(57)【要約】      （修正有）【課題】通常の上下ボタン式乗り場呼びのエレベーター群管理をベースにしながら、より簡易かつ正確な方法で出勤時や昼食後半などの混雑時に対するエレベーターの輸送人数の向上を図ることができるエレベーターシステムを提供する。【解決手段】ビル建屋内の複数のエレベーターを分割急行制御するためのエレベーターシステムであって、ビルエントランスに設けられ、分割急行制御の行先階の複数のグループごとにビル人数を検出するビル人数検出システムと、ビル人数検出システムで検出したグループごとのビル人数に応じて、分割急行制御の制御仕様を決定する制御仕様決定システムと、制御仕様決定システムで定めた分割急行制御の制御仕様に応じてビル建屋内の複数のエレベーターを分割急行制御するエレベーター群管理システムを備えることを特徴とするエレベーターシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル建屋内の複数のエレベーターを分割急行制御するためのエレベーターシステムであって、
ビルエントランスに設けられ、前記分割急行制御の行先階の複数のグループごとにビル人数を検出するビル人数検出システムと、前記ビル人数検出システムで検出したグループごとのビル人数に応じて、前記分割急行制御の制御仕様を決定する制御仕様決定システムと、前記制御仕様決定システムで定めた前記分割急行制御の制御仕様に応じてビル建屋内の複数のエレベーターを分割急行制御するエレベーター群管理システムを備えることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターシステムであって、
エレベーター乗場に設けられ、前記制御仕様決定システムで定めた前記分割急行制御の制御仕様を表示する情報表示装置を備えることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベーターシステムであって、
前記ビル人数検出システムは、ビルエントランスに設けられ行先階の複数のグループごとに設定された通路と、当該通路ごとに通過人数を検出する人数検出装置を含んでいることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーターシステムであって、
前記ビル人数検出システムの前記通路には、グループごとの行先階が可変に表示されていることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のエレベーターシステムであって、
前記ビル人数検出システムの前記人数検出装置は、常時設置または仮設設置のものであり、常時設置の場合の通路設置位置は、仮設設置の場合の通路設置位置よりもビルエントランスから離れた位置とされていることを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエレベーターシステムであって、
前記分割急行制御の制御仕様を決定する制御仕様決定システムは、制御仕様としてグループごとの行先階の配分を変更し、あるいは制御仕様としてグループごとのエレベーター号機の配分を変更することを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のエレベーターシステムであって、
前記ビル人数検出システムは、前記ビルエントランスに常設設置された人数検出装置により前記分割急行制御の行先階の複数のグループごとにビル人数を検出するものであって、
前記制御仕様決定システムは、所定時間帯内に得られた前記分割急行制御の行先階の複数のグループごとのビル人数に応じて前記分割急行制御の制御仕様を決定することを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のエレベーターシステムであって、
前記ビル人数検出システムは、前記ビルエントランスに仮設設置された人数検出装置により前記分割急行制御の行先階の複数のグループごとにビル人数を検出するものであって、
前記制御仕様決定システムは、仮設設置された人数検出装置により検出された前記分割急行制御の行先階の複数のグループごとのビル人数を、検出した所定時間帯の時刻情報と共に一定期間の情報を記憶し、仮設設置された人数検出装置撤去後は、記憶された所定時間帯内に得られた前記分割急行制御の行先階の複数のグループごとのビル人数に応じて前記分割急行制御の制御仕様を決定することを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のエレベーターシステムであって、
前記制御仕様決定システムは、所定時間帯内に得られた前記分割急行制御の行先階の複数のグループごとのビル人数の変動を把握して、前記制御仕様を変更することを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のエレベーターシステムであって、
前記制御仕様決定システムは、仮設設置された人数検出装置撤去後は、エレベーターかごの荷重検知手段が検知した荷重からビル人数を推定し、ビル人数の変動を把握することを特徴とするエレベーターシステム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか1項に記載のエレベーターシステムであって、
ビル建屋内の複数のエレベーターは、エレベーターかごに乗車後に行先階を指定するものであることを特徴とするエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの輸送人数を向上させるエレベーターシステムに係り、特に出勤時などの混雑時の時間当たりの輸送人数向上を図ったエレベーターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターシステムは、ビルの中の縦方向の移動手段として、日々多数の利用者をスムースかつ安全に輸送している。特に大きなビルでは、利用者数が多いため、複数台のエレベーターが設置され、これら複数台のエレベーターを群管理システムが１つのグループとして統括管理している。
【０００３】
このようなエレベーターシステムの目的は、所定時間当たりにできるだけ多くの人数の利用者をその目的階に輸送することであり、特に出勤時や昼食時などの利用混雑時にこれが重要となる。この所定時間当たりの輸送人数がエレベーターシステムの輸送力を表す指標に用いられる。
【０００４】
出勤時や昼食後半時のアップピーク交通流に対する輸送力向上を図る技術として、複数台の群管理されたエレベーターを複数のグループに分けて、各グループのエレベーターの行先階の階床をゾーンに分割する分割急行制御もしくはゾーニング制御と呼ばれる運転方式が適用される。ゾーンの分割の例として、高層階ゾーンと低層階ゾーンの二分割に分ける例がある。
【０００５】
このような分割急行制御もしくはゾーニング制御において、特定階間の高集中需要に対して、その特定階間需要を専用にサービスする急行エレベーターの台数を決定し、各エレベーターを運行させる制御として、例えば特許文献１が知られている。特許文献１によれば、かご内の荷重センサによって各階の乗降人数を推定し、それに基づいてビル内の交通需要を推定する。
【０００６】
また行先階情報（行先階の呼び）を得て、その行先階にサービスするエレベーターを割当てる行先階予約式（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）のエレベーター群管理の例が知られており、特に利用者がエレベーター乗り場に到着する前に、その利用者のＩＤ情報（個人認証情報：ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）から行先階を検出して、その行先階にサービスするエレベーター号機を割当てる制御の例が、例えば特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２０２５４７号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１８０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１で採用したかご内の荷重センサによる推定は、あくまで乗客がかごに乗込んでからの推定である。このため、実際に乗り場にいる乗客人数に対してずれ（人数の誤差、検出の時間遅れ）がある。特に出勤混雑時などで乗り場に多数の利用者が待っていて、到着したエレベーターに乗り込めずに行列している場合には、全員を運び終わるまでに時間がかかるため、その全体の人数を正確に推定することが難しい可能性がある。このため、制御側が想定している特定階間需要に誤差があり、そこにサービスするエレベーターの台数や階床が適切ではないような可能性もある。
【０００９】
特許文献２は、行先階予約式群管理を前提にしたものである。このため、通常の上下ボタン式乗り場呼びのエレベーター群管理での実施は難しい可能性がある。例えば、上下ボタン式乗り場呼びのエレベーター群管理に対して、後からこのような制御方式を実施しようとすると、設備と制御の両方で大規模な改造が必要になる。
【００１０】
さらに利用者がＩＤ情報を必ず付帯している必要があり、かつそれを制御側が検知できるようにする必要がある。利用者にとってはＩＤ情報を付帯することが面倒な場合があり、さらにそれを制御側が無線などで遠隔で検知することが難しい場合もある（ＩＤ情報の装置側で無線を出力する電力が必要でそれだけの電力容量を確保するのが難しいなど）。もしＩＤ情報が正確に得られないと、それは人数の検出誤差となり、輸送力の低下につながる可能性がある。
【００１１】
以上のことから本発明の目的は、通常の上下ボタン式乗り場呼びのエレベーター群管理をベースにしながら、より簡易かつ正確な方法で出勤時や昼食後半などの混雑時に対するエレベーターの輸送人数の向上を図ることができるエレベーターシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、「ビル建屋内の複数のエレベーターを分割急行制御するためのエレベーターシステムであって、ビルエントランスに設けられ、分割急行制御の行先階の複数のグループごとにビル人数を検出するビル人数検出システムと、ビル人数検出システムで検出したグループごとのビル人数に応じて、分割急行制御の制御仕様を決定する制御仕様決定システムと、制御仕様決定システムで定めた分割急行制御の制御仕様に応じてビル建屋内の複数のエレベーターを分割急行制御するエレベーター群管理システムを備えることを特徴とするエレベーターシステム」としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通常の上下ボタン式乗り場呼びのエレベーター群管理をベースにしたより簡易な方法によって、ビルの利用者の行先階グループ毎の人数を直接に検出することができる。
【００１４】
さらに本発明の実施例によれば、より正確な人数に基づいて、行先階に応じた複数のグループに分けたエレベーターの効率的な運行制御が可能であり、出勤時や昼食後半などの混雑時に対するエレベーターの輸送人数の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係るエレベーターシステムの全体構成例を示す図。
【図２】図１のエレベーターシステムをその機能で表したブロック図。
【図３】時刻別・行先階別の人数データベースＢ８２の記憶構成を示す図。
【図４ａ】制御仕様の初期設定（運用開始時）事例を示す図。
【図４ｂ】制御仕様の変更後設定（稼動後にその利用状況に応じて調整）事例を示す図。
【図５】実施例に係るエレベーターシステムに関する分割急行の制御仕様の調整処理を示すフローチャートを示す図。
【図６】実施例に係るエレベーターシステムに関する分割急行の制御仕様の変更判定処理に対するフローチャートを示す図。
【図７ａ】オフライン時のビル人数検出システムの配置状態を示す図。
【図７ｂ】オンライン時のビル人数検出システムの配置状態を示す図。
【図８ａ】通路の両端に人数検出装置７ａ，７ｂを設置した例を示す図。
【図８ｂ】通路の両端と真ん中にそれぞれ人数検出装置７ｃ，７ｄ，７ｅを設置した例を示す図。
【図８ｃ】通路の上部に人数検出装置７ｆ，７ｇを設置した例を示す図。
【図９ａ】通路を行先階グループの領域に分けるための表示手段の例として表示変更前の状態を示す図。
【図９ｂ】通路を行先階グループの領域に分けるための表示手段の例をとして表示変更後の状態示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の実施例に係るエレベーターシステムの全体構成例を示す図である。
【００１８】
本発明の実施例に係るエレベーターシステムは、ビル建屋１に設置されたエレベーター群２に対して、これを制御するエレベーター群管理システム３と、分割急行（あるいはゾーニング方式）の制御仕様を決定する制御仕様決定システム８と、ビルエントランス４に設けられ、ビル建屋１に入館する人の人数であるビル人数を検出するビル人数検出システム７と、ビル建屋１のエレベーターホールに設けられ、分割急行（あるいはゾーニング方式）の情報を表示する情報表示装置９により構成されている。
【００１９】
なお、本発明の以下の説明においては、分割急行とは、ゾーニングを含めた概念として説明を行う。また分割急行とは、いわゆるサービス階分割運転/制御、またはゾーン分割運転/制御のことを言う。
【００２０】
図１の事例では、ビル建屋１に、複数台のエレベーター（図の例では５台）からなるエレベーター群３が設置され、ビル内を垂直移動する利用者を輸送している。このエレベーター群３を１つのグループとして統括管理しているのが、エレベーター群管理システム３である。
【００２１】
エレベーター群管理システム３は、ビル建屋１内の各階の利用状況に応じて複数台のエレベーター群２を効率良く制御し、時間当たりの輸送人数（以下、輸送力と呼ぶ）を高め、また利用者の乗り場でのエレベーターの待ち時間の短縮を図っている。
【００２２】
特に、高い輸送力を求められるのが、出勤時や昼食後半時のようなアップピーク時（アップ方向の利用ピーク時）である。ここでは、多数の利用者が一斉にロビー階（または食堂階）からエレベーターを利用して上の階に移動するため、その利用人数に応じて輸送力を高める必要がある。
【００２３】
ここでアップピーク時の課題となるのが、エレベーターの１周時間（以下単に１周時間という）の増大である。ロビー階で乗込んだ乗客がかご内で多数の行先階呼び（かご呼び）を登録するため、各エレベーターはほぼ各階で停止する状態となり、１周時間が増大して、時間当たりの輸送人数すなわち輸送力が低下することになる。この結果、利用者をスムースに輸送できずにロビー階で行列が発生するケースも出てくる。
【００２４】
これを改善する有効な運転方式が分割急行方式と呼ばれるもので、例えば出勤の時間帯に限定して、エレベーター群２を２つのグループに分けて、１つのグループを下半分のサービス階（例えば、２階〜８階）、もう１つのグループを上半分のサービス階（例えば、９階〜１５階）となるように振り分けて、行先階の停止数を減らして、１周時間を短縮させて、輸送力を向上させる。本発明の実施例によるエレベーターシステムは、この分割急行をベースにして、より適切な仕掛けと制御でさらに輸送力の向上を図るものである。
【００２５】
図１に戻り、この図は出勤時を想定した状況であり、多数の利用者がビルエントランス（ビル入り口）４に向かってアクセスしている状況を示している。
【００２６】
本発明では、ビルエントランス４に、入館するビル人数を把握するビル人数検出システム７を配置する。ここでのビル人数把握は、総人数ではなく、分割急行方式によるサービス階ごとのビル人数である。このために、ビル外部からビルエントランス４へ向かう通路５を、分割急行方式による行先階別に定めた２つの通路５ａ，５ｂに分け、分割された通路５ａ，５ｂごとに、ここを通過する人数を把握している。
【００２７】
具体的には、２階〜８階の行先階の表示６ａによって定められたグループＡと、９階〜１５階の行先階の表示６ｂによって定められたグループＢの２つの領域に通路５ａ，５ｂが分けられており、利用者はそれぞれの行先階に応じた通路５ａ，５ｂの領域（通行領域）を通るように、意識的に誘導され通行することになる。この人数をそれぞれのグループに対する人数検出装置（グループＡが人数検出装置７ａ、グループＢが人数検出装置７ｂ）で検出する。これにより、各行先階別グループの人数を、エレベーターの乗り場に到着する前に正確な値でかつリアルタイムで得ることができる。ここで、人数検出装置７ａ，７ｂには、例えば回転して周囲の領域をスキャンするようなレーザーセンサ、光学式センサ、赤外線センサ、画像センサ（カメラ）、ラインセンサなどを利用した人数検出センサが挙げられる。
【００２８】
このように、ビル人数検出システム７は、行先階の表示６ａ、６ｂがされた通路５ａ，５ｂおよび人数検出装置７ａ，７ｂにより形成されている。なお後述するが、人数検出装置７ａ，７ｂは、ビルエントランス４に常設されていてもよいが、入館動向を把握したい時期に合わせて仮設するものであってもよい。
【００２９】
分割急行の制御決定システム８は、人数検出装置７ａ，７ｂから得た各行先階別グループの人数、各人数検出装置７ａ，７ｂと行先階との対応情報（例えば、人数検出装置７ａには行先階グループ２階〜８階が対応するという情報）、人数検出時の時刻情報やカレンダー情報を入力情報として、これらの入力情報に基づいて、分割急行の制御仕様を決定する。この制御仕様は、例えば、分割急行の各エレベーターグループがサービスする階床ゾーンの設定、各エレベーターグループに属するエレベーター号機の設定、これらの時間スケジュールなどである。この制御仕様の具体例は図４ａ，図４ｂのようであり、後ほど説明する。
【００３０】
この分割急行の制御決定システム８において、各行先階別グループの人数に応じた分割急行の制御仕様が決められて、そのビルの出勤時の利用状況に応じたより適切な分割急行運転が実施されることになる。
【００３１】
例えば、出勤時間の前半（例えば８：００−８：３０）では行先階グループＢ（９階〜１５階）の人数が多いため、分割急行のエレベーターの台数配分をグループＢの方を多くし（例えば、グループＡは２台、グループＢは３台）、逆に、出勤時間の後半（例えば８：３０−９：００）では行先階グループＡ（２階〜８階）の人数が多いため、分割急行のエレベーターの台数配分をグループＡの方を多くする（例えば、グループＡは３台、グループＢは２台）ような制御を実行することができる。この結果、利用状況に整合した輸送力を確保でき、全体の輸送力を向上することができる。
【００３２】
分割急行の制御決定システム８にて決められた適切な制御仕様データは、エレベーター群管理システム３に伝送されて、エレベーター群管理システム３ではこの制御仕様に従った分割急行運転を実行する。
【００３３】
同様にこの制御仕様データは、分割急行の情報表示装置９にも送られて、エレベーター利用者に対して分割急行の実施情報（時間帯、エレベーター号機、行先階、分割グループ）を表示案内する。
【００３４】
利用者はこの表示された情報を見て、その行先階に応じた適正なエレベーターグループの号機に乗車する。この情報表示装置９で表示される情報は例えば後述する図４ａ，図４ｂのような情報である。またこの情報表示装置９の設置場所は、エレベーターの乗り場内、乗り場入口、乗り場近傍、ビルエントランス内など、ビル内特にロビー階のエレベーター利用者が目に付きやすい場所とするのがよく、複数設置されても良い。
【００３５】
ここで、図１の分割急行の制御決定システム８は、ビル建屋１の外側にあるように記載しているが、例えば、通信ネットワークで接続されたビル外部のサーバー（例えば、ビルやエレベーターのサービス事業者が管理運営するサーバー）を想定している。このサーバーはビル建屋１内部にあるサーバー（例えば、このビル用に運用されているサーバー）でも構わないし、エレベーター群管理システム３内の一機能として実装されることでも良い。
【００３６】
以上、図１に示したエレベーターシステムによって、利用者を行先階で定まる複数のグループに分けて、それぞれの人数を正確に検出でき、このグループ毎の人数情報によって、適切なエレベーターのグループおよびサービス階床で構成される分割急行を実施することができる。その結果、出勤時や昼食後半時のエレベーターの輸送力を向上させることができる。
【００３７】
さらに、この利用者を行先階で定まる複数のグループに分けて（通行領域で分ける）、それぞれの人数を検出する仕掛けは、簡易な仕掛けであり、通常の上下ボタン式乗り場呼びの群管理エレベーターに外付け／後付けで容易に設置・接続することが可能である。このため、群管理エレベーターに対する後付けのオプション形態として、混雑が激しいビルのような場合に、後から設置するようなことが可能である。
【００３８】
さらに必要に応じて、人数検出装置７ａ，７ｂ、さらに行先階の表示６ａ，６ｂと通路の領域分け５ａ，５ｂをある期間だけ設置して、各行先階のグループ毎の人数を検出してそれに基づいて分割急行の制御仕様を決めて運用し、その後、人数検出装置を撤去するような運用も有効である。例えば、ビルがオープンしてテナントが入館した後にしばらくの期間、出勤時の行先階グループ毎の人数を検出し、それに基づいて分割急行の制御仕様を決めて運用する。その後、テナントの変化が生じ、あるいは人数の大きな変化が起きた場合に、再び上記の人数検出の仕掛けを設置して、人数検出し、それを基に分割急行の制御仕様を調整して運用する。このような運用も実際上有効である。このような運用形態の場合、人数検出の期間は出勤時のマクロな人数の傾向を知るため、１カ月〜６カ月の期間（平均的には３カ月）があれば良いと考えられる。曜日毎の変動（ある階のテナントは月曜日に大きな会議があり多数の人がビルに集まるなど）、週ごとの変動（同様に第２週に大きな会議やイベントがあるなど）が考えられるため、これを平均化するため、最低１カ月の人数検出の期間は必要と考える。
【００３９】
上記のように、人数検出装置７ａ，７ｂを期間限定の設置ではなく、常時設置として、検出した各行先階のグループ毎の人数に応じてリアルタイムに分割急行の各ゾーンの階床やエレベーター号機の振り分けを変えるような制御を実施しても良い。ビルに入館する利用者の行先階グループ毎の人数が事前に分かるため、それに応じた分割急行制御によって利用状態に適合した制御が可能になる。
【００４０】
図２は、図１のエレベーターシステムをその機能で表したブロック図である。これは図１に示したエレベーターシステムにおける制御機能に関わる処理に対応する。図２において図１に対応する処理は同じ符号を付している。以下、図２について説明する。
【００４１】
図１のビル人数検出システム７は、人数検出装置７ａ，７ｂ、行先階グループの表示６ａ，６ｂ、行先階グループ別の通路（通行領域）５ａ，５ｂにより構成されている。これらにより達成される機能は、図２に示すように機能ブロックＢ７１，Ｂ７２，Ｂ７３として表示することができる。
【００４２】
図２のブロック表記によれば具体的には、行先階情報設定部Ｂ７１（図１の行先階グループの表示６ａ，６ｂに対応）で各行先階グループの行先階情報が設定され、さらに時計Ｂ７２によって人数を検出した時刻が記録される。行先階別の人数検出部Ｂ７３では、設定された行先階情報と組合せて行先階のグループで分けられた利用者の人数が検出される（図１の人数検出装置７ａ，７ｂで検出）。人数検出装置７ａ，７ｂが検出した人数データに、その行先階情報と時刻を結び付ける必要があり、行先階情報設定部Ｂ７１と時計Ｂ７２から行先階別の人数検出部Ｂ７３へ情報伝送がなされることで三者が対応付けられる。
【００４３】
かくしてビル人数検出システム７が分割急行の制御仕様決定システム８に与えるデータは、例えば５分間隔で計測した行先階グループ別の通路（通行領域）５ａ，５ｂにおける利用者の人数である。この人数は、５分間隔で、順次制御仕様決定システム８に与えられる。
【００４４】
図１の分割急行の制御仕様決定システム８の機能は、図２に示すように機能ブロックＢ８１からＢ８８として表示することができ、この処理により分割急行の制御仕様を決定する。その詳細は以下のようである。
【００４５】
ビル人数検出システム７から与えられる５分間隔での時刻データと行先階別の人数検出のデータは、時刻別・行先階別の人数データ蓄積部Ｂ８１に順次蓄積される。この時刻別・行先階別の人数データは図３のようなデータ構成になっている。これらのデータは１カ月以上の期間で大量に収集されるため、時刻別・行先階別の人数データベースＢ８２に保存される。
【００４６】
時刻別・行先階別の人数データベースＢ８２の記憶構成を示す図３によれば、このデータベースの横軸は、例えば５分間隔での時間帯Ｄ０２、行先階グループＡ（２階から８階）Ｄ０３，行先階グループＢ（９階から１５階）Ｄ０４に区分されている。かつこのデータは、収集した日時のデータＤ０１とともに、例えば１か月以上の期間のデータが収集、記憶される。
【００４７】
次に分割急行の制御仕様変更判定部Ｂ８３では、今実施している分割急行の制御仕様を変更すべきかどうかを判定する。基本的に、今実施している制御仕様を定めた時の時刻別・行先階別の人数データ（時刻別・行先階別の人数データベースＢ８２より取得）に対し、今の人数データの変化が小さければ今の仕様を継続する。人数の変化が大きい場合は、今の制御仕様が適していない可能性があり、仕様を変更するように判定する。
【００４８】
時刻別・行先階別の人数データベースＢ８２に記載の事例を示す図３に即して説明すると、例えば２０１９年１０月１５日、金曜日の午前８時００分から８時３０分の間のＤ０５で示す期間では、行先階グループＢ（９階から１５階）Ｄ０４の人数が行先階グループＡ（２階から８階）Ｄ０３の人数よりも多い状態であるのに対し、午前８時３０分から９時００分の間のＤ０６で示す期間では、行先階グループＢ（９階から１５階）Ｄ０４の人数が行先階グループＡ（２階から８階）Ｄ０３の人数よりも少ない状態に変化している。
【００４９】
従って、図３の時間帯０８：２５−０８：３０の時の行先階グループＡとＢの人数の比率と、時間帯０８：３０−０８：３５の時の行先階グループＡとＢの人数の比率を比較することをもって、今の制御仕様が適していないと判断することができる。
【００５０】
なおここで、人数検出装置７ａ，７ｂが常設されている場合は、今の人数検出データを人数検出装置７ａ，７ｂからそのまま利用できる。人数検出装置７ａ，７ｂが常設ではなく既に撤去されている場合は、その代替としてかごの荷重センサを基にエレベーター群管理側で推定した時刻別・行先階別人数データを用いて比較すれば良い。この人数検出装置７ａ，７ｂが常時設置ではないケースでは、制御仕様変更と判定された場合は、人数検出装置７ａ，７ｂのセットを再度設置して制御仕様を決め直すことを実施するのがよい。
【００５１】
また検出した人数の変化で仕様変更を判定する以外に、今の人数検出値もしくは人数の推定値（かごの荷重センサ）を用いて、今の分割急行の制御仕様での輸送力と比較することで、今の仕様が適切かどうかを判定しても良い。この場合、今の分割急行制御仕様は、分割急行の制御仕様データ蓄積部Ｂ８４より取得する。
【００５２】
制御仕様の変更が必要と判定された場合（これまで分割急行を実施していない場合で新たに分割急行を実施とする場合も含む）、分割急行の制御仕様選定部Ｂ８５にて制御仕様の候補を選定する。
【００５３】
なお、実際のビルの出勤時や昼食時もこのように各階で出勤時間、昼食時間のばらつきがあるため、図３のような行先階グループ別での人数のピークに偏りがあることが多い。これをビル人数検出システム（図１の人数検出装置７ａ，７ｂ、行先階グループの表示６ａ，６ｂ、行先階グループの領域で分けられた通路５ａ，５ｂのセット）は的確かつ簡易な仕掛けで検出することが可能である。また後付けや一時的な設置による計測も可能である。
【００５４】
図４ａ、図４ｂは、分割急行の制御仕様データ蓄積部Ｂ８４に記憶されている制御仕様事例を示している。このうち図４ａは、制御仕様の初期設定（運用開始時）事例を示す図である。また図４ｂは制御仕様の変更後設定（稼動後にその利用状況に応じて調整）事例を示す図である。これらの表では、横軸に時間帯Ｄ０２，制御仕様Ｄ０７，行先階グループＡ（Ｄ０３），行先階グループＢ（Ｄ０４）を記述し、縦軸側に時間帯としてＤ０５，Ｄ０６を記載している。この例によれば、制御仕様Ｄ０７としては（１．エレベーター号機）及び（２．行先階）の２つの観点での制御仕様が設定されている。したがって、制御仕様の候補は、（１．エレベーター号機）及び（２．行先階）であり、これらの一方、または双方が変更されて、輸送量がその時の状態に応じて適正に調整されることになる。なおどちらの制御仕様を変更するのがよいのかは、その時々の運行状態に応じて適宜決定されるのがよい。
【００５５】
まず図４ａの運用開始時の分割急行の制御仕様の例について説明する。図４ａに示されたデータ表が制御仕様を表している。この例では、実施時間帯（Ｄ０５，Ｄ０６）、分割急行の各エレベーターグループ（Ｄ０３，Ｄ０４）と、その所属するエレベーター号機名、そのグループのエレベーターの行先階の各データが格納されている。具体的には、符号Ｄ０５の実施時間帯８：００−８：３０において、行先階グループＡ（Ｄ０３）に所属するエレベーターは１，２，３号機でその行先階は２−９階であり、行先階グループＢ（Ｄ０４）に所属するエレベーターは４，５号機でその行先階は１０−１５階である。このように、行先階（サービス階）をゾーン（領域）に分割してそれぞれの階をサービスするエレベーターを振り分けるのが、分割急行運転である。
【００５６】
図４ｂは運用開始からしばらく期間が経過して（例えば３か月経過）、そのビルの利用状況のデータ（行先階グループ別の人数検出データ）が蓄積されて、制御仕様が調整された後の仕様データの例を示している。
【００５７】
図４ａとの差分に焦点を当てて説明すると、まず８：００−８：３０の時間帯Ｄ０５では、行先階グループＡの（２．行先階）と行先階グループＢの（２．行先階）が、図４ａと図４ｂで変更されている。グループＡは行先階の数が減少し、グループＢは数が増加している。これは、稼動後はグループＡの利用人数が多く、グループＡの輸送力を増加する必要があり、行先階の数をグループＡからグループＢに移したことがその理由である。
【００５８】
また８：３０−９：００の時間帯Ｄ０６では、図４ａと図４ｂの比較で、行先階グループＡの台数（１．エレベーター号機）が３台から２台に減少している。行先階グループＢの台数は２台から３台に増加している。これはこの時間は逆にグループＢの方の輸送力を大きく増加する必要があり、グループＡからＢに１台（３号機）を移したためである。
【００５９】
各フロアのテナントの出勤時間の違いのため、時間帯によって行先階グループの人数の状況が変わるケースも多く、この図４ｂのように時間帯によって分割急行の制御仕様（例えば、エレベーターの台数の振り分け等）を切り替えることが有効である。このような適応的な制御ができるのは、図１で説明した行先階グループ毎の人数検出によって正確な人数把握ができることと、ビルに入館する前に事前に把握できることが理由になる。
【００６０】
図２に戻り、分割急行の制御仕様評価部Ｂ８６では、選定した分割急行の制御仕様に対して交通計算による輸送力算出部Ｂ８７により輸送力を算出し、この輸送力値と検出した今の時刻別・行先階別の人数データとを比較する。人数に対して輸送力（輸送人数）が適切な場合は、その制御仕様で良い。そうでない場合は、分割急行の制御仕様選定部Ｂ８５に戻って制御仕様を変更し、再度評価部Ｂ８６にて改めて輸送力と人数データの比較を行い、適切な制御仕様に決まるまでこの処理を繰り返す。
【００６１】
このような処理を経て決定した適切な制御仕様を、分割急行の制御仕様出力部Ｂ８８にてエレベーター群管理側に出力する。合わせてこの仕様データを制御仕様データ蓄積部Ｂ８４にも保存する。
【００６２】
図１のエレベーター群管理システムにより達成される機能は、図２に示すように機能ブロックＢ３１，Ｂ３２，Ｂ７３として表示することができる。
【００６３】
エレベーター群管理システム３では、決定した適切な分割急行の制御仕様に従って分割急行運転を実施する。具体的には、時計３１の時刻情報により、分割急行の制御仕様に定められた実施時刻に合わせて分割急行の制御実行部３２にて制御仕様に従った分割急行運転を実施する。同時に分割急行の運転情報表示部９に利用者向けの運転情報を表示案内する。
【００６４】
このようにして、行先階グループ別の人数検出データに基づいて、それに適した分割急行の制御仕様が決められて、実際のエレベーター群管理にて実行されるようになる。さらに分割急行の制御仕様はその利用人数の変化に合わせて適宜見直されている。この結果、より正確かつ適した制御で、出勤時や昼食後半などの混雑時に対するエレベーターの輸送人数の向上を図ることができる。
【００６５】
尚、図４ａ、図４ｂに示された分割急行の制御仕様の情報は、図１の分割急行の情報表示装置９にてエレベーター利用者に表示案内される。これにより、利用者もこの情報を見て適切にエレベーターを利用することが可能となる。
【００６６】
このように制御仕様は、図４ａ、図４ｂのような仕様データであり、実施時間帯、エレベーターグループと所属する号機、各グループのサービス階ゾーンのデータで構成される。基本的には今の分割急行の制御仕様を初期（デフォルト）の候補に選定する。他に過去の制御仕様のデータを分割急行の制御仕様データ蓄積部Ｂ８４より取得することでも良い。
【００６７】
図５は、本発明の実施例に係るエレベーターシステムに関する分割急行の制御仕様の調整処理を示すフローチャートである。これは図１および図２の分割急行の制御仕様決定システム８、図２の分割急行の制御仕様選定部Ｂ８５、分割急行の制御仕様評価部Ｂ８６にて実施される処理である。この処理は、検出した利用者の人数が変化して分割急行の制御仕様の変更（見直し）が必要となった場合の仕様調整の処理である。以下、本フローチャートについて説明する。
【００６８】
図５のフローチャートの最初の処理ステップＳ１０１では、分割急行運転を実施しているアップ混雑時の時間帯（例えば３０分間）を選定する。次に処理ステップＳ１０２では、この時間帯における時刻別・行先階別の人数データを抽出する。その上で、処理ステップＳ１０３では、分割急行運転ではない通常の運転方式での輸送力と当該時間帯の利用人数合計値（ある期間で見た平均値を用いる）とを比較し、輸送力の方が大きい場合は、処理ステップＳ１０４に移り、分割急行ではない通常の運転を実施する。
【００６９】
輸送力の方が小さい（輸送力不足）場合は、処理ステップＳ１０５に移り、今すでに分割急行運転を実施しているかを判定する。実施している場合は、次に処理ステップＳ１０６に移り、今の分割急行の輸送力と当該時間帯の利用人数合計（平均値）を比較する。今の分割急行の輸送力の方が大きい場合は、処理ステップＳ１０７において今の分割急行をそのまま継続する。
【００７０】
輸送力が小さい（輸送力不足）場合は、今の分割急行の制御仕様が適切ではない可能性があり、制御仕様の調整を実施する。これが処理ステップＳ１０８から処理ステップＳ１１４の処理になる。図５の例では、分割ゾーンが２つ（分割ゾーンＡとＢ）の場合を想定しているが、輸送力が小さい場合、２つの分割ゾーンのどちらかが輸送力不足で、他方は輸送力が充足していると推測される。このため、輸送力不足の側のゾーンの輸送力を増やし、他方を減らすように制御仕様を変更させる。例えば、輸送力充足のゾーンから輸送力不足のゾーンへ担当エレベーターを１台移すような調整を実施する。以下、具体的に説明する。
【００７１】
まず処理ステップＳ１０８において分割ゾーンＡが輸送力不足かつ分割ゾーンＢが輸送力充足であるかを判定する。Ｙｅｓの場合は処理ステップＳ１０９において、分割ゾーンＡのサービス階を分割ゾーンＢへ移す、または分割ゾーンＢ担当のエレベーター号機を分割ゾーンＡ担当に移すような制御仕様の調整を実施する。Ｎｏの場合は処理ステップＳ１１０において、分割ゾーンＢが輸送力不足かつ分割ゾーンＡが輸送力充足かどうかを判定する。ここでもＮｏの場合は、両ゾーン共に輸送力不足のため、処理ステップＳ１１１において、専門技術者による対応が必要であり、システム側にてサービス提供者へ連絡する。Ｙｅｓの場合は、処理ステップＳ１１２において、分割ゾーンＢのサービス階を分割ゾーンＡへ移すまたは分割ゾーンＡ担当のエレベーター号機を分割ゾーンＢ担当に移すような制御仕様の調整を実施する。
【００７２】
以上のような調整で得られた新たな分割急行の制御仕様に対して、処理ステップＳ１１３において、改めて輸送力計算を実施し、処理ステップＳ１１４において、新たな分割急行の輸送力と当該時間帯の利用人数合計（平均値）とを比較する。輸送力が大きい（充足）場合は新たな制御仕様は適切であり、輸送力が小さい（不足）場合は改めて処理ステップＳ１０８に戻って制御仕様の調整をやり直す。
【００７３】
新たな制御仕様の輸送力が充足している場合は、処理ステップＳ１１５において、最後に分割急行の制御仕様の変更条件を満たすかどうかを判定する。この変更条件は、例えば前回変更した時から所定の期間経過しているか（例えば３カ月経過など）、過去にその制御仕様でうまくいかなかったケースが無いかなどになる。この条件を満たした場合に処理ステップＳ１１５において、分割急行の制御仕様を変更がなされる。
【００７４】
以上、図５に示す制御仕様の調整処理によって、人数検出装置７ａ，７ｂで検出した実際の行先階グループ別の人数の変化に応じた制御仕様に調整でき、適切な輸送力を保つことができる。尚、ここで人数の変化はテナントの入れ替わりやテナント内の組織的な変更による人数変更、出勤時間や昼食時間の変更などが原因となる。
【００７５】
図６は、本発明の実施例に係るエレベーターシステムに関する分割急行の制御仕様の変更判定処理に対するフローチャートである。これは図２の分割急行の制御仕様変更判定部Ｂ８３で実施される処理を示している。これはテナントの入れ替えや出勤時間の変更などで、行先階別の人数の傾向に変化が生じた場合に、それが今の制御仕様では適さない場合は制御仕様の変更を判定するものである。以下、このフローチャートを説明する。尚、この図６では人数検出装置は常時設置ではなく、必要に応じて設置して検出するケースを想定している。従って不要な時は撤去されている。
【００７６】
図６のフローでは、まず処理ステップＳ２０１において、エレベーターのかご内荷重もしくはかご内カメラの検出データより、停止階毎の乗降人数推定値を算出する。次に処理ステップＳ２０２において、この乗降人数推定値より、時刻別・行先階別人数データ推定値を算出する。ここまでの処理はエレベーター群管理システム３で実施される。以下では、この値を群管理による時刻別・行先階別人数データ推定値と呼ぶことにする。
【００７７】
その上で処理ステップＳ２０３において、前回の制御仕様設定（変更無しの場合も含む）から所定期間を経過しているかどうか、もしくは特定月か、もしくは変更判定要求指令があるかを判定する。ここで所定期間とは、人数変化の期間であり、テナントの変更などを考慮すると、３カ月位が良いと考える。また特定月としては、組織の変更がある４月や１０月が良いと考える。変更判定要求指令は、例えばビル管理者からの要求があった場合に対応する。
【００７８】
処理ステップＳ２０３の判断処理でＹｅｓの場合は、次に処理ステップＳ２０４において、分割急行運転を既に実施しているかどうかを判定する。
【００７９】
分割急行運転を実施している場合は、処理ステップＳ２０５において今の分割急行の制御仕様を定める時に用いた時刻別・行先階別人数データを取得する。その上で、処理ステップＳ２０２で求めた群管理による時刻別・行先階別人数データ推定値と、処理ステップＳ２０５で求めた今の分割急行の制御仕様を定める時に用いた時刻別・行先階別人数データを、処理ステップＳ２０６において比較し、両者の差が所定値以上あるかどうかを判定する。両者の差が所定値以上ある場合は、今の制御仕様を定めた時の人数状態から変化している可能性がある。
【００８０】
処理ステップＳ２０４の処理で分割急行運転を実施していないと判断された場合は、処理ステップＳ２０７において群管理による時刻別・行先階別人数データ推定値より分割急行の必要性を計算する。この必要性の計算は交通計算による輸送力と比較で判定する。この結果より処理ステップＳ２０８において分割急行の必要性があるかどうか（現状では輸送力不足か）を判定する。
【００８１】
処理ステップＳ２０６の判定処理で両者の差が所定値以上ある場合、または処理ステップＳ２０８の判定処理で分割急行の必要性ありとされた場合は、処理ステップＳ２０８において行先階別人数検出装置を用いた時間別・行先階別の人数データ計測を実施する。これは人数検出装置や行先階グループの表示などのセットを改めて設置して実施するものである。この計測期間は既に述べたように最低１カ月以上が望ましい。
【００８２】
上記の結果、時間別・行先階別の人数データが収集されたならば、処理ステップＳ２１０おいてそのデータを基に分割急行の制御仕様の設定を実施する。
【００８３】
以上のような方法で、人数検出装置を常時設置しなくても、エレベーター群管理側のデータを利用することで、人数の変化を検知でき、必要に応じた人数検出装置の設置と計測ができる。このような形態の場合、ビル管理者側にとっては、装置を購入せずに必要に応じて利用すればよく、導入コストを下げることができる。
【００８４】
図７ａ，図７ｂは、実施例に係るエレベーターシステムのビル人数検出システム（図１の人数検出装置７ａ，７ｂ、行先階グループの表示６ａ，６ｂ、行先階グループの領域で分けられた通路５ａ，５ｂのセット）の配置状態を表す図である。
【００８５】
図７ａはオフラインで分割急行の制御仕様を設定する場合、図７ｂはオンラインで人数検出データを基にリアルタイムで分割急行の制御仕様を設定する場合の例を表している。また図１と共通するものは同じ符号を付している。
【００８６】
まず図７ａはオフラインで分割急行の制御仕様を設定する場合で、これは人数検出データをある期間蓄積して、それを基に分割急行の制御仕様を設定する場合である。例えば、３カ月間、検出データを蓄積して、それを基に分割急行の制御仕様を算出して決定し、ある時期からその制御仕様で分割急行運転を実施するようなケースである。
【００８７】
この場合は、検出した人数データをすぐに制御仕様に反映させる必要はなく、検出を独立してできるため、ビル人数検出システム（図７ａの人数検出装置７ａ，７ｂ、行先階グループの表示６ａ，６ｂ、行先階グループの領域で分けられた通路５ａ，５ｂのセット）をエレベーター群２のより近くに設置しても良い。
【００８８】
図７ａでは、人数検出装置７ａ，７ｂ（これらの検出領域を点線の領域１０で表している）とエレベーター乗り場１１との距離１２を１０〜３０ｍ以内に配置している例を示している。人数検出装置７ａ，７ｂの設置の観点では、ビルからより近い位置の方が設置しやすいため、このオフラインの場合はより近い位置に設置するのが良いと考える。さらにこのようなオフラインの設定では、人数検出装置７ａ，７ｂの位置は、必ずしもビルの外側である必要はなく、ビルエントランス４の内側でも良い。但し、利用者に行先階別に分かれるように行動してもらうため、エレベーター乗り場からある程度の距離の確保は必要と考える。
【００８９】
次に図７ｂはオンラインで分割急行の制御仕様を設定する場合で、これは人数検出データをリアルタイムで使用して分割急行の制御仕様を設定する場合である。
【００９０】
この場合、人数を検出してから分割急行の制御仕様設定、さらに制御実施までに時間が必要なため、人数検出をできるだけ早めに実施するのが望ましい。このため、図７ｂでは、人数検出装置７ａ，７ｂ（これらの検出領域を点線の領域１０で表している）とエレベーター乗り場１１との距離１２を３０〜１００ｍ以上配置している例を示している。これは人数を検出してからエレベーター乗り場に到着するまでにエレベーター１周時間分（１〜２分以上）の時間が必要と考えるためである。
【００９１】
尚、このオンラインの場合も分割急行の制御仕様を短い時間で頻繁に変更することは好ましくなく（利用者が混乱するため）、基本は図４ａ，図４ｂで示したような３０分、短くても１５分程度で切替えるのが妥当と考える。この場合、人数検出をオンラインで実施する理由は、混雑発生を速やかに検出できる点となる。例えば、電車やバスの運行状況、信号などによって混雑の発生時刻が変化するため、これを検出によって速やかに検出できると考える。
【００９２】
図８ａ、図８ｂ、図８ｃは、行先階グループ別の人数検出装置の設置例を示す図である。図１と同じものは同じ符号を付している。
【００９３】
図８ａは通路の両端に人数検出装置７ａ，７ｂを設置して、７ａ，７ｂがそれぞれ２つの行先階グループの通路５ａ，５ｂを通る利用者の人数を検出する形態を示している。この場合、人数検出装置７ａ，７ｂは回転して周囲の領域をスキャンするようなレーザーセンサが適している。それ以外に画像センサ（カメラ）、赤外線センサでも良い。
【００９４】
図８ｂは通路の両端と真ん中にそれぞれ人数検出装置７ｃ，７ｄ，７ｅを設置して、人数検出する形態を示している。この場合、人数検出装置７ｃと７ｄのライン７ｃ１で通路領域５ａ（２階〜８階の行先階グループ）を通る人数、人数検出装置７ｄと７ｅのライン７ｅ１で通路領域５ｂ（９階〜１５階の行先階グループ）を通る人数をそれぞれ検出する。このケースでは、ラインセンサ、画像センサ（カメラ）、赤外線センサ、レーザーセンサなどが適している。
【００９５】
図８ｃは通路の上部に人数検出装置７ｆ，７ｇを設置して、そこからそれぞれが担当する通路領域を通る人数を検出する形態を示している。この場合、人数検出装置は符号７ｈのような構造物を置いてそこから検出する。このケースでは、上部から人数検出するため、センサの視界が得やすく、画像センサ（カメラ）や赤外線センサが適している。
【００９６】
図９ａ、図９ｂは通路を行先階グループの領域に分けるための表示手段の例を示す図である。特にこの例の形態では表示する行先階のグループを変更できるようなものになる。この図９において図１と同じものは同じ符号を付している。図９ａが表示変更前、図９ｂが表示変更後を表している。
【００９７】
図９ａによれば、通路を行先階グループの領域に分けるための表示手段６ｃ，６ｄがそれぞれ設けられており、それぞれがその行先階グループを表示している。例えば、表示手段６ｃは行先階グループ２〜８階の表示６ａを出力し、表示手段６ｄは行先階グループ９〜１５階の表示６ｂを出力している。この表示出力は例えばプロジェクター装置による投影やディスプレイ画面（液晶など）である。
【００９８】
図９ｂは、その後、行先階グループを変更して表示した場合を示しており、表示手段６ｃは行先階グループ２〜６階の表示６ａに変更され、表示手段６ｄは行先階グループ７〜１５階の表示６ｂに変更している。例えば、行先階グループ２〜８階の人数が当初の想定よりも多い場合、行先階グループの階床を減らして２〜６階にして、人数を検出して、もう一方のグループと人数のバランスが取れるかを評価することが可能となる。
【００９９】
このように行先階グループの表示を可変にすることで、各行先階グループの構成階を柔軟に変更でき、かつその場合も的確に各グループの人数を検出することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１：ビル建屋
２：エレベーター群
３：エレベーター群管理システム
４：ビルエントランス
５ａ：通路（行先階グループＡの通路）
５ｂ：通路（行先階グループＢの通路）
６ａ：行先階グループ（Ａ）の表示
６ｂ：行先階グループ（Ｂ）の表示
７ａ：人数検出装置（行先階グループＡ用）
７ｂ：人数検出装置（行先階グループＢ用）
８：制御仕様決定システム
９：情報表示装置
【図１】
2019167199.tif 000003
【図２】
2019167199.tif 000004
【図３】
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【図４ａ】
2019167199.tif 000006
【図４ｂ】
2019167199.tif 000007
【図５】
2019167199.tif 000008
【図６】
2019167199.tif 000009
【図７ａ】
2019167199.tif 000010
【図７ｂ】
2019167199.tif 000011
【図８ａ】
2019167199.tif 000012
【図８ｂ】
2019167199.tif 000013
【図８ｃ】
2019167199.tif 000014
【図９ａ】
2019167199.tif 000015
【図９ｂ】
2019167199.tif 000016