(57)【要約】【課題】突入電流が同時に流れることを抑制することができる料金機械、共通制御装置、車線サーバ、料金自動収受機、電源制御方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】料金機械１０は、外部からの電源電圧の印加を受け付けてから、当該電源電圧を主回路に伝達するタイミングを制御する電源制御部１１０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの電源電圧の印加を受け付けてから、当該電源電圧を主回路に伝達するタイミングを制御する電源制御部を備える、
料金機械。
【請求項２】
前記電源制御部は、
操作者の操作を受け付ける受付手段を有し、
前記操作を受け付けた時点から当該操作に応じた遅延時間が経過した後、前記電源電圧を前記主回路に伝達する、
請求項１に記載の料金機械。
【請求項３】
前記電源制御部は、
乱数を発生させる乱数発生部を有し、
前記乱数に応じた遅延時間が経過した後、前記電源電圧を前記主回路に伝達する、
請求項１に記載の料金機械。
【請求項４】
複数の料金機械それぞれに異なるタイミングで電源を投入する電源制御部を備える、
共通制御装置。
【請求項５】
前記電源制御部は、
操作者の操作を前記料金機械別に受け付ける受付手段を有し、
前記操作を受け付けた時点から当該操作に応じた遅延時間が経過した後、前記料金機械それぞれに前記電源を投入する、
請求項４に記載の共通制御装置。
【請求項６】
前記電源制御部は、
前記料金機械別に乱数を発生させる乱数発生部を有し、
前記乱数に応じた遅延時間が経過した後、前記料金機械それぞれに前記電源を投入する、
請求項４に記載の共通制御装置。
【請求項７】
請求項４から６の何れか一項に記載の共通制御装置を備える、
車線サーバ。
【請求項８】
車両の利用料金を収受する料金自動収受機であって、
前記利用料金の収受に係る処理を実行する複数のユニットと、
複数の前記ユニットそれぞれに異なるタイミングで電源を投入する電源制御部を備える、
料金自動収受機。
【請求項９】
複数の料金機械それぞれの主回路への電源投入タイミングを制御する電源制御方法であって、
前記料金機械が外部からの電源電圧の印加を受け付けてから、当該電源電圧を前記主回路に伝達するタイミングを制御するステップを有する、
電源制御方法。
【請求項１０】
複数の料金機械それぞれへの電源投入タイミングを制御する電源制御方法であって、
複数の前記料金機械それぞれに異なるタイミングで電源を投入するステップを有する、
電源制御方法。
【請求項１１】
車両の利用料金を収受する料金自動収受機が有する複数のユニットそれぞれへの電源投入タイミングを制御する電源制御方法であって、
複数の前記ユニットそれぞれに異なるタイミングで電源を投入するステップを有する、
電源制御方法。
【請求項１２】
料金機械のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、
外部からの電源電圧の印加を受け付けてから、当該電源電圧を主回路に伝達するタイミングを制御するステップを実行させる、
プログラム。
【請求項１３】
共通制御装置のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、
複数の料金機械それぞれに異なるタイミングで電源を投入するステップを実行させる、
プログラム。
【請求項１４】
車両の利用料金を収受する料金自動収受機のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記料金自動収受機が有する複数のユニットそれぞれに異なるタイミングで電源を投入するステップを実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金機械、共通制御装置、車線サーバ、料金自動収受機、電源制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等において車両から利用料金を収受するための料金収受システムは、複数の電気機器（以下、「料金機械」とも記載する）を有している。
例えば、電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System（登録商標）、「自動料金収受システム」ともいう）は、車両の進入及び退出を検知する車両検知器、車両に搭載された車載器と無線通信を行うＥＴＣアンテナ、車両の通行を許可又は規制する発進制御機、各種機器の制御を行う車線サーバ等の多数の料金機械を有している（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７５８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、電気機器には、電源投入時に一時的に定常電流よりも大きな電流（突入電流）が流れる。従来の料金収受システムを起動する際には、複数の料金機械に一斉に電源が投入される。そうすると、複数の料金機械において突入電流が流れるタイミングが重なり、電源トリップ（ブレーカ切断）が発生する可能性がある。このため、従来の料金収受システムでは、複数の料金機械の突入電流に耐えられるよう、容量の大きいブレーカを採用する必要があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、突入電流が同時に流れることを抑制することができる料金機械、共通制御装置、車線サーバ、料金自動収受機、電源制御方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第１の態様によれば、料金機械（１０、１３、１４、１５、１６、１７）は、外部からの電源電圧の印加を受け付けてから、当該電源電圧を主回路に伝達するタイミングを制御する電源制御部（１１０）を備える。
このようにすることで、料金機械は、電源電圧を主回路に伝達するタイミングを他の料金機械と異ならせて、複数の料金機械において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。これにより、電源トリップの発生を抑制しつつ、料金機械に適用するブレーカの容量を小さくすることができる。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る料金機械（１０、１３、１４、１５、１６、１７）において、前記電源制御部（１１０）は、操作者の操作を受け付ける受付手段（１１５）を有し、前記操作を受け付けた時点から当該操作に応じた遅延時間が経過した後、前記電源電圧を前記主回路に伝達する。
このようにすることで、電源制御部は、操作者の操作に応じて主回路への電源投入タイミングを遅延させることができる。この結果、複数の料金機械それぞれに異なる操作を行うことにより、複数の料金機械において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、第１の態様に係る料金機械（１０、１３、１４、１５、１６、１７）において、前記電源制御部（１１０）は、乱数を発生させる乱数発生部（１１６）を有し、前記乱数に応じた遅延時間が経過した後、前記電源電圧を前記主回路に伝達する。
このようにすることで、電源制御部は、乱数に応じて主回路への電源投入タイミングをランダムに遅延させることができる。この結果、複数の料金機械それぞれに異なる遅延時間が設定され、複数の料金機械において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、共通制御装置（２）は、複数の料金機械それぞれに異なるタイミングで電源を投入する電源制御部（２２）を備える。
このようにすることで、共通制御装置は、複数の料金機械それぞれに電源を投入するタイミングを分散させて、複数の料金機械において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。これにより、電源トリップの発生を抑制しつつ、料金機械に適用するブレーカの容量を小さくすることができる。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、第４の態様に係る共通制御装置（２）において、前記電源制御部（２２）は、操作者の操作を前記料金機械別に受け付ける受付手段（２５）を有し、前記操作を受け付けた時点から当該操作に応じた遅延時間が経過した後、前記料金機械それぞれに前記電源を投入する。
このようにすることで、電源制御部は、操作者の操作に応じて複数の料金機械それぞれへの電源投入タイミングを遅延させることができる。この結果、複数の料金機械において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、第４の態様に係る共通制御装置（２）において、前記電源制御部（２２）は、前記料金機械別に乱数を発生させる乱数発生部（２６）を有し、前記乱数に応じた遅延時間が経過した後、前記料金機械それぞれに前記電源を投入する。
このようにすることで、電源制御部は、乱数に応じて複数の料金機械それぞれへの電源投入タイミングをランダムに遅延させることができる。この結果、複数の料金機械それぞれに異なる遅延時間が自動的に設定され、複数の料金機械において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。
【００１２】
本発明の第７の態様によれば、車線サーバ（３）は、第４から第６の何れか一の態様に記載の共通制御装置（２）を備える。
このようにすることで、車線サーバは、複数の料金機械それぞれに電源を投入するタイミングを分散させて、複数の料金機械において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。これにより、電源トリップの発生を抑制しつつ、料金機械に適用するブレーカの容量を小さくすることができる。
【００１３】
本発明の第８の態様によれば、車両の利用料金を収受する料金自動収受機（４）は、前記利用料金の収受に係る処理を実行する複数のユニット（４４）と、複数の前記ユニット（４４）それぞれに異なるタイミングで電源を投入する電源制御部（４２）を備える。
このようにすることで、料金自動収受機は、複数のユニットそれぞれに電源を投入するタイミングを分散させて、複数のユニットにおいて同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。これにより、電源トリップの発生を抑制しつつ、料金自動収受機に適用するブレーカの容量を小さくすることができる。
【００１４】
本発明の第９の態様によれば、複数の料金機械それぞれの主回路への電源投入タイミングを制御する電源制御方法は、前記料金機械が外部からの電源電圧の印加を受け付けてから、当該電源電圧を前記主回路に伝達するタイミングを制御するステップを有する。
【００１５】
本発明の第１０の態様によれば、複数の料金機械それぞれへの電源投入タイミングを制御する電源制御方法は、複数の前記料金機械それぞれに異なるタイミングで電源を投入するステップを有する。
【００１６】
本発明の第１１の態様によれば、車両の利用料金を収受する料金自動収受機が有する複数のユニットそれぞれへの電源投入タイミングを制御する電源制御方法は、複数の前記ユニットそれぞれに異なるタイミングで電源を投入するステップを有する。
【００１７】
本発明の第１２の態様によれば、料金機械（１０、１３、１４、１５、１６、１７）のコンピュータを機能させるプログラムは、前記コンピュータに、外部からの電源電圧の印加を受け付けてから、当該電源電圧を主回路に伝達するタイミングを制御するステップを実行させる。
【００１８】
本発明の第１３の態様によれば、共通制御装置（２）のコンピュータを機能させるプログラムは、前記コンピュータに、複数の料金機械それぞれに異なるタイミングで電源を投入するステップを実行させる。
【００１９】
本発明の第１４の態様によれば、車両の利用料金を収受する料金自動収受機（４）のコンピュータを機能させるプログラムは、前記コンピュータに、前記料金自動収受機（４）が有する複数のユニット（４４）それぞれに異なるタイミングで電源を投入するステップを実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る料金機械、共通制御装置、車線サーバ、料金自動収受機、電源制御方法、及びプログラムによれば、突入電流が同時に流れることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る電源制御システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る受光塔の電源制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る投光塔の電源制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の変形例１に係る受光塔の電源制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の変形例２に係る電源制御システムの機能構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る電源制御システムの機能構成を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る共通制御装置の電源制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係る料金収受システムの概略図である。
【図１０】第３の実施形態に係る電源制御システムの機能構成を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る料金自動収受機の電源制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】少なくとも一つの実施形態に係る車両検知器、共通制御装置、車線サーバ、及び料金自動収受機のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係る電源制御システム１００について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００２３】
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る料金収受システムの概略図である。
本実施形態に係る料金収受システム１は、例えば有料道路の入口料金所又は出口料金所に設けられ、車線Ｌを通行する車両Ａから所定の利用料金を収受する。
【００２４】
以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図１における±Ｘ方向）を「車線方向」とも記載し、車線方向に水平に直交する方向（図１における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載する。また、車両Ａの進行方向手前側（図１における−Ｘ方向側）を「上流側」とも記載し、車両Ａの進行方向奥側（図１における＋Ｘ方向側）を「下流側」とも記載する。
【００２５】
図１に示すように、料金収受システム１は、料金収受処理に用いられる複数の料金機械として、共通制御装置２と、車線サーバ３と、複数の車両検知器１０と、ＥＴＣアンテナ１３と、ＥＴＣ表示板１４と、料金処理機１５と、路側表示機１６と、発進制御機１７と、を備えている。また、本実施形態に係る電源制御システム１００は、これら複数の料金機械のうち、共通制御装置２及び複数の車両検知器１０より構成される。
【００２６】
共通制御装置２は、商用電源から供給された電力を複数の料金機械に配電する。本実施形態では、共通制御装置２が複数の車両検知器１０に配電する態様を例として説明するが、これに限られることはない。共通制御装置２は、他の料金機械に配電してもよい。
【００２７】
車線サーバ３は、一つの車線Ｌに一つずつ設置され、車線Ｌに設置された料金機械全体の動作の制御を司る。例えば、車線サーバ３は、後述のＥＴＣアンテナ１３又は料金処理機１５を介して、当該車線Ｌ１における料金収受処理を行う。
【００２８】
車両検知器１０は、いわゆる透過型の車両検知器であって、車線Ｌの路側において高さ方向（±Ｚ方向）に延在し、車線幅方向（±Ｙ方向）に車線Ｌを挟んで対向する投光塔１２及び受光塔１１により構成される。投光塔１２及び受光塔１１には、それぞれ高さ方向に沿って、複数の投光素子及び受光素子（不図示）が配列されている。車両検知器１０は、投光素子それぞれから投光された検査光を、対となる受光素子それぞれが受光したか否を判断し、車両の存在の有無を示す検知結果を車線サーバ３へ出力する。
【００２９】
なお、本実施形態では、料金収受システム１は５台の車両検知器１０Ａ〜１０Ｅを有している。
車両検知器１０Ａ、１０Ｂは、車線Ｌの最も上流側（−Ｘ側）の進入検知位置Ｐ１に連なって設置される「進入側車両検知器」である。進入側車両検知器１０Ａ、１０Ｂは、車線Ｌに進入する（進入検知位置Ｐ１を通過する）車両Ａの存在を検知するとともに、進入検知位置Ｐ１における車両Ａの前進及び後進を検知する。
車両検知器１０Ｃは、進入側車両検知器１０Ａ、１０Ｂよりも下流側（＋Ｘ側）の通信終了位置Ｐ２に設置され、車両Ａが後述のＥＴＣアンテナ１３の無線通信領域を通過したことを検知する「通信用車両検知器」である。
車両検知器１０Ｄ、１０Ｅは、車線Ｌの最も下流側（＋Ｘ側）の退出検知位置Ｐ３に連なって設置される「退出側車両検知器」である。退出側車両検知器１０Ｄ、１０Ｅは、車線Ｌから退出する（退出検知位置Ｐ３を通過する）車両Ａの存在を検知するとともに、退出検知位置Ｐ３における車両Ａの前進及び後進を検知する。
車両検知器１０の台数は５台に限られることはなく、他の料金機械の有無に応じて追加又は省略してもよい。例えば料金収受システム１が車両Ａの前後進を検出可能な踏板（不図示）を備えている場合、進入側車両検知器１０Ｂを省略してもよい。
【００３０】
ＥＴＣアンテナ１３は、進入側車両検知器１０Ａ、１０Ｂよりも車線方向下流側（＋Ｘ側）に設けられる。ＥＴＣアンテナ１３は、車両Ａに搭載された車載器（不図示）との間で無線通信を行うことにより、料金収受処理に必要な情報の送受信を行う。ＥＴＣアンテナ１３は、進入側車両検知器１０Ａが車両Ａの進入検知位置Ｐ１への到来を検知すると、無線通信用の電波放射を開始する。また、ＥＴＣアンテナ１３は、通信用車両検知器１０Ｃが車両Ａの通信終了位置Ｐ２から下流側（＋Ｘ側）への退出を検知すると、電波放射を停止する。
【００３１】
ＥＴＣ表示板１４は、車線Ｌの上流側（−Ｘ側）に設けられ、車線Ｌへの進入可否を表示する信号灯と、料金収受方法の別を表示する表示板とを有する。料金収受方法の別は、例えば、無線通信による無人料金収受のみを行う「ＥＴＣ専用」と、収受員による有人料金収受のみを行う「一般」と、無人料金収受及び有人料金収受の両方を行う「ＥＴＣ／一般」の３種類である。
【００３２】
料金処理機１５は、車両Ａから利用料金を収受する収受員が駐在する有人ブース内に設置される。料金処理機１５は、収受員の操作を受け付けて、料金収受に係る各種処理を実行する。
【００３３】
路側表示機１６は、ＥＴＣアンテナ１３及び料金収受機１５よりも車線方向下流側（＋Ｘ側）に設置され、車両Ａの利用料金等を表示する。
【００３４】
発進制御機１７は、ＥＴＣアンテナ１３及び料金収受機１５よりも車線方向下流側（＋Ｘ側）に設置され、車線Ｌを走行する車両Ａの発進制御を行う。発進制御機１７は、車両Ａに対する料金収受処理が完了するまでは、車両Ａの退出を規制すべく車線Ｌを閉塞する。また、発進制御機１７は、車両Ａに対する料金収受処理が完了すると、車両Ａの退出を許可すべく車線Ｌを開放する。
【００３５】
なお、図１には、料金所が一つの車線Ｌを有している例が示されているが、これに限られることはない。料金所が複数の車線Ｌを有していてもよい。
【００３６】
（機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る電源制御システムの機能構成を示す図である。
図２に示すように、電源制御システム１００の共通制御装置２は、ブレーカ２０と、電源２１とを備えている。ブレーカ２０は、外部からの商用電源（交流電源）の供給を遮断又は許可する。電源２１は、ブレーカ２０を介して外部から供給された交流電源を直流電源に変換して料金機械に出力する。
【００３７】
車両検知器１０の受光塔１１は、それぞれ電源制御部１１０と、リレー１１１と、ノイズフィルタ１１２と、受光回路１１３と、信号処理部１１４と、を備えている。
【００３８】
電源制御部１１０は、共通制御装置２から電源電圧の印加を受け付けてから、当該電源電圧を主回路（受光回路１１３）に伝達するタイミングを制御する。
また、電源制御部１１０は、受付手段１１５を有している。
受付手段１１５は、操作者（料金所の管理者、保守作業者等）の操作を受け付ける装置であり、例えばディップスイッチ、ロータリースイッチ、ジャンパピン等が用いられる。受付手段１１５は、受光塔１１Ａ〜１１Ｅ及び投光塔１２Ａ〜１２Ｅの電源投入順序を示す設定値（例えば「１」〜「１０」）の入力操作を受け付ける。
電源制御部１１０は、設定値に応じた遅延時間を計算し、当該遅延時間が経過した後、主回路に電源を投入する制御を行う。
【００３９】
リレー１１１は、電源制御部１１０の制御を受け付けて接点の開閉を行うことにより、主回路への電源電圧の遮断及び伝達を行う。
【００４０】
ノイズフィルタ１１２は、受光塔１１の主回路に電源を供給する電源ラインにおけるノイズを除去する。
【００４１】
受光回路１１３は、本実施形態における車両検知器１０の受光塔１１の主回路であり、受光素子（不図示）が投光塔１２から投光された検査光を受光したか否かを示す検知結果を出力する。
【００４２】
信号処理部１１４は、投光塔１２から投光素子（不図示）それぞれによる検査光の投光タイミングを示す同期信号を受け付けて、受光回路に受光素子それぞれの検査光の受光タイミングを指示する。
また、信号処理部１１４は、電源投入後、初めて投光塔１２から同期信号を受け付けた場合、車両検知器１０を構成する受光塔１１及び投光塔１２の双方が起動完了したことを示す電源ＯＮ信号を共通制御装置２に送信する。なお、本実施形態では、受光塔１１及び投光塔１２の起動完了とは、受光塔１１及び投光塔１２のそれぞれに電源が投入された後、突入電流が収束して定常電流値で稼働開始したことを示す。
【００４３】
また、車両検知器１０の投光塔１２は、電源制御部１２０と、リレー１２１と、ノイズフィルタ１２２と、投光回路１２３と、信号処理部１２４と、を備えている。
【００４４】
電源制御部１２０は、共通制御装置２から電源電圧の印加を受け付けてから、当該電源電圧を主回路（投光回路１２３）に伝達するタイミングを制御する。
また、電源制御部１２０は、受付手段１２５を有している。受付手段１２５の機能構成は、受光塔１１の受付手段１１５と同様である。
電源制御部１２０は、設定値に応じた遅延時間を計算し、当該遅延時間が経過した後、主回路に電源を投入する制御を行う。
【００４５】
リレー１２１は、電源制御部１２０の制御を受け付けて接点の開閉を行うことにより、主回路への電源電圧の遮断及び伝達を行う。
【００４６】
ノイズフィルタ１２２は、投光塔１２の主回路に電源を供給する電源ラインにおけるノイズを除去する。
【００４７】
投光回路１２３は、本実施形態における車両検知器１０の投光塔１２の主回路であり、複数の投光素子（不図示）それぞれから対となる受光素子に向けて検査光を投光する。
【００４８】
信号処理部１２４は、投光素子それぞれによる検査光の投光タイミングを示す同期信号を受光塔１１に送信するとともに、投光回路１２３に対し投光素子それぞれの投光タイミングを指示する。
【００４９】
（フローチャート）
図３は、第１の実施形態に係る受光塔の電源制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
以下、図３を参照して受光塔１１の電源制御部１１０の処理の一例について説明する。
【００５０】
図３に示すように、受光塔１１の電源制御部１１０は、共通制御装置２の電源がＯＮされると、電源電圧の印加を受け付ける（ステップＳ１００）。
【００５１】
電源電圧が印加されると、電源制御部１１０は、操作者が受付手段１１５を介して入力した「設定値」に基づいて、受光回路１１３へ電源投入する際の遅延時間を設定する（ステップＳ１０１）。
【００５２】
電源制御部１１０は、操作者により受付手段１１５に入力された「設定値」に、所定時間を乗じた遅延時間を設定する（ステップＳ１０１）。なお、所定時間は、複数の受光塔１１それぞれの突入電流が重畳して発生することを回避できるように、一つの受光塔１１における突入電流の継続時間以上の長さとなるように設定される。
このとき、受光塔１１Ａ〜１１Ｅ及び投光塔１２Ａ〜１２Ｅそれぞれには、操作者により予め異なる設定値（「１」〜「１０」の何れか）が入力されているものとする。例えば、操作者は、受光塔１１Ａ〜１１Ｅに対し、車線方向上流側（図１の−Ｘ側）から順に「１」〜「５」の設定値を入力し、投光塔１２Ａ〜１２Ｅに対し、車線方向上流側（図１の−Ｘ側）から順に「６」〜「１０」の設定値を入力する。また、操作者は、受光塔１１及び投光塔１２それぞれと共通制御装置２との位置関係、配線等に応じて、設定値（電源投入順序）を入れ替えるようにしてもよい。
例えば、所定時間が「１０ｍｓｅｃ」であり、進入側車両検知器１０Ａの受光塔１１Ａには設定値「１」が設定されているとする。この場合、受光塔１１Ａの電源制御部１１０は、遅延時間を「１０ｍｓｅｃ」に設定する。
【００５３】
次に、電源制御部１１０は、不図示のタイマにより、共通制御装置２から電源電圧が印加された時点から遅延時間を経過するまで、電源投入タイミングを遅延させる（ステップＳ１０２）。そして、遅延時間を経過した後、電源制御部１１０のタイマによりリレー１１１が閉塞され、受光回路１１３に電源が投入される（ステップＳ１０３）。
【００５４】
次に、信号処理部１１４は、投光塔１２から同期信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
例えば、受光塔１１Ａの信号処理部１１４は、対となる投光塔１２Ａから同期信号を受信していない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、同期信号を受信するまで待機する。
一方、受光塔１１Ａの信号処理部１１４は、対となる投光塔１２Ａから同期信号を受信した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、車両検知器１０Ａを構成する受光塔１１Ａ及び投光塔１２Ａ双方の起動が完了したとして、車両検知器１０Ａの電源ＯＮ信号を共通制御装置２に送信する（ステップＳ１０５）。これにより、共通制御装置２は、車両検知器１０それぞれが起動したか否かを知ることができる。
【００５５】
受光塔１１Ａ〜１１Ｅそれぞれは、共通制御装置２から電源電圧を印加される度に上述の各処理を実行する。
【００５６】
図４は、第１の実施形態に係る投光塔の電源制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
以下、図４を参照して投光塔１２の電源制御部１２０の処理の一例について説明する。
【００５７】
図４に示すように、投光塔１２の電源制御部１２０は、共通制御装置２の電源がＯＮされると、電源電圧の印加を受け付ける（ステップＳ１１０）。
【００５８】
電源電圧が印加されると、電源制御部１２０は、操作者が受付手段１２５を介して入力した「設定値」に基づいて、投光回路１２３へ電源投入する際の遅延時間を設定する（ステップＳ１１１）。
【００５９】
電源制御部１２０は、操作者により受付手段１２５に入力された「設定値」に、所定時間を乗じた遅延時間を設定する（ステップＳ１１１）。なお、所定時間は、投光塔１２に電源投入してから突入電流が収束するまで（定常電流値に安定するまで）の時間に応じて任意に設定される。また、所定時間は受光塔１１と共通の値であってもよい。
例えば、所定時間が「１０ｍｓｅｃ」であり、進入側車両検知器１０Ａの投光塔１２Ａには設定値「６」が設定されているとする。この場合、投光塔１２Ａの電源制御部１２０は、遅延時間を「６０ｍｓｅｃ」に設定する。
【００６０】
次に、電源制御部１２０は、不図示のタイマにより、共通制御装置２から電源電圧が印加された時点から遅延時間を経過するまで、電源投入タイミングを遅延させる（ステップＳ１１２）。そして、遅延時間を経過した後、電源制御部１２０のタイマによりリレー１２１が閉塞され、投光回路１２３に電源が投入される（ステップＳ１１３）。
【００６１】
次に、信号処理部１２４は、受光塔１１に同期信号を送信する（ステップＳ１１４）。
例えば、投光塔１２Ａの信号処理部１２４は、対となる受光塔１１Ａに同期信号を送信する。これにより、信号処理部１２４は、投光塔１２Ａが起動完了したことを受光塔１１Ａに知らせることができる。
なお、本実施形態では、信号処理部１２４が起動完了したことを受光塔１１Ａに通知する手段として同期信号を送信する例について説明したが、これに限られることはない。他の実施形態では、信号処理部１２４は、例えば投光回路１２３に検査光を投光させることにより、投光塔１２の起動完了を受光塔１１に通知するようにしてもよい。
【００６２】
投光塔１２Ａ〜１２Ｅそれぞれは、共通制御装置２から電源電圧を印加される度に上述の各処理を実行する。
【００６３】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る車両検知器１０は、共通制御装置２（外部）からの電源電圧の印加を受け付けてから、当該電源電圧を主回路（受光回路１１３及び投光回路１２３）に伝達するタイミングを制御する電源制御部１１０、１２０を備える。
このようにすることで、車両検知器１０は、電源電圧を受光回路１１３及び投光回路１２３それぞれに伝達するタイミングを他の車両検知器１０と異ならせて、複数の車両検知器１０において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。これにより、電源トリップの発生を抑制しつつ、料金機械に適用するブレーカの容量を小さくすることができる。
【００６４】
また、電源制御部１１０、１２０は、操作者の操作を受け付ける受付手段１１５を有し、当該操作に応じた遅延時間が経過した後、電源電圧を受光回路１１３及び投光回路１２３に伝達する。
このようにすることで、電源制御部１１０、１２０は、操作者の操作に応じて受光回路１１３及び投光回路１２３への電源投入タイミングを遅延させることができる。この結果、複数の車両検知器１０それぞれに異なる設定値を入力ことにより、複数の車両検知器１０において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。
【００６５】
なお、上述の実施形態において、受光塔１１Ａ〜１１Ｅの受付手段１１５及び投光塔１２Ａ〜１２Ｅの受付手段１２５には、それぞれ異なる設定値（１〜１０の何れか一の値）が設定される例について説明したが、これに限られることはない。
共通制御装置２のブレーカ２０が複数台分の突入電流を許容できる場合、複数台に同じ設定値を設定して、複数台に同時に電源が投入されるようにしてもよい。例えば、受光塔１１Ａ〜１１Ｅ全てに設定値「１」を設定し、投光塔１２〜１２Ｅ全てに設定値「２」を設定してもよい。この場合、まず複数の受光塔１１Ａ〜１１Ｅに同時に電力投入され、その後、複数の投光塔１２Ａ〜１２Ｅに同時に電力投入される。
このように、操作者は、受光塔１１及び投光塔１２それぞれの突入電流の大きさ、共通制御装置２のブレーカ２０の容量に応じて、設定値を任意に設定することができる。これにより、突入電流がブレーカ２０の容量を超えてしまうことを抑制しつつ、車両検知器１０それぞれの起動タイミング、起動時間等を最適化することができる。
【００６６】
＜第１の実施形態の変形例１＞
上述の第１の実施形態において、受光塔１１及び投光塔１２それぞれが独立して電源投入タイミングを制御する態様について説明したが、これに限られることはない。
例えば、本変形例１のように、受光塔１１の電源制御部１１０が、対となる投光塔１２の電源制御部１２０に電源投入タイミングを指示するようにしてもよい。以下、本変形例１の具体的な処理の流れについて、図５を参照しながら説明する。
【００６７】
図５は、第１の実施形態の変形例１に係る受光塔の電源制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
図５に示すように、受光塔１１の電源制御部１１０は、共通制御装置２の電源がＯＮされると、電源電圧の印加を受け付ける（ステップＳ１２０）。
【００６８】
電源電圧が印加されると、電源制御部１１０は、操作者が受付手段１１５を介して入力した「設定値」又は「乱数」に基づいて、受光回路１１３へ電源投入する際の遅延時間を設定する（ステップＳ１２１）。電源制御部１１０が遅延時間を設定する処理は第１の実施形態（図３のステップＳ１０１）と同様であるため、詳細は割愛する。
【００６９】
次に、電源制御部１１０は、不図示のタイマにより、共通制御装置２から電源電圧が印加された時点から遅延時間を経過するまで、電源投入タイミングを遅延させる（ステップＳ１２２）。そして、遅延時間を経過した後、電源制御部１１０のタイマによりリレー１１１が閉塞され、受光回路１１３に電源が投入される（ステップＳ１２３）。
【００７０】
次に、電源制御部１１０は、受光塔１１の起動が完了したか否かを判断する（ステップＳ１２４）。具体的には、電源制御部１１０は、不図示のセンサにより電源ラインの電流又は電圧、コンデンサへの充電電圧等を計測し、センサ計測値に基づき突入電流が流れていると判断した場合、即ち、受光塔１１の起動が完了していないと判断した場合（ステップＳ１２４：ＮＯ）、起動完了するまで待機する。
一方、電源制御部１１０は、センサ計測値に基づき突入電流が収束したと判断した場合、即ち、受光塔１１の起動が完了したと判断した場合（ステップＳ１２４：ＹＥＳ）、投光塔１２の電源制御部１２０に対し、受光塔１１の起動完了を示すＲｅａｄｙ信号を送信する（ステップＳ１２５）。
投光塔１２の電源制御部１２０は、Ｒｅａｄｙ信号を受信すると、リレー１２１を閉塞して投光回路１２３に電源を投入する。なお、本変形例１では、投光塔１２の受付手段１２５は省略してもよい。また、投光塔１２の信号処理部１２４は、受光塔１１と同様にセンサ計測値により投光塔１２の起動完了を検知したら、受光塔１１に同期信号を出力する。
【００７１】
次に、受光塔１１の信号処理部１１４は、投光塔１２から同期信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２６）。
例えば、受光塔１１Ａの信号処理部１１４は、対となる投光塔１２Ａから同期信号を受信していない場合（ステップＳ１２６：ＮＯ）、同期信号を受信するまで待機する。
一方、受光塔１１Ａの信号処理部１１４は、対となる投光塔１２Ａから同期信号を受信した場合（ステップＳ１２６：ＹＥＳ）、車両検知器１０Ａを構成する受光塔１１Ａ及び投光塔１２Ａ双方の起動が完了したとして、車両検知器１０Ａの電源ＯＮ信号を共通制御装置２に送信する（ステップＳ１２７）。
【００７２】
受光塔１１Ａ〜１１Ｅそれぞれは、共通制御装置２から電源電圧を印加される度に上述の各処理を実行する。
【００７３】
このようにすることで、電源制御部１１０は、受光塔１１の突入電流が収束した後に投光塔１２に電源を投入することができるので、受光塔１１と投光塔１２の突入電流が同時に流れてしまうことをより確実に抑制することができる。
また、本変形例１では、１組目の車両検知器１０の受光塔１１及び投光塔１２両方の突入電流が収束した後に、２組目の車両検知器１０への電源投入が開始されるように、受光塔１１の電源制御部１１０に設定される所定時間を第１の実施形態よりも長く設定してもよい。例えば、所定時間には、受光塔１１の突入電流が収束するまでにかかる時間と、投光塔１２の突入電流が収束するまでにかかる時間とを合計した時間が設定される。このようにすることで、全ての受光塔１１Ａ〜１１Ｅ及び投光塔１２Ａ〜１２Ｅそれぞれの電源投入タイミングをより確実に分散させることができる。
【００７４】
＜第１の実施形態の変形例２＞
また、本変形例２のように、受光塔１１の電源制御部１１０が受付手段１１５に代えて乱数発生部１１６を有し、投光塔１２の電源制御部１２０が受付手段１２５に代えて乱数発生部１２６を有する態様であってもよい。以下、本変形例２の具体的な機能構成について、図６を参照しながら説明する。
【００７５】
図６は、第１の実施形態の変形例２に係る電源制御システムの機能構成を示す図である。
図６に示すように、受光塔１１の電源制御部１１０は、乱数発生部１１６を有している。また、投光塔１２の電源制御部１２０は、乱数発生部１２６を有している。乱数発生部１１６、１２６は、任意の最小値から最大値までの間の乱数を発生させる。
【００７６】
本変形例２において、受光塔１１の電源制御部１１０は、図３のステップ１０１において、乱数発生部１１６が発生させた「乱数」に、所定時間を乗じた遅延時間を設定する。なお、乱数の最小値は「０」であり、最大値は受光塔１１及び投光塔１２の総数（図１の例では１０台）よりも大きな値（例えば２０）が予め設定されているものとする。
例えば、所定時間が「１０ｍｓｅｃ」であり、受光塔１１Ａの乱数発生部１１６が発生させた乱数が「３」である場合、受光塔１１Ａの電源制御部１１０は、遅延時間を「３０ｍｓｅｃ」に設定する。
【００７７】
また、本変形例２において、投光塔１２の電源制御部１２０は、図４のステップＳ１１１において、乱数発生部１２６が発生させた「乱数」に、所定時間を乗じた遅延時間を設定する。なお、乱数の最小値は「０」であり、最大値は受光塔１１及び投光塔１２の総数（図１の例では１０台）よりも大きな値（例えば２０）が予め設定されているものとする。
例えば、所定時間が「１０ｍｓｅｃ」であり、投光塔１２Ａの乱数発生部１２６が発生させた乱数が「９」である場合、投光塔１２Ａの電源制御部１２０は、遅延時間を「９０ｍｓｅｃ」に設定する。
【００７８】
このように、本変形例２に係る電源制御部１１０、１２０は、乱数を発生させる乱数発生部１１６を有し、当該乱数に応じた遅延時間が経過した後、電源電圧を受光回路１１３及び投光回路１２３に伝達する。
このようにすることで、電源制御部１１０、１２０は、乱数に応じて受光回路１１３及び投光回路１２３への電源投入タイミングをランダムに遅延させることができる。この結果、複数の車両検知器１０（受光塔１１及び投光塔１２）それぞれに異なる遅延時間が自動的に設定され、複数の受光塔１１及び投光塔１２において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。
また、電源制御部１１０、１２０は、操作者の操作なしに、乱数により自動的に遅延時間を設定することができるので、操作者の設定ミス等により複数の受光塔１１及び投光塔１２に対し同じ遅延時間が設定されてしまい、複数の受光塔１１及び投光塔１２において同時期に突入電源が流れてしまうことを抑制することができる。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る料金収受システム１について、図７〜図８を参照しながら説明する。
第１の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００８０】
（機能構成）
図７は、第２の実施形態に係る電源制御システムの機能構成を示す図である。
図７に示すように、本実施形態に係る電源制御システム１００の共通制御装置２は、電源制御部２２と、リレー２３、２４とを更に備えている。
【００８１】
電源制御部２２は、共通制御装置２の配電先となる複数の料金機械（車両検知器１０）それぞれに異なるタイミングで電源を投入する。
また、電源制御部２２は、受付手段２５を有している。
受付手段２５は、操作者の操作を受け付ける装置であり、例えば配電先への電源ライン別に設けられたディップスイッチ、ロータリースイッチ、ジャンパピン等が用いられる。受付手段２５は、受光塔１１Ａ〜１１Ｅ及び投光塔１２Ａ〜１２Ｅへの電源投入順序を示す設定値（例えば「１」〜「１０」）の入力操作を受け付ける。
電源制御部２２は、設定値に応じた遅延時間を計算し、当該遅延時間が経過した後、配電先それぞれに電源を投入する制御を行う。
【００８２】
リレー２３（２３Ａ〜２３Ｅ）は、電源制御部２２の制御を受け付けて接点の開閉を行うことにより、受光塔１１Ａ〜１１Ｅそれぞれへ電源の遮断及び投入を行う。
リレー２４（２４Ａ〜２４Ｅ）は、電源制御部２２の制御を受け付けて接点の開閉を行うことにより、投光塔１２Ａ〜１２Ｅそれぞれへの電源の遮断及び投入を行う。
【００８３】
また、本実施形態では、受光塔１１及び投光塔１２の主回路への電源投入及び遮断を共通制御装置２で行う。このため、本実施形態に係る受光塔１１及び投光塔１２において、リレー１１１、１２１は省略される。
【００８４】
（フローチャート）
図８は、第２の実施形態に係る共通制御装置の電源制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
以下、図８を参照して共通制御装置２の電源制御部２２の処理の一例について説明する。
【００８５】
図８に示すように、共通制御装置２の電源がＯＮされると（ステップＳ２００）、電源制御部２２は、受光塔１１及び投光塔１２それぞれの遅延時間を設定する（ステップＳ２０１）。
【００８６】
電源制御部２２は、操作者により受付手段２５に入力された配電先の機器それぞれの「設定値」に、所定時間を乗じた機器別の遅延時間１〜ｎ（ｎは機器総数）を設定する（ステップＳ２０１）。例えば、図１及び図７の例では、共通制御装置２は受光塔１１Ａ〜１１Ｅ及び投光塔１２Ａ〜１２Ｅの計１０台の機器に配電を行うので、これらの機器別に遅延時間を設定する。
例えば、所定時間が「１０ｍｓｅｃ」であり、受光塔１１Ａ〜１１Ｅにそれぞれ設定値「１」〜「５」が設定されているとする。この場合、受光塔１１Ａ〜１１Ｅの遅延時間は、それぞれ「１０ｍｓｅｃ」、「２０ｍｓｅｃ」、「３０ｍｓｅｃ」、「４０ｍｓｅｃ」、「５０ｍｓｅｃ」である。電源制御部２２は、投光塔１２Ａ〜１２Ｅについても同様に遅延時間をそれぞれ設定する。
【００８７】
次に、電源制御部２２は、不図示のタイマにより、共通制御装置２の電源がＯＮされた時点から機器別の遅延時間を経過するまで、電源投入タイミングを遅延させる（ステップＳ２０３）。例えば遅延時間が「１０ｍｓｅｃ」に設定された機器がある場合、１０ｍｓｅｃ経過後、この遅延時間が設定された機器（例えば受光塔１１Ａ）への電源ラインに設けられたリレー２３（２３Ａ）が電源制御部２２のタイマにより閉塞され、当該受光塔１１Ａに電源が投入される（ステップＳ２０４）。
【００８８】
次に、電源制御部２２は、配電先の全ての機器に対し電源が投入されたか否かを判断する（ステップＳ２０５）。電源制御部２２は、電源が投入されていない（遅延時間が経過していない）機器がある場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０３に戻り処理を繰り返す。
一方、電源制御部２２は、全ての機器に電源の投入が完了した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００８９】
電源制御部２２は、共通制御装置２の電源がＯＮされる度に上述の各処理を実行する。
【００９０】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る共通制御装置２は、複数の車両検知器１０（受光塔１１及び投光塔１２）それぞれに異なるタイミングで電源を投入する電源制御部２２を備える。
このようにすることで、共通制御装置２は、複数の車両検知器１０それぞれに電源を投入するタイミングを分散させて、複数の車両検知器１０において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。これにより、電源トリップの発生を抑制しつつ、共通制御装置２に適用するブレーカの容量を小さくすることができる。
【００９１】
また、電源制御部２２は、操作者の操作を前記機器別に受け付ける受付手段２５を有し、当該操作に応じた遅延時間が経過した後、機器それぞれに電源を投入する。
このようにすることで、電源制御部２２は、操作者の操作に応じて複数の車両検知器１０それぞれへの電源投入タイミングを遅延させることができる。この結果、複数の車両検知器１０において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。
【００９２】
なお、上述の第２の実施形態では、電源制御部２２が受付手段２５を介して設定された設定値に基づき電源投入タイミングを制御する態様について説明したが、これに限られることはない。
例えば、電源制御部２２が受付手段２５に代えて、任意の最小値から最大値までの間の乱数を発生させる乱数発生部を有している態様であってもよい。
この場合、電源制御部２２は、図８のステップＳ２０１において、乱数発生部が機器別に発生させた「乱数」に、所定時間を乗じた遅延時間を設定する。なお、乱数の最小値は「０」であり、最大値は受光塔１１及び投光塔１２の総数（図１の例では１０台）よりも大きな値（例えば２０）が予め設定されているものとする。
例えば、所定時間が「１０ｍｓｅｃ」であり、乱数発生部２６が受光塔１１Ａ〜１１Ｅについて発生させた乱数がそれぞれ「３」、「１」、「８」、「２」、「５」である場合、受光塔１１Ａ〜１１Ｅに設定される遅延時間は、それぞれ「３０ｍｓｅｃ」、「１０ｍｓｅｃ」、「８０ｍｓｅｃ」、「２０ｍｓｅｃ」、「５０ｍｓｅｃ」である。電源制御部２２は、投光塔１２Ａ〜１２Ｅについても同様に遅延時間をそれぞれ設定する。
このようにすることで、電源制御部２２は、乱数に応じて複数の車両検知器１０それぞれへの電源投入タイミングをランダムに遅延させることができる。この結果、複数の車両検知器１０それぞれに異なる遅延時間が自動的に設定され、複数の車両検知器１０において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。
また、電源制御部２２は、操作者の操作なしに、乱数により自動的に遅延時間を設定することができるので、操作者の設定ミス等により複数の受光塔１１及び投光塔１２に対し同じ遅延時間が設定されてしまい、複数の受光塔１１及び投光塔１２において同時期に突入電源が流れてしまうことを抑制することができる。
【００９３】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態に係る料金収受システム１について、図９〜図１１を参照しながら説明する。
第１及び第２の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００９４】
（全体構成）
図９は、第３の実施形態に係る料金収受システムの概略図である。
本実施形態に係る料金収受システム１は、料金自動収受機４を備えている。
料金自動収受機４は、車両Ａの搭乗者から挿入された通行券に応じた利用料金を計算し、現金又はクレジットカードによる支払を受け付ける。また、料金自動収受機４は、利用料金の収受に係る処理を実行する複数のユニット４４と、複数のユニット４４それぞれに異なるタイミングで電源を投入する電源制御部４２とを備えている。
なお、本実施形態に係る電源制御システム１００は、料金自動収受機４により構成される。
【００９５】
図１０は、第３の実施形態に係る電源制御システムの機能構成を示す図である。
図１０に示すように、本実施形態に係る電源制御システム１００の料金自動収受機４は、ブレーカ４０と、電源４１と、電源制御部４２と、複数のユニット４４とを備えている。
ブレーカ４０は、外部からの商用電源（交流電源）の供給を遮断又は許可する。電源４１は、ブレーカ４０を介して外部から供給された交流電源を直流電源に変換して料金自動収受機４が有する複数のユニット４４それぞれに出力する。
【００９６】
電源制御部４２は、複数のユニット４４それぞれに異なるタイミングで電源を投入する。
また、電源制御部４２は、受付手段４５を有している。
受付手段４５は、操作者の操作を受け付ける装置であり、例えばユニット４４それぞれへの電源ライン別に設けられたディップスイッチ、ロータリースイッチ、ジャンパピン等が用いられる。受付手段４５は、ユニット４４への電源投入順序を示す設定値（例えば「１」〜「ｎ」、ｎはユニット総数）の入力操作を受け付ける。
電源制御部４２は、設定値に応じた遅延時間を計算し、当該遅延時間が経過した後、複数のユニット４４それぞれに電源を投入する制御を行う。
【００９７】
リレー４３（４３Ａ〜４３Ｆ）は、電源制御部４２の制御を受け付けて接点の開閉を行うことにより、複数のユニット４４それぞれへ電源の遮断及び投入を行う。
【００９８】
ユニット４４は、料金自動収受機４において利用料金の収受を行うための機能部である。例えば、本実施形態に係るユニット４４は、図１０に示すように、通行券ユニット４４Ａ、カード処理ユニット４４Ｂ、紙幣ユニット４４Ｃ、硬貨ユニット４４Ｄ、釣銭ユニット４４Ｅ、領収書ユニット４４Ｆにより構成される。
通行券ユニット４４Ａは、車両Ａの搭乗者から挿入された通行券から、利用料金の収受処理に必要な各種情報（入口料金所ＩＤ、入口料金所を通過した時刻等）を読み取る。
カード処理ユニット４４Ｂは、車両Ａの搭乗者から挿入されたクレジットカードから、利用料金の決済に必要な各種情報（カード番号、有効期限等）を読み取る。
紙幣ユニット４４Ｃは、車両Ａの搭乗者から紙幣による利用料金の支払いを受け付ける。
硬貨ユニット４４Ｄは、車両Ａの搭乗者から硬貨による利用料金の支払いを受け付ける。
釣銭ユニット４４Ｅは、車両Ａの搭乗者により支払われた現金（紙幣及び硬貨）が利用料金よりも多い場合、差額となる釣銭を計算して払い出す。
領収書ユニットは、車両Ａの搭乗者の要求に応じて、利用料金を記載した領収書を発行する。
また、図示は略すが、これら複数のユニット４４は、料金自動収受機４の上段及び下段にそれぞれ１セットずつ設けられていてもよい。
【００９９】
（フローチャート）
図１１は、第３の実施形態に係る料金自動収受機の電源制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
以下、図１１を参照して料金自動収受機４の電源制御部４２の処理の一例について説明する。
【０１００】
図１１に示すように、料金自動収受機４の電源がＯＮされると（ステップＳ３００）、電源制御部４２は、複数のユニット４４それぞれの遅延時間を設定する（ステップＳ３０１）。
【０１０１】
電源制御部４２は、操作者により受付手段４５に入力された配電先の機器それぞれの「設定値」に、所定時間を乗じたユニット別の遅延時間１〜ｎ（ｎはユニット総数）を設定する（ステップＳ３０１）。当該処理は、第２の実施形態に係る共通制御装置２の電源制御部２２の処理（図７のステップＳ２０１）と同様である。
【０１０２】
次に、電源制御部４２は、不図示のタイマにより、料金自動収受機４の電源がＯＮされた時点からユニット別の遅延時間を経過するまで、電源投入タイミングを遅延させる（ステップＳ３０３）。例えば遅延時間が「１０ｍｓｅｃ」に設定されたユニットがある場合、１０ｍｓｅｃ経過後、この遅延時間が設定されたユニット（例えばカード処理ユニット４４Ｂ）への電源ラインに設けられたリレー４３（４３Ｂ）が電源制御部４２のタイマにより閉塞され、当該カード処理ユニット４４Ｂに電源が投入される（ステップＳ３０４）。
【０１０３】
次に、電源制御部４２は、全てのユニット４４に対し電源が投入されたか否かを判断する（ステップＳ３０５）。電源制御部４２は、電源が投入されていない（遅延時間が経過していない）ユニット４４がある場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３０３に戻り処理を繰り返す。
一方、電源制御部４２は、全てのユニット４４に電源の投入が完了した場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１０４】
電源制御部４２は、料金自動収受機４の電源がＯＮされる度に上述の各処理を実行する。
【０１０５】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る料金自動収受機４は、車両Ａの利用料金を収受する料金自動収受機４であって、利用料金の収受に係る処理を実行する複数のユニット４４と、複数のユニット４４それぞれに異なるタイミングで電源を投入する電源制御部４２を備える。
このようにすることで、料金自動収受機４は、複数のユニット４４それぞれに電源を投入するタイミングを分散させて、複数のユニット４４において同時期に突入電源が流れることを抑制することができる。これにより、電源トリップの発生を抑制しつつ、料金自動収受機４に適用するブレーカ４０の容量を小さくすることができる。
【０１０６】
なお、上述の第３の実施形態では、電源制御部４２が受付手段４５を介して設定された設定値に基づき電源投入タイミングを制御する態様について説明したが、これに限られることはない。
例えば、電源制御部４２が受付手段４５に代えて、任意の最小値から最大値までの間の乱数を発生させる乱数発生部を有している態様であってもよい。
この場合、電源制御部４２は、図１１のステップＳ３０１において、乱数発生部がユニット別に発生させた「乱数」に、所定時間を乗じた遅延時間を設定する。なお、乱数の最小値は「０」であり、最大値はユニットの総数（図１０の例では６台）よりも大きな値（例えば２０）が予め設定されているものとする。
このような態様によっても、複数のユニット４４それぞれの遅延時間にばらつきを持たせることができるので、同時期に突入電流が流れることを抑制することが可能である。  
【０１０７】
（ハードウェア構成）
図１２は、少なくとも一つの実施形態に係る車両検知器、共通制御装置、車線サーバ、及び料金自動収受機のハードウェア構成を示す図である。
以下、図１２を参照して、上述の少なくとも一つの実施形態に係る車両検知器１０、共通制御装置２、車線サーバ３、及び料金自動収受機４のハードウェア構成の一例について説明する。
図１２に示すように、コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、インタフェース９０４を備える。
上述の車両検知器１０、共通制御装置２、車線サーバ３、及び料金自動収受機４は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、車両検知器１０、共通制御装置２、車線サーバ３、及び料金自動収受機４が各種処理に用いる記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域を補助記憶装置９０３に確保する。
【０１０８】
補助記憶装置９０３の例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、半導体メモリ等が挙げられる。補助記憶装置９０３は、コンピュータ９００のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インタフェース９０４又は通信回線を介してコンピュータ９００に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の記憶媒体である。
【０１０９】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
更に、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、上述の第１の実施形態において、車両検知器１０が電源制御部１１０、１２０を有している例について説明したが、これに限られることはない。他の実施形態では、他の料金機械（例えばＥＴＣアンテナ１３、ＥＴＣ表示板１４、料金処理機１５、路側表示機１６、発進制御機１７）も同様に、電源制御部を有していてもよい。
【０１１１】
また、上述の第２の実施形態において、共通制御装置２の電源制御部２２が車両検知器１０への電源投入タイミングを制御する例について説明したが、これに限られることはない。他の実施形態では、電源制御部２２は、共通制御装置２に接続される他の料金機械（例えばＥＴＣアンテナ１３、ＥＴＣ表示板１４、料金処理機１５、路側表示機１６、発進制御機１７）への電源投入タイミングを制御してもよい。
【０１１２】
更に、上述の第２の実施形態において、共通制御装置２が複数の料金機械の電源投入タイミングを制御する態様について説明したが、これに限られることはない。
他の実施形態では、車線サーバ３が共通制御装置２を備える態様であってもよい。この場合、車線サーバ３に接続される料金機械（例えばＥＴＣアンテナ１３、ＥＴＣ表示板１４、料金処理機１５、路側表示機１６、発進制御機１７）への電源投入タイミングは、車線サーバ３により制御される。
【符号の説明】
【０１１３】
１  料金収受システム
２  共通制御装置
３  車線サーバ
４  料金自動収受機
１０  車両検知器（料金機械）
１０Ａ、１０Ｂ  進入側車両検知器（車両検知器）
１０Ｃ  通信用車両検知器（車両検知器）
１０Ｄ、１０Ｅ  退出側車両検知器（車両検知器）
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ  受光塔
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ  投光塔
１３  アンテナ
１４  表示板
１５  料金処理機
１６  路側表示機
１７  発進制御機
２０  ブレーカ
２１  電源
２２  電源制御部
２３、２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄ、２３Ｅ  リレー
２４、２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅ  リレー
２５  受付手段
２６  乱数発生部
４０  ブレーカ
４１  電源
４２  電源制御部
４３、４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｄ、４３Ｅ、４３Ｆ  リレー
４４  ユニット
４４Ａ  通行券ユニット（ユニット）
４４Ｂ  カード処理ユニット（ユニット）
４４Ｃ  紙幣ユニット（ユニット）
４４Ｄ  硬貨ユニット（ユニット）
４４Ｅ  釣銭ユニット（ユニット）
４４Ｆ  領収書ユニット（ユニット）
４５  受付手段
４６  乱数発生部
１００  電源制御システム
１１０  電源制御部
１１１  リレー
１１２  ノイズフィルタ
１１３  受光回路
１１４  信号処理部
１１５  受付手段
１１６  乱数発生部
１２０  電源制御部
１２１  リレー
１２２  ノイズフィルタ
１２３  投光回路
１２４  信号処理部
１２５  受付手段
１２６  乱数発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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