(57)【要約】【課題】持ち運び、取り付けが容易でコンパクトな可搬型映像射撃用シミュレータを提供すること。【解決手段】センサ情報取得部８１は、センサ情報をセンサ部３２から取得する。射撃情報生成部８２は、センサ情報取得部８１で取得された上述のセンサ情報から、射撃用拳銃ＧがスクリーンＳの外側へ発砲動作が行われたか否の情報を生成する。そして、射撃情報生成部８２は、上述のスクリーンＳの外側に向けて発砲動作が行われたか否かを判断した結果に関する情報を威嚇射撃情報として生成する。射撃情報送信制御部８３は、上述の威嚇射撃情報を、制御装置１へと送信するための制御を実行する。射撃情報取得部１０１は、射撃情報送信制御部８３から送信された威嚇射撃情報を取得する。威嚇射撃判定部１０２は、威嚇射撃情報から、射撃用拳銃Ｇの発砲動作が威嚇射撃であるか否かを判定する。【選択図】図６
2019020029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拳銃による威嚇射撃の訓練の支援として用いられる情報処理装置において、
前記拳銃が使用された際の、振動に関する情報、音に関する情報及び角度に関する情報のうち、いずれか１の情報を少なくとも含む情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記情報の少なくとも一部に基づいて、威嚇射撃有無の判断の結果を示す情報、または当該判断に供する情報を生成する情報生成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段の判定結果を、他の情報処理装置に対して送信する制御を実行する送信制御手段、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報取得手段により取得される前記情報は、少なくとも振動に関する情報を含む、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
拳銃による威嚇射撃の訓練の支援として用いられるコンピュータに、
前記拳銃が使用された際の、振動に関する情報、音に関する情報及び角度に関する情報のうち、いずれか１の情報を少なくとも含む情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにより取得された前記情報の少なくとも一部に基づいて、威嚇射撃有無の判断の結果を示す情報、または当該判断に供する情報を生成する情報生成ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、犯罪の高度化、複雑化の傾向は顕著であり、拳銃の携帯を認められた警察等の職員に関して、射撃技術の向上は、不可欠となっている。
ここで、日本の警察等の職員が、拳銃の発砲を行う場合、必ず威嚇射撃を行うことが義務付けられている。
そして、従来提案されている可搬型映像射撃用シミュレータにおいても、スクリーンの内部に向けた射撃であれば、通常射撃又は威嚇射撃が行われたか否かを検出することは可能であった。しかしながら、このような従来技術では、スクリーンの外部（例えば、天井等）に向かって威嚇射撃を行う訓練を行うことは不可能であった。
この点、威嚇射撃についての状況判断能力を育成するための技術として、天井に追加のスクリーンを設けた可搬型映像射撃用シミュレータが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術によれば、天井に備え付けられたスクリーンに向けて威嚇射撃を行うことで威嚇射撃が行われたか否かを判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２４９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含め従来の技術では、上空に向けた威嚇射撃を検出するため、天井にスクリーンを用意する必要があった。そのため、特許文献１を含め従来の技術では、射撃訓練を行うことができるのは、スクリーンが設置できる屋内のみであり、天井にスクリーンを設置できない屋外においては、射撃訓練を行うことはできなかった。
また、射撃訓練を行うにあたって、スクリーンを天井に張り付ける準備等も必要であった。
【０００５】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、持ち運び、取り付けが容易でコンパクトな可搬型映像射撃用シミュレータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
拳銃による威嚇射撃の訓練の支援として用いられる情報処理装置において、
前記拳銃が使用された際の、振動に関する情報、音に関する情報及び角度に関する情報のうち、いずれか１の情報を少なくとも含む情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記情報の少なくとも一部に基づいて、威嚇射撃有無の判断の結果を示す情報、または当該判断に供する情報を生成する情報生成手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、持ち運び、取り付けが容易でコンパクトな可搬型映像射撃用シミュレータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１の情報処理システムにより検出可能な威嚇射撃の一例を示す図である。
【図３】図１の情報処理システムのうち制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１の情報処理システムのうち威嚇射撃検出装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図４の威嚇射撃検出装置により検出される射撃用拳銃の角度の一例を説明する図である。
【図６】図３の制御装置及び図４の威嚇射撃検出装置の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】図６の威嚇射撃検出装置により実行される発砲動作判定処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】図６の制御装置により実行される威嚇射撃判定処理の流れを説明するフローチャートである。
【図９】図７及び図８の威嚇射撃検出装置及び制御装置が実行する威嚇射撃判定処理の関係を説明するフローチャートである。
【図１０】図１の情報処理システムのうち威嚇射撃検出装置のハードウェア構成の一例であって、図４とは異なる例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００１０】
まず、本発明の実施形態を説明するにあたり、本実施形態の情報処理システムの適用対象について説明する。本実施形態の情報処理システムは、可搬型映像射撃用シミュレータに適用される。なお、この可搬型映像射撃用シミュレータを運営する事業者等を「本サービスの提供者」と呼んで、以下、説明を行う。
即ち、本実施形態の情報処理システムは、射撃の訓練を行う者Ｕ（以下、「射撃者Ｕ」と呼ぶ）が可搬型映像射撃用シミュレータを利用するような場合に、射撃者Ｕが威嚇射撃を正しく行うことができるようにする。
ここで、威嚇射撃とは、警察官が相手（目標）に対して拳銃を発砲するにあたり、事前に相手を威嚇する目的で行う疑似的な発砲行為である。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、図１に示すように、射撃用拳銃Ｇと、制御装置１と、カメラＣと、プロジェクターＰと、スクリーンＳと、威嚇射撃検出装置２と、操作端末３と、を含むように構成される。
ここで、制御装置１と、威嚇射撃検出装置２と、操作端末３の夫々は、各種方式、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等に従って通信を行う。
【００１２】
射撃用拳銃Ｇは、射撃者Ｕにより使用される。射撃用拳銃Ｇは、本サービスの可搬型映像射撃シミュレータに使用する模擬拳銃であり、例えば、弾頭にレーザポインタを備えたレーザ銃（撃鉄が落ちた振動でレーザ光を射出する銃）を採用することができる。射撃者Ｕは、射撃用拳銃Ｇを操作して、スクリーンＳに向けて通常の射撃訓練を行うことができ、さらにスクリーンＳ及びそれ以外の方向（例えば、スクリーンＳの上部又は下部）に向けて威嚇射撃の訓練を行うこともできる。
制御装置１は、威嚇射撃検出装置２から取得した各種情報に基づいて、威嚇射撃が行われたか否を判定し、その判定結果を操作端末３に提示することができる。
カメラＣは、画像が投射されたスクリーンＳを被写体として撮像する。なお、カメラＣにより撮像された画像のデータは、例えば、射撃者Ｕによる（威嚇射撃ではない）通常の射撃の判定（評価）に利用される。
プロジェクターＰは、本サービスの可搬型映像射撃シミュレータに関する各種画像を表示する。本実施形態では、例えば、可搬型映像射撃シミュレータ用に作製された訓練用のシナリオに基づいて作成された映像（動画像）がプロジェクターＰに表示（投影）される。
威嚇射撃検出装置２は、射撃者Ｕが使用する射撃用拳銃Ｇに備えられる。そして、射撃者Ｕは、射撃用拳銃Ｇが使用された際の射撃用拳銃Ｇの音、衝撃、角度等に関する情報を取得することができる。
操作端末３は、補助者Ｊにより使用される。補助者Ｊは、操作端末３に表示された威嚇射撃判定の結果から、射撃者Ｕが威嚇射撃を正しく行うことができたか確認することができる。なお、補助者Ｊとは、射撃者Ｕの射撃訓練を補助する、例えば、訓練教官や技術専門員等である。
【００１３】
図２は、図１の情報処理システムにより検出可能な威嚇射撃の一例を示す図である。
【００１４】
例えば、図２（Ａ）において、射撃者Ｕは、スクリーンＳの上方に向けて射撃用拳銃Ｇの発砲動作を行っている。このように、スクリーンＳの外側（上空）に向けて発砲動作が行われると判断された場合には、その発砲動作は、威嚇射撃であると判断される。
図２（Ｂ）において、射撃者Ｕは、スクリーンＳの中央部に向けて、射撃用拳銃Ｇの発砲動作を行っている。
射撃者ＵがスクリーンＳの中央部に向けて射撃用拳銃Ｇの発砲動作を行うと、射撃用拳銃Ｇの銃口からレーザポインタがスクリーンＳに照射される。
カメラＣは、スクリーンＳ上にレーザポインタが照射された位置（以下、「着弾位置」と呼ぶ）を含むスクリーンＳの画像を撮像する。すると、制御装置１は、撮像された画像のデータをカメラＣから取得し、当該画像のデータから着弾位置を検知する。つまり、制御装置１は、スクリーンＳのどの箇所に着弾したかを判断する。なお、制御装置１は、実際にはさらに、当該発砲動作が、通常射撃なのか、それとも威嚇射撃なのかを判断する。ただし、以下説明の便宜上、図２（Ｂ）のようにスクリーンＳの内部に向けた発砲動作については、通常射撃と判断されるものとする。
図２（Ｃ）において、射撃者Ｕは、スクリーンＳの下方に向けて射撃用拳銃Ｇの発砲動作を行っている。このように、スクリーンＳの外側（地面）に向けて発砲動作が行われると判断された場合には、その発砲動作は、威嚇射撃であると判断される。
なお、スクリーンＳの外部に向けて発砲動作が行われた場合、その発砲動作の方向については、音、衝撃（振動）、角度等の各種情報に基づいて判断される。
具体的には例えば、射撃者Ｕが発砲動作を行った際、射撃用拳銃Ｇの撃鉄が雷管を強打することで、音や衝撃（振動）が発生する。威嚇射撃検出装置２は、そのときの音や衝撃（振動）を検知して、当該音や衝撃（振動）が発生したときの射撃用拳銃Ｇの角度を検知することで、発砲動作の方向を検知する。
【００１５】
図３は、図１の情報処理システムのうち制御装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
制御装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、近距離無線通信部１９と、通信部２０と、ドライブ２１とを備えている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要な情報等も適宜記憶される。
【００１８】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、近距離無線通信部１９、通信部２０及びドライブ２１が接続されている。
【００１９】
出力部１６は、液晶ディスプレイやスピーカ等の各種ハードウェアで構成され、各種情報を出力する。
本実施形態では、出力部１６は、制御装置１が有する液晶ディスプレイ等を用いることができる。
入力部１７は、キーボードやマウス等各種ハードウェアで構成され、各種情報を入力する。
本実施形態では、入力部１７は、制御装置１が有するキーボード等を用いることができる。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種情報を記憶する。
【００２０】
近距離無線通信部１９は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に従った方式で近距離無線通信を行う制御を実行する。図１の例で言えば、制御装置１と威嚇射撃検出装置２と、制御装置１と操作端末３、の夫々は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に従った方式で近距離無線通信を行う。
通信部２０は、例えば、インターネット等のネットワークを介して他の装置（例えば、図１の例で言えば、操作端末３等）との間で行う通信を制御する。
【００２１】
ドライブ２１は、必要に応じて設けられる。ドライブ２１には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等からなり、リムーバブルメディア２２が適宜装着される。ドライブ２１によってリムーバブルメディア２２から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア２２は、記憶部１８に記憶されている各種情報も、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２２】
図４は、図１の情報処理システムのうち威嚇射撃検出装置２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
威嚇射撃検出装置２は、マイクロコントローラ３１と、センサ部３２と、レーザモジュール３３と、ＴＲ（Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）３４と、近距離無線通信部３５と、電源部３６と、ＤＣ―ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  ―  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）３７とを備えている。
【００２４】
マイクロコントローラ３１は、威嚇射撃検出装置２の全体の動作を制御する。
例えば、マイクロコントローラ３１は、後述するスイッチ５１の検出結果に基づいて、射撃者Ｕによる射撃用拳銃Ｇの発砲動作が行われたか否かを判断する。
マイクロコントローラ３１は、発砲動作が行われたと判断した場合、さらに、レーザ光の射出（発砲）の許可又は禁止の判断をする。
【００２５】
具体的には例えば、マイクロコントローラ３１は、後述するモーションセンサ５２の検出結果に基づいて、射撃用拳銃Ｇの銃口がスクリーンＳの内部側に向いていると判断した場合、レーザ光の射出を許可する。即ち、マイクロコントローラ３１は、電気的スイッチとしてのＴＲ３４をＯＮ状態にすることで、レーザモジュール３３からスクリーンＳに向けてレーザ光を射出させる。 
【００２６】
これに対して、マイクロコントローラ３１は、モーションセンサ５２の検出結果に基づいて、射撃用拳銃Ｇの銃口がスクリーンＳの外部側（例えば上空等）に向いていると判断した場合、レーザ光の射出を禁止する。即ち、マイクロコントローラ３１は、電気的スイッチとしてのＴＲ３４をＯＦＦ状態にすることで、レーザモジュール３３からスクリーンＳに向けてレーザ光の射出を禁止させる。
さらに、マイクロコントローラ３１は、射撃用拳銃Ｇの銃口がスクリーンＳの外部側（例えば上空等）に向いていることを示す情報（以下、「スクリーン外射撃情報」と呼ぶ）を生成し、近距離無線通信部３５を介して制御装置１に送信する。なお、詳細については後述するが、制御装置１は、このスクリーン外射撃情報を取得すると、威嚇射撃を行ったと判断する。
【００２７】
マイクロコントローラ３１は、ＰＩＯ（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ）９１と、ＳＩＯ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ）９２と、ＰＩＯ９３と、ＳＩＯ９４とを備えている。
【００２８】
ＰＩＯ９１は、スイッチ５１の検出結果を取得するための入力ポートである。即ち、マイクロコントローラ３１は、ＰＩＯ９１の入力内容に基づいて、射撃者Ｕによる射撃用拳銃Ｇの発砲動作が行われたか否かを判断する。
【００２９】
ＳＩＯ９２は、モーションセンサ５２の検出結果を取得するための入力ポートである。即ち、マイクロコントローラ３１は、ＰＩＯ９２の入力内容に基づいて、レーザ光の射出（発砲）の許可又は禁止の判断をする。
【００３０】
ＰＩＯ９３は、後述するレーザモジュール３３に各種情報を出力するための出力ポートである。即ち、マイクロコントローラ３１は、レーザ光の射出（発砲）を許可した場合、ＰＩＯ９３を介して、電気的スイッチとしてのＴＲ３４をオン状態にして、レーザモジュール３３からレーザ光を射出（発砲）させる。一方、マイクロコントローラ３１は、レーザ光の射出（発砲）を禁止した場合、ＰＩＯ９３を介して、電気的スイッチとしてのＴＲ３４をオン状態にして、レーザモジュール３３からレーザ光を射出（発砲）させる。
【００３１】
ＳＩＯ９４は、後述する近距離無線通信部３５に各種情報を出力するための出力ポートである。例えば本実施形態では、マイクロコントローラ３１は、射撃用拳銃Ｇの銃口がスクリーンＳの外部側（例えば上空等）に向いている旨の通知を、ＵＡＲＴ（Ｕｎｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）等の規格に従った方式で、ＳＩＯ９４及び近距離無線通信部３５を介して、制御装置１に送信する。
【００３２】
センサ部３２は、スイッチ５１と、モーションセンサ５２とを備える。
スイッチ５１は、振動センサ等を含み、衝撃（振動）を検出し、その検出結果に関する各種情報（以下、「衝撃情報」と呼ぶ）をＰＩＯ９１に出力する。即ち、スイッチ５１による衝撃（振動）の検出に基づいて、射撃者Ｕによる射撃用拳銃Ｇの発砲動作が行われたとマイクロコントローラ３１により判断される。
モーションセンサ５２は、加速度センサ等を含み、射撃用拳銃Ｇの角度等を検出し、その検出結果に関する各種情報（以下、「角度情報」と呼ぶ）をＳＩＯ９２に出力する。即ち、モーションセンサ５２から出力される角度情報により特定される射撃用拳銃Ｇの角度に基づいて、射撃用拳銃Ｇの銃口の方向がスクリーンＳの内部側なのか外部側なのかがマイクロコントローラ３１により判断される。
【００３３】
ここで、図５を参照して、射撃用拳銃Ｇの角度の例について具体的に説明する。
図５は、図４の威嚇射撃検出装置２により検出される射撃用拳銃Ｇの角度の一例を説明する図である。
射撃用拳銃Ｇの角度とは、図５に示す角度θをいう。即ち、所定の基準点（例えば射撃用拳銃Ｇ銃口の先端）における、射撃用拳銃Ｇの銃口からスクリーンＳの中心へと向かう第１の線Ｓと、発砲行為が行われた時点における射撃用拳銃Ｇの銃口の向いた第２の線Ｒとのなす角度θが、射撃用拳銃Ｇの角度である。
【００３４】
図４に戻り、レーザモジュール３３は、マイクロコントローラ３１の制御に基づいて、レーザ光を発光して射出させるモジュールである。
ＴＲ３４は、電気的スイッチとして機能するトランジスタである。
即ち、上述したように、マイクロコントローラ３１により発砲が許可されると、ＴＲ３４はオン状態となり、レーザモジュール３３からレーザ光が射出される。これに対して、マイクロコントローラ３１により発砲が禁止されると、ＴＲ３４はオフ状態となり、レーザモジュール３３からのレーザ光の射出が禁止される。
【００３５】
近距離無線通信部３５は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に従った方式で近距離無線通信を行う制御を実行する。即ち、上述したように、威嚇射撃検出装置２と制御装置１とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に従った方式で近距離無線通信を行う。
【００３６】
電源部３６は、威嚇射撃検出装置２等に電力を供給する電源であり、例えば３Ｖの電池で構成される。
ＤＣ−ＤＣ３７は、電源部３６の出力電圧（例えば３Ｖ）を、マイクロコントローラ３１の動作電圧に変換する。即ち、電源部３６からの電力は、ＤＣ−ＤＣ３７を介してマイクロコントローラ３１に供給される。
【００３７】
以上、図３を参照して制御装置１のハードウェア構成例を説明し、次に、図４を参照して威嚇射撃検出装置２のハードウェア構成例を説明した。
なお、図示はしないが、操作端末３は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン、タブレットの携帯端末等の各種デバイスにより、適宜、構成されるものである。
操作端末３の内部のハードウェア構成は、制御装置１の構成と基本的に同様とすることができるので、ここではそれらの説明は省略する。
【００３８】
図６は、図３の制御装置１及び図４の威嚇射撃検出装置２の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３９】
まず、威嚇射撃検出装置２の機能的構成について説明する。威嚇射撃検出装置２のマイクロコントローラ３１においては、センサ情報取得部８１と、射撃情報生成部８２と、射撃情報送信制御部８３とが機能する。
【００４０】
センサ情報取得部８１は、センサ部３２から出力されたセンサ情報を取得する。
【００４１】
射撃情報生成部８２は、センサ情報取得部８１で取得されたセンサ情報に基づいて、射撃用拳銃ＧによるスクリーンＳの外側へ発砲動作が行われたか否かを判断して、その結果の判断を示す情報を、スクリーン外射撃情報として生成する。
【００４２】
射撃情報送信制御部８３は、射撃情報生成部８２で生成されたスクリーン外射撃情報を、制御装置１へと送信するための制御を実行する。
【００４３】
続いて、制御装置１の機能的構成について説明する。
制御装置１のＣＰＵ１１は、射撃情報取得部１０１と、威嚇射撃判定部１０２と、判定結果提示部１０３と、シナリオ切替部１０４と、シナリオ提示部１０５とが機能する。
制御装置１の記憶部１８の一領域には、シナリオＤＢ２００が設けられる。なお、シナリオＤＢ２００には、本サービスの可搬型映像射撃シミュレータで使用されるシナリオを構成する映像や音声等のデータ（以下、「シナリオデータ」と呼ぶ）が格納されている。
【００４４】
射撃情報取得部１０１は、威嚇射撃検出装置２から送信されたスクリーン外射撃情報を取得する。
【００４５】
威嚇射撃判定部１０２は、射撃情報取得部１０１で取得されたスクリーン外射撃情報に基づいて、射撃用拳銃Ｇの発砲動作が威嚇射撃であるか否かを判定する。
具体的には例えば、スクリーン外射撃情報に、射撃用拳銃Ｇの発砲動作の際の角度を特定可能な情報が含まれているものとする。この場合、威嚇射撃判定部１０２は、射撃用拳銃Ｇの発砲動作の際の角度がある一定の範囲内であれば、威嚇射撃であると判定する。ここで、一定の範囲内とは、警察官が、実際に威嚇射撃を行う「上空その他の安全な方向」に拳銃を向ける角度の範囲内をいう。威嚇射撃判定部１０２は、射撃用拳銃Ｇの発砲動作の際の角度が「上空その他の安全な方向」の範囲内であると判断すると、威嚇射撃であると判定する。一方、威嚇射撃判定部１０２は、射撃用拳銃Ｇの発砲動作の際の角度が「上空その他の安全な方向」の範囲内でないと判断すると、威嚇射撃でないと判定する。
【００４６】
判定結果提示部１０３は、威嚇射撃判定部１０２の判定結果を、操作端末３を介して補助者Ｊに提示するための制御を実行する。
【００４７】
シナリオ切替部１０４は、スクリーンＳに表示させる映像のシナリオの切り替及び、管理をする。
具体的には例えば、シナリオ切替部１０４は、射撃者Ｕによる威嚇射撃が失敗した場合、威嚇射撃用のシナリオの選択及び切り替えを行わず、そのまま同一のシナリオに基づく画像データをシナリオＤＢ２００から読み出して、シナリオ提示部１０５に供給する。
これに対して、シナリオ切替部１０４は、射撃者Ｕによる威嚇射撃が成功した場合、別の射撃訓練を行わせるため、別のシナリオに切り替え、当該別のシナリオの画像データをシナリオ情報ＤＢから読み出して、シナリオ提示部１０５に供給する。
【００４８】
シナリオ提示部１０５は、シナリオ切替部１０４から供給された所定のシナリオに基づく画像データを、プロジェクターＰに供給する。すると、プロジェクターＰは、当該画像データに基づいて、所定のシナリオに基づく画像をスクリーンＳに投影する。
【００４９】
図７は、図６の威嚇射撃検出装置２により実行される発砲動作判定処理の流れを説明するフローチャートである。
発砲動作判定処理とは、威嚇射撃検出装置２がセンサ情報を取得し、取得したセンサ情報に基づいて、スクリーン外射撃情報を生成、送信する処理を含む一連の処理をいう。
図８は、図６の制御装置１により実行される威嚇射撃判定処理の流れを説明するフローチャートである。
威嚇射撃判定処理とは、制御装置１が威嚇射撃検出装置２から送信されてきた射撃情報を取得し、威嚇射撃が行われたか否かの判定をする処理を含む一連の処理をいう。
図９は、図７及び図８の威嚇射撃検出装置２及び制御装置１が実行する威嚇射撃判定処理の関係を説明するフローチャートである。
【００５０】
まず、図６を参照して、威嚇射撃検出装置２により実行される発砲動作判定処理の流れを説明していく。なお、発砲動作判定処理は、射撃者Ｕの発砲動作により開始される。
【００５１】
ステップＳ１において、センサ情報取得部８１は、センサ情報をセンサ部３２から取得する。
【００５２】
ステップＳ２において、射撃情報生成部８２は、ステップＳ１で取得されたセンサ情報に基づいて、スクリーン外射撃情報を生成する。
【００５３】
ステップＳ３において、射撃情報送信制御部８３は、ステップＳ２で生成されたスクリーン外射撃情報を、近距離無線通信部３５を介して、制御装置１へと送信するための制御を実行する。
【００５４】
ステップＳ４において、マイクロコントローラ３１は、処理の終了指示があったか否かを判断する。
ここで、処理の終了指示は、特に限定されないが、本実施形態では威嚇射撃検出装置２のいわゆるスリープ状態等への移行指示が採用されている。つまり、威嚇射撃検出装置２においてスリープ状態等への移行指示がなされない限り、ステップＳ４においてＮＯであると判断されて処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
これに対して、威嚇射撃検出装置２においてスリープ状態等への移行指示がなされると、ステップＳ４においてＹＥＳであると判断されて、発砲動作判定処理は終了になる。
【００５５】
次に、図８を参照して、制御装置１により実行される威嚇射撃判定処理の流れについて説明する。なお、威嚇射撃判定処理は、後述する射撃情報取得部１０１による射撃情報の取得により開始される。
【００５６】
ステップＳ３１において、射撃情報取得部１０１は、威嚇射撃検出装置２から送信されてきたスクリーン外射撃情報を、近距離無線通信部１９を介して取得する。
【００５７】
ステップＳ３２において、威嚇射撃判定部１０２は、ステップＳ３１で取得されたスクリーン外射撃情報に基づいて、射撃用拳銃Ｇの発砲動作が威嚇射撃であるか否かを判定する。
【００５８】
ステップＳ３３において、判定結果提示部１０３は、威嚇射撃判定部１０２の判定結果を、操作端末３を介して補助者Ｊに提示するための制御を実行する。
【００５９】
ステップＳ３４において、シナリオ切替部１０４は、ステップＳ３２で判定された威嚇射撃判定結果の情報に基づいてシナリオ情報の切り替え、管理をする。
【００６０】
ステップＳ３５において、シナリオ提示部１０５は、ステップＳ３４で切り替え、管理されたシナリオ情報に基づいて、適宜、画像データ等をプロジェクターＰに提示する。
【００６１】
ステップＳ３６において、ＣＰＵ１１は、処理の終了指示があったか否かを判断する。
ここで、処理の終了指示は、特に限定されないが、本実施形態では制御装置１のいわゆるスリープ状態等への移行指示が採用されている。つまり、制御装置１においてスリープ状態等への移行指示がなされない限り、ステップＳ３６においてＮＯであると判断されて処理はステップＳ３１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
これに対して、制御装置１においてスリープ状態等への移行指示がなされると、ステップＳ３６においてＹＥＳであると判断されて、威嚇射撃判定処理は終了になる。
【００６２】
[第２実施形態]
以上、本発明が適用される情報処理システムの第１実施形態について説明した。
上述の第１実施形態では、威嚇射撃検出装置２は、衝撃情報及び角度情報から、射撃者Ｕの発砲動作時点における射撃用拳銃Ｇの銃口がスクリーンＳの内部側に向けられたものか、スクリーンの外部側に向けられたものかを判定した。しかしながら、威嚇射撃検出装置２は、必ずしも衝撃情報及び角度情報から、上述の判定を行う必要はない。
具体的には例えば、威嚇射撃検出装置２は、射撃者Ｕの発砲動作時の音に関する各種情報及び角度情報から、上述の判定をしてもよい。
このような威嚇射撃検出装置２が採用された情報処理システムを、本発明が適用される情報処理システムの第２実施形態として説明する。
即ち、第２実施形態とは、図１の情報処理システムのうち威嚇射撃検出装置２として、上述の図４のハードウェア構成のものから、図１０のハードウェア構成のものに変更した実施形態である。
従って、以下においては、第１実施形態とは異なる威嚇射撃検出装置２のハードウェア構成のみ説明する。即ち、以下に説明する以外の内容、例えば、ハードウェア構成、機能的構成、各種動作等については、第１実施形態と同様であるので、ここでは、その説明を省略する。
【００６３】
図１０は、図１の情報処理システムのうち威嚇射撃検出装置２のハードウェア構成の一例であって、図４の例とは異なる例（第２実施形態）を示すブロック図である。
図１０の例の威嚇射撃検出装置２は、例えば、腕輪型の形状を採用することができる。
このような腕輪型の形状の威嚇射撃検出装置２を採用する場合、上述の角度情報は、必ずしも銃口の角度である必要はなく、例えば、腕の角度を角度情報として採用することもできる。
【００６４】
第２実施形態での威嚇射撃検出装置２は、マイクロコントローラ１３１と、センサ部１３２と、近距離無線通信部１３３と、ＡＭＰ（ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）１３４と、電源部１３５と、ＤＣ―ＤＣ１３６とを備えている。
なお、威嚇射撃検出装置２の内部のハードウェア構成のうち、センサ部１３２と、ＡＭＰ１３４と、マイクロコントローラ１３１の内部のＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）１５１を除き、第１実施形態の威嚇射撃検出装置２の構成と基本的に同様であるので、ここでは、第１実施形態の威嚇射撃検出装置２と異なる点のみ説明する。
【００６５】
センサ部１３２は、マイクロフォン１４１と、モーションセンサ１４２とを備える。
マイクロフォン１４１は、射撃者Ｕの発砲動作時の音を入力して、アナログの電気信号に変換してＡＭＰ１３４に出力するサウンドセンサである。
ＡＭＰ１３４は、マイクロフォン１４１から出力された音の電気信号（アナログ）の強度を増幅して、マイクロコントローラ１３１に出力する。
マイクロコントローラ１３１のＡＤＣ１５１は、マイクロフォン１４１からＡＭＰ１３４を介して入力されたアナログの音の電気信号をデジタルの信号へと変換する入力ポートである。
即ち、マイクロコントローラ３１は、第１実施形態におけるスイッチ５１の検出結果の代わりに、この変換されたデジタルの信号に基づいて、射撃者Ｕによる射撃用拳銃Ｇの発砲動作が行われたか否かを判断する。
【００６６】
第２実施形態の情報処理システムを採用することで、例えば、威嚇射撃検出装置２が射撃用拳銃Ｇに搭載されている第１実施形態と異なり、射撃者Ｕは、射撃用拳銃Ｇをホルスター等に格納することができる。また、射撃用拳銃Ｇの銃口に威嚇射撃検出装置２が搭載されていない為、発砲動作の邪魔になることもない。従って、射撃用拳銃Ｇとして、実弾を発砲できるものを採用することもできる。
【００６７】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６８】
また例えば、上述の実施形態において、警察官の射撃訓練の一例をあげて説明しているが、特にこれに限定されない。即ち、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、例えば、自衛隊による射撃訓練等、適用可能なあらゆる場面で適用することが可能である。
【００６９】
また例えば、上述の実施形態において、警察官の威嚇射撃訓練の一例をあげて説明しているが、特にこれに限定されない。即ち、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、威嚇射撃と通常射撃の訓練を一つの訓練として行ってもよい。例えば具体的に、射撃訓練として、威嚇射撃を行った後に目標に向けて射撃を行う、という一連の射撃訓練でもよい。
【００７０】
また例えば、上述の実施形態において、射撃用拳銃Ｇとして可搬型映像射撃用シミュレータ用の模擬拳銃とレーザ弾を使用しているが、特にこれに限定されない。例えば威嚇射撃検出装置２を取り付けた実銃に実弾等を使用するものであってもよい。
また、図示していないが、上述の実施形態においては、射撃者Ｕは一人に限られず、複数人が一つの可搬型映像射撃用シミュレータで同時に射撃訓練をすることもできる。
また、可搬型映像射撃用シミュレータは可搬型ではなく実弾拳銃を使用する映像射撃用シミュレータ（スクリーンＳの裏側に弾丸を留める装置がある）でもよい。
【００７１】
また例えば、上述の実施形態において、威嚇射撃検出装置２は、図１に示す様に、銃身に備え付けられているが、特にこれに限定されない。即ち、射撃者Ｕ等が威嚇射撃検出装置２を射撃用拳銃Ｇのグリップの下側に取り付けたり、射撃者Ｕの手首等にリストバンドとして取り付けることができる。
【００７２】
また例えば、上述の実施形態において、スクリーンＳの外への射撃であることを示す情報をスクリーン外射撃情報として、説明を行ったが、特にこれに限定されない。
即ち、威嚇射撃検出装置２では、威嚇射撃有無の判断の結果を示す情報、または当該判断に供する情報を生成すれば足りる。
【００７３】
また例えば、上述の実施形態において、威嚇射撃検出装置２は、音、振動、角度の３つの情報を取得するものとして説明を行ったが、特にこれに限定されない。
即ち、例えば、音に関する情報のみ、振動に関する情報のみを取得してもよいし、その両方を取得してもよい。
また、角度に関する情報の取得方法は、必ずしも上述の実施形態で採用された手法に限定されるものではない。
【００７４】
また例えば、上述の実施形態において、威嚇射撃検出装置２は、銃口に搭載されるものとして説明を行ったが、特に限定されない。
即ち、威嚇射撃検出装置２は、銃身に搭載されてもよい。この場合、銃口を塞がない（レーザ光を遮らない）、照準合わせで邪魔にならない（銃身に巻きつける）、ホルスターへの出し入れ可能となる等のメリットが存在する。
また、威嚇射撃検出装置２は、グリップに搭載されてもよい。この場合、例えば、グリップの下側に取り付けることができる。
また、威嚇射撃検出装置２は、手の甲にブレスレット（リストバンド）として、別途、装着されてもよい。この場合、簡便であるというメリットが有る。
【００７５】
また例えば、上述の実施形態において、記載を簡略化したが、本サービスの特徴は、以下の通りである。
即ち、本サービスに用いる拳銃（例えば射撃用拳銃Ｇ）は、レーザ弾のみでなく、実弾を使用することができる。また、本発明は、外光等の影響を受けにくい。また、天井にスクリーン等を貼り付ける構造でないため、持ち運びや取付（設置）が簡単であり、使用する装置も比較的コンパクトである。
【００７６】
また例えば、上述の実施形態において、威嚇射撃検出装置２は、検出した射撃用拳銃Ｇの銃口がスクリーンの内部側に向いている場合、スクリーンＳに向けレーザ光を射出し、銃口がスクリーンＳの外部側に向いている場合、レーザ光の射出を禁止して、射撃用拳銃Ｇの銃口がスクリーンＳの外部側（例えば上空等）に向いていることを示すスクリーン外射撃情報を制御装置１に送信するものとして説明を行ったが、特にこれに限定されない。
即ち、威嚇射撃検出装置２は、銃口がスクリーン外に向いている場合であってもレーザ光の発光を行ってもよし、銃口がスクリーン内に向いている場合であっても、レーザ光の発光を行わなくてもよい。
【００７７】
また例えば、上述の実施形態において、シナリオの詳細については、説明を省略したが、例えば、以下のようなシナリオを採用することができる。
即ち、レーザ弾により発射されたタイミングや着弾位置に応じて、シナリオを変化させることもできる。さらに言えば、訓練後には、その結果を表示させることもできる。
なお、シナリオ提示部１０５は、このようにしてシナリオが切替えられた場合、切替えられた新たなシナリオに合わせて、プロジェクターＰに提示する画像等を変更する。
また、訓練結果の表示は、例えば、着弾マークを実静止画像上に表示してもよいし、実際に射撃するまでの時間の計測・表示をしてもよい。
【００７８】
また例えば、上述の実施形態において、採用する拳銃の種類については言及していないが、本サービスの提供者は、任意に採用する拳銃（例えば射撃用拳銃Ｇ）を採用してもよい。
具体的に例えば、３８口径拳銃、３２口径拳銃等を採用してもよい。また、拳銃は、銃身挿入式を採用してもよいし、弾倉挿入式を採用してもよい。また、レーザは、可視光を採用してもよいし、不可視光（例えば赤外線）を採用してもよい。
【００７９】
ここで、制御装置１や操作端末３の具体的な構成については、補足する。
即ち、操作端末３は、例えば、タブレット型ワイヤレスタイプのデバイス等である。また、制御装置１は、収納ケース等に内蔵されていてもよい。収納ケースは、例えば、プロジェクタ、カメラ、制御コントローラ、収録カメラ、三脚等を収納することが可能である。
このように、収納ケースには、各種ハードウェア等が収納可能あるため、本発明に係る
可搬型映像射撃用シミュレータは、より持ち運びや取付が容易となる。
【００８０】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図６の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図６の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図６に特に限定されず、任意でよい。具体的に、例えば、制御装置１、威嚇射撃検出装置２及び操作端末３のいずれに機能ブロックが存在してもよいし、適宜、入れ替えることも可能である。
また、一つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８１】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８２】
このようなプログラムを含む記録媒体は、射撃者Ｕ又は補助者Ｊにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態で射撃者Ｕ又は補助者Ｊに提供される記録媒体等で構成される。
【００８３】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８４】
以上を換言すると、本発明が適用される情報システムにおける威嚇射撃検出装置２として機能する情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される威嚇射撃検出装置は、
拳銃（例えば図１の射撃用拳銃Ｇ）による威嚇射撃の訓練の支援として用いられる情報処理装置（例えば図１の威嚇射撃検出装置２）において、
前記拳銃が使用された際の、振動に関する情報、音に関する情報及び角度に関する情報のうち、いずれか１の情報を少なくとも含む情報を取得する情報取得手段（例えば図６のセンサ情報取得部８１）と、
前記情報取得手段により取得された前記情報の少なくとも一部に基づいて、威嚇射撃有無の判断の結果を示す情報、または当該判断に供する情報を生成する情報生成手段（例えば図６の射撃情報生成部８２）と、
を備える。
【００８５】
これにより、本サービスの提供者は、ユーザ（例えば射撃者Ｕ）によるスクリーン外部に対する発砲行為であっても威嚇射撃として検知、認識することができる。
さらに言えば、本サービスの提供者は、大掛かりな取付や設置（例えば天井へのスクリーンの設置）等をせずに、威嚇射撃の訓練を実現する可搬型映像射撃用シミュレータを提供することができる。
【００８６】
前記判定手段により判定された判定結果を、他の情報処理装置（例えば図１の制御装置１）に対して送信する送信制御手段（例えば図６の射撃情報送信制御部８３）と、
をさらに備えることができる。
【００８７】
これにより、威嚇射撃検出装置２とは別の情報処理装置（例えば制御装置１）に射撃情報を送信することができる。制御装置１では、この射撃情報を考慮して、射撃用拳銃Ｇによる発砲動作が、威嚇射撃であるか否かを判定することができる。
【００８８】
ここで、前記情報取得手段により取得される情報は、少なくとも振動に関する情報を含むことができる。
【００８９】
これにより、本サービスの提供者は、ユーザ（例えば射撃者Ｕ）による威嚇射撃をより精度良く検知、認識することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１・・・制御装置、２・・・威嚇射撃検出装置、３・・・操作端末、１１・・・ＣＰＵ、１９・・・近距離無線通信部、３７・・・センサ部、８１・・・センサ情報取得部、８２・・・射撃情報生成部、８３・・・射撃情報送信制御部、１０１・・・射撃情報取得部、１０２・・・威嚇射撃判定部、１０３・・・判定結果提示部、１０４・・・シナリオ切替部、１０５・・・シナリオ提示部、２００・・・シナリオＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019020029.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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