(57)【要約】【課題】可視光透過率を保ちながら、波長８００ｎｍ〜１１５０ｎｍの近赤外光に対して高い光学濃度（ＯＤ）を有し、レーザなどの強力な近赤外光であっても眼に対する影響を大幅に軽減することができるという優れた光学特性を発揮する六ホウ化物粒子含有樹脂、当該樹脂の層を有する近赤外線遮蔽レンズ、近赤外線遮蔽眼鏡、保護具、近赤外線遮蔽窓材、近赤外線遮蔽器具、および、近赤外線遮蔽フィルムやガラス、前記六ホウ化物粒子含有樹脂の製造に用いることのできる六ホウ化物粒子分散液、および六ホウ化物粒子分散粉を提供する。【解決手段】六ホウ化物の粒子が、樹脂中に分散している六ホウ化物の粒子含有樹脂であって、波長８００ｎｍから１１５０ｎｍの近赤外線領域における光学濃度（ＯＤ）の値が２．０以上である六ホウ化物粒子含有樹脂を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
六ホウ化物の粒子が、樹脂中に分散している六ホウ化物の粒子含有樹脂であって、
波長８００ｎｍから１１５０ｎｍの近赤外線領域における光学濃度（ＯＤ）の値が２．０以上であることを特徴とする六ホウ化物粒子含有樹脂。
【請求項２】
六ホウ化物の粒子が、樹脂中に分散している六ホウ化物の粒子含有樹脂であって、
前記樹脂中における前記六ホウ化物の含有量が、前記樹脂の投影面積あたり０．５５ｇ／ｍ２以上２．００ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする六ホウ化物粒子含有樹脂。
【請求項３】
前記樹脂中における前記六ホウ化物の粒子の数平均粒子径が、４０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の六ホウ化物粒子含有樹脂。
【請求項４】
前記六ホウ化物の粒子が、一般式ＸＢ６（Ｘは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ＳｒおよびＣａから選択される少なくとも１種以上の元素である。）で表記される六ホウ化物の粒子であることを特徴とする請求項請求項１から３のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂。
【請求項５】
前記六ホウ化物の粒子が六ホウ化ランタンの粒子であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂。
【請求項６】
前記樹脂層が、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂から選択されるいずれか１種以上を含有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂。
【請求項７】
さらに、紫外線吸収剤を含有していることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂。
【請求項８】
さらに、酸化防止剤を含有していることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂。
【請求項９】
さらに、アミンを含有する基、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸エステル、リン酸基、リン酸エステル、スルホン酸基、スルホン酸エステル、チオール基、または、エポキシ基から選択される１種類以上の基を、官能基として有する分散剤を含有していることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂。
【請求項１０】
ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８で算出される可視光透過率が２％以上であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層を有することを特徴とする近赤外線遮蔽レンズ。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層、または、請求項１０に記載の近赤外線遮蔽レンズを有することを特徴とする近赤外線遮蔽眼鏡。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層、または、請求項１０に記載の近赤外線遮蔽レンズを有することを特徴とする保護具。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層を有することを特徴とする近赤外線遮蔽窓材。
【請求項１５】
請求項１４に記載の近赤外線遮蔽窓材を有することを特徴とする近赤外線遮蔽器具。
【請求項１６】
請求項１から１０のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層が、フィルム基板上に設けられていることを特徴とする近赤外線遮蔽フィルム。
【請求項１７】
請求項１から１０のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層が、ガラス基板上に設けられていることを特徴とする近赤外線遮蔽ガラス。
【請求項１８】
請求項１から１０のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層を製造する為に用いる六ホウ化物粒子分散液であって、
Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ＳｒおよびＣａから選択される１種以上の元素を含む六ホウ化物の粒子が、有機溶媒中に分散しており、
前記六ホウ化物の粒子の数平均粒子径が、４０ｎｍ以下であることを特徴とする六ホウ化物粒子分散液。
【請求項１９】
前記六ホウ化物の粒子が、一般式ＸＢ６（Ｘは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ＳｒおよびＣａから選択される少なくとも１種以上の元素である。）で表記される六ホウ化物の粒子あることを特徴とする請求項１８に記載の六ホウ化物粒子分散液。
【請求項２０】
さらに、アミンを含有する基、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸エステル、リン酸基、リン酸エステル、スルホン酸基、スルホン酸エステル、チオール基、または、エポキシ基から選択される１種類以上の基を、官能基として有する分散剤を含有していることを特徴とする請求項１８または１９に記載の六ホウ化物粒子分散液。
【請求項２１】
請求項１８から２０のいずれかに記載の六ホウ化物粒子分散液から、前記有機溶剤が除去されたものであることを特徴とする六ホウ化物粒子分散粉。
【請求項２２】
前記六ホウ化物粒子の数平均粒子径が４０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２１に記載の六ホウ化物粒子分散粉。
【請求項２３】
さらに、アミンを含有する基、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸エステル、リン酸基、リン酸エステル、スルホン酸基、スルホン酸エステル、チオール基、または、エポキシ基から選択される１種類以上の基を、官能基として有する分散剤を含有していることを特徴とする請求項２１または２２に記載の六ホウ化物粒子分散粉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として近赤外光の暴露から眼を保護する為に用いられる、六ホウ化物粒子含有樹脂、当該六ホウ化物粒子含有樹脂の製造に用いることのできる六ホウ化物粒子分散液、および六ホウ化物粒子分散粉に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織は紫外光〜可視光〜近赤外光の各波長を持つ光（電磁波）から様々な影響を受ける。その影響は生体組織の部位によって異なるが、特に眼の組織では可視光線および近赤外線は網膜まで達する。この為、可視光線および近赤外線が、長時間または強い強度で眼の組織に作用したときは、虹彩、網膜などに重く持続的な障害を起こすことが知られている。一方、紫外線は角膜や水晶体で強く吸収される為、長時間または強い強度で眼の組織に作用したときには、眼炎、白内障などの障害を引き起こすことが知られている。
【０００３】
例えば太陽光は、紫外光〜可視光〜近赤外光の各波長を持つ光を多く有している。この為、十分に遮蔽されていない一般的な屋外および屋内環境において、太陽光線は人の眼に対して上述した障害を引き起こす恐れがある。このような障害を避ける為、例えば車のドライバー、スポーツ選手、航空機パイロットなど強い太陽光線に長時間暴露される可能性のある者は、太陽光線から眼を保護するために、紫外光〜可視光〜近赤外光の各波長を持つ光を低減する層を有する眼鏡（アイウェア）を着用することがある。
【０００４】
また、例えば紫外〜可視光〜近赤外光の各波長を持つレーザー（本発明において「レーザ」と記載する場合がある。）は、その強い強度から、太陽光線と同様あるいはより深刻に眼への障害を引き起こすことが知られている。
また、例えばガス溶接作業、ガス溶断作業、アーク灯または水銀灯などを用いる作業、赤外線灯または殺菌灯などを用いる作業、高炉・鋼片加熱炉・造塊などの作業においては、当該作業により発生する強力な光による眼への暴露により、眼に障害が引き起こされるおそれがあることが知られている。
このような強力な光に暴露される作業に携わる者もまた、紫外光〜可視光〜近赤外光の各波長を持つ光を低減する層を有する眼鏡（アイウェア）を着用するか、当該光を低減する層を窓（作業用覗き窓）として有する保護面等を用いることがある。
【０００５】
上述した眼鏡（アイウェア）、保護面等において、近赤外光等から眼を保護するための部材として、これまでにも様々なものが提案されてきた。
例えばＪＩＳ  Ｔ  ８１４１：２００３には、目に対して有害な紫外放射および近赤外放射並びに強烈な可視光を生じる場所において作業者の目を保護する為、各人が着用する遮光保護具について規定されている。またＪＩＳ  Ｔ  ８１４３：１９９４には、波長１８０ｎｍから１ｍｍまでのレーザー放射から作業者の目を保護する為に使用するレーザー保護フィルタおよびレーザー保護眼鏡について規定されている。
【０００６】
さらに特許文献１には、より具体的な部材として、透明樹脂基板の両面に高屈折率の誘電体膜と低屈折率の誘電体膜とを交互に積層させた、多層膜の眼鏡レンズ用近赤外線フィルタが開示されている。
また特許文献２には、双眼鏡に様々なフィルターを取り付けるためのアダプタが開示され、当該フィルターとしてイエローガラス、熱線吸収ガラスおよびソーダライムガラスの少なくともいずれかから選ばれたガラスを用いることが開示されている。
また特許文献３には、レーザ光遮光用の第一レンズ要素と、防眩用の第二レンズ要素とを重ね合わせた保護眼鏡用レンズが開示されている。そして、当該レーザ光遮光用の第一レンズ要素は、紫外線波長域、可視光線波長域あるいは赤外線波長域において特定の波長を有するレーザ光線を選択的に吸収する吸収剤を含有すると共に、可視光線波長域において透明な基材であることが開示されている。
また特許文献４には、所定のアクリル樹脂、共重合可能な多官能単量体、油溶性染料および／または近赤外線吸収剤を重合してレンズを作製し、当該レンズを加工してなるレーザー保護眼鏡用レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１６１７３１号公報
【特許文献２】国際公開第１９９８／０５８２９０号公報
【特許文献３】特開２００６−１８４５９６号公報
【特許文献４】特開平４−３５３８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、これら先行技術について検討した。
すると、当該先行技術は近赤外光の遮光に関し［１］多層膜による光の反射、［２］有機色素による吸収、のいずれかの原理を利用したものであり、各々、課題を有するものであった。
以下、各々の原理と課題について説明する。
【０００９】
［１］多層膜による光の反射
この原理は、屈折率の異なる２種類の層（即ち、高屈折率層と低屈折率層）を交互に積層するが、このとき１層あたりの厚みを［反射する光の波長］÷４とすることで、光の干渉効果により特定の波長の光のみを選択的に反射するものである。例えば、上述した先行技術文献のうち、特許文献１、２は、このような多層膜による光の反射を原理とした近赤外光の遮蔽を開示している。
【００１０】
しかし、多層膜による光の反射は、一種類の層厚による積層構造では、特定の波長を中心とした狭い領域でしか光を反射することができないという問題点があった。この為、ある波長の近赤外光に対しては高い遮蔽性能を有しても、異なる波長の光に対してはほとんど遮蔽性能を有さないことがあった。ここで、積層数を上げることで反射する波長範囲を広くすることもできるが、工程が煩雑になりコストも上がる。
【００１１】
また多層膜による光の反射を原理とする為、光の入射角が異なると干渉が生じる光路長が変化するため、干渉により反射される光の波長が、当初の設計と異なる波長へシフトしてしまう、という問題点も有していた。例えばレーザ保護眼鏡にこの原理を用いた場合、レーザの散乱光は眼鏡の正面からのみならず、意図しない角度から眼鏡に対して入射することが想定されるため、問題となることがあった。
【００１２】
［２］有機色素による吸収
この原理は、基材に近赤外光を吸収する特性を有する有機色素を高濃度で含有させることで、特定の波長の光のみを選択的に吸収させるものである。例えば、上述した先行技術文献のうち特許文献３、４は、このような有機色素による吸収を原理とした近赤外光の遮蔽を開示している。
【００１３】
しかし、有機色素による吸収は、当該有機色素が一般に非常に狭い波長範囲にしか吸収を持たないために、特定の波長を中心とした狭い領域でしか光を吸収することができないという問題点があった。この為、ある波長の近赤外光に対しては高い遮蔽性能を有しても、異なる波長の光に対してはほとんど遮蔽性能を有さないことがあった。さまざまな波長に対応した複数の有機色素を同時に含有させることで、波長範囲を広くする構成も考えられたが、工程が煩雑になりコストも上がる。さらに有機色素が可視光を同時に吸収するために、可視光透過率が低下するという問題があった。その上、有機色素の耐候性は一般に低く、使用される環境および時間によっては、有機色素の劣化により近赤外光に対する遮蔽性能が低下していくことがあった。
【００１４】
本発明は上述の状況の下で為されたものであり、その解決しようとする課題は、可視光透過率を保ちながら、波長８００ｎｍ〜１１５０ｎｍの近赤外光に対して高い光学濃度（ＯＤ）を有し、レーザなどの強力な近赤外光であっても眼に対する影響を大幅に軽減することができるという優れた光学特性を発揮する樹脂、当該樹脂の層を有する近赤外線遮蔽レンズ、近赤外線遮蔽眼鏡、保護具、近赤外線遮蔽窓材、近赤外線遮蔽器具、および、近赤外線遮蔽フィルムやガラス、前記六ホウ化物粒子含有樹脂の製造に用いることのできる六ホウ化物粒子分散液、および六ホウ化物粒子分散粉を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決する為、本発明者らが鋭意検討を行った結果、六ホウ化物粒子を樹脂等の媒体に含有させることで、近赤外光に対して高い値の光学濃度を発揮する六ホウ化物粒子含有樹脂を得ることが実現可能であることを知見し、本発明を完成した。
【００１６】
即ち、上述の課題を解決する為の第１の発明は、
六ホウ化物の粒子が、樹脂中に分散している六ホウ化物の粒子含有樹脂であって、
波長８００ｎｍから１１５０ｎｍの近赤外線領域における光学濃度（ＯＤ）の値が２．０以上であることを特徴とする六ホウ化物粒子含有樹脂である。
第２の発明は、
六ホウ化物の粒子が、樹脂中に分散している六ホウ化物の粒子含有樹脂であって、
前記樹脂中における前記六ホウ化物の含有量が、前記樹脂の投影面積あたり０．５５ｇ／ｍ２以上２．００ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする六ホウ化物粒子含有樹脂である。
第３の発明は、
前記樹脂中における前記六ホウ化物の粒子の数平均粒子径が、４０ｎｍ以下であることを特徴とする第１または第２の発明に記載の六ホウ化物粒子含有樹脂である。
第４の発明は、
前記六ホウ化物の粒子が、一般式ＸＢ６（Ｘは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ＳｒおよびＣａから選択される少なくとも１種以上の元素である。）で表記される六ホウ化物の粒子であることを特徴とする第１から第３の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂である。
第５の発明は、
前記六ホウ化物の粒子が六ホウ化ランタンの粒子であることを特徴とする第１から第４の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂である。
第６の発明は、
前記樹脂層が、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂から選択されるいずれか１種以上を含有することを特徴とする第１から第５の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂である。
第７の発明は、
さらに、紫外線吸収剤を含有していることを特徴とする第１から第６の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂である。
第８の発明は、
さらに、酸化防止剤を含有していることを特徴とする第１から第７の発明のいずれかにに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂である。
第９の発明は、
さらに、アミンを含有する基、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸エステル、リン酸基、リン酸エステル、スルホン酸基、スルホン酸エステル、チオール基、または、エポキシ基から選択される１種類以上の基を、官能基として有する分散剤を含有していることを特徴とする第１から第８の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂である。
第１０の発明は、
ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８で算出される可視光透過率が２％以上であることを特徴とする第１から第９の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂である。
第１１の発明は、
第１から第１０の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層を有することを特徴とする近赤外線遮蔽レンズである。
第１２の発明は、
第１から第１０の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層、または、第１０の発明に記載の近赤外線遮蔽レンズを有することを特徴とする近赤外線遮蔽眼鏡である。
第１３の発明は、
第１から第１０の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層、または、請求項１０に記載の近赤外線遮蔽レンズを有することを特徴とする保護具である。
第１４の発明は、
第１から第１０の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層を有することを特徴とする近赤外線遮蔽窓材である。
第１５の発明は、
第１４の発明に記載の近赤外線遮蔽窓材を有することを特徴とする近赤外線遮蔽器具である。
第１６の発明は、
第１から第１０の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層が、フィルム基板上に設けられていることを特徴とする近赤外線遮蔽フィルムである。
第１７の発明は、
第１から第１０の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層が、ガラス基板上に設けられていることを特徴とする近赤外線遮蔽ガラスである。
第１８の発明は、
第１から第１０の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂層を製造する為に用いる六ホウ化物粒子分散液であって、
Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ＳｒおよびＣａから選択される１種以上の元素を含む六ホウ化物の粒子が、有機溶媒中に分散しており、
前記六ホウ化物の粒子の数平均粒子径が、４０ｎｍ以下であることを特徴とする六ホウ化物粒子分散液である。
第１９の発明は、
前記六ホウ化物の粒子が、一般式ＸＢ６（Ｘは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ＳｒおよびＣａから選択される少なくとも１種以上の元素である。）で表記される六ホウ化物の粒子あることを特徴とする第１８の発明に記載の六ホウ化物粒子分散液である。
第２０の発明は、
さらに、アミンを含有する基、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸エステル、リン酸基、リン酸エステル、スルホン酸基、スルホン酸エステル、チオール基、または、エポキシ基から選択される１種類以上の基を、官能基として有する分散剤を含有していることを特徴とする第１８または第１９の発明に記載の六ホウ化物粒子分散液である。
第２１の発明は、
第１８から第２０の発明のいずれかに記載の六ホウ化物粒子分散液から、前記有機溶剤が除去されたものであることを特徴とする六ホウ化物粒子分散粉である。
第２２の発明は、
前記六ホウ化物粒子の数平均粒子径が４０ｎｍ以下であることを特徴とする第２１の発明記載の六ホウ化物粒子分散粉である。
第２３の発明は、
さらに、アミンを含有する基、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸エステル、リン酸基、リン酸エステル、スルホン酸基、スルホン酸エステル、チオール基、または、エポキシ基から選択される１種類以上の基を、官能基として有する分散剤を含有していることを特徴とする第２１または第２２の発明に記載の六ホウ化物粒子分散粉である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高い可視光透過率を保ちながら、波長８００〜１１５０ｎｍの近赤外光に対して高い光学濃度（ＯＤ）を有し、レーザなどの強力な近赤外光であっても眼に対する影響を大幅に軽減することができるという優れた光学特性を発揮する六ホウ化物粒子含有樹脂を提供することができる。また、当該六ホウ化物粒子含有樹脂を有する近赤外線遮蔽レンズ、近赤外線遮蔽眼鏡、保護具、近赤外線遮蔽窓材、近赤外線遮蔽器具、および、近赤外線遮蔽フィルムやガラスを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について［１］六ホウ化物粒子含有樹脂とその構成成分、［２］六ホウ化物粒子含有樹脂と当該樹脂を用いた樹脂層の製造方法、［３］六ホウ化物粒子含有樹脂を用いた製品、の順に説明する。尤も、本発明は当該実施形態に制限されることはない。即ち、本発明の範囲を逸脱することなく、当該実施形態に種々の変形および置換を加えることができる。
【００１９】
［１］六ホウ化物粒子含有樹脂とその構成成分
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂は、六ホウ化物粒子と、樹脂と、所望によりその他の成分とを含有する。
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂について、（１）本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂、（２）六ホウ化物粒子、（３）樹脂、（４）その他の成分、（５）まとめ、の順に説明する。
【００２０】
（１）本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂は、六ホウ化物粒子として一般式ＸＢ６（但し、元素Ｘは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ＳｒおよびＣａから選択される少なくとも１種以上であることが好ましい。）で示される六ホウ化物の粒子を含有している。
当該六ホウ化物粒子は、従来、日射遮蔽ウィンドウフィルムや日射遮蔽合わせ透明基材、日射遮蔽樹脂シートといった、近赤外光からの眼の保護という分野とは異なる日射遮蔽分野で用いられてきた。
【００２１】
上述した日射遮蔽分野において、六ホウ化物粒子は透明性を保ちつつ近赤外光を遮蔽する目的で用いられてきた。そして、当該日射遮蔽分野においては、近赤外光からの眼の保護という分野とは異なり、高い光学濃度は要求されなかった。具体的には、波長８００ｎｍから１１５０ｎｍの近赤外光領域において、透過率を４０％（光学濃度０．４に相当）以下、極端な例であっても１０％（光学濃度１．０相当）以下程度に迄まで下げる水準であって、光学濃度として３以上の高い値が求められる例はなかった。
【００２２】
このような低い光学濃度の領域でのみ六ホウ化物が用いられていた理由は、六ホウ化物の量を増やすことで透明性が失われると考えられていたためである。すなわち、六ホウ化物粒子を用いた場合、日射遮蔽分野で用いられるような低い光学濃度の領域でさえ、六ホウ化物の持つ可視光領域の吸収のために、膜は強い緑色の色味を帯びる。さらに高い光学濃度を実現するために含有量を増加させた場合、六ホウ化物の持つ可視光領域の吸収により可視光の透明性はさらに失われ、その上、六ホウ化物粒子による光の散乱（ミー散乱やレイリー散乱）もまた六ホウ化物粒子の含有量によって増加するため、当然、可視光の透明性は失われるものと考えられていた。
【００２３】
即ち、六ホウ化物粒子を用いた場合、可視光に対する透明性を担保しながら、日射遮蔽分野に求められる水準に対応する程度の光学濃度は実現できるものの、レーザ遮蔽分野に求められる高い水準の光学濃度を実現することは出来ないということが従来の常識であった。
しかし、本発明者らが鋭意検討を行ったところ、日射遮蔽に関連する分野で用いられる一般的な投影面積あたりの六ホウ化物粒子含有量をはるかに上回る含有量をもって、当該六ホウ化物粒子を樹脂に含有させることにより、近赤外光に対して高い光学濃度を有する樹脂層を実現可能であることを知見したものである。
【００２４】
具体的には、一般的な日射遮蔽分野で用いられる六ホウ化物粒子添加量は、投影面積あたり概ね０．０７〜０．２０ｇ／ｍ２である。これに対して、投影面積あたり０．５５〜２．００ｇ／ｍ２という非常に高い添加量をもって、六ホウ化物を樹脂に含有させたとき、波長８００〜１１５０ｎｍの近赤外領域の範囲における光学濃度（ＯＤ）のプロファイルにおいて、最小値でも２．０以上、最大値（当該プロファイルにおいては極大値として観測される。）では８．０を超える光学濃度（ＯＤ）の値が実現可能であることを知見した。
【００２５】
さらに驚くべきことに、かかる高い光学濃度を実現するほど六ホウ化物の含有量を高めた場合でも、可視光に対する透明性は十分に高い水準で担保されることが知見された。具体的には、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８で算出される可視光透過率が、例えば２〜３０％といった高い可視光透過率を保ったまま、上述した高い値の光学濃度（ＯＤ）を実現可能であることが見出されたのである。
【００２６】
以上説明した本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂は、近赤外領域の光の内、特定波長の光だけではなく、波長８００〜１１５０ｎｍの幅広い領域に渡って高い光学濃度を有するといいう、従来の技術に係るレーザ遮蔽部材と比較して鮮烈な優位点を有している。
【００２７】
これは従来の技術に係るレーザ遮蔽部材が、上述したように多層膜による干渉や、有機色素による吸収といった、狭い波長範囲においてのみ遮蔽機能をもたらす原理に基づくものであったためである。これに対し本発明の六ホウ化物粒子は、ナノ粒子中の自由電子による局在表面プラズモン共鳴という原理に基づいていることによるものである。
【００２８】
この局在表面プラズモン共鳴という原理によれば、特定のフォトンエネルギー（すなわち、特定の光波長）を中心として、広いフォトンエネルギーの範囲（すなわち。広い光波長の範囲）に渡って光の吸収が実現される為、波長８００〜１１５０ｎｍの近赤外光にわたる幅広い波長領域において、高い光学濃度の値を実現することができた為と考えられる。
また六ホウ化物粒子は、局在表面プラズモン共鳴を持つ他の粒子と比較して、近赤外光の吸収に対する可視光の透明性が飛び抜けて高いために、波長８００〜１１５０ｎｍの近赤外光にわたる幅広い領域において高い光学濃度を実現したにも拘らず、可視光領域においては、高い透過率を担保できたと考えられる。
【００２９】
（２）六ホウ化物粒子
本発明に係る六ホウ化物粒子は、近赤外領域においてプラズモン吸収による光の吸収を発現するものである。その成分は一般式ＸＢ６で表されるものであり、形状は非球状の形状を持つものである。ここで、元素Ｘは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ＳｒおよびＣａから選択される少なくとも１種以上であることが好ましい。
具体的には、六ホウ化ランタン［ＬａＢ６］、六ホウ化セリウム［ＣｅＢ６］、六ホウ化プラセオジム［ＰｒＢ６］、六ホウ化ネオジム［ＮｄＢ６］、六ホウ化ガドリニウム［ＧｄＢ６］、六ホウ化テルビウム［ＴｂＢ６］、六ホウ化ディスプロシウム［ＤｙＢ６］、六ホウ化ホルミウム［ＨｏＢ６］、六ホウ化イットリウム［ＹＢ６］、六ホウ化サマリウム［ＳｍＢ６］、六ホウ化ユーロピウム［ＥｕＢ６］、六ホウ化エルビウム［ＥｒＢ６］、六ホウ化ツリウム［ＴｍＢ６］、六ホウ化イッテルビウム［ＹｂＢ６］、六ホウ化ルテチウム［ＬｕＢ６］、六ホウ化ランタンセリウム［（Ｌａ，Ｃｅ）Ｂ６］、六ホウ化ストロンチウム［ＳｒＢ６］、六ホウ化カルシウム［ＣａＢ６］等を、その代表的なものとして挙げることができる。なかでも可視光吸収に対する近赤外吸収の強度が高いことから、六ホウ化ランタン［ＬａＢ６］を用いることが好ましい。
【００３０】
本発明に係る六ホウ化物粒子において、その表面が酸化していないことが好ましいが、通常は僅かに酸化していることが多い。また、六ホウ化微粒子の分散工程で表面の酸化が起こることはある程度避けられない。しかし、その場合でも近赤外線遮蔽効果を発現する有効性に変わりはない。従って、例えば表面が酸化された六ホウ化物粒子であっても、本発明に用いる六ホウ化物粒子として使用することが可能である。
【００３１】
また、本発明に係る六ホウ化物粒子は、結晶としての完全性が高いほど大きい熱線遮蔽効果が得られる。尤も、結晶性が低くＸ線回折でブロードな回折ピークを生じるようなものであっても、粒子内部の基本的な結合が各金属とホウ素の結合から成り立っているものであるならば熱線遮蔽効果を発現するため、本発明において適用することが可能である。なお、六ホウ化物として金属とホウ素との比が厳密に６である必要はなく、５．８〜６．２の範囲であれば良い。
【００３２】
本発明に係る六ホウ化物粒子の粒子径は特に限定されるものではなく、任意に選択することができる。例えば本発明にかかる樹脂層、眼鏡、窓、多層フィルムの用途、使用目的により要求される近赤外領域の光の吸収の程度や、生産性等に基づいて選択することができる。
ただし、本発明に係る六ホウ化物粒子は、一般的な熱線遮蔽用途で用いる場合よりも微細な粒子径を持つことが好ましい。例えば本発明とは異なる、熱線遮蔽用途例において、六ホウ化物粒子の体積平均粒子径は１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましいとされている。これは体積粒子径が２００ｎｍ以下であれば、粒子による強力な近赤外吸収を発揮でき、また体積平均粒子径が１ｎｍ以上であれば、工業的な製造が容易であるからである。
【００３３】
これに対し、本発明に係る六ホウ化物粒子の投影面積あたりの添加量は、前記熱線遮蔽用途の実施形態における投影面積あたりの使用量と比較して非常に多い。そこで、六ホウ化物粒子の粒子径を微細にすることによって、六ホウ化物粒子に起因するミー散乱およびレイリー散乱による光の散乱を抑制する。そして、当該光の散乱の抑制により可視光に対する透明性を担保し、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂が、実質的に透明性を発揮するものである。
【００３４】
この樹脂が実質的に透明性を有しないという事態を回避する為、本発明において六ホウ化物粒子は体積平均粒子径が１ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることが好ましい。六ホウ化物粒子の体積平均粒子径が４０ｎｍ以下の場合、本発明のように六ホウ化物粒子の投影面積あたりの含有量が多い場合でも、粒子に起因するミー散乱およびレイリー散乱による光の散乱が十分に抑制され、可視光波長領域の視認性を保持し、同時に効率よく透明性を保持することができるからである。
当該樹脂を、特に透明性が求められる用途に使用する場合は、さらに散乱を抑制するため、六ホウ化物粒子の体積平均粒子径は３０ｎｍ以下であることがより好ましく、２０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
なお、体積平均粒子径とはレーザー回折・散乱法によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径を意味している。本発明においては、他の部分でも「体積平均粒子径」という用語を、同じ意味を持って用いている。
【００３６】
以上、説明したように、光の散乱を回避する観点からは、六ホウ化物粒子の体積平均粒子径は小さい方が好ましい。ただし、六ホウ化物粒子を含有する樹脂層を製造する際の取り扱い易さや、樹脂内における六ホウ化物粒子の凝集を回避する観点からは、六ホウ化物粒子の体積平均粒子径は１ｎｍ以上であることが好ましい。
【００３７】
樹脂に含まれる六ホウ化物粒子の量（含有量）は、例えば樹脂層の投影面積における単位面積あたりの含有量が０．５５ｇ／ｍ２以上２．００ｇ／ｍ２以下とすることが好ましく、０．５５ｇ／ｍ２以上１．５０ｇ／ｍ２以下することがより好ましい。０．５５ｇ／ｍ２以上とすることで、近赤外の領域に高い光学濃度を実現することができる。２．００ｇ／ｍ２以下とすることで、六ホウ化物粒子の持つ可視光の吸収や散乱によって、可視光の透過性が失われるのを防ぐことができる。
【００３８】
（３）樹脂
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂に用いる樹脂は、任意の樹脂を用いることができる。尤も、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂の用途を鑑みれば、十分な透明性を持った樹脂であることが望ましい。また加工性を考慮すると、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー樹脂、スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、オレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、という樹脂群から選択される１種の樹脂、または当該樹脂群から選択される２種以上の樹脂の混合物、または当該樹脂群から選択される２種以上の樹脂の共重合体から、好ましい樹脂の選択を行うことができる。
なかでも透明性が高く、かつ剛性、軽量性、長期耐久性、コストなどの面を考慮すると、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂から選択される１種の樹脂、または当該樹脂群から選択される２種以上の樹脂の混合物、または当該樹脂群から選択される２種以上の樹脂の共重合体であることが好ましい。
【００３９】
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂に用いるポリカーボネート樹脂としては、２価フェノール類とカーボネート系前駆体とを、溶液法または熔融法で反応させることによって得られるものが好ましい。当該２価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン[ビスフェノールＡ]、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が代表例として挙げられる。
また、当該２価フェノールとして、ビス（４−ヒドロキシフェニル）のアルカン系があり、特にビスフェノールＡを主成分とするものが好ましい。
【００４０】
（３）その他の成分
本実施形態の樹脂層には、上述した六ホウ化物、及び樹脂成分以外にも、さらに任意の成分を添加することができる。任意に添加できる成分の例として、（ｉ）分散剤、（ii）紫外線吸収剤、（iii）ヒンダードアミン系光安定化剤、（iv）酸化防止剤、（ｖ）その他の添加成分がある。これらの成分について以下に説明する。
【００４１】
（ｉ）分散剤
本発明に係る樹脂層には、上述した六ホウ化物粒子を、アイオノマー樹脂中へ均一に分散させる為に分散剤を添加することができる。
分散剤としては特に限定されるものではなく、樹脂の製造条件等に応じて任意に選択することができる。例えば、示差熱・熱重量同時測定装置（以下、ＴＧ−ＤＴＡと記載する場合がある。）を用いて測定される熱分解温度が２５０℃以上あって、ウレタン主鎖、アクリル主鎖、スチレン主鎖から選択されるいずれかの主鎖、あるいはウレタン、アクリル、スチレンから選択される２種類以上の単位構造が共重合した主鎖を有する分散剤であることが好ましい。前述の熱分解温度は３００℃以上あることがより好ましい。ここで、熱分解温度とはＴＧ−ＤＴＡを用いＪＩＳ  Ｋ  ７１２０：１９８７に準拠した測定において、当該分散剤の熱分解による重量減少が始まる温度である。
【００４２】
分散剤の熱分解温度が２５０℃以上の場合、樹脂成分との混練時に分散剤が分解することを抑制でき、分散剤の分解に起因した六ホウ化物粒子含有樹脂層の褐色着色、可視光透過率の低下等を抑制し、本来の光学特性が得られない事態をより確実に回避できるためである。
また分散剤は、アミンを含有する基、水酸基、カルボキシル基、カルボン酸エステル、リン酸基、リン酸エステル、スルホン酸基、スルホン酸エステル、チオール基、または、エポキシ基から選択される１種類以上を官能基として有することが好ましい。上述のいずれかの官能基を有する分散剤は、六ホウ化物粒子の表面に吸着し、六ホウ化物粒子の凝集を防ぎ、六ホウ化物粒子含有樹脂中で六ホウ化物粒子をより均一に分散させることができるため、好適に用いることができる。
さらに当該分散剤は主鎖として、アクリル、スチレン、ウレタン、ポリエチレン、エステル、ポリエチレンイミンからなる主鎖、または、これらの構造から選択される二種類以上の共重合からなる主鎖を有することが好ましい。これは、上述したいずれかの主鎖を有する分散剤は、立体障害により六ホウ化物粒子の凝集を防ぐとともに、インクの溶媒や樹脂に相溶し、樹脂中へ六ホウ化物粒子をより均一に分散させることができる為である。なかでも主鎖が、ポリエステルおよびポリエチレンイミンであると、主鎖構造中に六ホウ化物粒子に対する吸着性を有する構造を有する為、六ホウ化物粒子の凝集を防ぎ、六ホウ化物粒子含有樹脂中で六ホウ化物粒子をより均一に分散させることが出来る為、さらに好適である。
また当該分散剤は、必要に応じて２種類以上を併用することも好ましい構成である。
【００４３】
上述のいずれかの官能基を有する分散剤としては具体的には例えば、カルボキシル基を官能基として有するアクリル−スチレン共重合体系分散剤、アミンを含有する基を官能基として有するアクリル系分散剤等が挙げられる。また、カルボキシル基などの官能基を有したアクリル樹脂なども使用できる。
官能基にアミンを含有する基を有する分散剤は、分子量Ｍｗ２０００〜２０００００、アミン価５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。また、カルボキシル基を有する分散剤では分子量Ｍｗ２０００〜２０００００、酸価１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。
【００４４】
分散剤の添加量は特に限定されるものではないが、例えば六ホウ化物粒子１００質量部に対し１０質量部以上１０００質量部以下となるように添加することが好ましく、３０質量部以上４００質量部以下となるように添加することがより好ましい。
分散剤の添加量が上記範囲にあれば、六ホウ化物粒子をより確実にアイオノマー樹脂中に均一に分散でき、得られる樹脂層の物性に悪影響を及ぼすことがないからである。
【００４５】
上述した分散剤の市販品における具体例としては、ＡＤＥＫＡ社製アデカコール（登録商標）ＴＳ−２３０Ｅ、ＣＳ−１４１Ｅ、ＣＳ−１３６１Ｅ、ＰＳ−９８４、ＰＳ−４４０Ｅ、ＰＳ−８０７、日油社製ポリスター（登録商標）ＯＭ、ＯＭＲ、ＯＭＰ、Ａ−１０６０、ＳＭＸ−１Ｈ、ＯＭＡ、ＯＭＡ−５００、マリアリム（登録商標）ＡＫＭ−０５３１、ＡＫＭ−１５１１−６０、ＡＦＢ−１５２１、ＡＡＢ−０８５１、ＡＷＳ−０８５１、ＨＫＭ−５０Ａ、ナイミーン（登録商標）Ｌ−２０１、Ｌ−２０２、マープルーフ（登録商標）Ｇ−０１５０Ｍ、Ｇ−０１１５Ｓ、Ｇ−０２５０Ｓ、Ｇ−０１３０Ｓ−Ｐ、Ｇ−１０１０Ｓ、味の素社製アジスパー（登録商標）ＰＢ−７１１、ＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２、ＰＢ−８８１、ＰＮ−４１１、ＰＡ−１１１、楠本化成社製ディスパロン（登録商標）１２１０、２１５０、ＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ、７００４、１８３０、１８５０、１８６０、ＤＡ−１４０１、ＰＷ−３６、ＤＮ−９００、ＤＡ−１２００、ＤＡ−５５０、ＤＡ−７３０１、ＤＡ−３２５、ＤＡ−３７５、ＤＡ−２３４、ルーブリゾール社製ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（登録商標）３０００、５０００、９０００、１１２００、１２０００、１３２４０、１３３５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２２０００、２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３２６００、３３０００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６０００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、４１０００、４１０９０、４３０００、４４０００、４６０００、４７０００、５３０９５、５４０００、５５０００、５６０００、７１０００、７６５００、Ｓｏｌｐｌｕｓ（登録商標）Ｄ５１０、Ｄ５２０、Ｄ５３０、Ｄ５４０、Ｌ３００、Ｌ４００、Ｋ２００、Ｋ２１０、Ｋ５００、Ｃ８００、Ｃ８２５、ＤＰ３１０、ＤＰ３２０、ＤＰ３３０、Ｒ７００、東亞合成社製レゼダ（登録商標）ＧＰ−３０１、アルフオン（登録商標）ＵＦ−５０２２、ＵＦ−５０８０、ＵＣ−３０００、ＵＣ−３９１０、ＵＣ−３９２０、ＵＧ−４０３０、ＵＧ−４０４０、ＵＧ−４０７０、ビックケミー社製Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）１０１、１０８、１０２、１０３、１０６、１０９、１１０、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１４５、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８７、１９０、１９１、１９２、１９３、１９４、２０００、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９０、２０９１、２０９５、２０９６、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４、ＢＹＫ（登録商標）Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、Ｐ１０５、１５４、９０７６、９０７６、Ｐ９０７７、２２０Ｓ、Ｗ９８０、Ｗ９８５、ＢＡＳＦ社製ＥＦＫＡ（登録商標）２０２０、２０２５、２７２０、３０３０、３０３１、３２３６、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４６、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４３００、４３１０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４５１０、４５２０、４５５０、４５６０、４５７０、４５８０、４５９０、６２３０、７４１４、８２１５、ジョンクリル（登録商標）Ｊ−６７、Ｊ−５８６、Ｊ−５８７、Ｊ−６１１、Ｊ−６８０、Ｊ−６９０、Ｊ−８１０、ＪＤＸ−Ｃ３０００、ＪＤＸ−Ｃ３０２０などを挙げることができる。
【００４６】
（ii）紫外線吸収剤
また、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂はさらに紫外線吸収剤を含有することもできる。
上述したように、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂と当該樹脂を用いた樹脂層（本発明において「樹脂等」と記載する場合がある。）は、主に近赤外領域の光の透過を抑制し、かかる有害光から目を保護することができる。
そして、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂へさらに紫外線吸収剤を添加することで、紫外領域の光をさらにカットすることが可能となり、有害光の抑止効果を特に高めることができる。
【００４７】
さらに、樹脂層を構成する媒体である高分子そのものが、紫外線の長期暴露により黄変などの劣化を起こす可能性がある。しかし、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂へさらに紫外線吸収剤を添加することで、係る高分子の黄変などの劣化を抑制することができる。
【００４８】
紫外線吸収剤としては、特に限定されるものではなく、樹脂層の可視光透過率等に与える影響や、紫外線吸収能、耐久性等に応じて任意に選択することができる。紫外線吸収剤としては例えば、ベンゾフェノン化合物、サリチル酸化合物、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、ベンゾトリアゾリル化合物、ベンゾイル化合物等の有機紫外線吸収剤や、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の無機紫外線吸収剤等が挙げられる。特に紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物から選択される１種以上を含有することが好ましい。これは、ベンゾトリアゾール化合物およびベンゾフェノン化合物は、紫外線を十分に吸収するだけの濃度を添加した場合でも樹脂層の可視光透過率を非常に高くすることができ、かつ強力な紫外線の長期暴露に対する耐久性が高いためである。
【００４９】
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂等における紫外線吸収剤の含有率は、特に限定されるものではなく、樹脂等に要求される可視光透過率や、紫外線遮蔽能等に応じて任意に選択することができる。樹脂等における紫外線吸収剤の含有率は例えば、０．０２質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。これは紫外線吸収剤の含有率が０．０２質量％以上であれば、六ホウ化物粒子で吸収しきれない紫外光を十分に吸収することができるためである。また含有率が５．０質量％以下であれば、樹脂等中で紫外線吸収剤が析出することがなく、また膜の強度や耐貫通性に大きな影響を与えないためである。
【００５０】
（iii）ヒンダードアミン系光安定化剤
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂等は、さらにヒンダードアミン系光安定化剤（本発明において「ＨＡＬＳ」と記載する場合がある。）を含有することもできる。
上述のように、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂等へ紫外線吸収剤を添加することで、紫外線吸収能力を高めることができる。しかし、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂等が使用される環境、または、紫外線吸収剤の種類によっては、長時間の経過に伴って紫外線吸収剤が劣化し、紫外線吸収能力が低下してしまうことがある。このような場合に、ＨＡＬＳを添加することにより紫外線吸収剤の劣化を防止し、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂等における紫外線吸収能力の維持に寄与することができる。
【００５１】
また上述したように、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂等は、強力な紫外線の長期暴露により透過率が低下することが懸念される。しかし、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂等へＨＡＬＳを添加した場合には、紫外線吸収剤を添加した場合と同様に、係る透過率の低下を抑制することができる。
さらにＨＡＬＳにおいては、それ自体が紫外線の吸収能力をもつ化合物がある。この場合、当該化合物の添加によって、前述した紫外線吸収剤の添加による効果と、ＨＡＬＳの添加による効果を兼ね備えることができる。
【００５２】
添加するＨＡＬＳの種類としては、特に限定されるものではなく、樹脂等の可視光透過率等に与える影響や、紫外線吸収剤との相性、耐久性等に応じて任意に選択することができる。例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケード、１−［２−［３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（Ｍｉｘｅｄ  １，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｍｉｘｅｄ｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（Ｍｉｘｅｄ  ２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｍｉｘｅｄ｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ポリ［（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノール］、ジメチルサシネートポリマ−ｗｉｔｈ−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノール、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル等を好適に用いることが���きる。
【００５３】
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂等におけるＨＡＬＳの含有率は、特に限定されるものではなく、樹脂等に要求される可視光透過率や耐候性等に応じて任意に選択することができる。樹脂等中のＨＡＬＳの含有率は例えば、０．０５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。これはＨＡＬＳの含有率が０．０５質量％以上であれば、前記ＨＡＬＳの添加による効果を樹脂等中で十分に発揮することができるためである。また含有率が５．０質量％以下であれば、樹脂等中でＨＡＬＳが析出することがなく、また樹脂等の強度や樹脂等の耐貫通性に大きな影響を与えないためである。
【００５４】
（iv）酸化防止剤
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂等は、さらに酸化防止剤（抗酸化剤）を含有することもできる。
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂等への酸化防止剤の添加により、当該樹脂等の酸化劣化を抑制し、さらに耐候性を向上させることができる。また、当該樹脂等中に含有される他の添加剤、例えば六ホウ化物、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、後述する染料化合物、顔料化合物、カップリング剤、界面活性剤、帯電防止剤等の酸化劣化を抑制し、耐候性を向上させることができる。
【００５５】
酸化防止剤としては特に限定されるものではなく、樹脂等の可視光透過率等に与える影響や、所望する耐久性等に応じて任意に選択することができる。例えば、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等を好適に用いることができる。
【００５６】
具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル、トリフェニルホスフィン、ビス−（ジフェニルホスフィノエタン）、トリナフチルホスフィン、トリス（２，４−ジ−Ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等を好適に用いることができる。
【００５７】
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂等における酸化防止剤の含有率は、特に限定されるものではなく、樹脂等に要求される可視光透過率や耐候性等に応じて任意に選択することができる。当該樹脂等中の酸化防止剤の含有率は、例えば０．０５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。これは酸化防止剤の含有率が０．０５質量％以上であれば、当該酸化防止剤の添加による効果を樹脂等中で十分に発揮することができるためである。また含有率が５．０質量％以下であれば、樹脂等中で当該酸化防止剤が析出することがなく、また樹脂等の強度や接着力、樹脂等の耐貫通性に大きな影響を与えないためである。
【００５８】
（ｖ）その他の添加成分
以上、任意の添加成分として、分散剤、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤について説明したが、他にも、各種添加剤を配合することも可能である。
例えば、所望により任意の色調を与えるための、アゾ系染料、シアニン系染料、キノリン系、ペリレン系染料、カーボンブラック等、樹脂等の着色に利用することができる染料化合物、顔料化合物を添加しても良い。
その他の添加剤として例えば、カップリング剤、界面活性剤、帯電防止剤等を添加することもできる。
【００５９】
（５）まとめ
以上に説明した六ホウ化物粒子含有樹脂を用いた樹脂等は、可視光の透明性と近赤外光の遮蔽性とが高いものである。
尤も、当該樹脂等に要求される可視光の透明性や近赤外光の遮蔽性の程度は、予め限定されるものではなく、当該樹脂等の用途等に応じて適宜定められるものである。例えば、当該樹脂等を窓材等の用途に用いる場合、人間の眼に対する光の透過性を保つ観点からは可視光透過率が高いほうが好ましい。また当該樹脂等を、アーク溶接切断作業、ガス溶接・切断作業、レーザ実験等による近赤外光の入射を低減する用途に用いる場合、人間の眼を有害光線から保護する観点から光学濃度が高いことが好ましい。
そして、当該樹脂等の可視光の透明性と、近赤外光の遮蔽性とは、それぞれ可視光透過率と、光学濃度とにより評価を行うことができる。
【００６０】
［２］六ホウ化物粒子含有樹脂と当該樹脂を用いた樹脂等の製造方法
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂と、当該六ホウ化物粒子含有樹脂を用いた樹脂等の製造方法について、一例を挙げながら説明する。尚、以下説明する樹脂等の製造方法において、一般的な樹脂等の製造方法であって公知の部分については説明を省略している。
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂等の製造方法は、例えば、以下の工程を有する。
（１）分散液製造工程：本発明に係る六ホウ化物粒子と分散剤とを有機溶剤に分散させて、本発明に係る六ホウ化物粒子分散液を製造する工程である。
（２）分散粉製造工程：分散液製造工程で製造された本発明に係る六ホウ化物粒子分散液から有機溶剤を除去することで、本発明に係る六ホウ化物粒子分散粉（本発明において「分散粉」と記載する場合がある。）を製造する工程である。
（３）樹脂の混練工程：本発明に係る六ホウ化物粒子分散粉と所定の樹脂とを混練し、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂を製造する工程である。
（４）樹脂の成形工程：本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂を、各種所定の樹脂等や樹脂成形体へ成形する工程である。
【００６１】
尚、「（２）分散粉製造工程」を実施することなく、「（１）分散液製造工程」で製造した分散液を「（３）樹脂の混練工程」に供し、当該樹脂の混練工程において、六ホウ化物粒子分散液と、樹脂とを混練することもできる。この場合、混練工程により、樹脂等中に六ホウ化物粒子を均一に分散させるのと同時に、有機溶剤を除去することができる。但し、多量の有機溶剤や気泡が樹脂等に残留することを確実に防止する観点、および２００℃を超える樹脂混練の高温に多量の有機溶剤が晒されることを防ぐ安全上の観点、に留意することが求められる。
【００６２】
本発明に係るホウ化物粒子含有樹脂の樹脂等の製造方法における（１）分散液製造工程、（２）分散粉製造工程、（３）樹脂の混練工程、（４）樹脂の成形工程、の各工程について説明する。
（１）分散液製造工程
分散液製造工程では、六ホウ化物粒子と分散剤とを、有機溶剤に添加・混合し、一般的な分散方法を用いて六ホウ化物粒子の有機溶剤分散液を得る工程である。
分散方法としては特に限定されるものではないが、例えばビーズミル、ボールミル、サンドミル、超音波分散、ペイントシェーカーなどの分散方法を用いることができる。
当該分散液製造工程で好適に用いることができる六ホウ化物粒子、および分散剤については、「（１）本発明に係る樹脂層」の欄にて説明したものを用いる。
【００６３】
また、分散液製造工程で用いる有機溶剤の種類は特に限定されるものではないが、例えば、１２０℃以下の沸点をもつものを好ましく使用できる。これは沸点が１２０℃以下であれば、後工程である分散粉製造工程等で有機溶剤を容易に除去できるためである。分散粉製造工程等において有機溶剤の除去が迅速に進むことにより、六ホウ化物粒子分散粉の生産性を向上させることができる。さらに、分散粉製造工程が容易かつ十分に進行するので、六ホウ化物粒子分散粉中に過剰な有機溶剤が残留するのを回避できる。この結果、成形工程において樹脂等内に気泡が発生する等の不具合が発生することをより確実に回避できる。
【００６４】
有機溶剤の具体例としては、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチル、イソプロピルアルコール、エタノール等を好適に用いることができるが、これらに限定されるものではない。沸点が１２０℃以下で、かつ六ホウ化物粒子を均一に分散可能なものであれば、好適に用いることができる。
有機溶剤の添加量については特に限定されるものではなく、六ホウ化物粒子、および分散剤の添加量に応じて分散液を形成できるように任意にその添加量を選択することができる。
【００６５】
尚、分散剤の添加量は上述したように、特に限定されるものではない。例えば六ホウ化物粒子１００質量部に対し１０質量部以上１０００質量部以下となるように添加することが好ましく、３０質量部以上４００質量部以下となるように添加することがより好ましい。
分散剤の添加方法は、分散液製造工程において分散液を製造する際に全量を添加する必要はない。例えば分散液の粘度等を考慮して、分散剤の全添加量のうち一部と、六ホウ化物粒子と、有機溶剤とを混合物とし、既述の分散方法により分散液を形成した後、残部の分散剤を添加してもよい。
【００６６】
（２）分散粉製造工程
分散粉製造工程では、六ホウ化物粒子と分散剤とを有機溶剤に分散した分散液に対し、所望によりさらに適量の分散剤を添加した後、有機溶剤を除去することで六ホウ化物粒子分散粉を製造するものである。
六ホウ化物粒子と分散剤とを有機溶剤に分散した分散液から有機溶剤を除去する方法としては特に限定されないが、例えば減圧乾燥を好ましく用いることができる。具体的には、六ホウ化物粒子と分散剤とを有機溶剤に分散した分散液を攪拌しながら減圧乾燥して、六ホウ化物粒子分散粉と有機溶剤成分とを分離できる。減圧乾燥に用いる装置としては、例えば真空攪拌型の乾燥機が挙げられるが、上記機能を有する装置であれば良く、特に限定されない。また、有機溶剤を除去する際の具体的な減圧の圧力は限定されず、適宜選択できる。
【００６７】
当該分散粉製造工程において、減圧乾燥法を用いることで有機溶剤の除去効率が向上するとともに、六ホウ化物粒子分散粉が長時間高温に曝されることがないので、分散している六ホウ化物粒子分散粉の凝集が起こらず好ましい。さらに生産性も上がり、蒸発した有機溶剤を回収することも容易で、環境的配慮からも好ましい。
【００６８】
（３）樹脂の混練工程
混練工程では、分散粉製造工程で得られた六ホウ化物粒子分散粉と樹脂とを混練し、六ホウ化物粒子含有樹脂を得るものである。
当該混練工程において、必要に応じて樹脂層に添加する紫外線吸収剤や、ＨＡＬＳ、酸化防止剤、赤外線吸収性有機化合物等その他の添加剤を添加し、あわせて混練して、六ホウ化物粒子含有樹脂を得ることもできる。尚、これらの添加剤等を添加するタイミングは特に限定されるものではなく、例えば分散液製造工程等、他の工程において添加することもできる。混練方法は特に限定されるものではなく、公知の樹脂混練方法を任意に選択して用いることができる。
【００６９】
（４）樹脂の成形工程
成形工程は、混練工程で得られた六ホウ化物粒子含有樹脂を成形し各種の成形体を得る工程である。
成形方法は特に限定されるものではなく、製造する樹脂層の厚さ等のサイズや形状、混練物の粘度等に応じて任意に選択することができる。例えば、押出成形法、カレンダー成形法等成形方法を採用することができる。
また、成形体の形状は特に限定されるものではなく、要求される形状に応じて選択することができ、例えばシート状、ボード状、フィルム状に成形することができる。成形体を例えば眼鏡のレンズとする場合、所望するレンズの形状に加工し、また公知の方法により他のレンズ要素と張り合わせた多層レンズを製造することもできる。
【００７０】
［３］六ホウ化物粒子含有樹脂を用いた製品
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂等の使用形態は特に限定されるものではない。
例えば、有害光線から保護するための溶接用保護面や遮光保護具等の保護具、レーザ光から保護するためのレーザ用保護メガネ、一般的なサングラス等の眼鏡に使用できる。ここで、レーザ用保護メガネや一般的なサングラス等は、視力矯正用の度付きのもの、および、度無しのものを含む。
ここで、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂等を成形して、上述した保護具、眼鏡等とすることが出来る。また、透明基材の上に、本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂等を成形して得たフィルムや樹脂膜を設けて、上述した保護具、眼鏡等とすることも出来る。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例を参照しながら本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例、比較例における試料の評価方法について、（１）数平均粒子径、（２）可視光透過率、光学濃度、の順に説明する。
【００７２】
（１）数平均粒子径
微粒子分散液中における六ホウ化物粒子の数平均粒子径は、当該分散液を観察用試料台（メッシュ）に滴下した後、乾燥させ、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＨＦ−２２０、日立製）でＴＥＭ像を観察して測定した。数平均粒子径は、倍率５万倍のＴＥＭ像において、六ホウ化物粒子１００個の粒子径を計測し、その平均値として求めた。
【００７３】
（２）可視光透過率、光学濃度
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂等および多層フィルムの可視光透過率は、分光光度計（株式会社日立製作所製  型式：ＵＨ−４１５０）を用いて測定した、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率から、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８に基づいて算出した。
【００７４】
本発明に係る六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂等および多層フィルムの光学濃度（ＯＤ）は、可視光透過率と同様に分光光度計を用いて測定した、波長８００〜１３００ｎｍの透過率から、以下の式に基づいて算出した。
2019020603.tif 000002
ここでＯＤ（λ）は波長λでの光学濃度、Ｔ（λ）は波長λでの透過率（０〜１００％）である。
尚、測定装置の限界により、この方法では８．０より大きい光学濃度を具体的に測定することが困難である。そこで本発明において、樹脂等および多層フィルムが８．０を超える光学濃度を持つと算出された場合、単に「８．０より大きい」あるいは「＞８．０」と記載する。
【００７５】
［実施例１］
六ホウ化物粒子としてＬａＢ６粒子（本発明において「粒子ａ」と記載する場合がある。）を１０質量部、官能基としてアミンを含有する基とアクリル主鎖を有する分散剤（アミン価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ、分解温度２５０℃）（本発明において「分散剤ａ」と記載する場合がある。）を５質量部、有機溶剤であるメチルイソブチルケトン（沸点１１６．２℃）を８５質量部となるように秤量した。これらの原料を、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、１４時間粉砕・分散処理し、粒子ａの分散液（本発明において「粒子分散液ａ」と記載する場合がある。）を得た。
ここで、粒子分散液ａ内における粒子ａの数平均粒子径を上述の方法で測定したところ２２ｎｍであった。尚、以後の工程では粉砕処理等、粒子ａの数平均粒子径が変化する操作を行わないことから、当該数平均粒子径をもって実施例１に係る六ホウ化物粒子含有樹脂の樹脂等中における粒子ａの数平均粒子径とした。
【００７６】
分散液中の六ホウ化物に対する分散剤の質量比率が［六ホウ化物］／［分散剤］＝１００／３００となるように、粒子分散液ａに対して分散剤ａを添加した後、十分に混合し混合液を得た。尚、上記式中の分散剤の質量は、粒子分散液ａを製造する際、即ち分散液製造工程で添加した量と、粒子分散液ａを製造後に添加した量との和を示している。
【００７７】
次いで、得られた混合液を攪拌型真空乾燥機へ装填した。
そして、攪拌型真空乾燥機により常温で減圧乾燥を行って、混合液からメチルイソブチルケトンを除去し、粒子ａの分散粉（本発明において「分散粉ａ」と記載する場合がある。）を得た。得られた分散粉ａ中のメチルイソブチルケトン含有量は２．２質量％であった。
【００７８】
アクリル樹脂のペレットであるアクリペットＶＨ０００（三菱レイヨン製。本発明において「アクリル樹脂Ａ」と記載する場合がある。）と分散粉ａとを秤量し、十分に混合した。混合の比率は、最終的なアクリル樹脂層シート中における六ホウ化物微粒子の、投影面積あたり含有量が後述する値になるよう調整した。
得られたアクリル樹脂のペレットと、分散粉ａとの混合物を２６０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により２．０ｍｍ厚のシート状に成形した。これにより実施例１にかかる樹脂層（本発明において「樹脂層Ａ」と記載する場合がある。）を得た。なお、作製した樹脂層Ａの投影面積における単位面積あたりの六ホウ化物粒子の含有量は０．５７ｇ／ｍ２となっている。
以上の製造条件を表１に示した。
【００７９】
樹脂層Ａの可視光透過率を上述の方法により測定したところ、２８％であった。また近赤外領域の光学濃度（ＯＤ）を同様に測定し、波長８００ｎｍから１１５０ｎｍの範囲における光学濃度（ＯＤ）のプロファイルを観測したところ、波長８０５ｎｍの光に対する光学濃度（本発明において単に「８０５ｎｍの光学濃度」と記載する場合がある。他の波長においても同様の記載と記載する場合がある。）は２．３、８７０ｎｍの光学濃度は２．６、９７５ｎｍの光学濃度は３．０、１０６５ｎｍの光学濃度は２．７、１１５０ｎｍの光学濃度は２．１、１３００ｎｍの光学濃度は１．１であった。従って、波長８００ｎｍから１１５０ｎｍの範囲での光学濃度の最小値は２．１、最大値（当該プロファイルにおいては極大値として観測される。）は３．０であった。
以上の測定結果を表２に示した。
【００８０】
［実施例２〜６］
アクリル樹脂Ａと分散粉ａとを秤量・混合する際に、アクリル樹脂Ａに対する分散粉ａの混合量を変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜６にかかる樹脂層（本発明において、それぞれ「樹脂層Ｂ」、「樹脂層Ｃ」、「樹脂層Ｄ」、「樹脂層Ｅ」および「樹脂層Ｆ」と記載する場合がある。）を作製した。尚、作製した樹脂層Ｂ〜Ｅの投影面積における単位面積あたりの六ホウ化物粒子の含有量は、それぞれ表１に示した通りである。
作製した樹脂層Ｂ〜Ｅの可視光透過率および近赤外領域の光学濃度を、実施例１と同様に測定した。
その測定結果を表２に示した。
【００８１】
［実施例７］
アクリル樹脂Ａと分散粉ａとを秤量・混合する際に、アクリル樹脂Ａに対する分散粉ａの混合量を変更し、さらに紫外線吸収剤と酸化防止剤とを所定量秤量し添加した以外は、実施例１と同様にして、実施例７にかかる樹脂層（本発明において、それぞれ「樹脂層Ｇ」と記載する場合がある。）を作製した。
ここで紫外線吸収剤としてはＴｉｎｕｖｉｎ  ３２６（ＢＡＳＦ社製。ベンゾトリアゾール化合物。本発明において、それぞれ「紫外線吸収剤Ａ」と記載する場合がある。）を用いた。また酸化防止剤としてはＩｒｇａｎｏｘ  １０１０（ＢＡＳＦ社製、ＣＡＳ  Ｎｏ．６６８３−１９−８で示される、ペンタエリスリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］。本発明において、それぞれ「酸化防止剤Ａ」と記載する場合がある。）を用いた。尚、作製した樹脂層の投影面積における単位面積あたりの六ホウ化物粒子の含有量、紫外線吸収剤および酸化防止剤の濃度は、表１に示した通りである。
樹脂層Ｇの可視光透過率ならびに近赤外領域の光学濃度を、実施例１と同様に測定した。
その測定結果を表２に示した。
【００８２】
［実施例８］
粒子ａを１０質量部と、官能基としてカルボキシル基を持ちアクリル主鎖を有する分散剤（酸価３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、分解温度２９０℃）（本発明において、「分散剤ｂ」と記載する場合がある。）を１０質量部と、有機溶剤であるトルエン（沸点１１０．６℃）を８０質量部となるように秤量した。これらの原料を、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、１８時間粉砕・分散処理し、粒子ａの分散液（本発明において、「粒子分散液ｂ」と記載する場合がある。）を得た。
ここで、粒子分散液ｂにおける六ホウ化物粒子の数平均粒子径を上述の方法で測定したところ２６ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、六ホウ化物粒子の数平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る数平均粒子径が、樹脂層中の六ホウ化物粒子の数平均粒子径となる。
【００８３】
分散液中の六ホウ化物に対する分散剤の質量比率が［六ホウ化物］／［分散剤］＝１００／３００となるように、粒子分散液ｂに対して分散剤ｂを添加した後、十分に混合して混合液を得た。なお、上記式中の分散剤ｂの質量は、粒子分散液ｂを製造する際、すなわち分散液製造工程で添加した分散剤ｂ量と、粒子分散液ｂを製造後に添加した分散剤ｂ量との和を示している。
【００８４】
次いで、得られた混合液を攪拌型真空乾燥機へ装填した。
そして、攪拌型真空乾燥機により常温で減圧乾燥を行って混合液からトルエンを除去し、粒子ａの分散粉（本発明において、「分散粉ｂ」と記載する場合がある。）を得た。得られた分散粉ｂ中のトルエン含有量は３．０質量％であった。
【００８５】
ポリカーボネート樹脂のペレットであるパンライト  ＡＤ−５５０３（帝人製。本発明において、「ポリカーボネート樹脂Ａ」と記載する場合がある。）と、分散粉ｂとを秤量し、十分に混合した。混合の比率は、最終的なポリカーボネート樹脂層シート中における六ホウ化物微粒子の、投影面積あたり含有量が後述する値になるよう調整した。
得られたポリカーボネート樹脂のペレットと、分散粉ｂとの混合物を２９０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により２．０ｍｍ厚のシート状に成形した。これにより実施例８にかかる樹脂層（本発明において、「樹脂層Ｈ」と記載する場合がある。）を得た。なお、作製した樹脂層Ｈの投影面積における単位面積あたりの六ホウ化物粒子の含有量は１．２１ｇ／ｍ２となっている。これを表１に示す。
樹脂層Ｈの可視光透過率ならびに近赤外領域の光学濃度を、実施例１と同様に測定した。
その測定結果を表２に示した。
【００８６】
［実施例９］
六ホウ化物粒子としてＣｅＢ６粒子（以下、粒子ｂと記載する）を１０質量部と、分散剤ａを５質量部と、有機溶剤であるメチルイソブチルケトンを８５質量部となるように秤量した。これらの原料を、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、１４時間粉砕・分散処理し、粒子ｂの分散液（本発明において、「粒子分散液ｃ」と記載する場合がある。）を得た。
ここで、粒子分散液ｃにおける六ホウ化物粒子の数平均粒子径を上述の方法で測定したところ２４ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、六ホウ化物粒子の数平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る数平均粒子径が、樹脂層中の六ホウ化物粒子の数平均粒子径となる。
【００８７】
分散液中の六ホウ化物に対する分散剤の質量比率が［六ホウ化物］／［分散剤］＝１００／３００となるように、粒子分散液ｃに対して分散剤ａを添加した後、十分に混合した。尚、上記式中の分散剤の質量は、粒子分散液ｃを製造する際、すなわち分散液製造工程で添加した分散剤ａ量と、粒子分散液ｃを製造後に添加した分散剤ａ量との和を示している。
【００８８】
次いで、得られた混合液を攪拌型真空乾燥機へ装填した。
そして、攪拌型真空乾燥機により常温で減圧乾燥を行って、混合液からメチルイソブチルケトンを除去し、粒子ｂの分散粉（本発明において、「分散粉ｃ」と記載する場合がある。）を得た。得られた分散粉ｃ中のメチルイソブチルケトン含有量は２．３質量％であった。
アクリル樹脂Ａのペレットと、分散粉ｃとを秤量し十分に混合して混合物を得た。混合の比率は、最終的なアクリル樹脂層シート中における六ホウ化物微粒子の、投影面積あたり含有量が後述する値になるよう調整した。
【００８９】
得られたアクリル樹脂のペレットと分散粉ｃとの混合物を２６０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により２．０ｍｍ厚のシート状に成形した。これにより実施例９にかかる樹脂層（本発明において、「樹脂層Ｉ」と記載する場合がある。）を得た。なお、作製した樹脂層Ｉの投影面積における単位面積あたりの六ホウ化物粒子の含有量は１．０１ｇ／ｍ２となっている。これを表１に示す。
樹脂層Ｉの可視光透過率ならびに近赤外領域の光学濃度を、実施例１と同様に測定した。
その測定結果を表２に示した。
【００９０】
［実施例１０］
実施例１で得られた粒子分散液ａと、アクリル系の紫外線硬化樹脂であるアロニックスＵＶ−３７０１（東亞合成社製。本発明において、「アクリル樹脂Ｂ」と記載する場合がある。）とを、粒子分散液ａ２００質量部に対してアクリル樹脂Ｂが１００重量部となる割合で混合し、十分に攪拌して混合液を調製した。
【００９１】
調製した塗布液を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであるテイジンテトロンフィルムＨＰＥ−５０（帝人デュポンフィルム社製）上にバーコーターで塗布し、塗布膜を形成した。このとき、最終的な多層フィルム中における六ホウ化物微粒子の、投影面積あたり含有量が後述する値になるよう、コーティング層の膜厚を調整した。
【００９２】
そして、塗布膜を８０℃で６０秒間乾燥し溶剤を蒸発させた後、高圧水銀ランプで硬化させることで、六ホウ化物粒子を含有した樹脂層（アクリル樹脂によるコーティング層）を形成した。かかる操作により、六ホウ化物粒子を含有する樹脂層（本発明において、「樹脂層Ｊ」と記載する場合がある。）と、ＰＥＴフィルムの基材層からなる多層フィルム（本発明において、「多層フィルムＪ」と記載する場合がある。）を作製した。なお、作製した樹脂層Ｊの投影面積における単位面積あたりの六ホウ化物粒子の含有量は１．３９ｇ／ｍ２となっている。そしてＰＥＴフィルムの基材層は六ホウ化物粒子を含有しないので、作製した多層フィルムＪの投影面積における単位面積あたりの六ホウ化物粒子の含有量も、また１．３９ｇ／ｍ２となっている。これを表１に示す。
多層フィルムＪの可視光透過率ならびに近赤外領域の光学濃度を、実施例１と同様に測定した。
その測定結果を表２に示した。
【００９３】
［比較例１］
アクリル樹脂Ａのペレットのみを２６０℃に設定した二軸押出機に供給して、混練を行った後、Ｔダイから押し出しカレンダーロール法により２．０ｍｍ厚のシート状に成形した。これにより比較例１にかかる樹脂層（本発明において、「樹脂層α」と記載する場合がある。）を得た。なお、作製した樹脂層αは六ホウ化物粒子を含有せず、樹脂層αの投影面積における単位面積あたりの六ホウ化物粒子の含有量は０．０ｇ／ｍ２となっている。これを表１に示す。
樹脂層αの可視光透過率ならびに近赤外領域の光学濃度を、実施例１と同様に測定した。
その測定結果を表２に示した。
【００９４】
［比較例２］
アクリル樹脂Ａと、分散粉ａとを秤量・混合する際に、アクリル樹脂Ａに対する分散粉ａの量を変更した以外は実施例１と同様にして、比較例２にかかる樹脂層（本発明において、「樹脂層β」と記載する場合がある。）を作製した。なお、作製した樹脂層βの投影面積における単位面積あたりの六ホウ化物粒子の含有量は、０．３５ｇ／ｍ２となっている。これを表１に示す。
樹脂層βの可視光透過率ならびに近赤外領域の光学濃度を、実施例１と同様に測定した。
その測定結果を表２に示した。
【００９５】
【表１】
2019020603.tif 000003
【表２】
2019020603.tif 000004
【００９６】
（実施例１〜１０および比較例１〜２のまとめ）
以上に示した実施例の結果によると、実施例１〜実施例１０に係る樹脂層Ａ〜Ｊおよび多層フィルムＪは、２〜３０％といった高い可視光透過率を保ちながら、波長８００〜１１５０ｎｍという近赤外領域の範囲における光学濃度（ＯＤ）のプロファイルにおいて、最小値でも２．０以上、最大値（当該プロファイルにおいては極大値として観測される。）では８．０を超える光学濃度（ＯＤ）の値を実現していた。
従って、当該樹脂層Ａ〜Ｊおよび多層フィルムＪは、レーザなどの強力な近赤外光の目に対する影響を大幅に軽減することが出来る優れた光学特性を発揮することが判明した。
【００９７】
当該樹脂層Ａ〜Ｊは、一般的なアクリル樹脂を媒体としているため、適切な公知の成形処理を行うことで、眼鏡や窓に加工することができる。そして、当該窓を有するレーザ保護器具を公知の方法で作製することができる。一方、多層フィルムＪは、公知の方法で任意の透明基材へ貼り付けることで、当該透明基材の可視透明性を保ちながら、レーザ保護機能を付与することができる。
【００９８】
これに対して比較例１に係る樹脂層αは、六ホウ化物を含有しないため、可視光透過率こそ高いものの、波長８００〜１１５０ｎｍの光に対する光学濃度が十分ではなく、強力な近赤外光の目に対する影響を軽減する機能をほとんど有しなかった。
また比較例２に係る樹脂層βは、六ホウ化物を含有するものの、投影面積における単位面積あたりの六ホウ化物粒子の含有量が少ないために、やはり波長８００〜１１５０ｎｍの光に対する光学濃度が十分ではなく、強力な近赤外光の目に対する影響を軽減する機能は低いものに留まった。