(57)【要約】  【課題】高価な部品の追加や別途マニュアル操作を行うことなく、大人が装着したときの装着感悪化の防止と子供が装着したときの衝突時におけるシートベルトの肩外れ防止とを共に満足させる。  【解決手段】リトラクタ３０からベルトガイド１０を経由したシートベルト４０が乗員（大人Ｐ１、子供Ｐ２）の肩部から斜め下方へと延びて乗員を拘束する。ベルトガイド１０は、シートベルト４０が乗員側へ向けて変位するのを規制する内側側壁部１４を有する。ベルトガイド１０は、スライド機構ＳＴによって、通常位置（図３実線で示す位置）から乗員寄り位置（図３一点鎖線で示す位置）へ向けて変位可能とされ、通常時は例えばスプリング５３によって通常位置とされる。ベルトガイド１０は、リトラクタ３０によるプリテンションの引張力のうち乗員側に向かう分力を受けて、乗員寄り位置へ向けて変位される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の左右一方の肩部付近に配設されたベルトガイドの後方にプリテンショナ式のリトラクタが配設され、該リトラクタから該ベルトガイドを経由したシートベルトが乗員の肩部から斜め下方へと延びて乗員を拘束するようにされた車両用乗員拘束装置であって、
前記ベルトガイドは、乗員側の端部において上方へ延びて、シートベルトが乗員側に向けて変位するのを規制する内側側壁部を有しており、
前記ベルトガイドは、前記内側側壁部の位置が通常位置から乗員側に寄った乗員寄り位置に向けて変位可能とされると共に、大きな外力が作用しない限り該通常位置に位置するように設定され、
前記ベルトガイドは、前記シートベルトに対して前記リトラクタによるプリテンションの引張力が作用したときに、該引張力のうち乗員側への分力を前記内側側壁部で受けることにより、該内側側壁部の位置が前記通常位置から前記乗員寄り位置となるように変位される、
ことを特徴とする車両用乗員拘束装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ベルトガイドは、付勢手段によって通常位置に向けて付勢されており、
前記ベルトガイドは、前記シートベルトに対して前記リトラクタによるプリテンションの引張力が作用したときに、前記付勢手段の付勢力に抗して前記乗員寄り位置となるようにスライド変位される、
ことを特徴とする車両用乗員拘束装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ベルトガイドは、前記通常位置から車幅方向にまっすぐスライド変位されることにより、前記乗員寄り位置とされる、ことを特徴とする車両用乗員拘束装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記ベルトガイドは、前記通常位置から後方に向かいつつ乗員側に近づくようにスライド変位されることにより、前記乗員寄り位置とされる、ことを特徴とする車両用乗員拘束装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記ベルトガイドが、前記内側側壁部よりも後方に設定された所定の回動中心を中心として回動可能とされ、
前記ベルトガイドは、前記シートベルトに対して前記リトラクタによるプリテンションの引張力が作用したときに、該引張力のうち乗員側への分力を前記内側側壁部で受けることにより前記通常位置から回動されて前記乗員寄り位置とされる、
ことを特徴とする車両用乗員拘束装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記内側側壁部のうち前記シートベルトに臨む内面が、前記ベルトガイドの変位方向と直交するように形成されている、ことを特徴とする車両用乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗員拘束装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両においては、各座席毎に、衝突時の乗員保護のためにシートベルト装置を装備するのが一般的となっている。車両用のシートベルト装置は、いわゆる３点式が一般的となっており、乗員の左右一方の肩部付近に配設されたベルトガイドを経由したシートベルトが、乗員の一方の肩部から斜め下方へと延びて乗員を拘束するようになっている。また、車両の衝突時にシートベルトの弛みを低減するために、シートベルトを巻き取るリトラクタがプリテンショナ式とされていることも一般的となっており、さらにシートベルトによる締付力が所定値以上とならないようにロードリミッタを有するものも一般的となっている。
【０００３】
特許文献１には、前方衝突時に、シートベルトアンカあるいはベルトガイドを乗員側に向けて変位させることにより、シートベルトによる胸たわみ（肋骨の変形）を抑制するものが開示されている。特許文献１のものでは、ベルトガイドに関して、ベルトガイドを乗員側に付勢するスプリングと、通常時は乗員側に向けて移動するのを規制するピストン・シリンダを利用したストッパ機構と、マイクロガスジェネレータ（インフレータ）とを用いて、前方衝突時にインフレータを作動させてストッパ機構によるストッパ機能を解除して、ベルトガイドを乗員側に移動させるものが開示されている（段落番号００３４、００３５、００４０）。
【０００４】
特許文献２には、ベルトガイドを、乗員の好みに応じて、マニュアル操作によって車幅方向位置を調整可能としたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−８８３３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、最近では、６才〜１２才程度の子供用として、シートクッション上に載置固定されるブースタシートを用いるものがある。このブースタシートに着座した子供は、その肩の高さが、シートクッションに直接着座した大人の肩の高さとほぼ同じとなるため、シートベルト装置を大人用と子供用とで兼用できるようになる。
【０００７】
上記のように、シートベルトを、大人用とブースタシートに着座した子供用とで兼用した場合、子供の肩幅は大人の肩幅に比して小さいため、シートベルトが子供の肩から外れやすくなる。前方衝突時、特にベルトガイドとは反対側に子供が投げ出されようとする斜め衝突時に、子供の肩からシートベルトが外れやすいものとなる。
【０００８】
このため、子供がシートベルトを着用することを想定して、あらかじめベルトガイドを通常時よりも乗員側（乗員の首に近い側）に設置することも考えられる。しかしながら、この場合は、大人がシートベルトを着用した際に、シートベルトが首の近くに位置して、装着感が極めて悪いものになってしまう。
【０００９】
上記のことから、特許文献１に記載のように、前方衝突時にベルトガイドを乗員側に移動させることが考えられる。しかしながら、ベルトガイドの移動のために、スプリングとピストン・シリンダからなるストッパ機構、マイクロジェネレータ（インフレータ）を用いること、特にマイクロジェネレータを用いることは極めて高価な部品の使用となり、好ましくない。
【００１０】
また、特許文献２に記載のように、ベルトガイドの車幅方向位置をマニュアル調整することも考えられる。しかしながら、マニュアル操作によってベルトガイドの位置を調整するのは面倒であり、またこの調整を忘れてしまうことも応々にして生じやすいものとなる。
【００１１】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、高価な部品の追加や別途マニュアル操作を行うことなく、大人が装着したときの装着感悪化の防止と、子供が装着したときの衝突時におけるシートベルトの肩外れ防止とを、共に得られるようにした車両用乗員拘束装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項１に記載のように、
乗員の左右一方の肩部付近に配設されたベルトガイドの後方にプリテンショナ式のリトラクタが配設され、該リトラクタから該ベルトガイドを経由したシートベルトが乗員の肩部から斜め下方へと延びて乗員を拘束するようにされた車両用乗員拘束装置であって、
前記ベルトガイドは、乗員側の端部において上方へ延びて、シートベルトが乗員側に向けて変位するのを規制する内側側壁部を有しており、
前記ベルトガイドは、前記内側側壁部の位置が通常位置から乗員側に寄った乗員寄り位置に向けて変位可能とされると共に、大きな外力が作用しない限り該通常位置に位置するように設定され、
前記ベルトガイドは、前記シートベルトに対して前記リトラクタによるプリテンションの引張力が作用したときに、該引張力のうち乗員側への分力を前記内側側壁部で受けることにより、該内側側壁部の位置が前記通常位置から前記乗員寄り位置となるように変位される、
ようにしてある。
【００１３】
上記解決手法によれば、通常時は、シートベルトが大人の乗員の首に近すぎない位置となるようにして、シートベルトの装着感を良好なものとすることができる。また、前方衝突時には、ベルトガイドが乗員寄り位置とされることに伴ってシートベルトが乗員側へ変位（移動）されるので、乗員が子供の場合にシートベルトが肩外れしてしまう事態を防止することができる。さらに、ベルトガイドを乗員側へ向けて変位させるための駆動力を、プリテンションによる引張力を利用して得るので、構造も極めて簡単で、インフレータのような高価な部品を使用する必要もないものとなる。さらに又、ベルトガイドの車幅方向位置の調整をマニュアル操作によって行う必要もないので、取り扱いが容易であり、しかも位置調整のし忘れという事態も生じないものである。以上に加えて、プリテンションによる引張力は所定の一定値として期待できるので、ベルトガイドを乗員寄り位置へ向けて変位させることを確実に得る上で好ましいものとなる。
【００１４】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２以下に記載のとおりである。すなわち、
前記ベルトガイドは、付勢手段によって通常位置に向けて付勢されており、
前記ベルトガイドは、前記シートベルトに対して前記リトラクタによるプリテンションの引張力が作用したときに、前記付勢手段の付勢力に抗して前記乗員寄り位置となるようにスライド変位される、
ようにしてある（請求項２対応）。この場合、スプリングを利用して、通常時において、ベルトガイドを確実に通常位置としておくことができる。
【００１５】
前記ベルトガイドは、前記通常位置から車幅方向にまっすぐスライド変位されることにより、前記乗員寄り位置とされる、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、ベルトガイドの変位量を極力小さくしつつ、乗員側へ向けて十分に変位させる上で好ましいものとなる。
【００１６】
前記ベルトガイドは、前記通常位置から後方に向かいつつ乗員側に近づくようにスライド変位されることにより、前記乗員寄り位置とされる、ようにしてある（請求項４対応）。この場合、ベルトガイドの変位方向を、プリテンションの引張力のうち内側側壁部に作用する分力の方向と極力一致させて、上記引張力を利用したベルトガイドの変位を効果的に行う上で好ましいものとなる。
【００１７】
前記ベルトガイドが、前記内側側壁部よりも後方に設定された所定の回動中心を中心として回動可能とされ、
前記ベルトガイドは、前記シートベルトに対して前記リトラクタによるプリテンションの引張力が作用したときに、該引張力のうち乗員側への分力を前記内側側壁部で受けることにより前記通常位置から回動されて前記乗員寄り位置とされる、
ようにしてある（請求項５対応）。この場合、ベルトガイドを回動させるという手法によって、内側側壁部を乗員寄り位置へ変位させることができる。
【００１８】
前記内側側壁部のうち前記シートベルトに臨む内面が、前記ベルトガイドの変位方向と直交するように形成されている、ようにしてある（請求項６対応）。この場合、プリテンションの引張力（の分力）を、ベルトガイドが乗員寄り位置に向かう方向への力としてベルトガイドに対して効果的に伝達する上で好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高価な部品の追加や別途マニュアル操作を行うことなく、大人が装着したときの装着感悪化の防止と、子供が装着したときの衝突時におけるシートベルトの肩外れ防止とを、共に満足させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】シートベルトにより大人を拘束した状態を示す正面図。
【図２】シートベルトによりブースタシートに着座した子供を拘束した状態を示す正面図。
【図３】ベルトガイドとリトラクタとシートベルトとの関係を示す平面図。
【図４】ベルトガイドとリトラクタとシートベルトとの関係を前方から見たときの一部断面正面図。
【図５】ベルトガイドの斜視図。
【図６】ベルトガイドの平面図。
【図７】図６の左側面図。
【図８】図６の正面図。
【図９】図６の右側面図。
【図１０】ベルトガイドをスライド変位させるスライド機構の一例を示す斜視図。
【図１１】図１０に示すスライド機構を組み込んだ状態での一部断面正面図。
【図１２】本発明の第２の実施形態を示すもので、ベルトガイドに対するスライド機構の連結部位を相違させた例を示す正面図。
【図１３】本発明の第３の実施形態を示すもので、ベルトガイドを回動変位可能とした例を示す平面図。
【図１４】図１３の実施形態に用いるスライド機構の例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１において、後席用のシートＳが、シートクッション１とシートバック２とヘッドレスト３とを有する。図１では、シートＳのうち右側端部の部分を示し、大人Ｐ１がシートクッション１に着座されている。
【００２２】
シートバック２の右上端部に、ベルトガイド１０が固定されている。このベルトガイド１０の後方に、リトラクタ３０が固定配置されている。リトラクタ３０のベルト引き出し口３０ａから引き出されたシートベルト４０が、ほぼまっすぐ前方へ延びた後、ベルトガイド１０を経由して、大人Ｐ１の肩部（右肩部）から斜め下方へ延びるように配設されて、大人Ｐ１を拘束している。シートベルト４０は、その先端部が大人Ｐ１の右下方付近にある車体に固定されると共に、その中間部に設けたタング（図示略）が、大人Ｐ１の左腰付近にあるロック装置に着脱自在に係合されている。このように、シートベルト装置は３点式とされている。
【００２３】
リトラクタ３０は、プリテンショナ式とされて、車両の衝突時、すなわち前方衝突時や車体前部のうち左右端部付近が衝突する斜め衝突時に、シートベルト４０を所定の引張力でもってリトラクタ１０側に引き込んで、シートベルト４０によって大人Ｐ１を確実に拘束する。また、リトラクタ３０は、ロードリミッタ式とされて、シートベルト４０によって大人Ｐ１を所定値以上の締付力でもって拘束しないようにされる。
【００２４】
図２は、シートクッション１上に、ブースタシート５が配設されて、このブースタシート５上に子供Ｐ２（６才〜１２才程度の子供を想定）が着座されている。子供Ｐ２も、シートベルト４０によって拘束されている。
【００２５】
図１、図２を比較して明かなように、大人Ｐ１とブースタシート５上の子供Ｐ２とは、その肩の高さ位置がほぼ同じとされている。この一方、大人Ｐ１と子供Ｐ２とでは肩幅が大きく相違する。したがって、拘束時におけるシートベルト４０は、肩付近の高さ位置では、大人Ｐ１においては首と右肩との間の好ましい位置とされる一方、子供Ｐ２においては右肩近くに位置されてしまうことになる。
【００２６】
図１、図２は、ベルトガイド４０が、その車幅方向位置が、大人Ｐ１にとって好ましい位置設定とされている。しかしながら、子供Ｐ２においては、シートベルト４０が右肩付近に位置されていることから、シートベルト４０が右肩から外れて、シートベルト４０による拘束が解除されやすいものとなる。特に、車両の左前部が衝突する斜め衝突時には、図２矢印αで示すように、子供Ｐ２は前方のみならず左方側へ向かう方向へと投げ出されようとすることから、シートベルト４０が子供Ｐ２の右肩から外れやすいものとなる。このような現象は、ベルトガイド４０が乗員の左肩付近に配設される場合も同様に生じる（車体前部のうち、乗員を挟んでベルトガイドと反対側の端部が衝突する斜め衝突時にシートベルトの肩外れが発生しやすい）。
【００２７】
子供Ｐ２について、シートベルト４０が肩外れしてしまうことを防止するために、ベルトガイド１０を図１、図２に示す位置よりも乗員側に近づける（図１、図２右方側に移動させた位置とする）ことも考えられる。しかしながら、この場合は、大人Ｐ１においては、通常時において、シートベルト４０が首の近くになってしまい、装着感の悪いものとなる。
【００２８】
本発明では、ベルトガイド１０の変位を利用して、大人Ｐ１については通常時での装着感を良好にする（悪化させない）一方、子供Ｐ２については衝突時におけるシートベルト４０の肩外れを防止できるようにしてある。
【００２９】
以下、図５〜図９を参照しつつ、ベルトガイド１０の詳細について説明するが、図５〜図９は、後述するスライド機構が連結されていない状態が示される。まず、ベルトガイド１０は全体的に合成樹脂による一体成形品とされている。ベルトガイド１０は、シートバック２（におけるフレーム）の上端部等に配設される板状の基板部１１と、基板部１１の前端部に連なるように形成された下ガイド部１２と、外側側壁部１３と、内側側壁部１４と、を有する。
【００３０】
下ガイド部１２は、シートベルト４０の滑りがよくなくように平滑面とされて（滑り易い部材を塗布、コーティングすることもできる）、シートベルト４０の幅よりも十分大きな幅とされている。そして、下ガイド部１２（の上面）の高さ位置は、図４に示すように、リトラクタ３０のベルト引き出し口３０ａの高さ位置とほぼ同じ高さとなるように設定されている。
【００３１】
外側側壁部１３は、下ガイド部１２のうち車幅方向外側（乗員としての大人Ｐ１あるいは子供Ｐ２が位置する側とは車幅方向反対側）の端部から、上方側へ延びている。内側側壁部１４は、下ガイド部１２のうち乗員側の端部から上方側へ延びている。
【００３２】
各側壁部１３、１４は、通常時において、シートベルト４０が、ベルトガイド１０（の下ガイド部１２）から車幅方向に外れるのを規制する。実施形態では、外側側壁部１３は、一端短く上方へ延びた後、乗員側へ向けて斜め上方に延びる屈曲部１３ａを有する。
【００３３】
内側側壁部１４は、上方に向かうにつれて乗員側に近づくように傾斜されている。より具体的には、内側側壁部１４の内面１４ａが、上方に向かうにつれて乗員側に近づくように傾斜されている。この傾斜により、シートベルト４０が、内側側壁部１４を境にして、乗員側へ向けて曲げやすくされる。ただし、通常時においては、シートベルト４０が乗員による引張操作等によって多少乗員側へ向かうような力を受けても、シートベルト４０が内側側壁部１４を乗り越えないように当該内側側壁部１４の高さが設定されている。
【００３４】
ここで、内側側壁部１４の高さは、外側側壁部１３の高さよりも高くされている。また、外側側壁部１３の屈曲部１３ａが指向する方向の延長線が、内側側壁部１４の上端よりも低い位置を通るようにされている。
【００３５】
前述したようなベルトガイド１０には図１０、図１１に示すようなスライド機構ＳＴを介して、車幅方向に変位可能としてシートバック２のフレーム７０（図１１参照）に連結される。このスライド機構ＳＴは、シートバック２のフレーム７０に固定されるガイド部材５０と、ベルトガイド１０の底面に固定（あるいは一体成形）されるスライド部材６０と、を有する。
【００３６】
ガイド部材５０は、車幅方向にまっすぐ延びるガイド溝５１を有する。このガイド溝５１は、幅広に形成された本体溝５１ａと、上方に開口されると共に本体溝５１ａに連なる連通溝５１ｂと、から構成されている。連結溝５１ｂは、本体溝５１ａよりも細幅とされている。本体溝５１ａと連通溝５１ｂとはそれぞれ、断面方形とされている。
【００３７】
スライド部材６０は、スライド部６１ａと、スライド部６１ａの上面から上方へ延びる連結部６１ｂと、を有する。スライド部６１ａは、ガイド溝５１ａ内に摺動自在に嵌合される。連結部６１ｂは、連通溝５１ｂ内に摺動可能とされて、この連結溝５１ｂを上下方向に貫通している。そして、連結部６１ｂの上端部が、ベルトガイド１０の底面に一体化されているいる。
【００３８】
図１１に示すように、本体溝５１ａ内に嵌合されたスライド部６１ａは、受け部材５２を介してスプリング５３によって、図１１左方側（車幅方向外方側で乗員とは反対側）に向けて付勢されている。また、本体溝５１ａは、図１１左方側端が蓋部材５４によって施蓋されている。なお、図１１中５５は、蓋部材５４をガイド部材５０に固定する固定具である。
【００３９】
図１１の状態は、スライド部６０ａが、スプリング５３の付勢力を受けて蓋部材５４に圧接されて、ベルトガイド１０がもっとも左方側に位置された通常位置（図１、図２に示す位置で、図３実線で示す位置に対応）とされている。この通常位置の状態では、乗員がシートベルト装着等を行う際に、ベルトガイド１０に乗員側へ向けて多少の外力が作用したとしても、スプリング５３の付勢力によって、ベルトガイド１０は通常位置に保持される。
【００４０】
ベルトガイド１０に、図１１右方側（つまり乗員側）に向けて所定以上の外力が作用すると、スライド部６１ａ（つまりベルトガイド１０）が、スプリング５３の付勢力に抗して図１１右方側へ変位されて、後述する乗員寄り位置とされる。リトラクタ３０のプリテンションにより引張力が作用したとき、ベルトガイド１０には、内側側壁部１４を介して乗員側への大きな分力が作用し、この分力は、上記所定以上の外力となる（スプリング５３の付勢力よりも十分に大きい外力となる）。
【００４１】
以上のような構成において、通常時（プリテンションによる引張力が作用していない状態）においては、ベルトガイド１０が乗員側から遠い位置となる通常位置とされている。これにより、通常時には、乗員としての大人Ｐ１については、シートベルト４０が図１に示すようにその首から離れた状態とされて、シートベルト４０を装着していることによる装着感の悪化が生じないものとされる。
【００４２】
車両の衝突時には、プリテンショナが作動することにより、シートベルト４０に対してリトラクタ３０に引き込まれる方向の大きな引張力が作用する。この引張力は、シートベルト４０に対して、ベルトガイド１０上において乗員側へ向かうような分力を発生させる（シートベルト４０が、リトラクタ３０とシートベルト４０に設けられて車体側へ締結されているタングとの間で、真っ直ぐになろうとする力の発生）。この分力が、内側側壁部１４を介してベルトガイド１０を乗員側に向けて変位させる外力となり、ベルトガイド１０は全体的に乗員側へ移動された乗員寄り位置とされる。
【００４３】
ベルトガイド１０が乗員寄り位置とされることによって、シートベルト４０も乗員側へ移動される、乗員側へ移動されたベルトガイド１０とシートベルト４０とが、図３中一点鎖線で示される。シートベルト４０の乗員側の移動によって、特に乗員が子供Ｐ２の場合にその肩からシートベルト４０が外れてしまうことが防止される。
【００４４】
図１２は、本発明の第２の実施形態を示すものである。本実施形態では、図１１の場合に比して、スライド部材６０を、ベルトガイド１０のうち車幅方向中央部よりも乗員側寄りの位置に締結してある。本実施形態では、プリテンションの引張力に伴うシートベルト４０に作用する乗員側へ向けての分力を、より効果的にベルトガイド１０に伝達する上で好ましいものとなる。なお、本実施形態でも、スプリング５３を利用してベルトガイド１０を通常位置に保持するようにしてある。
【００４５】
図１３、図１４は、本発明の第３の実施形態を示すものである。本実施形態では、ベルトガイド１０は、内側側壁部１４よりも後方位置において、連結具２０を中心として全体的に回動可能としてシートバック２に取付けられている。図１３実線で示す位置が通常位置に対応し、一点鎖線で示す位置が乗員寄り位置に対応する。本実施形態でも、スプリング５３を利用して、ベルトガイド１０を通常位置に保持するようにしてある。
【００４６】
ベルトガイド１０の回動をスムーズに行うために、図１４に示すガイド機構ＳＴ２が用いられる。ガイド機構ＳＴ２は、基本的には、図１０に示すものと同じであるが、本体溝５１ａと連結溝５１ｂがそれぞれ、連結具２０を中心とする円弧状に形成されている。これに伴って、スライド部材６０のスライド部６０ａが円板状とされ、また連結部６０ｂが円柱状とされている。
【００４７】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。
（１）前席用としても適用できる（特に２シータ車）。
（２）ベルトガイド１０を直線的にスライド変位させる場合に、図６一点鎖線の矢印で示すように、後方に向かうにつれて乗員側に向かうようにしてもよい（図１０に示す本体溝５１ａを図６一点鎖線で示す矢印方向に沿うように配設する）。この場合、特に、図３に示す平面視において、リトラクタ３０と拘束状態にあるシートベルト４０に設けたタング（車体側のロック機構に結合されているタング）とを結ぶ直線に対して、上記一点鎖線の矢印が直交する方向に延びるように設定するのが好ましい。
（３）プリテンションの引張力によってシートベルト４０に作用する乗員側へ向かう分力によって効果的にベルトガイド１０を変位させるために、内側側壁部１４における内面１４ａの向きを、ベルトガイド１０の変位方向と直交する方向に設定するのが好ましい。
（４）ベルトガイド１０を通常位置に保持するためには、スプリング５３を利用する他、例えば係止爪等の係止機構を利用することもできる。すなわち、例えば図１０に示すスライド部６０ａの外周面に係止爪部（係止凸部）を形成しておく一方、本体溝５１ａの内面に係止爪部が係止される係合部（係止凹部）を形成しておき、係止爪部が係合部に係止された位置を通常位置としておく。そして、プリテンションの引張力によってベルトガイド１０に対して乗員側に向かう大きな外力が作用したときに、係止爪部の係合部に対する係合が解除されるようにすればよい。
（５）本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、車両のシートベルトとして好適である。
【符号の説明】
【００４９】
ＳＴ：スライド機構
ＳＴ２：スライド機構
Ｐ１：大人（乗員）
Ｐ２：子供（乗員）
Ｓ：シート
１：シートクッション
２：シートバック
５：ブースタシート
１０：ベルトガイド
１１：基板部
１２：下ガイド部
１３：外側側壁部
１４：内側側壁部
１４ａ：内面
２０：連結具（回動中心）
３０：リトラクタ
３０ａ：ベルト引き出し口
４０：シートベルト
５０：ガイド部材
５１：ガイド溝
５１ａ：本体溝
５１ｂ：連結溝
５３：スプリング
５４：蓋部材
６０：スライド部材
６１ａ：スライド部
６１ｂ：連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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