(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機の機体を構成するワークを締結する製造方法および製造装置を提供する。【解決手段】製造方法は、航空機の機体を構成し互いに締結される第１ワークと第２ワークとの隙間を測定した統計データから、隙間の代表値を導出する導出ステップと、代表値が隙間の許容公差より小さい場合、厚さが許容公差の公差シムの隙間への挿通を試行し、公差シムが挿通不可である場合、厚さが許容公差の２倍の公差倍治具の隙間への挿通を試行する第１挿通ステップＳ２０４と、代表値が隙間の許容公差より大きい場合、代表値から許容公差を減算した厚さである差分シムの隙間への挿通を試行し、差分シムが挿通可能である場合、厚さが代表値である代表シムの隙間への挿通を試行し、代表シムが挿通可能である場合、代表値に許容公差を加算した加算治具の隙間への挿通を試行する第２挿通ステップＳ２０６と、を有する。【選択図】図３
2019098843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の機体を構成し互いに締結される第１ワークと第２ワークとの隙間を測定した統計データから、前記隙間の代表値を導出する導出ステップと、
前記代表値が前記隙間の許容公差より小さい場合、厚さが前記許容公差の公差シムの前記隙間への挿通を試行し、前記公差シムが挿通可能である場合、厚さが前記許容公差の２倍の公差倍治具の前記隙間への挿通を試行する第１挿通ステップと、
前記代表値が前記隙間の許容公差より大きい場合、前記代表値から前記許容公差を減算した厚さである差分シムの前記隙間への挿通を試行し、前記差分シムが挿通可能である場合、厚さが前記代表値である代表シムの前記隙間への挿通を試行し、前記代表シムが挿通可能である場合、前記代表値に前記許容公差を加算した加算治具の前記隙間への挿通を試行する第２挿通ステップと、
を有する製造方法。
【請求項２】
前記第１挿通ステップにおいて、前記公差シムの前記隙間への挿通が不可能である場合、シムを用いずに前記第１ワークと前記第２ワークを締結する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第１挿通ステップにおいて、前記公差倍治具の前記隙間への挿通が不可能である場合、前記公差シムを前記隙間に挿通して前記第１ワークと前記第２ワークを締結する請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記第２挿通ステップにおいて、前記差分シムの前記隙間への挿通が不可能である場合、厚さが前記許容公差の公差治具の前記隙間への挿通を試行する請求項１から３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記第２挿通ステップにおいて、前記公差治具の前記隙間への挿通が不可能である場合、シムを用いずに前記第１ワークと前記第２ワークを締結する請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記第２挿通ステップにおいて、前記代表シムの前記隙間への挿通が不可能である場合、前記差分シムを前記隙間に挿通して前記第１ワークと前記第２ワークを締結する請求項１から５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記第２挿通ステップにおいて、前記加算治具の前記隙間への挿通が不可能である場合、前記代表シムを前記隙間に挿通して前記第１ワークと前記第２ワークを締結する請求項１から６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
航空機の機体を構成し互いに締結される第１ワークと第２ワークとの隙間を測定した統計データから、前記隙間の代表値を導出する代表導出部と、
前記代表値が前記隙間の許容公差より小さい場合、厚さが前記許容公差の公差シムの前記隙間への挿通を試行し、前記公差シムが挿通可能である場合、厚さが前記許容公差の２倍の公差倍治具の前記隙間への挿通を試行する第１試行部と、
前記代表値が前記隙間の許容公差より大きい場合、前記代表値から前記許容公差を減算した厚さである差分シムの前記隙間への挿通を試行し、前記差分シムが挿通可能である場合、前記代表値に前記許容公差を加算した加算治具の前記隙間への挿通を試行する第２試行部と、
を備える製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の機体を構成するワークを締結する製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すように、航空機を製造する際には、第１ワークと第２ワークを締結するといった作業が行われる。第１ワークと第２ワークを貫通する締結部材によって、第１ワークと第２ワークが締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９３１４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、第１ワークと第２ワークを合わせ、双方の間に隙間が形成されたとしても、締結部材で締め付ければ隙間を無くすことはできる。しかし、特に航空機の分野では、隙間を無くす際の変形によって生じる第１ワークと第２ワークの内部応力が問題となる。そのため、第１ワークと第２ワークとの隙間に設定される許容公差が小さい場合がある。そこで、第１ワークと第２ワークの間にシムを挟むことで、第１ワークと第２ワークの内部応力を抑制している。第１ワークと第２ワークとの隙間に合わせて個別にシムを形成するため、作業工数が多くなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、作業工数を低減することが可能な製造方法および製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の製造方法は、航空機の機体を構成し互いに締結される第１ワークと第２ワークとの隙間を測定した統計データから、隙間の代表値を導出する導出ステップと、代表値が隙間の許容公差より小さい場合、厚さが許容公差の公差シムの隙間への挿通を試行し、公差シムが挿通可能である場合、厚さが許容公差の２倍の公差倍治具の隙間への挿通を試行する第１挿通ステップと、代表値が隙間の許容公差より大きい場合、代表値から許容公差を減算した厚さである差分シムの隙間への挿通を試行し、差分シムが挿通可能である場合、厚さが代表値である代表シムの隙間への挿通を試行し、代表シムが挿通可能である場合、代表値に許容公差を加算した加算治具の隙間への挿通を試行する第２挿通ステップと、を有する。
【０００７】
第１挿通ステップにおいて、公差シムの隙間への挿通が不可能である場合、シムを用いずに第１ワークと第２ワークを締結してもよい。
【０００８】
第１挿通ステップにおいて、公差倍治具の隙間への挿通が不可能である場合、公差シムを隙間に挿通して第１ワークと第２ワークを締結してもよい。
【０００９】
第２挿通ステップにおいて、差分シムの隙間への挿通が不可能である場合、厚さが許容公差の公差治具の隙間への挿通を試行してもよい。
【００１０】
第２挿通ステップにおいて、公差治具の隙間への挿通が不可能である場合、シムを用いずに第１ワークと第２ワークを締結してもよい。
【００１１】
第２挿通ステップにおいて、代表シムの隙間への挿通が不可能である場合、差分シムを隙間に挿通して第１ワークと第２ワークを締結してもよい。
【００１２】
第２挿通ステップにおいて、加算治具の隙間への挿通が不可能である場合、代表シムを隙間に挿通して第１ワークと第２ワークを締結してもよい。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の製造装置は、航空機の機体を構成し互いに締結される第１ワークと第２ワークとの隙間を測定した統計データから、隙間の代表値を導出する代表導出部と、代表値が隙間の許容公差より小さい場合、厚さが許容公差の公差シムの隙間への挿通を試行し、公差シムが挿通可能である場合、厚さが許容公差の２倍の公差倍治具の隙間への挿通を試行する第１試行部と、代表値が隙間の許容公差より大きい場合、代表値から許容公差を減算した厚さである差分シムの隙間への挿通を試行し、差分シムが挿通可能である場合、代表値に許容公差を加算した加算治具の隙間への挿通を試行する第２試行部と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１ワーク、第２ワークに対する作業工程を説明するための図である。
【図２】製造装置の構成を示すブロック図である。
【図３】製造装置による製造処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１挿通ステップの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１挿通ステップにおける隙間とシムの関係を説明するための図である。
【図６】第２挿通ステップの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２挿通ステップにおける隙間とシムの関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１７】
図１は、第１ワークＷａ、第２ワークＷｂに対する作業工程を説明するための図である。図１（ａ）には、第１ワークＷａ、第２ワークＷｂ、シムＳの断面図を示す。図１（ｂ）には、第１ワークＷａ、第２ワークＷｂの隙間ＣＬの長さを計測した統計データの一例を示す。
【００１８】
作業対象の第１ワークＷａ、第２ワークＷｂは、航空機の機体を構成する。第１ワークＷａおよび第２ワークＷｂは、不図示のボルトなどの締結部材によって、図１（ａ）中、矢印ＡＲで示す近接方向に押圧されて締結される。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、第１ワークＷａと第２ワークＷｂを合わせ、双方の間に隙間ＣＬが形成されたとしても、締結部材で締め付ければ隙間を無くすことはできる。しかし、特に航空機の分野では、隙間ＣＬを無くす際の変形によって生じる第１ワークＷａと第２ワークＷｂの内部応力が問題となる。そのため、第１ワークＷａと第２ワークＷｂとの隙間ＣＬに設定される許容公差ｄが小さい場合がある。詳細には、第１ワークＷａや第２ワークＷｂの寸法公差に対する許容公差ｄの大きさの比率が、航空機以外の分野のものよりも小さい。この場合、第１ワークＷａや第２ワークＷｂの寸法誤差によって、隙間ＣＬが許容公差ｄから外れる場合が多くなる。
【００２０】
そこで、第１ワークＷａと第２ワークＷｂの間にシムＳを挟むことで、第１ワークＷａと第２ワークＷｂの内部応力を抑制している。この場合、締結部材は、例えば、第１ワークＷａ、シムＳ、第２ワークＷｂを貫通して締結する。しかし、第１ワークＷａと第２ワークＷｂとの隙間に合わせて個別にシムＳを形成すると、作業工数が多くなってしまう。
【００２１】
そこで、図１（ｂ）に示すように、隙間ＣＬの統計データが用いられる。図１（ｂ）に示すグラフにおいて、横軸の中央値μ以外の目盛は、中央値μを中心とした相対値を示す。隙間ＣＬの統計データでは、例えば、正規分布に従って隙間ＣＬがばらついているものと仮定する。すなわち、隙間ＣＬは、中央値μ（代表値）に対して１σ区間に大凡６８．２７％が収まり、２σ区間に大凡９５．５５％が収まり、３σ区間に大凡９９．７３％が収まる。ここでは、隙間ＣＬの代表値として中央値μを用いる場合について説明したが、隙間ＣＬの代表値は、例えば、平均値であってもよい。
【００２２】
図２は、製造装置１００の構成を示すブロック図である。図２中、データの流れを実線の矢印で示す。製造装置１００は、撮像装置１１０、アーム部１２０、制御装置１３０を含んで構成される。
【００２３】
撮像装置１１０は、第１ワークＷａ、第２ワークＷｂ、シムＳ、および、アーム部１２０を撮像して画像データを生成する。撮像装置１１０は、制御装置１３０と有線通信、または、無線通信が可能であり、生成された画像データは、制御装置１３０に送信される。ここでは、撮像装置１１０が設けられる場合について説明した。ただし、撮像装置１１０に代えて、または、撮像装置１１０に加えて、第１ワークＷａ、第２ワークＷｂ、シムＳ、および、アーム部１２０の位置や動きを検出するための各種センサが設けられてもよい。
【００２４】
アーム部１２０は、ロボットアーム（マニピュレータ）であって、制御装置１３０によって自動制御される。アーム部１２０は、制御装置１３０の制御に応じ、第１ワークＷａ、第２ワークＷｂに対して、後述する第１挿通ステップ、第２挿通ステップを遂行する。
【００２５】
制御装置１３０は、例えば、パーソナルコンピュータである。制御装置１３０は、入力インターフェース１４０、記憶部１５０、中央制御部１６０を含んで構成される。なお、制御装置１３０は、パーソナルコンピュータに限らず、例えば、専用装置として構成されてもよい。
【００２６】
入力インターフェース１４０は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネルなどである。入力インターフェース１４０は、ユーザによる操作を受け付け、操作結果を示す入力情報を中央制御部１６０に送信する。
【００２７】
記憶部１５０は、例えば、ハードディスクドライブなどである。記憶部１５０には、第１ワークＷａと第２ワークＷｂとの隙間ＣＬを測定した統計データが記憶されている。統計データは、第１ワークＷａと第２ワークＷｂについて、過去に多数の隙間ＣＬの寸法を測定した結果を蓄積したものである。記憶部１５０には、統計データが予め記憶されている。
【００２８】
中央制御部１６０は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含むマイクロコンピュータから構成される。中央制御部１６０は、制御装置１３０全体を統括制御する。
【００２９】
中央制御部１６０は、プログラムを実行することで、アーム制御部１６２、代表導出部１６４、第１試行部１６６、第２試行部１６８として機能する。アーム制御部１６２は、撮像装置１１０から送信された画像データを解析し、アーム部１２０を制御する。具体的に、アーム部１２０は、シムＳおよびゲージなどの治具を把持して操作（移動）可能である。アーム制御部１６２は、アーム部１２０に、シムＳや治具を操作させる。
【００３０】
代表導出部１６４は、記憶部１５０に記憶された統計データから、隙間ＣＬの中央値μを導出する。アーム制御部１６２は、導出された中央値μが、隙間ＣＬの許容公差ｄより小さいか否かを判定する。アーム制御部１６２は、中央値μが、隙間ＣＬの許容公差ｄより小さい場合、その旨、第１試行部１６６に通知する。アーム制御部１６２は、中央値μが、隙間ＣＬの許容公差ｄより大きい場合、その旨、第２試行部１６８に通知する。仮に、中央値μが、隙間ＣＬの許容公差ｄと等しい場合、第１試行部１６６と第２試行部１６８のどちらの処理が行われてもよい。ここでは、例えば、第２試行部１６８の処理が行われるものとする。
【００３１】
第１試行部１６６は、中央値μが、隙間ＣＬの許容公差ｄより小さい場合、第１挿通ステップを遂行する。第２試行部１６８は、中央値μが、隙間ＣＬの許容公差ｄより大きい場合、第２挿通ステップを遂行する。このとき、第１試行部１６６、第２試行部１６８は、第１挿通ステップ、第２挿通ステップにおいて、使用するシムＳや治具を指定する。第１試行部１６６、第２試行部１６８からの指示を受けて、アーム制御部１６２が、アーム部１２０の具体的な制御（位置や姿勢制御など）を遂行する。
【００３２】
以下、フローチャートを参照しながら、第１挿通ステップ、第２挿通ステップの選択、および、第１挿通ステップ、第２挿通ステップの具体的な処理の流れを詳述する。
【００３３】
図３は、製造装置１００による製造処理の流れを示すフローチャートである。図３に示す処理は、例えば、最初の第１ワークＷａと第２ワークＷｂの締結処理よりも前に、１度行われる。
【００３４】
（Ｓ２００）
代表導出部１６４は、記憶部１５０に記憶された統計データから、第１ワークＷａと第２ワークＷｂとの隙間ＣＬの中央値μを導出する。
【００３５】
（Ｓ２０２）
代表導出部１６４は、導出された中央値μが、隙間ＣＬの許容公差ｄより小さいか否かを判定する。中央値μが、許容公差ｄより小さい場合、ステップＳ２０４に処理を移す。中央値μが、許容公差ｄより小さくない（中央値μが許容公差ｄ以上の）場合、ステップＳ２０６に処理を移す。
【００３６】
（Ｓ２０４）
代表導出部１６４は、第１挿通ステップＳ３００の遂行を決定し、その旨、第１試行部１６６に通知する。第１挿通ステップＳ３００については後述する。
【００３７】
（Ｓ２０６）
第２試行部１６８は、第２挿通ステップＳ４００の遂行を決定し、その旨、第２試行部１６８に通知する。第２挿通ステップＳ４００については後述する。
【００３８】
図４は、第１挿通ステップＳ３００の処理の流れを示すフローチャートである。図４に示す処理は、代表導出部１６４によって第１挿通ステップＳ３００の遂行が決定されると、それぞれの第１ワークＷａと第２ワークＷｂの締結処理前に行われる。
【００３９】
（Ｓ３１０）
第１試行部１６６は、許容公差ｄの厚さのシムＳ（以下、公差シムという）を隙間ＣＬに挿通することが可能であるか否かを判定する。公差シムを隙間ＣＬに挿通不可能であれば、ステップＳ３１２に処理を移す。公差シムを隙間ＣＬに挿通可能であれば、ステップＳ３１４に処理を移す。
【００４０】
この判定処理では、具体的には、アーム制御部１６２が実際にアーム部１２０に公差シムを操作させて検証する。以下、このようなシムＳや治具を用いた隙間ＣＬの長さの判定処理の説明では、アーム制御部１６２やアーム部１２０の処理についての記述は割愛する。
【００４１】
（Ｓ３１２）
公差シムを挿通できなかった場合、第１試行部１６６は、隙間ＣＬにシムＳを挿通せずに、第１ワークＷａと第２ワークＷｂを締結することを決定する。
【００４２】
使用するシムＳ（または、シムＳを使用しないこと）が決定されると、決定内容に従って、アーム制御部１６２がアーム部１２０を制御して、第１ワークＷａと第２ワークＷｂを締結させる。以下、このような締結処理の記述は割愛する。
【００４３】
（Ｓ３１４）
公差シムを挿通できた場合、第１試行部１６６は、許容公差ｄの２倍（２ｄ）の厚さを持ったゲージなどの治具（以下、公差倍治具という）を隙間ＣＬに挿通することが可能であるか否かを判定する。公差倍治具を隙間ＣＬに挿通可能であれば、ステップＳ３１６に処理を移す。公差倍治具を隙間ＣＬに挿通不可能であれば、ステップＳ３１８に処理を移す。
【００４４】
（Ｓ３１６）
公差倍治具を挿通できた場合、第１試行部１６６は、隙間ＣＬの寸法にあった専用のシムＳ（以下、専用シムという）を作成して、隙間ＣＬに挿通して第１ワークＷａと第２ワークＷｂを締結することを決定する。
【００４５】
（Ｓ３１８）
公差倍治具を挿通できなかった場合、第１試行部１６６は、隙間ＣＬに公差シムを挿通して、第１ワークＷａと第２ワークＷｂを締結することを決定する。
【００４６】
図５は、第１挿通ステップＳ３００における隙間ＣＬとシムＳの関係を説明するための図である。図５中、縦軸および横軸は、共に隙間ＣＬの長さを示す。図５に示す目盛の数値は一例である。
【００４７】
図５に示すように、隙間ＣＬが許容公差ｄ以下であれば、シムＳは不要となる。また、隙間ＣＬが、許容公差ｄ以上であって、許容公差ｄの２倍の２ｄ以下であれば、公差シムが用いられる。この場合、隙間ＣＬは、公差シムによって埋められ、その差分は許容公差ｄ以下となる。隙間ＣＬが、許容公差ｄの２倍の２ｄより大きければ、隙間ＣＬの寸法にあった専用シムが用いられる。この場合、隙間ＣＬは、専用シムによって埋められ、その差分は許容公差ｄ以下となる。
【００４８】
ここで、隙間ＣＬは０以上となるように設計されているとする。このとき、統計データにおいて、隙間ＣＬのばらつきσと許容公差ｄを比較したとき、σ<ｄであるとする。この場合、μ＋σ<ｄ＋σ<２ｄであるため、１σ以上の区間が公差シム１つでカバーされることになる。すなわち、１種類の公差シムを用意するだけで、全体の６８．２７％以上の割合の製品の製造が可能となる。同様に、２σ<ｄであれば、全体の９５．５５％以上の割合の製品の製造が可能となる。３σ<ｄであれば、全体の９９．７３％以上の割合の製品の製造が可能となる。
【００４９】
図６は、第２挿通ステップＳ４００の処理の流れを示すフローチャートである。図６に示す処理は、代表導出部１６４によって第２挿通ステップＳ４００の遂行が決定されると、それぞれの第１ワークＷａと第２ワークＷｂの締結処理前に行われる。
【００５０】
（Ｓ４１０）
第２試行部１６８は、中央値μから許容公差ｄを減算した厚さのシムＳ（以下、差分シムという）を隙間ＣＬに挿通することが可能であるか否かを判定する。差分シムを隙間ＣＬに挿通不可能であれば、ステップＳ４１２に処理を移す。差分シムを隙間ＣＬに挿通可能であれば、ステップＳ４１８に処理を移す。
【００５１】
（Ｓ４１２）
第２試行部１６８は、許容公差ｄの厚さの治具（以下、公差治具という）を隙間ＣＬに挿通することが可能であるか否かを判定する。公差治具を隙間ＣＬに挿通不可能であれば、ステップＳ４１４に処理を移す。公差治具を隙間ＣＬに挿通可能であれば、ステップＳ４１６に処理を移す。
【００５２】
（Ｓ４１４）
第２試行部１６８は、隙間ＣＬにシムＳを挿通せずに、第１ワークＷａと第２ワークＷｂを締結することを決定する。
【００５３】
（Ｓ４１６）
第２試行部１６８は、隙間ＣＬの寸法にあった専用シムを作成して、隙間ＣＬに挿通して第１ワークＷａと第２ワークＷｂを締結することを決定する。
【００５４】
（Ｓ４１８）
第２試行部１６８は、中央値μの厚さのシムＳ（以下、代表シムという）を隙間ＣＬに挿通することが可能であるか否かを判定する。代表シムを隙間ＣＬに挿通不可能であれば、ステップＳ４２０に処理を移す。代表シムを隙間ＣＬに挿通可能であれば、ステップＳ４２２に処理を移す。
【００５５】
（Ｓ４２０）
第２試行部１６８は、隙間ＣＬに差分シムを挿通して、第１ワークＷａと第２ワークＷｂを締結することを決定する。
【００５６】
（Ｓ４２２）
第２試行部１６８は、中央値μに許容公差ｄを加算した厚さの治具（以下、加算治具という）を隙間ＣＬに挿通することが可能であるか否かを判定する。加算治具を隙間ＣＬに挿通可能であれば、ステップＳ４２４に処理を移す。加算治具を隙間ＣＬに挿通不可能であれば、ステップＳ４２６に処理を移す。
【００５７】
（Ｓ４２４）
第２試行部１６８は、隙間ＣＬの寸法にあった専用シムを作成して、隙間ＣＬに挿通して第１ワークＷａと第２ワークＷｂを締結することを決定する。
【００５８】
（Ｓ４２６）
第２試行部１６８は、隙間ＣＬに代表シムを挿通して、第１ワークＷａと第２ワークＷｂを締結することを決定する。
【００５９】
図７は、第２挿通ステップにおける隙間とシムＳの関係を説明するための図である。図７中、縦軸および横軸は、共に隙間ＣＬの長さを示す。図７に示す目盛の数値は一例である。
【００６０】
図７に示すように、隙間ＣＬが許容公差ｄ以下であれば、シムＳは不要となる。また、隙間ＣＬが、許容公差ｄ以上であって、中央値μから許容公差ｄを減算した値以下であれば、隙間ＣＬの寸法にあった専用シムが用いられる。この場合、隙間ＣＬは、専用シムによって埋められ、その差分は許容公差ｄ以下となる。
【００６１】
隙間ＣＬが、中央値μから許容公差ｄを減算した値より大きく、中央値μ以下であれば、差分シムが用いられる。この場合、隙間ＣＬは、差分シムによって埋められ、その差分は許容公差ｄ以下となる。
【００６２】
隙間ＣＬが、中央値μより大きく、中央値μに許容公差ｄを加算した値以下であれば、代表シムが用いられる。この場合、隙間ＣＬは、代表シムによって埋められ、その差分は許容公差ｄ以下となる。
【００６３】
隙間ＣＬが、中央値μに許容公差ｄを加算した値より大きければ、隙間ＣＬの寸法にあった専用シムが用いられる。この場合、隙間ＣＬは、専用シムによって埋められ、その差分は許容公差ｄ以下となる。
【００６４】
統計データにおいて、隙間ＣＬのばらつきσと許容公差ｄを比較したとき、σ<ｄであるとする。この場合、μ−ｄ<μ−σ<μ<μ＋σ<μ＋ｄであるため、１σ以上の区間が差分シムと代表シムでカバーされることになる。すなわち、２種類のシムＳを用意するだけで、全体の６８．２７％以上の割合の製品の製造が可能となる。同様に、２σ<ｄであれば、全体の９５．５５％以上の割合の製品の製造が可能となる。３σ<ｄであれば、全体の９９．７３％以上の割合の製品の製造が可能となる。
【００６５】
上記のように、第１挿通ステップＳ３００、第２挿通ステップＳ４００によれば、専用シムを作成する割合を低く抑え、作業工数を低減することが可能となる。
【００６６】
また、中央値μ<許容公差ｄのときには、大凡半分以上の割合でシムＳが不要となる。そのため、１種類の公差シムのみを用意すればよい第１挿通ステップＳ３００が選択される。中央値μ>許容公差ｄのときには、中央値μに対して許容公差ｄが極端に大きい場合も考えられる。そのため、中央値μを基準とする厚さを持った２種類のシムＳが用いられる第２挿通ステップＳ４００が選択される。
【００６７】
このように、中央値μと許容公差ｄの比較によって場合分けすることで、専用シムを作成する割合が一層低く抑えられ、作業工数の低減が図られる。
【００６８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６９】
例えば、上述した実施形態の第１挿通ステップＳ３００において、公差シムの厚みの設計値では、許容公差ｄを上限として、許容公差ｄより小さい寸法を許容する公差（公差幅ｘとする）が設定される。そのため、公差シムが挿通不可能となれば、隙間ＣＬと公差シムとの差分が許容公差ｄ以下であることが保証される。
【００７０】
同様に、第１挿通ステップＳ３００において、公差倍治具の厚みの設計値では、許容公差ｄの２倍の２ｄから、公差シムの厚みの公差幅ｘを減算した値２ｄ−ｘとする。この値２ｄ−ｘを上限として、値２ｄ−ｘより小さい寸法を許容する公差が設定される。そのため、公差倍治具が挿通不可能となれば、隙間ＣＬと公差倍治具との差分が許容公差ｄ以下であることが保証される。
【００７１】
ここでは、第１挿通ステップＳ３００におけるシムＳや冶具の公差について説明した。ただし、第２挿通ステップＳ４００における各種シムＳや冶具についても、隙間ＣＬとの差分が許容公差ｄ以下であることが保証されるように、公差が設計されているとよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、航空機の機体を構成するワークを締結する製造方法および製造装置に利用できる。
【符号の説明】
【００７３】
ＣＬ  隙間
ｄ  許容交差
Ｓ３００  第１挿通ステップ
Ｓ４００  第２挿通ステップ
Ｗａ  第１ワーク
Ｗｂ  第２ワーク
１００  製造装置
１６４  代表導出部
１６６  第１試行部
１６８  第２試行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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