(57)【要約】【課題】従来、易脱捲縮性のアクリル繊維は知られているが吸湿性が無く、快適性に問題が有った。また、架橋アクリレート系繊維は吸湿性に優れているが、易脱捲縮性の付与が困難で、生産性も低いものであった。さらに、アクリル酸を共重合成分とするアクリル繊維は吸湿性を高めることが難しいものであった。本発明の目的は、簡便な工程で生産することができる易脱捲縮性を持った吸湿性アクリロニトリル系繊維を提供することにある。【解決手段】共有結合による架橋構造を実質的に有さない重合体で構成されている吸湿性アクリロニトリル系繊維であって、繊維中に０．２〜４．５ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有し、２０℃×６５％ＲＨでの飽和吸湿率が３重量％以上であり、沸水処理後の捲縮減少係数が０．７以下であって、かつ水膨潤度が１０倍以下であることを特徴とする易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有結合による架橋構造を実質的に有さない重合体で構成されている吸湿性アクリロニトリル系繊維であって、繊維中に０．２〜４．５ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有し、２０℃×６５％ＲＨでの飽和吸湿率が３重量％以上であり、沸水処理後の捲縮減少係数が０．７以下であって、かつ水膨潤度が１０倍以下であることを特徴とする易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
【請求項２】
カルボキシル基が繊維全体にわたって均一に存在していることを特徴とする請求項１に記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
【請求項３】
カルボキシル基を含有する重合体からなる表層部とアクリロニトリル系重合体からなる中心部とからなる芯鞘構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
【請求項４】
カルボキシル基の中和度が２５％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
【請求項５】
アクリロニトリル系重合体を含有する紡糸原液をノズルから紡出後、凝固、水洗、延伸の各工程を経て得られた未乾燥繊維を加水分解した後に緊張又は延伸状態で熱処理を行い、その後に捲縮を付与させる工程を経ることを含むことを特徴とする請求項２に記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法。
【請求項６】
アクリロニトリル系重合体を含有する紡糸原液をノズルから紡出後、凝固、水洗、延伸の各工程を経て得られた未乾燥繊維を熱処理することで緻密化させた繊維または緻密化後さらに弛緩処理した繊維を加水分解した後に緊張又は延伸状態で熱処理を行い、その後に捲縮を付与させる工程を経ることを含むことを特徴とする請求項３に記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法。
【請求項７】
未乾燥繊維の水分率が２０〜２５０重量％であることを特徴とする請求項５または６に記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維を含有する繊維構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維、該繊維の製造方法および該繊維を含有する繊維構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
易脱捲縮性アクリル繊維は、加熱により捲縮度合いが小さくなる、いわゆる脱捲縮を発現させやすい繊維であり、テキスタイルやカーペット、パイル用途などにおいてはその易脱捲縮性を利用して意匠性を発現させているが、吸湿性に乏しく、静電気が起こりやすいあるいは蒸れやすいなど快適性の点で改良する必要があった。
【０００３】
一方、吸湿性繊維に関しては近年の快適性に対する意識の高まりから、繊維分野においても開発が盛んに行なわれている。例えば、アクリル繊維を化学変性することにより得られる架橋アクリレート系繊維が知られている（特許文献１）。該繊維は架橋構造とカルボキシル基を含有しており、優れた吸湿性能を有する。
【０００４】
しかしながら、該繊維は架橋構造を有していることから易脱捲縮性を付与することが困難である。また、該繊維の製造においては、ヒドラジンによる架橋構造を導入する工程およびカルボキシル基を導入するための加水分解工程が必要であるほか、各工程の後には、反応に用いた薬剤の残留物を除去する工程が必要である。しかも、これらの工程では高温、長時間が必要である。このため、該繊維の製造を連続処理で行うことは難しく、生産性の低いバッチ処理で行っていた。従って、従来の架橋アクリレート系繊維は、生産性が低く、その製造コストは高いままであった。
【０００５】
また、カルボキシル基を有するアクリル繊維という点においては、アクリル酸などのカルボキシル基を有する単量体を共重合成分とするアクリロニトリル系重合体からなるアクリル繊維が知られている。しかし、アクリル酸を多量に共重合させると紡糸が困難となるため、高い吸湿性を発現させることは難しかった。また、架橋構造を有さないため、染色におけるアルカリソーピングなどのアルカリ条件下で溶出しやすくなるなど、衣料用途向けとする場合には問題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１３２８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来、易脱捲縮性のアクリル繊維は知られているが吸湿性が無く、快適性に問題が有った。また、架橋アクリレート系繊維は吸湿性に優れているものの、易脱捲縮性を付与することが困難であるうえ、製造工程が多く生産性が低いものであった。さらに、アクリル酸を共重合成分とするアクリル繊維は吸湿性を高めることが難しいものであった。本発明は、かかる従来技術の現状に鑑みて創案されたものであり、その目的は、従来よりも簡便な工程で連続生産することができ、易脱捲縮性を持った吸湿性アクリロニトリル系繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上述の目的を達成するために鋭意検討を進めた結果、アクリロニトリル系重合体を溶解した紡糸原液をノズルから紡出後、凝固、水洗、延伸の各工程を経て得られた未乾燥繊維を加水分解した後に、緊張又は延伸状態で熱処理を行い、その後に捲縮を付与させる工程を行うことにより、架橋構造を有さずとも、実用的な繊維物性を保持しつつ、易脱捲縮性を持った吸湿アクリロニトリル系繊維が得られることを見出し、本発明の完成に到達した。
【０００９】
即ち、本発明は以下の手段により達成される。
（１）共有結合による架橋構造を実質的に有さない重合体で構成されている吸湿性アクリロニトリル系繊維であって、繊維中に０．２〜４．５ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有し、２０℃×６５％ＲＨでの飽和吸湿率が３重量％以上であり、沸水処理後の捲縮減少係数が０．７以下であって、かつ水膨潤度が１０倍以下であることを特徴とする易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
（２）カルボキシル基が繊維全体にわたって均一に存在していることを特徴とする（１）に記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
（３）カルボキシル基を含有する重合体からなる表層部とアクリロニトリル系重合体からなる中心部とからなる芯鞘構造を有していることを特徴とする（１）に記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
（４）カルボキシル基の中和度が２５％以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
（５）アクリロニトリル系重合体を含有する紡糸原液をノズルから紡出後、凝固、水洗、延伸の各工程を経て得られた未乾燥繊維を加水分解した後に緊張又は延伸状態で熱処理を行い、その後に捲縮を付与させる工程を経ることを含むことを特徴とする（２）に記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法。
（６）アクリロニトリル系重合体を含有する紡糸原液をノズルから紡出後、凝固、水洗、延伸の各工程を経て得られた未乾燥繊維を熱処理することで緻密化させた繊維または緻密化後さらに弛緩処理した繊維を加水分解した後に緊張又は延伸状態で熱処理を行い、その後に捲縮を付与させる工程を経ることを含むことを特徴とする（３）に記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法。
（７）未乾燥繊維の水分率が２０〜２５０重量％であることを特徴とする（５）または（６）に記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法。
（８）（１）〜（４）のいずれかに記載の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維を含有する繊維構造体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維は、共有結合による架橋構造を実質的に有さないため、実用的な易脱捲縮性を発現できるものである。また、本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維は、製造にあたり架橋導入工程が不要なため、製造工程を大幅に減らすことができ、その結果、通常のアクリル繊維製造設備を利用した連続生産が可能であり、生産性の高いものである。かかる本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維は易脱捲縮性と吸湿性を兼ね備えることから、テキスタイルやカーペット、パイル用途などに利用することができ、特に立毛製品などに好適に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維は、従来の架橋アクリレート系繊維とは異なり、共有結合による架橋構造を実質的に有さないことを特徴とするものである。このことにより、架橋導入工程が不要になり、その結果、製造工程を大幅に少なくすることができ、従来よりも簡便な工程で生産することができる。従って、従来の架橋アクリレート系繊維の製造のようなバッチ処理に限らず、連続製造が可能である。また、共有結合による架橋構造を実質的に有さないため、実用的な易脱捲縮性を発現できるものである。なお、本発明において、「共有結合による架橋構造を実質的に有さない」とは、後述する＜チオシアン酸ナトリウム水溶液への溶解度＞が９５％以上であることを指す。
【００１２】
本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維は、カルボキシル基を含有するものであり、その含有量としては、０．２〜４．５ｍｍｏｌ／ｇであり、好ましくは０．５〜４．０ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜３．５ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは０．８〜２．０ｍｍｏｌ／ｇである。また、本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維が芯鞘構造である場合には、好ましくは０．２〜２ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜１．０ｍｍｏｌ／ｇである。カルボキシル基量が上記範囲の下限に満たない場合には、後述する吸湿性能が得られないことがあり、上限を超える場合には、繊維の親水性が高くなりすぎて、後述する水膨潤度を越えて、水に激しく膨潤したり、溶解したりして、取り扱いが困難となる。
【００１３】
本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維は、２０℃、相対湿度６５％雰囲気下での飽和吸湿率として３重量％以上を有するものであり、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上を有するものであることが望ましい。飽和吸湿率が上記下限値に満たない場合には、各種繊維構造体に適用しても有意な吸湿性能を付与することが難しい。上限については、繊維物性を維持する観点から３５重量％以下、さらには３０重量％以下であることが望ましい。
【００１４】
また、本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維は、後述する方法により求められる沸水処理後の捲縮減少係数が０．７以下であって、好ましくは０．６以下、より好ましくは０．５以下であることが望ましい。かかる捲縮減少係数はその値が小さいほど捲縮が除去されやすいことを示しており、捲縮減少係数が０．７より大きい場合には、各種繊維構造体に適用しても脱捲縮による有意な意匠性を付与することが難しい。
【００１５】
本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維は、後述する方法により求められる水膨潤度が１０倍以下であり、好ましくは８倍以下、より好ましくは５倍以下であることが望ましい。本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維は上述のように共有結合による架橋構造を実質的に有していないこともあり、水膨潤度が１０倍を超えてしまうと、繊維が脆くなって一部が脱落したり、場合によっては溶解したりして、取り扱いが困難となる。下限については特に制限は無いが、本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維が２０℃、相対湿度６５％雰囲気下での飽和吸湿率として３重量％以上を有する観点から少なくとも０．０３倍以上になり、通常の場合０．３倍以上となると思われる。
【００１６】
また、本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維においては、カルボキシル基が繊維全体にわたって均一に存在していることがより望ましい。ここで、繊維全体にわたって均一に存在しているとは、後述する測定方法によって測定される繊維断面におけるマグネシウム元素の含有割合の変動係数ＣＶが５０％以下であることを意味する。カルボキシル基が局在化していると、その部分が吸湿、吸水によって脆化しやすくなる。カルボキシル基が繊維全体にわたって均一に存在していることによって、吸湿・吸水しても脆化が抑制され、架橋構造を有さずとも実用に耐えうる繊維物性が得られやすくなる。このような点から上記のＣＶ値としては好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下であることが望ましい。
【００１７】
ただし、求められる物性や用途などによって、本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維は、カルボキシル基が実質的に繊維表面のみに均一に存在している芯鞘構造を採用することができる。この場合は、芯鞘構造は、カルボキシル基を含有する重合体からなる表層部と、アクリロニトリル系重合体からなる中心部とから構成される。このように中心部とそれを包囲する表層部とからなる芯鞘構造を有することにより、中心部で硬い弾力性のある実用的な繊維物性を得ながら、カルボキシル基濃度の高い表層部で吸湿速度を有意に高めることができる。
【００１８】
この芯鞘構造の繊維の横断面における表層部の占める面積は、２０〜８０％が好ましく、３０〜７０％がより好ましい。表層部の占める面積が少ないと、吸湿性等の機能を十分に発揮できないおそれがあり、表層部の占める面積が多いと、中心部が細くなって実用的な繊維物性が得られないおそれがある。
【００１９】
カルボキシル基の状態としては、より高い吸湿性能を求める場合には、対イオンがＨ以外のカチオンであることが好ましい。より具体的には、対イオンがＨ以外のカチオンである割合、すなわち、中和度が好ましくは２５％以上、より好ましくは３５％以上、さらに好ましくは５０％以上であることが望ましい。
【００２０】
カチオンの例としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等のアルカリ金属、Ｃａ、Ｂａ等のアルカリ土類金属、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｎ、Ａｇ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属、ＮＨ４、アミン等の陽イオンなどが挙げられ、複数種類の陽イオンが混在していてもよい。中でも、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ等が好適である。
【００２１】
また、上記の場合においては、酢酸、イソ吉草酸等の酸性ガス、ホルムアルデヒド等のアルデヒドに対する優れた消臭性能も発現できる。また、ＭｇやＣａのイオンであれば難燃性能が高く、ＡｇやＣｕのイオンであれば抗菌性能に関して高い効果を得ることができる。
【００２２】
一方、カルボキシル基の対イオンとしてＨを多くすると、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジン等のアミン系ガス等の消臭性能や抗ウイルス性能、抗アレルゲン性能を強めることができる。
【００２３】
上述してきた本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法としては、アクリロニトリル系重合体を溶解した紡糸原液を、ノズルから紡出し、凝固、水洗、延伸の各工程を経て得られた未乾燥状態の繊維を加水分解後に、緊張又は延伸状態で熱処理を施し、その後に捲縮を付与させて得る方法を挙げることができる。以下に、かかる製造方法について詳述する。
【００２４】
まず、原料となるアクリロニトリル系重合体は、重合組成としてアクリロニトリルを好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは８５重量％以上含有するものである。従って、該アクリロニトリル系重合体としては、アクリロニトリル単独重合体のほかに、アクリロニトリルと他のモノマーとの共重合体も採用できる。共重合体における他のモノマーとしては、特に限定はないが、ハロゲン化ビニル及びハロゲン化ビニリデン；（メタ）アクリル酸エステル；メタリルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー及びその塩、アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。なお（メタ）の表記は、該メタの語の付いたもの及び付かないものの両方を表す。
【００２５】
次に、かかるアクリロニトリル系重合体を用いて、湿式紡糸により繊維化を行うが、溶剤として、ロダン酸ソーダ等の無機塩を用いた場合で説明すれば以下のようになる。まず、上述のアクリロニトリル系重合体を溶剤に溶解して紡糸原液を作製する。該紡糸原液をノズルから紡出後、凝固、水洗、延伸の各工程を経て、延伸後の未乾燥繊維（以下、ゲル状アクリロニトリル系繊維ともいう）の水分率を２０〜２５０重量％、好ましくは２５〜１３０重量％、より好ましくは３０〜１００重量％とする。
【００２６】
ここで、加水分解処理を施される原料繊維として未乾燥状態のゲル状アクリロニトリル系繊維を使用した場合、前述の様にカルボキシル基が繊維全体にわたって存在させることが可能となる。一方、未乾燥状態のゲル状アクリロニトリル系繊維をさらに熱処理することで緻密化させた繊維や、緻密化後さらに弛緩処理した繊維を原料繊維として加水分解処理を施した場合には、カルボキシル基が繊維表層部に局在化した芯鞘構造とすることができる。
【００２７】
ゲル状アクリロニトリル系繊維を原料繊維とする場合、該繊維の水分率が２０重量％未満の場合には、後述する加水分解処理において薬剤が繊維内部に浸透せず、カルボキシル基を繊維全体にわたって生成させることができなくなる場合がある。２５０重量％を超える場合には繊維内部に水分を多く含み、繊維強度が低くなりすぎるため、可紡性が低下し好ましくない。繊維強度の高さをより重視する場合には、２５〜１３０重量％の範囲内とするのが望ましい。また、ゲル状アクリロニトリル系繊維の水分率を上記範囲内に制御する方法は多数あるが、例えば、凝固浴温度としては−３℃〜１５℃、好ましくは−３℃〜１０℃、延伸倍率としては５〜２０倍、好ましくは７〜１５倍程度が望ましい。
【００２８】
また、ゲル状アクリロニトリル系繊維をさらに熱処理する場合には、例えば、１１０℃での乾熱処理と６０℃での湿熱処理を交互に行うことにより、繊維内部のボイドが消失して緻密化した繊維が得られる。又その後さらに、１２０℃×１０分のオートクレーブ処理などを行うことで、ある程度繊維構造が弛緩した繊維が得られる。これらの繊維を原料に用いて後述の加水分解処理を行うと繊維表層部から反応が進行して芯鞘構造のような構造をとりやすくなる。なお、反応が進行するにつれて、水膨潤度が上がりやすくなる傾向があるため、得られる繊維の取り扱いが困難となる場合がある。
【００２９】
ゲル状アクリロニトリル系繊維、またはさらに熱処理を施された繊維は、次に加水分解処理を施される。
かかる加水分解処理の手段としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アンモニア等の塩基性水溶液、あるいは、硝酸、硫酸、塩酸等の水溶液を含浸、または浸漬した状態で加熱処理する手段が挙げられる。具体的な処理条件としては、上述したカルボキシル基量の範囲などを勘案し、処理薬剤の濃度、反応温度、反応時間等の諸条件を適宜設定すればよいが、一般的には、０．５〜２０重量％、好ましくは１．０〜１５重量％の処理薬剤を含浸、絞った後、湿熱雰囲気下で、温度１００〜１４０℃、好ましくは１１０〜１３５℃で１０〜６０分処理する条件の範囲内で設定することが工業的、繊維物性的にも好ましい。なお、湿熱雰囲気とは、飽和水蒸気または過熱水蒸気で満たされた雰囲気のことを言う。該処理により、ゲル状アクリロニトリル系繊維、またはさらに熱処理を施された繊維中のニトリル基が加水分解され、カルボキシル基が生成される。
【００３０】
上述のようにして加水分解処理を施された繊維中には、加水分解処理に用いられたアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アンモニア等の種類に応じたアルカリ金属やアンモニウムなどのカチオンを対イオンとする塩型カルボキシル基が生成しているが、引き続き、必要に応じてカルボキシル基の対イオンを変換する処理を行ってもよい。硝酸塩、硫酸塩、塩酸塩などの金属塩水溶液によるイオン交換処理を行えば、所望の金属イオンを対イオンとする塩型カルボキシル基とすることができる。さらに、水溶液のｐＨや金属塩濃度・種類を調整することで、異種の対イオンを混在させたり、その割合を調整したりすることも可能である。
【００３１】
以上のようにして加水分解処理を施された繊維やさらにイオン交換処理を施された繊維は、続いて緊張又は延伸状態で熱処理を施され、次に紡績等の後加工処理を施すために必要な捲縮が付与される。ここで、捲縮の付与には、一般に用いられる機械的捲縮付与方法を採用できる。こうして得られた繊維は沸水処理等の熱処理により脱捲縮することができるようになる。
【００３２】
以上のようにして本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維が得られるが、上述の各処理は通常のアクリル繊維の連続生産設備を流用することで連続的に実施することができる。また、必要に応じて、水洗や乾燥、特定の繊維長に切断するなどの処理を追加してもよい。以上、ロダン酸ソーダ等の無機塩を溶剤に用いた場合について説明してきたが、有機溶剤を用いる場合でも上記条件は同じである。ただし、溶剤の種類が異なっているので、凝固浴温度については、その溶剤に適した温度を選択して、ゲル状アクリロニトリル系繊維の水分率を上記範囲内に制御する。
【００３３】
また、本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造に際しては、紡糸原液中に機能性材料を添加しても構わない。かかる機能性材料としては、酸化チタン、カーボンブラック、顔料、抗菌剤、消臭剤、吸湿剤、制電剤、樹脂ビーズなどを挙げることができる。
【００３４】
ここで、上述の製造方法によって得られる本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維においては未乾燥状態のゲル状アクリロニトリル系繊維を加水分解処理することから、繊維表面から順次加水分解するのではなく、薬剤が繊維内奥部にも浸透し、繊維全体にわたって均一に加水分解するものと考えられる。さらに微視的に見ると、一般にアクリロニトリル系繊維にはアクリロニトリル系重合体が配向している結晶部分と構造が乱れている非晶部分とが混在している。このため、結晶部分はその外側から加水分解されるが、非晶部分は全体的に加水分解されると考えられる。この結果、加水分解後においては、微視的には、結晶部分ではその一部が加水分解を受けないままニトリル基濃度の高い部分として残り、非晶部分はカルボキシル基濃度が高い部分になるものと考えられる。
【００３５】
以上より、上述の製造方法によって得られる本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の構造は、カルボキシル基濃度が高い部分とニトリル基濃度の高い部分が繊維全体にわたって均一に存在している構造であると推測される。そして、このような構造であるがゆえに、共有結合による架橋構造を実質的に有さずとも、吸湿・吸水時の繊維物性の低下が抑制されると考えられる。
【００３６】
また、本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維が、上記のように、未乾燥状態のゲル状アクリロニトリル系繊維をさらに熱処理することで緻密化させた繊維や、緻密化後さらに弛緩処理した繊維を原料繊維として採用することによって、芯鞘構造をとる場合でも、表層部でカルボキシル基が均一に存在しており、中心部は硬い弾力性のある構造であるため、共有結合による架橋構造を得ずとも、同様に繊維物性の低下が少ないと考えられる。
【００３７】
また、本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維においては、上述のような構造を有するため、通常のアクリロニトリル系繊維の特性が残っており、さらに、共有結合による架橋構造なども有していないため、加水分解処理を施されているにもかかわらず、易脱捲縮性も付与できるものと考えられる。
【００３８】
なお、上述のような未乾燥状態のゲル状アクリロニトリル系繊維や、該繊維をさらに熱処理することで緻密化させた繊維や、緻密化後さらに弛緩処理した繊維といった乾燥させていない繊維を用いずに、乾燥後のアクリロニトリル系繊維に加水分解処理を施した場合には、乾燥により緻密化の程度がより進んでしまっているために、薬剤が繊維内奥部にはほぼ浸透せず、繊維表層部においてより局所的な加水分解が行われることになる。このようにして得られた繊維は、繊維表層部の水への溶出等が起こり、実用に耐えないものとなる。
【００３９】
上述してきた本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維は単独で又は、他の素材と組み合わせることにより多くの用途で有用な繊維構造体として利用できる。該繊維構造物においては、本発明の易脱捲縮性アクリロニトリル系繊維の含有率を好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは２０重量％以上とすることが、本発明の易脱捲縮性アクリロニトリル系繊維の効果を得る観点から望ましい。また、他の素材の種類としては特に制限はなく、公用されている天然繊維、有機繊維、半合成繊維、合成繊維が用いられ、さらには無機繊維、ガラス繊維等も用途によっては採用し得る。具体的な例としては、綿、麻、絹、羊毛、ナイロン、レーヨン、ポリエステル、アクリル繊維などを挙げることができる。
【００４０】
該繊維構造体の外観形態としては、糸、不織布、紙状物、シート状物、積層体、綿状体（球状や塊状のものを含む）等がある。該構造物内における本発明の繊維の含有形態としては、他素材との混合により、実質的に均一に分布させたもの、複数の層を有する構造の場合には、いずれかの層（単数でも複数でも良い）に集中して存在せしめたものや、夫々の層に特定比率で分布せしめたもの等がある。
【００４１】
上記に例示した繊維構造体の外観形態や含有形態、該繊維構造体を構成する他の素材、および該繊維構造体と組み合わせる他の部材をいかなるものとするかは、最終製品の種類（例えば、テキスタイルやカーペット、パイル、カーテンや寝具やクッションなど）に応じて要求される機能、特性、形状や、かかる機能を発現することへの本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の寄与の仕方等を勘案して適宜決定される。
【実施例】
【００４２】
以下に本発明の理解を容易にするために実施例を示すが、これらはあくまで例示的なものであり、本発明の要旨はこれらにより限定されるものではない。実施例中、部及び百分率は特に断りのない限り重量基準で示す。また、各特性の測定は以下の方法により実施した。
【００４３】
＜チオシアン酸ナトリウム水溶液への溶解度＞
乾燥した試料約１ｇを精秤し（Ｗ１［ｇ］）、１００ｍｌの５８％チオシアン酸ナトリウム水溶液を加え、８０℃で１時間浸漬させた後にろ過、水洗し、乾燥する。乾燥後の試料を精秤し（Ｗ２［ｇ］）次式によって溶解度を算出する。
溶解度［％］＝（１−Ｗ２／Ｗ１）×１００
かかる溶解度が９５％以上である場合、共有結合による架橋構造を実質的に有さないと判断する。
【００４４】
＜カルボキシル基量＞
試料を約１ｇ秤量し、１ｍｏｌ／ｌ塩酸５０ｍｌに３０分浸漬後、水洗し浴比１：５００で純水に１５分間浸漬する。浴ｐＨが４以上となるまで水洗した後、熱風乾燥機にて１０５℃で３時間乾燥させる。乾燥した試料を約０．２ｇ精秤し（Ｗ３［ｇ］）、これに１００ｍｌの水と０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム１５ｍｌ、塩化ナトリウム０．４ｇを加えて攪拌する。次いで金網を用いて試料を漉しとり、水洗する。得られたろ液（水洗液も含む）にフェノールフタレイン液を２〜３滴を加え、０．１ｍｏｌ／ｌ塩酸で常法に従って滴定を行い消費された塩酸量（Ｖ１［ｍｌ］）を求め、次式により全カルボキシル基量を算出する。
全カルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］＝（０．１×１５−０．１×Ｖ１）／Ｗ３
【００４５】
＜飽和吸湿率＞
試料を熱風乾燥機で１０５℃、３時間乾燥して重量を測定する（Ｗ４［ｇ］）。次に該試料を２０℃×６５％ＲＨの条件に調節した恒温恒湿器に２４時間入れておく。このようにして吸湿させた試料の重量を測定する。（Ｗ５［ｇ］）。以上の測定結果から、次式によって算出する。
飽和吸湿率［％］＝（Ｗ５−Ｗ４）／Ｗ４×１００
【００４６】
＜水膨潤度＞
試料を純水中に浸漬した後、卓上遠心脱水機で１２００ｒｐｍにて５分間脱水する。脱水後の試料の重量を測定（Ｗ６［ｇ］）後、かかる試料を１０５℃で５時間乾燥して重量を測定（Ｗ７［ｇ］）し、次式により水膨潤度を算出する。
水膨潤度［倍］＝Ｗ６／Ｗ７−１
【００４７】
＜中和度＞
熱風乾燥機にて１０５℃で３時間乾燥した試料を約０．２ｇ精秤し（Ｗ８［ｇ］）、これに１００ｍｌの水と０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム１５ｍｌ、塩化ナトリウム０．４ｇを加えて攪拌する。次いで金網を用いて試料を漉しとり、水洗する。得られたろ液（水洗液も含む）にフェノールフタレイン液を２〜３滴を加え、０．１ｍｏｌ／ｌ塩酸で常法に従って滴定を行い消費された塩酸量（Ｖ２［ｍｌ］）を求める。次式によって、試料に含まれるＨ型カルボキシル基量を算出し、その結果と上述の全カルボキシル基量から中和度を求める。
Ｈ型カルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］＝（０．１×１５−０．１×Ｖ２）／Ｗ８
中和度［％］＝［（全カルボキシル基量−Ｈ型カルボキシル基量）／全カルボキシル基量］×１００
【００４８】
＜捲縮減少係数＞
試料繊維を２０℃×６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間静置することで調湿したサンプルについて、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０１０  「８．１２．１けん縮数」の方法に準じて、初荷重（０．１８ｍＮ×繊度（ｔｅｘ））をかけたときの２５ｍｍ間の山と谷の数（Ａ）を数え、次式にて捲縮数（Ｂ）を計算する。
捲縮数（Ｂ）＝Ａ／２
別途、試料繊維を沸騰した水中で３０分間処理して、脱捲縮させた繊維を得る。かかる脱捲縮させた繊維について、上記と同様に調湿、測定することにより捲縮数（Ｃ）を求める。以上のようにして得られた捲縮数（Ｂ）と捲縮数（Ｃ）を用いて、次式に従って捲縮減少係数を計算する。
捲縮減少係数（％）＝Ｃ／Ｂ×１００
【００４９】
＜繊維構造内のカルボキシル基の分布状態＞
繊維試料を、繊維に含まれるカルボキシル基量の２倍に相当する硝酸マグネシウムを溶解させた水溶液に５０℃×１時間浸漬することによりイオン交換処理を実施し、水洗、乾燥することにより、カルボキシル基の対イオンをマグネシウムとする。マグネシウム塩型とした繊維試料を、エネルギー分散型Ｘ線分光器（ＥＤＳ）により繊維断面の外縁から中心にかけて概ね等間隔で１０点の測定点を選び、各測定点におけるマグネシウム元素の含有割合を測定する。得られた各測定点の数値から次式により変動係数ＣＶ［％］を算出する。
変動係数ＣＶ［％］＝（標準偏差／平均値）×１００
【００５０】
＜芯鞘構造の繊維の横断面における表層部の占める面積の割合＞
試料繊維を、繊維重量に対して２．５％のカチオン染料（Ｎｉｃｈｉｌｏｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｇ  ２００）および２％の酢酸を含有する染色浴に、浴比１：８０となるように浸漬し、３０分間煮沸処理した後に、水洗、脱水、乾燥する。得られた染色済みの繊維を、繊維軸に垂直に薄くスライスし、繊維断面を光学顕微鏡で観察する。このとき、アクリロニトリル系重合体からなる中心部は黒く染色され、カルボキシル基が多く有する表層部は染料が十分に固定されず緑色になる。繊維断面における、繊維の直径（Ｄ１）、および、緑色から黒色へ変色し始める部分を境界として黒く染色されている中心部の直径（Ｄ２）を測定し、以下の式により表層部面積割合を算出する。なお、１０サンプルの表層部面積割合の平均値をもって、試料繊維の表層部面積割合とする。
表層部面積割合（％）＝［｛（（Ｄ１）／２）２π−（（Ｄ２）／２）２π｝／（（Ｄ１）／２）２π］×１００
【００５１】
＜延伸後の未乾燥繊維の水分率の測定＞
延伸後の未乾燥繊維を純水中に浸漬した後、遠心脱水機（国産遠心機（株）社製ＴＹＰＥ  Ｈ−７７０Ａ）で遠心加速度１１００Ｇ（Ｇは重力加速度を示す）にて２分間脱水する。脱水後重量を測定（Ｗ９［ｇ］とする）後、該未乾燥繊維を１２０℃で１５分間乾燥して重量を測定（Ｗ１０［ｇ］とする）し、次式により計算する。
延伸後の未乾燥繊維の水分率（％）＝（Ｗ９−Ｗ１０）／Ｗ９×１００
【００５２】
＜実施例１＞
アクリロニトリル９０％及びアクリル酸メチル１０％からなるアクリロニトリル系重合体１０部を４８％のチオシアン酸ナトリウム水溶液９０部に溶解した紡糸原液を、−２．５℃の凝固浴に紡出し、凝固、水洗、１２倍延伸して水分率が３５％のゲル状アクリロニトリル系繊維を得た。該繊維を２．０％の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、繊維重量に対する吸液量が１００％になるように絞った後に、湿熱雰囲気中で、１２３℃×２５分間加水分解処理を行い、水洗、乾燥した後、延伸をかけて熱処理を行い、捲縮工程を経て本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維を得た。得られた繊維の評価結果を表１に示す。
【００５３】
＜実施例２〜６＞
実施例１において、水酸化ナトリウム水溶液の濃度を表１に記載の数値に変更すること以外は同様にして、実施例２〜６の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維を得た。得られた繊維の評価結果を表１に示す。
【００５４】
＜実施例７＞
加水分解処理後、室温で３０分６％の硝酸水溶液での処理を加えた以外は実施例４と同様にして、本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維を得た。得られた繊維の評価結果を表１に示す。
【００５５】
＜実施例８＞
実施例４において、ゲル状アクリロニトリル系繊維の代わりに、該繊維に対して、１１０℃×２．５分間の乾熱処理と６０℃×２．５分間の湿熱処理を交互に２回行って得た緻密化繊維を使用したこと以外は同様にして、本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維を得た。得られた繊維の評価結果を表１に示す。
【００５６】
＜実施例９＞
実施例３において、ゲル状アクリロニトリル系繊維の代わりに、該繊維に対して、１１０℃×２．５分間の乾熱処理と６０℃×２．５分間の湿熱処理を交互に２回行って緻密化させ、次に１２０℃×１０分間のオートクレーブ処理行うことで弛緩させた弛緩繊維を使用すること以外は同様にして、本発明の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維を得た。得られた繊維の評価結果を表１に示す。
【００５７】
＜比較例１＞
実施例３において、加水分解後の乾熱延伸処理を省略したこと以外は同様にして、易脱捲縮性が無い吸湿アクリロニトリル系繊維を得た。得られた繊維の評価結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
表１に示すように、実施例１〜９の易脱捲縮性吸湿アクリロニトリル系繊維は、０．２〜４．５ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有し、２０℃×６５％ＲＨでの飽和吸湿率が３重量％以上であり、脱捲縮係数が０．７以下であり、かつ水膨潤度が１０倍以下であるという特徴を有するものである。