(57)【要約】【課題】施工現場での施工工数を削減することができる柱巻き耐火被覆材の引当て方法を得る。【解決手段】第１工程にて、建物１０の間取り及び鉄骨製の複数の柱４２の位置の情報をそれぞれ読み取りデータ化する。次いで、第２工程にて、柱４２の位置のデータを判断基準として、柱４２への耐火被覆材の施工方法をそれぞれ引当てる。すなわち、柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄの全てを耐火被覆材４４にて覆う四方巻方法と、柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち三面を耐火被覆材４４にて覆いかつ柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち残りの一面を外壁材１４Ａにて覆う三方巻方法と、柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち二面を耐火被覆材４４にて覆いかつ柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち残りの二面を外壁材１４Ａにて覆う二方巻方法とが、それぞれの柱４２に選別されて引当てられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の間取り及びこれに対応して配置されかつ鉄骨製の角柱状に形成された複数の柱の位置情報をそれぞれ読み取りデータ化する第１工程と、
前記柱の位置情報のデータを判断基準として、平面視にて前記柱の側面全てを前記柱の外側から耐火被覆材にて覆う四方巻方法、又は平面視にて前記柱の側面の三面を前記柱の外側から前記耐火被覆材にて覆いかつ前記柱の側面の残りの一面を前記柱の外側から耐火性を有する外壁材にて覆う三方巻方法、又は平面視にて前記柱の側面の二面を前記柱の外側から前記耐火被覆材にて覆いかつ前記柱の側面の残りの二面を前記柱の外側から前記外壁材にて覆う二方巻方法を複数の前記柱にそれぞれ引当てる第２工程と、
を有する柱巻き耐火被覆材の引当て方法。
【請求項２】
前記第２工程において、複数の前記柱のうち前記建物の外壁に面した位置以外に配置された前記柱には、前記四方巻方法を引当てる、
請求項１記載の柱巻き耐火被覆材の引当て方法。
【請求項３】
前記第２工程において、複数の前記柱のうち前記建物に設けられた開口部に隣接した前記柱には、前記四方巻方法を引当てる、
請求項１又は請求項２記載の柱巻き耐火被覆材の引当て方法。
【請求項４】
前記第２工程において、複数の前記柱のうち前記建物の外壁入隅部に設けられた前記柱には、前記四方巻方法を引当てる、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の柱巻き耐火被覆材の引当て方法。
【請求項５】
前記第２工程において、複数の前記柱のうち前記建物の防水部に面した位置に配置された前記柱には、前記四方巻方法を引当てる、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の柱巻き耐火被覆材の引当て方法。
【請求項６】
前記第２工程において、複数の前記柱のうち前記建物の袖壁部に配置された前記柱には、前記四方巻方法を引当てる、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の柱巻き耐火被覆材の引当て方法。
【請求項７】
前記第２工程において、複数の前記柱のうち前記側面の一面のみが外壁に面した位置に配置された前記柱には、前記三方巻方法を引当て、
複数の前記柱のうち前記側面の二面のみが外壁に面した位置に配置された前記柱には、前記二方巻方法を引当てる、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の柱巻き耐火被覆材の引当て方法。
【請求項８】
前記三方巻方法及び前記二方巻方法は、複数の前記柱のうち隣接する前記柱同士が補強材により互いに連結されている場合には、隣接する前記柱同士及び前記補強材の前記外壁に面した前記側面以外をまとめて前記耐火被覆材にて覆う、
請求項７記載の柱巻き耐火被覆材の引当て方法。  
【請求項９】
前記第２工程において、複数の前記柱のうち隣接する前記柱同士が前記補強材により互いに連結されかつ連結された前記柱が前記建物の階段室に面して配置されている場合には、前記補強材を前記耐火被覆材にて覆わない、
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の柱巻き耐火被覆材の引当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱巻き耐火被覆材の引当て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、外壁に面している鉄骨製の柱へコ字状に折曲げられた耐火ボードが巻付けられ、鉄骨柱の三面が覆われている。これにより、外壁の建込後に柱へ耐火被覆材を設けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１００５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された構成は、外壁に面した柱に対して耐火被覆材を設けた構成であり、柱の位置によっては当該構成を適用できずに、外壁の建込前に柱へ耐火被覆材を施工する必要がある。つまり、建物の施工性を向上させるためには、柱に適用される耐火被覆材の施工方法を柱ごとに事前に判別するのが望ましく、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、施工現場での施工工数を削減することができる柱巻き耐火被覆材の引当て方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法は、建物の間取り及びこれに対応して配置されかつ鉄骨製の角柱状に形成された複数の柱の位置情報をそれぞれ読み取りデータ化する第１工程と、前記柱の位置情報のデータを判断基準として、平面視にて前記柱の側面全てを前記柱の外側から耐火被覆材にて覆う四方巻方法、又は平面視にて前記柱の側面の三面を前記柱の外側から前記耐火被覆材にて覆いかつ前記柱の側面の残りの一面を前記柱の外側から耐火性を有する外壁材にて覆う三方巻方法、又は平面視にて前記柱の側面の二面を前記柱の外側から前記耐火被覆材にて覆いかつ前記柱の側面の残りの二面を前記柱の外側から前記外壁材にて覆う二方巻方法を複数の前記柱にそれぞれ引当てる第２工程と、を有している。
【０００７】
第２の態様に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法は、第１の態様に係る発明において、前記第２工程にて、複数の前記柱のうち前記建物の外壁に面した位置以外に配置された前記柱には、前記四方巻方法を引当ててもよい。
【０００８】
第３の態様に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法は、第１又は第２の態様に係る発明において、前記第２工程にて、複数の前記柱のうち前記建物に設けられた開口部に隣接した前記柱には、前記四方巻方法を引当ててもよい。
【０００９】
第４の態様に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る発明において、前記第２工程にて、複数の前記柱のうち前記建物の外壁入隅部に設けられた前記柱には、前記四方巻方法を引当ててもよい。
【００１０】
第５の態様に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係る発明において、前記第２工程にて、複数の前記柱のうち前記建物の防水部に面した位置に配置された前記柱には、前記四方巻方法を引当ててもよい。
【００１１】
第６の態様に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る発明において、前記第２工程にて、複数の前記柱のうち前記建物の袖壁部に配置された前記柱には、前記四方巻方法を引当ててもよい。
【００１２】
第７の態様に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法は、第１〜第６のいずれか一つの態様に係る発明において、前記第２工程にて、複数の前記柱のうち前記側面の一面のみが外壁に面した位置に配置された前記柱には、前記三方巻方法を引当て、複数の前記柱のうち前記側面の二面のみが外壁に面した位置に配置された前記柱には、前記二方巻方法を引当ててもよい。
【００１３】
第８の態様に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法は、第７の態様に係る発明において、前記三方巻方法及び前記二方巻方法は、複数の前記柱のうち隣接する前記柱同士が補強材により互いに連結されている場合には、隣接する前記柱同士及び前記補強材の前記外壁に面した前記側面以外をまとめて前記耐火被覆材にて覆ってもよい。
【００１４】
第９の態様に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法は、第１〜第８のいずれか一つの態様に係る発明において、前記第２工程にて、複数の前記柱のうち隣接する前記柱同士が前記補強材により互いに連結されかつ連結された前記柱が前記建物の階段室に面して配置されている場合には、前記補強材を前記耐火被覆材にて覆わなくてもよい。
【００１５】
第１の態様によれば、第１工程にて、建物の間取り及びこれに対応して配置された鉄骨製の複数の柱の位置の情報をそれぞれ読み取りデータ化する。次いで、第２工程にて、柱の位置のデータを判断基準として、柱への耐火被覆材の施工方法をそれぞれ引当てる。すなわち、平面視にて柱の側面全てを柱の外側から耐火被覆材にて覆う四方巻方法と、平面視にて柱の側面の三面を柱の外側から耐火被覆材にて覆いかつ柱の側面の残りの一面を柱の外側から耐火性を有する外壁材にて覆う三方巻方法と、平面視にて柱の側面の二面を柱の外側から耐火被覆材にて覆いかつ柱の側面の残りの二面を柱の外側から外壁材にて覆う二方巻方法とが、柱の位置等のデータを判断基準としてそれぞれの柱に引当てられる。したがって、柱に適用される耐火被覆材の施工方法を柱ごとに事前に判別することができる。
【００１６】
第２の態様によれば、第２工程において、複数の柱のうち建物の外壁に面した位置以外に配置された柱には、四方巻方法を引当てる。したがって、外壁を用いて三方巻方法及び二方巻方法を適用できない柱に四方巻方法を適用することで、耐火性能を確保することができる。
【００１７】
第３の態様によれば、第２工程において、複数の柱のうち建物に設けられた開口部に隣接された柱には、四方巻方法を引当てる。したがって、開口部によって外壁が設けられていない部位に設置された柱へ侵入する熱を耐火被覆材にて遮断して柱の耐火性の低下を抑制することができる。
【００１８】
第４の態様によれば、第２工程において、複数の柱のうち建物の外壁入隅部に設けられた柱には、四方巻方法を引当てる。したがって、外壁を用いて三方巻方法及び二方巻方法を適用できない柱に四方巻方法を適用することで、耐火性能を確保することができる。
【００１９】
第５の態様によれば、第２工程において、複数の柱のうち建物の防水部に面した位置に配置された柱には、四方巻方法を引当てる。一般的に、防水部では、シート防水がされており、このシート防水がされている箇所ではシートに合わせて外壁材が一部切り欠かれている。したがって、外壁材が一部切り欠かれていることで外壁材による耐火性が低下する部位に設けられた柱には、四方巻方法を適用するので、耐火性能を確保することができる。
【００２０】
第６の態様によれば、第２工程において、複数の柱のうち建物の袖壁部に配置された柱には、四方巻方法を引当てる。つまり、袖壁部に配置されることで外壁を用いて三方巻方法及び二方巻方法を適用できない柱に、四方巻方法を適用することで、耐火性能を確保することができる。
【００２１】
第７の態様によれば、第２工程において、複数の柱のうち側面の一面のみが外壁に面した位置に配置された柱には、三方巻方法を引当て、複数の柱のうち側面の二面のみが外壁に面した位置に配置された柱には、二方巻方法を引当てる。したがって、柱における側面の一面又は二面が外壁に面することで、三方巻方法又は二方巻方法による耐火被覆材の施工方法でも差し支えない柱を事前に判別できる。これによって、全ての柱を四方巻方法によって施工する必要がなく、耐火被覆材の施工に要する工数を削減することができる。
【００２２】
第８の態様によれば、第７の態様における三方巻方法及び二方巻方法は、複数の柱のうち隣接する柱同士が補強材により互いに連結されている場合には、隣接する柱同士及び補強材における外壁に面した側面以外をまとめて耐火被覆材にて覆う。したがって、耐火被覆材を補強材と柱との結合した箇所に設けるための耐火被覆材への切り欠き加工等が不要になるので、耐火被覆材の施工に要する工数を削減することができる。
【００２３】
第９の態様によれば、第２工程において、複数の柱のうち隣接する柱同士が補強材により互いに連結されかつ連結された柱が建物の階段室に面して配置されている場合には、補強材を耐火被覆材にて覆わない。したがって、階段室に面した一方の柱とこれに隣接した他方の柱との間には空間が形成され、この空間に階段手摺を取り付けるための下地材を設けることができる。つまり、柱に施工された耐火被覆材のさらに室内側に下地材を設ける構成と比べて、下地材の室内側への侵入量が少なくできるので、階段の幅を広くすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法は、施工現場での施工工数を削減することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法の一部を示すフローチャートである。
【図２】一実施形態に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法にて引当てられる四方巻方法が施工された柱を示す平断面図である。
【図３】一実施形態に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法にて引当てられる四方巻方法が施工された開口部に隣接する柱を示す平断面図である。
【図４】一実施形態に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法にて引当てられる四方巻方法が施工された外壁入隅部に位置する柱を示す平断面図である。
【図５】一実施形態に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法にて引当てられる三方巻方法が施工された柱を示す平断面図である。
【図６】一実施形態に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法にて引当てられる二方巻方法が施工された柱を示す平断面図である。
【図７】一実施形態に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法にて引当てられる三方巻方法が施工された柱及び補強材を示す平断面図である。
【図８】一実施形態に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法が適用される建物の一部の間取りを示す平面図である。
【図９】一実施形態に係る柱巻き耐火被覆材の引当て処理を行うためのシステムの概略構成図である。
【図１０】その他の実施形態に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法にて引当てられる二方巻方法が施工された柱を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図１〜９を用いて、本発明に係る柱巻き耐火被覆材の引当て方法の一実施形態について説明する。
【００２７】
（建物の全体構成）
図８には、本実施形態の建物１０が示されている。建物１０は、一例として二階建てとされており、図８では２階部分の間取りを示している。なお、以後の説明では、一例として、建物１０を平面視したときの図の上側、下側、左側、右側を北側、南側、西側、東側と称して説明する。また、各図における東西南北の表示は省略する。
【００２８】
建物１０の二階では、南東側に防水部としてのバルコニ１２が設けられている。このバルコニ１２は、建物１０の外壁１４と袖壁部１６との間に設けられており、外壁１４に設けられた開口部１８、２０を介して建物内部と連通されている。なお、開口部１８、２０には、サッシ２１が設けられており（図３参照）、このサッシ２１は開口部１８、２０を開閉可能としている。
【００２９】
バルコニ１２には、シート防水がされており（不図示）、このシート防水では、プラスチック又は合成ゴム製のシートの外縁部が外壁１４に沿って立ち上がるように敷設されている。外壁１４は、シートの立ち上がりに合わせて下端部が切り欠かれた構成とされている。また、バルコニ１２の外壁１４を隔てた西側には、リビング２２が設けられている。リビング２２の南側の外壁１４には、サッシ２１を有する開口部２３が設けられている。さらに、バルコニ１２の外壁１４を隔てた北側には、ダイニング２４が設けられている。
【００３０】
ダイニング２４の仕切り壁２６を隔てた西側には、階段室２８が設けられている。階段室２８には、一階と二階とをそれぞれ移動（昇降）可能に繋いでいる階段３０が設けられている。また、階段室２８を区画する外壁１４、仕切り壁２６、３２、３４には、図示しない手摺が取り付けられている。
【００３１】
階段室２８の仕切り壁３４を隔てた北側には、キッチン３６が設けられている。このキッチン３６の東側には、外壁１４を隔てて防水部としてのフラット下屋３８が設けられている。このフラット下屋３８とキッチン３６とは、開口部４０を介して連通されている。なお、開口部４０には、開口部１８、２０、２３と同様に、サッシ２１が設けられており、このサッシ２１が開口部４０を開閉可能としている。
【００３２】
上述した外壁１４、袖壁部１６及び仕切り壁２６、３２、３４には、内部にそれぞれ鉄骨製の角柱状に形成された柱４２が複数配置されている。それぞれの柱４２には、柱４２の位置に合わせて耐火被覆材４４がいくつかの施工方法により設けられている。
【００３３】
（四方巻方法）
図２に示されるように、柱４２の外側には、耐火被覆材４４が設けられている。この耐火被覆材４４は、一例としてケイ酸カルシウム板により構成されている。また、耐火被覆材４４は、柱４２の側面に当接するように設けられている。
【００３４】
柱４２へ耐火被覆材４４を四方巻方法にて施工すると、本図のように平面視にて柱４２の側面全てを柱４２の外側から複数の耐火被覆材４４にて覆う構成とされる（以下、本構成を「四方巻４６」と称する）。四方巻４６における複数の耐火被覆材４４は、互いに当接されており、これによって耐火被覆材４４同士の間に隙間がない構成とされている。
【００３５】
また、四方巻方法により施工する柱４２が隣接する柱４２と補強材としてのラチス材４８により互いに連結されている場合、柱４２におけるラチス材４８と結合された側面４２Ａ（本図では結合した部位の図示を省略）には、ラチス材４８の結合された部位に合わせて切断された耐火被覆材が設けられている。なお、耐火被覆材を切断したことにより発生する隙間には、一例として耐火性を有するパテ（不図示）が設けられている。
【００３６】
（三方巻方法）
図５に示されるように、柱４２へ耐火被覆材４４を三方巻方法にて施工すると、平面視にて柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの三面（建物内側へ面する側面４２Ｂ及びこの側面４２Ｂと直交する一対の側面４２Ａ、４２Ｃ）が柱４２の外側から複数の耐火被覆材４４にて覆われると共に、柱４２の側面４２Ｄ（建物外側へ面する側面４２Ｄ）が外壁１４を構成する外壁材１４Ａによって柱４２の外側から覆われる構成とされる（以下、本構成を「三方巻５０」と称する）。三方巻５０における複数の耐火被覆材４４は、互いに当接されており、これによって耐火被覆材４４同士の間に隙間がない構成とされている。
【００３７】
外壁材１４Ａは、耐火性を有する材質により構成されており、一例として、軽量気泡コンクリートで構成されたＡＬＣ外壁が用いられている。外壁材１４Ａの裏面には、柱４２の側面４２Ａ、４２Ｃにそれぞれ設けられた耐火被覆材４４が当接されており、これにより、外壁材１４Ａと耐火被覆材４４との間には、隙間がない構成とされている。なお、外壁材１４Ａは、複数設けられていると共に、それぞれの外壁材１４Ａ同士の間の目地５２には、一例としてバッカー材５４及び耐火目地材５６が設けられている。また、目地５２と柱４２との間には、断熱材５８が設けられている。この断熱材５８は、一例として不燃製の繊維系断熱材の集合体であるロックウールを含んで構成されており、袋詰めされて略直方体状（マット状）に形成されている。
【００３８】
図７に示されるように、三方巻方法を施工する柱４２が隣接する他の柱４２とラチス材４８により互いに連結されている場合、この柱４２と隣接する柱４２とにおける外壁材１４Ａに面した側面４２Ｄ以外の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃをラチス材４８も含めて複数の耐火被覆材４４にて一体的に覆う構成とされている。
【００３９】
（二方巻方法）
図６に示されるように、柱４２へ耐火被覆材４４を二方巻方法にて施工すると、平面視にてこの柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂの二面（建物内側へ面する側面４２Ａ、４２Ｂ）が柱４２の外側から複数の耐火被覆材４４にて覆われると共に、柱４２の側面４２Ｃ、４２Ｄ（建物外側へ面する側面４２Ｃ、４２Ｄ）が外壁材１４Ａによって柱４２の外側から覆われる構成とされる（以下、本構成を「二方巻６０」と称する）。二方巻６０における複数の耐火被覆材４４は、互いに当接されており、これによって耐火被覆材４４同士の間に隙間がない構成とされている。また、三方巻５０と同様に、外壁材１４Ａの裏面には、柱４２に設けられた耐火被覆材４４が当接されており、これにより、外壁材１４Ａと耐火被覆材４４との間には、隙間がない構成とされている。さらに、目地５２と柱４２との間には、断熱材５８が設けられている。
【００４０】
（引当てシステムの構成）
図９には、柱巻き耐火被覆材の自動引当てを行うためのシステムの概略構成が開示されている。この図に示されるように、処理装置６２は、建物１０（図８参照）の間取り及びこれに対応して配置された柱４２（図８参照）の情報を入力するための入力部６４と、入力された情報を演算する図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ等を有する演算部６６と、演算部６６による演算結果を出力する出力部６８とを有している。入力部６４は、一例としてキーボードやマウスやスキャナ等（いずれも不図示）とされている。また、出力部６８は、一例として施工図や部材リストを出力するプリンタやディスプレイ等（いずれも不図示）とされている。
【００４１】
（引当て方法）
図１に示されるフローチャートは、処理装置６２の演算部６６（図９参照）に書き込まれたプログラムである。まず、ステップＳ１００において、入力部６４（図９参照）により入力された建物１０の間取り（プラン）及びこれに対応して配置された複数の柱４２の情報から、それぞれの柱４２の位置の情報が読み取られてデータ化される。なお、この工程が請求項１に記載された「第１工程」に相当する。そして、データ化された柱４２のうち、引当てがなされていない柱４２を一つ選択してフローチャートに従って以下の処理が行われる。
【００４２】
ステップＳ１０２において、前述した引当てがなされていない選択された一つの柱４２（以下、「当該柱４２」と称する。）が建物１０の外壁１４（図８参照）に面した位置に配置されているかが判断される。柱４２が外壁１４に面した位置に配置されていない場合は、ステップＳ１０４において当該柱４２に四方巻方法が引当てられる。
【００４３】
一方、当該柱４２が外壁１４に面した位置に配置されている場合は、ステップＳ１０６において、当該柱４２が開口部１８、２０、２３、４０（図８参照）に隣接されているかが判断される。当該柱４２が開口部１８、２０、２３、４０に隣接されている場合は、ステップＳ１０８において当該柱４２に四方巻方法が引当てられる。これにより、開口部１８、２０、２３、４０に隣接された柱４２は、四方巻４６とされる（図３参照）。
【００４４】
当該柱４２が開口部１８、２０、２３、４０に隣接していない場合は、ステップＳ１１０において、当該柱４２が外壁入隅部１５に配置されているかが判断される。当該柱４２が外壁入隅部１５に配置されている場合（図４参照）は、ステップＳ１１２において隣接する他の柱４２とラチス材４８（図７参照）にて連結されているかが判断される。当該柱４２がラチス材４８により他の柱４２と連結されている場合は、ステップＳ１３０において当該柱４２と、隣接する他の柱４２と、ラチス材４８とをまとめて耐火被覆材４４にて覆うような三方巻方法が引当てられる。これにより、ラチス材４８によって隣接する他の柱４２と連結された柱４２は、ラチス材４８及び隣接する柱４２も含めた三方巻５０とされる（図７参照）。一方、当該柱４２がラチス材４８によって隣接する他の柱４２と連結されていない場合は、ステップＳ１１４において当該柱４２に四方巻方法が引当てられる。
【００４５】
ステップＳ１１０において、当該柱４２が外壁入隅部１５に配置されていない場合は、ステップＳ１１６において当該柱４２がバルコニ１２やフラット下屋３８等の防水部に面しているかが判断される。当該柱４２がバルコニ１２やフラット下屋３８に面している場合は、ステップＳ１１８において当該柱４２に四方巻方法が引当てられる。
【００４６】
一方、当該柱４２がバルコニ１２やフラット下屋３８に面していない場合は、ステップＳ１２０において、当該柱４２が袖壁部１６（図８参照）に配置されているかが判断される。当該柱４２が袖壁部１６に配置されている場合は、ステップＳ１２２において当該柱４２に四方巻方法が引当てられる。
【００４７】
一方、当該柱４２が袖壁部１６に配置されていない場合は、ステップＳ１２４において、当該柱４２が階段室２８（図８参照）に面して配置されているかが判断される。当該柱４２が階段室２８に面して配置されている場合は、ステップＳ１３２において当該柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち一面だけが外壁１４に面しているかが判断される。ステップＳ１３２における制御内容については後述する。
【００４８】
当該柱４２が階段室２８に面して配置されていない場合は、ステップＳ１２８において、当該柱４２が隣接する他の柱４２とラチス材４８（図７参照）にて連結されているかが判断される。当該柱４２がラチス材４８により他の柱４２と連結されている場合は、ステップＳ１３０において当該柱４２と他の柱４２とラチス材４８とをまとめて耐火被覆材４４にて覆うような三方巻方法が引当てられる。
【００４９】
一方、当該柱４２がラチス材４８により他の柱４２と連結されていない場合は、ステップＳ１３２において、当該柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち一面だけが外壁１４に面しているかが判断される。当該柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち一面だけが外壁１４に面している場合（図５参照）は、ステップＳ１３４において当該柱４２に三方巻方法が引当てられる。
【００５０】
当該柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち一面だけが外壁１４に面していない場合は、ステップＳ１３６において、当該柱４２は側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち二面が外壁１４に面している（図６参照）と判断されて、ステップＳ１３８において、当該柱４２に二方巻方法が引当てられる。以上により、当該柱４２への耐火被覆材４４の施工方法の引当て処理が終了する。そして、上述した処理を複数の柱４２すべてに同様に行う。なお、この工程が請求項１に記載された「第２工程」に相当する。
【００５１】
柱４２への耐火被覆材４４の施工方法の引当てが完了すると、図９に示される出力部６８から引当て内容が反映された施工図が出力される。この施工図によって、柱４２ごとの耐火被覆材４４の施工方法が事前に判別できる。
【００５２】
（実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００５３】
本実施形態によれば、図１に示されるように、第１工程にて、建物１０（図８参照）の間取り及びこれに対応して配置された鉄骨製の複数の柱４２（図８参照）の位置の情報をそれぞれ読み取りデータ化する。次いで、第２工程にて、柱４２の位置のデータを判断基準として、柱４２への耐火被覆材の施工方法をそれぞれ引当てる。すなわち、平面視にて柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ（図２参照）の全てを柱４２の外側から耐火被覆材４４にて覆う四方巻方法と、平面視にて柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち三面を柱４２の外側から耐火被覆材４４にて覆いかつ柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち残りの一面を柱４２の外側から耐火性を有する外壁材１４Ａにて覆う三方巻方法と、平面視にて柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち二面を柱４２の外側から耐火被覆材４４にて覆いかつ柱４２の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち残りの二面を柱４２の外側から外壁材１４Ａにて覆う二方巻方法とが、柱４２の位置等のデータを判断基準としてそれぞれの柱４２に引当てられる。したがって、柱４２に適用される耐火被覆材４４の施工方法を柱４２ごとに事前に判別することができる。これにより、施工現場での施工工数を削減することができる。
【００５４】
また、第２工程において、複数の柱４２のうち建物１０の外壁１４に面した位置以外に配置された柱４２には、四方巻方法を引当てる。したがって、外壁１４を用いて三方巻方法及び二方巻方法を適用できない柱４２に四方巻方法を適用することで、耐火性能を確保することができる。
【００５５】
さらに、第２工程において、複数の柱４２のうち建物１０に設けられた開口部１８、２０、２３、４０の少なくとも一つに隣接された柱４２には、四方巻方法を引当てる。したがって、開口部１８、２０、２３、４０の少なくとも一つによって外壁１４が設けられていない部位に設置された柱４２へ侵入する熱を耐火被覆材４４にて遮断して柱４２の耐火性の低下を抑制することができる。
【００５６】
さらにまた、第２工程において、複数の柱４２のうち建物１０の外壁入隅部１５（図４参照）に設けられた柱４２には、四方巻方法を引当てる。したがって、外壁１４を用いて三方巻方法及び二方巻方法を適用できない柱４２に四方巻方法を適用することで、耐火性能を確保することができる。
【００５７】
また、第２工程において、複数の柱４２のうち建物１０のバルコニ１２及びフラット下屋３８（図８参照）に面した位置に配置された柱４２には、四方巻方法を引当てる。一般的に、バルコニ１２及びフラット下屋３８では、シート防水がされており、前述のようにシート防水がされている箇所では外壁材１４Ａが一部切り欠かれている。したがって、外壁材１４Ａが一部切り欠かれていることで外壁材１４Ａによる耐火性が低下する部位に設けられた柱４２には四方巻方法を適用するので、耐火性能を確保することができる。
【００５８】
さらに、第２工程において、複数の柱４２のうち建物１０の袖壁部１６（図８参照）に配置された柱４２には、四方巻方法を引当てる。つまり、袖壁部１６に配置されることで外壁１４を用いて三方巻方法及び二方巻方法を適用できない柱４２に、四方巻方法を適用することで、耐火性能を確保することができる。
【００５９】
さらにまた、第２工程において、複数の柱４２のうち側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち一面のみが外壁１４に面した位置に配置された柱４２（図５参照）には、三方巻方法を引当て、複数の柱４２のうち側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち二面のみが外壁１４に面した位置に配置された柱４２（図６参照）には、二方巻方法を引当てる。したがって、柱４２における側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのうち一面又は二面が外壁１４に面することで、三方巻方法又は二方巻方法による耐火被覆材４４の施工方法でも差し支えない柱４２を事前に判別できる。これによって、全ての柱４２を四方巻方法によって施工する必要がなく、耐火被覆材４４の施工に要する工数を削減することができる。
【００６０】
また、外壁１４に面した位置に配置された柱４２に三方巻方法又は二方巻方法を適用することで、外壁１４を建込む前に耐火被覆材４４を柱４２に取り付ける必要がなくなる。つまり、三方巻方法又は二方巻方法を適用すると、外壁材１４Ａと柱４２との間に耐火被覆材４４が不要となるため、柱４２を立設して外壁１４を建込んだ後に耐火被覆材４４を施工することができる。これにより、柱４２へ先に耐火被覆材４４を取り付けて外壁１４を建込むまでの間に耐火被覆材４４が雨曝しになるのを防ぐことができる。
【００６１】
また、三方巻方法は、複数の柱４２のうち隣接する柱４２同士がラチス材４８（図７参照）により互いに連結されている場合には、隣接する柱４２同士の側面４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄ及びラチス材４８の側面のうち、外壁１４に面した一面以外をまとめて耐火被覆材４４にて覆う。したがって、耐火被覆材４４をラチス材４８と柱４２との結合した箇所に設けるための耐火被覆材４４への切り欠き加工等が不要になるので、耐火被覆材４４の施工に要する工数を削減することができる。
【００６２】
さらに、第２工程において、複数の柱４２のうち隣接する柱４２同士がラチス材４８により互いに連結されかつ連結された柱４２が建物１０の階段室２８（図８参照）に面して配置されている場合には、ラチス材４８を耐火被覆材４４にて覆わない。したがって、階段室２８に面した一方の柱４２とこれに隣接した他方の柱４２との間には空間が形成され、この空間に階段手摺を取り付けるための下地材を設けることができる。つまり、柱４２に施工された耐火被覆材４４のさらに室内側に下地材を設ける構成と比べて、下地材の室内側への侵入量が少なくできるので、階段の幅を広くすることができる。
【００６３】
なお、上述した実施形態では、バルコニ１２及びフラット下屋３８に面した位置に配置された柱４２には、四方巻方法が引当てられたが、これに限らず、外壁１４における外壁材１４Ａが一部切り欠かれた部位に対応した位置に配置された柱４２にも、四方巻方法を引当ててもよい。
【００６４】
また、耐火被覆材４４は、ケイ酸カルシウム板により構成されているが、これに限らず、一例として不燃性の繊維系断熱材により構成されてもよいし、その他の材料により構成されてもよい。
【００６５】
さらに、図７に示されるように、複数の柱４２のうち隣接する柱４２同士がラチス材４８により互いに連結されている場合は、三方巻方法によって隣接する柱４２同士の側面及びラチス材４８の側面のうち外壁１４に面した一面以外をまとめて耐火被覆材４４にて覆う構成とされているが、これに限らず、図１０に示されるように、二方巻方法によって隣接する柱４２同士の側面及びラチス材４８の側面のうち外壁１４に面した一面以外をまとめて耐火被覆材４４にて覆う構成を有してもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０   建物
１２   バルコニ（防水部）
１４   外壁
１５   外壁入隅部
１６   袖壁部
１８   開口部
２０   開口部
２３   開口部
２８   階段室
３８   フラット下屋（防水部）
４０   開口部
４２   柱
４２Ａ 側面
４２Ｂ 側面
４２Ｃ 側面
４２Ｄ 側面
４４   耐火被覆材
４８   ラチス材（補強材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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