(57)【要約】【課題】制震装置の信頼性向上【解決手段】  制震装置２００は、中間プレート２１０と、中間プレート２１０の一方の面に対向した第１サイドプレート２１１と、中間プレート２１０の他方の面に対向した第２サイドプレート２１２と、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１との間に配置され、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１とにそれぞれ接着された第１粘弾性体２１３と、中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２との間に配置され、中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２とにそれぞれ接着された第２粘弾性体２１４と、棒状金物２１５とを備えている。【選択図】図２
2019148125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と下部構造材とが交わった角部または柱と上部構造材とが交わった角部に対し、前記柱の中間部位と、前記下部構造材または前記上部構造材の中間部位とに斜めに架け渡される制震装置であって、
中間プレートと、
前記中間プレートの一方の面に対向した第１サイドプレートと、
前記中間プレートの他方の面に対向した第２サイドプレートと、
前記中間プレートと前記第１サイドプレートとの間に配置され、前記中間プレートと前記第１サイドプレートとにそれぞれ接着された第１粘弾性体と、
前記中間プレートと前記第２サイドプレートとの間に配置され、前記中間プレートと前記第２サイドプレートとにそれぞれ接着された第２粘弾性体と、
棒状金物と
を備え、
前記中間プレートは、
前記第１粘弾性体と前記第２粘弾性体とが接着された部位から第１の方向にはみ出ており、かつ、当該はみ出た部位の端部に、前記下部構造材または前記上部構造材の中間部位に取り付けられる第１取付部が設けられており、
前記第１サイドプレートは、
前記第１粘弾性体が接着された部位から、前記第１の方向とは反対の第２の方向にはみ出ており、かつ、当該はみ出た部位の端部に、前記柱の中間部位に取り付けられる第２取付部が設けられており、
前記第２サイドプレートは、
前記第２粘弾性体が接着された部位から、前記第２の方向にはみ出ており、かつ、当該はみ出た部位の端部に、前記柱の中間部位に取り付けられる第３取付部が設けられており、
ここで、前記第２取付部と前記第３取付部との間隙は、１７ｍｍ以上２５ｍｍ以下に設定されており、
前記棒状金物は、
前記第２取付部と前記第３取付部とが取り付けられる前記柱の中間部位に前記柱の長さ方向に沿って取り付けられ、
前記棒状金物の幅は、前記第２取付部と前記第３取付部との間隙よりも短く少なくとも１５ｍｍ以上であり、
前記棒状金物の厚さは、４ｍｍ以上８ｍｍ以下であり、前記第２取付部と前記第３取付部との間隙に配置可能であり、
前記棒状金物には、前記厚さ方向に貫通したビス孔が長さ方向に沿って複数形成されている、
制震装置。
【請求項２】
前記棒状金物の長さは、１５ｃｍ以上４０ｃｍ以下である、請求項１に記載された制震装置。
【請求項３】
前記第２取付部と前記第３取付部とが取り付けられる前記柱の幅方向において、前記第２取付部の先端から前記第３取付部の先端までの距離と、前記棒状金物の幅との和は、９０ｍｍ以上１０５ｍｍ以下である、請求項１または２に記載された制震装置。
【請求項４】
前記第２取付部と前記第３取付部とが取り付けられる前記柱の幅方向において、前記第２取付部の先端から前記第３取付部の先端までの距離と、前記棒状金物の幅との和は、１００ｍｍ以上１２０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載された制震装置。
【請求項５】
下部構造材と、
前記下部構造材の上方に配置された上部構造材と、
前記下部構造材と前記上部構造材との間に取り付けられた柱と、
請求項１から４までの何れか一項に記載された制震装置と
を備え、
前記請求項１から４までの何れか一項に記載された制震装置のうち前記中間プレートと、前記第１サイドプレートと、前記第２サイドプレートと、前記第１粘弾性体と、前記第２粘弾性体とからなる制震パーツが、前記柱と前記下部構造材とが交わった角部または前記柱と前記上部構造材とが交わった角部に対し、前記柱の中間部位と、前記下部構造材または前記上部構造材の中間部位とに斜めに架け渡され、かつ、
前記棒状金物が前記柱の中間部位に取り付けられた、
建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震装置および建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００９−７４２９４号公報には、左右の柱材（補強材）と下側の横架材とが接合する仕口と、左右の柱材（補強材）と上側の横架材とが接合する仕口との両方にダンパーを設置した建物の制震構造が開示されている。ここでダンパーには、２枚の金属板の間に粘弾性体を介在させた粘弾性ダンパー、大径および小径の２つの筒状体の間に粘弾性体を介在させた粘弾性ダンパー、金属からなる弾性ダンパーやオイルダンパー等が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、２枚の金属板の間に粘弾性体を介在させた粘弾性ダンパーを用いる場合において、大きな地震では、粘弾性体に生じるせん断変位が大きくなる。せん断変位が大きくなるとその分、粘弾性体からの反力が大きくなる。粘弾性体からの反力が大きくなると、粘弾性体が取り付けられた２枚の金属板に作用する応力が大きくなる。このため、粘弾性体からの反力に対して、２枚の金属板に十分な剛性が確保されていないと、２枚の金属板が変形し、粘弾性体に適切な変形が生じない。例えば、軸組材に固定された部位の距離が縮む場合に、２枚の金属板が、粘弾性体に接合された部位が座屈する場合がある。このため、制震装置が所要の性能を発揮し得ない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される制震装置は、柱と下部構造材とが交わった角部または柱と上部構造材とが交わった角部に対し、柱の中間部位と、下部構造材または上部構造材の中間部位とに斜めに架け渡される。制震装置は、中間プレートと、中間プレートの一方の面に対向した第１サイドプレートと、中間プレートの他方の面に対向した第２サイドプレートと、中間プレートと第１サイドプレートとの間に配置され、中間プレートと第１サイドプレートとにそれぞれ接着された第１粘弾性体と、中間プレートと第２サイドプレートとの間に配置され、中間プレートと第２サイドプレートとにそれぞれ接着された第２粘弾性体と、棒状金物とを備えている。
中間プレートは、第１粘弾性体と第２粘弾性体とが接着された部位から第１の方向にはみ出ており、かつ、当該はみ出た部位の端部に、下部構造材または上部構造材の中間部位に取り付けられる第１取付部が設けられている。
第１サイドプレートは、第１粘弾性体が接着された部位から、第１の方向とは反対の第２の方向にはみ出ており、かつ、はみ出た部位の端部に、柱の中間部位に取り付けられる第２取付部が設けられている。第２サイドプレートは、第２粘弾性体が接着された部位から、第２の方向にはみ出ており、かつ、はみ出た部位の端部に、柱の中間部位に取り付けられる第３取付部が設けられている。
ここで、第２取付部と第３取付部との間隙は、１７ｍｍ以上２５ｍｍ以下に設定されている。棒状金物は、第２取付部と第３取付部とが取り付けられる柱の中間部位に柱の長さ方向に沿って取り付けられている。棒状金物の幅は、第２取付部と第３取付部との間隙よりも短く少なくとも１５ｍｍ以上である。棒状金物の厚さは、４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さであり、第２取付部と前記第３取付部との間隙に配置可能である。棒状金物には、厚さ方向に貫通したビス孔が長さ方向に沿って複数形成されている。
【０００６】
かかる制震装置によれば、棒状金物によって第１サイドプレートおよび第２サイドプレートが取り付けられる柱の中間部位の変形が小さく抑えられる。このため、地震時の揺れが小さく抑えられ、早期に減衰される。また、第１サイドプレートおよび第２サイドプレートに対する棒状金物の取り付けの自由度が高い。
【０００７】
棒状金物の長さは、１５ｃｍ以上４０ｃｍ以下であってもよい。
【０００８】
第２取付部と第３取付部とが取り付けられる柱の幅方向において、第２取付部の先端から第３取付部の先端までの距離と、棒状金物の幅との和は、例えば、９０ｍｍ以上１０５ｍｍ以下であるとよい。
【０００９】
第２取付部と第３取付部とが取り付けられる柱の幅方向において、第２取付部の先端から第３取付部の先端までの距離と、棒状金物の幅との和は、例えば、１００ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であってもよい。
【００１０】
また、ここで提案される建物は、下部構造材と、下部構造材の上方に配置された上部構造材と、下部構造材と上部構造材との間に取り付けられた柱と、制震装置とを備えている。制震装置は、上述したように中間プレートと、第１サイドプレートと、第２サイドプレートと、第１粘弾性体と、第２粘弾性体と、棒状金物とを備えているとよい。そして、制震装置のうち中間プレートと、第１サイドプレートと、第２サイドプレートと、第１粘弾性体と、第２粘弾性体とからなる制震パーツが、柱と下部構造材とが交わった角部または柱と上部構造材とが交わった角部に対し、柱の中間部位と、下部構造材または上部構造材の中間部位とに斜めに架け渡されているとよい。さらに、棒状金物が柱の中間部位に取り付けられているとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ここで提案される制震装置２００が取付けられた建物１００を示す正面図である。
【図２】図２は、柱１０３，１０４と下部構造材１０２とが交わった角部Ｃ１，Ｃ２に取り付けられた制震装置２００を示す正面図である。
【図３】図３は、制震パーツＡ１の正面図である。
【図４】図４は、図３に示された制震パーツＡ１の右側面図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ断面を示す断面図である。
【図６】図６は、棒状金物２１５の正面図である。
【図７】図７は、柱１０３に棒状金物２１５が取り付けられた柱１０３の側面図である。
【図８】図８は、柱１０３に棒状金物２１５が取り付けられた柱１０３の側面図である。
【図９】図９は、他の制震装置２００の取り付け例を示す柱１０３の側面図である。
【図１０】図１０は、筋交い１０６とともに取り付けられた制震装置２００の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、ここで提案される制震装置および建物を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。また、同一の作用を奏する部材・部位には、適宜に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、符号は、細部において適宜に省略されている。
【００１３】
〈建物１００〉
図１は、ここで提案される制震装置２００が取付けられた建物１００を示す正面図である。建物１００は、図１に示されているように、下部構造材１０２と、複数の柱１０３，１０４と、上部構造材１０５とを備えている。
ここで提案される制震装置２００は、図１に示されているように、柱１０３，１０４と下部構造材１０２とが交わった角部Ｃ１，Ｃ２に対し、柱１０３，１０４の中間部位と下部構造材１０２の中間部位とに斜めに架け渡される。また、柱１０３，１０４と上部構造材１０５とが交わった角部Ｃ３，Ｃ４に対しても、柱１０３，１０４の中間部位と上部構造材１０５の中間部位とに斜めに架け渡される。
ここで、下部構造材１０２は、例えば、建物の床梁でありうる。上部構造材１０５は、下部構造材１０２の上方に配置されている。上部構造材１０５は、例えば、上階の床梁、または、天井を支える構造上の梁でありうる。
【００１４】
下部構造材１０２は、図示は省略するが、例えば、建物の基礎の上に配置され、基礎に設けられたアンカーボルトに固定されている。複数の柱１０３，１０４は、下部構造材１０２に接合され、下部構造材１０２から上方に立ち上げられている。図１では、下部構造材１０２に接合された複数の柱のうち２本の柱１０３，１０４が図示されているが、下部構造材１０２には、他にも複数の柱が接合されている。上部構造材１０５は、柱１０３，１０４を含む複数の柱によって支持されており、下部構造材１０２の上方に配置されている。
【００１５】
制震装置２００は、下部構造材１０２と一対の柱１０３，１０４と上部構造材１０５とが接続された角部Ｃ１〜Ｃ４のうち、少なくとも一つの角部に取付けられている。ここで、制震装置２００は、当該角部を構成している下部構造材１０２と柱１０３，１０４または上部構造材１０５と柱１０３，１０４に取付けられている。なお、図１に示す形態では、下部構造材１０２と、複数の柱のうち一対の柱１０３，１０４と、上部構造材１０５とで囲まれた矩形の空間Ａ１において、下部構造材１０２と一対の柱１０３，１０４と上部構造材１０５とが接続された４つの角部Ｃ１〜Ｃ４に、制震装置２００がそれぞれ取付けられている。
【００１６】
〈制震装置２００〉
図２は、柱１０３，１０４と下部構造材１０２とが交わった角部Ｃ１，Ｃ２に取り付けられた制震装置２００を示す正面図である。制震装置２００は、例えば、中古住宅などをリフォームする際にも取り付けられうる。
【００１７】
以下、制震装置２００について説明する。制震装置２００は、図２に示されているように、中間プレート２１０と、第１サイドプレート２１１と、第２サイドプレート２１２と、第１粘弾性体２１３と、第２粘弾性体２１４と、棒状金物２１５とを備えている。
このうち棒状金物２１５を除く部材、つまり中間プレート２１０と、第１サイドプレート２１１と、第２サイドプレート２１２と、第１粘弾性体２１３と、第２粘弾性体２１４とは、制震パーツＡ１を構成している。制震パーツＡ１は、柱１０３，１０４と下部構造材１０２とが交わった角部Ｃ１，Ｃ２または柱１０３，１０４と上部構造材１０５とが交わった角部Ｃ３，Ｃ４に対し、柱１０３，１０４の中間部位と、下部構造材１０２または上部構造材１０５の中間部位とに斜めに架け渡されている。棒状金物２１５は、制震パーツＡ１のうち、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２とが取り付けられる柱１０３，１０４の中間部位に柱１０３，１０４の長さ方向に沿って取り付けられている。
【００１８】
図３から図５は、制震パーツＡ１を示す図である。このうち図３は、制震パーツＡ１の正面図である。図４は、図３に示された制震パーツＡ１の右側面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ断面を示す断面図である。
【００１９】
第１サイドプレート２１１は、図４に示されているように、中間プレート２１０の一方の面に対向している。第２サイドプレート２１２は、中間プレート２１０の他方の面に対向している。図５に示されているように、第１粘弾性体２１３は、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１との間に配置され、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１とにそれぞれ接着されている。第２粘弾性体２１４は、中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２との間に配置され、中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２とにそれぞれ接着されている。
【００２０】
〈第１取付部２１０ａ、第２取付部２１１ａ、第３取付部２１２ａ〉
中間プレート２１０は、図３および図４に示されているように、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが接着された部位から第１の方向Ｄ１にはみ出ている。そして、当該はみ出た部位の端部に第１取付部２１０ａが設けられている。第１取付部２１０ａは、下部構造材１０２または上部構造材１０５（図１参照）の中間部位に取り付けられる。
第１サイドプレート２１１は、第１粘弾性体２１３が接着された部位から第１の方向Ｄ１とは反対の第２の方向Ｄ２にはみ出ている。そして、当該はみ出た部位の端部に、第２取付部２１１ａが設けられている。第２取付部２１１ａは、柱１０３または柱１０４の中間部位に取り付けられる。
第２サイドプレート２１２は、第２粘弾性体２１４が接着された部位から第２の方向Ｄ２にはみ出ている。そして、当該はみ出た部位の端部に、第３取付部２１２ａが設けられている。第３取付部２１２ａは、柱１０３または柱１０４の中間部位に取り付けられる。
【００２１】
つまり、中間プレート２１０は、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とが接着された部位から一直線Ｌ１に沿って伸びている。第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２とは、当該一直線Ｌ１に沿って中間プレート２１０とは反対側に延びている。直線Ｌ１に沿って延びた中間プレート２１０の端部には、第１取付部２１０ａが設けられている。
直線Ｌ１に沿って中間プレート２１０とは反対側に延びた第１サイドプレート２１１の端部には、第２取付部２１１ａが設けられている。
直線Ｌ１に沿って中間プレート２１０とは反対側に延びた第２サイドプレート２１２の端部には、第３取付部２１２ａが設けられている。
【００２２】
この実施形態では、中間プレート２１０の第１取付部２１０ａは、下部構造材１０２または上部構造材１０５（図１参照）の中間部位に取り付けられる取付面２１０ａ１，２１０ａ２を有している。
第１サイドプレート２１１の第２取付部２１１ａは、柱１０３，１０４の中間部位に取り付けられる取付面２１１ａ１を有している。
第２サイドプレート２１２の第３取付部２１２ａは、柱１０３，１０４の中間部位に取り付けられる取付面２１２ａ１を有している。
第１サイドプレート２１１の取付面２１１ａ１、および、第２サイドプレート２１２の取付面２１２ａ１の法線方向Ｄ４（図３参照）は、中間プレート２１０の取付面２１０ａ１，２１０ａ２の法線方向Ｄ３（図３および図４参照）に対して直交する向きに向けられている。
【００２３】
取付面２１０ａ１，２１０ａ２は、中間プレート２１０に第１粘弾性体２１３および第２粘弾性体２１４が接着された面に対して、それぞれ直角に折り曲げられている。また、当該折り曲げられた角部には、部分的に反対側に折り曲げられたリブ２１０ａ３が設けられている。当該リブ２１０ａ３によって、取付面２１０ａ１，２１０ａ２を形成するのに折り曲げられた角部に所要の剛性が確保されている。また、異なる向きに折り曲げられる取付面２１０ａ１，２１０ａ２との境には、切り欠き２１０ａ４が設けられている。
【００２４】
図４に示されているように、第１サイドプレート２１１の取付面２１１ａ１は、第１サイドプレート２１１に第１粘弾性体２１３が接着された側とは反対側に向けて直角に折り曲げられている。第２サイドプレート２１２の取付面２１２ａ１は、第２サイドプレート２１２に第２粘弾性体２１４が接着された側とは反対側に向けて直角に折り曲げられている。取付面２１１ａ１，２１２ａ１を形成するのに折り曲げられた角部には、部分的に反対側に折り曲げられたリブ２１１ａ２，２１２ａ２が設けられている。当該リブ２１１ａ２，２１２ａ２が設けられていることによって、当該角部に所要の剛性が確保されている。
【００２５】
また、図５に示されているように、直線Ｌ１に直交する幅方向において、中間プレート２１０は、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とからはみ出た部位に、直線Ｌ１に沿って折れ曲ったリブ２１０ｂ,２１０ｃを備えている。当該リブ２１０ｂ，２１０ｃによって、中間プレート２１０は、法線方向に曲がりにくく、所要の曲げ剛性が確保されている。この実施形態では、一方のリブ２１０ｂは、第１サイドプレート２１１の側に向けて折れ曲がっている。他方のリブ２１０ｂは、第２サイドプレート２１２の側に向けて折れ曲がっている。リブ２１０ｂ、２１０ｃは、それぞれ第１の方向Ｄ１に沿って第１取付部２１０ａの近傍まで設けられている。リブ２１０ｂ,２１０ｃの端部では、中間プレート２１０の縁に切り欠き２１０ｂ１,２１０ｃ１（図３参照）が形成されている。
【００２６】
また、第１サイドプレート２１１は、図３および図５に示されているように、直線Ｌ１に直交する幅方向において、直線Ｌ１に沿って折れ曲がったリブ２１１ｂ，２１１ｃを備えている。リブ２１１ｂによって、第１サイドプレート２１１は、法線方向に曲がりにくい。リブ２１１ｂ，２１１ｃは、直線Ｌ１に沿って第２取付部２１１ａの近傍まで延びている。リブ２１１ｂ，２１１ｃの端部では、第１サイドプレート２１１の縁に切り欠き２１１ｂ１，２１１ｃ１，２１１ｃ２が設けられている。図示は省略されているが、第２サイドプレート２１２にも、第１サイドプレート２１１のリブ２１１ｂ，２１１ｃおよび切り欠き２１１ｂ１，２１１ｃ１，２１１ｃ２と、同様のリブおよび切り欠きが設けられている。
【００２７】
この実施形態では、上述した中間プレート２１０、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２は、それぞれ所要の厚さの鋼板から所定の形状に切り出され、プレス成形されることによって作製される。
【００２８】
〈第１粘弾性体２１３，第２粘弾性体２１４〉
第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４には、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）が好適に採用されうる。高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）には、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム素材（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、あるいは、これらのゴムのうち複数のゴム素材を混合したゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。中間プレート２１０、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２と、第１粘弾性体２１３および第２粘弾性体２１４との接着は、それぞれ加硫接着によって接着されているとよい。
【００２９】
この実施形態では、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１の接着面に接着剤を塗り、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１との間において、予め定められた位置に第１粘弾性体２１３となるゴム素材を挟む。中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２の接着面に接着剤を塗り、中間プレート２１０と第２サイドプレート２１２との間において、予め定められた位置に第２粘弾性体２１４となるゴム素材を挟む。この実施形態では、第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２を除き、第１粘弾性体２１３および第２粘弾性体となるゴム素材は、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２とによって挟んだ状態とする。第１粘弾性体２１３および第２粘弾性体となるゴム素材には、さらに第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２において金型が当てられる。第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４は、このように金型にゴム素材を配置することによって成形される。かかる成形によって、中間プレート２１０と、第１サイドプレート２１１と、第２サイドプレート２１２と、第１粘弾性体２１３と、第２粘弾性体２１４とからなる一体的な制震パーツＡ１が構成されている。
【００３０】
第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２との間には、図４に示されているように、第１粘弾性体２１３と、中間プレート２１０と、第２粘弾性体２１４とが挟まれている。このため、第１サイドプレート２１１と第２サイドプレート２１２との間に間隙Ｋ１がある。第２取付部２１１ａと第３取付部２１２ａとの間隙Ｋ１は、例えば、１７ｍｍ以上２５ｍｍ以下に設定されているとよい。この実施形態では、間隙Ｋ１は、２０ｍｍである。
【００３１】
〈棒状金物２１５〉
棒状金物２１５は、第２取付部２１１ａと第３取付部２１２ａとが取り付けられる柱１０３，１０４の中間部位に柱１０３，１０４の長さ方向に沿って取り付けられている。
図６は、棒状金物２１５の正面図である。棒状金物２１５の幅Ｂ１は、第２取付部２１１ａと第３取付部２１２ａとの間隙Ｋ１（図４参照）よりも短く少なくとも１５ｍｍ以上であるとよい。この実施形態では、間隙Ｋ１は２０ｍｍであり、棒状金物２１５の幅Ｂ１は、１５ｍｍである。
棒状金物２１５の厚さＥ１（図２参照）は、４ｍｍ以上８ｍｍ以下（この実施形態では、６ｍｍ）であり、第２取付部２１１ａと第３取付部２１２ａとの間隙Ｋ１に配置可能であるとよい。棒状金物２１５には、厚さ方向に貫通したビス孔２１５ａが長さ方向に沿って複数形成されている。
【００３２】
図７は、柱１０３に棒状金物２１５が取り付けられた柱１０３の側面図である。図７に示されているように、ここで提案される制震装置２００では、第１サイドプレート２１１の第２取付部２１１ａと第２サイドプレート２１２の第３取付部２１２ａとが取り付けられる柱１０３，１０４の中間部位に棒状金物２１５が取り付けられる（図２参照）。棒状金物２１５は、ビス孔２１５ａに取り付けられるビス２１５ｂによって取り付けられるとよい。
【００３３】
図２および図７では、中古住宅の柱１０３，１０４に取り付けられる場合が図示されている。中古住宅の柱１０３，１０４は、図２に示されているように、他の木材を組み合わせるためのほぞ溝１０３ａ，１０４ａが加工されている場合がある。このような場合には、図２に示されているように、ほぞ溝１０３ａ，１０４ａを埋めるための埋め込み木材１０３ｂ，１０４ｂが取り付けられ、その上で、棒状金物２１５が取り付けられるとよい。棒状金物２１５は、埋め込み木材１０３ｂ，１０４ｂが取り付けられたほぞ溝１０３ａ，１０４ａを跨ぐように柱１０３，１０４に取り付けられているとよい。ビス孔２１５ａに取り付けられるビス２１５ｂは、埋め込み木材１０３ｂ，１０４ｂを貫通して柱１０３，１０４に達しているとよい。
【００３４】
なお、特段の言及が無い限りにおいて、制震装置２００が取り付けられる対象は、中古住宅に限定されず、柱１０３，１０４に欠損がない新築住宅にも取り付けられる。柱１０３，１０４のほぞ溝１０３ａ，１０４ａや埋め込み木材１０３ｂ，１０４ｂの有無によって、制震装置２００は限定されない。
【００３５】
次に、中間プレート２１０と、第１サイドプレート２１１と、第２サイドプレート２１２と、第１粘弾性体２１３と、第２粘弾性体２１４とからなる制震パーツＡ１が取り付けられる。
制震パーツＡ１は、図２に示されているように、柱１０３，１０４と下部構造材１０２とが交わった角部Ｃ１，Ｃ２に対し、柱１０３，１０４の中間部位と下部構造材１０２の中間部位とに斜めに架け渡される。制震パーツＡ１は、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２とに設定された直線Ｌ１に沿って、柱１０３，１０４の中間部位と下部構造材１０２の中間部位とに斜めに架け渡される。
【００３６】
図２に示されているように、下部構造材１０２の中間部位に中間プレート２１０が取り付けられる。また、柱１０３，１０４の中間部位に第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２が取り付けられる。また、図１に示されているように、柱１０３，１０４の中間部位と上部構造材１０５の中間部位とに斜めに架け渡される制震装置２００においても、上部構造材１０５の中間部位に中間プレート２１０が取り付けられる。また、柱１０３，１０４の中間部位に第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２が取り付けられる。
【００３７】
図８は、柱１０３に棒状金物２１５が取り付けられた柱１０３の側面図である。
図８に示されているように、棒状金物２１５の幅Ｂ１（図７参照）は、第２取付部２１１ａと第３取付部２１２ａとの間隙Ｋ１（図４参照）よりも短い。棒状金物２１５の厚さは、４ｍｍ以上８ｍｍ以下の厚さ（この実施形態では、６ｍｍ）であり、第２取付部２１１ａと第３取付部２１２ａとの間隙Ｋ１に配置可能である。このため、第１サイドプレート２１１の第２取付部２１１ａと第２サイドプレート２１２の第３取付部２１２ａとで、棒状金物２１５を挟むように、制震パーツＡ１を柱１０３，１０４に取り付けることができる（図２参照）。
【００３８】
かかる制震装置２００によれば、柱１０３，１０４の中間部位に棒状金物２１５が取り付けられている。この制震装置２００の制震パーツＡ１は、図１に示されているように、柱１０３，１０４と下部構造材１０２とが交わった角部Ｃ１，Ｃ２に対し、柱１０３，１０４の中間部位と下部構造材１０２の中間部位とに斜めに架け渡される。また、柱１０３，１０４と上部構造材１０５とが交わった角部Ｃ３，Ｃ４に対しても、柱１０３，１０４の中間部位と上部構造材１０５の中間部位とに斜めに架け渡される。ここで、下部構造材１０２は、例えば、建物の床梁でありうる。上部構造材１０５は、上階の床梁、または、天井を支える構造上の梁でありうる。
【００３９】
地震時に建物に揺れが生じる場合には、下部構造材１０２と上部構造材１０５が相対的に水平方向に変位する。下部構造材１０２または上部構造材１０５には中間プレート２１０が取り付けられている。柱１０３，１０４には、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２が取り付けられている。このため、下部構造材１０２と上部構造材１０５が相対的に水平方向に変位すると、制震パーツＡ１が架け渡される直線Ｌ１に沿って、中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２とが相対的に変位する。中間プレート２１０と第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２とが相対的に変位すると、制震パーツＡ１において、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４にせん断変形が生じる。このため、地震時に建物に揺れが生じた場合には、かかる第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４とにせん断変形が繰り返し生じる。そして、かかるせん断変形に応じた揺れのエネルギーが制震パーツＡ１によって吸収される。
【００４０】
また、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２が取り付けられた柱１０３，１０４には、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２から反力を受ける。このとき、棒状金物２１５が取り付けられているので、第１サイドプレート２１１および第２サイドプレート２１２が取り付けられる柱１０３，１０４の中間部位の変形が小さく抑えられる。このため、地震時に生じる下部構造材１０２と上部構造材１０５が相対的に水平方向に変位に応じた大きさのせん断変形が、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４に生じる。これによって、制震パーツＡ１によって、適切に揺れのエネルギーが吸収される。このため、地震時の揺れが小さく抑えられるとともに、早期に減衰する。
【００４１】
制震装置２００は、図８に示されているように、第１サイドプレート２１１の第２取付部２１１ａと第２サイドプレート２１２の第３取付部２１２ａとの間隙Ｋ１に、棒状金物２１５が配置される形態に限定されない。
【００４２】
図９は、他の制震装置２００の取り付け例を示す柱１０３の側面図である。図９に示されているように、第１サイドプレート２１１の第２取付部２１１ａと第２サイドプレート２１２の第３取付部２１２ａとを、柱１０３の幅方向の中間からずらして取り付けてもよい。棒状金物２１５は、第１サイドプレート２１１の第２取付部２１１ａと第２サイドプレート２１２の第３取付部２１２ａとが取り付けられた部位の横に取り付けられている。このように、棒状金物２１５は、制震パーツＡ１が柱１０３に取り付けられる位置から横にずらして取り付けられていてもよい。この場合、制震パーツＡ１と棒状金物２１５とを、柱１０３，１０４に取り付ける手順は、特に限定されない。
【００４３】
このように制震装置２００の制震パーツＡ１は、柱１０３，１０４の幅方向においてずらして取り付けられてもよい。図１０は、筋交い１０６とともに取り付けられた制震装置２００の正面図である。例えば、図１０に示されているように、柱１０３，１０４と上部構造材１０５または下部構造材１０２とに、筋交い１０６が取り付けられるような場合には、柱１０３，１０４の幅方向においてずらして制震パーツＡ１を取り付けることによって、角部Ｃ１〜Ｃ４に筋交い１０６を通すとよい。また、この際、柱１０３，１０４の長さ方向において筋交い１０６を取り付ける金具１０６ａに干渉しない位置に、棒状金物２１５が取り付けられる位置がずらされてもよい。
【００４４】
また、図８に示された例では、第１サイドプレート２１１の第２取付部２１１ａと第２サイドプレート２１２の第３取付部２１２ａとの間隙Ｋ１に、棒状金物２１５が配置されており、制震装置２００は柱１０３，１０４の幅方向の中央に取り付けられている。制震装置２００は、柱１０３，１０４の幅方向にずらして取り付けてもよい。例えば、柱１０３，１０４に制震装置２００が取り付けられる面の幅方向に偏って、ほぞ溝のような欠損部位があるような場合には、制震装置２００は柱１０３，１０４の幅方向に偏らせて取り付けられるとよい。このように制震装置２００が用いられても柱１０３，１０４の変形が小さく抑えられる。このため、地震時に生じる下部構造材１０２と上部構造材１０５が相対的に水平方向に変位に応じた大きさのせん断変形が、第１粘弾性体２１３と第２粘弾性体２１４に生じる。これによって、制震パーツＡ１によって、適切に揺れのエネルギーが吸収される。そして、地震時の揺れが小さく抑えられるとともに、早期に減衰する。
【００４５】
かかる観点において、例えば、第２取付部２１１ａと第３取付部２１２ａとが取り付けられる柱１０３の幅方向において、第２取付部２１１ａの先端から第３取付部２１２ａの先端までの距離Ｂ２と、棒状金物２１５の幅Ｂ１との和Ｂ３（図９参照）は、例えば、９０ｍｍ以上１０５ｍｍ以下であるとよい。この場合、例えば、１０５ｍｍ幅の柱用の制震装置２００として好適である。
【００４６】
また、例えば、第２取付部２１１ａと第３取付部２１２ａとが取り付けられる柱１０３の幅方向において、第２取付部２１１ａの先端から第３取付部２１２ａの先端までの距離Ｂ２と、棒状金物２１５の幅Ｂ１との和Ｂ３（図９参照）は、例えば、１００ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であるとよい。この場合、例えば、１２０ｍｍ幅の柱用の制震装置２００として好適である。
【００４７】
また、棒状金物２１５は長くして、柱１０３，１０４を長さ方向に広い範囲に取り付けられていてもよい。ただし、柱１０３，１０４には、窓枠が取り付けられる場合がある。このため、棒状金物２１５が棒状金物２１５の長さは、１５ｃｍ以上４０ｃｍ以下程度であるとよい。これにより、制震パーツＡ１から受ける力が作用する部位において柱１０３，１０４の変形が小さく抑えられる。さらに、柱１０３，１０４に取り付けられる窓枠にも制震装置２００は干渉しにくい。
【００４８】
また、ここで提案される建物１００は、図１に示されているように、下部構造材１０２と、下部構造材１０２の上方に配置された上部構造材１０５と、下部構造材１０２と上部構造材１０５との間に取り付けられた柱１０３，１０４と、制震装置２００とを備えている。制震装置２００は、上述したように中間プレート２１０と、第１サイドプレート２１１と、第２サイドプレート２１２と、第１粘弾性体２１３と、第２粘弾性体２１４とからなる制震パーツＡ１と、棒状金物２１５とを備えているとよい。そして、柱１０３，１０４と下部構造材１０２とが交わった角部Ｃ１，Ｃ２または柱１０３，１０４と上部構造材１０５とが交わった角部Ｃ３，Ｃ４に対し、柱１０３，１０４の中間部位と、下部構造材１０２または上部構造材１０５の中間部位とに斜めに制震パーツＡ１が架け渡されているとよい。さらに、棒状金物２１５が柱１０３，１０４の中間部位に取り付けられているとよい。かかる建物１００によれば、制震装置２００の作用によって、地震時の揺れが早期に減衰される。
【００４９】
以上のとおり、ここで提案される制震装置および建物について、種々説明したが、ここで提案される制震装置は、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態や変形例に限定されない。また、種々言及した実施形態や変形例の各構成は、互いに阻害しない関係であれば、適宜に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１００  建物
１０２  下部構造材
１０３，１０４  柱
１０５  上部構造材
１０６  筋交い
２００  制震装置
２１０  中間プレート
２１０ａ  第１取付部
２１０ａ１，２１０ａ２  第１取付面
２１１  第１サイドプレート
２１１ａ  第２取付部
２１１ａ１  第２取付面
２１２  第２サイドプレート
２１２ａ  第２取付部
２１２ａ１  第２取付面
２１２ｃ１，２１２ｃ２  切り欠き
２１３  第１粘弾性体
２１４  第２粘弾性体
２１５  棒状金物
２１５ａ  ビス孔
Ａ１  制震パーツ
Ｃ１〜Ｃ４  角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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