(57)【要約】【課題】顧客別の印刷物を間違いなく顧客へ発送できる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１９は、発送する商品に付された画像を読み取る読取手段２２と、前記読取手段２２により読み取られた画像情報から復元された顧客固有の情報を出力する出力手段２４と、を備えた有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発送する商品に付された画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた画像情報から復元された顧客固有の情報を出力する出力手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、顧客固有の情報として顧客の宛先を出力する請求項１記載の情報処置装置。
【請求項３】
前記出力手段は、顧客固有の情報として顧客に対する請求書を出力する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記読取手段は、顧客情報が含まれる画像を読み取る請求項１から３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記読取手段は、不可視化された顧客情報が含まれる画像を読み取る請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記読取手段は、符号化された顧客情報が含まれる画像を読み取る請求項４又は５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記読取手段は、点配置された顧客情報が含まれる画像を読み取る請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記読取手段は、暗号化された顧客情報が含まれる画像を読み取る請求項４から７いずれか記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記読取手段は、印刷された場合に可視光の下では前記顧客情報が透明である画像情報を読み取る請求項５から８いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記読取手段は、印刷された場合に可視光以外の下では前記顧客情報が可視化される画像情報を読み取る請求項５から８いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記読取手段は、商品に付された画像が形成された記録媒体の状態を読み取る請求項１から３いずれか記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記読取手段は、画像が印刷された記録媒体の表面状態を読み取る請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記読取手段は、画像が印刷された記録媒体の紙紋を読み取る請求項１２記載の情報処置装置。
【請求項１４】
前記読取手段は、前記記録媒体に印刷された画像の描画状態を読み取る請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記読取手段は、前記記録媒体に印刷された画像の凹凸状態を読み取る請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
発送する商品に付された画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた画像情報から顧客固有の情報を復元する復元手段と、
前記復元手段により復元された顧客固有の情報を出力する出力手段と、
を備えた情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エンドユーザから、商品の指定および前記商品に貼付される第一のラベルのデザインの指定を受け付けるラベルオーダー装置と、前記第一のラベルを印刷したラベルテープを作成する印刷装置と、前記商品の準備・発送の作業を行う現場である配送センタと、を有するオーダーメイドシステムであって、前記ラベルオーダー装置は、前記エンドユーザから指定された商品および第一のラベルのデザインを注文情報として、注文情報を一意に特定する識別子である受注番号に対応付けて記憶し、前記指定された第一のラベルのデザインを示す情報と、前記指定された商品のビール種別およびビンの色を示す情報と、を含む印刷用情報を作成し、前記配送センタにおいてピッキングされる前記商品を示す情報であるピッキングリスト情報を作成し、前記印刷装置は、前記印刷用情報に基づいて、前記指定された商品のビール種別およびビンの色を示す情報が印刷された前記ラベルテープを作成し、前記配送センタにおいて、前記ピッキングリスト情報に基づいてピッキングされた前記指定の商品は、前記ラベルテープに印刷された前記指定された商品のビール種別およびビンの色を示す情報と照合されて、第一のラベルが貼付される、ことを特徴とする、オーダーメイドシステムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０１７１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、顧客から受け付けられた顧客情報と画像情報とを組にしてそれぞれ顧客別の印刷を行うことがある。その際、顧客情報と画像情報とを組にして受け付けた企業は、これを外部の印刷会社に印刷を委託する場合がある。外部の印刷会社には顧客情報が漏洩しないように、顧客情報に新たに顧客を識別できる情報を付与してそれぞれの組の画像情報と結びつけた形で、印刷依頼を行い、印刷会社は、この結び付けを保ったまま印刷物を納品する。印刷を依頼した企業は、外部の印刷会社から、顧客情報を識別する情報と印刷物とを何らかの方法、例えば印刷物に顧客が識別できる番号を貼り付けるなどしてこれらが結び付けられた状態で印刷物が納品される。ここで、印刷を依頼した企業は、印刷物が顧客に誤りなく発送されるようにするために大変な手間と労力が必要となっていた。
【０００５】
本発明は、顧客別の印刷物を間違いなく顧客へ発送できる情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、発送する商品に付された画像を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた画像情報から復元された顧客固有の情報を出力する出力手段と、を備えた情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記出力手段は、顧客固有の情報として顧客の宛先を出力する請求項１記載の情報処置装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記出力手段は、顧客固有の情報として顧客に対する請求書を出力する請求項１又は２記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記読取手段は、顧客情報が含まれる画像を読み取る請求項１から３いずれか記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記読取手段は、不可視化された顧客情報が含まれる画像を読み取る請求項４記載の情報処理装置である。
【００１１】
なお、不可視化とは、自然光の下で人間の肉眼では読めない状態とすることをいう。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記読取手段は、符号化された顧客情報が含まれる画像を読み取る請求項４又は５記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、前記読取手段は、点配置された顧客情報が含まれる画像を読み取る請求項６記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８に係る本発明は、前記読取手段は、暗号化された顧客情報が含まれる画像を読み取る請求項４から７いずれか記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９に係る本発明は、前記読取手段は、印刷された場合に可視光の下では前記顧客情報が透明である画像情報を読み取る請求項５から８いずれか記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１０係る本発明は、前記読取手段は、印刷された場合に可視光以外の下では前記顧客情報が可視化される画像情報を読み取る請求項５から８いずれか記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１１に係る本発明は、前記読取手段は、商品に付された画像が形成された記録媒体の状態を読み取る請求項１から３いずれか記載の情報処理装置である。
【００１８】
なお、なお、記録媒体の状態には、記録媒体そのものの状態のみならず、記録媒体に形成された画像の状態も含まれる。
【００１９】
請求項１２に係る本発明は、前記読取手段は、画像が印刷された記録媒体の表面状態を読み取る請求項１１記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１３に係る本発明は、前記読取手段は、画像が印刷された記録媒体の紙紋を読み取る請求項１２記載の情報処置装置である。
【００２１】
なお、紙紋とは、記録媒体が紙の場合、紙の繊維構造から得らえる特徴量である。
【００２２】
請求項１４に係る本発明は、前記読取手段は、前記記録媒体に印刷された画像の描画状態を読み取る請求項１１記載の情報処理装置である。
【００２３】
請求項１５に係る本発明は、前記読取手段は、前記記録媒体に印刷された画像の凹凸状態を読み取る請求項１４記載の情報処理装置である。
【００２４】
請求項１６に係る本発明は、発送する商品に付された画像を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた画像情報から顧客固有の情報を復元する復元手段と、前記復元手段により復元された顧客固有の情報を出力する出力手段と、を備えた情報処理装置である。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１又は請求項１６に係る本発明によれば、顧客別の印刷物を間違いなく顧客へ発送できる情報処理装置を提供することができる。
【００２６】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、商品を発送した顧客の宛先を出力することができる。
【００２７】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加えて、顧客への請求書を出力することができる。
【００２８】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１から３いずれかに係る本発明の効果に加えて、画像に顧客情報を含まない場合と比較して、顧客情報を容易に取得することができる。
【００２９】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、印刷物を出力する場合、当該印刷物のデザイン性が損なわれるのを防止することができる。
【００３０】
なお、デザイン性とは、画像の特性をいい、例えば綺麗さ、鮮やかさ、繊細さ等である。
【００３１】
請求項６に係る本発明によれば、請求項４又は５に係る本発明の効果に加えて、符号化しない場合と比較して、商品に印刷する画像情報に顧客情報を容易に埋め込むことができる。
【００３２】
請求項７に係る本発明によれば、請求項６に係る発明の効果に加えて、商品に印刷する画像情報に顧客情報をさらに容易に埋め込むことができる。
【００３３】
請求項８に係る本発明によれば、請求項４から７いずれかに係る発明の効果に加えて、顧客情報が漏洩するのを防止することができる。
【００３４】
請求項９に係る本発明によれば、請求項５から８いずれかに係る本発明の効果に加えて、商品に印刷する画像に影響を与えるのを防止することができる。
【００３５】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項５から８いずれかに係る本発明の効果に加えて、可視光以外の下で顧客情報を復元することができる。
【００３６】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項１から３いずれかに係る本発明の効果に加えて、顧客情報と印刷物とを、印刷物に新たな情報を付加しなくても結び付けることができる。
【００３７】
請求項１２に係る本発明によれば、請求項１１に係る本発明の効果に加えて、画像が印刷された記録媒体の表面状態から顧客情報と印刷物とを結び付けることができる。
【００３８】
請求項１３に係る本発明によれば、請求項１２に係る本発明の効果に加えて、画像が印刷された記録媒体の紙紋から顧客情報と印刷物とを結び付けることができる。
【００３９】
請求項１４に係る本発明によれば、請求項１３に係る本発明の効果に加えて、画像の描画状態から顧客情報と印刷物とを結び付けることができる。
【００４０】
請求項１５に係る本発明によれば、請求項１４に係る本発明の効果に加えて、画像の凹凸状態から顧客情報と印刷物とを結び付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置を有する商品注文配送システムを示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の機能を示す構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に用いた連続記録媒体の断面斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の印刷部を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における画像形成装置の加工部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の第実施形態に係る情報処理装置のハードウエアを示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置において、ラベル画像が送られた場合の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の機能を示す構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の正面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の印刷部を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の読取部を示す断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置及び画像形成装置の機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置において、ラベル画像が送られた場合の情報処理装置、デジタルカメラ及び宛先印刷部の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４３】
図１から図９は、本発明の第１の実施形態を示す。
【００４４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る商品注文配送システム１０の全体を示し、商品注文配送システム１０は、商品注文装置１２、サーバ装置１４、画像形成装置１６及び商品発送部１８から構成され、それぞれがインターネット２０を介して通信可能となるように接続されている。
【００４５】
商品注文装置１２は、例えば顧客のパーソナルコンピュータから構成されている。この商品注文装置１２においては、顧客が選定したラベルを貼り付けた商品を注文できるようになっている。商品注文装置１２は、情報処理装置１０から提供されるウェブ画面から、顧客番号、宛先、氏名、印刷枚数等が入力される。また、ラベル画像データとして写真やメッセージも含まれる。写真やメッセージは、ウェブ画面に用意されたテンプレートを選択するようにしてもよい。この商品注文装置１２において入力が終了すると、入力されたデータがサーバ装置１４に送信される。
【００４６】
サーバ装置１４は、図２に示すように、商品注文装置１２から受けたラベル画像データと、顧客情報とを合成して画像形成装置１６に送る。顧客情報には、顧客番号や宛先が含まれる。この顧客情報は、符号化され、さらに暗号化される。また、顧客情報は、不可視化され、ラベルのデザイン性を損なわないように、画像形成装置１６により印刷される。
【００４７】
画像形成装置１６はラベル印刷機であり、サーバ装置１４や商品発送部１８とは異なる印刷会社に設置されている。画像形成装置１６で印刷されたラベルは商品発送部１８に送られる。
【００４８】
なお、前述したサーバ装置１４は、商品発送部１８と同一の会社が管理するようになっていてもよい。
【００４９】
商品発送部１８は、情報処理装置１９を構成するデジタルカメラ２２と宛先印刷部２４とを有する。この商品発送部１８において、商品にラベルを貼る作業が行われる。宛先印刷部２４はラベル印刷機であり、この宛先印刷部２４で印刷されたラベルを貼った商品が箱詰めされ、発送される。ここで、送るべき商品と商品の宛先とが一致するようにする必要となる。
【００５０】
前述したように、画像形成装置１６で形成されたラベルには、顧客情報が合成して印刷されている。ここで、商品発送部１８においては、ラベルに印刷されている顧客情報を含むラベル画像を例えばデジタルカメラ２２により読み取る。顧客情報に宛先が含まれている場合は、宛先印刷部２４に読み取った顧客情報を含むラベル画像を送る。宛先印刷部２４では顧客情報を抽出する。顧客情報は暗号化されているので、宛先印刷部２４は、暗号化されている顧客情報を復号し、顧客の宛先を発送伝票として印刷する。作業者は、商品を箱詰めすると共に、発送伝票を箱に貼って商品を顧客へ発送する。
【００５１】
顧客情報が顧客番号のみである場合には、デジタルカメラ２２で読み取った顧客番号情報を含むラベル画像は、インターネット２０を介してサーバ装置１４に送られる。サーバ装置１４は、宛先が顧客番号に紐付けてデータベース化されているので、紐付けられた宛先から発送伝票や請求書を生成し、宛先印刷部２４に送り返す。送り返された宛先印刷部２４では発送伝票や請求書が印刷され、同様に商品が発送されるようになる。発送伝票は、ラベルとして印刷してもよい。また、顧客へ発送する箱にはメッセージカードやダイレクトメールを同封するように宛先印刷部２４で印刷してもよい。
【００５２】
次に画像形成装置１６について詳述する。
【００５３】
画像形成装置１６は、図３に示すように、記録媒体供給部２６、印刷部２８、加工部３０及び記録媒体収納部３２を有する。
【００５４】
記録媒体供給部２６は、連続記録媒体（ロール紙）を印刷部２８に供給する。また、記録媒体収納部３２は、印刷部２８で印刷され、加工部３０で加工された連続記録媒体を収納する。連続記録媒体３４は、図４に示すように、例えば剥離紙３６、粘着剤３８及び表面基材４０が張り合わされて構成されている。画像形成装置１６は、サーバ装置１４からジョブが送られると、ジョブに対応したラベルを連続的に印刷する。
【００５５】
なお、ジョブとは、印刷開始から印刷終了までの一連の処理を実行するための電子データの集まりである。
【００５６】
印刷部２８は、例えば図５に示された構造を有する。
【００５７】
即ち、印刷部２８は、中間転写ベルト４２を備えている。中間転写ベルト４２の上方には、例えば５つの画像形成ユニット４４が設けられている。画像形成ユニット４４は、シアン、マゼンダ、イエロー及び黒の他、特別色として、例えば赤外線吸収トナーを用いて画像を形成するようになっている。この赤外線吸収トナーにより前述した暗号化された顧客情報をラベル画像に埋め込むようになっている。顧客情報は、バーコードや二次元コードにしてもよい。赤外線吸収トナーにより形成した顧客情報は、赤外線をラベルに照射してデジタルカメラ２２で撮影することにより復元することができる。
【００５８】
なお、この実施形態においては、顧客情報を赤外線吸収トナーによりラベル画像に埋め込むようにしたが、顧客情報は不可視化される限り、他の方法で埋め込むようにしてもよい。例えば特開２００４−１４０７６４号公報や特開２０１０−２６２５５８号公報に開示されているように、微小ドットパターンから顧客情報を形成するようにしてもよい。また、赤外線を吸収するＫ色の上にＹＭＣ色を重ねることにより自然色では不可視であり、赤外線領域の光の下では可視化されるようにしてもよい。さらに熱や水分により不可視、可視を切り替えることができるトナーにより形成してもよい。
【００５９】
画像形成ユニット４４により中間転写ベルト４２に転写されたトナー像は、記録媒体供給部２６から供給された記録媒体に二次転写される。画像が転写された記録媒体は、定着ユニット４６に送られ、例えば熱と圧力とにより画像が定着される。このように画像が定着された記録媒体は、さらに冷却ユニット４８により冷却される。
【００６０】
加工部３０は、画像形成された連続記録媒体に加工を施すようになっており、この実施形態においては、図６にも示すように、抜き部５０及びカス上げ部５２から構成されている。
【００６１】
抜き部５０は、記録媒体３４の表面基材４０に印刷されたラベル画像の周囲であって、剥離紙３６を除いた部分について、切断機５４を用いて切断する。切断機５４は、物理的な刃型を用いて切断しても良いし、レーザを用いて切断しても良い。カス上げ部５２は、抜き部５０において切断されたラベル画像の周囲を巻き取り、ラベル画像を連続記録媒体に残すようになっている。
【００６２】
このようにしてラベル画像が形成された連続記録媒体は記録媒体収納部３２で巻き取られ、巻き取られたラバル連続記録媒体が前述したように商品発送部１８へ送られる。
【００６３】
次にサーバ装置１４について詳述する。
【００６４】
サーバ装置１４は、図７に示すように、ＣＰＵ５６、メモリ５８、記憶装置６０、ユーザインターフェイス６２及び通信インターフェイス６４を有し、これらが制御バス６６を介して接続されている。
【００６５】
ＣＰＵ５６は、メモリ５８に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行する。記憶装置６０は例えばハードディスクから構成され、顧客情報をデータベースとして記憶している。ユーザインターフェイス６２は、操作表示部からの操作を受け入れ、表示するようになっている。通信インターフェイス６４は、商品注文装置１２、画像形成装置１６及び商品発送部１８との間でインターネット２０を介してデータを送受信する。
【００６６】
図８は、サーバ装置１４の機能ブロック図である。
【００６７】
データ受付部６８は、顧客情報を受け付ける。顧客情報には、顧客番号、宛先住所、氏名、画像データ、印刷枚数等が含まれる。このデータ受付部６８の顧客情報はデータベース部７０に送られる。データベース部７０は、顧客情報のデータベースを生成し、例えば記憶装置６０に記憶するようになっている。次にデータベース部７０では、個別情報が取り出される。
【００６８】
なお、データベース部７０は、顧客情報を暗号化して記憶するようにしてもよい。
【００６９】
制御部７４は、データベース部７０で抽出した個別の顧客情報をラベルの画像データに埋め込むように制御する。
【００７０】
制御部７４は、顧客番号、宛先住所及び氏名を暗号化部７６に送る。暗号化部７６は、顧客番号、宛先住所及び氏名を暗号化し、合成部７８に送る。
【００７１】
また、制御部７４は、画像データを合成部７８に送る。合成部７８においては、暗号化された顧客情報を画像データに埋め込むように合成する。このとき、顧客情報をどの手段で、ラベルのどの位置に埋め込むかを設定しておく。
【００７２】
合成部７８により合成された画像データは、印刷枚数データと共に送信部８０に送られ、この送信部８０から前述した商品発送部１８の宛先印刷部２４に送る。
【００７３】
図９は、商品発送部１８のデジタルカメラ２２からラベル画像が送られた場合の処理を示すフローチャートである。
【００７４】
まずステップＳ１０において、送られたラベル画像から顧客情報を抽出する。顧客情報は、どの方法でラベル画像に埋め込まれ、ラベル画像のどの位置にあるかが予め定められているので、これらの情報から顧客情報を抽出する。
【００７５】
次のステップＳ１２においては、抽出された顧客情報は暗号化されているので、複合化する。
【００７６】
次のステップＳ１４においては、ステップＳ１２で複合化された顧客情報（例えば顧客番号）からデータベースに記憶されているデータから宛先住所、氏名、ラベル画像データ、及び印刷枚数を抽出し、次のステップＳ１６において、これらの情報から宛名ラベル、送り状及び請求書を生成し、次のステップＳ１８において、これらを宛先印刷部２４に送り、処理を終了する。
【００７７】
図１０から図１４は、本発明の第２の実施形態を示す。
【００７８】
なお、第２の実施形態の説明にあたっては、第１の実施形態と同一部分について図面に同一番号を付して説明を省略する。
【００７９】
前述した第１の実施形態においては、ラベル画像に顧客情報を合成して印刷するようにしたが、この第２の実施形態においては、ラベル画像には顧客情報を合成せず、ラベル画像が印刷される記録媒体の状態、例えば記録媒体の紙紋から顧客情報を抽出するようになっている。
【００８０】
画像形成装置１６には、後述する読取部が設けられており、印刷されたラベル画像内の紙紋を読み取るようになっている。画像形成装置１６で読み取られた紙紋はサーバ装置１４に送られる。サーバ装置１４では、読み取られた紙紋をジョブ番号と関連付けて登録される。また、画像形成装置１６で印刷されたラベルは商品発送部１８に送られる。
【００８１】
画像形成装置１６で形成されたラベルの紙紋がジョブ番号に関連付けて登録されている。ここで、商品発送部１８においては、ラベルに印刷されている顧客情報を含むラベル画像の紙紋を例えばデジタルカメラ２２により読み取る。デジタルカメラ２２で読み取った紙紋はジョブ番号を付してサーバ装置１４へ送られる。サーバ装置１４においては、ジョブ番号を介して紙紋と顧客情報が関連付けられる。サーバ装置１４は、宛先が顧客番号に紐付けてデータベース化されているので、紐付けられた宛先を宛先印刷部２４に送り返す。送り返された宛先が宛先印刷部２４で発送伝票として印刷され、作業者は、商品を箱詰めすると共に、発送伝票を箱に貼って商品を顧客へ発送する。顧客へ発送する箱にはメッセージカードやダイレクトメールを同封してもよい。
【００８２】
紙紋は、例えば特許第４２６５１８０号公報に示されているように、植物繊維が不定形に重なり合った状態で植物繊維が自然に作り出すランダムなパターンであり、この実施形態においては、ラベル画像の予め定められた領域の紙紋を読み取る。
【００８３】
次に画像形成装置１６について詳述する。
【００８４】
画像形成装置１６は、第１の実施形態のように、ラベル画像に顧客情報を示す画像を合成する必要がないので、例えば４つの画像形成ユニット４６が設けられている。画像形成ユニット４６は、シアン、マゼンダ、イエロー及び黒のトナーを用いて画像を形成するようになっている。また、画像形成装置１６は、サーバ装置１４からジョブが送られると、ジョブに対応したラベルを連続的に印刷する。
【００８５】
なお、ジョブとは、印刷開始から印刷終了までの一連の処理を実行するための電子データの集まりである。
また、画像形成装置１６は、印刷部２８の後段に読取部８２が設けられている。読取部８２においては、図１３に示すように、印刷部２８で画像が形成された記録媒体３４は、LED等の発光部８４，８４により発光された光を基準ロール８６上で受ける。記録媒体３４から反射した光は、複数ミラー８８を介してレンズバレル９０に送られ、さらにこのレンズバレル９０により集光され、例えばＣＣＤから構成された画像読取センサ９２により読み取られる。この読取部８２により読み取られたラベル画像は、インターネット２０を介してサーバ装置１４へ送られる。紙紋は、読取部８２により読み取ったラベル画像から抽出する。紙紋の抽出は、画像形成装置１６内で行ってもよいし、サーバ装置１４で行ってもよい。
【００８６】
図１４は、データベース登録時のサーバ装置１４及び画像形成装置１６の機能ブロック図である。
【００８７】
データベース部７０は、個別情報を取り出し、この取り出したデータがジョブとなり、ジョブにはジョブ番号を新たに付与する。
【００８８】
ジョブ番号が付されたジョブは、画像形成装置１６の制御部９２に送られる。制御部９２は、データ準備としてジョブ番号を保持すると共に、画像データと印刷枚数を印刷部２８に通知する。印刷部２８においては、ラベル画像を印刷すると共に、紙紋を読み取り、制御部９２に送る。制御部９２においては、ジョブ番号を紙紋データと統合し、サーバ装置１４のデータベース部７０に送る。
【００８９】
データベース部７０は、ジョブ番号に基づいて紙紋データ（数枚分あることが好ましい）を顧客情報と関連付け、データベースとして再び登録する。これにより顧客情報と紙紋とが関連付けられる。
【００９０】
図１５は、商品発送時のサーバ装置１４、デジタルカメラ２２及び宛先印刷部２４の機能ブロック図である。
【００９１】
まずデジタルカメラ２２の読取機構９６により商品に付されたラベルの画像から紙紋を読み取り、サーバ装置１４のデータベース部７０に送る。データベース部７０においては、個別情報を照会して個別情報を取り出す。個別情報としては、顧客番号、宛先住所、氏名、ラベル画像データ及び印刷枚数が含まれる。次に取り出された個別情報から宛名ラベル、送り状及び請求書を生成し、宛先印刷部２４に送信し、処理を終了する。
【００９２】
また、上記第２の実施形態においては、記録媒体の状態として紙紋を例に挙げたが、本発明は、他のものを含む。例えば記録媒体に形成された画像の描画状態を含む。画像の描画状態としては、画像の凹凸状態がある。画像の凹凸状態は、読取部８２において、例えば２つの発光部８４，８４から発せられてラベル画像で反射した光を別々に読み取って凹凸状態を取得し、データベース部７０に登録する。
【００９３】
また、ラベル画像の特徴量を取得するようにしてもよい。画像の特徴量としては、ＨＯＧ（Ｈｉｓｔｏｇｒａｍｓ  ｏｆ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｇｒａｄｉｅｎｔｓ）やＳＩＦＴ（Ｓｃａｌｅｄ  Ｉｎｖａｒｉａｎｃｅ  Ｆｅａｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）等のように、周知の技術を使うことができる。例えばデータベース部７０に顧客毎にラベル画像の特徴量を登録し、この登録されたラベル画像の特徴量とデジタルカメラ２２により読み取ったラベル画像の特徴量とを比較し、最も近い特徴量を持つラベル画像から顧客情報を得るようにしてもよい。この場合、画像形成装置１６の読取部８２により記録媒体の状態を読み取る必要はない。
【００９４】
なお、上記第１の実施形態及び第２の実施形態においては、ラベルを商品に貼る場合について説明したが、本発明はラベルに限定されるものではなく、商品を包むパッケージや商品を包装する箱等に対しても適用できるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１０    商品注文配送システム
１２    商品注文装置
１４    サーバ装置
１６    画像形成装置
１８    商品発送部
１９    情報処理装置
２０    インターネット
２２    デジタルカメラ
２４    宛先印刷部
３４    連続記録媒体
５６    ＣＰＵ
５８    メモリ
６０    記憶装置
６８    データ受付部
７０    データベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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