(57)【要約】【課題】戸開走行や異常な油漏れが発生した場合でも、非常止め装置を直接的に作動させて確実に乗りかごを停止させる。【解決手段】実施形態による油圧エレベータの安全装置は、乗りかご10を非常停止させる非常止め装置26と、主ロープ20が止着されるロープヒッチ42を有し、主ロープ20に弛み、切断が発生したときに、非常止め装置26と接続されたコントロールワイヤ28を引張して非常止め装置26を作動させるロープヒッチ部25と、ロープヒッチ部25に配置され、主ロープ20の弛み、切断以外の作動事由が発生した時に、コントロールワイヤ28を引張し、非常止め装置26を作動させる拡張作動装置46と、を備えている。【選択図】        図１
2019142665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと油圧プランジャを主ロープを介して接続し、前記乗りかごを前記油圧プランジャにより上下動させる油圧エレベータにおいて、
前記乗りかごを非常停止させる非常止め装置と、
前記主ロープが止着されるロープヒッチを有し、前記主ロープに弛み、切断が発生したときに、前記非常止め装置と接続されたコントロールワイヤを引張して前記非常止め装置を作動させるロープヒッチ部と、
前記ロープヒッチ部に配置され、前記主ロープの弛み、切断以外の作動事由が発生した時に、前記コントロールワイヤを引張し、前記非常止め装置を作動させる拡張作動装置と、を備えたことを特徴とする油圧エレベータの安全装置。
【請求項２】
前記拡張作動装置は、前記コントロールワイヤと接続され前記ロープヒッチに止着された押し下げロッドに作動板を介して連結される電磁式の直動アクチュエータからなり、前記主ロープに弛み、切断が発生した時の前記ロープヒッチの動作に干渉しないことを特徴とする請求項１に記載の油圧エレベータの安全装置。
【請求項３】
前記作動事由は、かごドアを開けたまま乗りかごが動く戸開走行であり、前記乗りかごが着床していないのに戸開が検出された場合に、制御盤からの指令に基づいて前記拡張作動装置が作動するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の油圧エレベータの安全装置。
【請求項４】
前記作動事由は、油圧プランジャの油圧系統に生じた油漏れであり、前記乗りかごが着床した後に所定時間内に乗りかごが下がった場合に、制御盤からの指令に基づいて前記拡張作動装置が作動するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の油圧エレベータの安全装置。
【請求項５】
乗りかごと油圧プランジャを主ロープを介して接続し、前記乗りかごを前記油圧プランジャにより上下動させる油圧エレベータにおける既設の安全装置のリニューアル方法であって、
前記乗りかごを非常停止させる既設の非常止め装置と、前記主ロープが止着されるロープヒッチを有し、前記主ロープに弛み、切断が発生したときに、前記非常止め装置と接続されたコントロールワイヤを引張して前記非常止め装置を作動させる既設のロープヒッチ部、と、をそのまま流用し、
前記主ロープの弛み、切断以外の所定の作動事由が発生した時に、前記コントロールワイヤを引張し、前記非常止め装置を作動させる拡張作動装置を前記ロープヒッチ部に追加する、
ことを特徴とする油圧エレベータの安全装置のリニューアル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、油圧エレベータの安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、巻上機により乗りかごを昇降させる方式以外に、油圧プランジャによる方式（以下、油圧エレベータという）がある。この種の油圧エレベータは、比較的低層の建物で利用され、低層マンションや家庭用エレベータとして普及している。
【０００３】
エレベータでは、安全に万全を期すために、さまざまな安全装置が設けられている。巻き上げ式のエレベータでは、調速機と非常止め装置を連携させた安全装置が設けられている。これに対して、油圧エレベータの場合、調速機がないので、巻き上げ式とは異なる安全システムが採用されている。  
従来の油圧エレベータでは、油圧プランジャと乗りかごをつなぐ主ロープが弛んだり、切断した場合に、乗りかごに取り付けてある非常止め装置が作動する仕組の安全装置が設けられている。
【０００４】
その他、油圧エレベータでは、安全上問題となる異常やトラブルとして、戸開走行がある。戸開走行とは、かごドアが完全に閉まらずに開いた状態のまま乗りかごが動いてしまうことをいう。戸開走行に対する従来の安全対策としては、例えば、特許文献１では、戸開走行を検知する検出装置を設け、この検出装置から信号を受けて安全装置を作動させることが提案されている。
【０００５】
戸開走行以外の重大なトラブルには、油圧プランジャや油圧配管からの油漏れがある。この種の油漏れが発生すると、乗りかごは位置を保ったり、上昇することができない。従来、油漏れが発生した場合には、油漏れを検知した制御装置が油圧プランジャに圧油を供給する制御バルブを閉じることで、圧油の供給を止めて乗りかごを停止させていた。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平３−１５８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、戸開走行に対しては、特許文献１の技術を採用した新設の油圧エレベータであれば対応することが可能であるが、既設の旧式の油圧エレベータでは対応することができない。  
また、油漏れが発生した場合には、油圧プランジャと制御バルブの間の油圧配管で油漏れが発生していると、たとえ制御バルブを閉めたところでそこから油漏れが続き、乗りかごを停止させることができないことがある。
【０００８】
本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなれたものであって、戸開走行や異常な油漏れが発生した場合でも、非常止め装置を直接的に作動させて確実に乗りかごを停止させることができ、また、既設の油圧エレベータに適用が容易で戸開走行、油漏れ対策に有効な安全装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る油圧エレベータの安全装置は、乗りかごと油圧プランジャを主ロープを介して接続し、前記乗りかごを前記油圧プランジャにより上下動させる油圧エレベータにおいて、前記乗りかごを非常停止させる非常止め装置と、  前記主ロープが止着されるロープヒッチを有し、前記主ロープに弛み、切断が発生したときに、前記非常止め装置と接続されたコントロールワイヤを引張して前記非常止め装置を作動させるロープヒッチ部と、前記ロープヒッチ部に配置され、前記主ロープの弛み、切断以外の作動事由が発生した時に、前記コントロールワイヤを引張し、前記非常止め装置を作動させる拡張作動装置と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の一実施形態に係る油圧エレベータの安全装置のリニューアル方法は、乗りかごと油圧プランジャを主ロープを介して接続し、前記乗りかごを前記油圧プランジャにより上下動させる油圧エレベータにおける既設の安全装置のリニューアル方法であって、前記乗りかごを非常停止させる既設の非常止め装置と、前記主ロープが止着されるロープヒッチを有し、前記主ロープに弛み、切断が発生したときに、前記非常止め装置と接続されたコントロールワイヤを引張して前記非常止め装置を作動させる既設のロープヒッチ部、と、をそのまま流用し、前記主ロープの弛み、切断以外の所定の作動事由が発生した時に、前記コントロールワイヤを引張し、前記非常止め装置を作動させる拡張作動装置を前記ロープヒッチ部に追加する、ことを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による安全装置が適用される油圧エレベータの概要を示す図である。
【図２】乗りかごに設けられている既存の安全装置を示す概略側面図である。
【図３】安全装置を構成する非常止め装置の動作を示し、このうち図３（ａ）は作動していない状態の非常止め装置を示し、図３（ｂ）は作動した状態の非常止め装置を示す。
【図４】作動装置の構成を示す斜視図である。
【図５】作動装置の動作を示す側面図である。
【図６】エレベータの油圧系統に重大な油漏れが発生した時の乗りかごの位置の変化を示す図である。
【図７】主ロープに弛み、切断が発生したときの作動装置の動作を示す側面図である。
【図８】作動装置の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による油圧エレベータの安全装置の一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態による安全装置が適用される油圧エレベータの概要を示す図である。図１において、参照番号10は、エレベータの乗りかごを示し、参照番号15は、乗りかご15を昇降させる油圧プランジャを示している。参照番号8は、乗場を示し、参照番号12は、乗りかご10の側面側にそれぞれ配置されたガイドレールを示している。油圧プランジャ15の本体16は、昇降路において鉛直に立設されており、プランジャ17の上端には、シーブ18が取り付けられている。
【００１３】
シーブ18には、主ロープ20が巻き掛けられている。主ロープ20の一端は、ピットの床に止着され、他端は乗りかご10の下梁11に取り付けられているロープヒッチ部25に接続されている。したがって、油圧プランジャ15のプランジャ17が上に伸びると、主ロープ20に吊られて乗りかご10は上昇し、プランジャ17が下に後退すると、乗りかご10は下がるようになっている。
【００１４】
次に、図２は、乗りかご10に設けられている安全装置を示す図である。この安全装置は、既設の安全装置であり、本発明の実施形態による安全装置は、この既設の安全装置を改造してリニューアルしたものである。そこで、まず、既設の安全装置の構成および機能について説明する。
【００１５】
この安全装置は、本来的には、主ロープ20が緩んだり、切断するといった異常事態に対処して、乗りかご10を非常停止させる安全装置であり、主ロープ20の緩み、切断を検知する検知部を有するロープヒッチ部25と、非常止め装置26と、を備えている。乗りかご10のロープ止め梁14には、ヒッチ棒22が固定されており、主ロープ20は、ヒッチ棒22に止着されている。
【００１６】
ヒッチ棒22の下部には、ロープヒッチ部25が次のように設けられている。ヒッチ棒22の下端は、板状のロープヒッチ42に連結されている。ロープヒッチ42は、コイルばね23の弾性力によって、ヒッチ棒22を下方に引っ張る方向に付勢された状態になっている。  
また、ロープヒッチ42には、押し下げロッド24の下端が下方に突き出ており、ボルトで止着されている。押し下げロッド24は、軸方向にロープヒッチ42に対して可動である。押し下げロッド24の上端には、非常止め装置26を作動させるコントロールワイヤ28が接続されている。万一、主ロープ20が緩んだり、切断したりすると、コイルばね23によってロープヒッチ42が下がり、コントロールワイヤ28を引張するので、このとき非常止め装置26が作動するようになっている。  
次に、図３を参照して、非常止め装置26について説明する。  
ここで、図３（ａ）は作動していない状態の非常止め装置26を示し、図３（ｂ）は作動した状態の非常止め装置26を示している。非常止め装置26は、それぞれガイドレール12に対応して２箇所に設けられており、主要な要素として、リフトレバー32と、ローラ34と、セフティシュ34と、を有している。コントロールワイヤ28によりリフトレバー32を引き上げることで、ローラ34とセフティシュ34とでガイドレール12を挟む仕組みになっている。
【００１７】
コントロールワイヤ28の末端は、リフトレバー32に接続されており、このリフトレバー32は、リターンばね29によって下方向に引っ張られている。リフトレバー32には、上下方向に対して斜行する長溝35が形成され、この長溝35には係合部材36が係合するようになっている。この長溝35に対応するように、同じく傾斜するガイド31が設けられ、リフトレバー32はガイド31によって案内される。
【００１８】
図３（ａ）において、コントロールワイヤ28が引っ張られると、リフトレバー32は上がることになるが、長溝36に係合部材36が係合しているので、リフトレバー32は、ガイドレール12側に寄せられる。この結果、図３（ｂ）に示されるように、ローラ34は、セフティシュ34とでガイドレール12を挟み込むので、乗りかご10を非常停止させる制動力が発生する。  
このように既設の安全装置は、主ロープ20の緩みや切断を検知した場合に作動するというものであり、戸開走行といった他の重大な異常には対応することができない。
【００１９】
そこで、本実施形態の安全装置では、図２に示した安全装置のロープヒッチ部25に、非常止め装置26を直接作動させる作動装置（拡張作動装置）46が図４、図５に示すように追加される。  
ここで、図４は、作動装置46の構成を示す斜視図であり、図５は、作動装置46の側面を示す図である。なお、図４では、作動装置46の連結状況を理解し易いように、ヒッチ棒22、コイルばね23は省略して描いてある。
【００２０】
この実施形態では、作動装置46には、電磁式の直動アクチュエータが用いられている。直動アクチュエータは、ソレノイドによりロッドを直線運動させる形式のアクチュエータである。作動装置46は、ソレノイドへの通電により進退するロッド48を備えている。このロッド48には、軸となるピン50を介して連結レバー44が回動可能に連結され、連結レバー44には作動板43が固定されている。この作動板43の端部は、ロープヒッチ42から押し下げロッド24の下に突き出た部分に接続されている。この実施形態の場合、作動板43は、ロープヒッチ42の角部に当接しており、この角部をテコの支点と利用するようになっている（図５参照）。図５に示されるように、作動装置46は、そのソレノイドに通電されると、作動板43を傾動させロッド24を引き下げるので、この結果、コントロールワイヤ28が引っ張られ、非常止め装置26が作動するようになっている。
【００２１】
本実施形態による油圧エレベータの安全装置は、以上のように構成されるものであり、次に、その作用および効果について説明する。  
既設の安全装置に追加された作動装置46は、非常止め装置26が作動する契機となる異常事由の範囲を拡張することができる。この実施形態では、乗りかご10がかごドアを開けたまま移動する戸開走行について次のように対処可能である。  
図１において、各停止階では、ガイドレール12に着検板60が設置され、乗りかご10には着検板60を検出する着床スイッチ62が設けられている。また、乗りかご10には、かごドアが開いていることを検出する戸開検出器63が設けられている。着床スイッチ62、戸開検出器63は、制御盤64と接続されている。
【００２２】
エレベータが正常に運転されている場合には、乗りかご10が着床すると、着床スイッチ62がオンになって制御盤64に信号が送られる。かごドアが開くとすれば、着床時以外にはないので、着床時に戸開検出器63によって戸開が検出されていれば正常である。
【００２３】
これに対して、乗りかご10は着床してもいないのに戸開が検出された場合は、戸開走行が発生したことを意味している。この場合には、制御盤64は、作動装置46に指令しソレノイドを励磁させる。
【００２４】
図５において、作動装置46は、ロッド48を矢印方向に引き込むので、作動板43が当たっているロープヒッチ42の角部を支点にして傾動することになる。この結果、作動板43は、押し下げロッド24を引き下げ、コントロールワイヤ28が引っ張られるので、図３（ｂ）に示すように、非常止め装置26が作動して乗りかご10を停止させる。このようにして、戸開走行が発生した場合には、乗りかご10を安全かつ確実に停止することができる。  
本実施形態では、以上のような戸開走行に加えて、エレベータの油圧系統に重大な油漏れが生じた場合にも作動装置46が働くようになっている。  
ここで、図６は、エレベータの油圧系統に重大な油漏れが発生した時の乗りかご10の位置の変化を示す図である。図６（ａ）は、油漏れ発生時に着床した直後乗りかご10の位置を示し、図６（ｂ）は、その後の所定時間経過後の乗りかご10の位置を示す。
【００２５】
本実施形態では、油漏れ発生は、乗りかご10が着床した時点を基準にして次のように判別される。  
油圧系統に油漏れが発生していなければ、乗りかご10が一旦着床した後にはその位置は下がらないはずである。この場合には、図６（ａ）において、着床スイッチ62が着検板60を検知すると、そのまま検知され続けることになる。
【００２６】
これに対して、重大な油漏れが発生していれば、着床後に乗りかご10の位置は下がり続けることになる。図６（ｂ）に示されるように、例えば、数秒間という短い間（着床後にかごドアが開いて、乗客が乗り降りし、かごドアが閉じるのに要する一連の動作時間よりも短い間）に、着検板60は着床スイッチ62の検出範囲から外れてしまう。したがって、制御盤64は、このような着床スイッチ62の信号の変化から重大な油漏れが発生したことを判別することができる。制御盤64は、作動装置46に指令しソレノイドを励磁させ、非常止め装置26を作動させて乗りかご10を停止させる。このようにして、重大な油漏れが発生した場合にも、乗りかご10を安全かつ確実に停止することができる。
【００２７】
以上、安全装置が作動する事由として、戸開走行と重大な油漏れを挙げて説明したが、安全装置が本来作動することになっている主ロープ20に緩み、切断が発生した場合にも、作動装置46に干渉されずに、正常に作動することはもちろんである。これを図２、図７に基づいて説明する。
【００２８】
図２において、主ロープ20が緩み、あるいは切断されると、ロープヒッチ部25のコイルばね23が伸びる。ロープヒッチ42は、コイルばね23の弾性力を受けて、鉛直下方に下がる。これにより、押し下げロッド24が押し下げられ、コントロールワイヤ28が引っ張られて、非常止め装置26が作動し、乗りかご10を停止させる。この時、図７に示す作動装置46では、作動板43とロッド48は、ロープヒッチ42に追従して同じ距離だけ下方に動くため、非常止め装置26の動作に干渉することはなく、非常止め装置26は正常に作動する。
【００２９】
以上のように、本実施形態によれば、既設の安全装置をそのまま活用しながら作動装置46をロープヒッチ部25に追加するだけで、主ロープ20の緩み、切断時の非常停止機能をそのまま維持した上で、戸開走行の発生時、重大な油漏れ発生時に乗りかご10を非常停止させる安全可能を付加することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、既設の安全装置に作動装置46を追加する例を中心に説明したが、最初から新設のエレベータに新たに安全装置を設ける場合にも適用できることはもちろんである。
【００３１】
（他の実施形態）
次に、図８は、ロープヒッチ部25の変形例を示す斜視図である。この変形例では、２つ一組の作動装置46a、46bをロープヒッチ42の両側に配置している。各作動装置46a、46bは、第１実施形態の作動装置46と同じ構成の電磁式直動アクチュエータであり、また、ロープヒッチ42との連結構造も第１実施形態と同様であり、同一の構成要素には同一の番号を付し、添え字ａ、ｂで区別している。  
この変形例によれば、押し下げロッド24を引き下げる力を増加させることにより、１つでは力が足りない場合に対応することができる。なお、作動装置46の配置位置は、ロープ本数に応じて適宜変えるようにしてもよい。
【００３２】
以上、本発明に係る油圧エレベータの安全装置について、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００３３】
10…乗りかご、11…下梁、14…ロープ止め梁、15…油圧プランジャ、12…ガイドレール、17…プランジャ、18…シーブ、20…主ロープ、23…コイルばね、24…押し下げロッド、25…ロープヒッチ部、26…非常止め装置、28…コントロールワイヤ、29…リターンバネ、31…ガイド、32…リフトレバー、33…セフティシュ、34…ローラ、35…長溝、36…係合部材、42…ロープヒッチ、43…作動板、46…作動装置、48…ロッド、60…着検板、62…着床スイッチ、64…制御盤
【図１】
2019142665.tif 000003
【図２】
2019142665.tif 000004
【図３】
2019142665.tif 000005
【図４】
2019142665.tif 000006
【図５】
2019142665.tif 000007
【図６】
2019142665.tif 000008
【図７】
2019142665.tif 000009
【図８】
2019142665.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る油圧エレベータの安全装置は、乗りかごと油圧プランジャを主ロープを介して接続し、前記乗りかごを前記油圧プランジャにより上下動させる油圧エレベータにおいて、前記乗りかごを非常停止させる非常止め装置と、前記主ロープが止着されるロープヒッチを有し、前記主ロープに弛み、切断が発生したときに、前記非常止め装置と接続されたコントロールワイヤを引張して前記非常止め装置を作動させるロープヒッチ部と、前記ロープヒッチ部に配置され、前記主ロープの弛み、切断以外の作動事由が発生した時に、前記コントロールワイヤを引張し、前記非常止め装置を作動させる拡張作動装置と、を備え、前記拡張作動装置は、前記コントロールワイヤと接続され前記ロープヒッチに止着された押し下げロッドに作動板を介して連結される電磁式の直動アクチュエータからなり、前記主ロープに弛み、切断が発生した時の前記ロープヒッチの動作に干渉しないことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一実施形態に係る油圧エレベータの安全装置のリニューアル方法は、乗りかごと油圧プランジャを主ロープを介して接続し、前記乗りかごを前記油圧プランジャにより上下動させる油圧エレベータにおける既設の安全装置のリニューアル方法であって、前記乗りかごを非常停止させる既設の非常止め装置と、前記主ロープが止着されるロープヒッチを有し、前記主ロープに弛み、切断が発生したときに、前記非常止め装置と接続されたコントロールワイヤを引張して前記非常止め装置を作動させる既設のロープヒッチ部、と、をそのまま流用し、前記主ロープの弛み、切断以外の所定の作動事由が発生した時に、前記コントロールワイヤを引張し、前記非常止め装置を作動させる拡張作動装置として、前記コントロールワイヤと接続され前記ロープヒッチに止着された押し下げロッドに作動板を介して連結される電磁式の直動アクチュエータからなり、前記主ロープに弛み、切断が発生した時の前記ロープヒッチの動作に干渉しないようにした装置を用い、前記拡張作動装置を前記ロープヒッチ部に追加する、ことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと油圧プランジャを主ロープを介して接続し、前記乗りかごを前記油圧プランジャにより上下動させる油圧エレベータにおいて、
前記乗りかごを非常停止させる非常止め装置と、
前記主ロープが止着されるロープヒッチを有し、前記主ロープに弛み、切断が発生したときに、前記非常止め装置と接続されたコントロールワイヤを引張して前記非常止め装置を作動させるロープヒッチ部と、
前記ロープヒッチ部に配置され、前記主ロープの弛み、切断以外の作動事由が発生した時に、前記コントロールワイヤを引張し、前記非常止め装置を作動させる拡張作動装置と、を備え、
前記拡張作動装置は、前記コントロールワイヤと接続され前記ロープヒッチに止着された押し下げロッドに作動板を介して連結される電磁式の直動アクチュエータからなり、前記主ロープに弛み、切断が発生した時の前記ロープヒッチの動作に干渉しないことを特徴とする油圧エレベータの安全装置。
【請求項２】
前記作動事由は、かごドアを開けたまま乗りかごが動く戸開走行であり、前記乗りかごが着床していないのに戸開が検出された場合に、制御盤からの指令に基づいて前記拡張作動装置が作動するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の油圧エレベータの安全装置。
【請求項３】
前記作動事由は、油圧プランジャの油圧系統に生じた油漏れであり、前記乗りかごが着床した後に所定時間内に乗りかごが下がった場合に、制御盤からの指令に基づいて前記拡張作動装置が作動するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の油圧エレベータの安全装置。
【請求項４】
乗りかごと油圧プランジャを主ロープを介して接続し、前記乗りかごを前記油圧プランジャにより上下動させる油圧エレベータにおける既設の安全装置のリニューアル方法であって、
前記乗りかごを非常停止させる既設の非常止め装置と、前記主ロープが止着されるロープヒッチを有し、前記主ロープに弛み、切断が発生したときに、前記非常止め装置と接続されたコントロールワイヤを引張して前記非常止め装置を作動させる既設のロープヒッチ部、と、をそのまま流用し、
前記主ロープの弛み、切断以外の所定の作動事由が発生した時に、前記コントロールワイヤを引張し、前記非常止め装置を作動させる拡張作動装置として、前記コントロールワイヤと接続され前記ロープヒッチに止着された押し下げロッドに作動板を介して連結される電磁式の直動アクチュエータからなり、前記主ロープに弛み、切断が発生した時の前記ロープヒッチの動作に干渉しないようにした装置を用い、前記拡張作動装置を前記ロープヒッチ部に追加する、
ことを特徴とする油圧エレベータの安全装置のリニューアル方法。