(57)【要約】【課題】節電意識を高めることができる電力情報生成装置、電力情報生成システム、表示装置、コンピュータプログラム及び電力情報生成方法を提供する。【解決手段】電力情報生成装置は、複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の実績値を取得する第１取得部と、取得した実績値に基づいて複数の需要拠点全体での需要電力量の実績値を算出する第１算出部と、算出した実績値及び複数の需要拠点全体での需要電力量の目標値に基づいて、複数の需要拠点全体での需要電力量に係る削減情報を生成する第１生成部と、生成した削減情報を複数の需要拠点へ送信する送信部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の実績値を取得する第１取得部と、
該第１取得部で取得した実績値に基づいて前記複数の需要拠点全体での需要電力量の実績値を算出する第１算出部と、
該第１算出部で算出した実績値及び前記複数の需要拠点全体での需要電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点全体での需要電力量に係る削減情報を生成する第１生成部と、
該第１生成部で生成した削減情報を前記複数の需要拠点へ送信する送信部と
を備える電力情報生成装置。
【請求項２】
前記第１取得部で取得した実績値及び前記複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点それぞれでの需要電力量に係る削減情報を生成する第２生成部を備え、
前記送信部は、
前記第２生成部で生成した削減情報を前記複数の需要拠点へ送信する請求項１に記載の電力情報生成装置。
【請求項３】
前記複数の需要拠点それぞれでの削減電力量の実績値を取得する第２取得部と、
該第２取得部で取得した実績値に基づいて前記複数の需要拠点全体での削減電力量の実績値を算出する第２算出部と、
該第２算出部で算出した実績値及び前記複数の需要拠点全体での削減電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点全体での削減電力量に係る削減情報を生成する第３生成部と
を備え、
前記送信部は、
前記第３生成部で生成した削減情報を前記複数の需要拠点へ送信する請求項１又は請求項２に記載の電力情報生成装置。
【請求項４】
前記第２取得部で取得した実績値及び前記複数の需要拠点それぞれでの削減電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点それぞれでの削減電力量に係る削減情報を生成する第４生成部を備え、
前記送信部は、
前記第４生成部で生成した削減情報を前記複数の需要拠点へ送信する請求項３に記載の電力情報生成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電力情報生成装置と、該電力情報生成装置が送信する削減情報を取得する表示装置とを備える電力情報生成システムであって、
前記表示装置は、
一の需要拠点での需要電力量に係る削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での需要電力量に係る削減情報を表示すべく制御する表示制御部を備える電力情報生成システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、
前記一の需要拠点での削減電力量に係る削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での削減電力量に係る削減情報を表示すべく制御する請求項５に記載の電力情報生成システム。
【請求項７】
前記表示制御部は、
前記一の需要拠点での削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での削減情報に応じて、節電を促す旨の節電情報を表示すべく制御する請求項５又は請求項６に記載の電力情報生成システム。
【請求項８】
一の需要拠点での需要電力量に係る削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での需要電力量に係る削減情報を表示すべく制御する表示制御部を備える表示装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、
前記一の需要拠点での削減電力量に係る削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での削減電力量に係る削減情報を表示すべく制御する請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、
前記一の需要拠点での削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での削減情報に応じて、節電を促す旨の節電情報を表示すべく制御する請求項８又は請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
コンピュータに、電力情報を生成させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、
複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の実績値を取得する処理と、
取得した実績値に基づいて前記複数の需要拠点全体での需要電力量の実績値を算出する処理と、
算出した実績値及び前記複数の需要拠点全体での需要電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点全体での需要電力量に係る削減情報を生成する処理と、
生成した削減情報を前記複数の需要拠点へ送信する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の実績値を取得部が取得し、
取得された実績値に基づいて前記複数の需要拠点全体での需要電力量の実績値を算出部が算出し、
算出された実績値及び前記複数の需要拠点全体での需要電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点全体での需要電力量に係る削減情報を生成部が生成し、
生成された削減情報を前記複数の需要拠点へ送信部が送信する電力情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力情報生成装置、電力情報生成システム、表示装置、コンピュータプログラム及び電力情報生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需給のバランスを最適に制御する仕組みであるデマンドレスポンス（ＤＲ）が注目されている。デマンドレスポンスは、電力の供給に対して需要側を調整するものであり、需要側では、需要家（例えば、企業などを含む）の各事業拠点に設置されている電力管理装置（ＥＭＳ：Energy Management System）によって電力情報が把握される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６１１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、一つの事業拠点での電力情報を把握することができるものの、企業などが複数の事業拠点を有する場合には、企業の複数の事業拠点全体の電力情報を把握することができない。このため、企業全体の中の一事業拠点では、消費電力量を低減すべく節電意識を高めることが困難であった。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、節電意識を高めることができる電力情報生成装置、電力情報生成システム、表示装置、コンピュータプログラム及び電力情報生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の形態に係る電力情報生成装置は、複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の実績値を取得する第１取得部と、該第１取得部で取得した実績値に基づいて前記複数の需要拠点全体での需要電力量の実績値を算出する第１算出部と、該第１算出部で算出した実績値及び前記複数の需要拠点全体での需要電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点全体での需要電力量に係る削減情報を生成する第１生成部と、該第１生成部で生成した削減情報を前記複数の需要拠点へ送信する送信部とを備える。
【０００７】
本発明の実施の形態に係る電力情報生成システムは、本発明の実施の形態に係る電力情報生成装置と、該電力情報生成装置が送信する削減情報を取得する表示装置とを備える電力情報生成システムであって、前記表示装置は、一の需要拠点での需要電力量に係る削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での需要電力量に係る削減情報を表示すべく制御する表示制御部を備える。
【０００８】
本発明の実施の形態に係る表示装置は、一の需要拠点での需要電力量に係る削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での需要電力量に係る削減情報を表示すべく制御する表示制御部を備える。
【０００９】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、電力情報を生成させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の実績値を取得する処理と、取得した実績値に基づいて前記複数の需要拠点全体での需要電力量の実績値を算出する処理と、算出した実績値及び前記複数の需要拠点全体での需要電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点全体での需要電力量に係る削減情報を生成する処理と、生成した削減情報を前記複数の需要拠点へ送信する処理とを実行させる。
【００１０】
本発明の実施の形態に係る電力情報生成方法は、複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の実績値を取得部が取得し、取得された実績値に基づいて前記複数の需要拠点全体での需要電力量の実績値を算出部が算出し、算出された実績値及び前記複数の需要拠点全体での需要電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点全体での需要電力量に係る削減情報を生成部が生成し、生成された削減情報を前記複数の需要拠点へ送信部が送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、節電意識を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】デマンドレスポンスに係る情報伝達モデルの一例を示す模式図である。
【図２】本実施の形態の電力情報生成装置としての電力需給管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の表示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態の表示装置が表示する削減情報の第１例を示す模式図である。
【図５】本実施の形態の表示装置が表示する削減情報の第２例を示す模式図である。
【図６】本実施の形態の表示装置が表示する削減情報の第３例を示す模式図である。
【図７】本実施の形態の表示装置が表示する削減情報の第４例を示す模式図である。
【図８】本実施の形態の表示装置が表示する削減情報の第５例を示す模式図である。
【図９】本実施の形態の電力需給管理装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本願発明の実施形態の説明］
本実施の形態に係る電力情報生成装置は、複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の実績値を取得する第１取得部と、該第１取得部で取得した実績値に基づいて前記複数の需要拠点全体での需要電力量の実績値を算出する第１算出部と、該第１算出部で算出した実績値及び前記複数の需要拠点全体での需要電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点全体での需要電力量に係る削減情報を生成する第１生成部と、該第１生成部で生成した削減情報を前記複数の需要拠点へ送信する送信部とを備える。
【００１４】
本実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、電力情報を生成させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の実績値を取得する処理と、取得した実績値に基づいて前記複数の需要拠点全体での需要電力量の実績値を算出する処理と、算出した実績値及び前記複数の需要拠点全体での需要電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点全体での需要電力量に係る削減情報を生成する処理と、生成した削減情報を前記複数の需要拠点へ送信する処理とを実行させる。
【００１５】
本実施の形態に係る電力情報生成方法は、複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の実績値を取得部が取得し、取得された実績値に基づいて前記複数の需要拠点全体での需要電力量の実績値を算出部が算出し、算出された実績値及び前記複数の需要拠点全体での需要電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点全体での需要電力量に係る削減情報を生成部が生成し、生成された削減情報を前記複数の需要拠点へ送信部が送信する。
【００１６】
第１取得部は、複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の実績値を取得する。需要電力量の実績値は、消費電力量の実績値であり、例えば、各需要拠点（例えば、企業の事業拠点）に設置された電力管理装置から取得することができる。実績値の取得は、所定の時間間隔（例えば、３０分、１時間など）で繰り返し行うことができる。
【００１７】
第１算出部は、第１取得部で取得した実績値に基づいて複数の需要拠点全体での需要電力量の実績値を算出する。すなわち、第１算出部は、各需要拠点での実績値を合計した合計実績値を算出する。
【００１８】
第１生成部は、第１算出部で算出した実績値及び複数の需要拠点全体での需要電力量の目標値に基づいて、複数の需要拠点全体での需要電力量に係る削減情報を生成する。削減情報は、例えば、需要電力量の目標値に対する需要電力量の実績値の比率（割合）とすることができ、電力量削減率又は省エネ達成率ということができる。
【００１９】
送信部は、第１生成部で生成した削減情報を複数の需要拠点へ送信する。これにより、各需要拠点では、自身の電力情報（例えば、電力量削減率又は省エネ達成率を含む）だけでなく、複数の需要拠点全体での電力量削減率又は省エネ達成率を把握することができ、例えば、企業全体の電力情報と比較することにより、節電意識を高めることができる。
【００２０】
本実施の形態に係る電力情報生成装置は、前記第１取得部で取得した実績値及び前記複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点それぞれでの需要電力量に係る削減情報を生成する第２生成部を備え、前記送信部は、前記第２生成部で生成した削減情報を前記複数の需要拠点へ送信する。
【００２１】
第２生成部は、第１取得部で取得した実績値及び複数の需要拠点それぞれでの需要電力量の目標値に基づいて、複数の需要拠点それぞれでの需要電力量に係る削減情報を生成する。削減情報は、例えば、需要電力量の目標値に対する需要電力量の実績値の比率（割合）とすることができ、電力量削減率又は省エネ達成率ということができる。
【００２２】
送信部は、第２生成部で生成した削減情報を複数の需要拠点へ送信する。これにより、各需要拠点では、自身の電力情報（例えば、電力量削減率又は省エネ達成率を含む）だけでなく、他の需要拠点それぞれでの電力量削減率又は省エネ達成率を把握することができ、例えば、企業の他事業所それぞれの電力情報と比較することにより、節電意識を高めることができる。
【００２３】
本実施の形態に係る電力情報生成装置は、前記複数の需要拠点それぞれでの削減電力量の実績値を取得する第２取得部と、該第２取得部で取得した実績値に基づいて前記複数の需要拠点全体での削減電力量の実績値を算出する第２算出部と、該第２算出部で算出した実績値及び前記複数の需要拠点全体での削減電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点全体での削減電力量に係る削減情報を生成する第３生成部とを備え、前記送信部は、前記第３生成部で生成した削減情報を前記複数の需要拠点へ送信する。
【００２４】
第２取得部は、複数の需要拠点それぞれでの削減電力量の実績値を取得する。削減電力量の実績値は、デマンドレスポンス（ＤＲ）に係る抑制量に対する実績値であり、例えば、各需要拠点（例えば、企業の事業拠点）に設置された電力管理装置から取得することができる。実績値の取得は、所定の時間間隔（例えば、３０分、１時間など）で繰り返し行うことができる。
【００２５】
第２算出部は、第２取得部で取得した実績値に基づいて複数の需要拠点全体での削減電力量の実績値を算出する。すなわち、第２算出部は、各需要拠点での実績値を合計した合計実績値を算出する。
【００２６】
第３生成部は、第２算出部で算出した実績値及び複数の需要拠点全体での削減電力量の目標値に基づいて、複数の需要拠点全体での削減電力量に係る削減情報を生成する。削減情報は、例えば、削減電力量の目標値に対する削減電力量の実績値の比率（割合）とすることができ、ＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率ということができる。
【００２７】
送信部は、第３生成部で生成した削減情報を複数の需要拠点へ送信する。これにより、各需要拠点では、自身の電力情報（例えば、ＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率を含む）だけでなく、複数の需要拠点全体でのＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率を把握することができ、企業全体の電力情報と比較することにより、デマンドレスポンス（ＤＲ）に対する意識を高めることができる。
【００２８】
本実施の形態に係る電力情報生成装置は、前記第２取得部で取得した実績値及び前記複数の需要拠点それぞれでの削減電力量の目標値に基づいて、前記複数の需要拠点それぞれでの削減電力量に係る削減情報を生成する第４生成部を備え、前記送信部は、前記第４生成部で生成した削減情報を前記複数の需要拠点へ送信する。
【００２９】
第４生成部は、第２取得部で取得した実績値及び複数の需要拠点それぞれでの削減電力量の目標値に基づいて、複数の需要拠点それぞれでの削減電力量に係る削減情報を生成する。削減情報は、例えば、削減電力量の目標値に対する削減電力量の実績値の比率（割合）とすることができ、ＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率ということができる。
【００３０】
送信部は、第４生成部で生成した削減情報を複数の需要拠点へ送信する。これにより、各需要拠点では、自身の電力情報（例えば、ＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率を含む）だけでなく、他の需要拠点それぞれでのＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率を把握することができ、企業の他事業所それぞれの電力情報と比較することにより、デマンドレスポンスに対する意識を高めることができる。
【００３１】
本実施の形態に係る電力情報生成システムは、本実施の形態に係る電力情報生成装置と、該電力情報生成装置が送信する削減情報を取得する表示装置とを備える電力情報生成システムであって、前記表示装置は、一の需要拠点での需要電力量に係る削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での需要電力量に係る削減情報を表示すべく制御する表示制御部を備える。
【００３２】
本実施の形態に係る表示装置は、一の需要拠点での需要電力量に係る削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での需要電力量に係る削減情報を表示すべく制御する表示制御部を備える。
【００３３】
表示制御部は、一の需要拠点での需要電力量に係る削減情報及び当該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での需要電力量に係る削減情報を表示すべく制御する。需要電力量に係る削減情報は、電力量削減率又は省エネ達成率とすることができる。
【００３４】
一の需要拠点は、当該表示装置が設置された拠点とすることができ、一の需要拠点での需要電力量に係る削減情報は、当該一の需要拠点に設置された電力管理装置から取得することができる。なお、一の需要拠点での需要電力量に係る削減情報を電力情報生成装置から取得してもよい。
【００３５】
他の需要拠点での需要電力量に係る削減情報は、一の需要拠点以外の需要拠点での削減情報でもよく、一の需要拠点を含む複数の需要拠点全体での削減情報でもよい。これにより、複数の需要拠点全体での、あるいは他の需要拠点それぞれでの電力量削減率又は省エネ達成率を把握することができ、企業全体の電力情報又は企業の他事業所それぞれの電力情報と比較することにより、デマンドレスポンスに対する意識を高めることができる。
【００３６】
本実施の形態に係る電力情報生成システムにおいて、前記表示制御部は、前記一の需要拠点での削減電力量に係る削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での削減電力量に係る削減情報を表示すべく制御する。
【００３７】
本実施の形態に係る表示装置において、前記表示制御部は、前記一の需要拠点での削減電力量に係る削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での削減電力量に係る削減情報を表示すべく制御する。
【００３８】
表示制御部は、一の需要拠点での削減電力量に係る削減情報及び当該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での削減電力量に係る削減情報を表示すべく制御する。削減電力量に係る削減情報は、ＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率ということができる。
【００３９】
これにより、複数の需要拠点全体での、あるいは他の需要拠点それぞれでのＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率を把握することができ、企業全体の電力情報又は企業の他事業所それぞれの電力情報と比較することにより、デマンドレスポンスに対する意識を高めることができる。
【００４０】
本実施の形態に係る電力情報生成システムにおいて、前記表示制御部は、前記一の需要拠点での削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での削減情報に応じて、節電を促す旨の節電情報を表示すべく制御する。
【００４１】
本実施の形態に係る表示装置において、前記表示制御部は、前記一の需要拠点での削減情報及び該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での削減情報に応じて、節電を促す旨の節電情報を表示すべく制御する。
【００４２】
表示制御部は、一の需要拠点での削減情報及び当該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での削減情報に応じて、節電を促す旨の節電情報を表示すべく制御する。削減情報は、電力量削減率又は省エネ達成率、あるいはＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率とすることができる。節電情報は、節電を促す旨の情報であればよく、例えば、削減率又は達成率の数値、他の需要拠点と比較したときのランキング、目標の達成又は未達成の別、節電行動を意識させる表現などが含まれる。これにより、節電意識を高めることができる。
【００４３】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、本発明を実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１はデマンドレスポンスに係る情報伝達モデルの一例を示す模式図である。デマンドレスポンスは、電力需給のバランスを最適化する仕組みであり、図１に示すように、電力会社、アグリゲータ、需要家などの間でメッセージの伝達が行われる。なお、図１の例では、需要家として、事業所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥを挙げている。事業所Ａ〜Ｅそれぞれは、一つの企業（グループ全体）の中の一の需要拠点である。なお、事業所は、工場、チェーン点などであってもよい。また、アグリゲータは、複数の需要家を取りまとめて電力需給を制御する事業者である。
【００４４】
具体的には、電力会社（電力事業者ともいう）は、アグリゲータに対して制御指示（メッセージ又は制御イベントともいう）を伝達するようにモデル化されている。また、アグリゲータは、事業所Ａ〜Ｅに対して制御指示を伝達するようにモデル化されている。なお、図１の例では、事業所を５つ図示しているが、事業所の数は図１の例に限定されるものではない。
【００４５】
図１に示すように、電力会社には、系統側管理装置１０が設置されている。アグリゲータには、電力情報生成装置としての電力需給管理装置５０が設置されている。また、各事業所Ａ〜Ｅには、電力管理装置２０及び表示装置３０が設置されている。本実施の形態の電力情報生成は、電力需給管理装置５０及び表示装置３０などを備える。
【００４６】
系統側管理装置１０は、規格（例えば、ＯｐｅｎＡＤＲなど）等に予め定められたフォーマットで表される制御指示を電力需給管理装置５０へ送信する。系統側管理装置１０が送信する制御指示には、例えば、「１２：００〜１５：００まで使用電力量を８０％に抑制し、１４：００〜１５：００まで使用電力量を７０％に抑制する」などの需要電力量の抑制量、需要電力量を抑制するタイミング（開始時刻、終了時刻、制御期間等）などを含めることができる。
【００４７】
電力需給管理装置５０は、系統側管理装置１０から制御指示を受信した場合、需要電力量の抑制量を各需要家に割り振り、それぞれの需要家に対する需要電力量の抑制量を決定し、規格（例えば、ＯｐｅｎＡＤＲなど）等に予め定められたフォーマットで表される制御指示（ＤＲ要請）を各需要家の電力管理装置２０へ送信する。
【００４８】
電力管理装置２０は、電力需給管理装置５０から制御指示を受信した場合、需要家に設置された複数の電気機器の動作を制御することによって、電力需給管理装置５０によって割り当てられた抑制量に相当する電力量の削減を図る。また、電力管理装置２０は、対象の電気機器それぞれの消費電力量を取得することができる。
【００４９】
図２は本実施の形態の電力情報生成装置としての電力需給管理装置５０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、電力需給管理装置５０は、装置全体を制御する制御部５１、通信部５２、需要電力量算出部５３、削減電力量算出部５４、削減情報生成部５５、記憶部５６、及び制御指示生成部５７などを備える。
【００５０】
通信部５２は、系統側管理装置１０及び電力管理装置２０との間の通信機能を有する。
【００５１】
通信部５２は、第１取得部としての機能を有し、複数の事業所Ａ〜Ｅ（需要拠点）それぞれに設置された電力管理装置２０から各事業所での需要電力量の実績値を取得する。需要電力量の実績値は、消費電力量の実績値である。実績値の取得は、所定の時間間隔（例えば、３０分、１時間など）で繰り返し行うことができる。
【００５２】
また、通信部５２は、第２取得部としての機能を有し、複数の事業所Ａ〜Ｅ（需要拠点）それぞれに設置された電力管理装置２０から各事業所での削減電力量の実績値を取得する。削減電力量の実績値は、デマンドレスポンス（ＤＲ）に係る抑制量に対する実績値である。デマンドレスポンス（ＤＲ）に係る抑制量は、例えば、過去５日間の電力量が多い４日間の平均をベースラインとして、当該ベースラインに対しての削減量（抑制量）とすることができる。実績値の取得は、所定の時間間隔（例えば、３０分、１時間など）で繰り返し行うことができる。
【００５３】
また、通信部５２は、送信部としての機能を有し、削減情報生成部５５で生成した削減情報を複数の事業所Ａ〜Ｅ（需要拠点）それぞれに設置された電力管理装置２０へ送信する。また、通信部５２は、削減情報生成部５５で生成した削減情報を複数の事業所Ａ〜Ｅ（需要拠点）それぞれに設置された表示装置３０へ送信することもできる。削減情報の詳細は後述する。
【００５４】
なお、制御部５１の制御の下、通信部５２は、事業所Ａ〜Ｅそれぞれが自身の電力管理装置２０によって独自に取得することができる削減情報については、当該事業所へ送信しなくてもよい。例えば、通信部５２は、事業所Ａが独自に取得することができる事業所Ａでの省エネ達成率又はＤＲ達成率については、事業所Ａへ送信しなくてもよい。
【００５５】
需要電力量算出部５３は、第１算出部としての機能を有し、通信部５２で取得した需要電力量の実績値に基づいて複数の事業所Ａ〜Ｅ全体での需要電力量の実績値を算出する。すなわち、需要電力量算出部５３は、各事業所Ａ〜Ｅでの需要電力量の実績値を合計した合計実績値を算出する。
【００５６】
削減情報生成部５５は、第１生成部としての機能を有し、需要電力量算出部５３で算出した需要電力量の実績値（合計値）及び複数の事業所Ａ〜Ｅ全体での需要電力量の目標値に基づいて、複数の事業所Ａ〜Ｅ全体全体での需要電力量に係る削減情報を生成する。すなわち、削減情報には、例えば、需要電力量の目標値に対する需要電力量の実績値の比率（割合）が含まれる。当該比率を、電力量削減率又は省エネ達成率とも称する。
【００５７】
上述のように、通信部５２から当該削減情報が複数の事業所Ａ〜Ｅそれぞれに送信されるので、各事業所Ａ〜Ｅ（各需要拠点）では、自身の電力情報（例えば、電力量削減率又は省エネ達成率を含む）だけでなく、複数の事業所Ａ〜Ｅ全体（すなわち、企業全体、あるいはグループ全体）での電力量削減率又は省エネ達成率を把握することができ、企業全体の電力情報と比較することにより、各事業所では、節電意識を高めることができる。
【００５８】
また、削減情報生成部５５は、第２生成部としての機能を有し、通信部５２で取得した需要電力量の実績値及び複数の事業所Ａ〜Ｅそれぞれでの需要電力量の目標値に基づいて、複数の事業所Ａ〜Ｅそれぞれでの需要電力量に係る削減情報を生成する。削減情報には、例えば、需要電力量の目標値に対する需要電力量の実績値の比率（割合）が含まれる。当該比率を、電力量削減率又は省エネ達成率とも称する。
【００５９】
上述のように、通信部５２から当該削減情報が複数の事業所Ａ〜Ｅそれぞれに送信されるので、各事業所Ａ〜Ｅ（需要拠点）では、自身の電力情報（例えば、電力量削減率又は省エネ達成率を含む）だけでなく、他の事業所それぞれでの電力量削減率又は省エネ達成率を把握することができ、企業の他事業所それぞれの電力情報と比較することにより、各事業所では、節電意識を高めることができる。
【００６０】
削減電力量算出部５４は、第２算出部としての機能を有し、通信部５２で取得した削減電力量の実績値に基づいて複数の事業所Ａ〜Ｅ全体での削減電力量の実績値を算出する。すなわち、削減電力量算出部５４は、各事業所Ａ〜Ｅでの削減電力量の実績値を合計した合計実績値を算出する。
【００６１】
削減情報生成部５５は、第３生成部としての機能を有し、削減電力量算出部５４で算出した削減電力量の実績値（合計値）及び複数の事業所Ａ〜Ｅ全体での削減電力量の目標値に基づいて、複数の事業所Ａ〜Ｅ全体での削減電力量に係る削減情報を生成する。削減情報には、削減電力量の目標値に対する削減電力量の実績値の比率（割合）が含まれる。当該比率をＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率とも称する。
【００６２】
上述のように、通信部５２から当該削減情報が複数の事業所Ａ〜Ｅそれぞれに送信されるので、各事業所Ａ〜Ｅ（需要拠点）では、自身の電力情報（例えば、ＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率を含む）だけでなく、複数の事業所Ａ〜Ｅ全体でのＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率を把握することができ、企業全体の電力情報と比較することにより、各事業所では、デマンドレスポンスに対する意識を高めることができる。
【００６３】
また、削減情報生成部５５は、第４生成部としての機能を有し、通信部５２で取得した削減電力量の実績値及び複数の事業所Ａ〜Ｅそれぞれでの削減電力量の目標値に基づいて、複数の事業所Ａ〜Ｅそれぞれでの削減電力量に係る削減情報を生成する。削減情報には、削減電力量の目標値に対する削減電力量の実績値の比率（割合）が含まれる。当該比率を、ＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率とも称する。
【００６４】
上述のように、通信部５２から当該削減情報が複数の事業所Ａ〜Ｅそれぞれに送信されるので、各事業所Ａ〜Ｅ（需要拠点）では、自身の電力情報（例えば、ＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率を含む）だけでなく、他の事業所それぞれでのＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率を把握することができ、企業の他事業所それぞれの電力情報と比較することにより、各事業所では、節電意識を高めることができる。
【００６５】
記憶部５６は、系統側管理装置１０が送信した制御指示などを記憶することができる。また、記憶部５６は、各事業所Ａ〜Ｅの電力管理装置２０が送信した電力情報などを記憶することができる。
【００６６】
制御指示生成部５７は、デマンドレスポンス（ＤＲ）に係る要請（制御指示）を各事業所Ａ〜Ｅの電力管理装置２０へ送信する。当該制御指示には、各事業所における需要家設備（例えば、蓄電池、充電装置、給湯器、エアコン、電気ボイラー、発電機など）の動作を制御する信号も含まれる。電力管理装置２０は、制御指示を受信すると、受信した制御指示に基づいて、需要家設備の動作を直接制御することができる。
【００６７】
図３は本実施の形態の表示装置３０の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、表示装置３０は、通信部３１、インタフェース部３２、表示制御部３３、及び表示部３４などを備える。
【００６８】
表示部３４は、例えば、液晶パネル又は有機ＥＬなどの表示画面である。
【００６９】
通信部３１は、電力需給管理装置５０との間の通信機能を有する。通信部３１は、電力需給管理装置５０が送信する削減情報を直接（電力管理装置２０を経由することなく）取得することができる。
【００７０】
インタフェース部３２は、電力管理装置２０との間のインタフェース機能を有する。電力需給管理装置５０が送信する削減情報を電力管理装置２０が受信する場合、インタフェース部３２を介して当該削減情報を取得することができる。この場合、通信部３１は必須の構成ではない。
【００７１】
表示制御部３３は、インタフェース部３２又は通信部３１で取得した削減情報を表示部３４に表示すべく制御する。
【００７２】
次に、電力需給管理装置５０が送信した削減情報を表示装置３０の表示部３４で表示する具体例について説明する。
【００７３】
図４は本実施の形態の表示装置３０が表示する削減情報の第１例を示す模式図である。図４に示すように、表示制御部３３は、表示部３４に第１画面１０１、及び第２画面１０２を表示することができる。第１画面１０１は、主として削減情報をグラフィック表示する部分であり、第２画面１０２は、節電行動を促す文字等を表示する部分である。なお、以下の例では、事業所Ａに設置された表示装置３０の表示例について説明する。
【００７４】
図４の例では、省エネ達成率について、当該事業所Ａと、グループ全体（企業全体）とを比較して表示する。前年の需要電力量を１００％とし、今年の需要電力量の目標値を、対前年比で３％削減する、すなわち需要電力量を前年の９７％とすることを目標としている。事業所Ａでは、今年の省エネ達成率は、目標値を超えているため、グラフィック表示だけでなく、未達成であることを、さらに視覚的に把握しやすくすべく、表示制御部３３は、ネガティブな意味合いを有するアイコン１１１を表示する。一方、グループ全体では、今年の省エネ達成率は、目標値以下であるため、グラフィック表示だけでなく、達成できたことを、さらに視覚的に把握しやすくすべく、表示制御部３３は、ポシティブな意味合いを有するアイコン１１２を表示する。
【００７５】
また、事業所Ａに対する節電行動を促す節電情報として、表示制御部３３は、例えば、「１．電力量削減率は-１０％です。」、「２．省エネ未達成！  もっと省エネに貢献しよう。」などの文字を表示する。
【００７６】
上述のように、表示制御部３３は、一の需要拠点（図４の例では事業所Ａ）での需要電力量に係る削減情報及び当該一の需要拠点と異なる他の需要拠点（図４の例ではグループ全体）での需要電力量に係る削減情報を表示すべく制御する。需要電力量に係る削減情報は、電力量削減率又は省エネ達成率とすることができる。
【００７７】
一の需要拠点は、当該表示装置３０が設置された拠点とすることができ、一の需要拠点での需要電力量に係る削減情報は、当該一の需要拠点に設置された電力管理装置２０から取得することができる。なお、一の需要拠点での需要電力量に係る削減情報を電力需給管理装置５０から取得してもよい。
【００７８】
他の需要拠点での需要電力量に係る削減情報は、一の需要拠点以外の需要拠点での削減情報でもよく、一の需要拠点を含む複数の需要拠点全体での削減情報でもよい。図４の例では、他の需要拠点はグループ全体としている。
【００７９】
これにより、複数の需要拠点全体での電力量削減率又は省エネ達成率を把握することができ、企業全体の電力情報と比較することにより、当該事業所Ａでの節電意識を高めることができる。
【００８０】
また、表示制御部３３は、一の需要拠点（図４の例では事業所Ａ）での削減情報及び当該一の需要拠点と異なる他の需要拠点（図４の例ではグループ全体）での削減情報に応じて、節電を促す旨の節電情報を表示すべく制御する。削減情報は、電力量削減率又は省エネ達成率とすることができる。節電情報は、節電を促す旨の情報であればよく、例えば、削減率又は達成率の数値、目標の達成又は未達成の別、節電行動を意識させる表現などを含めることができる。これにより、節電意識を高めることができる。
【００８１】
図５は本実施の形態の表示装置３０が表示する削減情報の第２例を示す模式図である。図５の例では、省エネ達成率について、当該事業所Ａと、グループ全体内の他の事業所Ｂ〜Ｅそれぞれとを比較して表示する。前年の需要電力量を１００％とし、今年の需要電力量の目標値を、対前年比で３％削減する、すなわち需要電力量を前年の９７％とすることを目標としている。事業所Ａでは、今年の省エネ達成率は、目標値を超えているため、グラフィック表示だけでなく、未達成であることを、さらに視覚的に把握しやすくすべく、表示制御部３３は、ネガティブな意味合いを有するアイコン１１１を表示する。すなわち、表示制御部３３は達成度合いに応じて、削減情報の表示態様を変更することができる。
【００８２】
また、事業所Ａに対する節電行動を促す節電情報として、表示制御部３３は、例えば、「１．ランクは最下位です。」、「２．もっと省エネに貢献しよう。」などの文字を表示する。
【００８３】
上述のように、表示制御部３３は、一の需要拠点（図５の例では事業所Ａ）での需要電力量に係る削減情報及び当該一の需要拠点と異なる他の需要拠点（図５の例では事業所Ｂ〜Ｅそれぞれ）での需要電力量に係る削減情報を表示すべく制御する。
【００８４】
他の需要拠点での需要電力量に係る削減情報は、一の需要拠点以外の需要拠点での削減情報でもよく、一の需要拠点を含む複数の需要拠点全体での削減情報でもよい。図５の例では、他の需要拠点は事業所Ａ以外の事業所Ｂ〜Ｅとしている。
【００８５】
これにより、他の需要拠点それぞれでの電力量削減率又は省エネ達成率を把握することができ、企業の他事業所それぞれの電力情報と比較することにより、事業所Ａでの節電意識を高めることができる。
【００８６】
また、表示制御部３３は、一の需要拠点（図５の例では事業所Ａ）での削減情報及び当該一の需要拠点と異なる他の需要拠点（図５の例では事業所Ｂ〜Ｅそれぞれ）での削減情報に応じて、節電を促す旨の節電情報を表示すべく制御する。節電情報は、節電を促す旨の情報であればよく、例えば、他の需要拠点と比較したときのランキング、節電行動を意識させる表現などを含めることができる。これにより、事業所Ａでの節電意識を高めることができる。
【００８７】
図６は本実施の形態の表示装置３０が表示する削減情報の第３例を示す模式図である。図６の例では、本日のＤＲ（電力量の削減要請）に対するＤＲ達成率について、当該事業所Ａと、グループ全体（企業全体）とを比較して表示する。ＤＲ削減量の目標値を１００％としている。ＤＲ削減量が１００％以上であれば目標達成となり、１００％未満であれば目標未達成となる。事業所Ａでは、本日のＤＲ達成率は、目標値を超えているため、グラフィック表示だけでなく、達成であることを、さらに視覚的に把握しやすくすべく、表示制御部３３は、ポシティブな意味合いを有するアイコン１１２を表示する。一方、グループ全体では、本日のＤＲ達成率は、目標値未満であるため、グラフィック表示だけでなく、未達成であることを、さらに視覚的に把握しやすくすべく、表示制御部３３は、ネガティブな意味合いを有するアイコン１１１を表示する。
【００８８】
また、事業所Ａに対する節電行動を促す節電情報として、表示制御部３３は、例えば、「１．本日のＤＲ削減量達成率は１１０％。」、「２．本日のＤＲは達成！  この調子で頑張ろう。」などの文字を表示する。
【００８９】
上述のように、表示制御部３３は、一の需要拠点（図６の例では事業所Ａ）での削減電力量に係る削減情報及び当該一の需要拠点と異なる他の需要拠点（図６の例ではグループ全体）での削減電力量に係る削減情報を表示すべく制御する。削減電力量に係る削減情報は、ＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率ということができる。
【００９０】
これにより、複数の需要拠点全体でのＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率を把握することができ、企業全体の電力情報と比較することにより、事業所Ａでの節電意識を高めることができる。
【００９１】
表示制御部３３は、一の需要拠点での削減情報及び当該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での削減情報に応じて、節電を促す旨の節電情報を表示すべく制御する。削減情報は、ＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率とすることができる。節電情報は、節電を促す旨の情報であればよく、例えば、削減率又は達成率の数値、目標の達成又は未達成の別、節電行動を意識させる表現などが含まれる。これにより、節電意識を高めることができる。
【００９２】
図７は本実施の形態の表示装置３０が表示する削減情報の第４例を示す模式図である。図７の例では、今年のＤＲ（電力量の削減要請）に対して、ＤＲ達成率の累積値（ＤＲ累積結果）について、当該事業所Ａと、グループ全体（企業全体）とを比較して表示する。事業所Ａでは、ＤＲ累積結果は、目標値未満であるため、グラフィック表示だけでなく、未達成であることを、さらに視覚的に把握しやすくすべく、表示制御部３３は、ネガティブな意味合いを有するアイコン１１１を表示する。一方、グループ全体では、ＤＲ累積結果は、目標値以上であるため、グラフィック表示だけでなく、達成したことを、さらに視覚的に把握しやすくすべく、表示制御部３３は、ポシティブな意味合いを有するアイコン１１２を表示する。
【００９３】
また、事業所Ａに対する節電行動を促す節電情報として、表示制御部３３は、例えば、「１．今年のＤＲ削減量（累積）達成率は９５％。」、「２．今年のＤＲ累積は未達成！  もっとＤＲに貢献しよう。」などの文字を表示する。
【００９４】
これにより、複数の需要拠点全体でのＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率を把握することができ、企業全体の電力情報と比較することにより、事業所Ａでの節電意識を高めることができる。
【００９５】
図８は本実施の形態の表示装置３０が表示する削減情報の第５例を示す模式図である。図８の例では、本日のＤＲ（電力量の削減要請）に対するＤＲ達成率について、当該事業所Ａと、他の事業所Ｂ〜Ｅそれぞれとを比較して表示する。事業所Ａでは、本日のＤＲ達成率は、目標値を超えているため、グラフィック表示だけでなく、達成であることを、さらに視覚的に把握しやすくすべく、表示制御部３３は、ポシティブな意味合いを有するアイコン１１２を表示する。
【００９６】
また、事業所Ａに対する節電行動を促す節電情報として、表示制御部３３は、例えば、「１．本日のＤＲ削減量達成率は１０５％。」、「２．もう少し頑張ればトップになれますよ。」などの文字を表示する。
【００９７】
これにより、他の需要拠点それぞれでのＤＲ削減量達成率又はＤＲ達成率を把握することができ、他の需要拠点それぞれの電力情報と比較することにより、事業所Ａでの節電意識を高めることができる。
【００９８】
また、表示制御部３３は、一の需要拠点での削減情報及び当該一の需要拠点と異なる他の需要拠点での削減情報に応じて、節電を促す旨の節電情報を表示すべく制御する。節電情報は、節電を促す旨の情報であればよく、例えば、削減率又は達成率の数値、他の需要拠点と比較したときのランキング、節電行動を意識させる表現などが含まれる。これにより、事業所Ａでの節電意識を高めることができる。
【００９９】
図９は本実施の形態の電力需給管理装置５０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、便宜上、処理の主体を制御部５１として説明する。制御部５１は、グループ全体及び各事業所での需要電力量の目標値（例えば、省エネ達成率の目標値）を設定し（Ｓ１１）、グループ全体及び各事業所での削減電力量の目標値（例えば、ＤＲ達成率の目標値）を設定する（Ｓ１２）。
【０１００】
制御部５１は、各事業所での需要電力量の実績値を取得し（Ｓ１３）、各事業所及びグループ全体での省エネ達成率を算出する（Ｓ１４）。制御部５１は、各事業所での削減電力量の実績値を取得し（Ｓ１５）、各事業所及びグループ全体でのＤＲ達成率を算出する（Ｓ１６）。
【０１０１】
制御部５１は、算出した省エネ達成率及びＤＲ達成率を各事業所（電力管理装置２０又は表示装置３０）へ送信し（Ｓ１７）、各事業所での機器（需要家設備）の制御が必要であるか否かを判定する（Ｓ１８）。機器（需要家設備）の制御が必要であるか否かは、例えば、省エネ達成率又はＤＲ達成率が未達成である事業所の有無、それぞれの事業所で、どの程度未達成であるか（すなわち、目標値との差の大小など）に応じて判定することができる。
【０１０２】
事業所での機器の制御が必要である場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、制御部５１は、当該事業者（電力管理装置２０）へ制御指示を送信し（Ｓ１９）、後述のステップＳ２０の処理を行う。事業所での機器の制御が必要でない場合（Ｓ１８でＮＯ）、制御部５１は、後述のステップＳ２０の処理を行う。
【０１０３】
制御部５１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ２０）、処理を終了しない場合（Ｓ２０でＮＯ）、ステップＳ１３以降の処理を行い、処理を終了する場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１０４】
本実施の形態の電力情報生成装置（電力需給管理装置５０）は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭなどを備えた汎用コンピュータを用いて実現することもできる。すなわち、図９に示すような、各処理の手順を定めたコンピュータプログラムをコンピュータに備えられたＲＡＭにロードし、コンピュータプログラムをＣＰＵ（プロセッサ）で実行することにより、コンピュータ上で電力情報生成装置を実現することができる。
【０１０５】
上述のように、本実施の形態によれば、グループ全体（グループ会社全体）、他事業所と比較することにより、消費者に節電行動を意識させることができる。例えば、グループ全体又は他事業所の達成度合い（電力削減コスト）を可視化したグラフィック表示を行うとともに、自事業所の達成度合いも可視化したグラフィック表示を行うことにより、自事業所の貢献度、グループ全体に対する関与度などを把握することができる。
【０１０６】
本実施の形態では、需要拠点の例として、グループ全体の中の各事業所を挙げて説明したが、需要拠点は、これに限定されるものではない。需要拠点としては、需要電力量などを一つに纏めて管理する拠点であればよい。
【０１０７】
省エネ達成率、ＤＲ達成率については、業務種別（例えば、工場、ビル、チェーン店など）で単位あたり（例えば、契約電力の大きさあたり、ＤＲ契約量あたり等）の省エネ達成率、ＤＲ達成率をランキング（ベンチマーク）表示することもできる。
【０１０８】
開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  系統側管理装置
２０  電力管理装置
３０  表示装置
３１  通信部
３２  インタフェース部
３３  表示制御部
３４  表示部
５０  電力需給管理装置
５１  制御部
５２  通信部
５３  需要電力量算出部
５４  削減電力量算出部
５５  削減情報生成部
５６  記憶部
５７  制御指示生成部
【図１】
2019020815.tif 000003
【図２】
2019020815.tif 000004
【図３】
2019020815.tif 000005
【図４】
2019020815.tif 000006
【図５】
2019020815.tif 000007
【図６】
2019020815.tif 000008
【図７】
2019020815.tif 000009
【図８】
2019020815.tif 000010
【図９】
2019020815.tif 000011