(57)【要約】【課題】ファーストプリント性能の向上を図ることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は複数の用紙収容部、給紙部、記憶部及び制御部を備える。複数の用紙収容部それぞれはリフト板を有し、リフト板に積載された用紙を収容する。給紙部はリフト板の給紙位置への上昇とリフト板の退避位置への下降とを行うとともに、用紙収容部から用紙を送り出す。記憶部は複数の用紙収容部それぞれの使用間隔に係る情報を記憶する。制御部は用紙収容部の使用間隔に基づき、当該用紙収容部を使用した印刷ジョブの終了時から給紙部を制御してリフト板の下降を開始するまでの待機時間を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフト板を有し、前記リフト板に積載された用紙を収容する複数の用紙収容部と、
前記リフト板の給紙位置への上昇と、前記リフト板の退避位置への下降とを行うとともに、前記用紙収容部から用紙を送り出す給紙部と、
複数の前記用紙収容部それぞれの使用間隔に係る情報を記憶する記憶部と、
前記用紙収容部の前記使用間隔に基づき、当該用紙収容部を使用した印刷ジョブの終了から前記給紙部を制御して前記リフト板の下降を開始するまでの待機時間を調整する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記使用間隔が短いほど前記待機時間を長くし、前記使用間隔が長いほど前記待機時間を短くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
複数の前記用紙収容部それぞれの平均使用間隔を求めるための情報を前記記憶部に記憶させ、
予め定められた最大待機時間から前記平均使用間隔を減算して前記待機時間を導出するとともに、前記平均使用間隔が前記最大待機時間を超える場合には前記印刷ジョブの終了後、直ちに前記リフト板を下降させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
予め定められた検知範囲内の人体の存在を検知するための人体検知部を備え、
前記制御部は、前記人体検知部の出力に基づいて前記検知範囲内の人体の存在を検知した場合に、直ちに前記リフト板を下降させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンター、ファクシミリなどといった画像形成装置は給紙部を備える。給紙部は印刷に用いる用紙を多数積載して収容する用紙収容部から、用紙を１枚ずつ分離して画像形成部に向けて送り出す。このような給紙部に係る従来技術の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載された従来の給紙装置は、用紙が積載される底板と、底板を昇降させる底板モーターと、用紙束の最上層に接触して用紙を送り出すピックアップローラーと、用紙搬送終了検出手段と、を備える。この給紙装置は、用紙搬送終了検出手段によって用紙の非搬送状態を検出すると、自動的に底板モーターを駆動させて底板を下降させる。これにより、用紙束の最上層をピックアップローラーから離間させることができ、用紙を底板上に容易に補給することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−４３０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の給紙装置は、印刷を開始するたびに底板を上昇させて給紙位置まで変位させる必要がある。これにより、１枚目の用紙が印刷されて出力されるまでの時間であるファーストプリントタイムが長くなってしまうことが課題であった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、ファーストプリント性能の向上を図ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は複数の用紙収容部、給紙部、記憶部及び制御部を備える。複数の用紙収容部それぞれはリフト板を有し、リフト板に積載された用紙を収容する。給紙部はリフト板の給紙位置への上昇と、リフト板の退避位置への下降とを行うとともに、用紙収容部から用紙を送り出す。記憶部は複数の用紙収容部それぞれの使用間隔に係る情報を記憶する。制御部は用紙収容部の使用間隔に基づき、当該用紙収容部を使用した印刷ジョブの終了時から給紙部を制御してリフト板の下降を開始するまでの待機時間を調整する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、用紙収容部の使用間隔に基づき、印刷ジョブの終了時からリフト板の下降を開始するまでの待機時間が調整される。すなわち、例えば使用間隔が短い用紙収容部の場合、印刷ジョブの終了時からしばらくの期間、リフト板の下降を待機させることができる。したがって、次に当該用紙収容部を使用した印刷ジョブの指令があると、リフト板を上昇させることなく、直ちに用紙を送り出すことができる。このようにして、ファーストプリント性能の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置の給紙部周辺の構成を示す概略垂直断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の画像形成装置の印刷処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態の画像形成装置の人体検知部の検知範囲を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
最初に、本発明の第１実施形態の画像形成装置について、その構成を図１を用いて説明する。図１は画像形成装置の構成を示すブロック図である。画像形成装置１はコピー（印刷）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送信等の複数の機能を備えたいわゆる複合機である。
【００１２】
画像形成装置１は、図１に示す制御部２０及び記憶部２３を備える。制御部２０は、例えばＣＰＵ２１、画像処理部２２、その他の不図示の電子回路や電子部品などを含む。ＣＰＵ２１は記憶部２３に記憶された制御用のプログラムやデータに基づき、画像形成装置１に設けられた各構成要素の動作を制御して画像形成装置１の機能に係る処理を実行する。画像処理部２２は画像形成や印刷、画像読取、送信に用いる画像データに対して画像処理を行う。記憶部２３は例えば不図示のプログラムＲＯＭ、データＲＯＭなどといった不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭのような揮発性の記憶装置との組み合わせである。
【００１３】
画像形成装置１の上部には原稿搬送部３及び画像読取部４が設けられる。ユーザーが画像形成装置１にコピージョブ、スキャンジョブを実行させる場合、文字や図形、模様などの画像が描かれた原稿を原稿搬送部３に積載したり、原稿や書籍を画像読取部４の上面のコンタクトガラス（不図示）の上に載置したりする。制御部２０は原稿搬送部３及び画像読取部４に動作指示を与え、原稿画像を読み取らせる。画像読取部４が読み取った原稿画像の画像データは記憶部２３等に一時的に記憶される。
【００１４】
画像形成装置１の上部であって画像読取部４の正面側には操作パネル５が設けられる。操作パネル５は表示部５ｗを含む。操作パネル５は、例えば画像形成装置１にコピー（印刷）ジョブ、スキャン（画像読取）ジョブ、ファクシミリ送信ジョブを実行させる指令等をユーザーから受け付ける。操作パネル５は、例えば印刷に使用する用紙の種類やサイズ、拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件などの設定入力を受け付けたり、ファクシミリ送信におけるファックス番号や送信者名などの設定入力を受け付けたりする。さらに、操作パネル５は、例えば装置の状態や注意事項、エラーメッセージなどを表示部５ｗに表示することによって、それらをユーザーに対して報知するための報知部としての役割も果たす。操作パネル５が受け付けた操作情報は制御部２０に送信される。
【００１５】
画像形成装置１は画像読取部４より下方の部分に印刷部６を備える。印刷部６は印刷ジョブを実行する。印刷部６は給紙部７、用紙搬送部８、露光部９、画像形成部１０、転写部１１及び定着部１２を含む。給紙部７は複数枚の用紙を収容し、印刷時に用紙を送り出す。用紙搬送部８は給紙部７から送り出された用紙を転写部１１及び定着部１２まで搬送し、定着後の用紙を装置の外部に排出する。露光部９は画像データに基づき制御されたレーザ光を画像形成部１０に向かって照射する。画像形成部１０は露光部９によって照射されたレーザ光により原稿画像の静電潜像を形成し、この静電潜像からトナー像を形成する。転写部１１は画像形成部１０で形成されたトナー像を用紙に転写する。定着部１２はトナー像が転写された用紙を加熱、加圧してトナー像を用紙に定着させる。制御部２０は、このような印刷部６の印刷動作を制御する。
【００１６】
画像形成装置１は通信部２４を備える。通信部２４は外部の通信装置やコンピューター等との間でファクシミリや画像データの送受信といった通信を行う。通信部２４は電話回線やネットワーク回線が接続され、これら回線を利用して外部の通信装置やコンピュータ等と画像データなどの授受を行う。制御部２０は通信部２４に外部の通信装置等に対するデータの送受信を実行させる。
【００１７】
続いて、給紙部７の周辺の構成について、図１に加えて図２を用いて説明する。図２は給紙部７の周辺の構成を示す概略垂直断面図である。なお、図２における上下方向、左右方向及び紙面奥行き方向が、画像形成装置１及び給紙部７の上下方向、左右方向及び前後方向である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、給紙部７は、給紙カセット（用紙収容部）７１、リフト板７２、リフト機構７３、リフトモーター７４、ピックアップローラー７５、給紙ローラー７６、分離ローラー７７、給紙モーター７８及びリフトアップセンサー７９を備える。
【００１９】
給紙カセット７１は上面が開口した平たい箱状、すなわちトレイ形状である。給紙カセット７１は印刷前のカットペーパー等の用紙Ｐを、その上面方向から積載して収容する用紙収容部である。複数（例えば３つ）の給紙カセット７１が上下に並べて配置される。給紙カセット７１は画像形成装置１の本体筐体に対して着脱が可能である。なお、用紙Ｐはピックアップローラー７５等の動作によって、給紙カセット７１に対して図２における右方に向かって送り出される。
【００２０】
リフト板７２は給紙カセット７１の内底面に配置される。複数枚の用紙Ｐがリフト板７２の上面に積載される。リフト板７２はその給紙方向の上流端、すなわち図２における左方の端部が水平に前後方向に延びる支軸７２ａで給紙カセット７１の内底面に支持される。リフト板７２はその支軸７２ａを中心として給紙方向下流端（図２右方の端部）を自由端として垂直面内で搖動可能である。リフト板７２は上面に積載される用紙Ｐの積載量に応じてその傾斜角度が変化する。なお、図２では、３つの給紙カセット７１のうち上段及び下段の給紙カセット７１はリフト板７２の給紙方向下流端が押し上げられ、リフト板７２が給紙位置にある状態であり、中段の給紙カセット７１はリフト板７２の給紙方向下流端が下がり、リフト板７２が退避位置にある状態である。
【００２１】
リフト機構７３はリフト板７２の給紙方向下流部の下方であって、給紙カセット７１の内底面との間に配置される。リフト機構７３は回転シャフト７３ａ及びリフトレバー７３ｂを備える。回転シャフト７３ａは給紙カセット７１の内底面に沿って前後方向に延びる。回転シャフト７３ａの回転軸線は水平に前後方向に延びる。リフトレバー７３ｂはリフト板７２の前後方向中央部に配置される。リフトレバー７３ｂは給紙方向の一端が回転シャフト７３ａに固定され、他端がリフト板７２の給紙方向下流部の下面に接触する。回転シャフト７３ａの後側の端部は給紙カセット７１の背面からさらに後方に向かって突出する。
【００２２】
リフトモーター７４は給紙カセット７１の後方の、画像形成装置１の本体筐体に配置される。給紙カセット７１が画像形成装置１の本体筐体に装着されると、回転シャフト７３ａの後側の端部がリフトモーター７４に連結される。リフトモーター７４を動作させると、回転シャフト７３ａ及びリフトレバー７３ｂが回転する。リフト板７２はリフトレバー７３ｂの回転によってリフトレバー７３ｂに押し上げられることで給紙方向下流部が上昇し、用紙束の最上層がピックアップローラー７５に接触する給紙位置まで変位する。さらに、リフト板７２はリフトレバー７３ｂの回転によってリフトレバー７３ｂによる押し上げが解除されることで給紙方向下流部が下降し、用紙束の最上層がピックアップローラー７５から離間する退避位置まで変位する。また、給紙カセット７１が本体筐体から引き出されることによって回転シャフト７３ａとリフトモーター７４との連結が解除されると、リフト板７２は給紙カセット７１の内底面に倒伏する。
【００２３】
ピックアップローラー７５、給紙ローラー７６及び分離ローラー７７は給紙カセット７１の給紙方向下流部の上方に設けられる。ピックアップローラー７５、給紙ローラー７６及び分離ローラー７７は各々の回転軸線が給紙部７の前後方向に沿って延びる。ピックアップローラー７５、給紙ローラー７６及び分離ローラー７７が給紙カセット７１に収容された用紙Ｐを給紙カセット７１からその外部に送り出す。
【００２４】
ピックアップローラー７５はリフト板７２の給紙方向下流部の上方に配置される。給紙カセット７１に積載された用紙Ｐの下流部がリフト板７２により持ち上げられ、その最上層が下方からピックアップローラー７５を圧して接触する。給紙カセット７１の用紙Ｐはピックアップローラー７５により給紙ローラー７６へと引き渡され、給紙ローラー７６により給紙カセット７１の外部へと送り出される。
【００２５】
給紙ローラー７６はピックアップローラー７５の給紙方向下流側に配置される。給紙ローラー７６はその表面の下部が給紙カセット７１からその外部へと延びる用紙搬送路８１に突出するように設けられる。給紙ローラー７６は本筐体部に設けられた給紙モーター７８に連結され、回転される。
【００２６】
給紙ローラー７６とピックアップローラー７５との間にはピックアップローラー７５の駆動機構（不図示）が配置される。駆動機構は互いに連結された複数のギアを有し、この駆動機構を介して給紙ローラー７６とピックアップローラー７５とが連結される。給紙ローラー７６が給紙モーター７８によって回転すると、当該駆動機構によってピックアップローラー７５も給紙ローラー７６と同じ方向に同じ周速で回転する。
【００２７】
分離ローラー７７は用紙搬送路８１を挟んで給紙ローラー７６の下方に配置される。分離ローラー７７は付勢部材（不図示）の作用により給紙ローラー７６を圧して接触する。分離ローラー７７と給紙ローラー７６とが接触して形成されるニップ部に用紙Ｐが挿通される。分離ローラー７７はモーターに連結されず、給紙ローラー７６と接触することによって給紙ローラー７６の回転に従って回転する。
【００２８】
分離ローラー７７はその軸部に例えばトルクリミッタ（不図示）が設けられる。分離ローラー７７と給紙ローラー７６とが接触して形成されるニップ部に用紙Ｐが存在しないときや用紙Ｐが１枚だけ進入したとき、分離ローラー７７にはトルクリミッタの設定トルク以上のトルクが掛かり、分離ローラー７７は給紙ローラー７６に従って用紙Ｐを送り出す方向に回転する。一方、当該ニップ部に用紙Ｐが重なって複数枚進入したときには、分離ローラー７７に掛かるトルクはトルクリミッタの設定トルク未満となり、分離ローラー７７は回転を停止する。これにより、重なった下側の用紙Ｐが送り出されることがないので、用紙Ｐが重なって送られてしまう重送という問題が起こるのを防止できる。
【００２９】
リフトアップセンサー７９はリフト板７２のリフト機構７３によって押し上げられる用紙Ｐの最上層がピックアップローラー７５に接触したか否かを検知する。リフトアップセンサー７９は例えば透過型光センサーと遮光部材とで構成され、リフト板７２の上昇とともに変位した遮光部材が光センサーの光路を遮蔽することを検知する。
【００３０】
リフト板７２のリフトアップ処理では、リフトアップセンサー７９が、用紙Ｐの最上層がピックアップローラー７５に接触したことを検知すると、リフト機構７３によるリフト板７２の上昇が停止される。これにより、リフト板７２は、用紙Ｐの最上層がピックアップローラー７５に接触する所定の給紙位置に配置される。
【００３１】
リフト板７２のリフトダウン処理では、リフトアップセンサー７９が、用紙Ｐの最上層がピックアップローラー７５から離間したことを検知してから所定時間（例えば数１００ミリ秒〜数秒）経過後に、リフト機構７３によるリフト板７２の下降が停止される。これにより、リフト板７２は、用紙Ｐの最上層がピックアップローラー７５から離間した所定の退避位置に配置される。
【００３２】
ここで、記憶部２３は３つの給紙カセット７１それぞれの使用間隔に係る情報を記憶する。制御部２０は給紙カセット７１のその使用間隔に基づき、当該用紙収容部７１を使用した印刷ジョブの終了から給紙部７を制御してリフト板７２の下降を開始するまでの待機時間を調整する。
【００３３】
このようなリフト板７２の動作制御を含む画像形成装置１による印刷処理について、図３に示すフローに沿って説明する。図３は画像形成装置１の印刷処理の例を示すフローチャートである。
【００３４】
画像形成装置１は印刷ジョブを受け付けると、印刷処理を開始する（図３のスタート）。
【００３５】
ステップ＃１０１では、給紙カセット７１が選択される。制御部２０は印刷ジョブに係る印刷条件から用紙サイズを確認し、当該用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙カセット７１を３つの給紙カセット７１から選択する。
【００３６】
ステップ＃１０２では、給紙カセット７１のリフト板７２がリフトダウン状態であるか否かが判定される。リフト板７２がリフトダウン状態である場合はステップ＃１０３に移行する。リフト板７２がリフトダウン状態ではなく、リフトアップ状態である場合はステップ＃１０４に移行する。
【００３７】
ステップ＃１０３では、リフト板７２のリフトアップ処理が実行される。リフト板７２は給紙方向下流部が上昇し、用紙束の最上層がピックアップローラー７５に接触する給紙位置まで変位する。
【００３８】
ステップ＃１０４では、印刷ジョブが実行される。制御部２０は印刷ジョブに係る印刷条件に基づいて印刷部６の印刷動作を制御する。なお、印刷ジョブの終了後、リフト板７２は給紙位置にあるリフトアップ状態が維持される。
【００３９】
ステップ＃１０５では、当該給紙カセット７１の平均使用間隔が予め定められた最大待機時間を超過するか否かが判定される。当該給紙カセット７１の平均使用間隔が最大待機時間を超過する場合はステップ＃１１１に移行し、直ちにリフト板７２のリフトダウン処理が実行される。当該給紙カセット７１の平均使用間隔が最大待機時間を超過しない場合はステップ＃１０６に移行する。
【００４０】
なお、給紙カセット７１の使用間隔とは、当該給紙カセット７１の使用を終了してから、次に当該給紙カセット７１が使用されるまでの期間である。給紙カセット７１の平均使用間隔は、例えば移動平均によって導出され、例えば直近の１００回分の使用間隔を平均して導出される。なお、ステップ＃１０４の印刷ジョブの終了後、例えば低消費電力運転モードへの移行や電源ＯＦＦ、カラーキャリブレーションなどの調整制御が行われた場合、そのときの使用間隔は平均使用間隔の導出に対して採用しない。待機時間とは、当該給紙カセット７１を使用した印刷ジョブの終了からリフト板７２の下降を開始するまでの時間である。制御部２０は、このような給紙カセット７１の使用間隔や平均のための計測値の個数といった３つの給紙カセット７１それぞれの平均使用間隔を求めるための情報と、最大待機時間とを記憶部２３に記憶させる。
【００４１】
ステップ＃１０６では、制御部２０が当該給紙カセット７１の使用間隔の計測を開始する。すなわち、制御部２０はステップ＃１０４の印刷ジョブを終了することで当該給紙カセット７１の使用を終了してから、次に当該給紙カセット７１が使用されるまでの使用間隔の計測を開始する。
【００４２】
ステップ＃１０７では、待機時間が導出される。制御部２０は予め定められた最大待機時間から平均使用間隔を減算して待機時間を導出する。例えば、平均使用間隔が１分であり、最大待機時間が３分である場合、待機時間は２分となる。また例えば、平均使用間隔が２分であり、最大待機時間が３分である場合、待機時間は１分となる。このようにして、制御部２０は、当該給紙カセット７１の使用間隔が短いほど待機時間を長くし、当該給紙カセット７１の使用間隔が長いほど待機時間を短くする。そして、待機が開始される。
【００４３】
なお、待機時間の導出方法は上記方法に限定されるわけではなく、他の方法であっても良い。例えば、３つの給紙カセット７１それぞれの使用頻度に基づき、待機時間を調整しても良い。使用頻度とは、例えば１時間に１回の使用、５分に１回の使用といったデータである。そして、給紙カセット７１の使用頻度が予め定められた閾値（例えば５分に１回）よりも高い場合はリフト板７２の下降を一定時間（例えば６分（５分＋１分））待機させ、給紙カセット７１の使用頻度が閾値（例えば５分に１回）よりも低い場合は直ちにリフト板７２を下降させることにしても良い。さらに、給紙カセット７１の使用頻度に基づき待機時間を設けるか否かを判定した後、給紙カセット７１の使用間隔に基づき待機時間を詳細に導出することにしても良い。
【００４４】
ステップ＃１０８では、新たな印刷ジョブの指令があるか否かが判定される。新たな印刷ジョブの指令がない場合はステップ＃１０９に移行する。新たな印刷ジョブの指令がある場合はステップ＃１１０に移行する。
【００４５】
なお、ステップ＃１０８で有無を判定する印刷ジョブは当該給紙カセット７１を使用する印刷ジョブであって、当該給紙カセット７１とは異なる他の２つの給紙カセット７１を使用する印刷ジョブの指令である場合は、後述するステップ＃１１０の処理を実行した後にステップ＃１０１に移行する。
【００４６】
ステップ＃１０９では、待機時間が経過したか否かが判定される。待機時間が経過していない場合はステップ＃１０８に戻る。待機時間が経過した場合はステップ＃１１１に移行し、リフト板７２のリフトダウン処理が実行される。
【００４７】
ステップ＃１１０では、次に当該給紙カセット７１を使用する新たな印刷ジョブの指令を受け付けることで、使用間隔の計測が終了される。続いて、制御部２０は計測を終了した使用間隔を用いて、当該給紙カセット７１の平均使用間隔を導出する。給紙カセット７１の平均使用間隔は、前述のように、例えば移動平均によって直近１００回分の使用間隔を平均して導出される。そして、ステップ＃１０４に移行し、次の印刷ジョブが実行される。
【００４８】
ステップ＃１１１では、リフト板７２のリフトダウン処理が実行される。リフト板７２は給紙方向下流部が下降し、用紙束の最上層がピックアップローラー７５から離間する退避位置まで変位する。
【００４９】
ステップ＃１１２、すなわちリフト板７２のリフトダウン処理が実行された後は、新たな印刷ジョブの指令があるか否かが判定される。新たな印刷ジョブの指令がない場合はステップ＃１１２が繰り返される。新たな印刷ジョブの指令がある場合はステップ＃１１３に移行する。
【００５０】
なお、ステップ＃１１２で有無を判定する印刷ジョブは当該給紙カセット７１を使用する印刷ジョブであって、当該給紙カセット７１とは異なる他の２つの給紙カセット７１を使用する印刷ジョブの指令である場合は、次のステップ＃１１３の処理を実行した後にステップ＃１０１に移行する。
【００５１】
ステップ＃１１３では、次に当該給紙カセット７１を使用する新たな印刷ジョブの指令がなされることで、使用間隔の計測が終了される。続いて、制御部２０は計測を終了した使用間隔を用いて、当該給紙カセット７１の平均使用間隔を導出する。給紙カセット７１の平均使用間隔の導出は、ステップ＃１１０と同様に実施される。そして、ステップ＃１０３に移行し、次の印刷ジョブに係るリフト板７２のリフトアップ処理が実行される。
【００５２】
上記実施形態のように、画像形成装置１は、制御部２０が給紙カセット７１の使用間隔に基づき、当該給紙カセット７１を使用した印刷ジョブの終了時から給紙部７を制御してリフト板７２の下降を開始するまでの待機時間を調整する。
【００５３】
この構成によれば、給紙カセット７１の使用間隔に基づき、印刷ジョブの終了時からリフト板７２の下降を開始するまでの待機時間が調整される。すなわち、例えば使用間隔が短い給紙カセット７１の場合、印刷ジョブの終了時からしばらくの期間、リフト板７２の下降を待機させることができる。したがって、次に当該給紙カセット７１を使用した印刷ジョブの指令があると、リフト板７２を上昇させることなく、直ちに用紙Ｐを送り出すことができる。このようにして、ファーストプリント性能の向上を図ることが可能になる。
【００５４】
また、制御部２０は、給紙カセット７１の使用間隔が短いほど印刷ジョブの終了からリフト板７２の下降を開始するまでの待機時間を長くし、給紙カセット７１の使用間隔が長いほど印刷ジョブの終了からリフト板７２の下降を開始するまでの待機時間を短くする。
【００５５】
この構成によれば、給紙カセット７１の使用間隔に応じて、リフト板７２を下降させるタイミングを制御することができる。すなわち、例えば使用間隔が短い給紙カセット７１の場合は印刷ジョブの終了後、リフト板７２の下降を待機させ、使用間隔が長い給紙カセット７１の場合は印刷ジョブの終了後、直ちにリフト板７２を下降させることが可能である。
【００５６】
また、制御部２０は、予め定められた最大待機時間から平均使用間隔を減算してリフト板７２の下降に係る待機時間を導出する。この構成によれば、給紙カセット７１の実際の使用状況が考慮された待機時間が導出される。したがって、印刷ジョブの終了時からリフト板７２の下降を開始するまでの時間が好適に調整される。さらに、制御部２０は、給紙カセット７１の平均使用間隔が最大待機時間を超える場合には印刷ジョブの終了後、直ちにリフト板７２を下降させる。これにより、印刷ジョブの終了時からリフト板７２の下降を開始するまでの時間が必要以上に長期化することを防止することが可能である。
【００５７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の画像形成装置について、図４を用いて説明する。図４は画像形成装置の人体検知部の検知範囲を示す上面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号または同じ名称を付してその説明を省略する場合がある。
【００５８】
第２実施形態の画像形成装置１は人体検知部２５を備える。人体検知部２５は、例えば画像形成装置１の正面の操作パネル５の近傍に設けられる。人体検知部２５は、例えば赤外線センサーで構成される人感センサーと、各種回路などとを含む。人体検知部２５は画像形成装置１の周囲の、予め設定された検知距離の範囲内の人体の存在を検知するためのものである。
【００５９】
図４に示すように、人体検知部２５は、画像形成装置１の正面側の、予め定められた検知距離Ｄｄの検知範囲Ｄｒ内の人体の存在を検知する。人体検知部２５の検知範囲Ｄｒは、人体検知部２５の位置を中心として所定の角度範囲で左右に拡がる扇形状で構成される。人体検知部２５の検知範囲Ｄｒは、例えば９０度、１２０度などといった角度範囲に、適宜任意に設定することができる。人体検知部２５の検知距離Ｄｄも同様に、例えば画像形成装置１から５０ｃｍ、１００ｃｍなどといった距離に、適宜任意に設定することができる。
【００６０】
制御部２０は人体検知部２５の出力に基づいて画像形成装置１の周囲の検知範囲Ｄｒ内にユーザーが存在するか否かの検知を実行する。そして、印刷ジョブの終了時からリフト板７２の下降を待機しているとき、制御部２０は検知範囲Ｄｒ内のユーザーの存在を検知した場合に、直ちにリフト板７２を下降させる。
【００６１】
この構成によれば、印刷ジョブの終了時からリフト板７２の下降を待機している場合であっても、ユーザーが画像形成装置１に近づけば、直ちにリフト板７２が下降される。例えば、給紙カセット７１に用紙Ｐを補充したり、給紙カセット７１の用紙Ｐを交換したりするために、ユーザーが画像形成装置１に近づくことに対応して、リフト板７２を下降させることができる。これにより、ユーザーが給紙カセット７１を画像形成装置１の本体筐体から引き出すときに、高負荷がかかることを防止することが可能である。したがって、給紙カセット７１の着脱に係る操作性を向上させることができ、給紙カセット７１や用紙Ｐの破損を防止することが可能になる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１      画像形成装置
７      給紙部
２０      制御部
２３      記憶部
２５      人体検知部
７１      給紙カセット（用紙収容部）
７２      リフト板
７３      リフト機構
７４      リフトモーター
７５      ピックアップローラー
Ｄｒ      検知範囲
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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