(57)【要約】【課題】  複数の機器を管理する情報処理装置における月次処理の総計算量を低減する。【解決手段】  一実施形態に係る情報処理装置は、ユーザごとに登録された各機器について、日次データから月次データを算出する月次処理を実行する情報処理装置であって、予め設定された前記月次処理の次回実行日時に基づいて、前記ユーザの中から前記月次処理の対象となる対象ユーザを特定するユーザ特定部と、前記対象ユーザの前記機器を、前記月次処理の対象機器として特定する機器特定部と、前記対象機器について前記月次処理を実行する月次処理部と、予め設定された前記対象ユーザの前記月次データの締日と、前記対象ユーザに対応する時差と、に基づいて、前記対象ユーザの前記次回実行日時を更新する実行日時更新部と、を備える情報処理装置。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザごとに登録された各機器について、日次データから月次データを算出する月次処理を実行する情報処理装置であって、
予め設定された前記月次処理の次回実行日時に基づいて、前記ユーザの中から前記月次処理の対象となる対象ユーザを特定するユーザ特定部と、
前記対象ユーザの前記機器を、前記月次処理の対象機器として特定する機器特定部と、
前記対象機器について前記月次処理を実行する月次処理部と、
予め設定された前記対象ユーザの前記月次データの締日と、前記対象ユーザに対応する時差と、に基づいて、前記対象ユーザの前記次回実行日時を更新する実行日時更新部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記対象ユーザに対応する前記時差は、前記ユーザごとに予め設定された前記ユーザが属するエリアに対応する時差である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象ユーザに対応する前記時差は、前記機器ごとに予め設定された前記機器が設置されたエリアに対応する時差である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記エリアは、大陸単位、国単位、又は都市単位で設定される
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実行日時更新部は、前記締日に待機時間を加算し、前記対象ユーザに対応する前記時差を減算する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記実行日時更新部は、前記対象ユーザが属するエリアがサマータイムを実施中である場合、前記次回実行日時を早める
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザごとに登録された各機器について、日次データから月次データを算出する月次処理を実行する情報処理方法であって、
予め設定された前記月次処理の次回実行日時に基づいて、前記ユーザの中から前記月次処理の対象となる対象ユーザを特定するユーザ特定ステップと、
前記対象ユーザの前記機器を、前記月次処理の対象機器として特定する機器特定ステップと、
前記対象機器について前記月次処理を実行する月次処理ステップと、
予め設定された前記対象ユーザの前記月次データの締日と、前記対象ユーザに対応する時差と、に基づいて、前記対象ユーザの前記次回実行日時を更新する実行日時更新ステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項８】
ユーザごとに登録された各機器について、日次データから月次データを算出する月次処理を実行する情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して接続された前記機器と、を備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
予め設定された前記月次処理の次回実行日時に基づいて、前記ユーザの中から前記月次処理の対象となる対象ユーザを特定するユーザ特定部と、
前記対象ユーザの前記機器を、前記月次処理の対象機器として特定する機器特定部と、
前記対象機器について前記月次処理を実行する月次処理部と、
予め設定された前記対象ユーザの前記月次データの締日と、前記対象ユーザに対応する時差と、に基づいて、前記対象ユーザの前記次回実行日時を更新する実行日時更新部と、
を備える情報処理システム。
【請求項９】
ユーザごとに登録された各機器について、日次データから月次データを算出する月次処理を実行する情報処理方法であって、
予め設定された前記月次処理の次回実行日時に基づいて、前記ユーザの中から前記月次処理の対象となる対象ユーザを特定するユーザ特定ステップと、
前記対象ユーザの前記機器を、前記月次処理の対象機器として特定する機器特定ステップと、
前記対象機器について前記月次処理を実行する月次処理ステップと、
予め設定された前記対象ユーザの前記月次データの締日と、前記対象ユーザに対応する時差と、に基づいて、前記対象ユーザの前記次回実行日時を更新する実行日時更新ステップと、
を備える情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、方法、システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業ごとに登録された複数の機器（ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）など）を管理する情報処理装置が利用されている。このような情報処理装置として、各機器から日次データを取得し、企業ごとに設定された締日に応じたタイミングで、日次データから月次データを算出する月次処理を実行するものが知られている。
【０００３】
月次処理は、データベース（ＤＢ）処理であり、日次データのデータ数（登録された機器の数）ｎが増加すると、Ｏ（ｎ）以上のオーダーで計算量が増加する。したがって、各実行日時に月次処理を実行する機器の数を均一化することにより、月次処理の総計算量を低減し、総計算時間を短くすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際には、多くの企業が締日を月末に設定するため、締日に対応するタイミングに実行する月次処理では、対象となる機器の数が極端に多くなり、当該月次処理の計算量が極端に大きくなる。この結果、月次処理の総計算量が増大し、総計算時間が長くなる、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、複数の機器を管理する情報処理装置における月次処理の総計算量を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る情報処理装置は、ユーザごとに登録された各機器について、日次データから月次データを算出する月次処理を実行する情報処理装置であって、予め設定された前記月次処理の次回実行日時に基づいて、前記ユーザの中から前記月次処理の対象となる対象ユーザを特定するユーザ特定部と、前記対象ユーザの前記機器を、前記月次処理の対象機器として特定する機器特定部と、前記対象機器について前記月次処理を実行する月次処理部と、予め設定された前記対象ユーザの前記月次データの締日と、前記対象ユーザに対応する時差と、に基づいて、前記対象ユーザの前記次回実行日時を更新する実行日時更新部と、を備える情報処理装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、複数の機器を管理する情報処理装置における月次処理の総計算量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システムの構成の一例を示す図。
【図２】管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】管理サーバの機能構成の一例を示す図。
【図４】データファイルの一例を示す図。
【図５】日次使用量の一例をテーブル形式で示す図。
【図６】月次使用量の一例をテーブル形式で示す図。
【図７】ユーザ情報の一例をテーブル形式で示す図。
【図８】時差情報の一例をテーブル形式で示す図。
【図９】次回実行日時の一例をテーブル形式で示す図。
【図１０】前回実行日時の一例をテーブル形式で示す図。
【図１１】機器情報の一例をテーブル形式で示す図。
【図１２】月次処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】ユーザ情報の一例をテーブル形式で示す図。
【図１４】時差情報の一例をテーブル形式で示す図。
【図１５】月次処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】機器情報の一例をテーブル形式で示す図。
【図１７】月次処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る情報処理システム１００について、図１〜図１２を参照して説明する。本実施形態に係る情報処理システム１００は、システムに登録された大量の機器から日次データを収集し、月次処理により日次データから月次データを算出する任意のシステムに適用可能である。このようなシステムとして、日次売上（日次データ）を収集する販売管理システムや、機器の日次使用量（日次データ）を収集する機器管理システムなどが挙げられる。機器管理システムにより管理される機器として、画像形成装置、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議装置、カメラ、産業用機器、医療機器、冷蔵庫、空調機器、及び照明機器などが挙げられる。
【００１１】
以下では、情報処理システム１００が、ユーザごとに登録された複数の画像形成装置を管理する画像形成システムである場合を例に説明する。画像形成システムは、機器管理システムの一例であり、登録された複数の画像形成装置から日次使用量（日次データ）を収集し、月次処理により月次使用量（月次データ）を算出し、機器の日次使用量や月次使用量を、当該機器の所有者又は使用者であるユーザに提供する。情報処理システム１００のユーザは、例えば、個人、企業、官公庁、又は非営利団体であるが、これに限られない。
【００１２】
まず、情報処理システム１００の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１００の構成の一例を示す図である。図１の情報処理システム１００は、管理サーバ１と、情報収集端末２ａ，２ｂと、画像形成装置３ａ〜３ｄと、ウェブサーバ４と、ユーザ端末５と、を備える。
【００１３】
管理サーバ１、情報収集端末２ａ，２ｂ、ウェブサーバ４、及びユーザ端末５は、ネットワークＮ１を介して接続されている。情報収集端末２ａ及び画像形成装置３ａ，３ｂは、ネットワークＮ２を介して接続されている。情報収集端末２ｂ及び画像形成装置３ｃ，３ｄは、ネットワークＮ３を介して接続されている。ネットワークＮ１〜Ｎ３は、それぞれインターネットであってもよいし、イントラネットであってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００１４】
管理サーバ１は、情報処理装置の一例であり、ＤＢを備えるサーバコンピュータである。本実施形態において、情報処理装置は、管理サーバ１と同様の機能を有する任意のコンピュータ（例えば、クライアントコンピュータなど）で有り得る。管理サーバ１は、ネットワークＮ１を介して、情報収集端末２ａ，２ｂから画像形成装置３ａ〜３ｄのデータを受信し、受信したデータを管理する。
【００１５】
なお、管理サーバ１は、情報処理システム１００に含まれる少なくとも一部の画像形成装置から、直接的にデータを受信してもよい。また、管理サーバ１と情報収集端末２ａ，２ｂとの間には、ゲートウェイやルータなどの複数の装置が介在してもよい。また、図１の例では、情報処理装置が１つのコンピュータ（管理サーバ１）により構成される場合を想定しているが、情報処理装置は、ＤＢサーバやアプリケーションサーバなどの複数のコンピュータにより構成されてもよい。
【００１６】
情報収集端末２ａは、ネットワークＮ２を介して、画像形成装置３ａ，３ｂからデータを収集し、収集したデータを管理サーバ１に送信する。情報収集端末２ａは、例えば、サーバコンピュータであるが、これに限られない。図１の例では、情報収集端末２ａは、２つの画像形成装置３ａ，３ｂからデータを収集しているが、１つ又は３つ以上の画像形成装置からデータを収集してもよい。
【００１７】
情報収集端末２ｂの構成は、情報収集端末２ａと同様であるため、説明を省略する。以下、情報収集端末２ａ，２ｂを区別しない場合、情報収集端末２という。なお、図１の例では、情報処理システム１００は２つの情報収集端末２ａ，２ｂを備えるが、１つ又は３つ以上の情報収集端末２を備えてもよい。
【００１８】
画像形成装置３ａは、管理サーバ１の管理対象として登録された機器であり、ネットワークＮ２を介して、情報収集端末２ａに日次使用量を送信する。画像形成装置３ａは、例えば、ＭＦＰ、プリンタ、ファックス、スキャナ、又はコピー機であるが、これに限られない。日次使用量について、詳しくは後述する。
【００１９】
画像形成装置３ｂ〜３ｄの構成は、画像形成装置３ａと同様であるため、説明を省略する。以下、画像形成装置３ａ〜３ｄを区別しない場合、画像形成装置３という。なお、図１の例では、各情報収集端末２には、２つの画像形成装置３が接続されているが、１つ又は３つ以上の画像形成装置３が接続されてもよい。また、画像形成装置３と情報収集端末２との間には、ゲートウェイやルータなどの複数の装置が介在してもよい。また、各画像形成装置３は、同一の種類であってもよいし、異なる種類であってもよい。
【００２０】
ウェブサーバ４は、ユーザ端末５からの要求に応じて、管理サーバ１に保存されたデータを取得し、取得したデータに応じた情報を表示するためのウェブページを生成し、生成したウェブページをユーザ端末５に提供するサーバコンピュータである。
【００２１】
ユーザ端末５は、情報処理システム１００のユーザが利用するクライアントコンピュータである。ユーザ端末５は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、又はタブレット端末であるが、これに限られない。ユーザ端末５は、ウェブクライアントを備え、ウェブサーバ４が生成したウェブページを表示装置に表示する。情報処理システム１００のユーザは、管理サーバ１に保存されたデータに応じた所望の情報（ユーザが使用している画像形成装置３の所定期間ごとの使用状況など）を、ユーザ端末５に表示させることができる。
【００２２】
なお、上述の通り、本実施形態に係る情報処理システム１００は、画像形成システムに限られない。例えば、情報処理システム１００は、複数のユーザ端末からの注文を管理する販売管理システムに適用されてもよいし、複数のセンサからのデータを管理するセンサシステムに適用されてもよい。
【００２３】
次に、管理サーバ１のハードウェア構成について説明する。図２は、管理サーバ１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２の管理サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、入力装置１５と、表示装置１６と、通信インタフェース１７と、バス１８と、を備える。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、プログラムを実行することにより、管理サーバ１の全体を制御し、管理サーバ１の機能を実現させる。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムを含む各種のデータを記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１に作業領域を提供する。ＨＤＤ１４は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムを含む各種のデータを記憶する。ＨＤＤ１４は、画像形成装置３から収集したデータを保存するためのＤＢを備える。
【００２５】
入力装置１５は、ユーザからの操作に応じた情報を管理サーバ１に入力する。入力装置１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、又はハードウェアボタンであるが、これに限られない。表示装置１６は、管理サーバ１が出力する各種の情報を表示する。表示装置１６は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであるが、これに限られない。通信インタフェース１７は、管理サーバ１をネットワークＮ１に接続する。管理サーバ１は、通信インタフェース１７を介して、画像形成装置３のデータを受信する。バス１８は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ１４、入力装置１５、表示装置１６、及び通信インタフェース１７を相互に接続する。
【００２６】
なお、情報収集端末２、ウェブサーバ４、及びユーザ端末５のハードウェア構成は、管理サーバ１と同様であるため説明を省略する。また、画像形成装置３は、図２のハードウェアに、画像形成装置３の機能に応じたハードウェア（プリンタ、ファックス及びスキャナなど）を追加することにより構成される。
【００２７】
次に、本実施形態に係る管理サーバ１の機能構成について説明する。図３は、本実施形態に係る管理サーバ１の機能構成の一例を示す図である。図３の管理サーバ１は、受信部１０１と、日次ＤＢ１０２と、月次ＤＢ１０３と、ユーザ情報記憶部１０４と、時差情報記憶部１０５と、次回実行日時記憶部１０６と、前回実行日時記憶部１０７と、機器情報記憶部１０８と、ユーザ特定部１０９と、を備える。また、管理サーバ１は、機器特定部１１０と、月次処理部１１１と、実行日時更新部１１２と、を備える。これらの機能構成は、ＣＰＵ１１が他のハードウェアと協働することにより実現される。日次ＤＢ１０２及び月次ＤＢ１０３、ユーザ情報記憶部１０４、時差情報記憶部１０５、次回実行日時記憶部１０６、前回実行日時記憶部１０７、及び機器情報記憶部１０８は、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、又はＨＤＤ１４上に設けられる。
【００２８】
受信部１０１は、情報収集端末２からデータファイルを受信する。データファイルは、情報収集端末２が収集した画像形成装置３の日次使用量を含むファイルであり、情報収集端末２が、各画像形成装置３から受信した日次使用量に基づいて生成し、管理サーバ１に送信する。すなわち、受信部１０１は、情報収集端末２を介して、画像形成装置３から日次使用量を受信する。データファイルは、例えば、ＣＳＶ（Comma Separated Values）ファイルであるが、これに限られない。
【００２９】
受信部１０１は、所定の時間間隔でデータファイルを受信してもよいし、所定の時刻にデータファイルを受信してもよいし、情報収集端末２がデータファイルを送信する任意のタイミングでデータファイルを受信してもよい。また、受信部１０１は、一度に１つのデータファイルを受信してもよいし、一度に複数のデータファイルを受信してもよい。
【００３０】
ここで、日次使用量について詳しく説明する。日次使用量は、日次データの一例であり、一日ごとに集計された画像形成装置３の使用量を示すデータである。画像形成装置３は、日次使用量を集計すると、対象日の日付と、画像形成装置３の識別情報（以下「ＤＩＤ」という。）と、対応付けて情報収集端末２に送信する。日次使用量は、対象日に使用された使用量であってもよいし、対象日までに使用された累積使用量であってもよい。また、画像形成装置３は、複数種類の日次使用量を送信してもよい。日次使用量として、ジョブの実行回数、印刷枚数、スキャン枚数、ＦＡＸ枚数、及びコピー枚数などが挙げられる。
【００３１】
本実施形態では、画像形成装置３が、対象日の翌日に日次使用量を情報収集端末２に送信し、情報収集端末２が、当該日次使用量を含むデータファイルを対象日の翌日に管理サーバ１に送信する場合を想定している。すなわち、画像形成装置３から管理サーバ１に、対象日の翌日に日次使用量が送信される（日次使用量の送信日が対象日の翌日である）場合を想定している。しかしながら、日次使用量の送信日は、対象日の翌日に限られず、任意に設定可能である。また、日次使用量の送信日が対象日の翌日に設定されている場合であっても、送信日が対象日の翌日でないことも有り得る。これは、画像形成装置３から情報収集端末２への日次使用量の送信時刻に、画像形成装置３の電源がオフになっていることが有り得るためである。このような場合には、画像形成装置３は、日次使用量を対象日の２日以上後に情報収集端末２に送信してもよい。
【００３２】
図４は、データファイルの一例を示す図である。図４の各レコードが、各画像形成装置３の各対象日の日次使用量に対応する。図４の各レコードには、対象日の日付と、ＤＩＤと、３種類の使用量を示す日次使用量（使用量１〜３）と、が含まれている。図４のデータファイルは、管理サーバ１が３／９に受信するデータファイルであるため、３／８の日次使用量が主として含まれているが、３／７の日次データも含まれている。これは、上述の通り、対象日の２日以上後に日次使用量が送信されることが有り得るためである。
【００３３】
受信部１０１は、図４のようなデータファイルを受信すると、受信したデータファイルに含まれる各日次使用量を、日次ＤＢ１０２に保存する。なお、データファイルに含まれる情報は、図４の例に限られない。データファイルには、画像形成装置３に関する他の情報（設定値など）が日次使用量と対応付けて含まれてもよい。
【００３４】
日次ＤＢ１０２は、日次使用量を記憶するＤＢである。日次ＤＢ１０２は、画像形成装置３ごとに、各対象日の日次使用量を記憶する。
【００３５】
図５は、日次ＤＢ１０２に記憶された日次使用量の一例をテーブル形式で示す図である。図５の各レコードは、各画像形成装置３の３日分の日次使用量を含んでいる。例えば、ＤＩＤが００１である画像形成装置３の３／６の日次使用量は８０、３／７の日次使用量は１７０、３／８の日次使用量は２６０である。なお、図５の例では、各画像形成装置３の各対象日について、１種類の日次使用量が記憶されているが、図４の例のように、複数種類の日次使用量が記憶されてもよい。以下、ＤＩＤがＤ００Ｘである画像形成装置３を、画像形成装置００Ｘと称する。
【００３６】
月次ＤＢ１０３は、月次使用量を記憶するＤＢである。月次使用量は、月次データの一例であり、１ヶ月ごとに集計された画像形成装置３の使用量を示すデータである。対象月の月次使用量として、対象月の締日の翌日から対象月の締日までの画像形成装置３の使用量が集計される。例えば、締日が２５日である場合、３月の月次使用量は、２／２６から３／２５までの画像形成装置３の使用量となる。締日は、月次使用量の算出期間の最終日であり、ユーザごとに予め設定される。月次ＤＢ１０３は、月次使用量を、対象月と、ＤＩＤと、対応付けて記憶する。
【００３７】
図６は、月次ＤＢ１０３に記憶された月次使用量の一例をテーブル形式で示す図である。図６の各レコードは、各画像形成装置３の３ヵ月分の月次使用量を含んでいる。例えば、画像形成装置００１の１月の月次使用量は２４００、２月の月次使用量は５１００、３月の月次使用量は７８００である。なお、図６の例では、各画像形成装置３の各対象月について、１種類の月次使用量が記憶されているが、図４の例のように、複数種類の月次使用量が記憶されてもよい。
【００３８】
ユーザ情報記憶部１０４は、ユーザ情報をユーザごとに記憶する。ユーザ情報は、ユーザに関する任意の情報であり、ユーザの識別情報（以下「ＵＩＤ」という。）と、ユーザ名と、月次使用量の締日と、ユーザが属するエリアと、を含む。
【００３９】
ユーザが属するエリアとは、ユーザの所在地を含むエリアのことであり、ユーザごとに予め設定される。エリアは、アジア、欧州、北米というように、大陸単位で設定されてもよいし、日本、イギリス、アメリカというように、国単位で設定されてもよいし、東京、ロンドン、ワシントンというように、都市単位で設定されてもよいし、複数の単位でそれぞれ設定されてもよい。
【００４０】
図７は、ユーザ情報記憶部１０４に記憶されたユーザ情報の一例をテーブル形式で示す図である。図７の各レコードが、各ユーザのユーザ情報に相当する。図７の例では、ユーザ情報には、ＵＩＤと、ユーザ名と、締日と、エリアと、が含まれる。例えば、ＵＩＤがＵ００１であるユーザのユーザ名はＡＢＣ銀行であり、締日は末日であり、エリアはアジアである。なお、ユーザ情報は、図７の例に限られない。ユーザ情報には、ＵＩＤ、締日、及びエリア以外の情報（ユーザの連絡先など）が含まれてもよい。以下、ＵＩＤがＵ００Ｘであるユーザを、ユーザ００Ｘと称する。
【００４１】
時差情報記憶部１０５は、時差情報をエリアごとに記憶する。時差情報は、予め設定された、基準時に対する時差を含む。基準時は、管理サーバ１の動作の基準となる時刻である。基準時は、協定世界時（ＵＴＣ）であってもよいし、グリニッジ標準時であってもよい。以下、基準時はＵＴＣであるものとする。
【００４２】
図８は、時差情報記憶部１０５に記憶された時差情報の一例をテーブル形式で示す図である。図８の各レコードが各エリアの時差情報に相当する。図８の例では、各エリアの時差情報は、大陸単位で設定されたエリアと、時差と、を含む。例えば、アジアの時差は＋９時間である。これは、アジアの現地時間は、ＵＴＣより９時間進んでいることを意味する。なお、時差情報記憶部１０５が記憶する時差情報は、図８の例に限られない。時差情報記憶部１０５は、図８の例のように、大陸単位のエリアごとに時差を記憶してもよいし、国単位又は都市単位のエリアごとに時差を記憶してもよいし、複数の単位でそれぞれ時差を記憶してもよい。
【００４３】
次回実行日時記憶部１０６は、予め設定された月次処理の次回実行日時を、ユーザごとに記憶する。次回実行日時は、月次処理を次に実行する予定の日時であり、ＵＩＤと対応付けて記憶される。管理サーバ１は、締日の日次使用量を締日の翌日以降に受信する。したがって、締日の日次使用量を利用する月次処理の次回実行日時は、締日の翌日以降に設定される。
【００４４】
図９は、次回実行日時記憶部１０６に記憶された次回実行日時の一例をテーブル形式で示す図である。図９の例では、ユーザ００１の締日が末日である場合を想定しており、次回実行日時は２０１８／４／２の１５：００に設定されている。なお、次回実行日時の設定方法（更新方法）については後述する。
【００４５】
前回実行日時記憶部１０７は、月次処理の前回実行日時を記憶する。前回実行日時記憶部１０７は、２回以上前に実行した月次処理の実行日時を記憶してもよい。
【００４６】
図１０は、前回実行日時記憶部１０７に記憶された前回実行日時の一例をテーブル形式で示す図である。図１０の例では、前回実行日時は、２０１８／４／１の１４:００である。
【００４７】
機器情報記憶部１０８は、機器情報を画像形成装置３ごとに記憶する。機器情報は、ＤＩＤと、画像形成装置３のユーザのＵＩＤと、を含む。
【００４８】
図１１は、機器情報記憶部１０８に記憶された機器情報の一例をテーブル形式で示す図である。図１１の各レコードが、各画像形成装置３の機器情報に相当する。図１１の例では、各画像形成装置３の機器情報には、ＤＩＤと、ＵＩＤと、画像形成装置３の設置場所及び設置日と、が含まれる。例えば、画像形成装置００１のＵＩＤはＵ００１、設置場所はＡビル、設置日は２０１３／５／１０である。図１１の例のように、機器情報には、ＤＩＤ及びＵＩＤ以外の情報（設置場所及び設置など）が含まれてもよい。
【００４９】
ユーザ特定部１０９は、情報処理システム１００のユーザの中から、月次処理の対象となる対象ユーザを特定する。ユーザ特定部１０９は、次回実行日時が到来したユーザを対象ユーザとして特定する。
【００５０】
機器特定部１１０は、情報処理システム１００に登録された画像形成装置３の中から、月次処理の対象となる対象機器を特定する。機器特定部１１０は、対象ユーザの画像形成装置３を対象機器として特定する。
【００５１】
月次処理部１１１は、ユーザごとに月次処理を実行する。具体的には、月次処理部１１１は、対象機器の日次使用量から月次使用量を算出し、算出した月次使用量を月次ＤＢ１０３に保存する。
【００５２】
日次使用量が対象日に使用された使用量である場合、月次処理部１１１は、算出期間（対象月の前月の締日の翌日から対象月の締日まで）に含まれる各対象日の日次使用量を合計することにより、対象月の月次使用量を算出することができる。例えば、締日が２５日、対象月が３月である場合、月次処理部１１１は、２／２６から３／２５までの日次使用量を合計することにより、３月の月次使用量を算出することができる。
【００５３】
また、日次使用量が対象日までの累積使用量である場合、月次処理部１１１は、対象月の締日の日次使用量から、対象月の前月の締日の日次使用量を減算することにより、対象月の月次使用量を算出することができる。例えば、締日が２５日、対象月が３月である場合、月次処理部１１１は、３／２５の日次使用量から２／２５の日次使用量を減算することにより、３月の月次使用量を算出することができる。月次処理部１１１は、月次処理の実行時点で、管理サーバ１が対象月の締日の日次使用量を受信していない場合には、対象月の締日の日次使用量の代わりに、日次使用量を受信済みの対象月の締日に最も近い日付の日次使用量を利用して、対象月の月次使用量を算出すればよい。
【００５４】
実行日時更新部１１２は、ユーザが属するエリアと、エリアに対応する時差と、月次使用量の締日と、に基づいて、月次処理を実行されたユーザの次回実行日時を更新する。具体的には、実行日時更新部１１２は、翌月（次回の月次処理の対象月）の締日の終了時刻（２４：００）に待機時間を加算し、ユーザが属するエリアに対応する時差を減算した日時を、次回実行日時として算出する。
【００５５】
次回実行日時＝翌月の締日の終了時刻＋待機時間＋ユーザが属するエリアに対応する時差
【００５６】
待機時間は、締日の日次使用量の受信を待機するための時間であり、予め設定された固定値である。管理サーバ１は、締日の日次使用量を締日の翌日以降に受信するため、待機時間は２４時間以上であるのが好ましい。例えば、翌月（次回の月次処理の対象月）が３月、締日が２５日、待機時間が４８時間、ユーザが属するエリアに対応する時差が＋９時間である場合、次回実行日時は、３／２７の１５：００となる。実行日時更新部１１２は、算出した次回実行日時を、次回実行日時記憶部１０６に保存することにより、次回実行日時記憶部１０６に記憶された次回実行日時を更新する。
【００５７】
実行日時更新部１１２が、上記のように、ユーザが属するエリアに対応する時差に応じて次回実行日時を更新することにより、締日が同一のユーザが多く存在する場合であっても、各ユーザの月次処理の実行日時を、各ユーザが属するエリアごとに変更することができる。これにより、各実行日時における対象ユーザの数（日次使用量の数）を均一化し、月次処理の総計算量を低減し、総計算時間を短くすることができる。
【００５８】
また、実行日時更新部１１２が、上記のように、ユーザが属するエリアに対応する時差に応じて次回実行日時を更新することにより、ユーザが属するエリアの現地時間において、待機時間を確実に確保することができる。例えば、上記の次回実行時間（３／２７の１５：００）は、現地時間では３／２８の２４：００である。これは、現地時間における、翌月の締日の終了時刻に待機時間を加算した日時に相当する。すなわち、現地時間では待機時間が確保されている。このように、待機時間を確保することにより、管理サーバ１は、月次処理の実行日時までに、締日の日次使用量をより確実に受信することができる。
【００５９】
次に、管理サーバ１が実行する月次処理について説明する。図１２は、月次処理の一例を示すフローチャートである。管理サーバ１は、図１２の月次処理を、所定時間ごとに実行する。すなわち、月次処理の実行日時は、所定時間毎に到来する。所定時間は、設定可能な時差間隔の最小値以下に設定される。例えば、最小の時差間隔が１時間である場合、所定時間は１時間以下に設定される。
【００６０】
月次処理の実行日時が到来すると、ユーザ特定部１０９は、次回実行日時記憶部１０６を参照し、次回実行日時が現在日時以前のユーザを対象ユーザとして特定する（ステップＳ１０１）。図９の例では、現在日時が２０１８／４／２の１５：００である場合、ユーザ００１が対象ユーザとして特定される。この際、複数のユーザが対象ユーザとして特定されてもよい。また、ユーザ特定部１０９は、前回実行日時記憶部１０７から前回実行日時を読み出し、次回実行日時が前回実行日時以前のユーザがいないか確認してもよい。これにより、月次処理の際に、何らかの理由で次回実行日時が更新されなかったユーザを特定することができる。次回実行日時が特定されていないユーザがいた場合、後述するステップＳ１０４において、対象ユーザの次回実行日時と共に、当該ユーザの次回実行日時を更新してもよい。ユーザ特定部１０９は、対象ユーザのＵＩＤを機器特定部１１０及び実行日時更新部１１２に通知する。
【００６１】
機器特定部１１０は、対象ユーザのＵＩＤを通知されると、機器情報記憶部１０８を参照し、対象ユーザの画像形成装置３を対象機器として特定する（ステップＳ１０２）。具体的には、機器特定部１１０は、機器情報に含まれるＵＩＤが対象ユーザのＵＩＤと一致する画像形成装置３を対象機器として特定する。図１１の例では、対象ユーザがユーザ００１である場合、画像形成装置００１，００２が対象機器として特定される。機器特定部１１０は、対象機器のＤＩＤを月次処理部１１１に通知する。
【００６２】
月次処理部１１１は、対象機器のＤＩＤを通知されると、日次ＤＢ１０２から対象機器の日次使用量を読み出し、対象機器の月次使用量を算出する（ステップＳ１０３）。月次処理部１１１は、算出した月次使用量を、対象機器の対象月の月次使用量として月次ＤＢ１０３に保存する。なお、月次使用量の算出方法は上述の通りである。月次処理部１１１は、月次使用量の保存が終了すると、実行日時更新部１１２に次回実行日時の更新を要求する。
【００６３】
実行日時更新部１１２は、次回実行日時の更新を要求されると、ユーザ情報記憶部１０４から対象ユーザの締日及びエリアを読み出し、時差情報記憶部１０５から対象ユーザが属するエリアに対応する時差を読み出す。実行日時更新部１１２は、予め設定された待機時間と、読み出した対象ユーザの締日及び時差（対象ユーザに対応する時差）と、に基づいて、対象ユーザの次回実行日時を算出し、算出した次回実行日時を次回実行日時記憶部１０６に保存する。これにより、対象ユーザの次回実行日時が更新される（ステップＳ１０４）。次回実行日時の算出方法は上述の通りである。
【００６４】
実行日時更新部１１２は、対象ユーザの次回実行日時の更新後、現在日時を前回実行日時記憶部１０７に保存する。これにより、前回実行日時が現在日時に更新される（ステップＳ１０５）。
【００６５】
以上の処理により、次回実行日時が到来した対象ユーザに対して月次処理が実行され、対象ユーザの次回実行日時が更新される。
【００６６】
以上説明した通り、本実施形態によれば、ユーザが属するエリアに対応する時差に応じて各ユーザの次回実行日時が更新される。これにより、締日が同一のユーザが多く存在する場合であっても、各ユーザの月次処理の実行日時を、各ユーザが属するエリアごとに変更することができる。したがって、各実行日時における対象ユーザの数（日次使用量の数）を均一化し、月次処理の総計算量を低減し、総計算時間を短くすることができる。結果として、管理サーバ１の計算資源を効率的に活用することができる。
【００６７】
また、ユーザが属するエリアに対応する時差に応じて次回実行日時を更新することにより、ユーザが属するエリアの現地時間において、待機時間を確実に確保することができる。これにより、管理サーバ１は、月次処理の実行日時までに、締日の日次使用量をより確実に受信することができる。
【００６８】
なお、以上では、大陸単位で時差が設定されている場合を例に説明したが、時差は国単位又は都市単位で設定されるのが好ましい。これにより、大陸単位で時差を設定する場合に比べて、時差を細かく設定可能となる。これは、各ユーザの月次処理の実行日時を、各ユーザが属するエリアごとに細かく変更できることに相当する。この結果、各実行日時における対象ユーザの数（日次使用量の数）をより均一化し、月次処理の総計算量を低減し、総計算時間を短くすることができる。
【００６９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る情報処理システム１００について、図１３〜図１５を参照して説明する。本実施形態では、サマータイムを考慮して次回実行日時の更新する管理サーバ１について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、本実施形態における管理サーバ１のハードウェア構成及び機能構成は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
ユーザ情報記憶部１０４は、ユーザ情報をユーザごとに記憶する。ユーザ情報に含まれるエリアは、都市単位で設定される。これは、サマータイムの実施の有無や実施期間が、都市によって異なるためである。
【００７１】
図１３は、ユーザ情報記憶部１０４に記憶されたユーザ情報の一例をテーブル形式で示す図である。図１３の各レコードが、各ユーザのユーザ情報に相当する。図１３の例では、ユーザ情報には、ＵＩＤと、ユーザ名と、締日と、エリアと、が含まれる。例えば、ＵＩＤがＵ００１であるユーザのユーザ名はＡＢＣ銀行であり、締日は末日であり、エリアは東京である。なお、ユーザ情報は、図１３の例に限られない。
【００７２】
時差情報記憶部１０５は、時差情報をエリアごとに記憶する。時差情報は、都市単位で設定されたエリアと、時差と、サマータイムの実施の有無と、サマータイムの開始日時及び終了日時と、を含む。サマータイムは、夏の間、現地標準時を１時間進める制度である。
【００７３】
図１４は、時差情報記憶部１０５に記憶された時差情報の一例をテーブル形式で示す図である。図１４の各レコードが各エリアの時差情報に相当する。図１４の例では、各エリアの時差情報は、時差と、サマータイムの実施の有無と、サマータイムの開始日時及び終了日時と、を含む。例えば、ニューヨークの時差は−５時間、サマータイムの実施有無は有、開始日時は３月第２日曜日ＡＭ２：００（現地標準時）、終了日時は１１月第１日曜日ＡＭ２：００である。なお、時差情報記憶部１０５が記憶する時差情報は、図１４の例に限られない。
【００７４】
図１５は、月次処理の一例を示すフローチャートである。図１５のステップＳ２０１〜Ｓ２０３は、図１２のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様であるため、説明を省略する。以下、ステップＳ２０４以降について説明する。
【００７５】
実行日時更新部１１２は、月次処理部１１１から次回実行日時の更新を要求されると、ユーザ情報記憶部１０４から対象ユーザの締日及びエリアを読み出し、時差情報記憶部１０５から対象ユーザが属するエリアに対応する時差を読み出す。実行日時更新部１１２は、予め設定された待機時間と、読み出した対象ユーザの締日及び時差と、に基づいて、対象ユーザの次回実行日時を算出する（ステップＳ２０４）。次回実行日時の算出方法は上述の通りである。
【００７６】
次に、実行日時更新部１１２は、時差情報記憶部１０５から対象ユーザが属するエリアのサマータイム実施の有無を読み出し、対象ユーザが属するエリアがサマータイムを実施するエリアであるか確認する（ステップＳ２０５）。対象ユーザが属するエリアがサマータイムを実施しないエリアである場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、処理はステップＳ２０８に進む。
【００７７】
一方、対象ユーザが属するエリアがサマータイムを実施するエリアである場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、実行日時更新部１１２は、時差情報記憶部１０５から対象ユーザが属するエリアにおけるサマータイムの開始日時及び終了日時を読み出し、サマータイムが実施中であるか確認する（ステップＳ２０６）。サマータイムが実施中でない場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、処理はステップＳ２０８に進む。
【００７８】
一方、サマータイムが実施中である場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、実行日時更新部１１２は、ステップＳ２０４で算出した次回更新日時を１時間早める（ステップＳ２０７）。
【００７９】
その後、実行日時更新部１１２は、次回実行日時を次回実行日時記憶部１０６に保存する。これにより、対象ユーザの次回実行日時が更新される（ステップＳ２０８）。
【００８０】
実行日時更新部１１２は、対象ユーザの次回実行日時の更新後、現在日時を前回実行日時記憶部１０７に保存する。これにより、前回実行日時が現在日時に更新される（ステップＳ２０９）。
【００８１】
以上の処理により、次回実行日時が到来した対象ユーザに対して月次処理が実行され、対象ユーザの次回実行日時が更新される。
【００８２】
以上説明した通り、本実施形態によれば、対象ユーザが属するエリアがサマータイムを実行中である場合、当該対象ユーザの次回実行日時が、１時間早く設定される。これにより、サマータイムの実施の有無によらず、月次処理の実行日時を現地時間の所定の時間に統一することができる。
【００８３】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係る情報処理システム１００について、図１６及び図１７を参照して説明する。本実施形態では、対象機器が設置されたエリアに基づいて、対象ユーザの次回実行日時を更新する管理サーバ１について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、本実施形態における管理サーバ１のハードウェア構成及び機能構成は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
機器情報記憶部１０８は、機器情報を画像形成装置３ごとに記憶する。機器情報は、ＤＩＤと、ＵＩＤと、画像形成装置３が設置されたエリアと、を含む。
【００８５】
図１６は、機器情報記憶部１０８に記憶された機器情報の一例をテーブル形式で示す図である。図１６の各レコードが、各画像形成装置３の機器情報に相当する。図１６の例では、各画像形成装置３の機器情報には、ＤＩＤと、ＵＩＤと、画像形成装置３の設置場所及び設置日と、画像形成装置３が設置されたエリアと、が含まれる。例えば、画像形成装置００３のＵＩＤはＵ００２、設置場所はＢ工場、エリアは欧州である。また、画像形成装置００４のＵＩＤはＵ００２、設置場所はＣ工場、エリアは北米である。図１６の例のように、機器情報には、ＤＩＤ及びＵＩＤ以外の情報（設置場所及び設置など）が含まれてもよい。
【００８６】
本実施形態では、図１６の画像形成装置００３，００４のように、同一のユーザの画像形成装置３が複数のエリアに設置されている場合を想定している。このような場合、ユーザが属するエリアに対応する時差に基づいて次回実行日時を設定すると、当該エリアに対応する時差より時差が小さいエリアに設置された画像形成装置３の月次処理が、現地時間における締日の終了時刻の待機時間後より前に実行されることになる。すなわち、現地時間では、月次処理の待機時間を確保できなくなる。
【００８７】
例えば、待機時間が４８時間、締日が２５日、ユーザが属するエリアがアジア（時差＋９時間）である場合、ユーザが属するエリアに対応する時差に基づいて次回実行日時を設定すると、次回実行日時は翌月２７日の１５：００（ＵＴＣ）に設定される。当該ユーザの画像形成装置３が北米（時差−５時間）に設置されている場合、この画像形成装置３の月次処理は、現地時間における２７日の１０：００に実行される。すなわち、この画像形成装置３の月次処理は、現地時間では、締日の終了時刻の待機時間後である２７日の２４：００より１４時間早く実行される。このように、同一のユーザの画像形成装置３が複数のエリアに設置されている場合、ユーザが属するエリアに対応する時差に基づいて次回実行日時を設定すると、現地時間では月次処理の待機時間を確保できなくなるおそれがある。
【００８８】
そこで、本実施形態では、実行日時更新部１１２は、画像形成装置３が設置されたエリアに対応する時差に基づいて、次回実行日時を更新する。具体的には、実行日時更新部１１２は、翌月（次回の月次処理の対象月）の締日の終了時刻（２４：００）に待機時間を加算し、ユーザの画像形成装置３が設置されたエリアに対応する時差の中で最も小さい時差（最小時差）を減算した日時を、次回実行日時として算出する。
【００８９】
次回実行日時＝翌月の締日の終了時刻＋待機時間＋ユーザの画像形成装置３が設置されたエリアに対応する最小時差
【００９０】
実行日時更新部１１２が、上記のように、ユーザの画像形成装置３が設置されたエリアに対応する最小時差に応じて次回実行日時を更新することにより、画像形成装置３が設置されたエリアの現地時間において、待機時間を確実に確保することができる。例えば、待機時間が４８時間、締日が２５日、ユーザが属するエリアがアジア（時差＋９時間）、ユーザの画像形成装置３がアジア及び北米（時差−５時間）に設置されている場合、最小時差は−５時間であるため、次回実行日時は翌月２８日の５：００（ＵＴＣ）に設定される。すなわち、北米に設置された画像形成装置３の月次処理は、現地時間における翌月２７日の２４：００に実行され、アジアに設置された画像形成装置３の月次処理は、現地時間における翌月２８日の９：００に実行される。このように、本実施形態によれば、ユーザの全ての画像形成装置３について、現地時間において、待機時間を確保することができる。
【００９１】
図１７は、月次処理の一例を示すフローチャートである。図１７のステップＳ３０１〜Ｓ３０３は、図１２のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様であるため、説明を省略する。以下、ステップＳ３０４以降について説明する。
【００９２】
実行日時更新部１１２は、月次処理部１１１から次回実行日時の更新を要求されると、機器情報記憶部１０８から対象機器が設置されたエリアを読み出し、時差情報記憶部１０５から対象機器が設置されたエリアに対応する時差を読み出す。実行日時更新部１１２は、読み出した時差の中で最も小さい時差を最小時差として取得する（ステップＳ３０４）。
【００９３】
実行日時更新部１１２は、最小時差を取得すると、ユーザ情報記憶部１０４から対象ユーザの締日を読み出す。実行日時更新部１１２は、予め設定された待機時間と、読み出した対象ユーザの締日と、取得した最小時差（対象ユーザに対応する時差）と、に基づいて、対象ユーザの次回実行日時を算出し、算出した次回実行日時を次回実行日時記憶部１０６に保存する。これにより、対象ユーザの次回実行日時が更新される（ステップＳ３０５）。次回実行日時の算出方法は上述の通りである。
【００９４】
実行日時更新部１１２は、対象ユーザの次回実行日時の更新後、現在日時を前回実行日時記憶部１０７に保存する。これにより、前回実行日時が現在日時に更新される（ステップＳ３０６）。
【００９５】
以上の処理により、次回実行日時が到来した対象ユーザに対して月次処理が実行され、対象ユーザの次回実行日時が更新される。
【００９６】
以上説明した通り、本実施形態によれば、対象ユーザの画像形成装置３が設置されたエリアに対応する最小時差に基づいて、対象ユーザの次回実行日時が更新される。これにより、対象ユーザの全ての画像形成装置３について、画像形成装置３が設置されたエリアの現地時間において、待機時間を確保することができる。
【００９７】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１：管理サーバ
２，２ａ，２ｂ：情報収集端末
３，３ａ〜３ｄ：画像形成装置
４：ウェブサーバ
５：ユーザ端末
１００：情報処理システム
１０１：受信部
１０２：日次ＤＢ
１０３：月次ＤＢ
１０４：ユーザ情報記憶部
１０５：時差情報記憶部
１０６：次回実行日時記憶部
１０７：前回実行日時記憶部
１０８：機器情報記憶部
１０９：ユーザ特定部
１１０：機器特定部
１１１：月次処理部
１１２：実行日時更新部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開平３−２５２６７１号公報
【図１】
2019148927.tif 000003
【図２】
2019148927.tif 000004
【図３】
2019148927.tif 000005
【図４】
2019148927.tif 000006
【図５】
2019148927.tif 000007
【図６】
2019148927.tif 000008
【図７】
2019148927.tif 000009
【図８】
2019148927.tif 000010
【図９】
2019148927.tif 000011
【図１０】
2019148927.tif 000012
【図１１】
2019148927.tif 000013
【図１２】
2019148927.tif 000014
【図１３】
2019148927.tif 000015
【図１４】
2019148927.tif 000016
【図１５】
2019148927.tif 000017
【図１６】
2019148927.tif 000018
【図１７】
2019148927.tif 000019