(57)【要約】【課題】用紙の副走査曲がりを矯正しつつ、用紙や装置の不具合を早期に発見することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供する。【解決手段】画像形成装置は、用紙に画像を転写する転写部と、用紙搬送方向における転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備える。制御部は、用紙に対して用紙搬送部材を複数回揺動させ、揺動量の累積値が閾値を超える場合、当該用紙に対する用紙搬送部材の揺動を中止する。【選択図】図５
2019014560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を転写する転写部と、
用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、
前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙に対して前記用紙搬送部材を複数回揺動させ、揺動量の累積値が閾値を超える場合、当該用紙に対する前記用紙搬送部材の揺動を中止する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記用紙搬送部材の揺動に先立って前記累積値を算出し、算出された累積値が前記閾値を超えたか否かを判定する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記閾値は、前記用紙搬送部材の最大揺動量以下の値で選択可能である、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記累積値が前記閾値を超えた場合、前記用紙搬送部材の揺動を中止して当該用紙の搬送を続行する制御を行う、
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記累積値が前記閾値を超えた場合、当該画像形成装置を異常停止させる制御を行う、
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記閾値は、前記用紙が前記転写部に入る前の値と、前記用紙が前記転写部に入った後の値と、で各々設定されている、
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記用紙の幅方向の端部の位置を検出する検出部の検出結果に応じた揺動量で、前記用紙搬送部材を揺動させる、
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記揺動の実行タイミングを規定したプリセット値を用いて、前記揺動の制御を実行する、
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記用紙搬送部材の揺動を開始した後に、前記用紙の幅方向の端部の位置を検出する検出部を稼働させて、該用紙の前記端部が目標位置に達すると当該揺動を停止させる、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、連続して搬送したＮ（Ｎ≧２）枚の前記用紙において各々の前記累積値が前記閾値を超えた場合、Ｎ枚目の用紙に対して前記異常停止の制御を行う、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記異常停止の際に、サービスコールの制御を行う、
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記累積値が前記閾値を超えた場合、表示部に当該画像形成装置の状態を改善すべき旨のメッセージを表示する、
請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
用紙に画像を転写する転写部と、用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、を備え、前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材が揺動する画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記用紙搬送部材を複数回揺動させて前記用紙搬送部材の揺動量の累積値が閾値を超える場合、当該用紙に対する前記用紙搬送部材の揺動を中止する、
搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、画像形成装置では、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像部よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、画像形成装置では、このトナー像を一次的または二次的に用紙に転写させ、該用紙を定着部の定着ニップで加熱、加圧して、用紙にトナー像を定着させる。また、画像形成装置において、用紙に画像を転写させる転写部の上流側には、用紙の幅方向における位置ずれを補正するレジストローラーが設けられる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置では、レジストローラーから二次転写ニップを経て定着ニップに至るまでのアライメントのずれによって、用紙の搬送方向が副走査方向に曲がってしまう現象（副走査曲がり）が発生する問題がある。かかる副走査曲がりは、上記のアライメントずれの他、耐久等によりローラーの用紙幅方向（副走査方向）における両端の径に差異がある場合にも発生しやすい。また、搬送方向のサイズが長い長尺紙は、上記の影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する。このような副走査曲がりは転写部で転写される画像のずれや歪み等による画像不良を引き起こすことから、副走査曲がりを抑制する技術が求められている。
【０００５】
これに対し、特許文献１では、レジストローラーと転写ローラーとの間にラインセンサーが配置され、ラインセンサーで用紙の幅方向端部（側端）の位置を検知し、該検知結果に基づいてレジストローラーを動かすレジスト揺動制御の技術が記載されている。
【０００６】
他方、従来のレジスト揺動制御の技術では、専ら画像転写前すなわち用紙が転写ニップに達する前に、レジストローラーを１回だけ揺動させる制御を対象としており、画像転写中のレジスト揺動および１枚の用紙に複数回レジスト揺動を行うことを想定していなかった。
【０００７】
このため、従来の画像形成装置では、例えば長尺紙のように、画像転写中に副走査曲がりが生じやすい用紙に対する好適なレジスト揺動制御がなされておらず、かかる用紙において、副走査曲がりが正しく矯正されず画像不良の要因となることがあった。
【０００８】
かかる実情に鑑みて、本発明者らは、画像転写の前後において１枚の用紙に対してレジストローラーを複数回揺動させる実験を繰り返し行った。この結果、用紙の種類や装置の状態等によっては、複数回の揺動によりレジストローラーの機械的な制約（最大揺動量）に達してしまう場合があることが判明した。この場合に揺動制御を続行しようとすると、装置（レジストローラーの駆動源など）にダメージを与える虞がある。また、複数回の揺動動作によって最大揺動量に達した後に、レジストローラーを揺動させずに用紙搬送すなわち印刷を続行すると、画像不良が発生する場合があり、副走査曲がりが大きい場合にはジャム発生の虞もある。
【０００９】
かかる問題に対処するための構成としては、最大揺動量すなわちレジストローラーの揺動可能な幅を従来よりも大きく拡張することが考えられる。しかしながら、このような構成とすると、装置が大型化し、また、用紙の種類等によっては却ってジャム発生の可能性が増え、さらにはジャムが発生するまでは装置や用紙のイレギュラーな状態が発見できない等の問題が生じ得る。
【００１０】
本発明の目的は、用紙の副走査曲がりを矯正しつつ、用紙や装置の不具合を早期に発見することが可能な画像形成装置および搬送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、
用紙に画像を転写する転写部と、
用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、前記用紙を搬送する用紙搬送部材と、
前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材の揺動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記用紙に対して前記用紙搬送部材を複数回揺動させ、揺動量の累積値が閾値を超える場合、当該用紙に対する前記用紙搬送部材の揺動を中止する。
【００１２】
本発明に係る搬送制御方法は、
用紙に画像を転写する転写部と、用紙搬送方向における前記転写部の上流側に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部材と、を備え、前記用紙を該用紙の幅方向に沿って揺動させるように前記用紙搬送部材が揺動する画像形成装置の搬送制御方法であって、
前記用紙搬送部材を複数回揺動させて前記用紙搬送部材の揺動量の累積値が閾値を超える場合、当該用紙に対する前記用紙搬送部材の揺動を中止する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、用紙の副走査曲がりを矯正しつつ、用紙や装置の不具合を早期に発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す。
【図３】従来のレジスト揺動の制御を説明する図であり、図３Ａはレジストローラー対が移動する前の状態を、図３Ｂはレジストローラー対が移動した後の状態を、各々示す。
【図４】副走査曲がりが発生した用紙に対してレジスト揺動を行った場合の揺動量の累積状態を示す図である。
【図５】本実施の形態の画像形成装置におけるレジスト揺動に関する搬送制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態における画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態における画像形成装置１の制御系の主要部を示す。
【００１６】
本実施の形態の画像形成装置１は、用紙Ｓとして長尺紙または非長尺紙を使用し、当該用紙Ｓに画像を形成する。
【００１７】
本実施の形態において、長尺紙は、一般に良く用いられるＡ４サイズ、Ａ３サイズ等の用紙よりも搬送方向の長さが長い枚葉紙である。以下、単に「用紙」という場合、長尺紙および非長尺紙の両方が含まれ得る。
【００１８】
画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、トナー像を形成する。
【００１９】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００２０】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、および制御部１００等を備える。
【００２１】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２２】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙にトナー像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２３】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２４】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２５】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２６】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２７】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、記憶部７２内の階調補正データ（階調補正テーブルＬＵＴ）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２８】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２９】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示す。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００３０】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００３１】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００３２】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度（線速度）で回転させる。
【００３３】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。これにより、感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３４】
現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３５】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるクリーニング部材等を有する。ドラムクリーニング装置４１５は、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーをクリーニング部材によって除去する。
【００３６】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３７】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３８】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３９】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４０】
中間転写ベルト４２１、バックアップローラー４２３Ｂおよび二次転写ローラー４２４により形成される二次転写ニップは、本発明の「転写部」に対応する。
【００４１】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４２】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【００４３】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４４】
定着部６０は、用紙の定着面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙の定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４５】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙を定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙にトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４６】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量（剛度）やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａやループローラー５３ｂ等の複数の搬送ローラー、用紙の両面に画像形成するための両面搬送経路等を有する。レジストローラー対５３ａは、本発明の「用紙搬送部材」に対応する。
【００４７】
レジストローラー対５３ａは、制御部１００の制御の下、用紙Ｓの幅方向における位置を補正する。具体的には、レジストローラー対５３ａのニップに用紙Ｓが挟持されると、レジストローラー対５３ａが幅方向に移動して用紙Ｓを移動させるレジスト揺動の制御が行われることにより、用紙Ｓの幅方向における位置が補正される。かかるレジスト揺動の制御内容については後述する。
【００４８】
ループローラー５３ｂは、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側に配置されたローラー対である。ループローラー５３ｂは、制御部１００の制御の下、レジストローラー対５３ａとの間で用紙Ｓにループを形成するように回転することによって、用紙Ｓの曲がりを補正する。
【００４９】
レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの幅方向における位置を補正した後、当該用紙Ｓがレジストローラー対５３ａを通過し終わる前、すなわち用紙Ｓの搬送途中で離間して、移動する前の位置に戻される。そして、レジストローラー対５３ａは、用紙Ｓの後端が通過した後、再度圧着される。
【００５０】
また、レジストローラー対５３ａにおける用紙Ｓの搬送速度は、制御部１００の制御の下、バックアップローラー４２３Ｂと二次転写ローラー４２４とにより形成される二次転写ニップにおける用紙Ｓの搬送速度よりも速く設定される。
【００５１】
用紙搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの下流側で二次転写ニップの上流側には、ラインセンサー５４が配置されている。ラインセンサー５４は、光電変換素子をライン状に配置したセンサーであり、用紙Ｓの幅方向の一方の端部（以下、側端という）を検出して、用紙Ｓの片寄り（基準位置からのずれ）を検知する役割を担う。
【００５２】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａにより、給紙された用紙Ｓの傾きが補正（スキュー補正）されるとともに搬送タイミングが調整される。
【００５３】
そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。なお、両面印刷時には、第一面への画像形成が行われた用紙Ｓは、両面搬送経路を通って表裏が反転された後、第二面にトナー像が二次転写および定着された後、排紙部５２により機外に排紙される。
【００５４】
ところで、画像形成装置では、レジストローラー対５３ａから二次転写ニップを経て定着ニップに至るまでのアライメントのずれによって、用紙の搬送方向が副走査方向に曲がってしまう現象（副走査曲がり）が発生する問題がある。かかる副走査曲がりは、上記のアライメントのずれの他、耐久等によりローラーの用紙幅方向（副走査方向）における両端の径に差異がある場合にも発生しやすい。また、搬送方向のサイズが長い長尺紙は、上記の影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する（図４参照）。かかる副走査曲がりは転写部で転写される画像のずれや歪み等による画像不良を引き起こすことから、副走査曲がりを抑制する技術が求められている。
【００５５】
かかる問題に対して、従来は、ラインセンサー５４によって検知される用紙Ｓの側端の位置を監視し、かかる側端の位置ずれが生じた場合にレジストローラー対５３ａを揺動させるレジスト揺動制御を行っていた。また、従来のレジスト揺動制御では、用紙Ｓの先端が転写部に突入する前にレジストローラー対５３ａを揺動させる制御に主眼が置かれていた。かかる従来のレジスト揺動制御について、図３を参照して説明する。
【００５６】
図３（図３ＡおよびＢ）は、用紙Ｓとして長尺紙を搬送する場合の従来のレジスト揺動の制御を説明する図であり、用紙の搬送方向を矢印Ｙで、ラインセンサー５４で検知される用紙の基準端の位置を点線で、レジストローラー対５３ａの揺動方向を矢印Ｘで、各々示す。また、用紙Ｓから離間状態にあるローラーを点線で示している。
【００５７】
図３Ａは、二次転写ニップを形成するバックアップローラー４２３Ｂの上流側で用紙Ｓ（長尺紙）が全体的に右側（奥側）にずれた状態で搬送されている例を示す。この場合、制御部１００は、用紙Ｓにおける側端のずれ方向およびずれ量をラインセンサー５４の出力信号から検知し、かかる検知結果から、レジストローラー対５３ａの揺動方向および量を算出する。そして、制御部１００は、かかる算出値に従って、図３Ｂに示すように、レジストローラー対５３ａを用紙搬送方向Ｙと直交するＸ方向に揺動させる制御を行う。
【００５８】
また、制御部１００は、かかるレジスト揺動制御を行うために、搬送方向におけるレジストローラー対５３ａの上流側のローラー（図３の例ではループローラー５３ｂ）を用紙Ｓから離間させるように制御する。したがって、レジストローラー対５３ａの揺動が行われる前後の時期において、用紙Ｓは、レジストローラー対５３ａのみによって搬送される。
【００５９】
他方、かかる従来のレジスト揺動制御では、用紙Ｓの先端が二次転写ニップに突入する前にのみレジストローラー対５３ａの揺動動作が行われるため、レジスト揺動後において用紙Ｓの副走査曲がり（斜行等）が発生すると、画像のずれや歪み等が発生する問題がある。特に、長尺紙においては、用紙Ｓの長さが長くなるほど、この問題が顕著になる。
【００６０】
また、上述した用紙Ｓの傾斜（斜行）をレジストローラー対５３ａによってスキュー補正する場合、用紙Ｓの先端側は補正されるが、長尺紙の場合、用紙後端の傾斜まで補正することができないため、先端側と後端側で歪みが残り、副走査曲がりが発生しやすくなる。
【００６１】
これに対し、従来のレジスト揺動制御の技術では、専ら画像転写前すなわち用紙Ｓが二次転写ニップに達する前にレジストローラー対５３ａを１回だけ揺動させる制御を対象としていた。また、画像転写中のレジスト揺動および１枚の用紙（長尺紙など）に複数回揺動させる制御を想定しておらず、かかる研究が遅れていた。
【００６２】
このため、従来の画像形成装置では、例えば長尺紙のように、画像転写中に副走査曲がりが生じやすい用紙に対する好適なレジスト揺動制御がなされておらず、かかる用紙において、副走査曲がりが正しく矯正されず画像不良の要因となることがあった。
【００６３】
かかる実情に鑑みて、本発明者らは、画像転写の前後において１枚の用紙Ｓに対してレジストローラーを複数回揺動させる実験を繰り返し行った。この結果、用紙Ｓや装置の状態等によっては、複数回の揺動によりレジストローラー対５３ａの機械的な制約（最大揺動量）に達してしまう場合があることが判明した。この場合に揺動制御を続行しようとすると、装置（レジストローラー対５３ａの駆動源など）にダメージを与える虞がある。また、複数回の揺動動作によって最大揺動量に達した後に、レジストローラーを揺動させずに用紙Ｓの搬送すなわち印刷の処理を続行すると、画像不良が発生する場合があり、副走査曲がりが大きい場合にはジャム発生の虞もある。加えて、複数の用紙Ｓに対する印刷ジョブでは、現在の用紙Ｓのみならず後続の用紙Ｓでも画像不良等が発生する可能性、すなわち複数の用紙Ｓが無駄になる虞がある。
【００６４】
かかる問題点について、図４を参照して、より具体的に説明する。図４は、用紙Ｓ（長尺紙）が二次転写ニップに入った後のトナー画像形成中に、用紙Ｓの副走査曲がりが右方向（装置奥側）に継続的に発生した場合を示す。
【００６５】
この場合、用紙Ｓの側端を図中に点線で示す目標位置に合致させるように、レジストローラー対５３ａを矢印Ｘ方向（この例では左すなわち装置手前側）に複数回揺動させる必要がある。図４は、用紙Ｓの搬送方向の後端がレジストローラー対５３ａによるレジストニップを抜けるまでに、レジストローラー対５３ａを左（装置手前）方向に５回揺動させた場合を例示している。図中、レジストローラー対５３ａの揺動量の累積値（すなわち幅方向の一方への移動の総量）を矢印ＣＶ（ＣＶ１〜ＣＶ５）で示す。
【００６６】
図示の例では、用紙Ｓの後端側になるにつれてレジストローラー対５３ａの揺動量の累積値ＣＶが漸進的に増えて行くことが分かる。なお、実際の用紙搬送においては、左右の両方向に副走査曲がりが発生する（いわゆる蛇行が生じる）ことも考えられ、この場合、揺動量の累積値ＣＶは、用紙Ｓの搬送にしたがって増減する。
【００６７】
いずれにしても、用紙Ｓとして搬送方向のサイズが長い長尺紙を搬送する場合、揺動量の累積値ＣＶが大きくなる傾向にあり、累積値ＣＶがレジストローラー対５３ａの揺動可能な制限値（機械的・物理的な限界値、すなわち「最大揺動量」）に達する場合が発生し得る。
【００６８】
ここで、最大揺動量について説明すると、通常、レジストローラー対５３ａは、印刷ジョブの実行前にはホームポジション（初期位置）にあり、かかる初期位置から幅方向の左右（装置の前奥）方向に移動できる機械的な限界値が存在する。すなわち、最大揺動量は、レジストローラー対５３ａが初期位置から幅方向の左右（前奥）方向に移動可能な最大値（限界距離）である。以下は簡明のため、特記しない限り、初期位置から幅方向の左（前）方向の最大揺動量と、初期位置から幅方向の右（奥）方向の最大揺動量と、は同一の値であると仮定する。
【００６９】
図４の事例で説明すると、例えば４回目の揺動完了時における累積値ＣＶ４でレジストローラー対５３ａの最大揺動量に達していると仮定した場合、同一方向への５回目の揺動は機械的制約によりできなくなる。さらには、４回目の揺動の途中で最大揺動量に達してしまった場合（すなわち累積値ＣＶ４が最大揺動量を超えてしまう場合）、当該４回目の揺動を途中で止める必要が生じる。
【００７０】
また、用紙Ｓが非長尺紙であっても、例えば、画像形成装置１にオプションの給紙装置（図示せず）を接続して印刷する際の各装置間や各ローラーのアライメントずれ、ガイド板の変形などのイレギュラーな状態が発生すると、用紙Ｓの曲がりが大きくなる。したがって、この場合も、レジストローラー対５３ａの累積値ＣＶが肥大化して、レジストローラー対５３ａの最大揺動量を超える場合が発生し得る。
【００７１】
このように、本発明者らによる鋭意研究の結果、用紙Ｓの種類や装置の状態等によっては、複数回の揺動によりレジストローラー対５３ａの最大揺動量に達してしまう場合があることが分かった。
【００７２】
かかる問題に対処する方策としては、最大揺動量の拡大化すなわちレジストローラー対５３ａの揺動可能な幅（物理的・機械的な限界値）を大きくする構成が考えられる。すなわち、従来はレジストローラー対５３ａを１回の揺動のみ行い、複数回の揺動を想定しておらず、それゆえ従来構成ではレジストローラー対５３ａの最大揺動量が十分に確保されていないとも考えられるからである。
【００７３】
しかしながら、このような構成とした場合、画像形成装置１の大型化やコスト高等を招く。また、単純に最大揺動量を拡大する構成とした場合、用紙の種類等によっては却ってジャム発生の可能性が増え、あるいは装置の異常等を早期に発見できなくなる虞がある。
【００７４】
そこで、本実施の形態では、レジストローラー対５３ａの揺動量の累積値ＣＶが閾値を超えるか否かを判定する判定部としての機能を制御部１００に持たせ、制御部１００は、かかる判定結果に応じて、以下に述べる種々の制御を行う構成とした。別の観点から言うと、本実施の形態では、制御部１００は、揺動によって、レジストローラー対５３ａの位置が、閾値に対応する位置を超えるか否かを判定し、かかる判定結果に応じた制御を行う。
【００７５】
ここで、閾値は、最大揺動量とは別に設定することができる値であり、最大揺動量以下の値でユーザーが任意に設定することができる。一例では、最大揺動量の近傍の値が閾値のデフォルト値とされ、図示しないユーザー設定画面を通じて、当該デフォルト値を変更できるようにする。ここで、閾値のデフォルト値は、例えば揺動停止時に若干の誤差（遅れ等）が生じても、レジストローラー対５３ａの揺動の動力を伝達するモーター等にダメージが生じないように、最大揺動量よりも若干小さい値とするとよい。
【００７６】
また、閾値は、制御部１００に何らかの異常発生を認識させるための値であり、このため、最大揺動量に対して閾値を過度に小さい値に乖離させると、誤った異常認識が行われる可能性が高くなる。このため、ユーザーが設定できる閾値の最小値に制限を設けてもよい。
【００７７】
本実施の形態では、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動を開始する前に累積値ＣＶを予め算出（決定）し、該決定された累積値ＣＶが閾値を超えるか否かを判定する。一具体例として、制御部１００は、レジストローラー対５３ａによって搬送されている用紙Ｓの側端のずれ方向およびずれ量をラインセンサー５４の出力信号等から特定し、該特定されたずれ量をレジストローラー対５３ａの揺動量とみなす。そして、制御部１００は、当該用紙Ｓに対してレジストローラー対５３ａを複数（Ｎ）回揺動させる場合、１回目からＮ回目までの用紙Ｓのずれ量を加算して、累積値ＣＶを算出する。
【００７８】
制御部１００は、累積値ＣＶが閾値を超えると判定した場合、種々の制御を行うことができる。一具体例として、制御部１００は、累積値ＣＶが閾値を超えると判定した場合、当該用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの揺動を中止する制御を行う。
【００７９】
ここで、揺動の「中止」に関し、制御部１００は、上記のように特定された用紙Ｓのずれ量のうち、累積値ＣＶが閾値を超えない範囲でレジストローラー対５３ａを揺動させ、以後は、用紙Ｓの位置ずれの有無に関わらずレジストローラー対５３ａを揺動させない。揺動の中止の他の例として、制御部１００は、累積値ＣＶが閾値を超えると判定した後におけるレジストローラー対５３ａの揺動を行わないようにしてもよい。
【００８０】
このように揺動を中止する制御を行うことにより、レジストローラー対５３ａの揺動の動力を伝達するモーターにダメージが生じること等を防止することができる。
【００８１】
制御部１００は、累積値ＣＶが閾値を超えると判定し、レジストローラー対５３ａの揺動を中止する場合、当該用紙Ｓの搬送を続行する制御を行う。かかる制御を行うことにより、ジョブ停止させずに用紙Ｓを回収することができる。
【００８２】
他の例として、制御部１００は、累積値ＣＶが閾値を超えると判定し、レジストローラー対５３ａの揺動を中止する場合、当該用紙Ｓの搬送さらには当該印刷ジョブの動作を即時に停止させる異常停止の制御を行う。かかる制御を行うことにより、用紙Ｓの搬送を続行するとジャム発生等の不具合が生じ得るようなケースにおいて、かかる不具合を防止することができる。この異常停止の制御を行う場合、制御部１００は、サービスコールの制御を併せて実行する。制御部１００は、サービスコールの制御として、例えば、通信部７１を介して管理者（カスタマーエンジニア）宛に当該異常を報告する。
【００８３】
或いは、制御部１００は、連続して搬送した複数枚（Ｎ枚）の用紙Ｓにおける各々の累積値ＣＶが閾値を超えた場合、（Ｎ−１）枚目までは揺動を中止して搬送を続行する制御を行い、Ｎ枚目の用紙Ｓに対しては上記の異常停止の制御を行う。かかるＮの値は、不図示のユーザー設定画面等を通じてユーザーが予め設定（選択）することができる。
【００８４】
また、制御部１００は、累積値ＣＶが閾値を超えると判定した場合、操作表示部２０や画像形成装置１に接続された外部装置（ＰＣなど）の表示部に、上述した制御内容に応じた種々のメッセージを表示してもよい。表示部に表示するメッセージとしては、例えば、用紙の位置ずれを修正できない旨、画像形成装置１の状態を改善すべき旨などが挙げられる。ここで、画像形成装置１の状態を改善すべき旨のメッセージの例としては、「用紙セットを確認して下さい」といった用紙Ｓのハンドリング改善を促すメッセージが挙げられる。
【００８５】
他の例として、画像形成装置１に長尺紙用の給紙装置が接続されているケースにおいて、累積値ＣＶが大きくなった場合、あるいはレジストローラー対５３ａの揺動１回当たりの揺動量が連続して大きいような場合、当該給紙装置のアライメントずれの蓋然性が高い。したがって、制御部１００は、このようなケースにおいて累積値ＣＶが閾値を超えると判定した場合、「用紙が曲がっているので給紙装置の位置を調整してください」といったメッセージを表示部に表示する。
【００８６】
上記のような制御を行うことにより、種々の不具合、すなわち用紙Ｓや画像形成装置１等の状態が正常でないことを使用者等に通知することができる。
【００８７】
累積値ＣＶが閾値を超えると判定した場合に上述した制御のいずれを行うかは、ユーザー設定画面等を通じてユーザーが予め設定（選択）することができる。
【００８８】
以下、画像形成装置１におけるレジストローラー対５３ａひいては用紙Ｓの揺動制御に関する動作の一例について、図５のフローチャートを参照して説明する。ここでは、用紙Ｓとして搬送方向のサイズが長い（例えば４８７．７ｍｍを越えるサイズの）長尺紙を印刷する場合を想定し、上述した長尺紙用の給紙装置が画像形成装置１に接続されている場合の印刷ジョブの実行における制御例を説明する。
【００８９】
印刷ジョブの実行時に、制御部１００は、用紙Ｓの搬送を開始して、用紙Ｓの搬送方向の先端がレジストローラー対５３ａによるレジストニップに入るまで待機する（ステップＳ１００、ＮＯ）。制御部１００は、用紙Ｓの先端がレジストニップに入ると（ステップＳ１００、ＹＥＳ）、ステップＳ１２０に移行する。
【００９０】
ステップＳ１２０において、制御部１００は、用紙Ｓの搬送方向の先端がレジストニップに突入した後のタイミングでラインセンサー５４を稼働させて用紙Ｓの側端の位置を検知し、用紙Ｓの位置ずれ発生の有無を判定する。
【００９１】
制御部１００は、用紙Ｓの側端の位置ずれが発生していないと判定した場合（ステップＳ１２０、ＮＯ）、用紙Ｓの搬送方向の後端がレジストニップを抜けたか否かを判定する（ステップＳ２４０）。ここで、制御部１００は、かかる用紙Ｓの後端がレジストニップを抜けていない間は、用紙Ｓの位置ずれ発生有無の判定を繰り返し行い（ステップＳ１２０でＮＯ、およびステップＳ２４０）、用紙Ｓの位置ずれが発生したと判定する（ステップＳ１２０、ＹＥＳ）と、ステップＳ１４０に移行する。
【００９２】
ステップＳ１４０において、制御部１００は、用紙Ｓの側端のずれ方向およびずれ量を特定する。
【００９３】
続いて、制御部１００は、当該用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの揺動量（幅方向の移動量）の累積値ＣＶを算出する（ステップＳ１６０）。具体的には、ステップＳ１６０において、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動動作に前立って、ステップＳ１４０で特定されたずれ方向およびずれ量を、当該用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの揺動量と見なして、揺動の累積値ＣＶに加える。
【００９４】
ステップＳ１８０において、制御部１００は、算出された累積値ＣＶが上述の閾値以下であるか否かを判定する。
【００９５】
ここで、制御部１００は、累積値ＣＶが閾値以下であると判定した場合（ステップＳ１８０、ＹＥＳ）、異常が発生していないものと見なして、レジストローラー対５３ａの揺動動作を実行し（ステップＳ２００）、上述したステップＳ２４０に移行する。具体的には、ステップＳ２００において、制御部１００は、レジストローラー対５３ａを、特定されたずれ方向とは逆方向すなわち用紙Ｓの側端の位置ずれを直す方向に揺動（移動）させ、特定されたずれ量分だけ移動すると、移動の動作を停止するように制御する。
【００９６】
他方、制御部１００は、累積値ＣＶが閾値以下でない（即ち閾値を超えた）と判定した場合（ステップＳ１８０、ＮＯ）、何らかの異常が発生したものと見なして、レジストローラー対５３ａの揺動を中止して当該用紙Ｓ自体の搬送は続行し（ステップＳ２２０）、ステップＳ２４０に移行する。
【００９７】
かくして、制御部１００は、用紙Ｓの後端がレジストニップを抜けた（ステップＳ２４０、ＹＥＳ）と判定するまでは、上述したステップＳ１２０〜ステップＳ２２０の処理を繰り返すことにより、１枚の用紙Ｓに対して複数回のレジスト揺動を実行することができる。
【００９８】
また、制御部１００は、用紙Ｓの２回目以降の位置ずれに対するレジスト揺動に前立って、ステップＳ１６０で揺動量の累積値ＣＶを都度更新する。例えば、用紙Ｓの１回目の位置ずれが装置奥側に２（ｍｍ）、２回目の位置ずれが装置奥側に１（ｍｍ）であった場合、制御部１００は、揺動量の累積値を２＋１＝３（ｍｍ）として更新する。他方、用紙Ｓの１回目の位置ずれが装置奥側に２（ｍｍ）、２回目の位置ずれが装置手前側に１（ｍｍ）であった場合（いわゆる蛇行の場合）、制御部１００は、揺動量の累積値ＣＶを２＋（−１）＝１（ｍｍ）として更新する。
【００９９】
かくして、制御部１００は、レジストニップに入った用紙Ｓがレジストニップを抜けるまでの間、位置ずれが検出される（ステップＳ１２０、ＹＥＳ）度に、レジストローラー対５３ａの揺動の累積値ＣＶを更新し、当該更新値を閾値と比較することで、異常等を監視する。
【０１００】
そして、制御部１００は、用紙Ｓの後端がレジストニップを抜けた（ステップＳ２４０、ＹＥＳ）と判定した場合、レジストローラー対５３ａをホームポジションに戻す制御を実行し、この際に、累積値ＣＶをメモリから消去（破棄）する等によりリセットする（ステップＳ２６０）。
【０１０１】
続くステップＳ２８０において、制御部１００は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する。制御部１００は、印刷ジョブが終了していないと判定した場合（ステップＳ２８０、ＮＯ）、ステップＳ１００に戻り、後続の用紙Ｓに対して上述したステップＳ１００以下の各処理を実行する。他方、制御部１００は、印刷ジョブが終了した判定した場合（ステップＳ２８０、ＹＥＳ）、上述した一連の処理を実行する。
【０１０２】
上述のような制御を行うことにより、用紙Ｓの副走査曲がりを矯正しつつ、画像形成装置１のダメージ等が発生する前に、装置のイレギュラーな状態を発見し、種々の対応策を取ることができる。
【０１０３】
以下、上述した構成および制御の変形例を説明する。
【０１０４】
上述した例では、用紙Ｓのずれる方向および量が予測できない場合を前提とし、ラインセンサー５４による用紙Ｓの側端の位置の検出結果に基づいてレジストローラー対５３ａの揺動を開始する制御例を説明した。
【０１０５】
他方、機械の癖などにより、用紙Ｓのずれる方向が予め分かっている（予測できる）場合、ラインセンサー５４の上記検出結果を利用せずにレジストローラー対５３ａの揺動を開始することができる。
【０１０６】
この場合、印刷ジョブの実行に前立って、用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの揺動開始のタイミング（すなわち実行タイミング）および揺動の方向を規定した値（固定値）をプリセット値としてメモリ等に登録しておく。そして、制御部１００は、印刷ジョブの実行時にプリセット値を読み出して、規定された実行タイミングが到来すると、用紙Ｓの位置ずれが発生したものと見なして（ステップＳ１２０、ＹＥＳ）、規定された方向にレジストローラー対５３ａの揺動を開始するように制御する。制御部１００は、この揺動開始とともに、上述した累積値ＣＶの記録ないし更新を開始し（ステップＳ１６０参照）、かかる累積値ＣＶが閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１８０参照）。
【０１０７】
また、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動を開始した後に、ラインセンサー５４による検出結果を利用して、レジストローラー対５３ａの揺動を停止するように制御する。例えば、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動を開始した後にラインセンサー５４を稼働させてラインセンサー５４の出力信号を監視し、用紙Ｓの側端が目標位置に達すると当該揺動を停止させるように制御する。ここで、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動中において、累積値ＣＶが閾値を超えたと判定した場合、レジストローラー対５３ａの揺動を中止する（ステップＳ１８０のＮＯ、ステップＳ２２０参照）。
【０１０８】
なお、用紙Ｓのずれる方向のみならず、ずれる量も予め分かっている（予測できる）場合、プリセット値として、用紙Ｓに対するレジストローラー対５３ａの揺動開始のタイミングおよび揺動の方向に加えて、揺動開始の各タイミングにおける揺動量も規定することができる。この場合、制御部１００は、プリセット値を読み出した段階で累積値ＣＶを算出できるので、累積値ＣＶが閾値以下であるか否かの判定（ステップＳ１８０参照）、および累積値ＣＶが閾値を超える場合の上述したメッセージ表示等を、当該用紙Ｓの搬送に前立って実行することができる。
【０１０９】
上述した例では、簡明のため、レジストローラー対５３ａの揺動の累積値ＣＶを一つの閾値と比較する例について説明した。他の例として、閾値を、用紙Ｓが二次転写ニップに入る前における第１の閾値と、用紙Ｓが二次転写ニップに入った後における第２の閾値と、に分けて設定してもよい。
【０１１０】
すなわち、一般に、用紙Ｓが二次転写ニップに突入される前におけるレジスト揺動（以下、「転写前揺動」という）の制御は、主に、機械的な要因等に基づく用紙Ｓの片寄りを補正するために行われる。また、転写前揺動では、上述した最大揺動量に達しない限り、レジストローラー対５３ａを比較的大きく揺動させても問題は生じにくい。
【０１１１】
これに対して、用紙Ｓが二次転写ニップに突入された後におけるレジスト揺動（以下、「転写中揺動」という）の制御では、当該用紙Ｓの副走査曲がりを矯正する考え方を含んでいる。ここで、転写中揺動での累積値（ＣＶ）が増大することは、用紙Ｓの曲がる量や角度が大きいことを示唆しており、かかる用紙Ｓのジャム発生等が懸念され、或いは画像形成装置１の内部の機械や装置間の設置（接続状態など）が正常でない場合がある。言い換えると、転写中揺動の時期は、転写前揺動の時期に比べて、累積値（ＣＶ）を監視することによって装置の異常等が検出しやすい。加えて、転写中揺動では、トナー像が用紙Ｓに転写されている状態にあるため、最大揺動量に達しない場合であっても、レジストローラー対５３ａを一度に大きく揺動させると画像不良が生じる虞がある。
【０１１２】
上述のような実情に鑑みると、レジストローラー対５３ａの揺動を中止させる基準となる閾値は、転写前揺動における値（第１の閾値）と、転写中揺動における値（第２の閾値）と、で別個に設けるとよい。
【０１１３】
この場合、制御部１００は、用紙Ｓが二次転写ニップに入る前は、累積値が第１の閾値を超えるか否かを判定し、用紙Ｓが二次転写ニップに入った後は、累積値が第２の閾値を超えるか否かを判定する。
【０１１４】
第１の閾値と第２の閾値は、それぞれ、上述した最大揺動量以下の値で設定することができ、図示しないユーザー設定画面に各々の値を入力することで設定できる。したがって、第１の閾値と第２の閾値は、相互に異なる値とすることができ、あるいは同一の値としてもよい。
【０１１５】
以下、レジストローラー対５３ａの最大揺動量が距離１０であると仮定した場合の、第１および第２の閾値の設定例と、制御部１００の処理例について説明する。
【０１１６】
用紙Ｓに対して転写前揺動が行われると、後の転写中揺動での機械的・物理的な制約（いわば見かけ上の最大揺動量）が変動する。具体的には、例えば転写前揺動においてレジストローラー対５３ａを距離５だけ移動させた場合、後の転写中揺動では、同一方向には距離５までしか揺動させることができず、反対方向には距離１５まで揺動させることができる。
【０１１７】
したがって、各閾値の設定例としては、
最大揺動量≧第１の閾値＋第２の閾値の設定とする。この場合、制御部１００は、レジストローラー対５３ａの揺動の累積値を、用紙Ｓが二次転写ニップに入る前と後とで独立して算出し、該算出した累積値が、第１の閾値（または第２の閾値）を超えたか否か（ステップＳ１８０参照）を判定すればよい。
【０１１８】
他方、最大揺動量≧第１の閾値（または第２の閾値）の設定とした場合、制御部１００は、用紙Ｓが二次転写ニップに入った後は、上述の処理に加えて、レジストローラー対５３ａの最大揺動量に達したか否かの判定を併せて行う。そして、制御部１００は、最大揺動量に達したと判定した場合、当該揺動を中止するように制御する。
【０１１９】
図５に示すフローチャートは、用紙Ｓがレジストニップに入った後からレジストニップを抜けるまでの制御例として説明した。他の例として、図５のフローチャートは、用紙Ｓが二次転写ニップに入った後からレジストニップを抜けるまでの間だけ、すなわち画像転写時の制御としてもよい。この場合、ステップＳ１００の「レジストニップ」を「二次転写ニップ」に読み替えればよい。
【０１２０】
以上、詳細に説明したように、本実施の形態の画像形成装置１によれば、用紙Ｓの副走査曲がりを矯正しつつ、装置や用紙の不具合を早期に発見することができる。
【０１２１】
上述した実施の形態では、中間転写ベルト４２１を用いて印刷する画像を用紙Ｓに二次的に転写させる転写部を備えた画像形成装置の例を説明した。他方、上記実施の形態は、印刷する画像を用紙Ｓに一次的に転写させる転写方式の画像形成装置（例えばモノクロプリンタやインクジェットプリンタなど）に対しても、同様に適用されることができる。
【０１２２】
上述した実施の形態では、二次転写ニップの上流側に設けられ制御部１００により揺動制御される用紙搬送部材がレジストローラー対５３ａである場合を説明した。他の例として、用紙搬送部材は、例えば、レジストローラー対５３ａ以外のローラー、用紙搬送ガイド、などが付加的または代替的に適用されることができる。
【０１２３】
上述した実施の形態では、用紙Ｓとして枚葉紙を使用する場合を説明した。他方、上記実施の形態は、ロール紙に対しても同様に適用することができる。
【０１２４】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  画像形成装置
２０  操作表示部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
５３ａ  レジストローラー対（用紙搬送部材）
５４  ラインセンサー（検知部）
１００  制御部
４２１  中間転写ベルト
４２３Ｂ  バックアップローラー
４２４  二次転写ローラー
【図１】
2019014560.tif 000003
【図２】
2019014560.tif 000004
【図３】
2019014560.tif 000005
【図４】
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【図５】
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