(57)【要約】【課題】情報の保護と活用の両立を実現する。【解決手段】機器の障害情報を取得する障害情報取得部と、前記機器を構成する部品に関する１または２以上の部品情報、および前記障害情報を分析し、１または２以上の対策情報を含む対策リストを生成する分析部と、前記機器に関する情報を管理する第１のサーバと、前記第１のサーバに前記機器を示す機器情報を送信する送信部と、を有し、前記第１のサーバは、前記機器において前記障害に関係がある１または２以上の部品を推定し、前記１または２以上の部品の各々に関する１または２以上の部品情報を、各部品に関する情報を管理する第２のサーバから取得し、前記分析部は、前記対策リストの作成のために、前記第１のサーバにより取得された前記１または２以上の部品情報を用いる、情報管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の障害情報を取得する障害情報取得部と、
前記機器を構成する部品に関する１または２以上の部品情報、および前記障害情報を分析し、１または２以上の対策情報を含む対策リストを生成する分析部と、
前記機器に関する情報を管理する第１のサーバと、
前記第１のサーバに前記機器を示す機器情報を送信する送信部と、
を有し、
前記第１のサーバは、前記機器において障害に関係がある１または２以上の部品を推定し、前記１または２以上の部品の各々に関する１または２以上の部品情報を、各部品に関する情報を管理する第２のサーバから取得し、
前記分析部は、前記対策リストの作成のために、前記第１のサーバにより取得された前記１または２以上の部品情報を用いる、
情報管理システム。
【請求項２】
前記第１のサーバは、前記１または２以上の部品の各々の取引情報を、各部品に対応する前記第２のサーバに送信し、
前記第２のサーバは、前記取引情報に基づき前記第１のサーバの正当性が確認された場合に、前記第１のサーバから要求された部品情報を前記第１のサーバに送信する、請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記情報管理システムは、
前記機器のログ情報を取得するログ情報取得部、および、
前記機器のログ情報に基づいて障害の状況に対応するキーワードを特定するキーワード特定部、をさらに有し、
前記送信部は、前記第１のサーバに、前記障害情報および前記機器情報に加え、前記キーワードを送信し、
前記第１のサーバは、前記キーワードを用いて前記障害に関係がある１または２以上の部品を推定する、請求項１または２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記情報管理システムは、
前記１または２以上の対処者の各部品情報への参照権限を動的に設定する権限処理部をさらに備え、
前記送信部は、前記１または２以上の部品情報の各々を、各部品情報への参照権限が設定されている対処者に送信する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記権限処理部は、障害の非発生時において前記対処者が参照権限を有さない情報に関して、前記対処者に参照権限を設定する、請求項４に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記分析部は、前記対策リストの作成のために、さらに前記機器の設置期間および設置場所における環境情報を分析する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記情報管理システムは、前記対策リストに含まれる前記１または２以上の対策情報が示す対策の実行による結果を示すフィードバック情報を取得するフィードバック情報取得部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項８】
前記分析部は、複数の対処候補者の各々のスキル情報およびスケジュール情報に基づき、前記１または２以上の対策情報の各々についての対処者を選択する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項９】
前記第１のサーバは、前記機器の組立または製造を行う第１のメーカに関する情報を管理するものであり、前記第２のサーバは、前記各部品の調達元である第２のメーカに関する情報を管理するものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１０】
機器の障害情報を取得することと、
前記機器に関する情報を管理する第１のサーバに前記機器を示す機器情報を送信することと、
前記第１のサーバが、前記機器において障害に関係がある１または２以上の部品を推定し、前記１または２以上の部品の各々に関する情報を管理する第２のサーバから、前記１または２以上の部品に関する１または２以上の部品情報を取得することと、
前記１または２以上の部品情報、および前記障害情報を分析し、１または２以上の対策情報を含む対策リストを生成することと、
を含む、情報管理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
機器の障害情報を取得することと、
前記機器に関する情報を管理する第１のサーバに前記機器を示す機器情報を送信することと、
前記第１のサーバが、前記機器において障害に関係がある１または２以上の部品を推定し、前記１または２以上の部品の各々に関する情報を管理する第２のサーバから、前記１または２以上の部品に関する１または２以上の部品情報を取得することと、
前記１または２以上の部品情報、および前記障害情報を分析し、１または２以上の対策情報を含む対策リストを生成することと、
を実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システム、情報管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機密情報の流出が問題となっている。例えば、機器の部品を製造するメーカにおいては当該部品の情報（設計情報、製造情報、商品情報など）は機密情報に相当し、当該部品の情報が流出してしまうと当該メーカの競争力が低下してしまう。
【０００３】
特許文献１には、データビジネスゲートウェイ基盤業者が、複数のシステムから、データフォーマットの統一化および加工の技術を経て加工されたデータを事前に収集しておき、データ享受者から要求されたデータを、所定の条件が満たされた場合にデータ享受者に提供するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４６０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のシステムでは、データの活用の自由度は向上するものの、データビジネスゲートウェイ基盤業者に各社の情報が集約されるので、データビジネスゲートウェイ基盤業者から各メーカの情報が流出してしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、情報の保護と活用の両立を実現することが可能な、新規かつ改良された情報管理システム、情報管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、機器の障害情報を取得する障害情報取得部と、前記機器を構成する部品に関する１または２以上の部品情報、および前記障害情報を分析し、１または２以上の対策情報を含む対策リストを生成する分析部と、前記機器に関する情報を管理する第１のサーバと、
前記第１のサーバに前記機器を示す機器情報を送信する送信部と、を有し、前記第１のサーバは、前記機器において障害に関係がある１または２以上の部品を推定し、前記１または２以上の部品の各々に関する１または２以上の部品情報を、各部品に関する情報を管理する第２のサーバから取得し、前記分析部は、前記対策リストの作成のために、前記第１のサーバにより取得された前記１または２以上の部品情報を用いる、情報管理システムが提供される。
【０００８】
前記第１のサーバは、前記１または２以上の部品の各々の取引情報を、各部品に対応する前記第２のサーバに送信し、前記第２のサーバは、前記取引情報に基づき前記第１のサーバの正当性が確認された場合に、前記第１のサーバから要求された部品情報を前記第１のサーバに送信してもよい。
【０００９】
前記情報管理システムは、前記機器のログ情報を取得するログ情報取得部、および、前記機器のログ情報に基づいて障害の状況に対応するキーワードを特定するキーワード特定部、をさらに有し、前記送信部は、前記第１のサーバに、前記障害情報および前記機器情報に加え、前記キーワードを送信し、前記第１のサーバは、前記キーワードを用いて前記障害に関係がある１または２以上の部品を推定してもよい。
【００１０】
前記情報管理システムは、前記１または２以上の対処者の各部品情報への参照権限を動的に設定する権限処理部をさらに備え、前記送信部は、前記１または２以上の部品情報の各々を、各部品情報への参照権限が設定されている対処者に送信してもよい。
【００１１】
前記権限処理部は、障害の非発生時において前記対処者が参照権限を有さない情報に関して、前記対処者に参照権限を設定してもよい。
【００１２】
前記分析部は、前記対策リストの作成のために、さらに前記機器の設置期間および設置場所における環境情報を分析してもよい。
【００１３】
前記情報管理システムは、前記対策リストに含まれる前記１または２以上の対策情報が示す対策の実行による結果を示すフィードバック情報を取得するフィードバック情報取得部をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記分析部は、複数の対処候補者の各々のスキル情報およびスケジュール情報に基づき、前記１または２以上の対策情報の各々についての対処者を選択してもよい。
【００１５】
前記第１のサーバは、前記機器の組立または製造を行う第１のメーカに関する情報を管理するものであり、前記第２のサーバは、前記各部品の調達元である第２のメーカに関する情報を管理するものであってもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、機器の障害情報を取得することと、前記機器に関する情報を管理する第１のサーバに前記機器を示す機器情報を送信することと、前記第１のサーバが、前記機器において障害に関係がある１または２以上の部品を推定し、前記１または２以上の部品の各々に関する情報を管理する第２のサーバから、前記１または２以上の部品に関する１または２以上の部品情報を取得することと、前記１または２以上の部品情報、および前記障害情報を分析し、１または２以上の対策情報を含む対策リストを生成することと、を含む、情報管理方法が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、機器の障害情報を取得することと、前記機器の組立または製造を行う第１のメーカに関する情報を管理する第１のサーバに前記機器を示す機器情報を送信することと、前記第１のサーバが、前記機器において障害に関係がある１または２以上の部品を推定し、前記１または２以上の部品の各々の調達元である第２のメーカに関する情報を管理する第２のサーバから、前記１または２以上の部品に関する１または２以上の部品情報を取得することと、前記１または２以上の部品情報、および前記障害情報を分析し、１または２以上の対策情報を含む対策リストを生成することと、を実行させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明した本発明によれば、情報の保護と活用の両立を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による情報管理システムの構成を示す説明図である。
【図２】分析サーバの構成を示す説明図である。
【図３】障害の非発生時における権限の設定である通常設定情報を示す説明図である。
【図４】各主体に設定し得る最大の権限である上限設定情報を示す説明図である。
【図５】製造メーカサーバおよび部品メーカサーバの構成を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態による情報処理システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図７】対策リストの具体例を示す説明図である。
【図８】関連情報の具体例を示す説明図である。
【図９】分析サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１０】情報管理システムの動作概要の変形例１を示すシーケンス図である。
【図１１】情報管理システムの動作概要の変形例２を示すシーケンス図である。
【図１２】対策リストを生成するための動作を示すシーケンス図である。
【図１３】製造メーカサーバから取得される情報の具体例を示す説明図である。
【図１４】対策リストの生成を示す説明図である。
【図１５】製造メーカサーバが部品情報等を取得する動作を示すシーケンス図である。
【図１６】分析サーバがオープンデータ等を収集する動作を示すシーケンス図である。
【図１７】分析サーバのハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成または論理的意義を有する複数の構成を、必要に応じて機器１２Ａおよび機器１２Ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。例えば、機器１２Ａおよび機器１２Ｂを特に区別する必要が無い場合には、各機器を単に機器１２と称する。
【００２２】
＜１．情報管理システムの概要＞
本発明の実施形態による情報管理システムは、機器に障害が発生した際に、障害に対処するための対策情報を含む対策リストを作成し、対策情報および対策に有用な関連情報を障害に対処する対処者に提供する。以下、図１を参照し、このような情報管理システムの構成を説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態による情報管理システムの構成を示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による情報管理システムは、機器１２、コールセンタ１４、情報端末１６、分析サーバ２０、オープンデータサーバ３０、製造メーカサーバ４０および部品メーカサーバ５０を有する。分析サーバ２０には、ネットワーク８を介して、機器１２、コールセンタ１４および情報端末１６が接続されている。また、分析サーバ２０には、ネットワーク９を介して、オープンデータサーバ３０、製造メーカサーバ４０および部品メーカサーバ５０が接続されている。
【００２４】
ネットワーク８およびネットワーク９は、ネットワーク８またはネットワーク９に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク８およびネットワーク９は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク８およびネットワーク９は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。なお、図１においてはネットワーク８およびネットワーク９を異なるネットワークとして示しているが、ネットワーク８およびネットワーク９に同一のネットワークが適用されてもよい。
【００２５】
（機器）
機器１２は、製造メーカサーバ４０を管理する製造メーカにより製造または組立された機器である。機器１２は、ハードウェアで構成されてもよいし、ハードウェアおよびソフトウェアの双方により構成されてもよい。図１においては、機器１２として、金融機関店舗に設置される自動取引装置を示している。しかし、機器１２は金融機関店舗に設置される自動取引装置に限定されず、機器１２は、例えば情報を処理するサーバ、複写機、複合機、ゲーム機または医療機器などであってもよい。
【００２６】
機器１２に障害が発生すると、機器１２の設置場所にいる人がコールセンタ１４に障害の発生を報告する。例えば、機器１２に障害が発生すると、機器１２が設置されている金融機関店舗の職員がコールセンタ１４に障害の発生を報告する。なお、機器１２の障害としては、紙幣詰まり、硬貨詰まり、カード挿入口異常およびソフトウェア異常などが挙げられる。
【００２７】
ここで、機器１２は複数のメーカにより製造された部品を組み合わせて製造された機器である。機器１２の障害に関係する部品が複数存在する場合、各メーカが有する部品情報が利用可能であると、障害の切り分け作業がはかどる。また、各メーカが提供した情報に基づいて障害分析を行った結果をシステムが蓄積して提供することにより、障害の切り分け作業の自動化も可能である。障害分析の結果を各メーカが共有することにより、障害解析サービスを提供することが可能である。分析にオープンデータを組み合わせることで、新サービスを提供することも可能である。
【００２８】
しかし、各メーカの多様な情報を事前にネットワーク上に集約しておくと、各メーカの多様な情報が流出し、各メーカの競争力が低下しかねない。また、ネットワーク上に集約した情報へのアクセス権が固定であると、アクセス権を有する人が、いつでも情報にアクセスできてしまう。本発明の実施形態による情報管理システムは上記事情に鑑みて創作されたシステムであり、情報の保護と活用の両立を実現することが可能である。
【００２９】
（コールセンタ）
コールセンタ１４は、問い合わせおよび報告などのための電話を受ける機関である。例えば、機器１２の設置場所にいる人が機器１２の障害の発生を報告するためにコールセンタ１４に電話すると、コールセンタ１４のオペレータが障害に関してヒアリングを行い、ヒアリングの結果に応じたパラメータをシステムに入力する。オペレータがパラメータを入力すると、コールセンタのシステムが分析サーバ２０に対策リストを要求する。なお、コールセンタ１４は、電話対応に加え、ＦＡＸやＷｅｂページ、電子メール、チャットといった複数チャネルでの対応が可能なコンタクトセンタであってもよく、電話以外の手段で機器１２の障害の発生の報告を受けてもよい。
【００３０】
（情報端末）
情報端末１６は、通信機能および表示機能などを有する情報処理装置である。情報端末１６は、機器１２の設置場所の人、またはＣＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ）などにより利用される。情報端末１６は、機器１２の障害への対策を示す対策情報、および対策に有用な関連情報などを分析サーバ２０から受信し、受信した情報を表示する。
【００３１】
（分析サーバ）
分析サーバ２０は、障害を分析し、１または２以上の対策情報を含む対策リストを生成する。例えば、分析サーバ２０は、コールセンタ１４から障害情報を取得すると、マニュアルにおける障害に関連する部分、機器１２における障害に関連しそうなログ情報、障害に関連しそうな部品に関する部品情報、機器１２の設置場所および設置期間における天気および気温などに関するオープンデータ、などを分析し、対策リストを生成する。分析サーバ２０は、障害に関連しそうな部品に関する部品情報を部品メーカサーバ５０から製造メーカサーバ４０を介して取得可能である。分析サーバ２０は、障害への対処者が有する情報端末１６に、対策情報および関連情報を送信する。
【００３２】
（オープンデータサーバ）
オープンデータサーバ３０は、多様なデータを公開するサーバである。オープンデータサーバ３０により公開されるデータ（オープンデータ）としては、例えば、時間および場所ごとの、天気、気圧、降雨量、温度、湿度、地震、または災害発生などを示す環境情報が挙げられる。本発明の実施形態では、当該オープンデータは分析サーバ２０において対策リストの生成のための分析に用いられる。
【００３３】
（製造メーカサーバ）
製造メーカサーバ４０は、機器１２の組立または製造を行う製造メーカに関する情報を管理する第１のサーバの一例である。製造メーカは、複数の部品メーカから部品を調達し（部品が供給され）、調達した部品（供給された部品）を組み合わせて機器１２を製造する。そして、製造メーカサーバ４０は、機器１２を構成する部品（構成品）のリスト、および各部品の購入情報等の取引情報を記憶している。なお、取引情報は購入情報に限らず、無償により譲渡されるような場合の取引情報であってもよい。製造メーカサーバ４０は、分析サーバ２０からの要求に応じて、各部品メーカサーバ５０から部品情報を取得し、取得した部品情報を分析サーバ２０に送信する。
【００３４】
（部品メーカサーバ）
部品メーカサーバ５０は、機器１２の部品を製造する部品メーカに関する情報を管理する第２のサーバの一例である。部品メーカが製造する部品は、ハードウェア部品であってもよいし、ソフトウェア部品であってもよい。また、本発明の実施形態においては、ハードウェア部品を製造するための材料を製造するメーカ、およびソフトウェア部品を製造するためのソフトウェア要素を製造するメーカなども、部品メーカとして扱う。図１においては１つの部品メーカサーバ５０を示しているが、実際には２以上の部品メーカおよび部品メーカサーバ５０が存在し得る。なお、部品メーカサーバ５０は、部品供給者に関する情報を管理するものであればよく、部品メーカに限らず、部品を供給する商社等に関する情報を管理するものであってもよい。
【００３５】
＜２．分析サーバの構成＞
以上、本発明の実施形態による情報管理システムの概要を説明した。続いて、図２を参照し、分析サーバ２０の構成をより詳細に説明する。
【００３６】
図２は、分析サーバ２０の構成を示す説明図である。図２に示したように、分析サーバ２０は、通信部２２０、記憶部２３０、データ管理部２４０、認証部２５０、権限処理部２６０、キーワード生成部２７０および分析部２８０を有する。
【００３７】
（通信部）
通信部２２０は、他のサーバおよび他の装置とのインタフェースである。例えば、通信部２２０は、コールセンタ１４から障害情報を取得する障害情報取得部、機器１２のセンサログおよびソフトウェアログなどのログ情報を取得するログ情報取得部、障害への対処者へ対策情報および関連情報などを送信する送信部、および対策情報が示す対策の実行による結果を示すフィードバック情報を取得するフィードバック情報取得部、などとして機能する。
【００３８】
（記憶部）
記憶部２３０は、分析部２８０が対策リストを生成するために用いられる多様な情報を記憶する。例えば、記憶部２３０は、通信部２２０により取得された機器１２のログ情報、機器１２のマニュアル、過去の障害への対策実績、およびフィードバック情報などを記憶する。
【００３９】
（データ管理部）
データ管理部２４０は、記憶部２３０への情報の格納を管理する。例えば、データ管理部２４０は、オープンデータサーバ３０から取得されたオープンデータ、および機器１２から取得された機器１２のログ情報などを記憶部２３０に格納する。
【００４０】
（認証部）
認証部２５０は、障害の発生時にコールセンタ１４のオペレータから対策リストが要求された場合に、コールセンタ１４のオペレータの本人認証を行う。認証部２５０は、例えば、オペレータのＩＤ、およびパスワードなどを用いてオペレータの本人認証を行ってもよい。本人認証が失敗した場合、対策リストの要求は棄却される。
【００４１】
（権限処理部）
権限処理部２６０は、各情報への参照権限を管理し、対象者が情報への参照権限を有しているか否かを判断する。例えば、権限処理部２６０は、認証部２５０による本人認証が成功したオペレータが対策リストの参照権限を有しているか否かを判断する。当該オペレータが対策リストの参照権限を有していない場合、対策リストの要求は棄却される。
【００４２】
また、本発明の実施形態による権限処理部２６０は、生成された対策リストに含まれる各対策を実行する対処者の各情報への参照権限を動的に設定する。具体的には、権限処理部２６０は、障害の非発生時において対処者が参照権限を有さない情報に関して、当該対処者に参照権限を設定する。以下、この点について図３および図４を参照してより具体的に説明する。
【００４３】
図３は、障害の非発生時における権限の設定である通常設定情報を示す説明図である。図４は、各主体に設定し得る最大の権限である上限設定情報を示す説明図である。例えば、図３に示したように通常設定ではＣＥは部品情報への参照権限を有さないが、図４に示したように上限設定ではＣＥは部品情報への参照権限を有する。権限処理部２６０は、障害への対処者に、上述した通常設定以上であり、上限設定以下の権限を設定する。例えば、権限処理部２６０は、障害への対処者に機器構成品情報、部品情報、部品材料情報および障害情報への参照権限を設定してもよい。かかる構成により、障害の非発生時にＣＥが機器構成品情報および部品情報などを参照することを防止しつつ、障害への対処の必要時にはＣＥが機器構成品情報および部品情報などを参照することが可能となる。
【００４４】
（キーワード生成部）
キーワード生成部２７０は、コールセンタ１４から取得された障害情報、記憶部２３０から取得された機器１２のマニュアル情報およびログ情報などに基づき、障害内容を示すキーワードを生成する。当該キーワードは、部品情報の要求として通信部２２０から製造メーカサーバ４０に送信される。
【００４５】
（分析部）
分析部２８０は、マニュアルにおける障害に関連する部分、機器１２における障害に関連しそうなログ情報、障害に関連しそうな部品に関する部品情報、機器１２の設置場所および設置期間における天気および気温などに関するオープンデータ、などを分析し、対策リストを生成する。
【００４６】
＜３．メーカサーバの構成＞
以上、分析サーバ２０の構成を説明した。続いて、図５を参照し、本発明の実施形態による製造メーカサーバ４０および部品メーカサーバ５０の構成を説明する。図５は、製造メーカサーバ４０および部品メーカサーバ５０の構成を示す説明図である。
【００４７】
（製造メーカサーバ）
製造メーカサーバ４０は、図５に示したように、通信部４２、記憶部４４および部品推定部４６を有する。
【００４８】
通信部４２は、分析サーバ２０および部品メーカサーバ５０とのインタフェースである。例えば、通信部４２は、分析サーバ２０から障害に関連しそうな部品に関する部品情報の要求を受信する。当該要求は、機器１２の型番、障害コード（障害情報）、機器１２のシリアルナンバー、キーワードおよび機器１２の設置場所などを含む。また、通信部４２は、分析サーバ２０からの部品情報の要求に基づき、部品情報の要求を部品メーカサーバ５０に送信する。当該要求は、該当部品についての購入情報等の取引情報（例えば、購入品型番、数、注文番号およびシリアルナンバーなど）を含む。そして、通信部４２は、部品メーカサーバ５０から部品情報を受信し、受信した部品情報を分析サーバ２０に送信する。
【００４９】
記憶部４４は、機器１２の構成品リスト、機器１２のハードウェアの部品を示すハードウェア構成品リスト、機器１２のソフトウェアの部品を示すソフトウェア構成品リスト、および各部品の購入情報等の取引情報を記憶する。
【００５０】
部品推定部４６は、機器１２の障害に関連しそうな部品を推定する。具体的には、部品推定部４６は、分析サーバ２０から受信された要求に含まれる設置場所、型番およびシリアルナンバーに基づき、記憶部４４から機器１２の構成品リスト、ハードウェア構成品リストおよびソフトウェア構成品リストを読み出す。そして、部品推定部４６は、分析サーバ２０から受信された要求に含まれるキーワードに基づき、機器１２を構成する部品から障害に関連しそうな１または２以上の部品を推定する。通信部４２は、部品推定部４６により推定された部品に関する部品情報の要求を、当該部品の調達元（供給元）に対応する部品メーカサーバ５０に送信する。
【００５１】
（部品メーカサーバ）
部品メーカサーバ５０は、図５に示したように、通信部５２、記憶部５４および認証部５６を有する。
【００５２】
通信部５２は、製造メーカサーバ４０および他の部品メーカサーバ５０とのインタフェースである。例えば、通信部５２は製造メーカサーバ４０から部品情報の要求を受信する。また、通信部５２は、部品の製造に用いられた材料またはソフトウェア要素などのより細かな要素部品に関する部品情報を、当該要素部品の調達元に対応する他の部品メーカサーバ５０に送信する。そして通信部５２は、他の部品メーカサーバ５０から部品情報を受信し、受信した部品情報を製造メーカサーバ４０に送信する。
【００５３】
記憶部５４は、機器１２を構成する部品に関する部品情報、および当該部品の販売情報を記憶する。
【００５４】
認証部５６は、製造メーカサーバ４０または他の部品メーカサーバ５０から部品情報が要求された場合に、部品情報の要求元の正当性を認証する。例えば、認証部５６は、部品情報の要求に含まれる購入情報等の取引情報と、記憶部５４に記憶される販売情報等の取引情報とを比較し、両者が整合する場合に部品情報の要求元が正当であると判定してもよい。認証部５６による認証が失敗した場合、部品情報の要求が棄却される。一方、認証部５６による認証が成功した場合には通信部５２が部品情報を返す、または他の部品メーカサーバ５０に部品情報を要求する。
【００５５】
＜４．動作＞
以上、本発明の実施形態による情報管理システム、分析サーバ２０、製造メーカサーバ４０および部品メーカサーバ５０などの構成を説明した。続いて、本発明の実施形態による情報処理システムの動作を説明する。
【００５６】
（動作概要）
まず、図６を参照し、本発明の実施形態による情報管理システムの動作概要を説明する。図６は、本発明の実施形態による情報管理システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【００５７】
１）まず、機器１２の設置場所の人がコールセンタ１４の人に障害発生を報告する。その際、機器１２の設置場所の人は、機器１２の型番（Ｙ１００）、障害コード（Ｅ８８８）および機器１２の設置場所（Ｔ１）を報告する。
【００５８】
１．１）コールセンタ１４のシステムは、分析サーバ２０の通信部２２０に対策リストの要求を送信する。当該要求は、機器１２の型番（Ｙ１００）、障害コード（Ｅ８８８）および機器１２の設置場所（Ｔ１）に加えて、コールセンタ１４の人の識別情報（Ｕ２０）およびコールセンタ１４の識別情報（Ｔ２）を含む。
【００５９】
１．１．１）認証部２５０は、対策リストの要求元の正当性を認証する。
１．１．１．１）認証部２５０の認証が成功した場合、権限処理部２６０が対策リストの要求元の権限を確認する。対策リストの要求元が対策リストの参照権限を有する場合には処理が先に進められ、対策リストの要求元が対策リストの参照権限を有さない場合には対策リストの要求が棄却される。
【００６０】
１．１．２）通信部２２０は分析部２８０に対策リストを要求し、分析部２８０が対策リストを生成し、対策リストが通信部２２０に返される。対策リストに含まれる対策の候補は、通信部２２０から、コールセンタ１４、および機器１２の設置場所の人が有する情報端末１６に送信される。ただし、コールセンタ１４および機器１２の設置場所の人の権限によっては、対策リストに含まれる対策の候補の一部は送信されなくてもよい。ここで、図７を参照し、対策リストの具体例を説明する。
【００６１】
図７は、対策リストの具体例を示す説明図である。図７に示したように、対策リストは、リストＩＤ、対策の候補、対処者情報および関連情報を含む。対策の候補には、１または２以上の対策情報が含まれる。図７に示した例では、対策の候補は対策１〜対策３の対策情報を含み、対策１はアクションＸであり、対策２はアクションＹであり、対策３はアクションＺである。各対策に付されている確率は、各対策について推定される有効性を示す。図７に示した例では、５０％が付されている対策１が最も有効性が高いと推定される対策である。
【００６２】
対処者情報は、各対策を実行すべき対処者を示す情報である。図７に示した例では、対策１であるアクションＸおよび対策３であるアクションＺの対処者は、機器１２の設置場所に駆け付け可能なＣＥである。関連情報は、各対策に関連し、各対策に有用な情報である。図７に示した例では、対策２の関連情報は、機器操作マニュアルである。なお、対策リストは、関連情報の実データを含んでもよいし、関連情報の実データへの所在情報を含んでもよい。以下、図６のシーケンス図の説明に戻る。
【００６３】
２）通信部２２０は、ＣＥが対処者である対策が対策リストに含まれる場合、ＣＥが有する情報端末１６に、ＣＥが対処者である対策の関連情報を送信する。図７に示した対策リストの例では、図８に示したように、対策１の関連情報および対策３の関連情報がＣＥの情報端末１６に送信される。ここで、通信部２２０は、関連情報の参照権限が設定されているＣＥ２０の情報端末１６に関連情報を送信する。
【００６４】
３）通信部２２０は、機器１２の設置場所の人が対処者である対策が対策リストに含まれる場合、機器１２の設置場所の人が対処者である対策の関連情報を機器１２の設置場所の人が有する情報端末１６に送信する。図７に示した対策リストの例では、対策２の関連情報が送信される。ここで、通信部２２０は、関連情報の参照権限が設定されている機器１２の設置場所の人の情報端末１６に関連情報を送信する。
【００６５】
４）ＣＥは、実行した対策が障害に対して効果があったか否かを示すフィードバック情報を分析サーバ２０に送信する。
４．１）フィードバック情報を受信した分析サーバ２０の通信部２２０は、当該フィードバック情報を分析部２８０に供給する。
【００６６】
５）機器１２の設置場所の人は、実行した対策が障害に対して効果があったか否かを示すフィードバック情報を分析サーバ２０に送信する。
５．１）フィードバック情報を受信した分析サーバ２０の通信部２２０は、当該フィードバック情報を分析部２８０に供給する。
【００６７】
上述した処理のうち、対策リストの生成から関連情報の送信までの分析サーバ２０が行う処理について、図９を参照してより具体的に説明する。
【００６８】
図９は、分析サーバ２０の動作を示すフローチャートである。分析サーバ２０の分析部２８０が、例えば、該当障害に対して対策リストを生成すると（Ｓ２８２）、権限処理部２６０が図３を参照して説明した権限の通常設定情報、および図４を参照して説明した権限の上限設定情報を読み出す（Ｓ２８４、Ｓ２８６）。そして、権限処理部２６０は、対策リストにより示される対処者に、通常設定以上であり、上限設定以下の権限を動的に、かつ情報送信の都度設定する（Ｓ２８８）。例えば、権限処理部２６０は、図７に示した対策リストに基づき、対処者であるＣＥに機器構成品情報、部品情報および部品材料情報の参照権限を設定する。ここで提示される情報以外に、権限は設定されない。
【００６９】
そして、通信部２２０は、同一の対処者への関連情報をマージし（Ｓ２９０）、各対処者にマージされた関連情報を送信する（Ｓ２９２）。
【００７０】
（動作概要の変形例１）
上記では、機器１２の設置場所の人がトリガとなって情報管理システムが動作する例を説明したが、トリガは機器１２の設置場所の人に限定されず、機器１２の定期メンテナンスを行っているＣＥがトリガとなることも可能である。以下、変形例１として、ＣＥがトリガとなる場合の情報管理システムの動作概要を説明する。
【００７１】
図１０は、情報管理システムの動作概要の変形例１を示すシーケンス図である。
【００７２】
１）機器１２の定期メンテナンスを行っているＣＥが機器１２の障害（障害に繋がり得る問題、異常を含む。）を発見した場合、ＣＥは情報端末１６から分析サーバ２０にログインし、分析サーバ２０に対策リストの要求を送信する。その際、ＣＥは、機器１２の型番（Ｙ１００）、障害コード（Ｅ８８８）、機器１２の設置場所（Ｔ１）、ＣＥの識別情報（Ｕ３０）、ＣＥの所属の識別情報（Ｔ３）を分析サーバ２０に送信する。
【００７３】
２）認証部２５０は、対策リストの要求元の正当性を認証する。
２．１）認証部２５０の認証が成功した場合、権限処理部２６０が対策リストの要求元の権限を確認する。対策リストの要求元が対策リストの参照権限を有する場合には処理が先に進められ、対策リストの要求元が対策リストの参照権限を有さない場合には対策リストの要求が棄却される。
【００７４】
３）通信部２２０は分析部２８０に対策リストを要求し、分析部２８０が対策リストを生成し、対策リストが通信部２２０に返される。対策リストに含まれる対策の候補は、通信部２２０からＣＥの情報端末１６に送信される。ただし、ＣＥの権限によっては、対策リストに含まれる対策の候補の一部は送信されなくてもよい。
【００７５】
４）通信部２２０は、ＣＥが対処者である対策が対策リストに含まれる場合、ＣＥが有する情報端末１６に、ＣＥが対処者である対策の関連情報を送信する。なお、ＣＥは機器１２の設置場所にいるので、機器１２の設置場所にいる人が対処者である対策が対策リストに含まれる場合、通信部２２０は、設置場所にいる人が対処者である対策の関連情報もＣＥが有する情報端末１６に送信する。
【００７６】
５）ＣＥは、実行した対策が障害に対して効果があったか否かを示すフィードバック情報を分析サーバ２０に送信する。
５．１）フィードバック情報を受信した分析サーバ２０の通信部２２０は、当該フィードバック情報を分析部２８０に供給する。
【００７７】
（動作概要の変形例２）
さらに、分析サーバ２０がトリガとなって情報管理システムが動作することも可能である。以下、変形例２として、分析サーバ２０がトリガとなる場合の情報管理システムの動作概要を説明する。
【００７８】
図１１は、情報管理システムの動作概要の変形例２を示すシーケンス図である。
【００７９】
１）分析部２８０は、記憶部２３０に記憶された機器１２のログ情報から、機器１２の障害（障害に繋がり得る問題、異常を含む）を検出し得る。分析部２８０は、機器１２の障害を検出した場合、対策リストを生成し、対策リストを通信部２２０に出力する。
【００８０】
１．１）通信部２２０は、機器１２の設置場所の人が対処者である対策が対策リストに含まれる場合、機器１２の設置場所の人が対処者である対策の関連情報を機器１２の設置場所の人が有する情報端末１６に送信する。
【００８１】
１．２）通信部２２０は、ＣＥが対処者である対策が対策リストに含まれる場合、ＣＥが有する情報端末１６に、ＣＥが対処者である対策の関連情報を送信する。
【００８２】
（対策リストの生成）
以上、本発明の実施形態による情報管理システムの動作概要を説明した。続いて、図１２を参照し、対策リストを生成するための動作を詳細に説明する。
【００８３】
図１２は、対策リストを生成するための動作を示すシーケンス図である。
【００８４】
１）分析部２８０は、今回の障害に類似する過去の障害、および過去の障害における対策リストを記憶部２３０から検索する。分析部２８０は、当該検索のための情報として、機器１２の型番（Ｙ１００）、障害コード（Ｅ８８８）、機器１２のシリアルナンバー（ＳＮ１２３４５６）および機器１２の設置場所（Ｔ１）を用いる。機器１２のシリアルナンバーは、機器１２の設置場所から特定可能である。過去の障害における対策リストの検索に成功した場合、当該対策リストがＣＥまたは機器１２の設置場所の人などに送信される。この場合、図１２に示した以降の処理は行われなくてもよいし、図１２に示した以降の処理が行われ、当該処理で生成された対策リストもＣＥまたは機器１２の設置場所の人などに送信されてもよい。
【００８５】
２）分析部２８０は、対策リストの生成のために用いられる情報を通信部２２０に要求する
２．１）通信部２２０は、記憶部２３０からエラー対応マニュアルにおける障害に関連する部分（Ｄ１）を取得する。
２．２）通信部２２０は、記憶部２３０から機器１２の障害に関連がありそうな機器１２のセンサログ情報（Ｄ２）を取得する。
２．３）通信部２２０は、記憶部２３０から機器１２の障害に関連がありそうな機器１２のソフトウェアログ（Ｄ２）を取得する。
【００８６】
２．４）通信部２２０は、障害に関連しそうな情報を各部品メーカから取得する。そのために、キーワード生成部２７０は、Ｄ１およびＤ２などから、障害内容を示すキーワードを生成する。そして、通信部２２０は、機器１２の型番（Ｙ１００）、障害コード（Ｅ８８８）、機器１２のシリアルナンバー（ＳＮ１２３４５６）、機器１２の設置場所（Ｔ１）およびキーワードを製造メーカサーバ４０に送信し、製造メーカサーバ４０から、機器１２に関する機器構成品情報（Ｄ３）、ハードウェア部品情報（Ｄ４）およびソフトウェア部品情報（Ｄ５）を取得する。ここで、図１３を参照し、製造メーカサーバ４０から取得される情報の具体例を説明する。
【００８７】
図１３は、製造メーカサーバ４０から取得される情報の具体例を示す説明図である。図１３に示したように、製造メーカサーバ４０から取得される情報は、機器構成品情報（Ｄ３）、ハードウェア部品情報（Ｄ４）およびソフトウェア部品情報（Ｄ５）を含む。機器構成品情報（Ｄ３）は、障害に関連すると推定された部品のリストであり、当該部品のリストは、部品の調達元、型番、購入数、注文番号、シリアルナンバーまたはライセンスナンバーなどを含む。図１３に示した例では、障害に関連すると推定された部品に、型番が「ＰＨ００１」である部品が含まれ、当該部品の調達元の識別情報は「Ｔ５１１」であり、注文番号が「ＯＮ１７０７１８Ｘ１」である。
【００８８】
ハードウェア部品情報（Ｄ４）は、障害に関連すると推定されたハードウェア部品に関する詳細な情報である。図１３に示した例では、ハードウェア部品情報（Ｄ４）は型番が「ＰＨ００１」であるハードウェア部品の情報を含み、当該情報は、当該ハードウェア部品の材料の識別情報が「Ｔ５３１ＰＡ１１１」であること、当該材料の使用条件の想定および当該材料の特性などを示す。
【００８９】
ソフトウェア部品情報（Ｄ５）は、障害に関連すると推定されたソフトウェア部品に関する詳細な情報である。図１３に示した例では、ソフトウェア部品情報（Ｄ５）は型番が「ＰＳ２２２」であるソフトウェア部品の情報を含み、当該情報は、当該ソフトウェア部品に関する型番が「ＲＨ４．３１」であるソフトウェア要素の障害事例、新しいパッチ情報などを含む。以下、図１２に示したシーケンス図の説明に戻る。
【００９０】
３）分析部２８０は、通信部２２０から、マニュアルの該当部分（Ｄ１）、ログ情報（Ｄ２）、機器構成品情報（Ｄ３）、ハードウェア部品情報（Ｄ４）およびソフトウェア部品情報（Ｄ５）を取得し、これら情報（Ｄ１〜Ｄ５）を記憶部２３０に記録する。
【００９１】
４）分析部２８０は、機器１２の設置期間および設置場所における環境情報（Ｄ６）を記憶部２３０から取得する。例えば、分析部２８０は、機器１２の設置開始日時（ｙｍｄ１）、障害の発生日時（ｙｍｄ２）、機器１２の設置場所を示す緯度経度（ｌａｔ，ｌｎｇ）を用いて、記憶部２３０の情報を検索する。なお、環境情報（Ｄ６）としては、天気、気圧、降雨量、温度、湿度、地震、または災害発生などを示す情報が挙げられる。
【００９２】
５）分析部２８０は、機器構成品情報（Ｄ３）、ハードウェア部品情報（Ｄ４）およびソフトウェア部品情報（Ｄ５）が示す各部品のメーカ、型番などを用いて、各部品のリコール情報（Ｄ７）を記憶部２３０から検索する。
【００９３】
６）分析部２８０は、Ｄ１〜Ｄ７の情報などを分析して、対策リストを生成する。例えば、図１４に示すように、分析部２８０への入力としてはＤ１〜Ｄ７の情報、対処可能者リスト、各人のスキル表、過去実施例、各人のスケジュール表が挙げられる。分析部２８０は、これら入力から、各対策に当該対策による解決可能性を示す確率を付与し、確率が高い方から例えば所定数の対策を示す対策情報を含む対策リストを生成する。
【００９４】
（部品情報の取得）
以上、対策リストを生成するための動作を説明した。続いて、図１５を参照し、製造メーカサーバ４０が部品情報等を取得する動作を説明する。
【００９５】
図１５は、製造メーカサーバ４０が部品情報等を取得する動作を示すシーケンス図である。
【００９６】
１）通信部４２は、分析サーバ２０から受信した部品情報の要求などに含まれる機器１２の型番（Ｙ１００）およびシリアルナンバー（ＳＮ１２３４５６）などに基づき、機器１２の構成品リストを記憶部４４から検索する。
２）通信部４２は、分析サーバ２０から受信した部品情報の要求などに含まれる機器１２の型番（Ｙ１００）およびシリアルナンバー（ＳＮ１２３４５６）などに基づき、機器１２のハードウェア構成品リストを記憶部４４から検索する。
３）通信部４２は、分析サーバ２０から受信した部品情報の要求などに含まれる機器１２の型番（Ｙ１００）およびシリアルナンバー（ＳＮ１２３４５６）などに基づき、機器１２のソフトウェア構成品リストを記憶部４４から検索する。
【００９７】
４）部品推定部４６は、分析サーバ２０から受信した部品情報の要求などに含まれるキーワードに基づき、機器１２の構成品リスト、ハードウェア構成品リストおよびソフトウェア構成品リストから、障害に関連しそうな部品を推定する。そして、部品推定部４６は、推定された部品のリストである機器構成品情報（Ｄ３）を生成する。さらに、通信部４２は、推定されたハードウェア部品の購入情報等の取引情報を例えば記憶部４４から検索する。
【００９８】
５）通信部４２は、ハードウェア部品の購入情報等の取引情報からハードウェア部品の調達元を特定し、調達元に対応するハードウェア部品メーカサーバ５０ＨＷに、ハードウェア部品の部品情報の要求を送信する。当該部品情報の要求は、製造メーカの識別情報（Ｔ４）、ハードウェア部品の識別情報（ＰＨ００１）に加え、購入情報等の取引情報として注文番号（ＯＮ１７０７１８Ｘ１）などを含む。
【００９９】
５．１）ハードウェア部品メーカサーバ５０ＨＷの認証部５６は、部品情報の要求元である製造メーカサーバ４０の正当性を認証する。具体的には、認証部５６は、部品情報の要求に含まれる注文番号などの購入情報等の取引情報と、記憶部５４に記憶されている販売情報等の取引情報を比較し、両者が整合する場合に部品情報の要求元が正当であると判定する。なお、認証部５６は、ユーザＩＤ、パスワード、Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅなどの既存の認証方法を併用してもよい。認証部５６による認証が失敗した場合、部品情報の要求が棄却される。
【０１００】
５．２）認証部５６による認証が成功した場合、通信部５２は、製造メーカサーバ４０から要求された部品情報を記憶部５４から取得する。図１５では、記憶部５４から取得される情報として、要求されたハードウェア部品（ＰＨ００１）の製造に用いられた要素部品の型番（Ｔ５３１ＰＡ１１１）などが示されている。
【０１０１】
５．３）通信部５２は、要素部品のメーカを示す識別情報に基づき、ハードウェア要素部品メーカサーバ５０ＨＷ１に要素部品に関する部品情報を要求する。当該要求には、ハードウェア部品メーカサーバ５０ＨＷの識別情報（Ｔ５１１）、要素部品の型番（Ｔ５３１ＰＡ１１１）、要素部品の購入情報等の取引情報である注文番号（ＯＮ１５０２２２Ｔ５３１０１）が含まれる。
【０１０２】
５．３．１）ハードウェア要素部品メーカサーバ５０ＨＷ１の認証部５６は、部品情報の要求元であるハードウェア部品メーカサーバ５０ＨＷの正当性を認証する。具体的には、認証部５６は、部品情報の要求に含まれる注文番号などの購入情報等の取引情報と、記憶部５４に記憶されている販売情報等の取引情報を比較し、両者が整合する場合に部品情報の要求元が正当であると判定する。なお、認証部５６は、ユーザＩＤ、パスワード、Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅなどの既存の認証方法を併用してもよい。
【０１０３】
５．３．２）認証部５６による認証が成功した場合、通信部５２は、ハードウェア部品メーカサーバ５０ＨＷから要求された部品情報を記憶部５４から取得する。そして、通信部５２は、当該部品情報をハードウェア部品メーカサーバ５０ＨＷに返す。なお、同じ型番の部品にも、マイナーチェンジにより、材料や構成が異なる部品が存在し得る。このため、通信部５２は、同じ型番の部品について、全てのバージョンの部品情報を返すことも可能であるが、過度な情報流出に繋がり得るので、要求された部品の製造時のバージョンの部品情報のみを返すことが望ましい。
【０１０４】
また、図１５においては省略しているが、ハードウェア部品メーカサーバ５０ＨＷが製造メーカサーバ４０から要求されたハードウェア部品が複数の要素部品で構成されている場合には、各要素部品の調達元のハードウェア要素部品メーカサーバ５０ＨＷ１〜Ｎに当該要素部品の部品情報を要求し、各ハードウェア要素部品メーカサーバ５０ＨＷ１〜Ｎから取得した部品情報を集約してハードウェア部品情報（Ｄ４）として製造メーカサーバ４０に返す。
【０１０５】
６）製造メーカサーバ４０の通信部４２は、ソフトウェア部品の購入情報等の取引情報からソフトウェア部品の調達元を特定し、調達元に対応するソフトウェア部品メーカサーバ５０ＳＷに、ソフトウェア部品の部品情報の要求を送信する。当該部品情報の要求は、製造メーカの識別情報（Ｔ４）、ソフトウェア部品の識別情報（ＰＳ２２２）に加え、購入情報等の取引情報として注文番号（ＯＮ１７０６１０Ｘ２２）などを含む。
【０１０６】
６．１）ソフトウェア部品メーカサーバ５０ＳＷの認証部５６は、部品情報の要求元である製造メーカサーバ４０の正当性を認証する。具体的には、認証部５６は、部品情報の要求に含まれる注文番号などの購入情報等の取引情報と、記憶部５４に記憶されている販売情報等の取引情報を比較し、両者が整合する場合に部品情報の要求元が正当であると判定する。なお、認証部５６は、ユーザＩＤ、パスワード、Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅなどの既存の認証方法を併用してもよい。認証部５６による認証が失敗した場合、部品情報の要求が棄却される。
【０１０７】
６．２）認証部５６による認証が成功した場合、通信部５２は、製造メーカサーバ４０から要求された部品情報を記憶部５４から取得する。図１５では、記憶部５４から取得される情報として、要求されたソフトウェア部品（ＰＨ２２２）の製造に用いられた要素部品のメーカを示す識別情報（Ｔ５４１）、要素部品の識別情報（ＰＨ４．３１）、ライセンスナンバー（ＬＮ２２２）などが示されている。
【０１０８】
６．３）通信部５２は、要素部品のメーカを示す識別情報に基づき、ソフトウェア要素部品メーカサーバ５０ＳＷ１に要素部品に関する部品情報を要求する。当該要求には、ソフトウェア部品メーカサーバ５０ＳＷの識別情報（Ｔ５２１）、要素部品の識別情報（ＰＨ４．３１）およびライセンスナンバー（ＬＮ２２２）などが含まれる。
【０１０９】
６．３．１）ソフトウェア要素部品メーカサーバ５０ＳＷ１の認証部５６は、部品情報の要求元であるソフトウェア部品メーカサーバ５０ＳＷの正当性を認証する。具体的には、認証部５６は、部品情報の要求に含まれる要素部品の識別情報およびライセンスナンバーなどに基づき、部品情報の要求元が正当であると判定する。なお、認証部５６は、ユーザＩＤ、パスワード、Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅなどの既存の認証方法を併用してもよい。
【０１１０】
６．３．２）認証部５６による認証が成功した場合、通信部５２は、ソフトウェア部品メーカサーバ５０ＳＷから要求された部品情報を記憶部５４から取得する。そして、通信部５２は、当該部品情報をソフトウェア部品メーカサーバ５０ＳＷに返す。なお、図１５においては省略しているが、ソフトウェア部品メーカサーバ５０ＳＷが製造メーカサーバ４０から要求されたソフトウェア部品が複数の要素部品で構成されている場合には、各要素部品の調達元のソフトウェア要素部品メーカサーバ５０ＳＷ１〜Ｎに当該要素部品の部品情報を要求し、各ソフトウェア要素部品メーカサーバ５０ＳＷ１〜Ｎから取得した部品情報を集約してソフトウェア部品情報（Ｄ５）として製造メーカサーバ４０に返す。
【０１１１】
以上より、製造メーカサーバ４０が、ハードウェア部品情報（Ｄ４）およびソフトウェア部品情報（Ｄ５）を取得する。なお、部品メーカサーバ５０の通信部５２は、どこに、どの程度の情報を提供したかの履歴を管理し、所定の基準を上回る情報提供があった場合に、アラートを上げる、または情報提供を拒否してもよい。
【０１１２】
（オープンデータ等の収集）
次に、分析サーバ２０がオープンデータ等を収集する動作について補足する。図１６は、分析サーバ２０がオープンデータ等を収集する動作を示すシーケンス図である。
【０１１３】
１）データ管理部２４０が通信部２２０にオープンデータの収集を指示する。
１．１）通信部２２０がオープンデータサーバ３０からオープンデータを取得し、データ管理部２４０にオープンデータを返す。
【０１１４】
２）データ管理部２４０が記憶部２３０にオープンデータを記録する。
３）データ管理部２４０が権限処理部２６０にオープンデータへの参照権限の設定を指示し、権限処理部２６０が全ての人にオープンデータへの参照権限を設定する。
【０１１５】
４）機器１２がログ情報を分析サーバ２０に送信する。
４．１）分析サーバ２０権限処理部２６０が、機器１２に書込権限があるかを判定する。
４．１．１）認証部２５０が、機器１２の正当性を認証する。
【０１１６】
４．２）書込権限の判定および正当性の認証が成功した場合、通信部２２０はデータ管理部２４０にログ情報を出力する。
４．２．１）データ管理部２４０は記憶部２３０にログ情報を記録する。
４．２．２）データ管理部２４０が権限処理部２６０にログ情報への参照権限の設定を指示し、権限処理部２６０が製造メーカ、部品メーカなどにログ情報への参照権限を設定する。
【０１１７】
＜５．ハードウェア構成＞
以上、本発明の実施形態を説明した。上述した対策リストの生成および権限の設定などなどの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する分析サーバ２０のハードウェアとの協働により実現される。
【０１１８】
図１７は、分析サーバ２０のハードウェア構成を示したブロック図である。分析サーバ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、分析サーバ２０は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、表示装置２０９と、音声出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、ネットワークインタフェース２１５とを備える。
【０１１９】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って分析サーバ２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。これらＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３とソフトウェアとの協働により、認証部２５０、権限処理部２６０、キーワード生成部２７０および分析部２８０などの機能が実現され得る。
【０１２０】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１２１】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、センサー、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。分析サーバ２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、分析サーバ２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１２２】
表示装置２０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、プロジェクター装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。また、音声出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。
【０１２３】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる分析サーバ２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔｒａｇｅ  Ｄｒｉｖｅ）、あるいは同等の機能を有するメモリ等で構成される。このストレージ装置２１１は、ストレージを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１２４】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、分析サーバ２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３またはストレージ装置２１１に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【０１２５】
ネットワークインタフェース２１５は、例えば、ネットワーク８またはネットワーク９に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１２６】
なお、情報端末１６、オープンデータサーバ３０、製造メーカサーバ４０および部品メーカサーバ５０などにも、図１７を参照して説明したハードウェア構成を適用可能である。
【０１２７】
＜６．作用効果＞
以上説明した本発明の実施形態によれば、多様な作用効果が得られる。
【０１２８】
例えば、各メーカの情報は各メーカが有するサーバに分散して記憶されており、各メーカの情報が事前に外部に提供される必要が無い。部品情報の提供を要求されたメーカは、部品の販売情報等の取引情報および要求元から受信される購入情報等の取引情報から要求元の正当性を認証し、認証に成功した場合に、障害解析に必要な情報をタイムリーに提供する。従って、各メーカの情報の活用を実現しつつ、各メーカの情報を適切に保護することが可能である。
【０１２９】
また、各メーカのサーバは、どこに、どの程度の情報を提供したかの履歴を管理し、所定の基準を上回る情報提供があった場合に、アラートを上げる、または情報提供を拒否することで、各メーカの情報が過剰に流出してしまうことを防止可能である。また、障害の発生やアラートをトリガに部品情報などの関連情報が引き出されるので、情報提供の履歴を追跡することで不正アクセスを検出することが可能である。
【０１３０】
また、障害の発生時には動的に情報への参照権限を設定することにより、ダウンタイムが削減され、コストダウンが見込める。例えば、本発明の実施形態による情報管理システムは、ある人が所定の場所にいる時に、当該人が所定の情報を参照できるように、当該人に参照権限を設定することも可能である。
【０１３１】
また、本発明の実施形態によれば、図１４を参照して説明したように多様な情報に基づいて対策リストが作成されるので、リスクが少なく、解決可能性が高い対策を実行することが可能となる。
【０１３２】
また、本発明の実施形態によれば、各種の情報が機械的に収集されるので、情報収集の手間を削減することが可能である。
【０１３３】
また、本発明の実施形態によれば、分析サーバ２０に対策の実行結果を示すフィードバック情報が提供されるので、当該フィードバック情報を以降の対策リストの作成に活用することにより（例えば、フィードバック情報を正解データとしてデータ解析することにより）、対策リストの精度を向上することが可能である。
【０１３４】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３５】
例えば、上記では各メーカの情報が各社内のサーバに蓄積されている例を説明したが、各社情報はクラウド上に存在してもよい。また、マルチテナントにも本発明の実施形態を適用可能である。
【０１３６】
上記では、複数の企業が製造した部品を組み合わせて機器が製造される例を説明したが、本発明の実施形態の適用先はハードウェア製品に限られない。例えば、エンドユーザにはサービスＸが提供され、サービスＸはＸ１、Ｘ２、Ｘ３、で構成されており、Ｘ１はＸ１１、Ｘ１２、Ｘ１３で構成されている場合、サービスＸに関しても本発明の実施形態を適用し得る。
【０１３７】
また、本明細書の情報管理システムおよび分析サーバ２０の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、分析サーバ２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１３８】
また、分析サーバ２０、製造メーカサーバ４０および部品メーカサーバ５０などに内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した分析サーバ２０、製造メーカサーバ４０および部品メーカサーバ５０などの各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１３９】
１２  機器
１４  コールセンタ
１６  情報端末
２０  分析サーバ
３０  オープンデータサーバ
４０  製造メーカサーバ
４２  通信部
４４  記憶部
４６  部品推定部
５０  部品メーカサーバ
５０ＨＷ  ハードウェア部品メーカサーバ
５０ＨＷ１  ハードウェア要素部品メーカサーバ
５０ＳＷ  ソフトウェア部品メーカサーバ
５０ＳＷ１  ソフトウェア要素部品メーカサーバ
５２  通信部
５４  記憶部
５６  認証部
２２０  通信部
２３０  記憶部
２４０  データ管理部
２５０  認証部
２６０  権限処理部
２７０  キーワード生成部
２８０  分析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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