(57)【要約】【課題】自動運転制御により車両を適正に走行させることができる車両制御装置、及び車両制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】ＥＣＵ３０は、地図情報ＭＰ１を用いて目的地までの走行経路を設定し、その走行経路と、車載センサ１０により検出される自車周辺の検出情報とに基づいて車両の自動運転制御を実施する。ＥＣＵ３０は、地図情報ＭＰと車載センサ１０の検出情報である計測点情報ＭＰ２とが一致するか否かを判定し、自動運転制御の実施中に不一致判定を行った場合に、その不一致の状況に応じて自動運転制御の制御態様を変更する。【選択図】      図４
2019020782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を用いて目的地までの走行経路を設定し、その走行経路と、車載センサ（１０）により検出される自車周辺の検出情報とに基づいて車両の自動運転制御を実施する車両制御装置（３０）であって、
前記自動運転制御の実施中において前記地図情報と前記車載センサの検出情報とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により不一致判定がなされた場合に、その不一致の状況に応じて前記自動運転制御の制御態様を変更する変更部と、を備える車両制御装置。
【請求項２】
前記自動運転制御では、前記判定部により不一致判定がなされた場合に、運転者による手動運転への切り替えを要請し、
前記変更部は、前記手動運転への切り替えが要請された後、運転者による前記手動運転が開始されるまでの期間において、前記不一致の状況に応じて前記自動運転制御の制御態様を変更する、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記自動運転制御として、前記地図情報及び前記車載センサの検出情報により自車周辺における所定の認識対象を認識し、その認識結果に基づいて自車挙動を制御する挙動制御部を備え、
前記変更部は、前記判定部により不一致判定がなされた場合に、一致判定がなされた場合に比べて前記認識対象を認識し易くすることにより、前記自動運転制御の制御態様を変更する請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記変更部は、
前記判定部により一致判定がなされた場合に、前記地図情報及び前記車載センサの検出情報のうち予め定めた一方の情報に基づいて前記認識対象の存在を認識し、
前記判定部により不一致判定がなされた場合に、前記認識対象を認識し易くすべく、前記地図情報に基づいて前記認識対象の存在を認識するとともに、前記車載センサの検出情報に基づいて前記認識対象の存在を認識する請求項３に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記判定部により不一致判定がなされた場合に、その不一致状態の時系列変化に基づいて、前記不一致の原因が前記地図情報及び前記車載センサの検出情報のいずれであるかを特定する原因特定部を備え、
前記変更部は、前記原因特定部の特定結果に基づいて、前記自動運転制御の制御態様を変更する請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記変更部は、前記判定部により不一致判定がなされた場合において、前記原因特定部により原因が特定されていなければ、前記地図情報及び前記車載センサの検出情報に基づいて前記自動運転制御を実施し、前記原因特定部により原因が特定されていれば、前記地図情報及び前記車載センサの検出情報のうち不一致の原因でない方を用いて前記自動運転制御を実施する、請求項５に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記自動運転制御では、前記判定部により不一致判定がなされた場合に、運転者による手動運転への切り替えを要請し、
前記要請に伴い前記運転者による前記手動運転への切替が行われた場合に、運転者による車両の挙動操作の情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記挙動操作の情報と、前記地図情報及び前記車載センサの検出情報のうち前記原因特定部により不一致の原因とされた方とを対比し、それら各情報が一致する場合に、前記手動運転への復帰を許可する復帰許可部と、を備える、請求項６に記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記自動運転制御では、前記判定部により不一致判定がなされた場合に、運転者による手動運転への切り替えを要請し、
前記要請に伴い前記運転者による前記手動運転への切替が行われた場合に、運転者による車両の挙動操作の情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記挙動操作の情報と、前記地図情報及び前記車載センサの検出情報とを対比することに基づいて、前記不一致の原因が前記地図情報及び前記車載センサの検出情報のいずれであるかを特定する切替後特定部と、
を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項９】
前記自動運転制御では、前記判定部により不一致判定がなされた場合に、運転者による手動運転への切り替えを要請し、
前記要請に伴い前記運転者による前記手動運転への切替が行われた場合に、前記手動運転から前記自動運転への変更を禁止する変更禁止部を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項１０】
前記変更部は、前記判定部により不一致判定がなされた場合に、自車速度を低下させることにより、前記自動運転制御の制御態様を変更する請求項１〜９のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項１１】
地図情報を用いて目的地までの走行経路を設定し、その走行経路と、車載センサ（１０）により検出される自車周辺の検出情報とに基づいて車両の自動運転制御を実施する車両制御方法であって、
前記自動運転制御の実施中において前記地図情報と前記車載センサの検出情報とが一致するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により不一致判定がなされた場合に、その不一致の状況に応じて前記自動運転制御の制御態様を変更する変更工程と、を備える車両制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
自動運転制御を実施する車両制御装置、及び車両制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の挙動を自動で制御する自動運転制御が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、自動運転制御を実現するために、地図情報を用いて目的地までの走行経路を設定するとともに、車載センサの検出情報に基づいてこの走行経路に沿って自車挙動を制御する車両制御装置が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０６８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両制御装置による自動運転制御中に、地図情報と車載センサの検出情報とが一致しない場合が想定される。例えば、地図情報は、走行経路上の一部で道路改修されること等により実際の道路状況とは異なることが考えられる。これに対して、車載センサは故障等により対象を誤って認識する場合がある。従来では、地図情報と車載センサの検出情報とが一致しない場合に、何ら対策がなされておらず、運転者がブレーキを操作するなどして車両を停止させる必要があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みたものであり、自動運転制御により車両を適正に走行させることができる車両制御装置、及び車両制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明では、地図情報を用いて目的地までの走行経路を設定し、その走行経路と、車載センサにより検出される自車周辺の検出情報とに基づいて車両の自動運転制御を実施する車両制御装置であって、前記自動運転制御の実施中において前記地図情報と前記車載センサの検出情報とが一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部により不一致判定がなされた場合に、その不一致の状況に応じて前記自動運転制御の制御態様を変更する変更部と、を備える。
【０００７】
地図情報と車載センサによる自車周辺の検出情報とが一致しない場合、これら地図情報及びセンサ検出情報を用いた自動運転制御の信頼性が低下する。そのため、自動運転制御を停止させて手動運転への切替が行われることが考えられ、その切替が適正に行われることが望ましい。この点、上記構成では、地図情報と車載センサの検出情報との不一致判定がなされた場合に、その不一致の状況に応じて自動運転制御の制御態様を変更するようにした。この場合、地図情報と車載センサの検出情報とが不一致になっても、その不一致の状況に応じて制御態様が変更されて自動運転制御が継続される。したがって、車両において自動運転制御を適正に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車両制御システムの構成図。
【図２】計測点情報ＭＰ２を説明する図。
【図３】一例としての地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との不一致を説明する図。
【図４】自動運転制御を説明するフローチャート。
【図５】ステップＳ２２での走行可能領域の推定処理を詳細に示すフローチャート。
【図６】一致判定がなされた場合の、走行可能領域の推定を説明する図。
【図７】ステップＳ２１で実施する走行可能領域の推定を説明するフローチャート。
【図８】不一致判定がされた場合の、走行可能領域の推定を説明する図。
【図９】自動運転を手動運転へ切り替えるまでの流れを示すタイミングチャート。
【図１０】地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との不一致状態を説明する図。
【図１１】第２実施形態において、図４のステップＳ２１で、ＥＣＵが実施する処理を説明するフローチャート。
【図１２】手動運転時においてＥＣＵにより実施される原因特定処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、車両制御装置を具体化した実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る車両制御装置は車両に搭載されており、車両の周辺環境に基づいて、自動運転制御を実施するものである。以下では、本車両制御装置を搭載する車両を自車として記載する。まずは、本実施形態の車両制御システムの概略構成について図１を用いて説明する。
【００１０】
車両制御システム１００は、車載センサ１０と、地図情報を記録するメモリ２０と、ＧＰＳ受信機２１と、車両制御装置として機能するＥＣＵ３０と、駆動源４１と、操舵装置４２と、ブレーキ装置４３と、を備えている。
【００１１】
車載センサ１０は、車両に備えられており、自車周囲の状況を検出情報として検出する。本実施形態では、車載センサ１０として、撮像装置１１と、レーダ装置１２と、レーザ装置１３と、を備えている。
【００１２】
撮像装置１１は車載カメラであり、ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳイメージセンサ、近赤外線カメラ等である。撮像装置１１は、自車の周辺環境を撮影し、撮影した画像に対応する画像データをＥＣＵ３０に逐次出力する。
【００１３】
レーダ装置１２は、送信波として電磁波を送信し、その反射波を受信することで自車周囲の物体を検出する装置である。レーダ装置１２は、自車の前部に取り付けられており、自車前方に向けて電磁波を送信してから反射波を受信するまでの時間に基づき測距データを作成し、作成した測距データをＥＣＵ３０に逐次出力する。測距データには、物体が存在する方位、物体までの距離及び相対速度に関する情報が含まれている。
【００１４】
レーザ装置１３は、送信波としてレーザ波を送信し、その反射波を受信することで自車周囲の物体を検出する装置である。レーザ装置１３は、レーザ光を照射してから反射光を受信するまでの時間に基づき測距データを作成し、作成した測距データをＥＣＵ３０に逐次出力する。
【００１５】
駆動源４１は、自車を走行させる動力源であり、エンジンや、走行用モータにより構成されている。操舵装置４２は、自車が備える車輪の向きを変化させることで、自車が進む方向を変更する。ブレーキ装置４３は、自車に対して制動力を付与する。
【００１６】
ＥＣＵ３０は、演算の中枢をなすＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭ内の演算プログラムや制御データを参照して、駆動源４１、操舵装置４２、及びブレーキ装置４３等を制御対象とする制御信号を適宜出力する。
【００１７】
また、ＥＣＵ３０は、メモリ２０に記録された地図情報ＭＰ１を参照することで、地図情報ＭＰ１に登録された道路の位置及び形状取得する。例えば、地図情報ＭＰ１には、道路上の車線を示すリンクと車線の連結点を示すノードとを記録している。このノードには地図上での絶対座標が記録されており、ノードの位置を参照することにより、地図上でこのノードに対応する位置を検出することができる。また、ＥＣＵ３０は、ノードとリンクとの接続関係を用いることで、ある地点を示すノードから目的地点を示すノードまでの経路を走行経路として計画することができる。
【００１８】
また、地図情報ＭＰ１には、道路情報や、道路周辺の地物が登録されている。道路情報は、車線の形状、道路の境界を区画する区画線、及び路面表示を含む情報である。また、地物は、ガードレール、縁石、信号機、道路標識、及び道路壁を含む物体である。地図情報ＭＰ１に登録されている道路情報及び地物には、地図情報ＭＰ１上での絶対位置を示す位置情報が関連付けて登録されている。ＥＣＵ３０は、地図情報ＭＰ１を用いることで、自車周囲に存在する道路情報及び地物の種別や、その位置を抽出することが可能となる。以下では、地図情報ＭＰ１に登録されている地物を登録地物Ｆ１と記載する。
【００１９】
ＧＰＳ受信機２１は、周知の衛星測位システム（ＧＮＳＳ）の一部として機能することで、衛星から送信される電波をＧＰＳ情報として受信する。ＥＣＵ３０は、ＧＰＳ情報により地図情報ＭＰ１上での自車の現在位置を検出することができる。
【００２０】
車両制御システム１００は、運転者の操作を受け付ける操作部４４と、各種情報を表示する表示装置４５と、を備えている。操作部４４は、自車両のインストロメンツパネル等、ドライバの視認性が可能な車室内に設けられている。また、表示装置４５は、地図情報ＭＰ１に基づいて、運転者に自車が走行する道路等を表示するナビゲーション装置としても機能する。
【００２１】
車両制御システム１００は、自車外部に位置する外部サーバとの通信を可能にするネットワークインタフェース４６が接続されている。本実施形態では、外部サーバには、最新の地図情報ＭＰ１が記録されている。そのため、ＥＣＵ３０がネットワークインタフェース４６を通じて外部サーバと通信することで、外部サーバが記録する最新の地図情報ＭＰ１をダウンロードすることができる。
【００２２】
次に、車両制御システム１００により実施される自動運転制御を説明する。自動運転制御では、ＥＣＵ３０は、地図情報ＭＰ１を用いて目的地までの走行経路を設定し、その走行経路と、車載センサ１０により検出される自車周辺の検出情報とに基づいて車両を制御する。
【００２３】
ＥＣＵ３０は、地図情報ＭＰ１を用いて、自車の現在地点から目的地までの走行経路を計画する。ＥＣＵ３０は、計画した走行経路に沿って自車を走行させるべく、駆動源４１、操舵装置４２、及びブレーキ装置４３等を制御対象とする制御信号を適宜出力する。
【００２４】
また、自動走行中には、ＥＣＵ３０は、自車を周囲の状況に沿って走行させるべく、レーダ装置１２又はレーザ装置１３により検出された測距データを用いて自車挙動を制御する。具体的には、ＥＣＵ３０は、測距データを用いて自車周囲に存在する所定の認識対象の位置を認識し、認識した位置に応じて、自車挙動を制御すべく、駆動源４１、操舵装置４２、及びブレーキ装置４３のそれぞれを制御する。ＥＣＵ３０は、測距データによりその位置を検出できる地物の内、ガードレール、縁石、道路壁等を自車挙動を制御するために用いる対象として認識することができる。
【００２５】
本実施形態では、ＥＣＵ３０は、測距データを用いて生成する計測点情報ＭＰ２により、自車周囲の認識対象を認識する。図２は、計測点情報ＭＰ２を説明する図である。図２で示す計測点情報ＭＰ２は、Ｘ方向を横方向とし、Ｙ方向を車両の進行方向として示している。
【００２６】
計測点情報ＭＰ２は、自車ＣＳの前方を横方向と進行方向とで規定される２次元領域により示す情報である。計測点情報ＭＰ２では、横方向と進行方向とにそれぞれ格子状に配列する複数のブロックにより２次元領域の各位置が定められている。また、測距データが示す位置に対応する各ブロックには、地物が存在する確率を示す存在確率が記録されている。
【００２７】
ＥＣＵ３０は、計測点情報ＭＰ２において、存在確率が所定値以上となるブロックの集合を認識対象として認識する。以下では、計測点情報ＭＰ２を用いてＥＣＵ３０により認識された認識対象を検出地物Ｆ２とする。図２では、検出地物Ｆ２は太線で囲まれた領域として示している。例えば、ＥＣＵ３０は、測距データの取得毎に、各ブロックの存在確率を増加させる。地物は移動物と比べて、測距データの時系列の変化が小さい。そのため、ＥＣＵ３０は、測距データの時系列の変化量に応じて、地物と移動物とを判別し、地物と判別したブロックに対しては、存在確率を、順次増加させていく。
【００２８】
ＥＣＵ３０は、計測点情報ＭＰ２を用いて認識した検出地物Ｆ２の位置に基づいて走行可能領域を推定する。具体的には、検出地物Ｆ２として認識されなかったブロックが連続する領域を、走行可能領域として推定する。即ち、走行可能領域は、自車ＣＳが道路上の地物と衝突する可能性が低い領域である。そして、ＥＣＵ３０は、推定した走行可能領域内において自車挙動を制御すべく、駆動源４１、操舵装置４２、及びブレーキ装置４３のそれぞれを制御する。
【００２９】
上述した、自動運転制御において、地図情報ＭＰ１と、計測点情報ＭＰ２とが一致しない場合、地図情報ＭＰ１及び車載センサ１０を用いた自動運転制御の信頼性が低下するおそれがある。地図情報ＭＰ１は、例えば走行経路上の一部で道路改修されること等により実際の道路状況とは異なることが考えられ、登録地物Ｆ１が実際の自車周囲の状況を適正に表していない場合がある。これに対して、車載センサ１０の故障又はＥＣＵ３０のエラーにより、認識対象を誤って認識する場合がある。
【００３０】
図３では、一例としての地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との不一致を説明する図である。図３の例では、自車が走行する車線の隣接車線が過去において工事中であり、通行が禁止されていたが、現在は通行が可能となっている。しかし、地図情報ＭＰ１は、隣接車線が工事中の状態から更新がされておらず、隣接車線に仮置きされたガードレールＡが登録されたままとなっている。そして、実際の隣接車線にはガードレールＡが存在していないものとする。
【００３１】
ＥＣＵ３０は、走行経路の計画において、地図情報ＭＰ１に登録されているガードレールＡを考慮して走行経路を計画する。しかし、実際の隣接車線には、ガードレールＡが存在していないため、自動運転中は、計測点情報ＭＰ２からガードレールＡを認識対象として認識することはない。このような場合において、ＥＣＵ３０は、地図情報ＭＰ１上でガードレールＡが登録されている隣接車線を、自車の走行可能領域として推定し、自車を走行させる可能性がある。そのため、ナビゲージョン画像上でガードレールが表示されている車線を、自車が走行することとなり、運転者に違和感を覚えさせるおそれがある。その結果、運転者の自動運転制御に対する信頼性を低下させることが懸念される。このような運転者の自動運転制御に対する信頼性の低下は、地図情報ＭＰ１では登録されていない地物を、車載センサ１０により検出している場合にも生じうる。
【００３２】
地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との不一致としては、登録地物Ｆ１及び検出地物Ｆ２のうち、ＥＣＵ３０が一方を抽出し、かつ他方を抽出していない場合である。これ以外にも、地図情報ＭＰ１に登録されている登録地物Ｆ１の位置と、計測点情報ＭＰ２を用いて認識される検出地物Ｆ２の位置とが一致しない場合である。
【００３３】
地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とが一致しない場合、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２のいずれかが正しくない可能性が高い。しかし、ＥＣＵ３０に地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とのいずれが正しいかを判断させることは困難である。そこで、ＥＣＵ３０は、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とが一致するか否かを判定する。そして、自動運転制御の実施中に地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との不一致判定を行った場合に、その不一致の状況に応じて自動運転制御の制御態様を変更することとした。
【００３４】
本実施形態では、ＥＣＵ３０は、自動運転制御の実施中に地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との不一致判定を行った場合に、一致判定を行った場合に比べて認識対象を認識し易くすることにより、自動運転制御の制御態様を変更する。ＥＣＵ３０が不一致判定を行う場合、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とのいずれかが実際の道路状況を反映していない場合が想定される。そのため、ＥＣＵ３０は、認識対象を認識し易くすることで、自車と認識対象との衝突可能性が低くなるように、自動運転制御の制御態様を変更する。
【００３５】
次に、ＥＣＵ３０により実施される自動運転制御を、図４を用いて説明する。図４のフローチャートで示す処理は、自動運転制御の実施下において、ＥＣＵ３０により所定周期で繰り返し実施される。そのため、図４の処理の実施前に、ＥＣＵ３０は、地図情報ＭＰ１により、自車の走行経路を計画しているものとする。
【００３６】
ステップＳ１１では、計測点情報ＭＰ２から、検出地物Ｆ２を抽出する。本実施形態では、計測点情報ＭＰ２のうち、存在確率が判定閾値以上となるブロックの集合を検出地物Ｆ２として抽出する。
【００３７】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で抽出した全ての検出地物Ｆ２と地図情報ＭＰ１から抽出される登録地物Ｆ１との間で、比較処理を実施したか否かを判定する。全ての検出地物Ｆ２を比較処理していれば、ステップＳ２０に進む。一方、ステップＳ１１で抽出した全ての検出地物Ｆ２を比較処理していなければ、ステップＳ１３に進む。
【００３８】
ステップＳ１３では、ステップＳ１１で抽出した検出地物Ｆ２のうち、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との一致を判定するための対象を選択する。
【００３９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で選択した検出地物Ｆ２が自車の走行範囲に近い位置に存在しているか否かを判定する。例えば、自車中心からステップＳ１３で選択した検出地物Ｆ２までの横方向Ｘでの距離が予め定められた範囲内である場合、検出地物Ｆ２が自車の走行範囲に近い位置に存在していると判定する。選択した検出地物Ｆ２が自車の走行範囲に近い位置に存在していないと判定すれば、ステップＳ１２に戻る。一方、選択した検出地物Ｆ２が自車の走行範囲に近い位置に存在していると判定すると、ステップＳ１５に進む。
【００４０】
ステップＳ１５では、ステップＳ１３で選択した検出地物Ｆ２を対象として、計測点情報ＭＰ２と地図情報ＭＰ１との一致状態を判定する。具体的には、検出地物Ｆ２が抽出されたブロックに対応する位置を地図情報ＭＰ１から特定し、特定した位置を含む所定範囲内に登録されている登録地物Ｆ１を抽出する。そして、抽出した登録地物Ｆ１と、検出地物Ｆ２との種別及び位置の比較を行う。
【００４１】
ステップＳ１５における一致状態の判定において、検出地物Ｆ２と登録地物Ｆ１とが一致すれば一致判定し、ステップＳ１６に進む。一方、ステップＳ１５において、検出地物Ｆ２と同一種別の登録地物Ｆ１を抽出できない場合は、不一致判定をし、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１５が判定部及び判定工程に相当する。
【００４２】
ステップＳ１６では、対象とする検出地物Ｆ２が地図情報ＭＰ１に登録された登録地物Ｆ１と一致しているとし、ステップＳ１２に戻る。一致判定を行った検出地物Ｆ２に対して一致判定フラグを設定してもよい。
【００４３】
ステップＳ１７では、不一致判定を行った検出地物Ｆ２が、進行方向Ｙにおいて、登録地物Ｆ１よりも自車側に位置しているか否かを判定する。進行方向Ｙにおいて、検出地物Ｆ２よりも自車側に移動物が存在している場合、レーダ装置１２又はレーザ装置１３が地物と移動物とを１つの地物として検出している可能性が高くなる。そのため、進行方向Ｙにおいて、検出地物Ｆ２が登録地物Ｆ１よりも自車側に位置している場合、ステップＳ１８に進む。
【００４４】
ステップＳ１８では、検出地物Ｆ２の周囲に移動物が存在していると判定する。本実施形態では、検出地物Ｆ２を抽出したブロックに対して、移動物が存在する可能性を示す情報を付与する。例えば、移動物の存在する可能性を示す移動確率を高くする。
【００４５】
一方、ステップＳ１７において、検出地物Ｆ２が登録地物Ｆ１よりも進行方向Ｙにおいて自車側に位置していない場合、ステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、対象とする検出地物Ｆ２を地図情報ＭＰ１に登録されている登録地物Ｆ１と一致していないと判定する。例えば、不一致判定した検出地物Ｆ２に対して不一致判定フラグを設定してもよい。
【００４６】
ステップＳ１２において、ステップＳ１１で抽出した全ての検出地物Ｆ２に対して比較処理を実施した場合、ステップＳ２０に進む。ステップＳ２０では、不一致判定を行った検出地物Ｆ２が存在するか否かを判定する。不一致判定を行った検出地物Ｆ２が存在する場合、ステップＳ２１に進み、認識対象を認識し易くすることで自車挙動を制御する。一方、不一致判定フラグを設定している検出地物Ｆ２が存在しない場合、ステップＳ２２に進み、検出地物Ｆ２を認識対象として認識することで自車挙動を制御する。ステップＳ２１，Ｓ２２が挙動制御部に相当する。
【００４７】
図５は、ステップＳ２２で実施する走行可能領域の推定処理を詳細に示すフローチャートである。ステップＳ２２に進む場合、計測点情報ＭＰ２と地図情報ＭＰ１とが一致しているため、ステップＳ３１では、検出地物Ｆ２により自車周囲の認識対象を認識する。
【００４８】
ステップＳ３２では、走行可能領域を推定する。本実施形態では、ステップＳ３１で認識対象として認識した検出地物Ｆ２の位置により、自車の走行可能領域を推定する。
【００４９】
図６は、一致判定がなされた場合の、走行可能領域の推定を説明する図である。各ブロックのうち、認識対象に対応するブロックに対してハッチングを付している。また、走行可能領域ＡＲを破線で囲む領域により示している。図６では、自車の前方において、進行方向Ｙに延びる縁石が存在しており、ＥＣＵ３０は、この縁石を検出地物Ｆ２１，Ｆ２２として抽出しているものとする。そのため、認識対象の位置は、検出地物Ｆ２１，Ｆ２２として抽出したブロックとなる。
【００５０】
計測点情報ＭＰ２において、認識対象に対応するブロックを障害物として判定することで、判定した位置を避けるように走行可能領域を推定する。図６では、進行方向Ｙにおいて、検出地物Ｆ２１，Ｆ２２を除く領域を、走行可能領域ＡＲとして推定している。例えば、周知のカルマンフィルターを用いることで、前回の処理において抽出している検出地物Ｆ２の位置を反映させて走行可能領域を推定するものであってもよい。
【００５１】
図４に戻り、不一致判定を行った検出地物Ｆ２が存在する場合、ステップＳ２１に進む。この場合、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とが一致しておらず、認識対象を認識し易くすることで、自車挙動を制御する。以下では、ステップＳ２１で実施する一例の処理をフェイル処理とする。
【００５２】
図７は、ステップＳ２１で実施する走行可能領域の推定を説明するフローチャートである。
【００５３】
ステップＳ４１では、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２を含む範囲において認識対象が存在していると認識する。本実施形態では、計測点情報ＭＰ２から抽出した検出地物Ｆ２と、地図情報ＭＰ１から抽出できる登録地物Ｆ１とを融合させて、自車周囲に位置する認識対象を認識するための新たなマップである融合マップＭＰ３を作成する。そして、作成した融合マップＭＰ３により認識対象を認識する。
【００５４】
融合マップＭＰ３は、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２のそれぞれから抽出できる各地物Ｆ１，Ｆ２の位置を記録することにより作成される。ＥＣＵ３０は、融合マップＭＰ３により自車周囲から抽出できる登録地物Ｆ１及び検出地物Ｆ２を認識対象として認識する。
【００５５】
例えば、ＥＣＵ３０は、融合マップＭＰ３から登録地物Ｆ１及び検出地物Ｆ２のいずれかのみを抽出した場合、抽出した登録地物Ｆ１及び検出地物Ｆ２のいずれかを、認識対象として認識する。一方、ＥＣＵ３０は、融合マップＭＰ３から、登録地物Ｆ１と検出地物Ｆ２との両者を抽出した場合において、登録地物Ｆ１と検出地物Ｆ２との位置にずれがある場合、抽出した各地物Ｆ１，Ｆ２を共に含む領域を全体として、認識対象を認識する。
【００５６】
図８は、ステップＳ４１で作成される融合マップＭＰ３を説明する図である。図８（ａ），（ｂ）では、自車進行方向に延びる２つの縁石が存在している場合を示している。図８（ａ），（ｂ）において、検出地物Ｆ２３，Ｆ２４，Ｆ２５，Ｆ２６が縁石に対応している。
【００５７】
図８（ａ）において、地図情報ＭＰ１には、実際には存在していないガードレールが登録地物Ｆ１１として登録されている。そのため、図８（ａ）の例では、ステップＳ４１において、検出地物Ｆ２３，Ｆ２４と、登録地物Ｆ１１とのそれぞれを別々の認識対象として認識する。また、図８（ｂ）では、地図情報ＭＰ１には、登録地物Ｆ１２，Ｆ１３として登録されている縁石の位置が、検出地物Ｆ２５，Ｆ２６の位置に対して横方向Ｘにずれが生じている。図８（ｂ）の例では、ステップＳ４１において、検出地物Ｆ２５と登録地物Ｆ１２とを１つの認識対象として認識し、センサ検出地物２６と登録地物Ｆ１３とを１つの認識対象として認識する。
【００５８】
ステップＳ４２では、ステップＳ４１で認識した認識対象により、走行可能領域を推定する。具体的には、融合マップＭＰ３により認識した認識対象を障害物として判定し、判定した位置を除く自車前方の領域を走行可能領域として推定する。図８（ａ）の例では、検出地物Ｆ２３及びＦ２４と、登録地物Ｆ１１と、を避けるように走行可能領域ＡＲが推定されている。図８（ｂ）の例では、検出地物Ｆ２５と登録地物Ｆ１２とを一体として認識した領域、及び検出地物Ｆ２６と登録地物Ｆ１３とを一体として認識した領域を避けるように走行可能領域ＡＲが推定されている。そのため、Ｓ４２で推定される走行可能領域は、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２の両者を含む範囲により推定されたものとなる。
【００５９】
図７に戻り、ステップＳ４３では、外部サーバに対して地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とが一致しないこと通知する。例えば、外部サーバから最新の地図情報ＭＰ１をダウンロードするものであってもよい。
【００６０】
ステップＳ４４では、自動運転から手動運転への切り替えを運転者に要請する。例えば、表示装置４５に、運転者に自動運転から手動運転への切り替えを要請する画像を表示する。運転者は、表示装置４５に表示された画像を確認することで、自動運転から手動運転への切り替えが要請されていることを判断することができる。
【００６１】
ステップＳ４５では、自車速度を低下させる。地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とが一致しない場合、推定した走行可能範囲が実際の認識対象の位置に対応していないおそれがある。運転者が自動運転を手動運転に切り替えるまでは、自動運転を継続するため、自車速度を低下させることで、自動運転を継続することによる自車と対象物体との衝突可能性を低下させる。例えば、図７の処理を実施する毎に、自車速を段階的に低下させる。ステップＳ４１，Ｓ４２，Ｓ４３，Ｓ４５が変更部及び変更工程に相当する。
【００６２】
図４に戻り、ステップＳ２３では、運転者による自動運転から手動運転への切替操作が実施されたか否かを判定する。例えば、運転者が操作部４４を操作することで、切替操作に伴う入力信号がＥＣＵ３０に入力される。そのため、切替操作に伴う入力信号を検出することで、自動運転から手動運転への切替操作の実施の有無を判定する。
【００６３】
切替操作が実施されていないと判定した場合、図４の処理を一旦終了する。一方、切替操作が実施されたと判定した場合、ステップＳ２４では、手動運転から自動運転への切り替えを禁止する。地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とが一致していない状態で、自動運転を再度実施させることは望ましくないためである。ステップＳ２４が、変更禁止部に相当する。そして、図４の処理を一旦終了する。
【００６４】
図９は、図７の処理において、自動運転を手動運転へ切り替えるまでの流れを説明するタイミングチャートである。図９（ａ）は、自動運転の実施の有無の推移を示している。図９（ｂ）は、手動運転の実施の有無の推移を示している。図９（ｃ）は、不一致判定の推移を示している。図９（ｄ）は、運転者による手動運転から自動運転への切替操作の有無の推移を示している。図９（ｅ）は、フェイル処理の実施の有無の推移を示している。
【００６５】
時刻ｔ０では、運転者により自動運転が選択されており、自車が自動運転されている。時刻ｔ１において、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との不一致が判定されたとする。時刻ｔ１において、自動運転を継続させるべくフェイル処理の実施が開始される。
【００６６】
時刻ｔ２において、運転者による切替操作の入力がされることで、フェイル処理が終了される。即ち、フェイル処理は、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との不一致が判定されてから、運転者による自動運転から手動運転への切替操作がなされるまでの期間Ｔｆ（ｔ１−ｔ２）において継続される。そして、時刻ｔ３において、自動運転が終了し、運転者による手動運転が開始される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態では、ＥＣＵ３０は、自動運転制御の実施中に地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との不一致判定を行った場合に、その不一致の状況に応じて自動運転制御の制御態様を変更する。この場合、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とが不一致になっても、その不一致の状況に応じて制御態様が変更されて自動運転制御が継続される。したがって、自車において自動運転制御を適正に実施することができる。
【００６８】
・ＥＣＵ３０は、自動運転制御の実施中に不一致判定を行った場合に、運転者による手動運転への切り替えを要請する。そして、手動運転への切り替えが要請された後、運転者による手動運転が開始されるまでの期間において、自動運転制御の制御態様を変更することとした。上記構成によれば、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２の不一致判定がなされ、運転者による手動運転への切り替えが要請された場合に、運転者による手動運転が開始されるまでの期間で自動運転制御の制御態様が変更される。この場合、手動運転への切替要請から実際に手動運転に切り替えられるまでに時間を要しても、自車を適正に走行させることができる。
【００６９】
・ＥＣＵ３０は、自動運転制御として、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２により自車周辺における検出地物Ｆ２を認識し、その認識結果に基づいて自車挙動を制御する。そして、ＣＵ３０は、自動運転制御の実施中に不一致判定を行った場合に、一致判定を行った場合に比べて地物を認識し易くすることにより、自動運転制御の制御態様を変更することとした。この場合、自動運転制御の実施に際し、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２が不一致である場合に、一致している場合に比べて自車周辺の認識対象を認識し易くすることで、地図情報ＭＰ１及び車載センサ１０のいずれに不備がある場合でも、認識対象の認識漏れを抑制することができる。これにより、自車挙動を適正に制御することができる。
【００７０】
・ＥＣＵ３０は、一致判定を行った場合は、計測点情報ＭＰ２により認識対象を認識し、その認識結果に基づいて自車挙動を制御する。これに対し、ＥＣＵ３０は、不一致判定を行った場合には、その不一致の各情報が含まれる範囲で認識対象を認識し、その認識結果に基づいて自車挙動を制御する。本構成によれば、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２が不一致となる場合には、地物を認識し易くすることで、地物の認識漏れの抑制を優先することができる。これにより、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２が不一致となる状況下でも、自車挙動を適正に制御することができる。
【００７１】
・ＥＣＵ３０は、不一致判定に伴い手動運転への切替を実施した場合に、手動運転から自動運転への変更を禁止することとした。この場合、自動運転制御が適正に実施されないおそれがある状況下で、自動運転制御が再実施されるのを防止することができる。
【００７２】
（第２実施形態）
この第２実施形態では、第１実施形態と異なる構成を中心に説明する。なお、同一の符号は第１実施形態と同一の構成を示すため、その説明を繰り返さない。
【００７３】
図１０は、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との各地物Ｆ１，Ｆ２の抽出タイミングの推移を説明する図である。図１０（ａ）は、地図情報ＭＰ１が不一致の原因となる場合の抽出タイミングの推移を示している。図１０（ｂ）は、車載センサ１０が不一致の原因となる場合の抽出タイミングの推移を示している。図１０（ａ）、（ｂ）では、ＥＣＵ３０により、同一の登録地物Ｆ１及び検出地物Ｆ２を抽出するタイミングを矢印により示している。このうち、登録地物Ｆ１を抽出するタイミングを下向きの矢印により示し、検出地物Ｆ２を抽出するタイミングを上向きの矢印により示している。そのため、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とが一致する場合、同時刻において２つの矢印が向き合うことになる。
【００７４】
地図情報ＭＰ１は、例えば走行経路上の一部で道路改修されること等により実際の道路状況とは異なることが考えられる。そのため、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とが不一致となる原因が地図情報ＭＰ１である場合には、その不一致は時系列で一時的であると考えられる。図１０（ａ）では、時刻ｔ１１で地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とが一致した後、時刻ｔ１２で不一致となり、その後、一致している。
【００７５】
車載センサ１０が異常となる場合、その出力の異常は継続するため、時系列の長い期間にわたって不一致の状態が続くと考えられる。図１０（ｂ）では、時刻ｔ２２以降は、不一致が継続している。かかる事情を加味すると、不一致状態の時系列変化によって、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とが不一致となる原因を適正に判定することが可能となる。そして、原因特定できることにより、原因に応じた適正な自動運転制御を実施することが可能となる。
【００７６】
図１１は、第２実施形態において、図４のステップＳ２１で、ＥＣＵ３０が実施するフェイル処理を説明するフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ５１では、不一致状態の時系列変化に基づいて、不一致の原因が地図情報ＭＰ１及び車載センサ１０のいずれであるかを特定する。例えば、ＥＣＵ３０は、不一判定が継続する時間を監視し、継続時間を所定の判定時間Ｔ１，Ｔ２と比較することで、不一致の原因を判定する。継続時間が所定の第１判定時間Ｔ１よりも長く、第２判定時間Ｔ２よりも短い場合、不一致判定の原因を地図情報ＭＰ１とする。継続時間が、第２判定時間Ｔ２よりも長い期間で継続する場合、不一致判定の原因を車載センサ１０とする。
【００７８】
第２判定時間Ｔ２で示される時間は、道路において道路工事等が行われることを想定した場合に、自車がその工事区間を走行するのに要する時間に基づき定められていてもよい。具体的には、数１０メートルから数１００メートルの工事区間を自車が所定速度（例えば、法定速度）で走行することを想定して、第２判定時間Ｔ２が定められればよい。また、第１判定時間Ｔ１は第２判定時間Ｔ２よりも小さい時間であればよい。ステップＳ５１が、原因特定部に相当する。
【００７９】
ステップＳ５２では、不一致の原因を特定できたか否かを判定する。不一致の原因を特定できた場合、ステップＳ５３に進む。ステップＳ５３では、不一致の原因が車載センサ１０であるか否かを判定する。
【００８０】
ステップＳ５３において、不一判定の原因が車載センサ１０であると特定している場合、ステップＳ５４に進む。ステップＳ５４では、地図情報ＭＰ１を用いて走行可能領域を推定する。この場合、車載センサ１０が不一致の原因である可能性が高いため、不一致の原因でない地図情報ＭＰ１を走行可能領域の推定に用い、計測点情報ＭＰ２を走行可能領域の推定に用いない。
【００８１】
ステップＳ５３において、不一致の原因が車載センサ１０でなく地図情報ＭＰ１であると特定している場合、ステップＳ５５に進む。ステップＳ５５では、計測点情報ＭＰ２を用いて走行可能領域を推定する。この場合、地図情報ＭＰ１が不一致の原因である可能性が高いため、不一致の原因でない計測点情報ＭＰ２を走行可能領域の推定に用い、地図情報ＭＰ１を走行可能領域の推定に用いない。
【００８２】
ステップＳ５６では、外部サーバに対して地図情報の更新を要求する。地図情報ＭＰ１を更新することで、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との不一致が解消される可能性が高いためである。
【００８３】
ステップＳ５２において、不一致の原因を特定できない場合、ステップＳ４１に進む。例えば、不一致判定の継続時間が第１判定時間Ｔ１以下である場合である。ステップＳ４１では、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とを共に用いて認識対象を認識する。本実施形態では、融合マップＭＰ３を作成し、この融合マップＭＰ３により認識対象を認識する。
【００８４】
ステップＳ４２では、ステップＳ４１で認識した認識対象を用いて走行可能領域を推定する。そして、ステップＳ４４，Ｓ４５の処理を実施すると、図１１の処理を一旦終了する。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態では、ＥＣＵ３０は、自動運転制御の実施中に不一致判定を行った場合に、その不一致状態の時系列変化に基づいて、不一致の原因が地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２のいずれであるかを特定する。そして、原因の特定結果に基づいて、自動運転制御の制御態様を変更することとした。この場合、不一致状態の時系列変化によって、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とが不一致となる原因を適正に判定することが可能となる。そして、原因特定できることにより、原因に応じた適正な自動運転制御を実施することが可能となる。
【００８６】
・ＥＣＵ３０は、不一致判定の原因を特定していない場合に、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２を用いた自動運転制御を実施し、不一致判定の原因を特定した場合に、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２のうち不一致の原因でない方を用いて自動運転制御を実施する。上記構成では、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との不一致の原因が特定されていない場合に、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２を用いた自動運転制御を実施することにより、認識対象の認識漏れの抑制を優先することができる。また、不一致の原因が特定されている場合に、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２のうち不一致の原因でない方を用いて自動運転制御を実施することにより、誤った情報を不採用とすることで、自動運転制御の信頼性を高めることができる。
【００８７】
（第３実施形態）
この第３実施形態では、第２実施形態と異なる構成を中心に説明する。なお、同一の符号は第１実施形態と同一の構成を示すため、その説明を繰り返さない。
【００８８】
手動運転中は、運転者の目視に基づく自車の認識対象に対する回避動作が実施されるため、手動運転での走行経路は周囲の認識対象を適正に反映しているといえる。そのため、第３実施形態では、ＥＣＵ３０による不一致判定により自動運転から手動運転に変更された場合に、手動運転時での回避動作を用いて、不一致の原因を特定する。
【００８９】
図１２は、手動運転時においてＥＣＵ３０により実施される原因特定処理を説明するフローチャートである。図１２に示す処理は、自動運転から手動運転への変更が行われた場合に、ＥＣＵ３０により所定周期で実施される処理である。
【００９０】
ステップＳ６０では、運転者による自車挙動操作の情報を取得する。本実施形態では、挙動操作の情報として、運転者がハンドルを操作したことで操舵装置４２が生成する操作情報を取得する。ステップＳ６０が取得部に相当する。
【００９１】
ステップＳ６１では、不一致判定に基づく自動運転から手動運転への切替を実施したか否かを判定する。肯定判定した場合、ステップＳ６２に進む。例えば図４のステップＳ２３において運転者が自動運転から手動運転への切替操作を実施していればＳ６２に進む。一方、運転者が自動運転から手動運転への切替操作を実施していなければ、図１２の処理を一旦終了する。
【００９２】
ステップＳ６２では、不一致判定の原因が車載センサ１０であったか否かを判定する。図１１のステップＳ５３において、車載センサ１０を不一致の原因としている場合、ステップＳ６３に進む。
【００９３】
ステップＳ６３では、運転者の手動運転による自車挙動が検出地物Ｆ２に沿ったものであるか否かを判定する。例えば、ステップＳ６０で取得した挙動操作の情報により、検出地物Ｆ２を避けるように自車が走行している場合、自車挙動が計測点情報ＭＰ２に沿ったものであると判定する。例えば、検出地物Ｆ２を避けるように自車挙動が操作されることにより、進行方向Ｙ及び横方向Ｘのいずれかにおいて、自車から検出地物Ｆ２までの距離が大きくなっている場合に、自車挙動が検出地物Ｆ２に沿ったものであると判定すればよい。
【００９４】
自車挙動が検出地物Ｆ２に沿ったものであると判定すれば、ステップＳ６４では、自動運転の復帰を許可する。この場合、手動運転による挙動を用いた精度が高い判定により、車載センサ１０が正常であることを判定しているためである。一方、自車挙動が検出地物Ｆ２に沿ったものでないと判定すれば、自動運転の復帰を許可することなく図１２の処理を終了する。
【００９５】
ステップＳ６２において、車載センサ１０を不一致の原因と判定していない場合、ステップＳ６５に進む。ステップＳ６５では、地図情報ＭＰ１を不一致の原因と判定しているか否かを判定する。例えば、図１１のステップＳ５３において、地図情報ＭＰ１を不一致の原因として判定している場合は、ステップＳ６６に進む。
【００９６】
ステップＳ６６では、自車挙動が登録地物Ｆ１に沿ったものであるか否かを判定する。例えば、ステップＳ６０で取得した挙動操作の情報により、自車が登録地物Ｆ１を避けるように走行している場合、自車挙動が地図情報ＭＰ１に沿ったものであると判定する。例えば、登録地物Ｆ１を避けるように自車挙動が操作されることにより、進行方向Ｙ及び横方向Ｘのいずれかにおいて、自車から登録地物Ｆ１までの距離が大きくなっている場合に、自車挙動が登録地物Ｆ１に沿ったものであると判定すればよい。
【００９７】
自車挙動が登録地物Ｆ１に沿ったものであると判定した場合、ステップＳ６７では、自動運転の復帰を許可する。地図情報ＭＰ１が正常であると判定しているためである。一方、自車挙動が登録地物Ｆ１に沿ったものでないと判定した場合、自動運転の復帰を許可することなく、図１２の処理を終了する。ステップＳ６４，Ｓ６７が復帰許可部に相当する。また、ステップＳ６１〜Ｓ６３，Ｓ６５，Ｓ６６が切替後特定部に相当する。
【００９８】
ステップＳ６５において、地図情報ＭＰ１と車載センサ１０とのいずれも不一致の原因と判定していない場合、図１２の処理を一旦終了する。この場合、図１１のステップＳ５２において、不一致の原因が特定されていない場合である。なお、ステップＳ６６の後、車の挙動が登録地物Ｆ１及び検出地物Ｆ２のいずれに沿ったものであるかを比較するものであってもよい。
【００９９】
以上説明したように本実施形態では、ＥＣＵ３０は、不一致判定による要請に伴い運転者による手動運転への切替が行われた場合に、運転者による車両の挙動操作の情報を取得する。そして、取得した挙動操作の情報と、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２とのうち不一致の原因とされた方とを対比し、それら各情報が一致する場合に、手動運転制御への復帰を許可することとした。この場合、運転者の目視により不一致判定が適正であったか否かを事後的に判定することができ、不用意に自動運転が禁止されるのを防止することができる。
【０１００】
ＥＣＵ３０は、不一致判定に伴い手動運転への切替が行われた場合に、運転者による自車挙動操作の情報を取得する。そして、取得した挙動操作の情報と、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２とを対比することに基づいて、不一致の原因が地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２のいずれであるかを特定することとした。この場合、運転者の目視を不一致判定の原因の特定に用いることで、地図情報ＭＰ１及び車載センサ１０のいずれが不一致の原因となるかを精度良く特定することができる。
【０１０１】
（その他の実施形態）
・上記第３実施形態では、自動運転から手動運転に切り替えられた場合において、運転者による挙動操作の情報と、手動運転への切り替え前に地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２のうち不一致の原因とされた方とを対比する構成としたが、これを変更してもよい。例えば、自動運転時に地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２との不一致判定がなされた場合に、その原因特定を実施せず、自動運転から手動運転に切り替えられた後に、運転者による挙動操作の情報と、地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２との対比により、不一致の原因が地図情報ＭＰ１及び計測点情報ＭＰ２のいずれであるかを特定する構成であってもよい。
【０１０２】
・ＥＣＵ３０は、一致判定を行った場合に、地図情報ＭＰ１と計測点情報ＭＰ２とを共に用いて、認識対象を認識するものであってもよい。この場合、登録地物Ｆ１と検出地物Ｆ２とが共に抽出されたことを条件に認識対象を認識するため、認識対象の信頼度を高めることができる。
【０１０３】
・ＥＣＵ３０は、自動運転制御の実施中に一致判定を行った場合に、地図情報ＭＰ１に登録されている登録地物Ｆ１に基づいて、認識対象を認識してもよい。
【０１０４】
・ＥＣＵ３０は、自動運転制御の実施中に不一致判定を行った場合に、一致判定を行った場合に比べて、認識対象として認識するブロックの存在確率を低い値としてもよい。この場合、図４のステップＳ２１において実施するフェイル処理において、計測点情報ＭＰ２から認識対象を認識する際に、検出地物Ｆ２の抽出に用いた判定閾値よりも低い判定閾値を用いて認識対象を認識する。
【０１０５】
・車両制御システム１００は、車載センサ１０として撮像装置１１，レーダ装置１２，及びレーザ装置１３をそれぞれ備えることに代えて、レーダ装置１２及びレーザ装置１３を備えるものであってもよい。
【０１０６】
・車載センサ１０としてレーザ装置１３の検出結果である状況マップを用いたのは一例に過ぎない。これ以外にも、撮像装置１１の検出結果を用いるものであってもよい。
【０１０７】
ＥＣＵ３０は、測距データを用いて認識した認識対象の位置と、撮像装置１１から入力した画像データとを併用して、自車挙動を制御してもよい。この場合、ＥＣＵ３０は、画像データから得られる自車線の区画線を認識し、その区画線に基づく自車線の中心線を自車の目標横位置として設定する。そして、認識対象の位置と、自車の目標横位置とを用いて、自車挙動を制御する。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…車載センサ、３０…ＥＣＵ、１００…車両制御システム、ＭＰ１…地図情報、ＭＰ２…計測点情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019020782.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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