(57)【要約】【課題】別個な通信機器を設置することなく、機器情報を一括管理することのできる機器情報管理システムを提供する。【解決手段】空気調和装置１の運転制御信号を出力するとともに、空気調和装置１を構成する機器情報を取得するリモコン制御部３５とリモコン表示部３２とを備えたリモコン３０と、端末制御部４３と、リモコン３０と通信を行う端末通信部４５と、端末表示部４１とを備えた端末装置４０と、を備え、端末装置４０は、リモコン制御部３５から可視光通信により送られる機器情報を端末通信部４５により取得する。【選択図】図２
2019020033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置の運転制御信号を出力するとともに、前記空気調和装置を構成する機器情報を取得する機器制御部と機器通信部とを備えた機器と、
端末制御部と、前記機器と通信を行う端末通信部と、端末表示部とを備えた端末装置と、を備え、
前記端末装置は、前記機器制御部から送られる前記機器情報を取得することを特徴とする機器情報管理システム。
【請求項２】
前記機器通信部は発光部であり、前記端末通信部は、前記機器の前記発光部との可視光通信を行う受光部であり、
前記端末装置は、前記機器制御部が前記発光部の発光制御を行うことで、前記発光部から可視光通信により送られる前記機器情報を前記受光部で受信して前記機器情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の機器情報管理システム。
【請求項３】
前記機器は、前記空気調和装置のリモコンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の機器情報管理システム。
【請求項４】
前記機器制御部は、前記空気調和装置のリモコンに設けられたリモコン制御部であり、前記発光部は、前記リモコンに設けられたリモコン表示部であることを特徴とする請求項３に記載の機器情報管理システム。
【請求項５】
前記端末装置と通信可能なクラウドサーバと、を備え、
前記機器制御部から送られる前記機器情報を取得した前記端末制御部は、取得した前記機器情報を前記クラウドサーバに送り、前記クラウドサーバは、前記機器情報を保存することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の機器情報管理システム。
【請求項６】
前記端末装置は、前記空気調和装置が設置される物件情報が入力可能であり、前記端末装置は、前記物件情報を前記クラウドサーバに送り、前記クラウドサーバは、前記物件情報を前記機器情報と関連付けて保存することを特徴とする請求項５に記載の機器情報管理システム。
【請求項７】
前記端末装置は、前記空気調和装置の点検結果を入力可能であり、前記端末装置は、前記点検結果を前記クラウドサーバに送り、前記クラウドサーバは、前記点検結果を前記機器情報と関連付けて保存することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の機器情報管理システム。
【請求項８】
前記クラウドサーバは、前記端末装置の使用者からアカウント要求を承認した場合にアカウント設定を行い、アカウント設定されている使用者に対して前記クラウドサーバに保存された情報の閲覧を可能にし、
前記クラウドサーバは、前記アカウント要求を承認していない場合に仮アカウント設定を行い、仮アカウント設定されている使用者に対して前記クラウドサーバに保存された情報の閲覧の一部を制限することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の機器情報管理システム。
【請求項９】
前記機器は、前記空気調和装置の前記機器情報のうち、固有ＩＤを記憶し、記憶された前記固有ＩＤに基づいて管理することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の機器情報管理システム。
【請求項１０】
前記端末装置は、スマートフォンまたはタブレット端末であり、前記受光部は、前記スマートフォンまたはタブレット端末に搭載されたカメラであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の機器情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器情報管理システムに係り、特に、端末装置で機器の情報を容易に取得することを可能とした機器情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、空気調和装置においては、リモコンを用いて各種表示や操作を行うようにしている。
そして、従来、例えば、基本画面（１１０）には、メッセージを表示するメッセージ表示欄が設けられており、制御部（２０）は、空気調和装置から異常を通知する異常通知信号入力を受けていないとき、メッセージ表示欄には何も表示させず、制御部（２０）は、空気調和装置から異常通知信号入力を受け確定手段（１５）による１回操作入力を求める文字メッセージをメッセージ表示欄に表示させた後、確定手段（１５）による１回操作入力を受けたとき、表示部（１１）の画面を他の画面（１１２）へ切り替えて異常通知信号入力に対応する異常についてユーザーが必要とする複数の情報から成る異常時対応情報（１３１）を表示部（１１）に一括表示させるようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２０３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の技術においては、異常時にリモコンにメッセージを表示させることはできる。
しかしながら、前記特許文献１の技術では、メンテナンス作業者が空気調和装置の設置などを行い、空気調和装置を構成する各機器の情報を一括管理することはできなかった。
空気調和装置のメンテナンスを行う場合、
設置された各機器の情報を総合的に閲覧・確認することができれば、便利である。
また、リモコンと端末装置との通信を行う場合、例えば、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信を用いることができるが、このような近距離通信を行う場合には、送信をする機器に専用の送信機器を設置する必要があり、受信する端末装置にも専用に受信機器を設ける必要があり、設備コストが増大してしまうという問題を有している。
また、既存の機器に新たな通信機器を追加して設置することは、機器の構造上、困難な場合があり、やはり設備コストがかかってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、別個な通信機器を設置することなく、機器情報を一括管理することのできる機器情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため本発明は、空気調和装置の運転制御信号を出力するとともに、前記空気調和装置を構成する機器情報を取得する機器制御部と機器通信部とを備えた機器と、端末制御部と、前記機器と通信を行う端末通信部と、端末表示部とを備えた端末装置と、を備え、前記端末装置は、前記機器制御部から送られる前記機器情報を取得することを特徴とする。
これによれば、端末装置は、機器から機器情報を取得し、登録することができ、これにより、空気調和装置を構成する機器情報を一括して管理することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、端末装置は、機器から機器情報を取得し、登録することができ、これにより、空気調和装置を構成する機器情報を一括して管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用した空気調和装置の実施形態を示す構成図。
【図２】本実施形態の制御構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態の機器情報を登録する場合の表示例を示す図。
【図４】本実施形態の物件情報を登録する処理を示す図。
【図５】本実施形態の点検情報を入力する処理を示す図。
【図６】本実施形態の点検履歴を閲覧する処理を示す図。
【図７】本実施形態の本アカウントと仮アカウントとの運用状態の例を示す図。
【図８】本実施形態の製造ＩＤが変更された状態を示す図。
【図９】本実施形態の機器情報の登録動作を示すフローチャート。
【図１０】本実施形態の物件情報の登録動作を示すフローチャート。
【図１１】本実施形態のアカウントによる運用動作を示すフローチャート。
【図１２】本実施形態の固有ＩＤ情報の管理動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、空気調和装置の運転制御信号を出力するとともに、前記空気調和装置を構成する機器情報を取得する機器制御部と機器通信部とを備えた機器と、端末制御部と、前記機器と通信を行う端末通信部と、端末表示部とを備えた端末装置と、を備え、前記端末装置は、前記機器制御部から送られる前記機器情報を取得する。
これによれば、端末装置は、機器から機器情報を取得し、登録することができ、これにより、空気調和装置を構成する機器情報を一括して管理することが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、前記機器通信部は発光部であり、前記端末通信部は、前記機器の前記発光部との可視光通信を行う受光部であり、前記端末装置は、前記機器制御部が前記発光部の発光制御を行うことで、前記発光部から可視光通信により送られる前記機器情報を前記受光部で受信して前記機器情報を取得する。
これによれば、機器と端末装置との通信に可視光通信を用いるようにしているので、容易に機器情報を取得することができ、別個な通信機器を設置する必要がなく、製造コストが増大することもない。
【００１１】
第３の発明は、前記機器は、前記空気調和装置のリモコンである。
これによれば、空気調和装置のリモコンから端末装置に機器情報を送信することができる。
【００１２】
第４の発明は、前記機器制御部は、前記空気調和装置のリモコンに設けられたリモコン制御部であり、前記発光部は、前記リモコンに設けられたリモコン表示部である。
これによれば、リモコン表示部を明滅発光させることで、端末装置に可視光通信により機器情報を送信することができる。
【００１３】
第５の発明は、前記端末装置と通信可能なクラウドサーバと、を備え、前記機器制御部から送られる前記機器情報を取得した前記端末制御部は、取得した前記機器情報を前記クラウドサーバに送り、前記クラウドサーバは、前記機器情報を保存する。
これによれば、端末装置は、機器から機器情報を取得し、登録することができ、この機器情報をクラウドサーバに保存することにより、空気調和装置を構成する機器情報を一括して管理することが可能となり、クラウドサーバに接続可能な使用者の間で機器情報を共有することができる。
【００１４】
第６の発明は、前記端末装置は、前記空気調和装置が設置される物件情報が入力可能であり、前記端末装置は、前記物件情報を前記クラウドサーバに送り、前記クラウドサーバは、前記物件情報を前記機器情報と関連付けて保存する。
これによれば、物件情報と機器情報とを関連付けて管理することができるので、１つの物件に設置されている空気調和装置を一括して管理することができる。
【００１５】
第７の発明は、前記端末装置は、前記空気調和装置の点検結果を入力可能であり、前記端末装置は、前記点検結果を前記クラウドサーバに送り、前記クラウドサーバは、前記点検結果を前記機器情報と関連付けて保存する。
これによれば、機器情報に対応する点検結果を容易に閲覧することができる。
【００１６】
第８の発明は、前記クラウドサーバは、前記端末装置の使用者からアカウント要求を承認した場合にアカウント設定を行い、アカウント設定されている使用者に対して前記クラウドサーバに保存された情報の閲覧を可能にし、前記クラウドサーバは、前記アカウント要求を承認していない場合に仮アカウント設定を行い、仮アカウント設定されている使用者に対して前記クラウドサーバに保存された情報の閲覧の一部を制限する。
これによれば、本アカウントに対して仮アカウントの運用に制限を設けることにより、簡単な閲覧のみを利用したい使用者の使い勝手を向上させることが可能となる。
【００１７】
第９の発明は、前記機器は、前記空気調和装置の前記機器情報のうち、固有ＩＤを記憶し、記憶された前記固有ＩＤに基づいて管理する。
これによれば、リモコン用メモリに機器の固有ＩＤ情報を記憶させることで、制御基板を交換した場合でも、元の固有ＩＤ情報に基づいて管理することが可能となる。
【００１８】
第１０の発明は、前記端末装置は、スマートフォンまたはタブレット端末であり、前記受光部は、前記スマートフォンまたはタブレット端末に搭載されたカメラである。
これによれば、端末装置のカメラを受光部として利用することができるので、端末装置に別個に受光部を設置する必要がなく、設備コストの低減を図ることができる。
【００１９】
以下、本発明に係る機器情報管理システムの実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る機器情報管理システムを適用する空気調和装置の実施形態を示す構成図である。
図１に示す空気調和装置１は、室外機１０と、複数の室内機２０と、機器としてのリモコン３０とを備えている。
【００２０】
図１に示すように、機器情報管理システムは、空気調和装置１と、端末装置４０と、サーバとしてのクラウドサーバ５０とを備えている。
本実施形態においては、１台の室外機１０に対して複数（本実施形態においては、４台）の室内機２０を接続した１つの系統の空気調和装置１が構成されている。
本実施形態においては、１台のリモコン３０に対して２台の室外機１０が接続され、１台のリモコン３０に対して２つの系統の空気調和装置１を管理するように構成されている。
【００２１】
リモコン３０は、室内の壁面などの設置される箱型の本体３１を備えている。本体３１の前面には、例えば、液晶表示パネルなどからなるリモコン表示部３２が設けられている。リモコン表示部３２の下方には、使用者が運転の開始または停止操作、メニュー操作、カーソルキー操作などを行うための複数の操作ボタン３３が設けられている。
本体３１の前面右下には、例えば、空気調和装置１の運転状態を表示するためのＬＥＤなどからなる表示ランプ３４が設けられている。
【００２２】
また、端末装置４０は、例えば、液晶表示パネルなどからなる端末表示部４１を備えている。本実施形態においては、端末装置４０としては、例えば、スマートフォンやタブレット端末などが用いられる。なお、端末表示部４１は、タッチパネルなどにより構成されており、操作部としても機能するように構成されている。
端末装置４０は、リモコン表示部３２により発光される光を受光するための受光部としてのカメラ４２を備えている。
【００２３】
次に、本実施形態の制御構成について説明する。
図２は本実施形態の制御構成を示すブロック図である。
図２に示すように、リモコン３０は、機器制御部としてのリモコン制御部３５を備えている。また、リモコン３０の内部には、室内の温度を検出するための室温センサ６１が設けられており、リモコン３０の内部には、所定の情報を記憶させるためのリモコン用メモリ３６が設けられている。
リモコン制御部３５は、操作ボタン３３による運転の開始操作、冷房運転あるいは暖房運転などの運転切替操作、設定温度操作などの各種操作信号に応じて、リモコン表示部３２の表示制御およびリモコン表示部３２の明滅制御を行う。また、リモコン制御部３５は、室温センサ６１による室温の検出値に基づいて、室内機２０に運転制御信号を出力するように構成されている。
【００２４】
また、室内機２０は室内制御部２１を備えている。室内制御部２１は、リモコン制御部３５からの駆動制御信号に基づいて、室内送風ファン２２の駆動制御やフラップ２３の駆動制御を行うように構成されている。
また、室外機１０は室外制御部１１を備えている。室内制御部２１は、室外制御部１１に運転制御信号を出力するように構成されており、室外制御部１１は、室内制御部２１から送られる運転制御信号および外気温センサ６２、冷媒圧力センサ６３による検出値に基づいて、圧縮機１２の駆動周波数、室外送風ファン１３の駆動制御を行うように構成されている。
本実施形態においては、リモコン制御部３５は、室内制御部２１および室外制御部１１による制御を統括して管理するように構成されている。
【００２５】
また、室外制御部１１は、圧縮機１２の駆動周波数情報、外気温センサ６２による外気温情報、冷媒圧力センサ６３による冷媒圧力情報をリモコン制御部３５に送り、リモコン制御部３５は、これらの情報をリモコン用メモリ３６に逐次記憶させておく。
また、室外制御部１１や室内制御部２１は、室外機１０および室内機２０の固有のＩＤ情報、具体的には製造時の管理番号や機種名をリモコン制御部３５に送り、リモコン制御部３５は、これらの情報をリモコン用メモリ３６に逐次記憶させておく。ＩＤ情報は機器情報として管理される。
【００２６】
端末装置４０は、端末制御部４３を備えている。端末装置４０は、所定の情報を記憶させるための端末用メモリ４４を備えている。また、端末装置４０は、端末通信部４５を備えており、端末通信部４５により、ネットワークを通じてクラウドサーバ５０と通信可能に構成されている。
また、端末装置４０は、リモコン３０のリモコン表示部３２からの光信号をカメラ４２が備えているイメージセンサを介して受光することができるように構成されている。
リモコン用メモリ３６には、リモコン表示部３２から光信号を明滅発光するためのプログラムが記憶されており、リモコン制御部３５は、このプログラムを読み込んで実行することにより、リモコン表示部３２を明滅発光させてリモコン用メモリ３６に記憶されている各種情報を送信することができるように構成されている。
このような発光による送信を行う場合の操作は、例えば、発光による送信を行うための操作ボタン３３の押動操作順をあらかじめ設定しておき、使用者が操作ボタン３３を設定された順序で押動操作することにより、リモコン制御部３５によりリモコン表示部３２を制御して明滅発光による送信が行われるようになっている。
【００２７】
また、端末制御部４３は、リモコン表示部３２の発光による送信をカメラ４２で受光することで、リモコン表示部３２の発光により送信された各種情報を取得することができるように構成されている。
なお、端末用メモリ４４には、リモコン表示部３２の発光による可視光通信をカメラ４２で受光するためのプログラムが記憶されており、端末制御部４３は、このプログラムを読み込んで実行することにより、リモコン３０から各種情報を取得することができる。このプログラムは、端末装置４０として、スマートフォンまたはタブレット端末を用いる場合は、専用アプリケーションをネットワークを介してダウンロードすることで、取得することが可能である。
【００２８】
このようなリモコン３０のリモコン表示部３２により情報を送信する手段としては、例えば、可視光通信と呼ばれる技術が用いられる。
例えば、文献、「イメージセンサ受信型可視光通信技術の開発（Panasonic Technical Journal Vol.61 No.2 Nov.2015）」に開示されている技術が用いられる。このような可視光通信技術は、ＬＥＤ光源を高速明滅させることで、種々の情報を高速で送信することができる可視光通信技術である。具体的には、例えば、ＬＥＤ光源を高速で明滅させることで、１２８ｂｉｔの情報を０．３秒で送信することができる。
【００２９】
（機器情報登録処理）
次に、端末装置４０による機器情報を登録する処理について説明する。
図３は、機器情報を登録する場合における端末装置４０の端末表示部４１の表示例を示す図である。
使用者は、端末装置４０を用いて空気調和装置１の各機器の登録を行う。
図３（ａ）に示すように、端末装置４０の端末表示部４１には、リモコン３０から送られる機器情報に基づいて、空気調和装置１で用いられている室外機１０が表示される。
使用者は、まず、該当する室外機１０を指定して、空気調和装置１の室外機１０として登録する。続いて、図３（ｂ）に示すように、使用者は、端末装置４０に表示される２台目の室外機１０を指定して、空気調和装置１の２台目の室外機１０として登録する。
【００３０】
次に、図３（ｃ）端末装置４０の端末表示部４１には、リモコン３０から送られる機器情報に基づいて、空気調和装置１で用いられている室内機２０が表示される。
使用者は、該当する室内機２０を指定して、空気調和装置１の室内機２０として登録する。この動作をすでに登録した室外機１０に接続されている各室内機２０について、順次登録を行い、図３（ｄ）に示すように、すべての室内機２０について登録を行う。
【００３１】
端末装置４０は、登録された室外機１０および室内機２０の機器情報を取得し、これらの機器情報をクラウドサーバ５０に送信し、クラウドサーバ５０は、機器情報を保存する。
ここで、機器情報としては、例えば、室外機１０と室内機２０の系統番号、固有ＩＤ、機種名、ユニット番号、親機ＩＤ、リモコンＩＤなどがある。
【００３２】
（物件情報登録処理）
図４は、物件情報を登録する処理を示す図である。
図４（ａ）に示すように、機器情報の登録が完了したら、空気調和装置１が設置されている物件の情報を登録する。物件情報としては、例えば、物件名、住所、空気調和装置１の管理者名、電話番号などがある。
使用者は、端末装置４０の端末表示部４１を操作して物件情報の登録を行う。図４の上段は、物件情報を新規に登録する場合の例を示している。
図４（ｂ）に示すように、物件情報を新規に登録する場合は、使用者は、端末表示部４１の「新規登録」を選択することにより、図４（ｃ）に示すように、物件の登録画面が表示される。この表示に従い、「管理者の氏名」、「住所」、「電話番号」、「施設名称」を入力する。
この状態で、使用者が「完了」を選択することにより、図４（ｄ）に示すように、入力した物件情報が表示され、物件情報の登録内容が正しければ、「物件情報登録」を選択することにより、図４（ｅ）に示すように、物件情報が登録され、物件情報は、クラウドサーバ５０に送られ、クラウドサーバ５０により機器情報と関連付けて保存される。
【００３３】
一方、例えば、すでに登録されている物件に新たな空気調和装置１を設置した場合など、機器情報を既存の物件情報に追加する場合は、使用者は、図４（ｆ）に示すように、「既存物件情報に追加」を選択する。
これにより、図４（ｇ）に示すように、すでに登録されている物件情報のリストが表示される。使用者は、リストの中の該当する物件を選択し、確認することにより、図４（ｈ）に示すように、既存の物件情報に機器情報が関連付けられる。この物件情報および機器情報は、クラウドサーバ５０に送られ、クラウドサーバ５０により保存される。
【００３４】
（点検情報入力処理）
図５は、空気調和装置１の点検情報を入力する処理を示す図である。
図５（ａ）に示すように、点検情報を入力する場合は、使用者は、「点検入力」を選択する。なお、本実施形態においては、フロン排出抑制法に基づく簡易点検を行う場合の例を示している。
「点検入力」を選択すると、図５（ｂ）に示すように、すでに登録されている機器情報が端末表示部４１に表示され、使用者は点検を行う機器を選択する。
【００３５】
機器を選択すると、図５（ｃ）に示すように、点検内容のリストが端末表示部４１に表示され、使用者は、点検の結果を入力する。点検内容としては、例えば、「室内機の熱交換器の霜付き」、「室内機の熱交換器や配管の油のにじみ」、「室内機の異常振動・異常運転音状況」、室外機１０の異常振動・異常運転音状況」などがある。なお、これら図５に示す点検内容は、あくまで一例であって、必要に応じて任意の点検内容を設定することが可能である。
使用者が点検結果を入力して、「保存」を選択して、「確認」すると、図５（ｄ）に示すように、点検結果は、クラウドサーバ５０に送られ、クラウドサーバ５０により機器情報と関連付けて保存される。
【００３６】
（点検履歴閲覧処理）
図６は、空気調和装置１の点検履歴を閲覧する処理を示す図である。
図６（ａ）に示すように、使用者は、「点検履歴」を選択すると、図６（ｂ）に示すように、すでに登録されている機器情報が端末表示部４１に表示され、使用者は点検履歴を閲覧したい機器を選択する。
図６（ｃ）に示すように、機器を選択すると、点検履歴の日時のリストが端末表示部４１に表示され、使用者は、所望の日時を選択する。
これにより、図６（ｄ）に示すように、端末表示部４１には、選択した機器および日時の点検結果が表示される。
【００３７】
（アカウント設定処理）
前述の機器情報、物件情報、点検履歴などを閲覧するためには、使用者にログインを許可するアカウントを設定することが必要となる。
本実施形態においては、アカウント設定は、個々の法人内において、管理するようになっている。すなわち、空気調和装置１を製造する法人、空気調和装置１を販売する法人、空気調和装置１を施工する法人、空気調和装置１の点検・修理を行う法人など、空気調和装置１に関わる法人毎に、それぞれ管理者を設定し、各管理者が各法人に所属する使用者に対してアカウントを設定するようにしている。
このようにアカウント設定を行うことにより、法人は使用者を認識しているので、アカウントの承認がしやすく、管理が容易となるためである。
【００３８】
また、本実施形態においては、正式なアカウント（本実施形態においては、本アカウントという）を設定している場合の他に、仮アカウントの設定を行う。仮アカウントは、本アカウントが設定されるまでの間あるいは簡単な閲覧のみを行うなどの場合に設定されるものである。
図７は本アカウントと仮アカウントとの運用状態の例を示す図である。
図７に示すように、本アカウントが設定されている使用者に対しては、各種資料の閲覧、物件情報の閲覧、情報共有のすべてにおいて、運用が可能となる。
これに対して、仮アカウントが設定されている使用者に対しては、各種資料の閲覧は可能であるが、物件情報の閲覧、情報共有については、許可されない。これらはクラウドサーバ５０により判断する。なお、仮アカウントの場合には、物件情報の閲覧操作アイコンを表示させないようにすればよい。
このように本アカウントに対して仮アカウントの運用に制限を設けることにより、簡単な閲覧のみを利用したい使用者の使い勝手を向上させることが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態においては、リモコン３０のリモコン用メモリ３６は、空気調和装置１の各機器の固有ＩＤ情報を記憶するように構成されている。すなわち、リモコン用メモリ３６は、空気調和装置１の機器情報のうち、固有ＩＤを記憶し、リモコン３０は、記憶された製造ＩＤに基づいて管理する。
通常は、機器が有する固有ＩＤ情報をリモコン３０が取得すれば問題はないが、例えば、図８に示すように１つの室内機２０が修理などで制御基板を交換した場合、制御基板のＥＥＰＲＯＭに製造ＩＤ情報が記憶されているため、固有ＩＤ情報が「ＰＩＤ００３」から「ＸＸＸＸＸＸＸ」に変わってしまうおそれがある。
本実施形態のように、リモコン用メモリ３６に機器の固有ＩＤ情報を記憶させることで、制御基板を交換した場合でも、元の固有ＩＤ情報に基づいて管理することが可能となる。
【００４０】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、機器情報の登録動作について説明する。図９は機器情報の登録動作を示すフローチャートである。
空気調和装置１の運転を開始した場合（ＳＴ１）、リモコン３０は操作ボタン３３が所定順に操作されたか否かを判断し（ＳＴ２）、操作ボタン３３が所定順に操作されたと判断した場合には（ＳＴ２：ＹＥＳ）、リモコン３０は、リモコン表示部３２を明滅制御することにより、可視光通信を開始する（ＳＴ３）。
端末装置４０は、リモコン表示部３２の発光による送信をカメラ４２で受光することで、リモコン表示部３２の発光により送信された各種情報を取得する。
端末装置４０は、まず、ＩＤ情報を取得し（ＳＴ４）、続いて、空気調和装置１を構成するすべての機器情報を取得する（ＳＴ５）。
【００４１】
そして、端末装置４０は、すべての機器情報を取得した場合には（ＳＴ５：ＹＥＳ）、取得した機器情報に基づいて室外機１０および室内機２０を端末表示部４１に表示させ、使用者は、端末装置４０を操作することにより、機器情報の登録を行う。
機器情報の登録が完了したら、端末装置４０は、端末通信部４５を介してクラウドサーバ５０と通信を行い（ＳＴ６）、機器情報をクラウドサーバ５０に送る。
クラウドサーバ５０は、端末装置４０から送られた機器情報をクラウドサーバ５０に保存する（ＳＴ７）。
【００４２】
次に、物件情報の登録動作について説明する。
図１０は物件情報の登録動作を示すフローチャートである。
端末装置４０は、機器情報の登録が完了したら（ＳＴ１１）、物件情報の登録画面を端末表示部４１に表示させる。
使用者は、機器情報を関連付ける物件情報が、新規の物件情報か既存の物件情報かを選択し、新規の物件情報を登録する場合は（ＳＴ１２）、使用者が端末装置４０により物件情報を入力する（ＳＴ１３）。
その後、端末装置４０は、物件情報を端末通信部４５を介して、クラウドサーバ５０に送り（ＳＴ１４）、クラウドサーバ５０は、物件情報を機器情報と関連付けて保存する（ＳＴ１５）。
【００４３】
一方、既存の物件情報に登録する場合は、端末装置４０の端末表示部４１に表示される既存の物件情報を選択し（ＳＴ１６）、選択された物件情報は、端末通信部４５を介してクラウドサーバ５０に送り、クラウドサーバ５０は、既存の物件情報と機器情報と関連付けて保存する（ＳＴ１５）。
【００４４】
次に、アカウントによる運用動作について説明する。
図１１はアカウントによる運用動作を示すフローチャートである。
端末装置４０を起動させ（ＳＴ２１）、使用者がログインした場合（ＳＴ２２）、クラウドサーバ５０は、アカウントが本アカウントか否か判断する（ＳＴ２３）。
そして、アカウントが本アカウントであると判断した場合（ＳＴ２３）、端末装置４０にアカウントが承認されたことを通知し、端末装置４０は、端末表示部４１に物件情報の一覧を表示するための操作アイコンを表示させる（ＳＴ２４）。
アカウントが仮アカウントであると判断した場合、端末装置４０に仮アカウントであることを通知し、端末装置４０は、端末表示部４１に物件情報の一覧を表示するための操作アイコンを表示させないように制御する（ＳＴ２５）。
【００４５】
次に、リモコン３０による機器の固有ＩＤ情報の管理動作について説明する。
図１２は固有ＩＤ情報の管理動作を示すフローチャートである。
リモコン３０は、室外機１０や室内機２０の機器番号（ｎ）の固有ＩＤを取得する（ＳＴ３１）。リモコン制御部３５は、取得した固有ＩＤが有効であるか否か判断する（ＳＴ３２）。
リモコン制御部３５は、取得した固有ＩＤが有効であると判断した場合は（ＳＴ３２：ＹＥＳ）、リモコン用メモリ３６に、機器番号と固有ＩＤを記憶し（ＳＴ３３）、機器番号（ｎ）の固有ＩＤを取得した固有ＩＤで確定する（ＳＴ３４）。
【００４６】
また、取得した固有ＩＤが有効でないと判断した場合は（ＳＴ３２：ＮＯ）、リモコン制御部３５は、リモコン用メモリ３６に固有ＩＤが記憶されているか否か判断する（ＳＴ３５）。
そして、リモコン用メモリ３６に固有ＩＤが記憶されている場合は（ＳＴ３５：ＹＥＳ）、機器番号（ｎ）の固有ＩＤをリモコン用メモリ３６に記憶されている固有ＩＤで確定する（ＳＴ３６）。
一方、リモコン用メモリ３６に固有ＩＤが記憶されていない場合は（ＳＴ３５：ＮＯ）、機器番号（ｎ）の固有ＩＤを無効な固有ＩＤとして確定する（ＳＴ３７）。
【００４７】
そして、すべての機器の固有ＩＤを取得した場合には、動作は終了し、すべての機器の固有ＩＤを取得していない場合は（ＳＴ３８：ＮＯ）、次の機器番号（ｎ＋１）を選択し（ＳＴ３９）、前述の動作を繰り返して行う。
【００４８】
以上述べたように、本実施形態においては、空気調和装置１の運転制御信号を出力するとともに、空気調和装置１を構成する機器情報を取得するリモコン制御部３５（機器制御部）とリモコン表示部３２（機器通信部）とを備えたリモコン３０（機器）と、端末制御部４３と、リモコン３０と通信を行う端末通信部４５と、端末表示部４１とを備えた端末装置４０と、端末装置４０と通信可能なクラウドサーバ５０と、を備え、端末装置４０は、リモコン制御部３５から可視光通信により送られる機器情報を端末通信部４５により取得し、端末制御部４３は、取得した機器情報をクラウドサーバ５０に送り、クラウドサーバ５０は、機器情報を保存する。
これによれば、端末装置４０は、リモコン３０から機器情報を取得し、登録することができ、この機器情報をクラウドサーバ５０に保存することにより、空気調和装置１を構成する機器情報を一括して管理することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態においては、端末装置４０は、空気調和装置１が設置される物件情報が入力可能であり、端末装置４０は、物件情報をクラウドサーバ５０に送り、クラウドサーバ５０は、物件情報を機器情報と関連付けて保存する。
これによれば、物件情報と機器情報とを関連付けて管理することができるので、１つの物件に設置されている空気調和装置１を一括して管理することができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、端末装置４０は、空気調和装置１の点検結果を入力可能であり、端末装置４０は、点検結果をクラウドサーバ５０に送り、クラウドサーバ５０は、点検結果を機器情報と関連付けて保存する。
これによれば、機器情報に対応する点検結果を容易に閲覧することができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、クラウドサーバ５０は、端末装置４０の使用者からアカウント要求を承認した場合にアカウント設定を行い、アカウント設定されている使用者に対してクラウドサーバ５０に保存された情報の閲覧を可能にし、クラウドサーバ５０は、アカウント要求を承認していない場合に仮アカウント設定を行い、仮アカウント設定されている使用者に対してクラウドサーバ５０に保存された情報の閲覧の一部を制限する。
これによれば、このように本アカウントに対して仮アカウントの運用に制限を設けることにより、簡単な閲覧のみを利用したい使用者の使い勝手を向上させることが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態においては、リモコン３０は、空気調和装置１の機器情報のうち、固有ＩＤを記憶し、記憶された固有ＩＤに基づいて管理する。
これによれば、リモコン用メモリ３６に機器の固有ＩＤ情報を記憶させることで、制御基板を交換した場合でも、元の固有ＩＤ情報に基づいて管理することが可能となる。
【００５３】
なお、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、前記実施形態においては、機器として空気調和装置１のリモコン３０を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、発光可能な表示部を備えた機器であれば、いずれの機器にも適用することができる。
【００５４】
また、前記実施形態においては、発光部として、リモコン３０のリモコン表示部３２を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、リモコン３０の表示部ランプを発光部として利用するようにしてもよい。また、室内機２０の化粧パネル２３に設けられ室内機２０の運転状態を表示するための表示ランプ３４を発光部として用いるようにしてもよい。この場合には、機器制御部として室内制御部２１を用いるようにすればよい。
【００５５】
また、前記実施形態においては、リモコン３０と端末装置４０との通信を可視光通信を用いて行う場合の例を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を用いて、通信を行うようにしてもよい。
【００５６】
また、前記実施形態においては、端末装置４０から送られる機器情報をクラウドサーバ５０に保存し、クラウドサーバ５０に保存された機器情報を端末装置４０により閲覧できるように構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、クラウドサーバ５０を用いず、リモコン３０から取得した機器情報を端末装置４０に保存し、端末装置４０により機器情報を一括管理するようにしてもよい。
また、クラウドサーバ５０の代わりに、通信可能な記憶装置を用いるようにしてもよい。
【００５７】
また、前記実施形態においては、機器制御部として、リモコン制御部３５を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、空気調和装置１の室外制御部１１、室内制御部２１およびリモコン制御部３５を統括して管理する統合コントローラが設けられている場合には、この統合コントローラを機器制御部として用いるようにしてもよい。
【００５８】
また、前記実施形態においては、端末装置４０として、スマートフォンまたはタブレット端末を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、クラウドサーバ５０との通信が可能な専用の端末装置４０を用いるようにしてもよい。この場合は、受光部としてカメラ４２ではなく、受光センサを用いるようにしてもよい。
さらに、サーバはクラウドサーバ５０でなくても、例えば、機器の管理会社のサーバなど、端末装置４０が通信可能であれば、いずれのサーバを用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１    空気調和装置
１０  室外機
１１  室外制御部
１２  圧縮機
１３  室外送風ファン
２０  室内機
２１  室内制御部
２２  室内送風ファン
２３  フラップ
２３  化粧パネル
３０  リモコン
３１  本体
３２  リモコン表示部
３３  操作ボタン
３４  表示ランプ
３５  リモコン制御部
３６  リモコン用メモリ
４０  端末装置
４１  端末表示部
４２  カメラ
４３  端末制御部
４４  端末用メモリ
４５  端末通信部
５０  クラウドサーバ
６１  室温センサ
６２  外気温センサ
６３  冷媒圧力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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