(57)【要約】【課題】製造コストや製造の際の作業性に影響を与えることなく防火性を向上させる。【解決手段】建具の内方障子２０を構成する上框２２に対して熱膨張性部材５０Ｃを支持させるための構造であって、互いに離隔して設けた２つの係合板部６２と、これら係合板部６２の間を連結するカバー部６１とを有した支持部材６０Ｃを備え、上框２２において熱膨張性部材５０Ｃの幅方向の両側となる部位には係合受部２２ａ及び係合受部２２ｂが設けられており、一方の係合板部６２が係合爪部６３を介して係合受部２２ａに係合され、かつもう一方の係合板部６２が係合爪部６３を介して係合受部２２ｂに係合された状態で支持部材６０Ｃが上框２２に保持されており、カバー部６１と上框２２との間に熱膨張性部材５０Ｃが介在されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建具を構成するフレーム材に対して熱膨張性部材を支持させるための構造であって、
互いに離隔して設けた第１係合部及び第２係合部と、これら第１係合部及び第２係合部の間を連結するカバー部とを有した支持部材を備え、
前記フレーム材において前記熱膨張性部材の幅方向の両側となる部位には第１係合受部及び第２係合受部が設けられており、
前記第１係合部が前記第１係合受部に係合され、かつ前記第２係合部が前記第２係合受部に係合された状態で前記支持部材が前記フレーム材に保持されており、前記カバー部と前記フレーム材との間に前記熱膨張性部材が介在されていることを特徴とする熱膨張性部材の支持構造。
【請求項２】
前記カバー部には、前記熱膨張性部材の表面に押圧される押圧部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱膨張性部材の支持構造。
【請求項３】
前記支持部材は、樹脂によって成形されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱膨張性部材の支持構造。
【請求項４】
前記支持部材は、金属によって成形されており、前記熱膨張性部材の表面に対向する部位に開口部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱膨張性部材の支持構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載した支持構造を適用して前記フレーム材に前記熱膨張性部材を支持させたことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱膨張性部材の支持構造及び建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建具に対して防火性を向上させる方法としては、枠体や障子を構成するフレーム材に膨張性黒鉛等の耐火性を有した熱膨張性部材を配設することが多く行われている。通常、熱膨張性部材は、両面テープによってフレーム材の表面に貼り付けてあるが、経年によって剥がれが生じるおそれがある。このため従来では、熱膨張性部材を介してフレーム材にネジを螺合させたり、フレーム材に保持部を設けて熱膨張性部材の両側縁部を押さえることにより、剥がれが生じる事態を防止するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６６０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ネジを螺合するには、熱膨張性部材に予め孔加工を施すことによってネジ挿通孔を設けておく必要があり、熱膨張性部材の製造コストに影響を与えるおそれがある。一方、フレーム材に保持部を設ける方法では、製造コストへの影響は小さくなる。しかしながら、熱膨張性部材の両側縁部を押さえる部分が互いに対向する方向に突出し、熱膨張性部材の幅に対して相互間隔が小さい。このため、フレーム材の表面と保持部との間に熱膨張性部材を配置する作業が煩雑となり、作業性に影響を与えるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、製造コストや製造の際の作業性に影響を与えることなく防火性を向上させることのできる熱膨張性部材の支持構造及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る熱膨張性部材の支持構造は、建具を構成するフレーム材に対して熱膨張性部材を支持させるための構造であって、互いに離隔して設けた第１係合部及び第２係合部と、これら第１係合部及び第２係合部の間を連結するカバー部とを有した支持部材を備え、前記フレーム材において前記熱膨張性部材の幅方向の両側となる部位には第１係合受部及び第２係合受部が設けられており、前記第１係合部が前記第１係合受部に係合され、かつ前記第２係合部が前記第２係合受部に係合された状態で前記支持部材が前記フレーム材に保持されており、前記カバー部と前記フレーム材との間に前記熱膨張性部材が介在されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、フレーム材に支持部材を保持させれば、熱膨張性部材の表面がカバー部とフレーム材との間に介在された状態となる。従って、仮に経年によってフレーム材から熱膨張性部材が剥がれたとしてもフレーム材から脱落することなくその位置を維持することになる。しかも、フレーム材に対しては、係合部を係合受部に係合させれば支持部材を保持させることができるため、熱膨張性部材に予め孔加工を施したり、ネジを螺合する作業が必要となることがなく、製造コストや製造の際の作業性に影響を与えるおそれもない。
【０００８】
また本発明は、上述した熱膨張性部材の支持構造において、前記カバー部には、前記熱膨張性部材の表面に押圧される押圧部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、押圧部によって熱膨張性部材の表面と支持部材との間の摩擦力が大きくなり、経年によっても熱膨張性部材に対する支持部材の位置がずれる事態を招来するおそれがない。押圧部としては、突起状のものでも良いし、長手に沿って一連となった突条であっても構わない。
【００１０】
また本発明は、上述した熱膨張性部材の支持構造において、前記支持部材は、樹脂によって成形されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、高温状態となった場合、熱膨張性部材の熱膨張よりも先に樹脂製の支持部材が溶融もしくは焼失するため、仮に熱膨張性部材の全長にわたる部位に支持部材を配設したとしても熱膨張性部材の熱膨張を妨げるおそれがない。
【００１２】
また本発明は、上述した熱膨張性部材の支持構造において、前記支持部材は、金属によって成形されており、前記熱膨張性部材の表面に対向する部位に開口部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、熱膨張性部材の表面に対向するカバー部に開口部が設けられているため、熱膨張性部材が加熱された場合に開口部を介して膨張することができるようになる。従って、熱膨張性部材の全長にわたる部位に支持部材を配設することができ、フレーム材からの脱落をより確実に防止することができる。
【００１４】
また本発明に係る建具は、上述した支持構造を適用して前記フレーム材に前記熱膨張性部材を支持させたことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、フレーム材に支持部材を保持させれば、熱膨張性部材の表面がカバー部とフレーム材との間に介在された状態となる。従って、仮に経年によってフレーム材から熱膨張性部材が剥がれたとしてもフレーム材から脱落することなくその位置を維持することになる。しかも、フレーム材に対しては、係合部を係合受部に係合させれば支持部材を保持させることができるため、熱膨張性部材に予め孔加工を施したり、ネジを螺合する作業が必要となることがなく、製造コストや製造の際の作業性に影響を与えるおそれもない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フレーム材に支持部材を保持させれば、熱膨張性部材の表面がカバー部とフレーム材との間に介在された状態となる。従って、仮に経年によってフレーム材から熱膨張性部材が剥がれたとしてもフレーム材から脱落することなくその位置を維持することになる。しかも、フレーム材に対しては、係合部を係合受部に係合させれば支持部材を保持させることができるため、熱膨張性部材に予め孔加工を施したり、ネジを螺合する作業が必要となることがなく、製造コストや製造の際の作業性に影響を与えるおそれもない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態である熱膨張性部材の支持構造を適用した建具の縦断面図である。
【図２】図１に示した建具の横断面図である。
【図３】図１に示した建具の上枠部分を示す要部拡大縦断面図である。
【図４】図１に示した建具の上框部分を示す要部拡大縦断面図である。
【図５】図１に示した建具の下框部分を示す要部拡大縦断面図である。
【図６】図１に示した建具の枠材に適用する支持部材を示すもので、（ａ）は端面図、（ｂ）は斜視図である。
【図７】図６に示した支持部材の変形例１を示すもので、（ａ）は端面図、（ｂ）は斜視図である。
【図８】図６に示した支持部材の変形例２を示すもので、（ａ）は端面図、（ｂ）は斜視図である。
【図９】図１に示した建具の框材に適用する支持部材を示すもので、（ａ）は端面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１０】図９に示した支持部材の変形例３を示すもので、（ａ）は端面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１１】図９に示した支持部材の変形例４を示すもので、（ａ）は端面図、（ｂ）は斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る熱膨張性部材の支持構造及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１及び図２は、本発明の実施の形態である熱膨張性部材の支持構造を適用した建具を示したものである。ここで例示する建具は、枠体１０に対して室内側の内方障子２０及び室外側の外方障子３０をそれぞれ左右方向にスライド可能に配設した引き違い窓と称されるものである。図示の例では、室内側から見た場合、右側に内方障子２０を配置し、かつ左側に外方障子３０を配置することによって枠体１０を閉じることが可能となるように構成してある。但し、建具の構成としては、室内側から見た場合、右側に外方障子３０を配置し、かつ左側に内方障子２０を配置することによって枠体１０を閉じることが可能となるように構成してあっても良い。また、図中の符号４０は、網戸である。
【００１９】
枠体１０は、上枠（フレーム材）１１、下枠（フレーム材）１２及び左右の縦枠（フレーム材）１３を四周枠組みすることによって構成したもので、躯体Ｂに設けた開口に取り付けてある。内方障子２０及び外方障子３０は、それぞれ矩形状を成すガラス等の面材２１，３１の四周に上框（フレーム材）２２，３２、下框（フレーム材）２３，３３及び左右の縦框（フレーム材）２４，３４を装着することによって構成したものである。図からも明らかなように、上枠１１及び下枠１２には、互いに対向する部分に室内側の内方レール部１１ａ，１２ａ及び室外側の外方レール部１１ｂ，１２ｂが設けてあり、内方レール部１１ａ，１２ａに内方障子２０がスライド可能に配設してあり、外方レール部１１ｂ，１２ｂに外方障子３０がスライド可能に配設してある。
【００２０】
枠体１０を構成するそれぞれの枠材１１，１２，１３としては、互いに見込み方向に並設した室内側の内方枠部分１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ及び室外側の外方枠部分１１Ｂ，１２Ｂ，１３Ｂの間に連結材１１Ｃ，１２Ｃ，１３Ｃを介在させたものを適用している。ここで、見込み方向とは、図中の矢印Ａで示すように、建具の奥行きに沿った方向である。見込み方向に沿った面については見込み面と称する場合がある。また、本実施の形態では見付け方向という用語も用いる。見付け方向とは、上枠１１や下枠１２等のように水平方向に沿って延在するものの場合、見込み方向に直交した上下に沿う方向である。縦枠１３等のように上下方向に沿って延在するものの場合には、見込み方向に直交した水平に沿う方向を見付け方向という。なお、以下においては便宜上、建具の左右は、室内側から見た場合を基準として区別することとする。
【００２１】
内方枠部分１１Ａ，１２Ａ，１３Ａ及び外方枠部分１１Ｂ，１２Ｂ，１３Ｂは、それぞれアルミニウム合金の金属によって成形した押し出し形材である。連結材１１Ｃ，１２Ｃ，１３Ｃは、断熱性を有した樹脂によって成形したものである。図からも明らかなように、上枠１１においては、外方枠部分１１Ｂに内方レール部１１ａ及び外方レール部１１ｂの双方が設けてあり、室内側に片寄った位置に連結材１１Ｃが配設してある。これに対して下枠１２では、内方枠部分１２Ａに内方レール部１２ａが設けてあり、かつ外方枠部分１２Ｂに外方レール部１２ｂが設けてあり、上枠１１よりも室外側となる位置に連結材１２Ｃが配設してある。左右の縦枠１３においては、上枠１１に対応して室内側に片寄った位置に連結材１３Ｃが配設してある。それぞれの連結材１１Ｃ，１２Ｃ，１３Ｃは、枠材１１，１２，１３の外周側に突出するように設けた収容部１４に充填してあり、枠材１１，１２，１３の板厚よりも大きな板厚を有するように構成してある。それぞれの枠材１１，１２，１３において室内側に配置される部分の見込み面には、樹脂によって成形した化粧材１５が配設してある。
【００２２】
内方障子２０を構成するそれぞれの框材２２，２３，２４としては、互いに見込み方向に並設した室内側の内方框部分２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ及び室外側の外方框部分２２Ｂ，２３Ｂ，２４Ｂを有し、相互に係合した複合型のものを適用している。同様に、外方障子３０を構成するそれぞれの框材３２，３３，３４としては、右側に位置する縦框３４を除き、室内側の内方框部分３２Ａ，３３Ａ，３４Ａ及び室外側の外方框部分３２Ｂ，３３Ｂ，３４Ｂを有したものを適用している。内方框部分２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３４Ａは、樹脂によって成形した押し出し形材である。外方框部分２２Ｂ，２３Ｂ，２４Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂ，３４Ｂは、アルミニウム合金等の金属によって成形した押し出し形材である。なお、外方障子３０において右側に位置する縦框３４は、内方障子２０において左側に位置する縦框２４とともに召し合わせとなるものであり、アルミニウム合金等の金属のみによって成形してある。
【００２３】
この建具には、火災が発生した際に室内外で貫通口となり得る部分に熱膨張性部材５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄが配設してある。熱膨張性部材５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄは、熱により膨張する不燃性または難燃性の耐火部材であり、幅方向の寸法に対して板厚の薄い断面形状の長尺状を成している。この種の熱膨張性部材５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄとしては、例えば熱膨張性を有した黒鉛含有の発泡材を適用することができる。
【００２４】
本実施の形態の枠体１０には、上枠１１及び左右の縦枠１３において内方枠部分１１Ａ，１３Ａと外方枠部分１１Ｂ，１３Ｂとの間の外周部分にそれぞれの枠材１１，１３の長手に沿って第１熱膨張性部材５０Ａが配設してある。また、上枠１１の内周側となる見込み面において内方レール部１１ａと外方レール部１１ｂとの間に位置する部位には、上枠１１の長手に沿って第２熱膨張性部材５０Ｂが配設してある。より詳細に説明すると、上述したように内方枠部分１１Ａ，１３Ａと外方枠部分１１Ｂ，１３Ｂとの間には、外周側に突出するように収容部１４が設けてあり、この収容部１４において内方枠部分１１Ａ，１３Ａから外方枠部分１１Ｂ，１３Ｂにわたる部位に第１熱膨張性部材５０Ａが配設してある。内方レール部１１ａと外方レール部１１ｂとの間には、内周側に開口する枠凹溝１１ｃが形成してあり、この枠凹溝１１ｃの内部天面に第２熱膨張性部材５０Ｂが配設してある。図からの明らかなように、第１熱膨張性部材５０Ａ及び第２熱膨張性部材５０Ｂは、いずれも幅方向が見込み方向と一致している。
【００２５】
一方、内方障子２０には、上框２２及び右側の縦框２４において外方框部分２２Ｂ，２４Ｂの内周側となる見込み面にそれぞれの框材２２，２４の長手に沿って第３熱膨張性部材５０Ｃが配設してある。また、下框２３において外方框部分２３Ｂの外周側となる見込み面には、下框２３の長手に沿って第４熱膨張性部材５０Ｄが配設してある。同様に、外方障子３０には、上框３２及び左側の縦框３４において外方框部分３２Ｂ，３４Ｂの内周側となる見込み面にそれぞれの框材３２，３４の長手に沿って第３熱膨張性部材５０Ｃが配設してある。また、下框３３において外方框部分３３Ｂの外周側となる見込み面には、下框３３の長手に沿って第４熱膨張性部材５０Ｄが配設してある。図からの明らかなように、第３熱膨張性部材５０Ｃ及び第４熱膨張性部材５０Ｄは、いずれも幅方向が見込み方向に一致している。
【００２６】
図には明示していないが、枠材１１，１２，１３や框材２３，３３，３４に熱膨張性部材５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄを配設する場合には、両面テープや接着材等の接着手段を適用して接着させることが好ましい。
【００２７】
図３、図４、図５に示すように、第１熱膨張性部材５０Ａには、金属製の枠外周支持部材６０Ａが装着してあり、第２熱膨張性部材５０Ｂには、金属製の枠内周支持部材６０Ｂが装着してある。第３熱膨張性部材５０Ｃには、樹脂製の框内周支持部材６０Ｃが装着してあり、第４熱膨張性部材５０Ｄには、金属製の框外周支持部材６０Ｄが装着してある。以下、これら枠外周支持部材６０Ａ、枠内周支持部材６０Ｂ、框内周支持部材６０Ｃ及び框外周支持部材６０Ｄについて説明するとともに、枠材１１，１２，１３及び框材２３，３３，３４においてこれらの支持部材６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄに対応する構成について説明し、併せて本願発明の特徴部分について詳述する。なお、本実施の形態において同一の符号を付した支持部材は同様の構成を有したものである。このため、以下においては便宜上、第１熱膨張性部材５０Ａ及び枠外周支持部材６０Ａと第２膨張性部材５０Ｂ及び枠内周支持部材６０Ｂとについては図３に示す上枠１１を取り付け対象として説明することとする。同様に、第３熱膨張性部材５０Ｃ及び框内周支持部材６０Ｃについては図４に示す内方障子２０の上框２２を取り付け対象として説明し、第４熱膨張性部材５０Ｄ及び框外周支持部材６０Ｄについては図５に示す内方障子２０の下框２３を取付対象として説明することとする。
【００２８】
（枠外周支持部材６０Ａについて）
枠外周支持部材６０Ａは、図３、図６の（ａ）及び図６の（ｂ）に示すように、第１熱膨張性部材５０Ａよりも大きな幅の平板状を成すカバー部６１と、カバー部６１の両側縁部に設けた係合板部６２とを一体に成形したものである。カバー部６１は、係合板部（係合部）６２の相互間に上枠１１の収容部１４を配置することができるように、収容部１４よりもわずかに大きな幅を有して構成してある。係合板部６２は、カバー部６１から同一方向に向けてほぼ平行に延在したもので、それぞれの突出縁部が互いに離隔するように外側に向けて傾斜している。係合板部６２には、それぞれ互いに近接する方向に向けて係合爪部（係合部）６３が突設してある。係合爪部６３は、互いに近接するに従って漸次カバー部６１に近接するように傾斜している。
【００２９】
この枠外周支持部材６０Ａが装着される収容部１４には、第１熱膨張性部材５０Ａの幅方向の両側となる部位にそれぞれ係合受部１４ａが設けてある。係合受部１４ａは、収容部１４の見込み方向に沿った寸法がわずかに大きくなるように室内側及び室外側に向けてそれぞれわずかに突出したものである。
【００３０】
この収容部１４に対して第１熱膨張性部材５０Ａ及び枠外周支持部材６０Ａを装着するには、収容部１４の外周部分に第１熱膨張性部材５０Ａを配設した後、係合板部６２の相互間に収容部１４を配置して押し込めば良い。すなわち、係合板部６２の相互間に収容部１４を配置すれば、係合板部６２に設けた係合爪部６３が収容部１４の係合受部１４ａに係合されることになり、収容部１４からの枠外周支持部材６０Ａの脱落が防止されるとともに、２つの係合板部６２の間を連結するカバー部６１が第１熱膨張性部材５０Ａの表面に対向するように配置される。従って、従来のごとく、ネジを螺合したり、幅の狭い部分に第１熱膨張性部材５０Ａを配置する必要がないため、第１熱膨張性部材５０Ａに孔加工を施す必要もなく、取り付けの作業が煩雑化するおそれもない。しかも、仮に、経年の影響によって第１熱膨張性部材５０Ａと収容部１４との接着状態が解除されたとしても、枠外周支持部材６０Ａのカバー部６１によって第１熱膨張性部材５０Ａが収容部１４に支持された状態を維持するようになり、上枠１１と枠外周支持部材６０Ａとの間に介在された第１熱膨張性部材５０Ａが上枠１１から脱落するおそれがない。この結果、火災発生時等のように高温状態に晒された場合には、膨張した第１熱膨張性部材５０Ａによって上枠１１と躯体Ｂとの隙間が塞がれることになり、室内外で貫通口が形成されるおそれがなくなるため、防火性の点で有利となる。
【００３１】
なお、図示の例では、カバー部６１が平板状を成しているため、第１熱膨張性部材５０Ａの全長にわたる部位に枠外周支持部材６０Ａを設けた場合、第１熱膨張性部材５０Ａが上枠１１と躯体Ｂとの隙間を塞ぐように膨張することが難しくなる。このため、図には明示していないが、枠外周支持部材６０Ａは、第１熱膨張性部材５０Ａの長手に沿った複数箇所に互いに間隔を確保して配設してある。
【００３２】
枠外周支持部材６０Ａを第１熱膨張性部材５０Ａの全長に配置するには、例えば、図７の（ａ）及び図７の（ｂ）に示す変形例１の枠外周支持部材６０Ａ′や図８の（ａ）及び図８の（ｂ）に示す変形例２の枠外周支持部材６０Ａ″に示すように、カバー部６１に開口部６１ａを設ければ良い。すなわち、高温状態に晒された場合には、カバー部６１の開口部６１ａを通じて第１熱膨張性部材５０Ａが容易、かつ確実に外周側に膨張することになる。このため、第１熱膨張性部材５０Ａの全長にわたって枠外周支持部材６０Ａを配設したとしても、上枠１１と躯体Ｂとの隙間を塞ぐことができ、室内外で貫通口ができる事態を防止することができるようになる。
【００３３】
また、変形例２の枠外周支持部材６０Ａ″では、カバー部６１に切り起こした突起状の押圧部６１ｂが設けてある。この押圧部６１ｂは、係合板部６２の延在方向に向けて突出したもので、収容部１４に装着した場合に第１熱膨張性部材５０Ａに対して押圧されるように機能する。従って、この変形例２の枠外周支持部材６０Ａ″によれば、収容部１４に装着した後に第１熱膨張性部材５０Ａの長手に沿ってずれる事態を防止することができる。特に、互いに間隔を確保して複数の枠外周支持部材６０Ａ″を配設した場合には、押圧部６１ｂによって相互間隔が維持されるため、枠外周支持部材６０Ａ″の位置ずれに起因して第１熱膨張性部材５０Ａが脱落する事態を招来するおそれがない。
【００３４】
（枠内周支持部材６０Ｂについて）
枠内周支持部材６０Ｂは、図３に示すように、第２熱膨張性部材５０Ｂよりも幅の広い平板状を成すカバー部６１と、カバー部６１の両側縁部に設けた係合板部（係合部）６２とを一体に成形したものである。カバー部６１において外方枠部分１１Ｂの見込み面に対向する部位には、外方枠部分１１Ｂの見込み面に向けて突出するように押圧部６１ｂが設けてある。押圧部６１ｂとしては、変形例２の枠外周支持部材６０Ａ″と同様に、切り起こした突起状のものを適用することができる。係合板部６２は、カバー部６１から同一方向に向けて延在したもので、カバー部６１から離隔するに従って漸次互いに離隔するように傾斜している。
【００３５】
この枠内周支持部材６０Ｂが装着される外方枠部分１１Ｂには、枠凹溝１１ｃの開口縁部にそれぞれ互いに対向する方向に向けて係合受部１１ｄが突設してある。係合受部１１ｄは、第２熱膨張性部材５０Ｂの幅方向の両側となる部位に位置するもので、相互間隔が係合板部６２の相互間隔よりも小さく構成してある。
【００３６】
この外方枠部分１１Ｂに対して第２熱膨張性部材５０Ｂ及び枠内周支持部材６０Ｂを装着するには、枠凹溝１１ｃの内部天面に第２熱膨張性部材５０Ｂを配設した後、押圧部６１ｂが第２熱膨張性部材５０Ｂに対向する姿勢で係合板部６２を撓めながら枠凹溝１１ｃ内に押し込めば良い。すなわち、係合板部６２を撓めながら枠凹溝１１ｃ内に押し込められた枠内周支持部材６０Ｂは、係合受部１１ｄを通過した時点で係合板部６２が弾性復元力により互いに拡開し、それぞれの延在縁部が係合受部１１ｄに当接することになり、枠凹溝１１ｃからの脱落が防止されるとともに、２つの係合板部６２の間を連結するカバー部６１が第２熱膨張性部材５０Ｂの表面に対向するように配置される。従って、従来のごとく、ネジを螺合したり、幅の狭い部分に第２熱膨張性部材５０Ｂを配置する必要がないため、第２熱膨張性部材５０Ｂに孔加工を施す必要もなく、取り付けの作業が煩雑化するおそれもない。しかも、仮に、経年の影響によって第２熱膨張性部材５０Ｂと外方枠部分１１Ｂとの接着状態が解除されたとしても、枠内周支持部材６０Ｂのカバー部６１によって第２熱膨張性部材５０Ｂが外方枠部分１１Ｂに支持された状態を維持するようになり、上枠１１と枠内周支持部材６０Ｂとの間に介在された第２熱膨張性部材５０Ｂが上枠１１から脱落するおそれがない。この結果、火災発生時等のように高温状態に晒された場合には、膨張した第２熱膨張性部材５０Ｂによって上枠１１と内方障子２０の上框２２との隙間が塞がれることになり、室内外で貫通口が形成されるおそれがなくなるため、防火性の点で有利となる。
【００３７】
なお、図示した枠内周支持部材６０Ｂでは、枠外周支持部材６０Ａと同様、カバー部６１が平板状を成しているため、第２熱膨張性部材５０Ｂの全長にわたる部位に設けた場合、上枠１１と内方障子２０の上框２２との隙間を塞ぐように膨張することが難しくなる。このため、図には明示していないが、枠内周支持部材６０Ｂは、第２熱膨張性部材５０Ｂの長手に沿った複数箇所に互いに間隔を確保して配設してある。上述したように、枠内周支持部材６０Ｂのカバー部６１には、押圧部６１ｂが設けてある。従って、互いに間隔を確保して複数の枠内周支持部材６０Ｂを配設した場合にも、第２熱膨張性部材５０Ｂに対して押圧部６１ｂが押圧された状態となり、相互間隔が維持されるため、枠内周支持部材６０Ｂの位置ずれに起因して第２熱膨張性部材５０Ｂが脱落する事態を招来するおそれがない。
【００３８】
（框内周支持部材６０Ｃについて）
框内周支持部材６０Ｃは、図４、図９の（ａ）及び図９の（ｂ）に示すように、第３熱膨張性部材５０Ｃよりも大きな幅の平板状を成すカバー部６１と、カバー部６１の両側縁部に設けた係合板部（係合部）６２とを一体に成形したものである。カバー部６１において外方框部分２２Ｂの見込み面に対向する部位には、外方框部分２２Ｂの見込み面に向けて突出するように突起状の押圧部６１ｂが設けてある。係合板部６２は、カバー部６１の両側縁部から同一方向に向けてほぼ平行となるように延在したもので、それぞれの突出縁部に係合爪部（係合部）６３を有している。係合爪部６３は、係合板部６２から互いに対向する方向に向けて突出したものである。図からも明らかなように、本実施の形態では、互いに異なる延在長さを有するように２つの係合板部６２が設けてある。
【００３９】
この框内周支持部材６０Ｃが装着される外方框部分２２Ｂには、第３熱膨張性部材５０Ｃの幅方向の両側となる部位に係合受部２２ａ，２２ｂが設けてある。一方の係合受部２２ａは、第３熱膨張性部材５０Ｃが配設される見込み面から内周側に向けて突出した後、第３熱膨張性部材５０Ｃから離隔する方向に向けてほぼ直角に屈曲したものである。もう一方の係合受部２２ｂは、第３熱膨張性部材５０Ｃが配設される見込み面に隣接した凹部２２ｃに対して見込み方向に突出したものである。
【００４０】
この外方框部分２２Ｂに対して第３熱膨張性部材５０Ｃ及び框内周支持部材６０Ｃを装着するには、外方框部分２２Ｂの見込み面に第３熱膨張性部材５０Ｃを配設した後、延在長さの小さな係合板部６２の係合爪部６３を一方の係合受部２２ａに係合させ、かつ延在長さの大きな係合板部６２の係合爪部６３をもう一方の係合受部２２ｂに係合させれば良い。すなわち、係合板部６２の係合爪部６３をそれぞれ外方框部分２２Ｂの係合受部２２ａ，２２ｂに係合させれば、外方框部分２２Ｂからの框内周支持部材６０Ｃの脱落が防止されるとともに、２つの係合板部６２の間を連結するカバー部６１が第３熱膨張性部材５０Ｃの表面に対向するように配置される。従って、従来のごとく、ネジを螺合したり、幅の狭い部分に第３熱膨張性部材５０Ｃを配置する必要がないため、第３熱膨張性部材５０Ｃに孔加工を施す必要もなく、取り付けの作業が煩雑化するおそれもない。しかも、仮に、経年の影響によって第３熱膨張性部材５０Ｃと外方框部分２２Ｂとの接着状態が解除されたとしても、框内周支持部材６０Ｃのカバー部６１によって第３熱膨張性部材５０Ｃが外方框部分２２Ｂに支持された状態を維持するようになり、外方框部分２２Ｂと框内周支持部材６０Ｃとの間に介在された第３熱膨張性部材５０Ｃが上框２２から脱落するおそれがない。この結果、火災発生時等のように高温状態に晒された場合に、樹脂から成る内方框部分２２Ａが溶融したり、焼失したとしても、膨張した第３熱膨張性部材５０Ｃによって外方框部分２２Ｂと面材２１との隙間が塞がれることになる。これにより、室内外で貫通口が形成されるおそれがなくなるため、防火性の点で有利となる。上述したように、框内周支持部材６０Ｃのカバー部６１には、押圧部６１ｂが設けてある。従って、互いに間隔を確保して複数の框内周支持部材６０Ｃを配設した場合にも、第３熱膨張性部材５０Ｃに対して押圧部６１ｂが押圧された状態となり、相互間隔が維持されるため、框内周支持部材６０Ｃの位置ずれに起因して第３熱膨張性部材５０Ｃが脱落する事態を招来するおそれがない。一方、框内周支持部材６０Ｃは樹脂によって成形したものである。従って、第３熱膨張性部材５０Ｃの脱落をより確実に防止すべく全長にわたる部位に框内周支持部材６０Ｃを配設した場合にも、内方框部分２２Ａと同様、高温状態に晒された場合に框内周支持部材６０Ｃが溶融したり焼失することになり、第３熱膨張性部材５０Ｃの熱膨張を妨げるおそれがない。
【００４１】
なお、図示した框内周支持部材６０Ｃでは、カバー部６１に突起状の押圧部６１ｂを設けるようにしているが、図１０の（ａ）及び図１０の（ｂ）に示す変形例３の框内周支持部材６０Ｃ′のように、カバー部６１の長手に沿った全長にわたる突条状の押圧部６１ｂ′を設けるようにしても良い。特に、樹脂によって成形した框内周支持部材６０Ｃについては、第３熱膨張性部材５０Ｃの全長にわたって設けることが可能であるため、図１１の（ａ）及び図１１の（ｂ）に示す変形例４のように、カバー部６１が押圧部６１ｂを有していないものとして框内周支持部材６０Ｃ″を構成しても構わない。
【００４２】
（框外周支持部材６０Ｄについて）
框外周支持部材６０Ｄは、図５に示すように、第４熱膨張性部材５０Ｄよりも幅の広い平板状を成すカバー部６１と、カバー部６１の両側縁部に設けた係合板部（係合部）６２とを一体に成形したものである。カバー部６１において上枠１１の見込み面に対向する部位には、上枠１１の見込み面に向けて突出するように押圧部６１ｂが設けてある。押圧部６１ｂとしては、変形例２の枠外周支持部材６０Ａ″と同様に、切り起こした突起状のものを適用することができる。係合板部６２は、カバー部６１から同一方向に向けて延在したもので、カバー部６１から離隔するに従って漸次互いに離隔するように傾斜している。
【００４３】
この框外周支持部材６０Ｄが装着される下框２３の外方框部分２３Ｂには、下面に開口する戸車用凹溝２３ａの開口縁部にそれぞれ互いに対向する方向に向けて係合受部２３ｂが突設してある。係合受部２３ｂは、第４熱膨張性部材６０Ｄの幅方向の両側となる部位に位置するもので、相互間隔が係合板部６２の相互間隔よりも小さく構成してある。
【００４４】
この外方框部分２３Ｂに対して第４熱膨張性部材５０Ｄ及び框外周支持部材６０Ｄを装着するには、戸車用凹溝２３ａの内部天面に第４熱膨張性部材５０Ｄを配設した後、押圧部６１ｂが第４熱膨張性部材５０Ｄに対向する姿勢で係合板部６２を撓めながら戸車用凹溝２３ａ内に押し込めば良い。すなわち、係合板部６２を撓めながら戸車用凹溝２３ａ内に押し込められた框外周支持部材６０Ｄは、係合受部２３ｂを通過した時点で係合板部６２が弾性復元力により互いに拡開し、それぞれの延在縁部が係合受部２３ｂに当接することになり、戸車用凹溝２３ａからの脱落が防止されるとともに、２つの係合板部６２の間を連結するカバー部６１が第４熱膨張性部材５０Ｄの表面に対向するように配置される。従って、従来のごとく、ネジを螺合したり、幅の狭い部分に第４熱膨張性部材５０Ｄを配置する必要がないため、第４熱膨張性部材５０Ｄに孔加工を施す必要もなく、取り付けの作業が煩雑化するおそれもない。しかも、仮に、経年の影響によって第４熱膨張性部材５０Ｄと外方框部分２３Ｂとの接着状態が解除されたとしても、框外周支持部材６０Ｄのカバー部６１によって第４熱膨張性部材５０Ｄが外方框部分２３Ｂに支持された状態を維持するようになり、外方框部分２３Ｂと框外周支持部材６０Ｄとの間に介在された第４熱膨張性部材５０Ｄが下框２３から脱落するおそれがない。この結果、火災発生時等のように高温状態に晒された場合には、膨張した第４熱膨張性部材５０Ｄによって下框２３と下枠１２の内方レール部１２ａとの隙間が塞がれることになり、室内外で貫通口が形成されるおそれがなくなるため、防火性の点で有利となる。
【００４５】
なお、図には明示していないが、図示の框外周支持部材６０Ｄでは、カバー部６１が平板状を成しているため、枠外周支持部材６０Ａと同様、第４熱膨張性部材５０Ｄの長手に沿った複数箇所に互いに間隔を確保して配設してある。上述したように、框外周支持部材６０Ｄのカバー部６１には、押圧部６１ｂが設けてある。従って、互いに間隔を確保して複数の框外周支持部材６０Ｄを配設した場合にも、第４熱膨張性部材５０Ｄに対して押圧部６１ｂが押圧された状態となり、相互間隔が維持されるため、框外周支持部材６０Ｄの位置ずれに起因して第４熱膨張性部材５０Ｄが脱落する事態を招来するおそれがない。
【００４６】
なお、上述した実施の形態では、建具として引き違い窓を例示しているが、本発明はその他の建具にも同様に適用することが可能である。また、枠材として内方枠部分と外方枠部分との間を断熱材から成る連結材によって連結したものを例示し、また框材として樹脂から成る内方框部分と金属から成る外方框部分とを有したものを例示しているが、本発明は必ずしもこれらに限定されない。例えば枠材及び框材としては、それぞれアルミニウム合金等の金属や樹脂によって一体に成形されたものを適用してももちろん良い。さらに、熱膨張性部材を配設する位置についても実施の形態のものに限定されない。
【００４７】
また、上述した実施の形態では、押圧部によって熱膨張性部材をフレーム材に押圧するようにしているが、カバー部によって熱膨張性部材をフレーム材に押圧するように支持部材を構成してもよい。さらに、カバー部として平板状を成すものを例示しているが、必ずしも平板状である必要はなく、２つの係合部の間を連結するものであれば、如何なる形状のものであっても構わない。なお、金属製の支持部材についてはカバー部の両側に同じ形状の係合部を設け、一方、樹脂製の支持部材についてはカバー部の両側に形状の異なる係合部を設けるようにしているが、金属製の支持部材に異なる形状の係合部を設けても良いし、樹脂製の支持部材に同じ形状の支持部材を設けるようにしてももちろん良い。また、一つの建具に金属製の支持部材と樹脂製の支持部材とを混在させるようにしているが、いずれか一方の材料から成る支持部材を適用してももちろん良い。
【符号の説明】
【００４８】
１１  上枠、１２  下枠、１３  縦枠、１１ｄ  係合受部、１４ａ  係合受部、２２，３２  上框、２２ａ，２２ｂ  係合受部、２３，３３  下框、２３ｂ  係合受部、２４，３４  縦框、５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  熱膨張性部材、６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ  支持部材、６１  カバー部、６１ａ  開口部、６１ｂ  押圧部、６２  係合板部、６３  係合爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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