(57)【要約】【課題】優れたカット性及び透明性を両立できる樹脂組成物を提供する。【解決手段】２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール由来の構成単位を含むポリエステル（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）中に分散された樹脂組成物であって、ポリエステル（Ａ）の含有量は、樹脂組成物の質量に対して、０．１質量％より多く、かつ３０質量％未満であり、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）中に分散されたポリエステル（Ａ）は、走査型電子顕微鏡による断面写真から得られる円相当換算の平均粒径が５０〜８００ｎｍである、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール由来の構成単位を含むポリエステル（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）中に分散された樹脂組成物であって、
ポリエステル（Ａ）の含有量は、樹脂組成物の質量に対して、０．１質量％より多く、かつ３０質量％未満であり、
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）中に分散されたポリエステル（Ａ）は、走査型電子顕微鏡による断面写真から得られる円相当換算の平均粒径が５０〜８００ｎｍである、樹脂組成物。
【請求項２】
前記２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール由来の構成単位の含有量は、ポリエステル（Ａ）に含まれるジオール由来の全構成単位の総モル数に対して、５〜５０モル％である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の屈折率と前記ポリエステル（Ａ）の屈折率の差の絶対値は、０．１以下である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物から構成されるフィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を含んでなる層を一層以上含む、積層体。
【請求項６】
積層体に含まれる層のうち、少なくとも一層がガスバリア性材料を含んでなるガスバリア層であり、該ガスバリア層の酸素透過度は、温度２０℃、相対湿度６５％において、１０ｃｃ．２０μｍ／ｍ２．ａｔｍ．ｄａｙ以下である、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物、若しくは請求項５又は６に記載の積層体からなる容器。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法であって、少なくとも前記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）と前記ポリエステル（Ａ）とを混合して混合物を得る工程（i）、及び該混合物を押出す工程（ii）を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルがポリエチレンテレフタレート中に分散された樹脂組成物及びその製造方法、並びに該樹脂組成物から構成されるフィルム、該樹脂組成物を含んでなる層を一層以上含む積層体及び該樹脂組成物又は該積層体からなる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む樹脂組成物は、食品を包装する透明な容器等において広く用いられている（特開平１０−１２０８０２号公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２０８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような透明な容器等に用いられる樹脂組成物には、切断時の欠陥等の発生を抑制し得るカット性や、透明性が求められる。しかしながら、本発明者の検討によれば、従来のＰＥＴを含む樹脂組成物はカット性と透明性とを同時に満足できない場合があることがわかった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、優れたカット性及び透明性を両立できる樹脂組成物及びその製造方法、並びに該樹脂組成物から構成されるフィルム、該樹脂組成物を含んでなる層を一層以上含む積層体、該樹脂組成物又は該積層体からなる容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）中にポリエステル（Ａ）が分散された樹脂組成物において、ポリエステル（Ａ）が２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール由来の構成単位を含み、ポリエステル（Ａ）の含有量が０．１質量％より多く、かつ３０質量％未満であり、ポリエステル（Ａ）の円相当換算の平均粒径が５０〜８００ｎｍであれば、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明には、以下のものが含まれる。
［１］２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール由来の構成単位を含むポリエステル（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）中に分散された樹脂組成物であって、
ポリエステル（Ａ）の含有量は、樹脂組成物の質量に対して、０．１質量％より多く、かつ３０質量％未満であり、
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）中に分散されたポリエステル（Ａ）は、走査型電子顕微鏡による断面写真から得られる円相当換算の平均粒径が５０〜８００ｎｍである、樹脂組成物。
［２］前記２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール由来の構成単位の含有量は、ポリエステル（Ａ）に含まれるジオール由来の全構成単位の総モル数に対して、５〜５０モル％である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の屈折率と前記ポリエステル（Ａ）の屈折率の差の絶対値は、０．１以下である、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物から構成されるフィルム。
［５］［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物を含んでなる層を一層以上含む、積層体。
［６］積層体に含まれる層のうち、少なくとも一層がガスバリア性材料を含んでなるガスバリア層であり、該ガスバリア層の酸素透過度は、温度２０℃、相対湿度６５％において、１０ｃｃ．２０μｍ／ｍ２．ａｔｍ．ｄａｙ以下である、［５］に記載の積層体。
［７］［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物、若しくは［５］又は［６］に記載の積層体からなる容器。
［８］［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法であって、少なくとも前記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）と前記ポリエステル（Ａ）とを混合して混合物を得る工程（i）、及び該混合物を押出す工程（ii）を含む、方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、優れたカット性及び透明性を両立できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）中に分散されている。
【０００９】
＜ポリエステル（Ａ）＞
ポリエステル（Ａ）は、主鎖中の主要な結合をエステル結合とする高分子を示し、主にジカルボン酸由来の構成単位と、ジオール由来の構成単位とを有する。なお、本明細書において、「由来の構成単位」を単に「単位」という場合があり、例えばジカルボン酸由来の構成単位をジカルボン酸単位、ジオール由来の構成単位をジオール単位等と称する場合がある。
【００１０】
ポリエステル（Ａ）において、ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸としては、例えばマロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、安定性、及び生産性の点から、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸がより好ましい。ジカルボン酸は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリエステル（Ａ）を構成するジカルボン酸単位のうち、テレフタル酸単位の含有量は、ジカルボン酸由来の全構成単位の総モル数に対して、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がさらに好ましく、９５モル％以上が特に好ましい。
【００１１】
本発明の樹脂組成物において、ポリエステル（Ａ）を構成するジオール単位は、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール由来の構成単位を含む。２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール単位を含むことで、ポリエステル（Ａ）とポリエチレンテレフタレート（Ｂ）とが非相溶性となり、両者の界面における接着強度が低減される。本発明の樹脂組成物は、そのようなポリエステル（Ａ）がポリエチレンテレフタレート中に分散されているため、優れたカット性を発現しやすい。なお、本明細書において、カット性とは、樹脂組成物を切断しやすい特性を示し、カット性が向上するとは、樹脂組成物がより切断しやすくなることを意味する。また、カット性は、公知の方法、例えば実施例の方法により測定できる。
【００１２】
２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＢＤという場合がある）単位の含有量は、ポリエステル（Ａ）に含まれるジオール由来の全構成単位の総モル数に対して、好ましくは５０モル％以下、より好ましくは４０モル％以下、さらに好ましくは３５モル％以下であり、好ましくは５モル％以上、より好ましくは１０モル％以上、さらに好ましくは２０モル％以上である。ＴＭＣＢＤの含有量が上記範囲であると、カット性をより向上しやすい。
【００１３】
ポリエステル（Ａ）において、ＴＭＣＢＤ単位以外のジオール単位を構成するジオールとしては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール（例えば１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール）、ノルボルネンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環式ジオール；ビスフェノール系化合物、ヒドロキノン系化合物等の芳香族ジオールなどが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、安定性、生産性の観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のシクロヘキサンジメタノールが好ましい。ジオールは単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００１４】
ポリエステル（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、ジカルボン酸単位及びジオール単位以外の他の構成単位を含んでいてよい。他の構成単位としては、例えばヒドロキシカルボン酸単位が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸単位を構成するヒドロキシカルボン酸としては、例えば１０−ヒドロキシオクタデカン酸、乳酸、ヒドロキシアクリル酸、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；ヒドロキシメチルシクロヘキサンカルボン酸、ヒドロキシメチルノルボルネンカルボン酸、ヒドロキシメチルトリシクロデカンカルボン酸等の脂環式ヒドロキシカルボン酸；ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシトルイル酸、ヒドロキシナフトエ酸、３−（ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、ヒドロキシフェニル酢酸、３−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオン酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸；及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらのヒドロキシカルボン酸は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００１５】
ポリエステル（Ａ）において、ジカルボン酸単位とジオール単位との割合は、好ましくは１０：１〜１：１０、より好ましくは５：１〜１：５、さらに好ましくは２：１〜１：２、特に好ましくは１：１である。
【００１６】
［ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）］
本発明の樹脂組成物に含まれるポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は、主にテレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位を主体とするジオール単位とを有するポリエステルである。ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）に含まれるテレフタル酸単位とエチレングリコール単位の合計含有量は、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）を構成する全構成単位の総モル数に対して、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上であり、好ましくは１００モル％以下、より好ましくは９９．９モル％以下、さらに好ましくは９９モル％以下である。ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）に含まれるテレフタル酸単位とエチレングリコール単位の合計含有量が上記の下限値以上であると、樹脂組成物のカット性を向上しやすく、該含有量が上記の上限値以下であると、樹脂組成物の透明性を向上しやすい。
【００１７】
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は、必要に応じて、テレフタル酸単位及びエチレングリコール単位以外の２官能性化合物由来の構成単位を含んでいてよい。２官能性化合物単位としては、例えば他のジカルボン酸単位、他のジオール単位及びヒドロキシカルボン酸単位が挙げられる。他のジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸としては、例えば［ポリエステル（Ａ）］の項に例示の、テレフタル酸以外のジカルボン酸などが挙げられ、他のジオール単位を構成するジオールとしては、例えば［ポリエステル（Ａ）］の項に例示の、エチレングリコール以外のジオールなどが挙げられる。また、ヒドロキシカルボン酸単位を構成するヒドロキシカルボン酸としては、例えば［ポリエステル（Ａ）］の項に例示のヒドロキシカルボン酸などが挙げられる。これらの中でも、樹脂組成物の透明性及びカット性を向上しやすい観点から、他のジカルボン酸として、イソフタル酸を用いることが好ましい。２官能性化合物単位は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００１８】
２官能性化合物単位の含有量は、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）を構成する全構成単位の総モル数に対して、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下であり、好ましくは０モル％以上、より好ましくは０．１モル％以上、さらに好ましくは１モル％以上である。２官能性化合物単位の含有量が上記の下限値以上であると、樹脂組成物の透明性を向上しやすく、該含有量が上記の上限値以下であると、樹脂組成物のカット性を向上しやすい。
【００１９】
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）において、ジカルボン酸単位とジオール単位との割合は、好ましくは１０：１〜１：１０、より好ましくは５：１〜１：５、さらに好ましくは２：１〜１：２、特に好ましくは１：１である。
【００２０】
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル（Ａ）が２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール由来の構成単位を含み、該ポリエステル（Ａ）の含有量が、樹脂組成物の質量に対して、０．１質量％より多く、かつ３０質量％未満であり、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）中に分散されたポリエステル（Ａ）が、走査型電子顕微鏡による断面写真から得られる円相当換算の平均粒径が５０〜８００ｎｍであるため、優れたカット性及び透明性を両立できる。
【００２１】
ポリエステル（Ａ）の含有量は、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上であり、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは４質量％以下である。ポリエステル（Ａ）の含有量が上記の下限値以上であると、樹脂組成物のカット性を向上しやすく、該含有量が上記の上限値以下であると、樹脂組成物の透明性を損なわない。
【００２２】
本発明の樹脂組成物において、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）中に分散されたポリエステル（Ａ）は、走査型電子顕微鏡による断面写真から得られる円相当換算の平均粒径が好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、さらに好ましくは２００ｎｍ以上であり、好ましくは８００ｎｍ以下、より好ましくは７００ｎｍ以下、さらに好ましくは６００ｎｍ以下、特に好ましくは５００ｎｍ以下である。円相当換算の平均粒径が上記の下限値以上であると、樹脂組成物のカット性を向上しやすく、該平均粒径が上記の上限値以下であると、樹脂組成物の透明性を向上しやすい。なお、円相当換算の平均粒径は、実施例に記載の方法により測定して算出できる。
【００２３】
本発明の樹脂組成物において、前記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の屈折率と前記ポリエステル（Ａ）の屈折率の差の絶対値は、好ましくは０．１以下、より好ましくは０．０８以下、さらに好ましくは０．０５以下である。屈折率の差の絶対値が上記の上限値以下であると、樹脂組成物の白化を有効に抑制できる。また、前記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の屈折率と前記ポリエステル（Ａ）の屈折率の差の絶対値の下限値は通常、０．００１である。なお、屈折率はアッベ屈折計を用いＩＳＯ４８９に規定される方法により測定できる。
【００２４】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記ポリエステル（Ａ）及び前記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）以外の他の添加剤を含んでいてよい。他の添加剤としては、特に限定されず、他の熱可塑性樹脂、充填剤、加工安定剤、耐候性安定剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、潤滑剤、香料、消泡剤、消臭剤、増量剤、剥離剤、離型剤、補強剤、架橋剤、防かび剤、防腐剤などが挙げられる。他の熱可塑性樹脂としては、例えば前記ポリエステル（Ａ）及びポリエチレンテレフタレート（Ｂ）以外のポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、ハロゲン含有ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリチオカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。添加剤の含有量は、樹脂組成物の質量に対して、例えば０〜１０質量％であってよい。
【００２５】
本発明の樹脂組成物はヘイズが比較的低く、透明性に優れる。本発明の樹脂組成物のヘイズは、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは７％以下、特に好ましくは５％以下である。なお、ヘイズは実施例に記載の方法により測定できる。
【００２６】
本発明は、前記樹脂組成物から構成されるフィルム（又はシート）を包含する。フィルム（又はシート）の厚みは例えば５〜１０００μｍであり、好ましくは１０〜８００μｍ、より好ましくは５０〜５００μｍである。本発明の樹脂組成物はペレットの形態で使用することもできる。
【００２７】
本発明の一実施態様において、本発明の樹脂組成物は、少なくとも前記ポリエステル（Ａ）と前記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）とを混合して混合物を得る工程（i）、及び該混合物を押出す工程（ii）を含む方法により製造することができる。
【００２８】
工程（i）は、少なくとも前記ポリエステル（Ａ）と前記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）とを混合する工程であり、任意に前記他の添加剤等を共に混合することができる。
【００２９】
工程（i）は通常、押出機を用いて行う。押出機中において、各成分にスクリューによりせん断応力を与え、バレルへの外部熱の適用により加熱しながら均質に混合する。
【００３０】
本発明における押出機としては、通常の単軸押出機または二軸押出機を使うことができる。スクリュー直径、押出機長さ（Ｌ）とスクリュー直径（Ｄ）の比Ｌ／Ｄ比及びスクリューの回転速度は、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）中にポリエステル（Ａ）を分散し、ポリエステル（Ａ）の円相当換算の平均粒径を５０〜８００ｎｍに調整し得る範囲で適宜選択される。平均粒径を制御する上では二軸押出機を用いることが好ましい。二軸押出機は、共回転又は逆回転のいずれであってもよい。例えば、本発明の一実施態様において、スクリュー直径は、好ましくは２０〜１５０ｍｍであり、Ｌ／Ｄ比は、好ましくは２０〜５０である。またスクリューの回転速度は、好ましくは３０ｒｐｍ以上、より好ましくは５０ｒｐｍ以上、さらに好ましくは８０ｒｐｍ以上、特に好ましくは１００ｒｐｍ以上であり、好ましくは１９０ｒｐｍ以下、より好ましくは１８０ｒｐｍ以下である。スクリュー回転数が上記の範囲であると、ポリエステル（Ａ）の円相当換算の平均粒径を５０〜８００ｎｍの範囲に調整しやすく、透明性及びカット性に優れた樹脂組成物を得やすい。混練温度は例えば２５０〜３００℃であり、混練時間は例えば２０秒〜５分である。樹脂組成物に含まれる各成分はそれぞれ直接、押出機中へ導入してもよく、各成分を、慣用の混合機、例えばブラベンダー、オープンロール、ニーダー、タンブラーミキサー等を用いて予備混合したものを押出機中へ導入してもよい。
【００３１】
工程（ii）は、工程（i）で得られた混合物を押出す工程である。工程（ii）では、溶融混練されながら押出機中を押し進められてきた溶融混合物をダイから押出す。ダイの温度は好ましくは２５０〜３００℃であり、より好ましくは２６０〜２８５℃である。
【００３２】
工程（ii）において、混合物をフィルム又はストランド状の形態で押し出すことができる。そして、押出された混合物を冷却することで、フィルム又はストランド状の樹脂組成物が得られる。
【００３３】
混合物をフィルム状に押出す場合、混合物はフィルム成形用ダイから押出し、次いで引取りローラーで冷却しながら巻取ることができる。ダイ及びローラーの間では、混合物がローラーに付着するのを防ぐように冷却するのが好ましい。吹込チューブ法の場合、フィルムがダイを退出するときにフィルムを膨張させるために脱湿空気を使用できる。タルクを空気流中に同伴させてフィルムのブロッキングを防ぐこともできる。
【００３４】
混合物をストランド状に押出す場合、複数穴のストランドノズルから押出し、水槽で冷却し、回転カッターで切断することでストランドをペレット形状にできる。ペレットの膠着を防ぐために振動を定期的もしくは定常的に与え、熱風、脱湿空気又は赤外線ヒーターによりペレット表面の水分を除去することができる。
【００３５】
ポリエチレンフタレート（ＰＥＴ）等からなる公知の樹脂組成物は、カット性が十分でないため、少なくとも特定の延伸倍率以上延伸する等の方法で結晶性、配向性を向上したものでなければ、切断する際に切断箇所の伸張等の破断不良を生じてしまう。これに対して、本発明の樹脂組成物は、延伸しなくても、優れたカット性を発現できるため、生産性を向上できる。
【００３６】
本発明は、前記樹脂組成物を含んでなる層（以下、樹脂層（Ｉ）という場合がある）を一層以上含む積層体を包含する。すなわち、本発明の樹脂組成物は、単層体であっても、積層体（多層体）であってもよい。積層体である場合、樹脂層（Ｉ）で全て構成されていてもよく、樹脂層（Ｉ）と、他の層とで構成されていてもよい。他の層としては、透明性及びカット性の高い層を適宜選択でき、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリ乳酸等のポリマーからなる層；ガスバリア性材料を含んでなる層（以下、ガスバリア層という場合がある）；接着剤層、粘着剤層などが挙げられる。本発明の積層体は、１つ又は複数の樹脂層（Ｉ）、若しくは樹脂層（Ｉ）と上記他の層とで構成されているため、優れたカット性及び透明性を両立できる。
【００３７】
本発明の好ましい態様では、積層体に含まれる層のうち、少なくとも一層がガスバリア層であり、より好ましくは、樹脂層（Ｉ）の少なくとも一方の面にガスバリア層を有する。この場合、ガスバリア層は接着剤層を介して樹脂層（Ｉ）に積層又は貼合されていてもよい。
【００３８】
さらに好ましい態様では、本発明の積層体は、樹脂層（Ｉ）／接着剤層／ガスバリア層／接着剤層／樹脂層（Ｉ）をこの順に有する。各樹脂層（Ｉ）を構成する樹脂組成物の種類は同一又は異なっていてもよい。
【００３９】
［ガスバリア層］
前記ガスバリア層はガスバリア性材料を含んでなる。ガスバリア性材料は、得られるガスバリア層のカット性及び透明性が高く、かつガスバリア性能を発現できる材料であれば、特に限定されないが、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｄ）を含むことが好ましく、ガスバリア層に生分解性を付与できる観点から、デンプン及び／又は変性デンプン（Ｃ）を含むことが好ましい。本明細書において、デンプン及び／又は変性デンプン（Ｃ）を成分（Ｃ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｄ）を成分（Ｄ）、後述の水溶性を有する樹脂（Ｅ）を成分（Ｅ）と称する場合がある。
【００４０】
（デンプン及び／又は変性デンプン（Ｃ））
デンプンとしては、トウモロコシ、キャッサバ、馬鈴薯、甘藷、サゴ、タピオカ、モロコシ、豆、ワラビ、ハス、ヒシ、小麦、コメ、オート麦、クズウコン、エンドウ等に由来するデンプンが挙げられる。中でもトウモロコシ、キャッサバに由来するデンプンが好ましく、高アミロースのトウモロコシに由来するデンプンがさらに好ましい。デンプンは単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４１】
変性デンプンとしては、物理的変性デンプン（例えばα−デンプン、分別アミロース、湿熱処理デンプン等）、酵素変性デンプン（例えば加水分解デキストリン、酵素分解デキストリン、アミロース等）、化学分解変性デンプン（例えば酸処理デンプン、次亜塩素酸酸化デンプン、ジアルデヒドデンプン等）、化学変性デンプン誘導体（例えばエーテル化デンプン、エステル化デンプン、カチオン化デンプン、架橋デンプン等）が挙げられる。変性デンプンは単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４２】
化学変性デンプン誘導体のうち、エーテル化デンプンとしては、アルキルエーテル化デンプン（例えばメチルエーテル化デンプン等）、カルボキシアルキルエーテル化デンプン（例えばカルボキシメチルエーテル化デンプン等）、ヒドロキシアルキルエーテル化デンプン（例えば炭素原子数が２〜６個であるヒドロキシアルキル基を有するエーテル化デンプン等）が挙げられる。また、アリルエーテル化デンプン等も用いることができる。
【００４３】
エステル化デンプンは、他の構造単位を有しても良く、例えば、酢酸等のカルボン酸由来の構造単位；マレイン酸無水物由来の構造単位、フタル酸無水物由来の構造単位、オクテニルスクシン酸無水物由来の構造単位等のジカルボン酸無水物由来の構造単位を有するエステル化デンプン、硝酸、リン酸、尿素リン酸等のオキソ酸由来の構造単位を有するエステル化デンプンが挙げられる。他の例としては、キサントゲン酸エステル化デンプン、アセト酢酸エステル化デンプン等が挙げられる。
【００４４】
カチオン化デンプンとしては、デンプンと２−ジエチルアミノエチルクロライドとの反応物、デンプンと２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドとの反応物等が挙げられる。
【００４５】
架橋デンプンとしては、ホルムアルデヒド架橋デンプン、エピクロルヒドリン架橋デンプン、リン酸架橋デンプン、アクロレイン架橋デンプン等が挙げられる。
【００４６】
変性デンプンとしては、炭素原子数が２〜６個であるヒドロキシアルキル基を有するエーテル化デンプン、ジカルボン酸無水物由来の構造単位を有するエステル化デンプン、又はそれらの組み合わせが好ましく、ヒドロキシエチルエーテル化デンプン、ヒドロキシプロピルエーテル化デンプン、ヒドロキシブチルエーテル化デンプン、マレイン酸無水物由来の構造単位を有するエステル化デンプン、フタル酸無水物由来の構造単位を有するエステル化デンプン、オクテニルスクシン酸無水物由来の構造単位を有するエステル化デンプン、又はそれらの組み合わせがより好ましい。
【００４７】
炭素原子数が２〜６個であるヒドロキシアルキル基を有するエーテル化デンプンは、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドとデンプンとの反応により得られるものであってよい。変性に用いられるヒドロキシ基の平均数は、デンプン中の１グルコースユニット当たり好ましくは０．０５〜２である。
【００４８】
生分解性の観点からは未変性デンプンが好ましいが、未変性デンプンは老化が原因で、ガスバリア層の光学的透明度、成形性、引張弾性等が制限される。このため、これらの特性が改善される変性デンプンを含むことが好ましい。変性デンプンの含有量は、成分（Ｃ）の総質量に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは１００質量％である。
【００４９】
デンプン及び／又は変性デンプン（Ｃ）は、成分（Ｃ）中のアミロースの含有量が好ましくは５０質量％以上、より好ましくは５５質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上である。アミロースの含有量が５０質量％以上である場合、加工性の点で有利となる。一方、デンプン及び／又は変性デンプン（Ｃ）は通常、アミロースの含有量が９０質量％以下である。
【００５０】
成分（Ｃ）として市販されているものを用いることができる。代表的市販品の例としては、例えばＩｎｇｒｅｄｉｏｎ社から入手できるヒドロキシプロピルエーテル化デンプンであるＥＣＯＦＩＬＭ（登録商標）、及びＮａｔｉｏｎａｌ７（登録商標）、ＧＥＬＯＳＥ（登録商標）Ａ９３９が挙げられる。
【００５１】
ガスバリア性材料が成分（Ｃ）を含有する場合、成分（Ｃ）の含有量は、ガスバリア性材料の質量に対して、好ましくは２０〜１００質量％である。
【００５２】
（エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｄ））
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｄ）［ＥＶＯＨ（Ｄ）］は、エチレン単位とビニルアルコール単位とを有する共重合体である。ＥＶＯＨ（Ｄ）は、例えば、エチレンとビニルエステルとからなる共重合体を、アルカリ触媒等を用いてケン化して得ることができる。ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、脂肪酸ビニルエステル（プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル等）などが挙げられる。
【００５３】
ＥＶＯＨ（Ｄ）は、共重合成分として、例えばビニルシラン化合物を含有することができる。ビニルシラン化合物としては、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（β−メトキシ−エトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルメトキシシランなどが挙げられる。これらの中でも、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランを好適に用いることができる。ＥＶＯＨ（Ｄ）は、本発明の目的が阻害されない範囲で、他の共重合成分、例えば、プロピレン、ブチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸又はそのエステル；Ｎ−ビニルピロリドン等のビニルピロリドンを含有することができる。ＥＶＯＨ（Ｄ）は単独又は二種以上組み合わせて使用することができる。
【００５４】
ＥＶＯＨ（Ｄ）において、エチレン単位含有量は、好ましくは２〜６０モル％であり、より好ましくは１０〜５０モル％、さらに２０〜４０モル％である。エチレン単位含有量が上記範囲であると、酸素バリア性及び機械的特性の観点から有利である。エチレン単位含有量は小さくなるほど、酸素透過度（ＯＴＲ）が低減される傾向にある。本明細書において、酸素バリア性が向上するとは、酸素透過度（ＯＴＲ）が低減されることをいい、酸素バリア性に優れるとは、酸素透過度が低いことを示す。
【００５５】
ＥＶＯＨ（Ｄ）において、ビニルアルコール単位のケン化度は、９０モル％以上であり、好ましくは９５モル％以上であり、より好ましくは９９モル％以上であり、さらに好ましくは９９．５モル％以上である。ケン化度が上記範囲であると、優れた酸素バリア性が得られる。ケン化度は、ビニルアルコール単位における水酸基とエステル基との合計に対する水酸基のモル分率をいう。
【００５６】
ガスバリア性材料が成分（Ｄ）を含有する場合、成分（Ｄ）の含有量は、ガスバリア性材料の質量に対して、好ましくは５〜１００質量％である。
【００５７】
ガスバリア性材料は、ガスバリア性を向上しやすい観点から、さらに水溶性を有する樹脂（Ｅ）を含むことができる。
【００５８】
（水溶性を有する樹脂（Ｅ））
水溶性を有する樹脂（Ｅ）はＥＶＯＨ（Ｄ）とは異なる樹脂であり、成分（Ｃ）と相容性のある樹脂である。水溶性を有する樹脂（Ｅ）は、成分（Ｃ）の加工温度に適した融点を有することが好ましく、優れた成形性及び良好な弾性率等の観点から、ポリビニルアルコールが好ましい。ポリビニルアルコールは、例えば酢酸ビニルモノマーの重合によって得られるポリ酢酸ビニルの加水分解によって製造される。ポリビニルアルコールのケン化度は、十分な強度やガスバリア性の観点等から、８０〜９９．９モル％が好ましい。ケン化度は、より好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは８８モル％以上である。ケン化度は、ポリビニルアルコールにおける水酸基とエステル基との合計に対する水酸基のモル分率をいう。
【００５９】
ポリビニルアルコールは、ビニルアルコール単位以外の他の単量体単位を更に含むことができる。エチレン性不飽和単量体に由来する単量体単位等が挙げられる。エチレン性不飽和単量体としては、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセンなどのα−オレフィン類；アクリル酸及びその塩；アクリル酸エステル基を有する不飽和単量体；メタクリル酸及びその塩；メタクリル酸エステル基を有する不飽和単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩（例えば４級塩）；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩（例えば４級塩）；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、２，３−ジアセトキシ−１−ビニルオキシプロパンなどのビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン類；酢酸アリル、２，３−ジアセトキシ−１−アリルオキシプロパン、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸及びその塩又はエステル；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物、酢酸イソプロペニル；蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、カプロン酸ビニル、カルリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、オレイン酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステル単量体が挙げられる。また、不飽和単量体に由来する単量体単位であって、ケン化されなかったものも、前記他の単量体単位に含まれる。他の単量体単位の含有量は、１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましい。水溶性を有する樹脂（Ｅ）は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６０】
ポリビニルアルコールの製造方法は特に限定されないが、上述のように、例えば酢酸ビニルモノマー、及び必要に応じて他の単量体を共重合し、得られた共重合体をケン化してビニルアルコール単位に変換する方法が挙げられる。共重合する際の重合方式としては、回分重合、半回分重合、連続重合、半連続重合等が挙げられる。重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の方法が挙げられる。共重合体のケン化は、公知の方法を適用できる。例えばアルコール又は含水アルコールに当該共重合体が溶解した状態で行うことができる。このとき使用できるアルコールは、例えばメタノール、エタノール等の低級アルコールである。
【００６１】
ガスバリア性材料が成分（Ｅ）を含有する場合、成分（Ｅ）の含有量は、ガスバリア性材料の質量に対して、好ましくは１〜５０質量％である。
【００６２】
前記ガスバリア性材料は、炭素原子数が１２〜２２の脂肪酸及び／又はその脂肪酸塩をさらに含むことができる。炭素原子数が１２〜２２の脂肪酸及びその脂肪酸塩としては、例えばステアリン酸、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、リノレイン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。これらの中でも加工性の観点から、ステアリン酸、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウムが好ましい。炭素原子数が１２〜２２の脂肪酸及びその脂肪酸塩はそれぞれ単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６３】
前記ガスバリア性材料が、炭素原子数が１２〜２２の脂肪酸及び／又はその脂肪酸塩を含有する場合、ガスバリア性材料中の含有量は、ガスバリア性材料の質量に対して、好ましくは０．０１〜３質量％、より好ましくは０．０３〜２質量％、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。炭素原子数が１２〜２２の脂肪酸及び／又はその脂肪酸塩の含有量が上記範囲であると加工性の点で有利となる。
【００６４】
前記ガスバリア性材料は、層状ケイ酸塩粘土をさらに含有することができる。層状ケイ酸塩粘土としては、合成又は天然層状ケイ酸塩粘土、例えばモンモリロナイト、ベントナイト、バイデライト、雲母（マイカ）、ヘクトライト、サポナイト、ノントロナイト、ソーコナイト、バーミキュライト、レディカイト、マガダイト、ケニヤアイト、スチーブンサイト、ヴォルコンスコイト及びこれらの混合物が挙げられる。層状ケイ酸塩粘土は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６５】
前記ガスバリア性材料が層状ケイ酸塩粘土を含有する場合、ガスバリア性材料中の含有量は、ガスバリア性材料の質量に対して、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％、さらに好ましくは０．５〜２質量％である。層状ケイ酸塩粘土の含有量が上記範囲であると、透明性及び衝撃強度が向上する傾向にある。
【００６６】
前記ガスバリア性材料は、成膜性の観点から、可塑剤をさらに含むことができる。可塑剤としては、例えば水、ソルビトール、グリセロール、マルチトール、キシリトール、マンニトール、トリオレイン酸グリセロール、エポキシ化アマニ油、エポキシ化大豆油、クエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、トリ酢酸グリセリル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチラート、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコールが挙げられる。可塑剤は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６７】
可塑剤の含有量は、ガスバリア性材料の成膜性と酸素バリア性の観点から、ガスバリア性材料の質量に対して、下限として好ましくは０．１質量％、より好ましくは１質量％、さらに好ましくは１０質量％、特に好ましくは１５質量％、最も好ましくは２０質量％であり、上限として好ましくは５０質量％、より好ましくは４５質量％、さらに好ましくは４０質量％である。
【００６８】
前記ガスバリア性材料は、必要に応じて、［樹脂組成物］の項に記載のポリエステル（Ａ）及びポリエチレンテレフタレート（Ｂ）以外の他の添加剤として例示のもの等を含んでいてよい。
【００６９】
前記ガスバリア性材料を含んでなるガスバリア層は酸素バリア性に優れている。ガスバリア層の酸素透過度は、温度２０℃、相対湿度６５％において、好ましくは１０ｃｃ．２０μｍ／ｍ２．ａｔｍ．ｄａｙ以下、より好ましくは８ｃｃ．２０μｍ／ｍ２．ａｔｍ．ｄａｙ以下、さらに好ましくは５ｃｃ．２０μｍ／ｍ２．ａｔｍ．ｄａｙ以下である。酸素透過度が上記の上限値以下であると、ガスバリア層は十分な酸素バリア性を発現できる。
【００７０】
ガスバリア層の厚みは、得られる積層体のカット性の観点から、例えば１〜１０００μｍであり、好ましくは２〜５００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍである。
【００７１】
本発明の一実施態様において、ガスバリア性材料を含んでなるガスバリア層は、ガスバリア性材料を構成する成分を混合して混合物を得る工程（ａ）、及び該混合物を押出す工程（ｂ）を含む方法により製造できる。
【００７２】
工程（ａ）では、ガスバリア性材料を構成する成分、例えば少なくとも成分（Ｃ）及び／又は成分（Ｄ）を混合する工程であり、任意に成分（Ｅ）、前記炭素原子数が１２〜２２の脂肪酸及び／又はその脂肪酸塩、前記層状ケイ酸塩粘土、前記可塑剤、並びに前記他の添加剤等を共に混合することができる。
【００７３】
工程（ａ）は、通常、押出機を用いて行う。押出機中において、各成分にスクリューによりせん断応力を与え、バレルへの外部熱の適用により加熱しながら均質に混合する。
【００７４】
押出機としては、二軸押出機を用いることができる。二軸押出機は、共回転又は逆回転のいずれであってもよい。スクリュー直径、Ｌ／Ｄ比、及びスクリューの回転速度は［樹脂組成物］の項に記載のものと同様の範囲から選択できる。
【００７５】
工程（ａ）において、ガスバリア性材料の成膜性と酸素バリア性の観点から、ガスバリア性材料の質量に対して、下限として好ましくは０．１質量％、より好ましくは１質量％、さらに好ましくは１０質量％、特に好ましくは１５質量％、最も好ましくは２０質量％であり、上限として好ましくは５０質量％、より好ましくは４５質量％、さらに好ましくは４０質量％の可塑剤、好ましくは水をさらに混合することが好ましい。ここで、該混合物の質量は可塑剤を含む混合物の総質量を示す。工程（ａ）において、押出の初期段階に可塑剤を導入してもよく、上記加熱温度に達する前、例えば１００℃以下のときに可塑剤を導入することができる。デンプン及び／又は変性デンプン（Ｃ）は、水分、熱及びせん断応力の組み合わせによりクッキング処理が施され、ゼラチン（ゲル）化させることができる。また、別途可塑剤、好ましくは水を導入することにより、水溶性を有する樹脂（Ｅ）等の水溶性ポリマーを溶解し、ガスバリア性材料を軟化し、モジュラス及び脆性を低下させることができる。
【００７６】
工程（ａ）において、好ましくは１００℃超１５０℃以下、より好ましくは１１５℃超１４０℃以下の温度に加熱してクッキング処理を行う。ここで、クッキング処理とは、デンプン粒を破砕し、ゲル化させる処理である。加熱は押出機のバレルに外部から熱を適用することにより行える。各バレルへは、段階的に変えた温度を適用することにより、目的とする温度にまで加熱できる。１２０℃超の温度においてクッキング処理を行う場合、加工性の点で有利となる。
【００７７】
クッキング処理した混合物は、発泡を防止するため、好ましくは８５〜１２０℃、より好ましくは９０〜１１０℃の温度へ低下しながら、ダイの方へ押し進めるのがよい。また、バレルから排気することにより発泡を防止し、水分を除去できる。
【００７８】
押出機中の滞留時間は、温度プロファイルやスクリュー速度に応じて設定可能であり、好ましくは１〜２．５分である。
【００７９】
混合物を押出す工程（ｂ）では、溶融混練されながら押出機中を押し進められてきた溶融した混合物をダイから押出す。ダイの温度は好ましくは８５〜１２０℃、より好ましくは９０〜１１０℃の温度である。
【００８０】
工程（ｂ）において、混合物をフィルム状の形態で押し出すことができる。押出された混合物（溶融物）を冷却及び乾燥することで、ガスバリア性材料を含んでなるガスバリア層が得られる。
【００８１】
本発明の積層体は、樹脂層（Ｉ）と、樹脂層（Ｉ）以外の他の層、好ましくはガスバリア層とを、慣用の方法、例えばドライラミネート等により、貼合することにより得られる。好ましい態様では、樹脂層（Ｉ）の片面又は両面に、接着剤層を介してガスバリア層を貼合することで、樹脂層（Ｉ）／接着剤層／ガスバリア層をこの順に有する積層体、若しくは樹脂層（Ｉ）／接着剤層／ガスバリア層／接着剤層／樹脂層（Ｉ）をこの順に有する積層体が得られる。なお、前記樹脂組成物と前記ガスバリア性材料とを共押出成形又は共射出成形等して積層体を製造してもよい。
【００８２】
本発明は、前記樹脂組成物又は前記積層体からなる容器を包含する。本発明では、前記樹脂組成物や前記積層体のカット性に優れるため、切断面の伸張等の切断不良を生じることなく、容易かつ簡便に前記樹脂組成物又は前記積層体を所定形状に切断して容器の成形工程に使用することができる。さらに本発明の積層体が前記ガスバリア層を含む場合、酸素バリア性等のガスバリア性を容器に付与することもできる。そのため、本発明の容器は特に食品の包装用に好適に用いることができる。また、本発明の前記樹脂組成物又は前記積層体を、容器の他、例えばチューブ、ボトル、繊維、包装フィルム等に成形して使用してもよい。
【００８３】
切断の方法としては、パンチカッター、ロータリーカッター等のせん断力でカットする手法、クラッシュカッター等の鋭利刃による手法が挙げられ、本発明は両者を含む機械的な切断において有効である。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８５】
＜試験方法＞
（１）ポリエステル（Ａ）の平均粒径の測定
実施例及び比較例で得られたフィルムの小片をステンレス刃を取り付けたミクロトームで１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で切削した。切削断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した。
装置：日立ハイテクノロジーズ社製「走査型電子顕微鏡ＳＵ８０１０」
加速電圧：１ｋＶ
倍率：１０，０００倍
【００８６】
顕微鏡像中のポリエステル（Ａ）に由来する分散体に対して、画像解析ソフト（ＭＯＵＮＴＥＣＨ社製、「ｍａｃ−ｖｉｅｗ」）を用いて、写真画面内に輪郭全体が映っている（輪郭が途切れていない）粒子をピックアップして、ＭＤ平行断面５０個、ＴＤ平行断面５０個、計１００個に関して、各断面積を算出した。なお、画像解析ソフトが粒子の輪郭を自動認識しない場合には、粒子の輪郭を認識するような処置を施した。算出された断面積に対して、断面が円形と仮定した場合の直径（換算粒径）を算出し、計１００個の換算粒径の数平均を、円相当換算の平均粒径と定義した。
【００８７】
（２）ヘイズ測定
実施例及び比較例で得られたフィルムを５０ｍｍ×７０ｍｍの小片に切断し、ヘイズメーター（ＭＵＲＡＫＡＭＩ製ＨＲ−１００）で測定することでヘイズ値を求めた。
【００８８】
（３）カット性
実施例及び比較例で得られたフィルムについて、ＡＳＴＭ  Ｄ７３２−０２を参考にし、パンチツールを用いてカット性の評価を行った。（パンチの移動距離）／（サンプル厚み）を横軸、荷重を縦軸としてデータを記録した。パンチが降伏点を超えて十分に切断が進行した、（パンチの移動距離）／（サンプル厚み）＝６における荷重を読み取り、フィルムのカット性を以下の基準で評価した。
サンプル厚み：１５０μｍ
パンチ-ホール間のクリアランス：１２．５μｍ
パンチ速度：１０００ｍｍ／ｍｉｎ
（評価基準）
Ａ…カット性良好、３００Ｎ以下。
Ｂ…カット性不良、３００Ｎを超える。
【００８９】
（４）用いた材料
＜ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）＞
ＣＯＯＬ  ７４：イソフタル酸（ＩＰＡ；全ジカルボン酸単位に対して２モル％）変性されたポリエチレンテレフタレート、ＬＯＴＴＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社から入手
【００９０】
＜ポリエステル（Ａ）＞
Ｔｒｉｔａｎ  ＴＸ１００１：２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＢＤ）変性されたポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート、イーストマンケミカル社から入手
Ｔｒｉｔａｎ  ＴＸ１８００：２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＢＤ）変性されたポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート、イーストマンケミカル社から入手
Ｔｒｉｔａｎ  ＴＸ２００１：２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＢＤ）変性されたポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート、イーストマンケミカル社から入手
Ｅａｓｔｅｒ  ６７６３：１，４−シクロヘキサンジメタノール変性されたポリエチレンテレフタレート、イーストマンケミカル社から入手
Ｅａｓｔｅｒ  ＡＮ００４：ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート、イーストマンケミカル社から入手
【００９１】
＜実施例１＞
ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）（ＣＯＯＬ７４）のペレット９８０ｇ、及びポリエステル（Ａ）（ＴｒｉｔａｎＴＸ１００１）２０ｇをタンブラーミキサー内で１５分間混合し、ドライブレンドした。ブレンドしたペレットは、２．８ｋｇ／時間の速度で容積フィーダーを経由し二軸押出機（スクリュー直径；２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ比；２５、最大回転速度；２００ｒｐｍ）のホッパーに供給された。回転数１００ｒｐｍで樹脂組成物を混練し、フィルム成形用ダイから樹脂組成物からなるフィルムを押し出した。押し出されたフィルムは、冷却後に所定の厚みとなるように引取速度を設定し、厚み１５０μｍのフィルムを得た。なお、二軸押出機は共回転（かみ合せ自己ワイピング）方式で運転した。
【００９２】
＜実施例２＞
ポリエステル（Ａ）として、Ｔｒｉｔａｎ  ＴＸ１８００を用いたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【００９３】
＜実施例３＞
ポリエステル（Ａ）として、Ｔｒｉｔａｎ  ＴＸ２００１を用いたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【００９４】
＜実施例４＞
原料として、ＣＯＯＬ  ７４（９９５ｇ）、ＴｒｉｔａｎＴＸ１００１（５ｇ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【００９５】
＜実施例５＞
原料として、ＣＯＯＬ  ７４（９５０ｇ）、ＴｒｉｔａｎＴＸ１００１（５０ｇ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【００９６】
＜実施例６＞
原料として、ＣＯＯＬ  ７４（９００ｇ）、ＴｒｉｔａｎＴＸ１００１（１００ｇ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【００９７】
＜実施例７＞
二軸押出機の回転数を１８０ｒｐｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【００９８】
＜実施例８＞
二軸押出機の回転数を５０ｒｐｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【００９９】
＜比較例１＞
原料として、ＣＯＯＬ  ７４（１０００ｇ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【０１００】
＜比較例２＞
原料として、ＣＯＯＬ  ７４（９９９ｇ）、ＴｒｉｔａｎＴＸ１００１（１ｇ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【０１０１】
＜比較例３＞
原料として、ＣＯＯＬ  ７４（７００ｇ）、ＴｒｉｔａｎＴＸ１００１（３００ｇ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【０１０２】
＜比較例４＞
押出機の回転数を２００ｒｐｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【０１０３】
＜比較例５＞
押出機の回転数を２０ｒｐｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【０１０４】
＜比較例６＞
ポリエステル（Ａ）として、Ｅａｓｔｅｒ  ６７６３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【０１０５】
＜比較例７＞
ポリエステル（Ａ）として、Ｅａｓｔｅｒ  ＡＮ００４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして１５０μｍのフィルムを得た。
【０１０６】
実施例１〜８及び比較例１〜７で得られたフィルムの円相当換算の平均粒径、ヘイズ、及びカット性の結果を表１に示す。また、表１中、ＣＨＤＭ共重合量（モル％）はポリエステル（Ａ）に含まれるジオール単位の総モル数に対する１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）由来の構成単位の含有量を示し、ＴＭＣＢＤ共重合量（モル％）はポリエステル（Ａ）に含まれるジオール単位の総モル数に対する２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＢＤ）由来の構成単位の含有量を示す。表１中、含有量（質量％）は、樹脂組成物の質量に対するポリエステル（Ａ）の含有量を示す。
【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
実施例１〜８で得られた樹脂組成物は、低ヘイズであるとともに、カット性評価が良好である。すなわち、実施例１〜８で得られた樹脂組成物は、優れたカット性及び透明性を両立できる。一方、比較例１、２、４〜７で得られた樹脂組成物は、カット性評価が不良である。また、比較例３で得られた樹脂組成物は、ヘイズが高く、透明性が低い。よって、比較例１〜８で得られた樹脂組成物からなるフィルムは、カット性及び透明性を両立できない。