(57)【要約】【課題】一対のアームの近接方向が金属帯コイルの軸線に対してずれていても、金属帯コイルの端面への耳切れを防止することができるコイルリフタを提供する。【解決手段】移動自在に吊り下げられたリフタ本体２と、リフタ本体に配置された一対のアーム３，３と、一対のアームの下部に互い対向する方向に設けた一対の爪６，６と、一対のアームを金属帯コイルＣの両端面に向けて近接或いは離間させる駆動部４と、一対のアームの対向する面に配置された一対のタッチ板７，７と、を備え、一対のタッチ板の金属帯コイルの端面Ｃｔに接触する接触面９は、平面視において端面側に突出する円弧面形状として形成されているとともに、一対のタッチ板の厚さ形状は、一対のアーム側を向いて鉛直方向に延在している平坦な背面８と接触面との厚みが上端から下端に向かうに従い徐々に薄くなる勾配形状とされている。【選択図】図１
2019014601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在に吊り下げられたリフタ本体と、
前記リフタ本体に配置された一対のアームと、
前記一対のアームの下部に互いに対向する方向に設けた一対の爪と、
前記一対のアームを金属帯コイルの両端面に向けて近接或いは離間させる駆動部と、
前記一対のアームの対向する面に配置された一対のタッチ板と、を備え、
前記一対のタッチ板の前記金属帯コイルの端面に接触する接触面は、平面視において前記端面側に突出する円弧面形状として形成されているとともに、
前記一対のタッチ板の厚さ形状は、前記一対のアーム側を向いて鉛直方向に延在している平坦な背面と前記接触面との厚みが上端から下端に向かうに従い徐々に薄くなる勾配形状とされていることを特徴とするコイルリフタ。
【請求項２】
前記一対のタッチ板の前記背面に対する前記接触面の勾配角度が０．３８〜６．３°に設定されていることを特徴とする請求項１記載のコイルリフタ。
【請求項３】
前記一対のタッチ板の前記接触面と厚さ方向の側面との交差部に、面取り加工が施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコイルリフタ。
【請求項４】
前記一対のタッチ板は、本体部と、前記本体部を着脱自在に保持して前記アームに支持されるアダプタ部と、を備えており、
前記本体部は、
前記接触面が上下方向に同一断面の円弧面形状として形成され、前記接触面に対して裏面の本体背面が平坦に形成された接触本体部と、
前記接触本体部の周縁に形成された被保持本体部と、を備え、
前記アダプタ部は、
前記一対のアーム側を向いて鉛直方向に延在している平坦なアダプタ背面と、当該アダプタ背面の裏面であり、前記接触本体部の前記本体背面が当接するアダプタ当接面とを有し、前記アダプタ背面及び前記アダプタ当接面の厚みが上端から下端に向かうに従い徐々に薄くなる勾配形状とされている受け板と、
前記受け板の周縁に形成され、前記アダプタ当接面に前記本体背面を当接させた状態で前記接触本体部の被保持部を着脱自在に保持するアダプタ保持部と、を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコイルリフタ。
【請求項５】
前記接触本体部は、前記接触面が上下方向に同一断面の円弧面形状として形成したかまぼこ部と、前記かまぼこ部の背面に固定した平板と、を備えているとともに、前記かまぼこ部の周縁から外方に突出させた前記平板の突出部分を前記被保持本体部とし、
前記アダプタ部の前記受け板の周縁に、前記被保持本体部とした前記平板の突出部分を嵌め込む前記アダプタ保持部が形成されていることを特徴とする請求項４記載のコイルリフタ。
【請求項６】
移動自在に吊り下げられたリフタ本体と、
前記リフタ本体に配置された一対のアームと、
前記一対のアームの下部に互いに対向する方向に設けた一対の爪と、
前記一対のアームを金属帯コイルの両端面に向けて近接或いは離間させる駆動部と、
前記一対のアームの対向する面に配置された一対のタッチ板と、
前記一対のアームが互いに近接する方向に移動して前記一対のタッチ板が前記金属帯コイルの前記端面に接触したことを検知するセンサと、
前記一対のタッチ板が前記端面に接触したことを前記センサにより検知したときに前記駆動部を停止させる制御部と、を備え、
前記一対のタッチ板の前記金属帯コイルの端面に接触する接触面は、平面視において前記端面側に突出する円弧面形状として形成されているとともに、
前記一対のタッチ板の鉛直方向の断面形状は、前記一対のアーム側を向いて鉛直方向に延在している平坦な背面と前記接触面との厚みが上端から下端に向かうに従い徐々に薄くなる勾配形状とされていることを特徴とするコイルリフタ。
【請求項７】
前記一対のタッチ板の前記背面に対する前記接触面の勾配角度が０．３８〜６．３°に設定されていることを特徴とする請求項６記載のコイルリフタ。
【請求項８】
前記一対のタッチ板の前記接触面と厚さ方向の側面との交差部に、面取り加工が施されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のコイルリフタ。
【請求項９】
前記一対のタッチ板は、本体部と、前記本体部を着脱自在に保持して前記アームに支持されるアダプタ部と、を備えており、
前記本体部は、
前記接触面が上下方向に同一断面の円弧面形状として形成され、前記接触面に対して裏面の本体背面が平坦に形成された接触本体部と、
前記接触本体部の周縁に形成された被保持本体部と、を備え、
前記アダプタ部は、
前記一対のアーム側を向いて鉛直方向に延在している平坦なアダプタ背面と、当該アダプタ背面の裏面であり、前記接触本体部の前記本体背面が当接するアダプタ当接面とを有し、前記アダプタ背面及び前記アダプタ当接面の厚みが上端から下端に向かうに従い徐々に薄くなる勾配形状とされている受け板と、
前記受け板の周縁に形成され、前記アダプタ当接面に前記本体背面を当接させた状態で前記接触本体部の被保持部を着脱自在に保持するアダプタ保持部と、を備えていることを特徴とする請求項６又は７に記載のコイルリフタ。
【請求項１０】
前記接触本体部は、前記接触面が上下方向に同一断面の円弧面形状として形成したかまぼこ部と、前記かまぼこ部の背面に固定した平板と、を備えているとともに、前記かまぼこ部の周縁から外方に突出させた前記平板の突出部分を前記被保持本体部とし、
前記アダプタ部の前記受け板の周縁に、前記被保持本体部とした前記平板の突出部分を嵌め込む前記アダプタ保持部が形成されていることを特徴とする請求項９記載のコイルリフタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属帯コイルを運搬するコイルリフタに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属帯の製造工場や金属帯を使用して製品を製造する工場では、金属帯コイルの搬送手段としてコイルリフタが使用されている。
コイルリフタは、移動自在に吊り下げられたリフタ本体と、リフタ本体に接離自在に配置され、下端の互いに対向する方向に爪を設けた一対のアームと、を備えている。
ところで、金属帯コイルの端面は、必ずしも平面とはなっておらず、内周部、或いは外周部のテレスコープやエッジ不揃い等の端面不揃いになることが多い。
このような端面不揃いの金属帯コイルをコイルリフタで把持すると、端面不揃い部分を一対のアームが押し潰すことで耳切れが発生してしまうおそれがある。
【０００３】
金属帯コイルの耳切れを防止する方法として、例えば特許文献１、２に記載した技術が知られている。
特許文献１の技術は、一対のアームの対向する側に、金属帯コイルの端面との接触を検出する一対の検出器が設けられている。一対の検出器は、上方から下方に広がるように所定の傾きを持って配置されている一対の板材であり、金属帯コイルの吊り上げの際に押されると平行移動しながら傾きが維持され、一対の板材の上方が金属帯コイルの接触する位置よりも一対の板材の下方が一対のアーム側に引っ込んでいることで、金属帯コイルの耳切れを防止するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２の技術は、一対のアームの対向する側に、金属帯コイルの端面との接触を検出する一対のタッチ板が設けられている。一対のタッチ板は、上方から下方に広がるように所定の傾きを持って配置されている一対の板材である。そして、一対のタッチ板が互いに近接する方向に移動するのを検出するセンサと、タッチ板が所定の傾斜角の姿勢を保持する姿勢保持リンクと、この姿勢保持リンクの過剰な起動を防止するストッパと、一対のアームの接近を停止させる駆動手段と、を備え、金属帯コイルの端面不揃いに発生する耳切れを防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５２６５９４号
【特許文献２】特許第５７１６３４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の検出器及び特許文献２のタッチ板は、金属帯コイルの端面に接触する接触面が平坦面であり、しかも、接触面の周縁を角部とした板状部材である。
このため、一対のアームの近接方向が金属帯コイルの軸線に対してずれていると、板状部材である特許文献１検出器（或いは特許文献２のタッチ板）の角部が金属帯コイルの端面に接触して耳切れが発生するおそれがある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、一対のアームの近接方向が金属帯コイルの軸線に対してずれていても、金属帯コイルの端面への耳切れを防止することができるコイルリフタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るコイルリフタは、移動自在に吊り下げられたリフタ本体と、リフタ本体に配置された一対のアームと、一対のアームの下部に互いに対向する方向に設けた一対の爪と、一対のアームを金属帯コイルの両端面に向けて近接或いは離間させる駆動部と、一対のアームの対向する面に配置された一対のタッチ板と、を備え、一対のタッチ板の金属帯コイルの端面に接触する接触面は、平面視において端面側に突出する円弧面形状として形成されているとともに、一対のタッチ板の厚さ形状は、一対のアーム側を向いて鉛直方向に延在している平坦な背面と接触面との厚みが上端から下端に向かうに従い徐々に薄くなる勾配形状とされている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るコイルリフタによれば、一対のアームの近接方向が金属帯コイルの軸線に対してずれていても、金属帯コイルの端面への耳切れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る第１実施形態のコイルリフタを示す概略構成図である。
【図２】コイルリフタの一対のアームに配置されているタッチ板を接触面側から示した図である。
【図３】タッチ板を背面側から示した図である。
【図４】アームにタッチ板が支持されている状態を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明に係るコイルリフタのタッチ板が金属帯コイルの端面に接触している状態を示す図、５（ｂ）は、角部を有する平板形状の従来のタッチ板が金属帯コイルの端面に接触している状態を示す図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態のコイルリフタを示す概略構成図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態のコイルリフタを示す概略構成図である。
【図８】第３実施形態のタッチ板を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態のタッチ板を構成する本体部を示す図である。
【図１０】第３実施形態のタッチ板を構成するアダプタ部を示す図である。
【図１１】第３実施形態のタッチ板の背面を示す図である。
【図１２】本発明に係る第４実施形態のタッチ板を構成する本体部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面を参照して、本発明の第１実施形態から第４実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
また、以下に示す第１実施形態から第４実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１１】
［第１実施形態のコイルリフタ］
図１は、金属帯コイルＣを吊上げて搬送する第１実施形態のコイルリフタ１を示すものである。
第１実施形態のコイルリフタ１は、ワイヤ（不図示）に移動自在に吊り下げられたリフタ本体２と、リフタ本体２に互いに配置された一対のアーム３，３と、一対のアーム３，３を近接或いは離間する方向に移動させるリフタ本体２に組み込まれている駆動部４と、駆動部４を制御する制御部５と、を備えている。
一対のアーム３，３には、互いに対向する側の下部に爪６が設けられているとともに、爪６より上方位置の一対のアーム３，３が向き合う内側面３ａ，３ａに、一対のタッチ板７，７が配置されている。
【００１２】
タッチ板７は、図２及び図３に示すように、アーム３の内側面３ａに対向する平坦な背面８と、金属帯コイルＣの端面Ｃｔに接触する接触面９と、背面８及び接触面９の間で長手方向に延在する側面１０ａ，１０ｂとを有する長尺な金属板である。
背面８の幅方向中央には長手方向に沿ってリブ板１１が突出しているとともに、リブ板１１の長手方向に離間した位置に、ピン穴１２を形成した一対のタッチ板側ブラケット１３が設けられている。
【００１３】
タッチ板７の接触面９は、タッチ板７を長手方向の一端から見たときに、背面８から離間する方向に所定の曲率半径Ｒで突出する円弧面形状として形成されている。
また、タッチ板７の長手方向の厚さ形状は、背面８と接触面９との厚みが長手方向の一端から他端に向かうに従い徐々に薄くなる勾配形状とされている。
図２に示すように、長手方向の長さＬが１０２０mm、幅方向寸法Ｈが１７０mm、最大厚みＡが３０mmのタッチ板７の場合には、接触面９の曲率半径Ｒは３７７mmに設定されている。また、タッチ板７の接触面９と側面１０ａ，１０ｂとの交差部には、面取り加工が施されている。
【００１４】
また、図４に示すように、背面８に対する接触面９の全周の勾配角度γが、０．３８〜６．３°に設定されている。ここで、勾配角度γが０．３８°を下回ると、タッチ板７が薄板となって強度の面で問題があるとともに、図1に示すように、一方の端面Ｃｔの内径
穴Ｃｈの回りから金属帯がテレスコープ状に突出して発生した巻きずれＭに対する押付け力が緩和されない。また、勾配角度γが６．３°を上回る角度になると、タッチ板７の強度の面では向上するが、コイルリフタ１が重量増となる恐れがある。
【００１５】
図４に示すように、一方のアーム３の内側面３ａには、上下方向に延在する縦溝１４が形成されており、この縦溝１４に、タッチ板７のリブ板１１及び一対のタッチ板側ブラケット１３が入り込んでいる。そして、一対のタッチ板側ブラケット１３のピン穴１２に、アーム３を水平方向に貫通したピン１５が挿入されている。これにより、一方のアーム３に配置されたタッチ板７は、上下方向に僅かに移動しながら一対のピン１５の回りに回動自在に支持されている。
また、他方のアーム３も、一方のアーム３と同様に縦溝１４が形成されており、他方アーム３に配置されているタッチ板７も、一対のピン１５の回りに回動自在に支持されている。
【００１６】
次に、第１実施形態のコイルリフタ１を使用して金属帯コイルＣを搬送する動作について図１を参照して説明する。
金属帯コイルＣは、一方の端面Ｃｔの内径穴Ｃｈの回りから金属帯がテレスコープ状に突出して巻きずれＭが発生している。
先ず、一対のアーム３，３の下部の爪６、６の間の距離を、コイル台（不図示）に置かれている金属帯コイルＣのコイル幅より大きな寸法となるように離間させておく。次に、リフタ本体２を金属帯コイルＣの上方から下ろしていく。
【００１７】
次に、オペレータの操作で制御部５から駆動部４に駆動信号を出力し、一対のアーム３、３の爪６が金属帯コイルＣの内径穴Ｃｈに入り込んでいくように、一対のアーム３，３を近接させていく。一対のアーム３，３を近接させていくと、一対のアーム３，３の内側面３ａ，３ａに配置されている一対のタッチ板７，７の接触面９が金属帯コイルＣの端面Ｃｔに接触する。
そして、一対のアーム３，３に配置した一対のタッチ板７，７の接触面９を端面Ｃｔに接触させながらリフタ本体２を上昇させ、一対のアーム３，３の爪６，６を内径穴Ｃｈの
最上面に接触させて金属帯コイルＣを支持する。
【００１８】
この後、タッチ板７，７の接触面９が金属帯コイルＣの端面Ｃｔに当たって一対のアーム３，３が近接しない状態となったときに、オペレータは、駆動部４への駆動信号の出力を停止する。
そして、リフタ本体２の上昇により金属帯コイルＣを所定の高さまで吊り上げ、所望の位置や搬送車の上に移動させ、リフタ本体２を下ろした後、一対のアーム３、３の爪６，６を金属帯コイルＣの内径穴Ｃｈから離間させることで、金属帯コイルＣの搬送を完了する。
【００１９】
次に、図５（ａ）、（ｂ）を参照して第１実施形態のコイルリフタ１の効果について説明する。
図５（ａ）は、金属帯コイルＣの軸線Ｐｃに対して一対のアーム３、３が近接する方向Ｂを一致させずに、タッチ板７が端面Ｃｔに接触している状態を平面視で模式的に示した図である。
図５（ａ）によると、金属帯コイルＣの軸線Ｐｃ及び一対のアーム３、３の近接する方向Ｂが一致していなくても、タッチ板７の円弧面形状の接触面９が金属帯コイルＣの端面Ｃｔに接触する。このため、金属帯コイルＣを運搬する際に端面Ｃｔに耳切れなどを発生させない。
【００２０】
これに対して、図５（ｂ）に示すように、金属帯コイルＣの端面Ｃｔに接触する接触面１７が平坦面であり、接触面１７の周縁に角部１８，１９が存在する従来のタッチ板２０を使用すると、金属帯コイルＣの軸線Ｐｃ及び一対のアーム３、３の近接方向Ｂが一致しない場合には、タッチ板２０の角部１８が金属帯コイルＣの端面Ｃｔに接触して端面Ｃｔに耳切れなどが発生するおそれがある。
そして、第１実施形態のコイルリフタ１は、タッチ板７の厚さ形状が、背面８と接触面９との厚みが上端から下端に向かうに従い徐々に薄くなる勾配形状とされていることで、金属帯コイルＣの内径穴Ｃｈの開口周縁から突出している巻きずれＭに接触面９が十分に離間する。このため、巻きずれＭとの接触による耳折れの発生も防止することができる。
【００２１】
さらに、タッチ板７の接触面９と側面１０ａ，１０ｂとの交差部にも面取り加工が施されているので、この交差部が金属帯コイルＣの端面Ｃｔに接触しても、端面Ｃｔには耳切れなどが発生しない。
さらにまた、タッチ板７の背面８に対する接触面９の全周の勾配角度γを０．３８〜６．３°に設定したことで、タッチ板７の強度面が向上し、コイルリフタ１の重量増を防止することができるとともに、一方の端面Ｃｔの内径穴Ｃｈの回りに発生している巻きずれＭに対する押付け力を緩和させることができる。
【００２２】
［第２実施形態のコイルリフタ］
次に、図６は、第２実施形態のコイルリフタ２１を示すものである。図１で示した第１実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明は省略する。
第２実施形態のコイルリフタ２１は、一対のアーム３，３の内側面３ａにタッチ板センサ２２が配置されている。このタッチ板センサ２２は、タッチ板７，７が接触することで制御部５にセンサ信号を出力する。
制御部５は、タッチ板センサ２２からセンサ信号が入力すると、駆動部４への駆動信号の出力を停止する。
ここで、本発明に係るセンサがタッチ板センサ２２に対応している。
【００２３】
次に、第２実施形態のコイルリフタ２１を使用して金属帯コイルＣを搬送する動作につ
いて図６を参照して説明する。
先ず、リフタ本体２を金属帯コイルＣの上方から下ろしていき、オペレータの操作で制御部５が駆動部４に駆動信号を出力する。これにより、一対のアーム３，３が近接していき、一対のアーム３、３の爪６が金属帯コイルＣの内径穴Ｃｈに入り込んでいく。
一対のアーム３，３が近接していくと、一対のアーム３，３の内側面３ａ，３ａに配置されている一対のタッチ板７，７の接触面９が金属帯コイルＣの端面Ｃｔに接触する。
そして、一対のアーム３，３に配置した一対のタッチ板７，７の接触面９を端面Ｃｔに接触させながらリフタ本体２を上昇させ、一対のアーム３，３の爪６，６を内径穴Ｃｈの最上面に接触させて金属帯コイルＣを支持する。
【００２４】
ここで、接触面９が金属帯コイルＣの端面Ｃｔに当たっているタッチ板７，７は、ピン１５回りに回動しながら上部に僅かに移動するので、その背面８がタッチ板センサ２２に接触し、制御部５にセンサ信号が出力される。
タッチ板センサ２２からセンサ信号が入力した制御部５は、駆動部４への駆動信号の出力を停止するので、一対のアーム３，３を近接させる動作が停止する。
そして、リフタ本体２の上昇により金属帯コイルＣを所定の高さまで吊り上げ、所望の位置や搬送車の上に移動させ、リフタ本体２を下ろした後、一対のアーム３、３の爪６，６を金属帯コイルＣの内径穴Ｃｈから離間させることで、金属帯コイルＣの搬送を完了する。
【００２５】
第２実施形態のコイルリフタ２１も、金属帯コイルＣの軸線Ｐｃ及び一対のアーム３、３の近接方向Ｂが一致していなくても、タッチ板７の円弧面形状の接触面９が金属帯コイルＣの端面Ｃｔに接触するので、金属帯コイルＣを運搬する際に端面Ｃｔに耳切れなどが発生するおそれがない。
また、第２実施形態のコイルリフタ２１も、タッチ板７の厚さ形状が、背面８と接触面９との厚みが上端から下端に向かうに従い徐々に薄くなる勾配形状とされているとともに、タッチ板７の接触面９と側面１０ａ，１０ｂとの交差部にも面取り加工が施されているので、巻きずれＭを含む端面Ｃｔのいずれの箇所にも耳切れなどが発生することがない。
【００２６】
［第３実施形態のコイルリフタ］
次に、図７は、第３実施形態のコイルリフタ２４を示すものである。なお、この第３実施形態も、図１から図３で示した第１実施形態の構成と同一構成部分は説明を省略する。
第３実施形態のコイルリフタ２４は、一対のアーム３，３の互いに対向する側の下部に爪６が設けられているとともに、爪６より上方位置の一対のアーム３，３が向き合う内側面３ａ，３ａに、一対のタッチ板２５，２５が配置されている。
タッチ板２５は、本体部２６と、本体部２６を着脱自在に保持してアーム３に支持されるアダプタ部２７と、を備えている。
【００２７】
本体部２６は、図８に示すように、長手方向に同一断面形状の接触本体部２８と、接触本体部２８の幅方向両縁部から突出している一対の被保持本体部２９ａ，２９ｂとを一体形成した金属部材である。
接触本体部２８は、図９に示すように、背面２８ａが平坦に形成され、背面２８ａから離間する方向に所定の曲率半径Ｒで突出する円弧面形状の接触面２８ｂが形成されている部材である。
接触本体部２８は、コイルリフタ１の爪６の幅と金属体コイルＣの内径により最大の捩じれ角を算出し、その捩じれ角が最大になるときに、端面Ｃｔとの接触を防止するように形成する。また、接触本体部２８の厚みＡ１は、爪６の掛かりが浅くなりすぎないことを考慮して設計する。例えば、接触本体部２８の厚みＡ１を３０mmとした場合、接触本体部２８の幅Ｈ１は爪６の幅の７０％以上としている。
【００２８】
一対の被保持部２９ａ，２９ｂは、接触本体部２８の背面２８ａと同一平面上で接触本体部２８から離間する方向に突出している。
アダプタ部２７は、図８に示すように、長方形状の受け板３０と、受け板３０の長辺側両縁部から立ち上がっている一対の側板３１ａ，３１ｂと、一対の側板３１ａ，３１ｂの下端を連結して受け板３０の短辺側縁部から立ち上がっている底板３２と、一対の側板３１ａ，３１ｂの上端から互いに近接する方向に延在している一対の対向板３３ａ，３３ｂと、を備えている。
【００２９】
ここで、図１０に示すように、アダプタ部２７の受け板３０は、開口部２７ａ側（図７では上端）の板厚（ｔ１）が最も厚く、底板３２に向うに従い徐々に板厚が薄くなって底板３２の板厚（ｔ２）を最も薄くした（ｔ２＜ｔ１）、勾配を付けた板形状とされている。
受け板３０の幅方向両縁部には、図８に示すように、受け板３０の当接面３０ａ、一対の側板３１ａ，３１ｂ及び一対の対向板３３ａ，３３ｂとで囲まれた溝形状のアダプタ保持部３４ａ，３４ｂが形成されている。
【００３０】
また、図１１に示すように、アダプタ部２７の受け板３０の背面３０ｂには、幅方向中央の長手方向に沿ってリブ板１１が突出しているとともに、リブ板１１の長手方向に離間した位置に、ピン穴１２を形成した一対のタッチ板側ブラケット１３が設けられている。
本体部２６をアダプタ部２７に装着する際には、先ず、接触本体部２８の背面２８ａをアダプタ部２７の受け板３０の当接面３０ａに接触した状態で、開口部２７ａから被保持本体部２９ａ，２９ｂをアダプタ保持部３４ａ，３４ｂに嵌め込んでいく。そして、接触本体部２８の下端がアダプタ部２７の底板３２に当接することで、本体部２６がアダプタ部２７に着脱自在に保持される。
【００３１】
そして、図７に示すように、一対のアーム３，３が向き合う内側面３ａ，３ａに配置された一対のタッチ板２５，２５の接触面２８ｂは、背面３０ｂから離間する方向に所定の曲率半径Ｒで突出する円弧面形状として形成されている。また、タッチ板２５，２５の長手方向の厚さ形状は、背面３０ｂと接触面２８ｂとの厚みが長手方向の一端から他端に向かうに従い徐々に薄くなる勾配形状とされている。
なお、本発明に係るアダプタ当接面が当接面３０ａに対応し、本発明に係るアダプタ背面が背面３０ｂに対応している。
【００３２】
次に、第３実施形態のコイルリフタ２４の効果について説明する。
第３実施形態のコイルリフタ２４も、タッチ板２５の厚さ形状が、第１及び第２実施形態のタッチ板７と同様に、背面３０ｂと接触面２８ｂとの厚みが上端から下端に向かうに従い徐々に薄くなる勾配形状とされている。したがって、金属帯コイルＣの内径穴Ｃｈの開口周縁から突出している巻きずれＭに接触面２８ｂが十分に離間するので、巻きずれＭとの接触による耳折れの発生を防止することができる。
また、第３実施形態のタッチ板２５は、接触面２８ｂを形成した本体部２６と、本体部２６を着脱自在に保持してアーム３に支持されるアダプタ部２７とで構成されている。本体部２６は軽量物なので、本体部２６の接触面２８ｂの一部が金属帯コイルＣと接触して磨耗した場合には、アダプタ部２７から磨耗した本体部２６を取り外し、新たな本体部２６をアダプタ部２７に簡単に装着することができるので、ランニングコストの低減化を図ることができる。
【００３３】
また、第３実施形態のタッチ板２５は、アダプタ部２７の受け板３０が勾配を付けた板形状であるが、本体部２６の接触本体部２８は長手方向に同一断面形状（円弧面形状）で形成されている。したがって、接触本体部２８は長手方向に勾配を付けた形状に形成しなくてもよいので、第３実施形態のタッチ板２５の製造コストの低減化も図ることができる。
なお、第３実施形態の一対のタッチ板２５，２５を、図６で示した第２実施形態のコイルリフタ２１に適用しても、同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
［タッチ板を構成する第４実施形態の本体部］
次に、図１２は、第３実施形態で示したタッチ板２５を構成している第４実施形態の本体部３５を示すものである。本体部３５は、第３実施形態のタッチ板２５を構成しているアダプタ部２７に着脱自在に保持される。
この第４実施形態の本体部３５は、長手方向に同一断面で円弧面形状の接触面３６ａが形成されているかまぼこ部３６と、かまぼこ部３６の背面３６ｂに固定され、かまぼこ部３６の幅方向良縁部から突出部分３７ａ，３７ｂを設けた平板３７と、で構成されている。
【００３５】
かまぼこ部３６及び平板３７の固定方法は、溶接による固定、或いは平板３７からかまぼこ部３６にボルトをねじ込むことによる固定である。
そして、第３実施形態の被保持本体部２９ａ，２９ｂと同様に、平板３７の突出部分３７ａ，３７ｂがアダプタ部２７のアダプタ保持部３４ａ，３４ｂに嵌まり込むことで、本体部３５がアダプタ部２７に着脱自在に保持される。
なお、本発明に係る被保持本体部が突出部分３７ａ，３７ｂに対応している。
この第４実施形態の本体部３５によると、長手方向に同一断面で円弧面形状の接触面３６ａを形成したかまぼこ部３６と、平板３７とを一体化した簡便な構造としているので、さらにタッチ板２５の製造コストの低減化を図ることができる。
ここで、第４実施形態の本体部３５を備えたタッチ板２５を、図６で示した第２実施形態のコイルリフタ２１に適用しても、同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  コイルリフタ
２  リフタ本体
３  アーム
３ａ  内側面
４  駆動部
５  制御部
６  爪
７  一対のタッチ板
８  背面
９  接触面
１０ａ，１０ｂ  側面
１１  リブ板
１２  ピン穴
１３  タッチ板側ブラケット
１４  縦溝
１５  ピン
２１  コイルリフタ
２２  タッチ板センサ
２４  コイルリフタ
２５  タッチ板
２６  本体部
２７  アダプタ部
２７ａ  開口部
２８  接触本体部
２８ａ  背面
２８ｂ  接触面
２９ａ，２９ｂ  被保持本体部
３０  受け板
３０ａ  当接面
３０ｂ  背面
３１ａ，３１ｂ  側板
３２  底板
３３ａ，３３ｂ  対向板
３４ａ，３４ｂ  アダプタ保持部
３５  本体部
３６  かまぼこ部
３６ａ  接触面
３６ｂ  背面
３７  平板
３７ａ，３７ｂ  突出部分
Ｃ  金属帯コイル
Ｍ  巻きずれ
Ｒ  接触面の曲率半径
Ｃｔ  端面
Ｃｈ  内径穴
γ  勾配角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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