(57)【要約】      （修正有）【課題】運転中や運転後の掃除がより容易であって、かつ十分な固形分回収効果を得ることのできる、廃水中の固形物捕集技術の提供。【解決手段】被処理水中固形物捕集機構１０は有機物含有水（被処理水）Ｗ中の固形物を捕集するための機構であって、被処理水が流れる流路１と、流路の溝３上に置かれる固形物捕集用の杭状の障害物５とからなり、流路の底部２は流れ方向に複数の溝３を有する構成とする。障害物は同一溝中に複数設けられ、また、各溝に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物含有水（以下、「被処理水」という。）中の固形物を捕集するための捕集機構であって、
該被処理水が流れる流路と、
該流路の後記溝上に置かれる固形物捕集用の杭状の障害物とからなり、
該流路の底部は流れ方向に複数の溝を有する
ことを特徴とする、被処理水中固形物捕集機構。
【請求項２】
前記障害物において発生する被処理水の溜り（以下、「溜り」という。）と、該障害物に隣接する溝上の障害物において発生する溜り同士が干渉し合う程度に近接した溝間距離をもって各溝が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の被処理水中固形物捕集機構。
【請求項３】
前記溝―溝間の凸構造は、そこに被処理水が載った場合に流れ落ちやすい凸状（以下、「非平坦状」という。）に形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の被処理水中固形物捕集機構。
【請求項４】
前記溝上の流れ方向上に複数の前記障害物が置かれてなる障害物列が形成されており、該障害物列を構成する各障害物において発生する溜り同士が干渉し合う程度に近接して各障害物が配置されていることを特徴とする、請求項１、２、３のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構。
【請求項５】
前記各溝の障害物列は前記流れ方向上の同一位置に配置されて捕集帯を形成していることを特徴とする、請求項４に記載の被処理水中固形物捕集機構。
【請求項６】
前記捕集帯は各障害物とそれらが設けられる基部とからなる捕集ユニットにより形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の被処理水中固形物捕集機構。
【請求項７】
前記捕集ユニットは前記流路上に取付け―取り外し自在に設けられることを特徴とする、請求項６に記載の被処理水中固形物捕集機構。
【請求項８】
前記捕集ユニットは前記流れ方向に複数設けられていることを特徴とする、請求項６または７に記載の被処理水中固形物捕集機構。
【請求項９】
前記捕集ユニットを前記流れ方向上に駆動可能に形成されていることを特徴とする、請求項６、７、８のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構。
【請求項１０】
前記流路の最下流端部には前記溝が設けられておらず、底部の高さは上流側と同じであることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構。
【請求項１１】
前記被処理水は、あらかじめ一定の前処理を経た水（以下、「事前処理水」という。）であることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構。
【請求項１２】
前記被処理水は食品加工廃水または水産加工廃水であることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構を用いる被処理水中固形物捕集方法であって、前記流路に被処理水を流すことで前記障害物に固形物が捕集されることを特徴とする、被処理水中固形物捕集方法。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構を備えていることを特徴とする、廃水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被処理水中固形物捕集機構、被処理水中固形物捕集方法、および廃水処理システムに係り、特に、水産加工や食品加工等において発生する廃水を処理する場合の、廃水中の固形物捕集技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水産加工や食品加工で発生する廃水の処理方法として一般的に用いられる標準活性汚泥法では、産業廃棄物となる余剰汚泥が発生する。この余剰汚泥の増加を最小限とするには、前処理として固形分や油分をできるだけ取り除く必要がある。廃水処理技術については、特許出願等の形で従来多くの技術的提案がなされている。たとえば後掲特許文献１は、水産加工廃水等のように除去しにくい水溶性タンパク質を含む廃水を、簡便な装置を用いて短時間に浄化処理できるタンパク質含有廃水処理方法として、廃水を所定ｐＨに調整するｐＨ調整過程、ｐＨ調整過程を経た廃水にマイクロバブル（ＭＢ）を発生させるＭＢ発生過程、およびＭＢの発生を停止して廃水を静置する静置過程を備えた構成の廃水処理方法が開示されている。これにより、水産加工廃水等のように除去しにくい水溶性タンパク質を含む廃水であっても、簡易かつ短時間に浄化処理することができるようになった。
【０００３】
しかしながら、当該技術にも問題がある。それは、廃水処理後の処理水において浮上分離した泡や水中に残存する気泡を効率的に除去できないこと、さらに、泡に吸着した固形物・油脂分・水溶性タンパク質を容易に回収・除去できないことである。当該技術による廃水処理を検証したところ、最終的に得られる処理水の約２０〜３０％が泡として回収され、ほとんどが水分である泡の中に固形物が１％以下残存していることが確認できた。したがって、発生する泡の迅速な消泡技術と、その後の固液分離および固形物の回収・除去が当該技術の課題であると認められた。
【０００４】
なお、一般的に、水産加工排水・食品加工排水の固液分離・油水分離の解決手段として、フィルターによる固液分離方式がある。しかし、フィルターを用いる場合、吸着した固形分による目詰まりが生じるため、頻繁な逆洗洗浄やフィルター交換等のメンテナンスが必要となり、技術的にもコスト的にも問題がある。また、加圧浮上型の廃水処理装置による固形分回収方式もある。しかし、この方式では、脱水機設置等の初期コストに加え、消泡剤や固形分回収用スキマーのランニングコストがかかり、コスト的に好ましくない。
【０００５】
かかる状況を踏まえて出願人は、従前のようなコストや保守管理労力を要せずに廃水処理後の処理水における泡を効率よく消泡でき、かつ効率よく固形物を回収・除去でき、しかもそれを簡易な構成によって行える消泡捕集技術の開発に取組んだ。そして、タンパク質含有廃水処理後の処理水を流すための流路を設け、流路上には浮上分離した泡を消泡するための壁状の構造（消泡壁）と、固形物を捕捉するためのピン状や杭状等の捕集部とを連続的に設ける構造によって解決できることを見出し、その成果を特許出願した（後掲特許文献２  本願出願時において未公開）。当該出願において開示した発明は以下の通りである。
【０００６】
〔ｐ１〕  タンパク質含有廃水の廃水処理後の処理水（以下、「一次処理水」ともいう）中の泡を消泡し、泡中の固形物を捕集するための消泡捕集機構であって、該処理水が流れる流路と、該流路上に設けられた一または複数の消泡壁と、および該流路上に設けられた一または複数の捕集部とを備えてなることを特徴とする、消泡捕集機構。 
〔ｐ２〕  前記消泡壁および捕集部は前記流路を流れる処理水の水面上に突出するように該流路の底部上に設けられることを特徴とする、〔１〕に記載の消泡捕集機構。 
〔ｐ３〕  前記消泡壁の下部には一または複数の通水孔（以下、「スリット」ともいう）が設けられていることを特徴とする、〔ｐ１〕または〔ｐ２〕に記載の消泡捕集機構。 
〔ｐ４〕  前記流路は上流から下流へ傾斜している傾斜流路であることを特徴とする、〔ｐ１〕ないし〔ｐ３〕のいずれかに記載の消泡捕集機構。 
【０００７】
〔ｐ５〕  前記消泡壁は複数設けられ、かつ各消泡壁間が、該消泡壁の上流側における処理水の滞留がその上流側の消泡壁に及ばない程度に離間するよう設けられることを特徴とする、〔ｐ４〕に記載の消泡捕集機構。 
〔ｐ６〕  前記捕集部は、処理水の滞留が生じる領域内に設けられることを特徴とする、〔ｐ４〕または〔ｐ５〕に記載の消泡捕集機構。 
〔ｐ７〕  前記捕集部は、前記消泡壁を乗り越えた処理水が底面に衝突する箇所にも設けられることを特徴とする、〔ｐ６〕に記載の消泡捕集機構。 
〔ｐ８〕  前記捕集部は、水面において格子状をなすように形成されていることを特徴とする、〔ｐ１〕ないし〔ｐ７〕のいずれかに記載の消泡捕集機構。
【０００８】
〔ｐ９〕  前記格子状は千鳥格子状であることを特徴とする、〔ｐ８〕に記載の消泡捕集機構。 
〔ｐ１０〕  前記捕集部は、複数のピン状体であることを特徴とする、〔ｐ１〕ないし〔ｐ９〕のいずれかに記載の消泡捕集機構。 
〔ｐ１１〕  前記捕集部は、一または複数のコイル状体であることを特徴とする、〔ｐ１〕ないし〔ｐ９〕のいずれかに記載の消泡捕集機構。 
〔ｐ１２〕  前記消泡壁の前後少なくともいずれか一方に、処理水面上の泡を遮るための遮蔽手段（以下、「邪魔板」ともいう）が設けられていることを特徴とする、〔ｐ１〕ないし〔ｐ１１〕のいずれかに記載の消泡捕集機構。 
【０００９】
〔ｐ１３〕  前記流路の底面の少なくとも一部に、処理水の流れを減速させる粗さ構造が設けられていることを特徴とする、〔ｐ１〕ないし〔ｐ１２〕のいずれかに記載の消泡捕集機構。 
〔ｐ１４〕  〔ｐ１〕ないし〔ｐ１３〕のいずれかに記載の消泡捕集機構と、該消泡捕集機構に処理水を供給する一または複数のタンパク質含有廃水処理部とからなることを特徴とする、廃水消泡処理装置。 
〔ｐ１５〕  前記タンパク質含有廃水処理部はマイクロバブル処理を行うことを特徴とする、〔ｐ１４〕に記載の廃水消泡処理装置。 
〔ｐ１６〕  前記消泡捕集機構から排出される処理水（以下、「二次処理水」ともいう）を前記タンパク質含有廃水処理部に戻して循環処理することを特徴とする、〔ｐ１４〕または〔ｐ１５〕に記載の廃水消泡処理装置。 
【００１０】
〔ｐ１７〕  前記タンパク質含有廃水処理部から排出される一次処理水中の泡をできる限り保持して前記消泡捕集機構に供給するための、幅広の誘導路が設けられていることを特徴とする、〔ｐ１４〕ないし〔ｐ１６〕のいずれかに記載の廃水消泡処理装置。 
〔ｐ１８〕  〔ｐ１４〕ないし〔ｐ１７〕のいずれかに記載の廃水消泡処理装置を一または複数備えていることを特徴とする、廃水処理システム。 
〔ｐ１９〕  〔ｐ１４〕ないし〔ｐ１７〕のいずれかに記載の廃水消泡処理装置を一または複数用いて行うことを特徴とする、廃水処理方法。 
〔ｐ２０〕  既存の廃水処理システムの一または複数の槽に〔ｐ１４〕ないし〔ｐ１７〕のいずれかに記載の廃水消泡処理装置を接続することを特徴とする、廃水処理システムの消泡処理機能付加方法。 
【００１１】
〔ｐ１〕〜〔ｐ２０〕によれば、フィルター方式のようなランニングコストや保守管理労力を要せず、また加圧浮上型装置のようなランニングコスト・初期コストを要せずに、廃水処理後の処理水における泡を効率よく消泡でき、かつ効率よく固形物を回収・除去することができ、しかもそれを簡易な構成によって実現できる。したがって、上記文献１開示技術を用いた廃水処理後の処理水を円滑に消泡・固形物分離除去処理でき、当該技術の利用価値・実用性をより一層高めることができ、利用拡大することができる。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１５−６６４５号公報「タンパク質含有廃水処理方法、廃水浄化方法および廃水処理システム」
【特許文献２】特願２０１７−０１８００４号公報「消泡捕集機構、廃水消泡処理装置、廃水処理システム、廃水処理方法、および廃水処理システムの消泡処理機能付加方法」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上記文献２開示技術にもなお、次のような問題が存在する。
（ａ）消泡捕集機構に絡みついた固形分（固形物。特に、他の物への付着その他によって分離・分別された形態の固形物、または、そのように分離・分別されるべきことが想定されているところの固形物。）が流路を塞ぎ、廃水の流れが不均一になるため、時間経過とともに固形分の回収効率が低下する。
（ｂ）廃水の流れを均一に戻すためには消泡捕集機構をすべて外し、絡みついた固形分を掃除する必要があり、しかも容易な作業ではない。掃除は比較的短いインターバルで行う必要があるため、運転効率が高いとはいえない。
（ｃ）捕集部は部品を多く使用しているため、機械的駆動性、メンテナンス性が劣る。
（ｄ）消泡捕集機構はサイズが大きいため、流路の全長に対して設置できる数が制限される。
以上より、掃除がより簡便で、かつ十分な固形分回収効果を得られ、また部品点数が少なくて機械的駆動性やメンテナンス性に優れ、さらに、より小型で流路上に多数配置できるような捕集機構が求められる。
【００１４】
そこで本発明が解決しようとする課題は、かかる従来技術の問題点を踏まえ、運転中や運転後の掃除がより容易であって、かつ十分な固形分回収効果を得ることができ、また部品点数が少なくて機械的駆動性やメンテナンス性に優れ、さらに、より小型で流路上に多数配置することができる、廃水中の固形物捕集技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明者は上記課題について検討を重ね、以下の事項に想到し、または新たな知見として得た。
（Ａ）使用部品を削減し全体を小型化することで、流路上に多く設置できるようになり、固形分の回収量向上と、軽量化による駆動性の向上も見込める。
（Ｂ）水流の中に障害物を置くことにより、固形物がこれに付着し、分離・除去可能な固形分として形成される。
（Ｃ）障害物の配置形態を水流との関係で最適化するには、流路を構成する底板には溝を設けることが有効である。
（Ｄ）障害物における固形分の付着状態をより形成しやすくするには、障害物を２列などの複数列配置することが有効である。これにより、固形分が捕集やすくなる。
（Ｅ）さらに、固形分を水流から効率よく回収するには、底板の溝を流路の終端部では設けない構成とする。
【００１６】
上記文献２開示技術記載の捕集機構を小型化するためには、固形分を回収する役割を持つ捕集部（ピンなど）部のみの構成とするのが最適と考え、消泡壁、邪魔板を外した形態での実験を行った。その結果、障害物（捕集部）同士の間隔が広過ぎるとその間を廃水がすり抜けてしまうことがわかり、これによって固形分が回収できなくなることが確認された。また、流路が平面の構造では流れる廃水の流速が速くなってしまい、捕集部同士の間の廃水・泡のすり抜けが生じやすくなることも示唆された。そこで、廃水が、容易には障害物間をすり抜けて流されてしまわないようにするために、すなわち障害物に衝突させる廃水の量を増やすために、流路に溝を設け、溝上に障害物（捕集部）を置くことにした。
【００１７】
そのような構成により、平面の流路に比べて廃水の流れる部分が狭くなり、徐々に廃水の溜まりが形成できるようになった。その際には泡の溜まりも形成されるため、消泡壁や邪魔板を用いない障害物のみの構造でも、固形分の回収が可能となる上、溜まりが廃水の流速を抑える効果も発揮することが確認できた。そして、これらに基づいて本発明を完成するに至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明、もしくは少なくとも開示される発明は、以下の通りである。
【００１８】
〔１〕  有機物含有水（以下、「被処理水」という。）中の固形物を捕集するための捕集機構であって、該被処理水が流れる流路と、該流路の後記溝上に置かれる固形物捕集用の杭状の障害物とからなり、該流路の底部は流れ方向に複数の溝を有することを特徴とする、被処理水中固形物捕集機構。
〔２〕  前記障害物において発生する被処理水の溜り（以下、「溜り」という。）と、該障害物に隣接する溝上の障害物において発生する溜り同士が干渉し合う程度に近接した溝間距離をもって各溝が形成されていることを特徴とする、〔１〕に記載の被処理水中固形物捕集機構。
〔３〕  前記溝―溝間の凸構造は、そこに被処理水が載った場合に流れ落ちやすい凸状（以下、「非平坦状」という。）に形成されていることを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載の被処理水中固形物捕集機構。
〔４〕  前記溝上の流れ方向上に複数の前記障害物が置かれてなる障害物列が形成されており、該障害物列を構成する各障害物において発生する溜り同士が干渉し合う程度に近接して各障害物が配置されていることを特徴とする、〔１〕、〔２〕、〔３〕のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構。
【００１９】
〔５〕  前記各溝の障害物列は前記流れ方向上の同一位置に配置されて捕集帯を形成していることを特徴とする、〔４〕に記載の被処理水中固形物捕集機構。
〔６〕  前記捕集帯は各障害物とそれらが設けられる基部とからなる捕集ユニットにより形成されていることを特徴とする、〔５〕に記載の被処理水中固形物捕集機構。
〔７〕  前記捕集ユニットは前記流路上に取付け―取り外し自在に設けられることを特徴とする、〔６〕に記載の被処理水中固形物捕集機構。
【００２０】
〔８〕  前記捕集ユニットは前記流れ方向に複数設けられていることを特徴とする、〔６〕または〔７〕に記載の被処理水中固形物捕集機構。
〔９〕  前記捕集ユニットを前記流れ方向上に駆動可能に形成されていることを特徴とする、〔６〕、〔７〕、〔８〕のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構。
〔１０〕  前記流路の最下流端部には前記溝が設けられておらず、底部の高さは上流側と同じであることを特徴とする、〔１〕、〔２〕、〔３〕、〔４〕、〔５〕、〔６〕、〔７〕、〔８〕、〔９〕のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構。
〔１１〕  前記被処理水は、あらかじめ一定の前処理を経た水（以下、「事前処理水」という。）であることを特徴とする、〔１〕、〔２〕、〔３〕、〔４〕、〔５〕、〔６〕、〔７〕、〔８〕、〔９〕、〔１０〕のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構。
【００２１】
〔１２〕  前記被処理水は食品加工廃水または水産加工廃水であることを特徴とする、〔１〕、〔２〕、〔３〕、〔４〕、〔５〕、〔６〕、〔７〕、〔８〕、〔９〕、〔１０〕、〔１１〕のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構。
〔１３〕  〔１〕、〔２〕、〔３〕、〔４〕、〔５〕、〔６〕、〔７〕、〔８〕、〔９〕、〔１０〕、〔１１〕、〔１２〕のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構を用いる被処理水中固形物捕集方法であって、前記流路に被処理水を流すことで前記障害物に固形物が捕集されることを特徴とする、被処理水中固形物捕集方法。
〔１４〕  〔１〕、〔２〕、〔３〕、〔４〕、〔５〕、〔６〕、〔７〕、〔８〕、〔９〕、〔１０〕、〔１１〕、〔１２〕のいずれかに記載の被処理水中固形物捕集機構を備えていることを特徴とする、廃水処理システム。
【００２２】
なお、上記文献２開示技術は、処理対象がＭＢ発生装置によりあらかじめ処理された廃水であることを前提とし、これに対する消泡と固形分捕集を課題とする。一方、本願発明は、ＭＢ発生装置による処理を特に前提とせず、かかる処理の有無に関わらず固形分を捕集可能な機構を基本とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の被処理水中固形物捕集機構、被処理水中固形物捕集方法、および廃水処理システムは上述のように構成されるため、これらによれば、廃水中の固形分（懸濁物質）の捕集・回収処理を行なうに当り、運転中や運転後の掃除が従来技術よりも容易となり、しかも固形分を十分に付着させて捕集し、回収することができる。また、部品点数が少ないため、機械的駆動性やメンテナンス性にも優れる。さらに、より小型化できるため、流路上に多数配置することができ、捕集・回収効果を高めることができる。
【００２４】
本発明の特徴について、さらに具体的に説明する。
本発明の被処理水中固形物捕集機構等は、廃水の流れの中において懸濁物質を除去することができる。従来の固形分分離方式の一つであるスクリーン式は網構造の目開きよりも大きい固形分を分離する方式であり、動力を用いることなく目開きよりも大きいサイズの固形分をほぼ１００％固液分離できるが、目開きへの固形分の詰まりや油分の付着により廃水の円滑な流れを損なってしまうため、定期的な洗浄が必要である。しかし本発明によれば、廃水が流路を流れている中で固液分離が行なわれ、廃水の円滑な流れを良好に維持することができ、メンテナンスの労力・コストを軽減できる。しかも、スクリーンのように一定値以上の大きさの固形分を除去するのではなく、相当程度細かい固形分であっても回収することができる。
【００２５】
また、従来の膜分離による固液分離方式では、微細な固形分まで分離できるものの目詰まりを起こすため、日常的な洗浄や定期メンテナンスが必須である上、高コストである。同じく従来の加圧浮上分離による固液分離方式では、目詰まりが発生せず、油分をほぼ１００％分離できるものの、微細気泡発生用の動力や大サイズの処理槽が必要となる等の欠点がある。一方、本発明捕集機構等によれば、これらの問題も発生せず、または軽減することができる。
【００２６】
本発明の被処理水中固形物捕集機構等は、上記文献２開示技術の構造よりも簡素であり、かつ効率よく固形分を捕集・回収可能である。文献２開示技術では、消泡捕集機構には消泡壁と邪魔板が備えられていたが、これらを取り外し、替わりに流路に溝を設けることで、消泡壁と邪魔板がない状態でも固形分の回収を行える。また、機構を小型化でき、廃水流路の全長に対してより多く配置することができる。これにより、より多くの固形分を捕集・回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の被処理水中固形物捕集機構の基本構成を示す正面視（流れ方向からの）の説明図である。
【図１−２】図１に示す被処理水中固形物捕集機構の作用を示す側面視の説明図である。
【図１−３】本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る障害物の条件を検討する平面視の説明図である。
【図２】本発明の被処理水中固形物捕集機構による溜りの形成を示す説明図（左から側面視、正面視、平面視）である。
【図３】本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る凸構造の構成例を示す正面視の説明図である。
【図３−２】本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る凸構造の比較例を示す正面視の説明図である。
【図４】本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る障害物列の構成例を示す平面視の説明図である。
【図４−２】図４の構成例による作用を示す平面視の説明図である。
【図４−３】本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る障害物列の比較例を示す平面視の説明図である。
【図５】本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る捕集ユニットの実施例を示す説明図（底面視、正面視）である。
【図５−２】図５の捕集ユニットに係る写真図（正面視）である。
【図５−３】図５−２の捕集ユニットをセットした状態を示す斜視の写真図である。
【図６】本発明に係る捕集ユニット配置の構成例を示す平面視の説明図である。
【図７】本発明の被処理水中固形物捕集機構を用いた処理における廃水流量の条件を検討する平面視の説明図である（不適切な例）。
【図７−２】本発明の被処理水中固形物捕集機構を用いた処理における廃水流量の条件を検討する平面視の説明図である（適切な例）。
【図８】本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る流路構造の構成例を示す正面視の説明図である。
【図９】本発明実施例に係る凸構造の要部を示す正面図である。
【図１０】図９に係る実施例による固形分捕集作用を順に示す写真図である。
【図１０−２】図９に係る実施例による固形分回収作用を順に示す写真図である。
【図１１】流路構造を改良した本発明実施例の流路を示す写真図である。
【図１２】図１１に係る改良実施例による固形分回収作用を示す写真図である。
【図１３】捕集ユニットから固形分を回収する用具の実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面により本発明を詳細に説明する。なお、各図においては、同一機能（作用）を有する要素を同一の符号で示すことがある。また、一つの要素が複数個ある場合には、一個のみに符号付けを行うなど、原則としてその一部のみに符号付けを行う。
図１は、本発明の被処理水中固形物捕集機構の基本構成を示す正面視（流れ方向からの）の説明図である。（ａ）は障害物のない状態、（ｂ）は障害物のある状態を示す。なお、図中の下段（ｃ）、（ｄ）には本発明未完成段階の構成を示す。また、図１−２は、図１に示す被処理水中固形物捕集機構の作用を示す側面視の説明図である。これらに示すように本被処理水中固形物捕集機構１０は、有機物含有水（被処理水、廃水）Ｗ中の固形物Ｓを捕集するための機構であって、被処理水Ｗが流れる流路１と、流路１の溝３上に置かれる固形物Ｓ捕集用の杭状の障害物５とからなり、流路１の底部２は流れ方向に複数の溝３を有することを、基本的な構成とする。
【００２９】
かかる構成により本発明被処理水中固形物捕集機構１０によれば、流路１に被処理水Ｗが流され始めると、被処理水Ｗは各溝３、３、・・・に分割された状態で流され、各溝３上に置かれた杭状の障害物５の所にくる。被処理水Ｗ中に固形物Ｓがある場合、固形物Ｓは障害物５に引っ掛かって捕集される。これが、本被処理水中固形物捕集機構１０の基本的な作用である。
【００３０】
固形物Ｓを捕集する観点からは、置かれる障害物５の数が多いほど捕集効率がよい。しかし一方、障害物５に付着し捕集された固形物Ｓを後から回収しやすくするためには、障害物５、５同士の隙間は広い方がよい。例を挙げると、ブラシのような形状を障害物５の形状として使用すれば捕集効果は高くなるが、ブラシに付着した固形物は絡みついて取れにくくなってしまう。捕集効果の高低は、流れてくる被処理水Ｗに対して障害物５が接触する確率の高低によるといえる。そこで本発明では、障害物５、５間の間隔を広くでき、かつ被処理水Ｗが障害物５に接触する確率を高められるような流路１の構造とした。すなわち、流路１の底面２に流れ方向に複数の溝３、３、・・・を設け、被処理水Ｗが溝３の凹み部を流れるようにした構造である。
【００３１】
図中（ｃ）に示すように流路９１の底部９２を平坦な構造とすると、（ｄ）のように障害物９５に接触しない被処理水Ｗが多くなる。一方、上述のように溝３を設けて凸凹状の底面とした構造（図中（ａ））にすると、  被処理水Ｗの相当量、ほとんどの被処理水Ｗが障害物５に接触できるようになり、固形物の捕集効果を高められるとともに、障害物５、５間距離も一定程度広くとることができる。したがって、固形物の捕集とその後の回収双方に便利である。なお、溝３の幅や深さは任意に設計することができる。また、溝３が被処理水Ｗによって水没している状態ではなく、凸部（凸構造）が水面上となるように流量や流速を考慮して被処理水Ｗを流すのがよい。一定の捕集効果を得、維持するためである。
【００３２】
図１−２に示すように、障害物５の上流側では被処理水Ｗが盛り上がる。これは、被処理水Ｗが障害物５に衝突すると、障害物５の側面を通過する流れとともに、障害物５に沿った上方向への流れができるためである。この上方向の流速が遅くなった時に、固形分Ｓ（懸濁物質）が障害物５に引っかかり、付着する。その結果、水面付近に固形分Ｓの集合体が形成されるようになる。
【００３３】
なお、図１−３は、本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る障害物の条件を検討する平面視の説明図である。ここでは、壁面に影響を受けない程度に広い流路を一定方向に流れるレイノルズ数が低い層流において、障害物９５ａ、９５ｂを置いた場合に想定される流れを示している。ほとんどの流体は障害物をよけるように流れるが、障害物に衝突した一部の流体は、衝突することで流れ方向が変わり、速度エネルギーを失い、その部分での流れが停滞する。図では、障害物により固形分を捕集できない場合の条件を示している。つまり、（ａ）のように被処理水の流れに対して障害物９５ａが大き過ぎる場合は、固形分Ｓは引っ掛からずに流れてしまう。一方、（ｂ）のように障害物９５ｂ、９５ｂ間の間隔が広過ぎる場合には、障害物９５ｂと出会わずに流れてしまう固形分Ｓが多くなる。したがって障害物は、流れに対して適度の大きさのものとし、かつ適度な設置間隔をもって置かれるのがよい。
【００３４】
図２は、本発明の被処理水中固形物捕集機構による溜りの形成を示す説明図（左から側面視、正面視、平面視）である。図中、上段（ａ）は流路１中に障害物５が置かれ始めた状態、下段（ｂ）は溜りが形成された状態を示す。本発明被処理水中固形物捕集機構１０においては、障害物５で発生する被処理水の溜りＰと、当該障害物５に隣接する溝３上の障害物５において発生する溜りＰ同士が干渉し合う程度に、近接した溝３−３間距離をもって各溝３、３、・・・が形成されている構成とすることができる。かかる構成により、隣接する障害物５、５においてそれぞれ形成される溜りＰ、Ｐ同士が干渉し合い、図中（ｂ）に示すように繋がり、合一することで、障害物５に絡みついた固形分同士が繋がって一体化しやすくなり、固形分の捕集、回収の効率を高めることができる。
【００３５】
溝３の広さは、固形分を捕集する上で重要な要素である。図中（ａ）に示すように被処理水Ｗが溝３を流れている状態で障害物５を置くと、図中（ｂ）に示すように障害物５の上流側が盛り上がり、溜まりＰが形成される。溜まりＰでは溝３を流れる被処理水Ｗに対して流速が抑制されるため、固形分が障害物５に付着しやすい。流速・流量を変更することにより、溜まりＰの量を調整することができるとともに、溜りＰを溝３、３間の凸構造（凸部）の高さを超えた位置で形成でき、溜まりＰ、Ｐ同士の合一が容易になされる。
【００３６】
上述したように、本被処理水中固形物捕集機構１０における溝３の構成は、上記文献２開示技術に係る機構における構成要素であった消泡壁および邪魔板をなくした構成であっても泡が流されないようにするために着想したものであり、さらに溝３上に障害物（捕集部）５を置くことにした。かかる構成により、従来の平面型の流路に比べて被処理水Ｗの流れる部分が狭くなり、被処理水の溜まりＰを形成できるようになった。溜まりＰでは当然ながら泡（固形分が含まれる）も溜まるため、消泡壁や邪魔板を用いない障害物５のみの構造でも固形分の回収が可能となった。さらに、溜まりＰは被処理水Ｗの流速を抑制するため、それによって捕集効果を高めることもできる。
【００３７】
図３は、本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る凸構造の構成例を示す正面視の説明図である。また、図３−２は、本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る凸構造の比較例を示す正面視の説明図である。図３に示すように本被処理水中固形物捕集機構では、溝３３ａ―溝３３ａ間等の凸構造は、そこに被処理水Ｗが載った場合に流れ落ちやすい凸状（非平坦状に形成されたものとすることができる。すなわち、図中（ａ）、（ｂ）、（ｃ）にそれぞれ示すように凸構造の上面部３４ａ、３４ｂ、３４ｃが、円形状（円弧状）、三角形状、テーパー状等である。図示する例に限定されず、被処理水Ｗが載った場合に流れ落ちやすい形状の上面部であればよい。たとえば、凸構造を形成する一方の壁が流路の底部に対して垂直で、他方が直線状の斜面をなす直角三角形状であっても、本発明の範囲内である。
【００３８】
一方、図３−２に示すような上面部３４ｚが平面状の凸構造の場合も本発明の範囲内であるが、これに被処理水Ｗが載った場合に流れ落ちにくく、そのまま上面部３４ｚ上を流れてしまう。したがって、図３に示すような構造の方が、固形分の捕集・回収効果をより高める上では望ましい。
【００３９】
図３に例示した形状の中では、（ａ）に示す円形の場合、上面部３４ａに載った被処理水Ｗは円弧を伝うように溝３３ａに落下し、所期の目的は達成できる。しかしながら、被処理水Ｗの溜まりが大きくなり過ぎて、固形分を含む泡が溜まりを乗り越えて流れて行く場合がある。この場合には、固形分の捕集・回収はできるものの、回収量は少なくなる。一方、（ｂ）に示す三角形の場合は、被処理水Ｗはすぐに傾斜を伝って溝３３ｂに落下する。そのため、障害物（図示せず）の周辺には適度の被処理水の溜まりが形成される。これにより、固形分もより多く捕集、回収することができる。
【００４０】
図４は、本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る障害物列の構成例を示す平面視の説明図である。また、図４−２は、図４の構成例による作用を示す平面視の説明図である。図４中の（ａ）に示す通り、本被処理水中固形物捕集機構は、溝４３ａ上の流れ方向上に複数の障害物４５ａが置かれてなる障害物列４５ａＲが形成されており、該障害物列４５ａＲを構成する各障害物４５ａ、４５ａ等において発生する溜りＰ、Ｐ等同士が干渉し合う程度に近接して各障害物４５ａ、４５ａ等が配置されている構成とすることができる。障害物列４５ａＲを構成する障害物４５ａの数は、図では２つだが、本発明はこれに限定されず、３つ以上でもよい。しかし、２つで十分な効果を得ることができる。以降は、障害物２個による障害物列を主として説明する。
【００４１】
図中の（ｚ）に示すように、１本の溝４３ｚ上に障害物４５ｚを１つのみにする、すなわち１列の場合には、被処理水Ｗが合一する部分の流速は、障害物４５ｚの下流側がすぐ開放された状態になっているため、大きくなりやすい。流速が大きくなるほど、固形分捕集・回収の機会は減る。そこで障害物列を図４中（ａ）のように２列にすると、２列目の溜まりにより１列目の流速がを抑えられ、図４−２に示すように溜りＰが良好に形成されるとともに溜りＰ、Ｐ同士が良好に合一し、固形分がより障害物４５ａに付着しやすくなり、捕集されやすくなる。なお、図４−２中、固形分Ｓ１は被処理水Ｗの溜りＰにより形成される固形分のまとまり、固形分Ｓ２は被処理水Ｗの流れにより形成される固形分のまとまりである。
【００４２】
図４の（ａ）および図４−２に示すように、各溝４３ａ、４３ａ、・・・の障害物列４５ａＲ、４５ａＲ、・・・は、流れ方向上の同一位置に配置させることができ、この場合に障害物列４５ａＲによって捕集帯４５ａＢが形成される。すなわち、障害物列４５ａＲを被処理水Ｗの流れ方向に対して垂直方向に並べることによって、障害物４５ａに絡みついた固形分が横方向（流路の幅方向）に繋がって直線状の固形分のまとまりＳ１が形成され、一方、障害物列４５ａＲ方向（流れ方向）に固形分が繋がって直線状の固形分のまとまりＳ２が形成される。このように固形分の形状がある程度まとまりのある、処理しやすい形状となるため、障害物４５ａから除去しやすくなり、清掃効率が向上する。
【００４３】
なお、図４−３は、本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る障害物列の比較例を示す平面視の説明図である。障害物４５ｙの配置方法として、図示するように千鳥状にすることもできる。しかし、この配列の場合、障害物４５ｙ、４５ｙ同士の間隔が広すぎるため、被処理水Ｗの溜まりができにくく、固形分の回収量が少なくなる。また流速も速くなりやすい。一方、図４、４−２に示した構成では、千鳥状の配列と比較して障害物４５ａ―４５ａ間の間隔が狭くなって被処理水の溜まりが発生しやすいため、それにより固形分の捕集・回収がしやすくなり、より望ましい。また、下流側の被処理水の溜まりが流速を落とすため、捕集効果は一層高まる。
【００４４】
図５は、本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る捕集ユニットの実施例を示す説明図（（ａ）底面視、（ｂ）正面視）である。また、図５−２は、図５の捕集ユニットに係る写真図（正面視）である。図示するように本被処理水中固形物捕集機構の捕集帯は、各障害物５５、５５、・・・とそれらが設けられる基部５６とからなる捕集ユニット５５Ｕにより形成されている構成とすることができる。なお本実施例捕集ユニット５５Ｕは、下記の仕様により構成されており、後述する被処理水中固形物捕集機構実施例においても用いられる。もっとも、本発明がかかる仕様に限定されないことは言うまでもない。
【００４５】
・実施例捕集ユニット５５Ｕにおける障害物の仕様
１）直径３ｍｍの円柱  （溝との隙間  左右０．５ｍｍずつ）
２）流れ方向に対して垂直方向に並べる（５９列）
３）流れ方向に５ｍｍ隙間を開けて、さらに１本の２段構成
４）６０ｍｍピッチで配列
【００４６】
図５−３は、図５−２の捕集ユニットを流路の溝５３、５３、・・・上にセットして被処理水中固形物捕集機構５１０が形成されている状態を示す斜視の写真図である。なお捕集ユニット５５Ｕは、流路上に取付け―取り外しが自在に可能な構成とすることができる。かかる構成により、被処理水からの固形分捕集を行なう際には捕集ユニット５５Ｕを流路上に取付け、捕集された固形分を回収したり掃除する際にはこれを取り外して行なうことができる。しかしながら本発明では、捕集された固形分の回収は容易に行なうことができるため、捕集ユニット５５Ｕを常時流路上に取付けたままとする構成も可能である。なお、本図に係る凸構造の上面部５４の形状は円弧形状である。
【００４７】
図６は、本発明に係る捕集ユニット配置の構成例を示す平面視の説明図である。図示するように本被処理水中固形物捕集機構６１０は、捕集ユニット６５Ｕ、６５Ｕ、・・・を、流れ方向に複数設けた構成とすることができる。設ける捕集ユニット６５の数を多くすることによって、被処理水Ｗからの固形分捕集・回収効率を高めることができる。また、捕集ユニット６５Ｕは、流れ方向上に駆動可能な構成としてもよい。たとえばベルトと連結させることで移動可能とすることで、回収した固形分による被処理水の流れの不均一化を抑制するという効果も得られる。
【００４８】
さて、本発明の被処理水中固形物捕集機構では、障害物周辺における溜りの生成と、隣接する溜りの合一化が重要であるが、望ましい溜りの量について考察する。溜まり量が少ないと隣接する溜まりと合一しない。その結果、捕集効率は低下する。一方、溜まり量が多過ぎると被処理水が障害物を避けて流れてしまい、固形分が障害物に付着せずに流れ、その結果、捕集効率は低下する。したがって、溜まりの量は、被処理水の流速・流量・障害物の形状を調整することにより制御することが可能である。
【００４９】
図７、７−２は、本発明の被処理水中固形物捕集機構を用いた処理における被処理水流量の条件を検討する平面視の説明図である。前者は不適切な例、後者は適切な例を示す。図７中の（ｚ）に示すように被処理水Ｗの流量が少ない場合、または流速が遅い場合は、障害物７５ｚで形成される隣接する溜まりＰｚ同士が合一しない。そのため、障害物７５ｚの上流側付近でのみ固形分が捕集され、捕集量は少ない。逆に、図中（ｙ）に示すように被処理水Ｗの流量が多い場合、または流速が速い場合は、障害物７５ｙで形成される隣接する溜まりＰｙ同士が合一するが、その量が多過ぎる。そうすると、流れてきた固形分は障害物７５ｙを避けるような流れに沿って下流に流れてしまい、捕集されない。
【００５０】
一方、図７−２に示すように被処理水Ｗの流量または流速が適量である場合には、障害物７５ａで形成される隣接する溜まりＰ同士が適度な量で合一する。したがって、固形分は良好に捕集され、捕集効率が高まる。特に、上述したように、固形分は隣接する障害物７５ａ―７５ａ間に亘って繊維状に付着、捕集されるため、回収がしやすい。また、障害物７５ａが置かれていない部分では、繊維状に連なった固形分がいわばフィルター機能を果たすため、捕集効果が一層高められる。
【００５１】
図８は、本発明の被処理水中固形物捕集機構に係る流路構造の構成例を示す正面視の説明図である。図中、（ａ）は通常部分、（ｂ）は最下流端部を示す。図示するように本被処理水中固形物捕集機構は、流路の最下流端部には溝８５が設けられておらず、かつ、底部８２の高さは上流側と同じ構成とすることができる。かかる構成の本被処理水中固形物捕集機構では、障害物８５を流れ方向に移動させることによって、最下流端部ではいわば満潮から干潮になるように被処理水Ｗの水位が下がり、固形分が付着する領域が自然に水面上に露出するため、障害物８５に捕集された固形分を被処理水Ｗ中に落下させてしまうことなく、円滑に被処理水Ｗから引き揚げ、回収することができる。この点については後述する実施例でも説明を加える。
【００５２】
なお、本発明被処理水中固形物捕集機構が処理対象とする被処理水には、ＭＢ処理等あらかじめ一定の前処理を経た水（事前処理水）をも含むことができる。また、対象とする被処理水の由来は限定されないが、特に食品加工廃水や水産加工廃水に適用した場合にその効果が高い。
【００５３】
また、以上説明した被処理水中固形物捕集機構を用い、流路に被処理水を流すことで障害物に固形物を捕集・回収する被処理水中固形物捕集方法も、本発明の範囲内である。さらに、以上説明した被処理水中固形物捕集機構を備え、その何らかの前処理がなされる前処理部、または何らかの後処理がなされる後処理部の少なくともいずれかを備えて構成される廃水処理システムもまた、本発明の範囲内である。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明がこれに限定されるものではない。
＜実施例  被処理水中固形物捕集機構の製作と効果確認試験＞
図９は、本発明実施例に係る凸構造の要部を示す正面図である。本例では、凸構造をテーパー状として、流路の溝―凸構造を形成した。凸構造の主な仕様は下記の通りとした。
凸構造高さ：６ｍｍ
凸構造幅  ：６ｍｍ
テーパー  ：凸構造端２ｍｍ部分より角度６０度
溝幅     ：４ｍｍ
【００５５】
また、流路ならびに障害物の仕様、および適度な溜まり形成を得るための被処理水の流量条件は下記の通りとした。なお障害物の仕様は、前掲図５−２に示したものと同じである。
流路幅    ：６００ｍｍ（溝数５９列）
傾斜角    ：６度
障害物および捕集ユニット
：直径３ｍｍの円柱（溝との隙間左右０．５ｍｍずつ）
：流れ方向に対して垂直方向に並べる（５９列）
：流れ方向に５ｍｍ隙間を開けてさらに１本の２段構成
：６０ｍｍピッチで配列
廃水流量：２５Ｌ／ｍｉｎ
【００５６】
図１０は、図９に係る実施例による固形分捕集作用を順に示す写真図である。また、図１０−２は、同じく固形分回収作用を順に示す写真図である。図１０に示すように、本機構への廃水投入直後において既に、障害物１０５に廃水が衝突することによる溜まりＰが形成され始めた（図中（ａ））。廃水投入開始１０秒経過時では、溜まりＰの部分に泡が溜まり、捕集ユニット１０５Ｕの障害物１０５に固形分Ｓｂが付着し始めた。固形分Ｓｂは横方向に薄く線状となっていることが確認された（図中（ｂ））。そして３０秒経過時には、溜まりＰの量が増え、障害物１０５に付着した固形分Ｓｃの量が増え、茶色がかった色になってきた（図中（ｃ））。この段階では、固形分Ｓｃがフィルターの役割をして捕集効果を高めていることが認められた。
【００５７】
１分経過時に、廃水を流したままで障害物１０５（捕集ユニット１０５Ｕ）を持ち上げたところ、固形分Ｓｄが繊維状に連なった状態で回収された（図１０−２中の（ｄ））。しかしこの時、捕集ユニット１０５Ｕの他の部分では、持ち上げた際に固形分Ｓｅが廃水の流れによって障害物１０５から離れ、廃水中に落下し、下流へと流れてしまい、回収に失敗した（図中（ｅ））。対策の必要性が認められた。
【００５８】
障害物１０５に付着した固形分は、ある程度の量が付着した後はそれ以上付着しなくなる現象が認められた。これは、固形分の付着によって障害物１０５付近の流れが変化するためである。そこで、付着量が飽和して捕集効果が低下した障害物１０５から固形分を回収して捕集効果を回復させるために、捕集ユニットを上流から下流へと駆動させ、固形分の捕集される領域から離れた場所で固形分を回収する構造への改良に取り組んだ。併せて、図１０−２（ｅ）に示した捕集済み固形分の廃水中への落下を防止する対策を検討した。
【００５９】
図１１は、流路構造を改良した本発明実施例の流路を示す写真図である。図示するように流路１１１を、底板の最下流端部１１１Ｅは凹凸の無いフラットな平面にし、底部１１２Ｅの高さは通常部１１１Ｄの高さと同じくする構造とした。最下流端部１１１Ｅの構造は、通常部１１１Ｄで捕集された固形分を回収するための構造であり、固形分の捕集はしない。また、図示しないが、捕集ユニットは流路１１１上方において上流―最下流端部間で移動可能なように構成した。
【００６０】
図１２は、図１１に係る改良実施例による固形分回収作用を示す写真図である。図示するように、障害物１１５に付着、捕集された固形分Ｓ１１は、廃水Ｗの水位が低下して障害物１１５が水面上に露出する流路の最下流端部において、廃水Ｗ中に落下することなく良好に回収された。つまり、障害物１１５が上流側から下流側に移動していくと、溝のない最下流端部では廃水Ｗの水面は固形分Ｓ１１の付着する部分より低い位置になり、そのため、廃水Ｗの流れによって固形分Ｓ１１が障害物１１５から離れる現象が防止された。なお、最下流端部では障害物１１５から固形分Ｓ１１が除去され、そのようにして捕集効果の回復した捕集ユニットは再度上流へと駆動され、捕集処理が繰り返される。改良実施例では、かかる反復処理も円滑になされることが確認できた。
【００６１】
図１３は、捕集ユニットから固形分を回収する用具の実施例を示す説明図である。回収用具１３８は櫛のような形状であり、本例では複数の櫛歯１３９を１列に並べた構造とした。これを用いて、捕集ユニット１３５Ｕから固形分Ｓ１３を掻き取るようにして回収を試みたところ、固形分Ｓ１３のまとまりを崩すことなく回収することができた。また、本用具１３８を用いれば、捕集ユニット１３５Ｕの清掃を流路から取り外すことなく行えることも確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の被処理水中固形物捕集機構、被処理水中固形物捕集方法、および廃水処理システムによれば、廃水中の固形分の捕集・回収処理を行なうに当り、運転中や運転後の掃除が従来技術よりも容易となり、しかも固形分を十分に付着させて捕集し、回収することができる。また、部品点数が少ないことで機械的駆動性やメンテナンス性上も有利であり、小型化できることで流路上に多数配置でき、捕集・回収効果を高めることができる。特に、水産加工廃水や畜産加工廃水など、多量の疎水性有機物（固形分・油分）を含んだ廃水に適している。したがって、水産加工業、食品加工業を初めとする廃水処理分野、および関連する全分野において、産業上利用性が高い発明である。
【符号の説明】
【００６３】
１、４１ａ、４１ｙ、４１ｚ、１０１、１１１…流路
２、６２、８２、１０２…流路の底部
３、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｚ、４３ａ、４３ｙ、４３ｚ、５３、６３、７３ａ、７３ｙ、７３ｚ、８３、１０３、１１３…溝
５、４５ａ、４５ｙ、４５ｚ、５５、６５、７５ａ、７５ｙ、７５ｚ、８５、１０５、１１５、１３５…障害物
１０、５１０、６１０…被処理水中固形物捕集機構
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｚ、４４ａ、４４ｙ、４４ｚ、５４、６４、７４ａ、７４ｙ、７４ｚ、８４、１０４、１１４…凸構造の上面部
４５ａＲ…障害物列
４５ａＢ、４５ｙＢ…捕集帯
５５Ｕ、６５Ｕ、１０５Ｕ、１３５Ｕ…捕集ユニット
５６、６６、１０６、１１６、１３６…基部
８Ｃ…固形分が付着する領域
１１１Ｄ…流路の通常部
１１１Ｅ…流路の最下流端部
１１２Ｅ…最下流端部の底部
１３８…回収用具
１３９…櫛歯
Ｐ、Ｐａ、Ｐｙ、Ｐｚ…被処理水の溜り
Ｓ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ、Ｓｅ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ１１、Ｓ１３…固形分（固形物）または固形分のまとまり
Ｔｙ、Ｔｚ…流れが停滞する部分
Ｗ…有機物含有水（被処理水、廃水）
９１…流路
９２…流路の底部
９５、９５ａ、９５ｂ…障害物
【図１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図２】
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【図３】
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【図３−２】
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【図４】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図５】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６】
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【図７】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０−２】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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