(57)【要約】【課題】輸送時における機器の振動を抑制することができるパレットを提供すること。【解決手段】パレットＤは、一対の棒状の基部１ａと少なくとも基部１ａの一側にて基部１ａを連結する梁部１ｂとを有する基部材１と、板厚方向に弾性変形可能な段ボール板２ａが積層されて構成されており、機器Ｓの底部に設けられた脚部４０を支持する支持部２ｃを有して梁部１ｂに固定された板部材２と、支持部２ｃに支持された脚部４０と係合して機器Ｓを固定する相対移動抑制部材３と、板部材２に固定されていて、相対移動抑制部材３を保持する保持部材４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の輸送時に前記機器の底部に設けられた脚部が載せられるパレットであって、
一対の棒状の基部と前記基部を連結する梁部とを有する基部材と、
板厚方向に弾性変形可能な板が積層されて構成されており、前記脚部を支持する支持部を有するとともに前記梁部に固定された板部材と、
前記支持部に支持された前記脚部が前記支持部に対して相対移動することを抑制する相対移動抑制部材と、
前記板部材に固定されていて、前記相対移動抑制部材を保持する保持部材と、を備えたパレット。
【請求項２】
前記保持部材は、
前記支持部が間に存在するように互いに対向する立壁部と、
前記板部材に固定されるとともに前記立壁部を連結する連結部と、
前記立壁部に設けられて前記相対移動抑制部材と係合する係合部と、を有する、請求項１に記載のパレット。
【請求項３】
前記係合部は、
前記立壁部に設けられた切欠き部であり、
前記相対移動抑制部材は、
前記支持部に支持された前記脚部を前記支持部との間で挟持し、且つ、前記切欠き部に対して挿入された状態で前記脚部が前記支持部に対して相対移動することを抑制する、請求項２に記載のパレット。
【請求項４】
前記板は、
互いに対向する二枚一対の平板部と、前記平板部の間に配置される凹凸を有する中芯と、から構成される段ボール板である、請求項１乃至請求項３のうちの何れか一項に記載のパレット。
【請求項５】
前記支持部は、
厚みの異なる段ボール板を積層して構成される、請求項４に記載のパレット。
【請求項６】
前記基材部と前記板部材との間に、前記梁部の厚みに基づく隙間が設けられており、
前記支持部は、
前記隙間に応じて、前記保持部材とともに前記基部材に向けて変形可能に構成された、請求項１乃至請求項５のうちの何れか一項に記載のパレット。
【請求項７】
前記相対移動抑制部材は、
突状の抜け止め部を有する、請求項１乃至請求項６のうちの何れか一項に記載のパレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１に開示されているようなガラス板搬送用パレットが知られている。この従来のガラス板搬送用パレットは、台座の側面に連結部材を介して連結された横押え板を備えている。横押え板は、ガラス板の縁部に当接される横押え位置と、横押え位置からガラス板の外方に退避してガラス板の取り出しを可能とする退避位置との間で移動可能となっている。
【０００３】
又、従来から、例えば、下記特許文献２に開示されているようなガラス板梱包体のアダプタも知られている。この従来のガラス板梱包体のアダプタは、ガラス板梱包体を、採板装置のテーブルに載置する際に、テーブルのピンにアダプタの凹部を係合させて、テーブルに装着されるようになっている。これにより、テーブルに適合しないガラス板梱包体を、アダプタを介してテーブルに位置決めすることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６３２８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９８６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のガラス板搬送用パレット及びガラス板梱包体のアダプタは、ガラス板を固定して搬送又は輸送することが可能である。ところで、トラック等によってガラスや精密な機器等を輸送する場合には、機器等に生じた振動や衝撃を低減することが重要である。しかしながら、上記従来のガラス板搬送用パレット及びガラス板梱包体のアダプタは、機器等に生じた振動や衝撃を低減するための部材が設けられていない。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。即ち、本発明の目的は、輸送時における機器の振動を抑制することができるパレットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に係るパレットの発明は、機器の輸送時に機器の底部に設けられた脚部が載せられるパレットであって、一対の棒状の基部と基部を連結する梁部とを有する基部材と、板厚方向に弾性変形可能な板が積層されて構成されており、脚部を支持する支持部を有するとともに梁部に固定された板部材と、支持部に支持された脚部が支持部に対して相対移動することを抑制する相対移動抑制部材と、板部材に固定されていて、相対移動抑制部材を保持する保持部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
これによれば、機器の脚部を支持する支持部は、板厚方向にて弾性変形可能な板を積層して構成された板部材に設けることができる。これにより、機器に振動が生じた場合において、振動が脚部を介して支持部に伝達されると、板部材即ち支持部を構成する板のそれぞれが板厚方向にて弾性変形することによって、脚部を介して伝達された振動（振動エネルギー）を吸収し、その結果、機器に生じた振動や衝撃を低減することができる。又、支持部が振動（振動エネルギー）を吸収することにより、例えば、トラック等の荷台から機器に振動が伝達することを抑制することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るパレット及びパレットに載せられた機器の斜視図である。
【図２】図１に示す機器の概要図である。
【図３】図１の板部材の構成を示す側面図である。
【図４】図１の板部材の構成を示す上面図である。
【図５】図１の相対移動抑制部材を示す斜視図である。
【図６】図１の保持部材の構成を示す正面図である
【図７】図１の保持部材の構成を示す側面図である。
【図８】支持部に機器の脚部が支持された状態を示す斜視図である。
【図９】保持部材に相対移動抑制部材が保持されて機器の脚部が固定された状態を示す斜視図である。
【図１０】機器に振動が生じた場合の振動吸収を説明するための図である。
【図１１】変形例に係る相対移動抑制部材の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態のパレットについて図面を参照しながら説明する。尚、説明に用いる各図は、概念図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない。
【００１１】
パレットＤは、図１に示すように、機器Ｓの輸送時に機器Ｓが載せられるものである。機器Ｓは、本実施形態において、家庭用燃料電池システムである。機器Ｓは、図２に示すように、本体部１０及び貯湯槽２１を備えている。パレットＤには、例えば、本体部１０が載せられている。
【００１２】
本体部１０は、図２に示すように、筐体１０ａ、燃料電池モジュール１１、熱交換器１２、電力変換装置１３、水タンク１４、制御装置１５を備えている。燃料電池モジュール１１、熱交換器１２、電力変換装置１３、水タンク１４及び制御装置１５は、筐体１０ａ内に収容されている。尚、貯湯槽２１が筐体１０ａ内に収容されるようにしても良い。
【００１３】
燃料電池モジュール１１は、燃料電池３０を少なくとも含んで構成されるものである。燃料電池３０は、燃料と酸化剤ガスとにより発電するものである。燃料は、改質水を用いて改質用原料を改質した改質燃料である。酸化剤ガスは、空気（カソードエア）である。
【００１４】
燃料電池モジュール１１は、供給源Ｇｓから改質用原料が、燃料供給管１１ａを介して燃料ポンプ１１ａ１の駆動によって供給される。燃料電池モジュール１１は、水タンク１４から改質水が、改質水供給路１１ｂを介して改質水ポンプ１１ｂ１の駆動によって供給される。又、燃料電池モジュール１１は、筐体１０ａ内の空気が、カソードエア供給路１１ｃを介してカソードエアブロワ１１ｃ１の駆動によって供給される。
【００１５】
熱交換器１２は、燃料電池モジュール１１から排気される燃焼排ガスが供給されるとともに貯湯槽２１からの貯湯水が供給され、燃焼排ガスと貯湯水とが熱交換する熱交換器である。熱交換器１２は、燃料電池モジュール１１からの排気管１１ｄが接続（貫設）されている。熱交換器１２は、水タンク１４に接続されている凝縮水供給管１２ａが接続されている。
【００１６】
貯湯槽２１は、貯湯水を貯湯するものであり、貯湯水が循環する（図２にて矢印で示す方向に循環する）貯湯水循環ライン２２が接続されている。貯湯水循環ライン２２上には、下端から上端に向かって順番に貯湯水循環ポンプ２２ａ及び熱交換器１２が配置されている。
【００１７】
熱交換器１２において、燃料電池モジュール１１からの燃焼排ガスは、排気管１１ｄを通って熱交換器１２内に導入され、貯湯水との間で熱交換が行われて冷却されるとともに、燃焼排ガス中に含まれる水蒸気が凝縮される。冷却後の燃焼排ガスは排気管１１ｄを通って外部に排出される。又、凝縮された凝縮水は、凝縮水供給管１２ａを通って水タンク１４に供給される。尚、水タンク１４は、凝縮水をイオン交換樹脂によって純水化するようになっている。
【００１８】
上述した熱交換器１２、貯湯槽２１及び貯湯水循環ライン２２から、排熱回収システム２０が構成されている。排熱回収システム２０は、燃料電池モジュール１１の排熱を貯湯水に回収して蓄える。
【００１９】
電力変換装置１３は、燃料電池３０から出力される直流電力を入力し所定の交流電力に変換して、交流の系統電源１６ａ及び外部電力負荷１６ｃ（例えば、電化製品）に接続されている電源ライン１６ｂに出力する。又、電力変換装置１３は、系統電源１６ａからの交流電圧を電源ライン１６ｂを介して入力して所定の直流電圧に変換し、補機（各ポンプ１１ａ１，１１ｂ１やブロワ１１ｃ１等）や制御装置１５に出力する。
【００２０】
制御装置１５は、補機を駆動して機器Ｓである家庭用燃料電池システムの運転を制御する。制御装置１５は、燃料電池システムの発電運転中において、燃料電池３０の発電電力を外部電力負荷１６ｃの消費電力となるように制御する（負荷追従運転）。
【００２１】
本体部１０は、図１において片側のみ示すように、二つの脚部４０を備えている。脚部４０は、本体部１０が設置面（図示省略）に設置される場合に設置面に固定される部位である。尚、設置面としては、室外における本体部１０が設置される面である。脚部４０は、本体部１０の底部の一端部（左右端部）に設けられている。脚部４０は、鋼板に対してプレス加工等が施されることによりＬ字状に設けられる。尚、脚部４０は、設置面に固定するためのアンカーボルト等（図示省略）を通すための凹部が設けられている（例えば、図８を参照）。
【００２２】
次に、パレットＤの構成について説明する。パレットＤは、図１に示すように、基部材１と、板部材２と、相対移動抑制部材３と、保持部材４と、を備えている。基部材１は、例えば、木材や樹脂等から形成されており、一対の棒状の基部１ａと、基部１ａの少なくとも一側にて基部１ａの一端側及び他端側に固定された２本一対の梁部１ｂを備えている。梁部１ｂの一面側には板部材２が載置されて固定されている。ここで、一対の梁部１ｂは、図１に示すように、基部１ａに対して互いに離間して固定される。従って、梁部１ｂの一面側に板部材２が載置された場合、基部１ａと板部材２との間には、梁部１ｂの厚みに基づく隙間Ｋが形成される。
【００２３】
板部材２は、板厚方向に弾性変形可能な板、具体的に、図３に示すように、対向する二枚一対の平板部２ａ１の間に波板（凹凸状）の中芯２ａ２が配置された段ボール板２ａが複数枚（例えば、５枚）積層されて構成されている。板部材２は、積層された段ボール板２ａのうちの一部、具体的に、図４に示すように、梁部１ｂに接触する段ボール板２ａを除く４枚の段ボール板２ａに保持部材４の後述する立壁部４ａが挿通するように、切込み部２ｂを有している。そして、板部材２は、切込み部２ｂに保持部材４の立壁部４ａを挿通させ、且つ、後述の連結部４ｂを挟持した状態で複数枚積層されるとともに接着される。これにより、保持部材４は積層された板部材２に対して一体に固定される。板部材２は、段ボール板２ａが複数枚積層されて接着された状態において、切込み部２ｂを挿通した立壁部４ａの間に形成されて機器Ｓ（本体部１０）の脚部４０を支持する支持部２ｃを有している。ここで、板部材２は、基部材１の梁部１ｂに対して、交換時に容易に脱着することができるように、例えば、図示しないボルト等によって固定される。
【００２４】
支持部２ｃは、複数枚の段ボール板２ａが積層されて形成されている。これにより、支持部２ｃは、脚部４０を支持する機器Ｓ（本体部１０）が鉛直方向又は水平方向に振動した場合、積層した段ボール板２ａが板厚方向に弾性変形し、機器Ｓに発生した振動や衝撃を吸収する衝撃吸収機能を発揮する。ここで、積層される段ボール板２ａの板厚は、それぞれ異ならせることができる（例えば、図１０を参照）。このように、段ボール板２ａの板厚を厚くしたり薄くしたりして積層することにより、形成される支持部２ｃが振動（振動エネルギー）を吸収する振動吸収量を容易に調整することができる。
【００２５】
相対移動抑制部材３は、図５に示すように、帯状の平板である。相対移動抑制部材３は、例えば、厚紙や樹脂（所謂、プラ段）、段ボール板等、軽量且つ曲げ方向の荷重に対して強度を有する材料から形成される。相対移動抑制部材３は、図８及び図９に示すように、板部材２の支持部２ｃに機器Ｓ（本体部１０）の脚部４０が載置された状態で、脚部４０を支持部２ｃとともに挟持し、且つ、後述する保持部材４の係合部としての切欠き部４ｃに挿入される。そして、相対移動抑制部材３は、保持部材４の切欠き部４ｃに挿入されて係合した状態で、脚部４０が支持部２ｃに対して相対移動することを抑制する。
【００２６】
保持部材４は、図１，８，９に示すように、板部材２によって挟持されて板部材２に固定される。保持部材４は、例えば、厚紙や樹脂（所謂、プラ段）、段ボール板等から形成されており、図６に示すように、支持部２ｃが間に存在するように互いに対向する一対の立壁部４ａと、立壁部４ａを連結する連結部４ｂとを有している。立壁部４ａの間隔（距離）は、板部材２の支持部２ｃにて支持される機器Ｓ（本体部１０）の脚部４０の大きさに合わせて設定される。立壁部４ａには、図６及び図７に示すように、相対移動抑制部材３の挿入を可能とし、挿入された相対移動抑制部材３と係合して保持する係合部としての切欠き部４ｃを有している。尚、本実施形態の保持部材４においては、一対の立壁部４ａは、図６に示すように、ほぼ平行となるように連結部４ｂが連結するようになっている。
【００２７】
パレットＤは、機器Ｓを載せた状態で、例えば、トラック等によって輸送される。この場合、トラック等の走行に伴って機器Ｓに振動が生じる。機器Ｓに生じた振動は、図１０に示すように、機器Ｓの脚部４０を介して、パレットＤの支持部２ｃに伝達される。
【００２８】
ところで、支持部２ｃは、板厚方向に弾性変形可能な中芯２ａ２を有する段ボール板２ａを複数枚積層することによって形成されている。従って、機器Ｓに振動が生じた場合や衝撃が加わった場合、振動や衝撃が脚部４０を介して支持部２ｃに伝達されると、支持部２ｃは、積層された各段ボール板２ａが板厚方向に弾性変形、即ち、中芯２ａ２が潰れるように変形することにより、機器Ｓの振動や衝撃を吸収することができる。この場合、段ボール板２ａは、中芯２ａ２の周囲に空気を貯えているため、この空気が圧縮される（段ボール板２ａから排出される）ことによっても、機器Ｓの振動や衝撃を効果的に吸収することができる。
【００２９】
更に、パレットＤは、基部材１と板部材２の間に隙間Ｋを有している。これにより、より大きな振動や衝撃が機器Ｓに生じて支持部２ｃ及び保持部材４の連結部４ｂが大きな力によって押圧された場合には、図１０にて太矢印で示すように、支持部２ｃ及び連結部４ｂが隙間Ｋに向けて撓むことが可能であり、その結果、機器Ｓの振動や衝撃を効果的に吸収することができる。
【００３０】
以上の説明からも理解できるように、上記実施形態のパレットＤは、機器Ｓの輸送時に機器Ｓの底部に設けられた脚部４０が載せられるパレットであって、一対の棒状の基部１ａと基部１ａを連結する梁部１ｂとを有する基部材１と、板厚方向に弾性変形可能な板として、互いに対向する二枚一対の平板部２ａ１と平板部２ａ１の間に配置される凹凸を有する中芯２ａ２とから構成される段ボール板２ａが積層されて構成されており、脚部４０を支持する支持部２ｃを有するとともに梁部１ｂに固定された板部材２と、支持部２ｃに支持された脚部４０が支持部２ｃに対して相対移動することを抑制する相対移動抑制部材３と、板部材２に固定されていて、相対移動抑制部材３を保持する保持部材４と、を備える。この場合、支持部２ｃは、厚みの異なる段ボール板２ａを積層して構成することができる。
【００３１】
これらによれば、機器Ｓの脚部４０を支持する支持部２ｃは、板厚方向にて弾性変形可能な段ボール板２ａを積層して構成された板部材２に設けることができる。これにより、機器Ｓに振動が生じた場合において、振動が脚部４０を介して支持部２ｃに伝達されると、板部材２即ち支持部２ｃを構成する段ボール板２ａのそれぞれが板厚方向にて弾性変形することによって、脚部４０を介して伝達された振動（振動エネルギー）を吸収し、その結果、機器Ｓに生じた振動や衝撃を低減することができる。この場合、例えば、機器Ｓの重量や振動の大きさに合わせて、支持部２ｃにおける段ボール板２ａの厚みを異ならせることができるため、振動（振動エネルギー）を吸収する振動吸収量を容易に調整することが可能であり、その結果、機器Ｓに発生する振動や衝撃をより適切に低減することができる。又、支持部２ｃが振動（振動エネルギー）を吸収することにより、例えば、トラック等の荷台から機器Ｓに振動が伝達することを抑制することもできる。
【００３２】
又、板部材２は段ボール板２ａを積層して構成することができるため、パレットＤを軽量化することが可能であり、且つ、安価とすることができる。パレットＤの軽量化が実現されることにより、機器Ｓを含む輸送重量を減量することができ、輸送コストを低減することができる。又、輸送に伴って破損した板部材２即ち段ボール板２ａを廃棄する場合、段ボール板２ａは紙製であるため、廃棄に伴う環境への影響を最小限に留めることができる。
【００３３】
この場合、保持部材４は、支持部２ｃが間に存在するように互いに対向する立壁部４ａと、板部材２に固定されるとともに立壁部４ａを連結する連結部４ｂと、立壁部４ａに設けられて相対移動抑制部材３と係合する係合部としての切欠き部４ｃを有する。又、この場合、切欠き部４ｃに対して挿入された相対移動抑制部材３は、支持部２ｃに支持された脚部４０を支持部２ｃとの間で挟持して脚部４０が支持部２ｃに対して相対移動することを抑制する。
【００３４】
これらによれば、相対移動抑制部材３を保持部材４の切欠き部４ｃに挿入して係合させることのみで、脚部４０が支持部２ｃに対して相対移動することを抑制する、即ち、板部材２（パレットＤ）に対する機器Ｓの固定が完了する。従って、極めて良好な梱包作業性を得ることができる。又、パレットＤに対して機器Ｓを固定する場合、例えば、粘着テープ等を用いて固定する必要がなく、輸送後の機器Ｓの設置時において脚部４０等に付着した粘着成分を除去する必要がない。従って、機器Ｓを設置する際の作業を簡略化することが可能となり、その結果、良好な設置作業性を得ることができる。
【００３５】
これらの場合、基材部１と板部材２との間に、梁部１ｂの厚みに基づく隙間Ｋが設けられており、支持部２ｃは、隙間Ｋに応じて、保持部材４とともに基部材１に向けて変形可能に構成される。
【００３６】
これによれば、例えば、機器Ｓの重量が大きく、発生した振動（振動エネルギー）が大きい場合であっても、支持部２ｃ及び保持部材４が隙間Ｋに応じて基部材１に向けて撓むように変形することができる。これにより、機器Ｓに発生した振動や衝撃を効果的に低減することができる。
【００３７】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて、種々の変形が可能である。
【００３８】
例えば、上記実施形態においては、相対移動抑制部材３が平板であるとした。この場合、保持部材４からの抜け防止と更なる曲げ方向への強度を上げるために、例えば、図１１に示すように、相対移動抑制部材３に突状の抜け止め部としてのリブ３ａを設けることも可能である。このように抜け止め部として突状のリブ３ａを設けた場合には、保持部材４の切欠き部４ｃに相対移動抑制部材３を挿入した際に、リブ３ａと切欠き部４ｃとの間の摩擦力が大きくなるため、例えば、輸送中における相対移動抑制部材３の抜けを防止することができる。又、相対移動抑制部材３にリブ３ａを設けることにより、所謂、リブ効果によって相対移動抑制部材３の曲げ方向における強度を大きくすることができる。従って、例えば、輸送中において重量物である機器Ｓに振動が発生した場合であっても、相対移動抑制部材３は破損することなく、板部材２即ちパレットＤに対して機器Ｓを固定した状態を確実に維持することができる。
【００３９】
又、上記実施形態においては、相対移動抑制部材３を板状とした。これに代えて、相対移動抑制部材を棒状（中実又は中空）とすることも可能である。この場合には、機器Ｓの脚部４０に形成された係合孔及び保持部材４の立壁部４ａに形成された係合孔に相対移動抑制部材を挿通することにより、相対移動抑制部材は、脚部４０が支持部２ｃに対して相対移動することを抑制することができる。
【００４０】
又、上記実施形態においては、保持部材４の一対の立壁部４ａが互いに平行になるようにした。これに代えて、保持部材４の一対の立壁部４ａが互いに角度を有するように設けられることも可能である。
【００４１】
又、上記実施形態においては、基部材１の基部１ａを連結する梁部１ｂを二本とし、それぞれの基部１ａの一端側と他端側とを連結するようにした。この場合、梁部１ｂの本数は二本に限定されるものではなく、一本又は三本以上の梁部１ｂを用いて基部１ａを連結することも可能である。これらの場合においても、梁部１ｂに板部材２を積層して固定することにより、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００４２】
又、上記実施形態においては、保持部材４の一対の立壁部４ａを支持部２ｃが間に存在するように配置して設けた。しかしながら、保持部材４の配置に関しては、機器Ｓの脚部４０が支持部２ｃに対して相対移動することを抑制するように相対移動抑制部材３を保持できれば、如何なる位置に配置されても良い。
【００４３】
又、上記実施形態においては、支持部２ｃ及び保持部材４を板部材２の両端部分に設けるようにした。これに代えて又は加えて、例えば、機器Ｓの脚部４０が板部材２の中央部分にも存在する場合には、支持部２ｃ及び保持部材４を板部材２の中央部分にも設けることが可能である。
【００４４】
更に、上記実施形態のおいては、機器Ｓとして家庭用燃料電池システムを用いた。これに代えて、輸送する必要のあるものであれば、機器Ｓとして家庭用燃料電池システム以外を用いることが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１…基部材、１ａ…基部、１ｂ…梁部、２…板部材、２ａ…段ボール板、２ａ１…平板部、２ａ２…中芯、２ｂ…切込み部、２ｃ…支持部、２ｃ…支持部、３…相対移動抑制部材、４…保持部材、４ａ…立壁部、４ｂ…連結部、４ｃ…切欠き部（係合部）、１０…本体部、１０ａ…筐体、１１…燃料電池モジュール、１１ａ…燃料供給管、１１ａ１…燃料ポンプ、１１ｂ…改質水供給路、１１ｂ１…改質水ポンプ、１１ｃ…カソードエア供給路、１１ｃ１…カソードエアブロワ、１１ｄ…排気管、１２…熱交換器、１２ａ…凝縮水供給管、１３…電力変換装置、１４…水タンク、１５…制御装置、１６ａ…系統電源、１６ｂ…電源ライン、１６ｃ…外部電力負荷、２０…排熱回収システム、２１…貯湯槽、２２…貯湯水循環ライン、２２ａ…貯湯水循環ポンプ、３０…燃料電池、４０…脚部、Ｄ…パレット、Ｇｓ…供給源、Ｋ…隙間、Ｓ…機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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