性が低い。
【００２４】
（６）前記ウインチドラムにおいて、前記第１フランジ及び前記ドラムの一方の部材は、周方向に間隔をあけて対向する一対の対向面を有し、前記第１フランジ及び前記ドラムの他方の部材には、前記一対の対向面の間に配置される凸部が設けられており、前記凸部が前記一対の対向面の一方に当たることにより前記ドラムに対する前記第１フランジの前記周方向の一方への変位が規制され、前記凸部が前記一対の対向面の他方に当たることにより前記ドラムに対する前記第１フランジの前記周方向の他方への変位が規制されるように構成されているのが好ましい。
【００２５】
この態様では、ロープの巻き取り時や繰り出し時にロープと第１フランジとの間に大きな摩擦が生じて第１フランジをドラムに対して周方向に変位させる（回転させる）力が働いても、前記凸部が対向面に対して周方向に当たることにより、第１フランジがドラムに対して周方向に変位するのを抑制できる。これにより、第１フランジとドラムとの接触部分が摩耗するのを抑制できる。
【００２６】
（７）前記ウインチドラムにおいて、前記流体給排機構は、前記流体圧室に前記流体としての作動油を供給する油圧ポンプと、前記油圧ポンプと前記流体圧室との間に介在し、前記流体圧室に対する前記作動油の給排を制御する制御弁と、を有し、前記制御弁は、前記油圧ポンプから吐出される前記作動油を前記流体圧室に供給することを許容する加圧位置と、前記流体圧室から前記作動油が排出されることを許容する圧力逃がし位置とを有しているのが好ましい。
【００２７】
この態様では、制御弁は、加圧位置と圧力逃がし位置との間で切り替わることにより、受圧面に作用する幅方向内側への流体圧を増大させる加圧状態と、前記流体圧を減少させて受圧面が幅方向外側に変位することを許容する圧力逃がし状態とに切り換えることができる。
【００２８】
（８）前記ウインチドラムにおいて、前記制御弁は、前記油圧ポンプと前記流体圧室との間の流路を遮断することにより前記流体圧室における流体圧を保持する圧力保持位置をさらに有しているのが好ましい。
【００２９】
この態様では、制御弁が圧力保持位置にあるときには、油圧ポンプと流体圧室との間の流路が遮断されて流体圧室における流体圧が保持されるので、フランジ間の距離を一定に保つことができる。
【００３０】
（９）本発明のクレーンは、下部走行体と、この下部走行体の上に旋回可能に配置される上部旋回体とを備え、前記上部旋回体には、上記のウインチドラムが搭載されている。
【００３１】
本発明のクレーンでは、前記ウインチドラムにおけるロープの径のばらつきやフランジ間の距離のばらつきの大きさに応じて、フランジ間の距離を連続的に変化させて当該フランジ間の距離を細かく調節することができる。これにより、ウインチドラムに巻き取られたロープ間に形成された隙間に上層のロープが落ち込むことに起因してロープが乱巻きの状態となること、及び規定の列数に達する前にロープがその層に入らなくなることに起因してロープが乱巻きの状態となることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ロープの径のばらつきやフランジ間の距離のばらつきの大きさに応じて、フランジ間の距離を連続的に変化させて当該フランジ間の距離を細かく調節することができる。これにより、ウインチドラムに巻き取られたロープ間に形成された隙間に上層のロープが落ち込むことに起因してロープが乱巻きの状態となること、及び規定の列数に達する前にロープがその層に入らなくなることに起因してロープが乱巻きの状態となることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係るクレーンを示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るウインチドラムの概略を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るウインチドラムを示す断面図、及び当該ウインチドラムが備える油圧回路を示す図である。
【図４】図３の一部を拡大した断面図である。
【図５】図４の一部をさらに拡大した断面図である。
【図６】第１実施形態に係るウインチドラムを回転軸の軸方向から見た図であって、図３のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】第１実施形態に係るウインチドラムの巻胴の外周面に設けられた案内溝の配置を説明するためのウインチドラムの展開図である。
【図８】第１実施形態に係るウインチドラムにおいて第１フランジがドラムに対して周方向に変位するのを抑制する抑制機構を説明するための断面図である。
【図９】図８の前記抑制機構を説明するための平面図であって、図６及び図８における矢印Ｐの方向に第１フランジを見たときの図である。
【図１０】前記抑制機構の変形例を示す平面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るウインチドラムにおける第１フランジの位置を調節する機構を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態に係るウインチドラムを回転軸の軸方向から見た図であって、図３のＶＩ−ＶＩ線と同じ位置で切断したときの断面図である。
【図１３】第２実施形態の変形例に係るウインチドラムにおいて、第１フランジがドラムに対して幅方向外側に変位するのを規制するストッパー機構を説明するための断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るウインチドラムにおける第１フランジの位置を調節する機構を示す断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るウインチドラムにおける第１フランジの位置を調節する機構を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３５】
［クレーン］
図１は、本発明の実施形態に係るクレーン１００の概略を示す側面図である。図１に示すように、クレーン１００は、自走可能な下部走行体１０１と、下部走行体１０１上に配置された上部旋回体１０２とを備える。
【００３６】
上部旋回体１０２は、下部走行体１０１上に縦軸回りに旋回可能となるように搭載された旋回フレーム１０３と、旋回フレーム１０３の前部に起伏可能となるように取り付けられたブーム１０４と、ブーム１０４の先端からロープＲ（ワイヤロープ）を介して吊り下げられたフック１０５と、ウインチ装置１０７とを備える。
【００３７】
ウインチ装置１０７は、フック１０５に繋がるロープＲの巻き取り又は繰り出しを行うことにより、フック１０５に吊作業のための昇降動作を行わせる装置である。ウインチ装置１０７は、ウインチドラム１と、油圧モータ、減速機などの図略の駆動源とを備えている。ウインチ装置１０７の配置位置は、例えば、旋回フレーム１０３におけるブーム１０４の取り付け部位の後方である。
【００３８】
図２は、本発明の実施形態に係るウインチドラム１の概略を示す斜視図である。図２に示すように、ウインチドラム１は、ロープＲの巻き取り又は繰り出しのために、前記駆動源によって回転軸Ｋの回りに回転する。ウインチドラム１は、クレーン１００の車幅方向と回転軸Ｋとが一致するように、旋回フレーム１０３に支持されている。
【００３９】
ロープＲは、ドラム２から引き出されてブーム１０４の先端を経由し、そのブーム１０４の先端から垂下されてフック１０５を吊り下げている。ウインチドラム１は、回転軸Ｋ回りの一方の回転方向である巻取回転方向Ｄ１に回転することにより、ロープＲをドラム２に巻き取り、それによってフック１０５を上昇させる。また、ウインチドラム１は、巻取回転方向Ｄ１の反対方向Ｄ２（繰り出し回転方向Ｄ２）に回転することにより、ロープＲを繰り出し、それによってフック１０５を降下させる。
【００４０】
以下、本発明の第１〜第４実施形態に係るウインチドラム１について詳細に説明する。
【００４１】
［第１実施形態］
図３は、本発明の第１実施形態に係るウインチドラム１を示す断面図、及びウインチドラム１が備える油圧回路を示す図である。図４は、図３の一部を拡大した断面図であって、ウインチドラム１における第１フランジ３Ａの位置を調節する機構を説明するための図である。図５は、図４の一部をさらに拡大した断面図である。図６は、ウインチドラム１を回転軸Ｋの軸方向から見た図であって、図３のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【００４２】
図３に示すように、ウインチドラム１は、ロープＲが多層に巻き取られるドラム２と、ドラム２における幅方向Ｗ（ウインチドラム１の回転軸Ｋの軸方向）の一端部に設けられた第１フランジ３Ａと、ドラム２における幅方向Ｗの他端部に設けられた第２フランジ３Ｂと、流体給排機構１２とを備える。
【００４３】
図３〜図５に示すように、ドラム２は、ドラム本体１０と、外側環状突出部１１とを有する。ドラム本体１０は、筒部２１と、フランジ部２２と、一対の側板２６，２６と、一対のシャフト２７Ａ，２７Ｂとを有する。
【００４４】
筒部２１は、回転軸Ｋを中心とする円筒形状を有する部分であり、ロープＲが巻き取られるロープ巻取面２１１を有する。すなわち、ロープ巻取面２１１は、筒部２１の外周面によって構成されている。
【００４５】
フランジ部２２は、筒部２１における幅方向Ｗの一端部から径方向外側に環状に突出する部分である。図５に示すように、フランジ部２２は、第１層Ｌ１により構成される低層のロープＲが幅方向Ｗに対向する内側面２２１を有する。
【００４６】
外側環状突出部１１は、ドラム本体１０のフランジ部２２から径方向外側に環状に突出する部分である。ドラム２において、筒部２１の前記一端部、フランジ部２２及び外側環状突出部１１は、径方向にこの順に並んでいる。
【００４７】
本実施形態では、筒部２１、フランジ部２２及び外側環状突出部１１は、互いに相対移動できないように構成されている。具体的には、筒部２１、フランジ部２２及び外側環状突出部１１は、例えば鋳造などの製法を用いて一体的に成形されている。
【００４８】
一対の側板２６は、筒部２１における幅方向Ｗの一端部と他端部に設けられている。各側板２６は、筒部２１における幅方向Ｗの開口の一部又は全部を塞ぐように設けられている。
【００４９】
一対のシャフト２７Ａ，２７Ｂ は、回転軸Ｋ上に設けられている。一方のシャフト２７Ａは、筒部２１の前記一端部側の側板２６に設けられており、他方のシャフト２７Ｂは、筒部２１の前記他端部側の側板２６に設けられている。一方のシャフト２７Ａは、支持部材１２１，１２２によって複数の軸受１２３，１２４を介して回転自在に支持されている。支持部材１２１，１２２は、例えばクレーン１００の上部旋回体１０２に支持されている。シャフト２７Ｂは、図略の支持部材によって軸受を介して回転自在に支持されている。
【００５０】
図３及び図６に示すように、第１フランジ３Ａは、回転軸Ｋを中心とする径方向外側に円環状に広がる形状を有する。図３〜図５に示すように、第１フランジ３Ａは、ドラム２の幅方向Ｗの一端部に対して径方向外側に隣接する位置に設けられている。第１フランジ３Ａは、ドラム２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成されている。具体的には、第１フランジ３Ａは、例えば鋳造などの製法を用いてドラム２とは別体として成形されることにより、後述する流体給排機構１２によってドラム２に対して変位可能に構成される。
【００５１】
第１フランジ３Ａは、ロープＲが幅方向Ｗに対向する内側面３２１を有する。上述したようにドラム２におけるフランジ部２２の内側面２２１は、第１層Ｌ１により構成される低層のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。これに対し、第１フランジ３Ａの内側面３２１は、前記低層よりも層数の大きい高層（本実施形態では、第２層Ｌ２以上の層）のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。したがって、第１実施形態では、第１フランジ３Ａと、ドラム２の一部であるフランジ部２２とによってフランジ全体が構成されている。
【００５２】
第１フランジ３Ａは、前記内側面３２１の反対側の外側面３２２を有する。第１フランジ３Ａの外側面３２２は、幅方向外側Ｗ２に向く面である。
【００５３】
図５に示すように、第１フランジ３Ａは、回転軸Ｋを中心とする環状のフランジ本体３２と、フランジ本体３２から径方向内側に環状に突出する内側環状突出部３３とを含む。フランジ本体３２の内側面と内側環状突出部３３の内側面は、上述した第１フランジ３Ａの内側面３２１を構成している。
【００５４】
第１フランジ３Ａの内側環状突出部３３は、第１の内周面３１Ａを有し、第１フランジ３Ａのフランジ本体３２は、第２の内周面３１Ｂを有する。第２の内周面３１Ｂは、第１の内周面３１Ａよりも幅方向外側Ｗ２に位置する。第１の内周面３１Ａ及び第２の内周面３１Ｂは径方向内側に向く面である。第２の内周面３１Ｂは、第１の内周面３１Ａよりも内径が大きい。第１の内周面３１Ａと第２の内周面３１Ｂとを接続する面Ｓは、第１フランジ３Ａの外側面３２２の一部であり、後述する受圧面Ｓを構成している。
【００５５】
ドラム２のドラム本体１０は、第１の外周面２４Ａを有し、ドラム２の外側環状突出部１１は、第２の外周面２４Ｂを有する。第２の外周面２４Ｂは、第１の外周面２４Ａよりも幅方向外側Ｗ２に位置する。第１の外周面２４Ａ及び第２の外周面２４Ｂは径方向外側に向く面である。第２の外周面２４Ｂは、第１の外周面２４Ａよりも外径が大きい。
【００５６】
ドラム２は、第１の外周面２４Ａと第２の外周面２４Ｂとを接続する接続面２４Ｃを有する。接続面２４Ｃは、受圧面Ｓに対して幅方向外側Ｗ２に位置して受圧面Ｓに対して幅方向Ｗに対向している。
【００５７】
第１の内周面３１Ａ、第２の内周面３１Ｂ、第１の外周面２４Ａ及び第２の外周面２４Ｂは、回転軸Ｋの軸方向（ドラム２の幅方向Ｗ）に平行な面である。第１の内周面３１Ａと第１の外周面２４Ａとは、互いに幅方向Ｗに摺動可能な程度に略同じ径を有しており、第２の内周面３１Ｂと第２の外周面２４Ｂとは、互いに幅方向Ｗに摺動可能な程度に略同じ径を有している。したがって、第１の外周面２４Ａは、第１の内周面３１Ａに接した状態で径方向に対向しており、第２の外周面２４Ｂは、第２の内周面３１Ｂに接した状態で径方向に対向している。
【００５８】
第１の内周面３１Ａと第１の外周面２４Ａとの間には、シーリング材としてのＯリング４９が全周にわたって配置されている。第２の内周面３１Ｂと第２の外周面２４Ｂとの間には、シーリング材としてのＯリング４９が全周にわたって配置されている。これにより、後述する流体圧室Ｃに収容される作動油が第１フランジ３Ａとドラム２との隙間から漏れ出すのを防止することができる。
【００５９】
第１フランジ３Ａは、後述する流体給排機構による前記流体圧室Ｃに対する作動油の給排により、第１の内周面３１Ａと第１の外周面２４Ａとが摺動し、かつ、第２の内周面３１Ｂと第２の外周面２４Ｂとが摺動しながらドラム２に対して幅方向Ｗに変位するように構成されている。
【００６０】
図６に示すように、第１フランジ３Ａは、互いに着脱可能な（分割可能な）２つの部材３Ａ１，３Ａ２によって構成されている。これらの部材３Ａ１，３Ａ２は、周方向に並ぶとともに複数のボルトＢ１によって互いに連結されている。
【００６１】
図３に示すように、ドラム２の幅方向の他端部には第２フランジ３Ｂが設けられているので、第１フランジ３Ａは、ドラム２に対してその一端部側（第２フランジ３Ｂとは反対側）から装着される必要がある。しかし、図５に示すように、第１フランジ３Ａに設けられた内側環状突出部３３は、ドラム２に設けられた外側環状突出部１１よりも幅方向内側Ｗ１に位置して外側環状突出部１１に幅方向Ｗに対向している。このため、仮に、円環形状の第１フランジ３Ａが単一の部材からなる場合には、当該第１フランジ３Ａをドラム２に対して前記一端部側から装着しようとすると、ドラム２の外側環状突出部１１が邪魔になって第１フランジ３Ａをドラム２に対して装着できない。そこで、本実施形態では、第１フランジ３Ａを周方向に並ぶ２つの部材３Ａ１，３Ａ２によって構成することにより、第１フランジ３Ａをドラム２に対して装着することが可能になる。
【００６２】
なお、第１フランジ３Ａは、周方向に並ぶとともに隣同士が互いに連結された３つ以上の部材によって構成されていてもよい。
【００６３】
第２フランジ３Ｂは、回転軸Ｋを中心とする円環形状を有する。第２フランジ３Ｂは、ドラム２に対して変位できないように構成されている。第２フランジ３Ｂは、例えば鋳造などの製法を用いてドラム２と一体的に成形されているので、ドラム２に対する位置が固定されている。図３に示すように、第２フランジ３Ｂは、ロープＲが幅方向Ｗに対向する内側面３２３を有する。第２フランジ３Ｂは、第１層Ｌ１以上の層のロープＲ、すなわち全ての層のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。
【００６４】
図７は、第１実施形態に係るウインチドラム１のロープ巻取面２１１に設けられた案内溝４の配置を説明するためのウインチドラム１の展開図である。
【００６５】
図３〜図５及び図７に示すように、第１実施形態に係るウインチドラム１は、いわゆるリーバス式のウインチドラムである。リーバス式のウインチドラム１では、ドラム２のロープ巻取面２１１に案内溝４が設けられている。第１層Ｌ１のロープＲは、案内溝４に入り込むことにより、整然と巻き取られる。図３〜図５においては、ロープＲが第１層Ｌ１から第５層Ｌ５まで巻き取られた状態を例示している。
【００６６】
図７に示すように、案内溝４は、第１平行部Ｐ１に設けられた平行案内溝４と、第１交差部Ｃ１に設けられた傾斜案内溝４と、第２平行部Ｐ２に設けられた平行案内溝４と、第２交差部Ｃ２に設けられた傾斜案内溝４とを含む。第１平行部Ｐ１、第１交差部Ｃ１、第２平行部Ｐ２及び第２交差部Ｃ２は、ドラム２のロープ巻取面２１１においてその周方向にこの順に並んでいる。
【００６７】
第１平行部Ｐ１の平行案内溝４及び第２平行部Ｐ２の平行案内溝４は、ドラム２のロープ巻取面２１１の周方向に平行な溝である。第１交差部Ｃ１における傾斜案内溝４及び第２交差部Ｃ２における傾斜案内溝４は、ドラム２のロープ巻取面２１１の周方向に対して傾斜した溝である。これらの交差部Ｃ１，Ｃ２の傾斜案内溝４は、同じ方向に傾斜している。
【００６８】
具体的に、第１交差部Ｃ１における傾斜案内溝４は、ロープＲがドラム２に巻き取られるときに、第１層Ｌ１のロープＲが傾斜案内溝４に入り込むことにより、ロープＲの位置を１／２ピッチ（おおよそロープＲの半径）だけ第２フランジ３Ｂ側に移動させる。同様に、第２交差部Ｃ２における傾斜案内溝４は、ロープＲがドラム２に巻き取られるときに、第１層Ｌ１のロープＲが傾斜案内溝４に入り込むことにより、ロープＲの位置を１／２ピッチ（おおよそロープＲの半径）だけ第２フランジ３Ｂ側に移動させる。したがって、ロープＲがドラム２を一周することにより、ロープＲの位置は、１ピッチ（おおよそロープＲの直径）だけ第２フランジ３Ｂ側に移動することになる。
【００６９】
また、第２交差部Ｃ２における最終列４Ｅは、ロープＲの巻き取り時には案内溝４の幅が１ピッチから１／２ピッチまで減少するように構成されている。したがって、第１層Ｌ１の最終列４Ｅの案内溝４に入り込んでいたロープＲは、巻き取りが進むにつれて最終列４Ｅの案内溝４に入らなくなり、第２層Ｌ２の第１列に押し上げられる。
【００７０】
第１平行部Ｐ１及び第２平行部Ｐ１においては、図４に示すように上層のロープＲ（例えば第３層Ｌ３のロープＲ）は、その下層（例えば第２層Ｌ２）にあって互いに隣り合う２つのロープＲと平行に配置されており、これらの下層のロープＲによって形成される谷間の真上に位置する。すなわち、第１平行部Ｐ１及び第２平行部Ｐ２においては、上層のロープＲは、その直下の下層のロープＲに対して１／２ピッチだけずれた位置にある。
【００７１】
一方、第１交差部Ｃ１においては、上層のロープは、平面視したときに、下層のロープと交差するように配置されている。同様に、第２交差部Ｃ２においては、上層のロープは、平面視したときに、下層のロープと交差するように配置されている。
【００７２】
図７に示す具体例では、第１平行部Ｐ１は、周方向において、ドラム２のロープ巻取面２１１のうちの１／３を占める領域に設けられている。第２平行部Ｐ２は、周方向において、ドラム２のロープ巻取面２１１のうちの他の１／３を占める領域に設けられている。第１交差部Ｃ１は、周方向において、ドラム２のロープ巻取面２１１のうちの１／６を占める領域に設けられている。第２交差部Ｃ２は、周方向において、ドラム２のロープ巻取面２１１のうちの他の１／６を占める領域に設けられている。この場合、ドラム２のロープ巻取面２１１における回転軸Ｋに垂直な断面において、第１平行部Ｐ１の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角は１２０度であり、第２平行部Ｐ２の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角は１２０度である。また、第１交差部Ｃ１の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角は６０度であり、第２交差部Ｃ２の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角は６０度である。
【００７３】
ただし、平行部Ｐ１，Ｐ２及び交差部Ｃ１，Ｃ２が設けられる範囲は、上記の具体例に限定されるものではない。一例を挙げると、ドラム２のロープ巻取面２１１における回転軸Ｋに垂直な断面において、第１平行部Ｐ１の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角を１０５度とし、第２平行部Ｐ２の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角を１０５度とし、第１交差部Ｃ１の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角を７５度とし、第２交差部Ｃ２の周方向の両端と回転軸Ｋとを結ぶ中心角を７５度とすることもできる。
【００７４】
図７に示すように、ウインチドラム１において、第１フランジ３Ａの内側面３２１には、ロープキックと称されるロープガイド部５が第２フランジ３Ｂ側に突出して設けられている。第２フランジ３Ｂの内側面３２３には、同様のロープガイド部５が第１フランジ３Ａ側に突出して設けられている。各ロープガイド部５の断面は三角形状を呈している。ロープガイド部５の機能は、次の通りである。例えば第２層Ｌ２の第１列にあるロープＲが、第１層Ｌ１の最終列のロープＲよりもフランジ寄りの位置から、ロープガイド部５に案内されて第１層Ｌ１の最終列のロープＲの真上に移動し、さらに、ロープガイド部５に案内されることにより、第１層の最終列のロープＲとその隣のロープＲによって形成される谷間の真上に移動する。これにより、第２層のロープＲが整然と巻き取られる。これらのロープガイド部５は、第１交差部Ｃ１にのみ設けられており、第２交差部Ｃ２、第１平行部Ｐ１及び第２平行部Ｐ２には設けられていない。
【００７５】
上述したように、第１実施形態では、第１フランジ３Ａと、ドラム２の一部であるフランジ部２２とによってフランジ全体が構成されている。このような構成を採用する理由は次の通りである。
【００７６】
図３〜図５に示すように、ドラム２のロープ巻取面２１１に第１層Ｌ１のロープＲを案内する案内溝４が設けられているウインチドラム１では、第１層Ｌ１のロープＲは、案内溝４に入り込むことにより、第１層Ｌ１の第１列から最終列まで整然と巻き取られる。したがって、このウインチドラム１では、第１層Ｌ１においては、幅方向Ｗの両端部に設けられる一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節しなくても、ロープＲは整然と巻き取られる。
【００７７】
また、このウインチドラム１では、第２層Ｌ２の第１列や最終列に対応する部位に、これらの列のロープＲを案内する凹部４Ａ（図３参照）がフランジの内側面３２３に隣接して設けられている。したがって、このウインチドラム１では、第２層Ｌ２においても、幅方向Ｗの両端部に設けられる一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節しなくても、ロープＲは、比較的乱巻きの状態にはなりにくい。
【００７８】
また、ウインチドラム１が鋳造によって作製される場合において、ウインチドラム１の寸法精度は、径方向外側にいくにつれて低下する傾向にある。このため、高層においては、ウインチドラム１に巻き取られたロープＲ間に隙間が形成されるという問題や、規定の列数に達する前にロープＲがその層に入らなくなるという問題が生じやすい。その一方で、第１層Ｌ１を含む低層においては、高層に比べて、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節する必要性が低い。
【００７９】
以上のことから、この第１実施形態では、ドラム２のフランジ部２２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成された第１フランジ３Ａの内側面３２１を前記高層に対応する位置に設けることにより、当該高層に対応する位置において一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節可能としている。一方で、そのような調節が不要でかつそのような調節をしない方が好ましい前記低層に対応する位置には、ドラム２のフランジ部２２の内側面２２１を設けている。
【００８０】
図８は、ウインチドラム１において第１フランジ３Ａがドラム２に対して周方向に変位するのを抑制する抑制機構４０を説明するための断面図である。図９は、図８の抑制機構４０を説明するための平面図であって、図６及び図８における矢印Ｐの方向に第１フランジ３Ａを見たときの図である。
【００８１】
図８及び図９に示すように、第１フランジ３Ａは、周方向に間隔をあけて対向する一対の対向面４１，４２を有し、ドラム２には、一対の対向面４１，４２の間に配置される凸部４５が設けられている。第１実施形態では、凸部４５は、ドラム２の第２の外周面２４Ｂに設けられたねじ部材４５の一部によって構成されている。ねじ部材４５は、第２の外周面２４Ｂに設けられたねじ穴に螺合されており、ねじ部材４５の一部は、第２の外周面２４Ｂから径方向外側に突出している。ねじ部材４５の当該突出部分が一対の対向面４１，４２の間に位置している。
【００８２】
凸部４５（ねじ部材４５の一部）が一方の対向面４１に当たることによりドラム２に対する第１フランジ３Ａの周方向の一方（図６において反時計回りの方向）への変位が規制され、凸部４５が他方の対向面４２に当たることによりドラム２に対する第１フランジ３Ａの周方向の他方（図６において時計回りの方向）への変位が規制される。これにより、第１フランジ３Ａとドラム２との接触部分が摩耗するのを抑制できる。
【００８３】
第１フランジ３Ａは、凸部４５よりも幅方向内側Ｗ１において一対の対向面４１，４２同士を接続する内側接続面４３をさらに有する。凸部４５が内側接続面４３に当たることによりドラム２に対する第１フランジ３Ａの幅方向外側Ｗ２への変位が規制される。したがって、内側接続面４３と凸部４５との間の距離の範囲内で第１フランジ３Ａは、ドラム２に対して変位可能であり、内側接続面４３は、ドラム２に対して第１フランジ３Ａが幅方向外側Ｗ２へ変位可能な限界を規定することができる。
【００８４】
ただし、内側接続面４３と凸部４５との間の距離よりも、接続面２４Ｃと受圧面Ｓとの距離の方が小さい場合には、接続面２４Ｃは、ドラム２に対して第１フランジ３Ａが幅方向外側Ｗ２へ変位可能な限界を規定することになる。なお、一対の対向面４１，４２の間の隙間は、幅方向外側Ｗ２に開口している。
【００８５】
図１０は、抑制機構４０の変形例を示す平面図である。図１０に示す変形例に係る抑制機構４０は、第１フランジ３Ａが凸部４５よりも幅方向外側Ｗ２において一対の対向面４１，４２同士を接続する外側接続面４４をさらに有している点で、図９に示す抑制機構４０と相違しており、他の構成については図９に示す抑制機構４０と同様である。
【００８６】
図１０に示すように、凸部４５が外側接続面４４に当たることによりドラム２に対する第１フランジ３Ａの幅方向内側Ｗ１への変位が規制される。したがって、外側接続面４４と凸部４５との間の距離の範囲内で第１フランジ３Ａは、ドラム２に対して変位可能であり、外側接続面４４は、ドラム２に対して第１フランジ３Ａが幅方向内側Ｗ１へ変位可能な限界を規定することができる。すなわち、外側接続面４４は、第１フランジ３Ａがドラム２に対して幅方向内側Ｗ１に過度に変位することで第１フランジ３Ａがドラム２の一端部からロープ巻取面２１１側に脱落するのを防止する機能も有する。
【００８７】
図１０に示すように、内側接続面４３と外側接続面４４との間の幅方向Ｗの距離は、一対の対向面４１，４２間の周方向の距離よりも大きい。これにより、第１フランジ３Ａがドラム２に対して幅方向Ｗに変位する範囲を大きく設定してフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離の調節範囲を大きくしつつ、第１フランジ３Ａがドラム２に対して周方向に変位する範囲を小さく設定して第１フランジ３Ａがドラム２に対して周方向に変位する（回転する）のを抑制する効果を高めることができる。
【００８８】
［流体給排機構］
次に、図３〜図５を参照してウインチドラム１における流体給排機構１２について具体的に説明する。
【００８９】
流体給排機構１２は、流体圧室Ｃに流体を供給することにより、受圧面Ｓに作用する幅方向内側Ｗ１への流体圧を増大させる加圧状態と、流体圧室Ｃから前記流体が排出されることを許容することにより、前記流体圧を減少させて受圧面Ｓが幅方向外側Ｗ２に変位することを許容する圧力逃がし状態とに切り換え可能に構成されている。すなわち、流体給排機構１２は、流体圧室Ｃに作動油を供給することにより、受圧面Ｓに幅方向内側Ｗ１への流体圧をかける一方で、流体圧室Ｃから前記作動油が排出されることを許容することにより、受圧面Ｓが幅方向外側Ｗ２に変位することを許容するように構成されている。
【００９０】
図５に示すように、流体圧室Ｃは、第１フランジ３Ａのフランジ壁面とドラム２のドラム壁面とによって囲まれている。第１実施形態では、当該フランジ壁面は、第１フランジ３Ａの前記受圧面Ｓと第２の内周面３１Ｂとによって構成され、当該ドラム壁面は、ドラム２の接続面２４Ｃと第１の外周面２４Ａとによって構成されている。流体圧室Ｃは、回転軸Ｋを中心とする円環状の内部空間であり、かつ、受圧面Ｓの幅方向Ｗの変位に伴って容積が増減する。受圧面Ｓは、幅方向外側Ｗ２を向く面であり、第１の内周面３１Ａと第２の内周面３１Ｂとを径方向に接続するように位置している。
【００９１】
第１フランジ３Ａは、流体給排機構１２による流体圧室Ｃに対する流体の給排により、流体圧室Ｃの密閉状態を保つように第１の内周面３１Ａと第１の外周面２４Ａとが互いに対向しながら幅方向Ｗに相対的に移動するとともに第２の内周面３１Ｂと第２の外周面２４Ｂとが互いに対向しながら幅方向Ｗに相対的に移動することによってドラム２に対して幅方向Ｗに変位するように構成されている。なお、流体圧室Ｃの密閉状態とは、流体圧室Ｃとこれに接続される後述の油圧供給ライン（具体的には第２油路５４）との接続部分を除く部位での密閉状態をいう。
【００９２】
図３に示すように、流体給排機構１２は、油圧ポンプ１３と、制御弁１４と、操作手段と、リリーフ弁１７と、油圧供給ラインとを有する。油圧供給ラインは、配管５１と、配管５２と、第１油路５３と、第２油路５４と、配管５５と、配管５６とを含む。
【００９３】
配管５１は、油圧ポンプ１３と制御弁１４とを接続する。配管５２は、制御弁１４と支持部材１２１に設けられた開口部１２５Ａに隣接する接続部１２５とを接続する。第１油路５３及び第２油路５４は、ドラム２に形成された作動油の流路であり、接続部１２５（支持部材１２１の開口部１２５Ａ）と流体圧室Ｃとを接続する。第１油路５３は、前記接続部１２５の近傍から回転軸Ｋの軸方向に沿って幅方向内側Ｗ１に延びており、その端部が第２油路５４に接続されている。第２油路５４は、径方向又は径方向に対して傾斜した方向に延びており、その端部が流体圧室Ｃに接続されている。配管５５は、制御弁１４とタンク１６とを接続する。配管５６は、配管５１から分岐してタンク１５に接続されている。
【００９４】
油圧ポンプ１３は、第１フランジ３Ａを幅方向Ｗに変位させるための作動油を吐出し、当該作動油を流体圧室Ｃに供給する。
【００９５】
制御弁１４は、油圧ポンプ１３と流体圧室Ｃとの間に介在し、流体圧室Ｃに対する作動油の給排を制御する。制御弁１４は、パイロット操作式の油圧切換弁からなる。
【００９６】
前記操作手段は、操作レバー１８ａ（操作部材）と、パイロット弁１８ｂとを有する。操作レバー１８ａは、当該操作レバー１８ａに対してオペレータから操作が与えられることによりその向きに回動する。
【００９７】
パイロット弁１８ｂは、図略のパイロットポンプに接続される図略の入口ポートと一対の出口ポートとを有する。当該一対の出口ポートは、パイロットライン１９Ａ及びパイロットライン１９Ｂをそれぞれ介して制御弁１４におけるパイロットポート１４Ａ及びパイロットポート１４Ｂに接続される。パイロット弁１８ｂは、操作レバー１８ａに連結され、２つのパイロットポート１４Ａ，１４Ｂのうち操作レバー１８ａに与えられる操作の向きに対応するパイロットポートに対してパイロットポンプから当該操作の大きさに対応したパイロット圧が供給されることを許容するように開弁する。
【００９８】
図３に示すように、制御弁１４は、油圧ポンプ１３から吐出される作動油を流体圧室Ｃに供給することを許容する加圧位置と、流体圧室Ｃから作動油が排出されることを許容する圧力逃がし位置と、油圧ポンプ１３と流体圧室Ｃとの間の流路を遮断することにより流体圧室Ｃにおける流体圧を保持する圧力保持位置を有する。
【００９９】
図３は、操作レバー１８ａが中立位置にあるときの状態を示している。操作レバー１８ａが中立位置にあるときには、パイロットポート１４Ａ，１４Ｂの何れにもパイロット圧は供給されないので、制御弁１４は、図３に示す圧力保持位置にあり、油圧ポンプ１３と流体圧室Ｃとの間の流路を遮断する。
【０１００】
操作レバー１８ａが制御弁１４のパイロットポート１４Ａにパイロット圧が供給される方向に操作されると、制御弁１４は、当該パイロット圧の大きさに対応したストロークで開弁することにより、当該ストロークに対応した流量で流体圧室Ｃに作動油が供給されることを許容する加圧位置に切り替わる。
【０１０１】
一方、操作レバー１８ａが制御弁１４のパイロットポート１４Ｂにパイロット圧が供給される方向に操作されると、制御弁１４は、当該パイロット圧の大きさに対応したストロークで開弁することにより、流体圧室Ｃ内の作動油が前記油圧供給ラインを通じてタンク１６に排出されることを許容する圧力逃がし位置に切り替わる。
【０１０２】
リリーフ弁１７は、配管５１とタンク１５との間に介在し、油圧ポンプ１３の吐出圧が予め設定されたリリーフ圧を超えるときに開弁する。リリーフ弁１７が開弁すると、配管５１の作動油は、タンク１５に導かれる。
【０１０３】
上記のような油圧回路を備えることにより、非圧縮性の作動油による油圧を利用して第１フランジ３Ａの位置をドラム２に対して連続的に変位させることができる。
【０１０４】
［動作］
以下、ウインチドラム１の動作について説明する。第１実施形態では、図３に示すように、ロープＲは、ウインチドラム１におけるドラム２のロープ巻取面２１１に沿って、第１層Ｌ１において整然と巻き取られる。そして、さらにロープＲの巻き取りが継続され、第２層Ｌ２、第３層Ｌ３、第４層Ｌ４、第５層Ｌ５の順にロープＲが巻き取られていく。
【０１０５】
このようなロープＲの巻き取り時において、例えば、流体給排機構１２によって第１フランジ３Ａの位置をドラム２に対して幅方向外側Ｗ２に予め変位させ、第１フランジ３Ａと第２フランジ３Ｂとの間の距離を大きめに広げておくことにより、各層に規定されている列数に達するまでロープＲを確実に巻き取ることができる。また、フランジ３Ａ，３Ｂ間の距離が大きすぎる場合、巻き取られたロープＲ間の隙間が大きくなることがある。この場合には、流体給排機構１２によって第１フランジ３Ａの位置をドラム２に対して幅方向内側Ｗ１に変位させることにより、ロープＲ間の隙間を小さくすることができる。
【０１０６】
具体的には、オペレータは、例えば第３層Ｌ３のロープＲが第１列から最終列まで巻き終わったときに、第３層Ｌ３における隣り合う２本のロープＲ間に比較的大きな隙間が形成されている場合には、流体給排機構１２によって一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を小さくする。一方、オペレータは、例えば第３層Ｌ３において、予め設定されている規定の列数に達する前にロープＲが第３層Ｌ３に入らなくなった場合には、流体給排機構１２によって一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を大きくする。
【０１０７】
図３〜図５を参照してより具体的に説明すると、オペレータは、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を小さくする場合には、操作レバー１８ａを前記中立位置から制御弁１４のパイロットポート１４Ａにパイロット圧が供給される方向に操作する。これにより、油圧ポンプ１３から吐出される作動油が配管５１、配管５２、第１油路５３及び第２油路５４を通じて流体圧室Ｃに供給される。このように流体給排機構１２が流体圧室Ｃに作動油を供給することにより、第１フランジ３Ａの外側面の一部によって構成される受圧面Ｓに流体圧がかかるので、第１フランジ３Ａが幅方向内側Ｗ１に押される。したがって、ドラム２に巻き取られたロープＲ間に隙間が形成されている場合には、前記流体圧に押された第１フランジ３Ａがドラム２に対して幅方向内側Ｗ１に変位する。これにより、第１フランジ３Ａの内側面３２１と第２フランジ３Ｂの内側面３２３との間の距離（フランジ間の距離）が小さくなるので、ロープＲ間の前記隙間を小さくすることができる。
【０１０８】
そして、第１フランジ３Ａの幅方向内側Ｗ１への変位は、前記流体圧が受圧面Ｓを幅方向内側Ｗ１へ押す力と、ロープＲが第１フランジ３Ａを幅方向外側Ｗ２に押す力とがつり合ったところで停止する。第１フランジ３Ａの変位が停止した後、油圧ポンプ１３の吐出圧が予め設定されたリリーフ圧を超えたときにリリーフ弁１７が開弁し、配管５１の作動油は、タンク１５に導かれる。オペレータは、第１フランジ３Ａの変位が停止したことを確認すると、操作レバー１８ａを中立位置に戻す。これにより、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離が最適な大きさに調節される。
【０１０９】
また、オペレータは、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を大きくする場合には、操作レバー１８ａを前記中立位置から制御弁１４のパイロットポート１４Ｂにパイロット圧が供給される方向に操作する。これにより、流体給排機構１２は、流体圧室Ｃから第２油路５４、第１油路５３、配管５２及び配管５５を経てタンク１６に至る経路を通じて流体圧室Ｃから作動油が排出されることを許容する。これにより、受圧面Ｓが幅方向外側Ｗ２に変位すること、すなわち第１フランジ３Ａが幅方向外側Ｗ２に変位することが許容される。
【０１１０】
ここで、ドラム２に巻き取られたロープＲが規定の列数に達する前にその層に入らなくなる程度にロープＲが密な状態となっている場合には、その層のロープＲは第１フランジ３Ａの内側面３２１に対して幅方向外側Ｗ２に圧力を加えることになる。したがって、変位が許容されている第１フランジ３Ａは、ロープＲによる押圧力に応じて幅方向外側Ｗ２に変位し、これに伴って第１フランジ３Ａの受圧面Ｓが幅方向外側Ｗ２に変位して流体圧室Ｃから作動油が排出される。排出された作動油は、上記経路を通じてタンク１６に収容される。そして、第１フランジ３Ａの幅方向外側Ｗ２への変位は、ロープＲによる押圧力が第１フランジ３Ａを幅方向外側Ｗ２に変位させるのに必要な大きさを下回ったときに停止する。これにより、フランジ３Ａ，３Ｂ間の距離が大きくなるので、当該層においてロープＲを規定の列数に達するまで巻き取ることができる。
【０１１１】
一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節するタイミングは、上述した第３層Ｌ３のロープＲが巻き終わったときに限られず、例えば第５層Ｌ５のロープＲが巻き終わったときや、第７層のロープＲが巻き終わったときのように奇数層のロープＲが巻き終わったときであってもよく、全ての層が巻き終わったときであってもよい。また、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離の調節は、複数回行われてもよい。また、ドラム２に対するフランジの位置を調節する機構がドラム２の幅方向Ｗの反対側に設けられている場合、すなわち第２フランジ３Ｂがドラム２に対して変位可能に構成されている場合には、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節するタイミングは、第４層Ｌ４以上の偶数層のロープＲが巻き終わったときであってもよい。また、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離を調節するタイミングは、ウインチドラム１がロープを巻き取る前（巻き取り開始前）に行われてもよい。巻き取り開始前とは、例えばウインチドラム１の製品出荷前、ウインチドラム１の使用前、ウインチドラム１を用いた作業の作業前などを例示することができる。このように、第１実施形態に係るウインチドラム１では、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離の調節を、ウインチドラム１がロープＲを巻き取る前（巻き取り開始前）、ロープＲを巻き取る途中、ロープＲを巻き取った後の何れにおいても行うことができる。
【０１１２】
［第２実施形態］
図１１は、本発明の第２実施形態に係るウインチドラム１における第１フランジ３Ａの位置を調節する機構を示す断面図である。図１２は、第２実施形態に係るウインチドラム１を示す側面図である。以下では、第２実施形態については、第１実施形態と異なる構成についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【０１１３】
第２実施形態に係るウインチドラム１では、図１２に示すように、第１フランジ３Ａは円環形状の単一の部材によって構成されている。また、図１１に示すように、ドラム２の外側環状突出部１１Ａは、ドラム本体１０とは独立した閉塞部材１１Ａにより構成されている。閉塞部材１１Ａ（外側環状突出部１１Ａ）は、ドラム本体１０に対して第１フランジ３Ａを装着した後に、ドラム本体１０と第１フランジ３Ａとの隙間に挿入される。このような構成を採用することにより、第１フランジ３Ａを円環形状の単一の部材によって構成することができる。
【０１１４】
第２実施形態では、第１フランジ３Ａが単一の部材によって構成されているので、第１実施形態のように複数の部材３Ａ１，３Ａ２によって構成されている場合に比べて、流体圧室Ｃのシール性（密閉性）を高めることができる。また、第１フランジ３Ａの内側面３２１を連続面によって構成することができるので、ドラム２にロープＲを巻き取るときやドラム２からロープＲを繰り出すときに、ロープＲが第１フランジ３Ａの内側面３２１に接触したときにロープＲの摩耗が生じるのを抑制することができる。
【０１１５】
以下、第２実施形態についてより詳細に説明する。図１１に示すように、第１フランジ３Ａは、第１実施形態と同様に、径方向内側に向く第１の内周面３１Ａと、第１の内周面３１Ａよりも内径が大きく、第１の内周面３１Ａよりも幅方向外側Ｗ２に位置し、径方向内側に向く第２の内周面３１Ｂとを有する。
【０１１６】
ドラム本体１０は、第１の外周面２４Ａを有する。第２実施形態では、第１の外周面２４Ａは、第１フランジ３Ａの第１の内周面３１Ａに接した状態で径方向に対向するだけでなく、第１フランジ３Ａの第２の内周面３１Ｂに対して径方向に隙間をあけた状態で対向する位置まで設けられている。第１の外周面２４Ａは、回転軸Ｋの軸方向（ドラム２の幅方向Ｗ）に平行な面である。前記隙間は、幅方向外側Ｗ２に開口している。閉塞部材１１Ａは、第１フランジ３Ａ及びドラム本体１０に対して、これらの部材よりも幅方向外側Ｗ２の位置から幅方向内側Ｗ１に向かって前記隙間に挿入されている。
【０１１７】
図１２に示す側面視において、閉塞部材１１Ａは、回転軸Ｋを中心とする円環状の形状を有する。閉塞部材１１Ａは、第１の外周面２４Ａに対して径方向に対向する第１の部分１１Ａ１と、ドラム本体１０の外側面（幅方向外側Ｗ２に向く面）、具体的には、筒部２１の外側面やフランジ部２２の外側面に対して幅方向Ｗに対向する第２の部分１１Ａ２とを有する。
【０１１８】
閉塞部材１１Ａの第１の部分１１Ａ１は、第２の内周面３１Ｂと第１の外周面２４Ａとの隙間の大きさ（径方向の距離）と同程度の厚みを有する。これにより、第１の部分１１Ａ１は、前記隙間の開口を塞ぐことができる。閉塞部材１１Ａの外周面１１１は、ドラム２における第２の外周面２４Ｂである。この第２の外周面２４Ｂ（外周面１１１）は、第１実施形態と同様に、第１フランジ３Ａの第２の内周面３１Ｂと接している。
【０１１９】
第２の外周面２４Ｂ（外周面１１１）と第１フランジ３Ａの第２の内周面３１Ｂとの間には、シーリング材としてのＯリング４９が全周にわたって配置されている。また、閉塞部材１１Ａの内周面１１２とドラム２の一端部の第１の外周面２４Ａとの間には、シーリング材としてのＯリング４９が全周にわたって配置されている。これにより、流体圧室Ｃに収容される作動油が閉塞部材１１Ａと第１フランジ３Ａとの間、及び閉塞部材１１Ａとドラム本体１０との間から漏れ出すのを防止することができる。
【０１２０】
外側環状突出部１１は、前記隙間の開口を塞いだ状態で固定部材によってドラム本体１０に固定されている。固定部材は、外側環状突出部１１をドラム本体１０に固定することができるものであればよく、その具体的構成は特に限定されない。図１１及び図１２に示す具体例では、外側環状突出部１１は、固定部材としての複数のボルトＢ２によってドラム本体１０に固定されている。各ボルトＢ２の軸部は、外側環状突出部１１の第２の部分１１Ａ２に設けられた貫通孔に挿通された状態で、ドラム本体１０に設けられたねじ穴に螺合されている。
【０１２１】
なお、外側環状突出部１１において、第２の部分１１Ａ２は、省略可能である。この場合、外側環状突出部１１は、例えば、各ボルトＢ２の軸部が外側環状突出部１１の第１の部分１１Ａ１に設けられた貫通孔に挿通された状態で、ドラム本体１０に設けられたねじ穴に螺合されることによってドラム本体１０に固定される。
【０１２２】
第２実施形態では、ドラム２が外側環状突出部１１を有しているので、第１フランジ３Ａが第１実施形態のような複数の部材３Ａ１，３Ａ２によって構成されているのではなく円環形状の単一の部材によって構成されている場合であっても、第１フランジ３Ａは、ドラム本体１０に対してその一端部側から装着可能となる。具体的には、まず、第１フランジ３Ａの第１の内周面３１Ａをドラム本体１０の一端部の第１の外周面２４Ａに沿わせた状態で、第１フランジ３Ａが幅方向内側Ｗ１に押し込まれることによって第１フランジ３Ａがドラム本体１０に対して装着される。その後、外側環状突出部１１の第１の部分１１Ａ１は、第１フランジ３Ａ及びドラム本体１０に対して、これらの部材よりも幅方向外側Ｗ２の位置から幅方向内側Ｗ１に向かって前記隙間に挿入される。
【０１２３】
図１３は、第２実施形態の変形例に係るウインチドラム１を示す断面図である。当該変形例に係るウインチドラム１は、第１フランジ３Ａがドラム２に対して幅方向外側Ｗ２に変位するのを規制するストッパー機構を有する。具体的には次の通りである。
【０１２４】
図１３に示すように、ウインチドラム１は、ボルトＢ３を有する。ボルトＢ３は、円環形状の第１フランジ３Ａの周方向に沿って互いに間隔をあけて複数配置されている。
【０１２５】
ドラム２の外側環状突出部１１は、第１フランジ３Ａの外側面３２２の一部３２２Ａに対して幅方向外側Ｗ２に位置するとともに幅方向Ｗに対向する第３の部分１１Ａ３を有する。この第３の部分１１Ａ３の内側面１１３と、第１フランジ３Ａの外側面３２２の一部３２２Ａとの間には、隙間が形成されている。第３の部分１１Ａ３には、幅方向Ｗに貫通するねじ穴が形成されている。各ボルトＢ３は、その頭部が第３の部分１１Ａ３よりも幅方向外側Ｗ２に位置し、その軸部の雄ねじが第３の部分１１Ａ３のねじ穴に螺合された状態で配置される。各ボルトＢ３は、その軸部の先端に位置する先端面を有し、その先端面は、第１フランジ３Ａの外側面３２２の一部３２２Ａに対して幅方向Ｗに対向している。図１３に示すように、ボルトＢ３の軸部の先端面が第１フランジ３Ａの外側面３２２の一部３２２Ａと当接する状態のときに、第１フランジ３Ａは、ドラム２に対して幅方向外側Ｗ２に変位するのが規制される。
【０１２６】
当該ストッパー機構では、複数のボルトＢ３を締め付け方向又はその反対方向に回転させることにより、第１フランジ３Ａが幅方向外側Ｗ２へ変位し得る最大限の位置（最大許容位置）を決めることができる。すなわち、ボルトＢ３の先端面は、フランジ３Ａ，３Ｂ間の距離の最大許容値を決めることができる。具体的に、複数のボルトＢ３を締め付け方向に回転させることにより、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離の最大許容値を小さくすることができ、複数のボルトＢ３を締め付け方向の反対方向に回転させることにより、一対のフランジ３Ａ，３Ｂ間の距離の最大許容値を大きくすることができる。
【０１２７】
［第３実施形態］
図１４は、本発明の第３実施形態に係るウインチドラム１における第１フランジ３Ａの位置を調節する機構を示す断面図である。
【０１２８】
図１４に示すように、第３実施形態に係るウインチドラム１では、ドラム２のロープ巻取面２１１には図５に示す第１実施形態のような案内溝４は設けられていない。また、ドラム２は、第１実施形態のようなフランジ部２２を有していない。したがって、第３実施形態では、第１フランジ３Ａの内側面３２１は、第１層Ｌ１以上のロープＲ、すなわち全ての層のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。第３実施形態に係るウインチドラム１は、これらの点が上述した第１実施形態とは異なっており、上記の点以外の構成については第１実施形態と同様である。
【０１２９】
図１４に示すように、第３実施形態では、ドラム２のロープ巻取面２１１に案内溝４が設けられていないため、ウインチドラム１に巻き取られたロープＲ間に隙間が形成されるという問題や、規定の列数に達する前にロープＲがその層に入らなくなるという問題が、第１層Ｌ１を含む低層においても、第１実施形態に比べて生じやすくなる。したがって、第１フランジ３Ａの内側面３２１は、第１層Ｌ１以上の全ての層のロープＲに対応する位置に設けられている。後述する第４実施形態についても同様である。
【０１３０】
［第４実施形態］
図１５は、本発明の第４実施形態に係るウインチドラム１における第１フランジ３Ａの位置を調節する機構を示す断面図である。
【０１３１】
図１５に示すように、第４実施形態に係るウインチドラム１では、ドラム２のロープ巻取面２１１には図１１に示す第２実施形態のような案内溝４は設けられていない。また、ドラム２は、第２実施形態のようなフランジ部２２を有していない。したがって、第４実施形態では、第１フランジ３Ａの内側面３２１は、第１層Ｌ１以上のロープＲ、すなわち全ての層のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられている。第４実施形態に係るウインチドラム１は、これらの点が上述した第２実施形態とは異なっており、上記の点以外の構成については第２実施形態と同様である。
【０１３２】
［変形例］
本発明は、以上説明した実施形態に限定されない。本発明は、例えば次のような形態を含む。
【０１３３】
上記の各実施形態では、第１フランジ３Ａのみがドラム２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成され、第２フランジ３Ｂは、ドラム２に対して変位できないように構成されていたが、これに限られない。第１フランジ３Ａ及び第２フランジ３Ｂの何れもがドラム２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成されていてもよい。この場合、第２フランジ３Ｂは、上述した第１フランジ３Ａと同様の機構によってドラム２に対して幅方向Ｗに変位可能に構成される。
【０１３４】
上記の第１実施形態及び第２実施形態では、ドラム２のフランジ部２２の内側面２２１は、第１層Ｌ１のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられ、第１フランジ３Ａの内側面３２１は、第２層Ｌ２以上のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられていたが、これに限られない。例えば、ドラム２のフランジ部２２の内側面２２１は、第１層Ｌ１と第２層Ｌ２のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられ、第１フランジ３Ａの内側面３２１は、第３層Ｌ３以上のロープＲが幅方向Ｗに対向する位置に設けられていてもよい。
【０１３５】
上記の第１実施形態では、ウインチドラム１は、第１フランジ３Ａがドラム２に対して周方向に変位するのを抑制する抑制機構４０を備えていたが、この抑制機構４０は、第２〜第４実施形態に設けることもできる。また、各実施形態において、当該抑制機構４０は、省略することもできる。
【０１３６】
また、抑制機構４０において、ドラム２が一対の対向面４１，４２を有し、第１フランジ３Ａが凸部４５を有していてもよい。
【０１３７】
上記の第２実施形態の変形例では、ウインチドラム１は、第１フランジ３Ａがドラム２に対して幅方向外側Ｗ２に変位するのを規制するストッパー機構を備えていたが、このストッパー機構は、第１、第３及び第４実施形態に設けることもできる。また、各実施形態において、当該ストッパー機構は、省略することもできる。
【０１３８】
また、上記の実施形態では、流体給排機構１２は、流体圧室Ｃに流体としての作動油を供給する油圧ポンプ１３を有するものであったが、これに限られない。流体給排機構１２は、例えば、流体圧室Ｃに流体としての空気などの気体を供給するポンプを用いるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１  ウインチドラム
２  ドラム
３Ａ  第１フランジ
４  案内溝
１０  ドラム本体
１１  外側環状突出部
１１Ａ  閉塞部材（外側環状突出部）
１２  流体給排機構
１３  油圧ポンプ
１４  制御弁
２１  筒部
２２  フランジ部
２４Ａ  第１の外周面
２４Ｂ  第２の外周面
２４Ｃ  接続面
３１Ａ  第１の内周面
３１Ｂ  第２の内周面
３２  フランジ本体
３３  内側環状突出部
４１，４２  一対の対向面
４３  内側接続面
４４  外側接続面
４５  凸部
１００  クレーン
１０１  下部走行体
１０２  上部旋回体
Ｃ  流体圧室
Ｓ  受圧面
Ｗ  幅方向
Ｗ１  幅方向内側
Ｗ２  幅方向外側
【図１】
2019142659.tif 000003
【図２】
2019142659.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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