(57)【要約】【課題】尺状の熱間鍛造品の反り曲りを効率良く且つ高精度に修正できる熱間鍛造品の反り曲り修正装置を提供する。【解決手段】本装置は、熱間鍛造品Ｗを長尺方向に離間した位置で把持する第１及び第２クランプ機構２、３と、熱間鍛造品の長尺方向で各クランプ機構の把持位置の間の部位を押圧するための中間側押圧機構４と、熱間鍛造品の長尺方向で各クランプ機構の把持位置の間よりも外側の部位を押圧するための外側押圧機構５と、熱間鍛造品を把持した各クランプ機構を反転させて熱間鍛造品を長尺方向の軸回りに回転させる反転機構６と、を備える。【選択図】図１
2019155464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の熱間鍛造品の反り曲りを修正する熱間鍛造品の反り曲り修正装置であって、
前記熱間鍛造品を長尺方向に離間した位置で把持する第１クランプ機構及び第２クランプ機構と、
前記熱間鍛造品の長尺方向で前記各クランプ機構の把持位置の間の部位を押圧するための中間側押圧機構と、
前記熱間鍛造品の長尺方向で前記各クランプ機構の把持位置の間よりも外側の部位を押圧するための外側押圧機構と、
前記熱間鍛造品を把持した前記各クランプ機構を反転させて該熱間鍛造品を長尺方向の軸回りに回転させる反転機構と、を備えることを特徴とする熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
【請求項２】
前記各押圧機構は、前記熱間鍛造品の曲り量を測定する測定器を備え、前記測定器で測定された曲り量に基づいて前記熱間鍛造品を押圧可能である請求項１記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
【請求項３】
前記各押圧機構は、前記各クランプ機構で把持された前記熱間鍛造品を挟んで対向する一対の押圧片と、前記測定器で測定された曲り量に基づいて前記一対の押圧片を対向方向に移動させる押圧用駆動源と、を備える請求項２記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
【請求項４】
前記各クランプ機構は、支持体と、前記支持体に設けられる固定側クランプ片と、前記固定側クランプ片との間で前記熱間鍛造品を把持及び開放するように前記支持体に変位自在に支持される可動側クランプ片と、前記可動側クランプ片を変位させる変位用駆動源と、を備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
【請求項５】
前記反転機構は、前記支持体を前記熱間鍛造品の長尺方向の軸回りに回転自在に支持するベース体と、前記支持体を回転させる回転用駆動源と、を備える請求項４記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
【請求項６】
前記反転機構は、前記各クランプ機構を反転させて前記熱間鍛造品を長尺方向の軸回りに９０度回転させる請求項１乃至５のいずれか一項に記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
【請求項７】
前記各クランプ機構及び前記各押圧機構は、並び方向に沿って並設されているとともに、前記並び方向に沿って移動可能で且つ位置決め可能に設けられている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置を用いる熱間鍛造品の反り曲り修正方法であって、
前記各クランプ機構により把持された前記熱間鍛造品を前記各押圧機構で押圧する第１押圧工程と、
前記第１押圧工程で押圧された前記熱間鍛造品を把持した前記各クランプ機構を前記反転機構で反転させる反転工程と、
前記反転工程で反転された前記各クランプ機構により把持された前記熱間鍛造品を前記各押圧機構で押圧する第２押圧工程と、を備えることを特徴とする熱間鍛造品の反り曲り修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間鍛造品の反り曲り修正装置及び反り曲り修正方法に関し、さらに詳しくは、長尺状の熱間鍛造品の反り曲りを効率良く且つ高精度に修正することができる熱間鍛造品の反り曲り修正装置及び反り曲り修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱間鍛造品の反り曲り修正方法としては、大型プレスと精密金型を用いたコイニング加工による方法が一般に知られている（例えば、特許文献１参照）。そして、コイニング加工のみでは、規定の寸法に修正できないことが現状であるため、コイニング加工後に作業者によるゲージに合わせた修正（ハンマー修正）作業が必要となる。なお、上記熱間鍛造品は、通常、熱間鍛造プレスにより形状が形成され、次に、熱処理が施され、次いで、ショットブラストが施され、その後、コイニング加工及び作業者による修正作業を経て得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−３０５３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の熱間鍛造品の反り曲り修正方法では、大型プレスと精密金型を用いたコイニング加工を採用しているため、コイニング加工後に作業者による煩雑な修正作業が必要であり効率良く修正できず、さらに作業者によっては高精度に修正できない。また、コイニング加工では、極めて大きな加圧力が金型にかかるため、金型が摩耗して壊れ易い。さらに、修正対象となる熱間鍛造品の寸法、形状等が異なる場合に精密金型を変更する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、長尺状の熱間鍛造品の反り曲りを効率良く且つ高精度に修正することができる熱間鍛造品の反り曲り修正装置及び反り曲り修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
１．長尺状の熱間鍛造品の反り曲りを修正する熱間鍛造品の反り曲り修正装置であって、前記熱間鍛造品を長尺方向に離間した位置で把持する第１クランプ機構及び第２クランプ機構と、前記熱間鍛造品の長尺方向で前記各クランプ機構の把持位置の間の部位を押圧するための中間側押圧機構と、前記熱間鍛造品の長尺方向で前記各クランプ機構の把持位置の間よりも外側の部位を押圧するための外側押圧機構と、前記熱間鍛造品を把持した前記各クランプ機構を反転させて該熱間鍛造品を長尺方向の軸回りに回転させる反転機構と、を備えることを要旨とする。
２．前記各押圧機構は、前記熱間鍛造品の曲り量を測定する測定器を備え、前記測定器で測定された曲り量に基づいて前記熱間鍛造品を押圧可能である上記１．記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
３．前記各押圧機構は、前記各クランプ機構で把持された前記熱間鍛造品を挟んで対向する一対の押圧片と、前記測定器で測定された曲り量に基づいて前記一対の押圧片を対向方向に移動させる押圧用駆動源と、を備える上記２．記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
４．前記各クランプ機構は、支持体と、前記支持体に設けられる固定側クランプ片と、前記固定側クランプ片との間で前記熱間鍛造品を把持及び開放するように前記支持体に変位自在に支持される可動側クランプ片と、前記可動側クランプ片を変位させる変位用駆動源と、を備える上記１．乃至３．のいずれか一項に記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
５．前記反転機構は、前記支持体を前記熱間鍛造品の長尺方向の軸回りに回転自在に支持するベース体と、前記支持体を回転させる回転用駆動源と、を備える上記４．記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
６．前記反転機構は、前記各クランプ機構を反転させて前記熱間鍛造品を長尺方向の軸回りに９０度回転させる上記１．乃至５．のいずれか一項に記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
７．前記各クランプ機構及び前記各押圧機構は、並び方向に沿って並設されているとともに、前記並び方向に沿って移動可能で且つ位置決め可能に設けられている上記１．乃至６．のいずれか一項に記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置。
８．上記１．乃至７．のいずれか一項に記載の熱間鍛造品の反り曲り修正装置を用いる熱間鍛造品の反り曲り修正方法であって、前記各クランプ機構により把持された前記熱間鍛造品を前記各押圧機構で押圧する第１押圧工程と、前記第１押圧工程で押圧された前記熱間鍛造品を把持した前記各クランプ機構を前記反転機構で反転させる反転工程と、前記反転工程で反転された前記各クランプ機構により把持された前記熱間鍛造品を前記各押圧機構で押圧する第２押圧工程と、を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の熱間鍛造品の反り曲り修正装置によると、熱間鍛造品を長尺方向に離間した位置で把持する第１クランプ機構及び第２クランプ機構と、熱間鍛造品の長尺方向で各クランプ機構の把持位置の間の部位を押圧するための中間側押圧機構と、熱間鍛造品の長尺方向で各クランプ機構の把持位置の間よりも外側の部位を押圧するための外側押圧機構と、熱間鍛造品を把持した各クランプ機構を反転させて該熱間鍛造品を長尺方向の軸回りに回転させる反転機構と、を備える。これにより、各クランプ機構により把持された熱間鍛造品が各押圧機構で押圧され、その押圧された熱間鍛造品を把持した各クランプ機構が反転機構で反転され、その反転された各クランプ機構により把持された熱間鍛造品が各押圧機構で押圧される。よって、熱間鍛造品の長手方向に沿う複数の箇所及び長手方向の軸回りに沿う複数の箇所が押圧されて反り曲りが修正される。その結果、曲り方向や曲り量に関係なく、長尺状の熱間鍛造品の反り曲りを効率良く且つ高精度に修正できる。
また、前記各押圧機構が、前記熱間鍛造品の曲り量を測定する測定器を備え、前記測定器で測定された曲り量に基づいて前記熱間鍛造品を押圧可能である場合は、熱間鍛造品の反り曲りを更に効率良く且つ高精度に修正できる。
また、前記各押圧機構が、特定の一対の押圧片と押圧用駆動源とを備える場合は、押圧用駆動源によって測定器で測定された曲り量に基づいて一対の押圧片が対向方向に移動されることで、押圧片の押圧により熱間鍛造品の反り曲りが修正される。
また、前記各クランプ機構が、特定の支持体と固定側クランプ片と可動側クランプ片と変位用駆動源とを備える場合は、変位用駆動源により可動側クランプ片が変位されることで、固定側クランプ片と可動側クランプ片との間で熱間鍛造品が把持及び解放される。
また、前記反転機構が、特定のベース体と回転用駆動源とを備える場合は、回転用駆動源により支持体が回転されることで、各クランプ機構が反転される。
また、前記反転機構が、前記各クランプ機構を反転させて前記熱間鍛造品を長尺方向の軸回りに９０度回転させる場合は、各押圧機構により熱間鍛造品の長尺方向に直交する平面上のＸＹ軸方向から押圧される。よって、熱間鍛造品の反り曲りを更に効率良く且つ高精度に修正できる。
さらに、前記各クランプ機構及び前記各押圧機構が、並び方向に沿って並設されているとともに、前記並び方向に沿って移動可能で且つ位置決め可能に設けられている場合は、修正対象の熱間鍛造品の寸法、形状等が変更された際に、クランプ機構及び押圧機構の固定位置を調整することで容易に対応できる。
本発明の熱間鍛造品の反り曲り修正方法によると、各クランプ機構により把持された熱間鍛造品を各押圧機構で押圧する第１押圧工程と、第１押圧工程で押圧された熱間鍛造品を把持した各クランプ機構を反転機構で反転させる反転工程と、反転工程で反転された各クランプ機構により把持された熱間鍛造品を各押圧機構で押圧する第２押圧工程と、を備える。これにより、熱間鍛造品の長手方向に沿う複数の箇所及び長手方向の軸回りに沿う複数の箇所が押圧されて反り曲りが修正される。その結果、曲り方向や曲り量に関係なく、長尺状の熱間鍛造品の反り曲りを効率良く且つ高精度に修正できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る熱間鍛造品の反り曲り修正装置の平面図である。
【図２】実施例に係るクランプ機構の側面図である。
【図３】実施例に係る押圧機構の側面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面拡大図である。
【図６】上記熱間鍛造品の反り曲り修正装置の作用説明図であり、（ａ）はクランプ機構の開放状態を示し、（ｂ）はクランプ機構の把持状態を示し、（ｃ）はクランプ機構の反転された状態を示す。
【図７】上記熱間鍛造品の反り曲り修正装置の作用説明図であり、（ａ）はクランプ機構が反転される前の状態での曲り量の測定状態を示し、（ｂ）はクランプ機構が反転される前の状態での曲り修正状態を示し、（ｃ）はクランプ機構が反転された状態での曲り量の測定状態を示し、（ｄ）はクランプ機構が反転された状態での曲り修正状態を示す。
【図８】上記熱間鍛造品の反り曲り修正装置の作用説明図であり、（ａ）は曲り修正開始時の状態を示し、（ｂ）は曲り修正途中の状態を示し、（ｃ）は曲り修正完了時の状態を示す。
【図９】実施例に係る熱間鍛造品の斜視図である。
【図１０】他の形態に係る熱間鍛造品の反り曲り修正装置を説明するための説明図であり、（ａ）は単一の外側押圧機構を備える形態を示し、（ｂ）は複数の中間側押圧機構を備える形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
１．熱間鍛造品の反り曲り修正装置
本実施形態に係る熱間鍛造品の反り曲り修正装置は、長尺状の熱間鍛造品（Ｗ）の反り曲りを修正する熱間鍛造品の反り曲り修正装置（１）であって、熱間鍛造品を長尺方向に離間した位置で把持する第１クランプ機構（２）及び第２クランプ機構（３）と、熱間鍛造品の長尺方向で各クランプ機構（２、３）の把持位置の間の部位を押圧するための中間側押圧機構（４）と、熱間鍛造品の長尺方向で各クランプ機構（２、３）の把持位置の間よりも外側の部位を押圧するための外側押圧機構（５）と、熱間鍛造品を把持した各クランプ機構（２、３）を反転させて熱間鍛造品を長尺方向の軸回りに回転させる反転機構（６）と、を備える（例えば、図１〜図３等参照）。
【００１１】
本実施形態に係る熱間鍛造品の反り曲り修正装置としては、例えば、上記各押圧機構（４、５）は、熱間鍛造品の曲り量を測定する測定器（２１）を備え、測定器で測定された曲り量に基づいて熱間鍛造品を押圧可能である形態（例えば、図３等参照）が挙げられる。
【００１２】
上述の形態の場合、例えば、上記各押圧機構（４、５）は、各クランプ機構（２、３）で把持された熱間鍛造品を挟んで対向する一対の押圧片（２２、２２）と、測定器（２１）で測定された曲り量に基づいて一対の押圧片を対向方向に移動させる押圧用駆動源（２３）と、を備えることができる（例えば、図３等参照）。
【００１３】
本実施形態に係る熱間鍛造品の反り曲り修正装置としては、例えば、上記各クランプ機構（２、３）は、支持体（１１）と、支持体に設けられる固定側クランプ片（１２）と、固定側クランプ片との間で熱間鍛造品を把持及び開放するように支持体（１１）に変位自在に支持される可動側クランプ片（１３）と、可動側クランプ片を変位させる変位用駆動源（１４）と、を備える形態（例えば、図２等参照）が挙げられる。
【００１４】
上述の形態の場合、例えば、上記反転機構（６）は、支持体（１１）を熱間鍛造品の長尺方向の軸回りに回転自在に支持するベース体（４１）と、支持体（１１）を回転させる回転用駆動源（４２）と、を備えることができる（例えば、図２等参照）。
【００１５】
本実施形態に係る熱間鍛造品の反り曲り修正装置としては、例えば、上記反転機構（６）は、各クランプ機構（２、３）を反転させて熱間鍛造品（Ｗ）を長尺方向の軸回りに９０度回転させる形態（例えば、図６等参照）が挙げられる。なお、上記「９０度回転させる」とは、略９０度回転させることを意図しており、９０度±５度の範囲で回転させる形態を含むものとする。
【００１６】
本実施形態に係る熱間鍛造品の反り曲り修正装置としては、例えば、上記各クランプ機構（２、３）及び各押圧機構（４、５）は、並び方向（Ｄ）に沿って並設されているとともに、並び方向に沿って移動可能で且つ位置決め可能に設けられている形態（例えば、図１〜図３等参照）が挙げられる。
【００１７】
２．熱間鍛造品の反り曲り修正方法
本実施形態に係る熱間鍛造品の反り曲り修正方法は、上述の実施形態に係る熱間鍛造品の反り曲り修正装置（１）を用いる熱間鍛造品の反り曲り修正方法であって、各クランプ機構（２、３）により把持された熱間鍛造品（Ｗ）を各押圧機構（４、５）で押圧する第１押圧工程と、第１押圧工程で押圧された熱間鍛造品（Ｗ）を把持した各クランプ機構（２、３）を反転機構（６）で反転させる反転工程と、反転工程で反転された各クランプ機構（２、３）により把持された熱間鍛造品（Ｗ）を各押圧機構（４、５）で押圧する第２押圧工程と、を備える（例えば、図６〜図８等参照）。
【００１８】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００１９】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例では、本発明に係る「熱間鍛造品」として、エンジンの燃焼室に燃料を分配供給するためのフューエルデリバリパイプの材料となる熱間鍛造品Ｗを例示する（図９参照）。この熱間鍛造品Ｗに穴加工を施すことでフューエルデリバリパイプが得られる。
【００２０】
（１）熱間鍛造品の反り曲り修正装置の構成
本実施例に係る熱間鍛造品の反り曲り修正装置１は、図１に示すように、第１クランプ機構２、第２クランプ機構３、中間側押圧機構４、外側押圧機構５及び反転機構６を備えている。これら各クランプ機構２、３及び各押圧機構４、５は、並び方向Ｄ（即ち、各クランプ機構２、３で把持された熱間鍛造品Ｗの長尺方向）に沿って並設されている。
【００２１】
上記各クランプ機構２、３は、熱間鍛造品Ｗを長尺方向に離間した位置で把持及び解放する。これら各クランプ機構２、３は、熱間鍛造品Ｗの長尺方向と直交する方向（具体的に、上下方向）から熱間鍛造品Ｗを把持及び解放する（図６参照）。なお、上記各クランプ機構２、３は、熱間鍛造品Ｗのうちの比較的高い精度で形成された基準部を把持位置として把持する。
【００２２】
上記各クランプ機構２、３は、図２に示すように、支持体１１と、支持体１１に取り付けられる固定側クランプ片１２と、固定側クランプ片１２との間で熱間鍛造品Ｗを把持及び開放するように支持体１１に変位自在に支持される可動側クランプ片１３と、可動側クランプ片１３を変位させる変位用シリンダ１４（本発明に係る「変位用駆動源」として例示する。）と、を備えている。これら固定側クランプ片１２及び可動側クランプ片１３のそれぞれには、略Ｖ字切欠き状の把持部１２ａ、１３ａが設けられている（図７参照）。
【００２３】
上記支持体１１は、後述のベース体４１に支持される円弧面を有する被支持部１１ａと、被支持部１１ａの前面側に取り付けられる支持部１１ｂと、を備えている。この支持部１１ｂ側には、変位用シリンダ１４の本体１４ａの上部が水平軸回りに揺動自在に支持されている。さらに、支持部１１ｂには、揺動レバー１５の中間部が水平軸回りに揺動自在に支持されている。この揺動レバー１５の一端側には、変位用シリンダ１４のピストンロッド１４ｂの先端側が軸支されている。さらに、揺動レバー１５の他端側には、可動側クランプ片１３が取り付けられている。そして、変位用シリンダ１４のピストンロッド１４ｂの収縮により、揺動レバー１５が揺動して可動側クランプ片１３が固定側クランプ片１２から離間する（図６（ａ）参照）一方、変位用シリンダ１４のピストンロッド１４ｂの伸長により、揺動レバー１５が揺動して可動側クランプ片１３が固定側クランプ片１２に接近して両者１２、１３の間で熱間鍛造品Ｗを把持する（図６（ｂ）参照）。
【００２４】
上記各クランプ機構２、３は、図１及び図２に示すように、並び方向Ｄに沿って移動可能で且つ位置決め可能に設けられている。具体的に、フレーム４９側には、並び方向Ｄに沿ってガイドレール１７が敷設されている。このガイドレール１７上には、スライダ１８が長尺方向に沿ってスライド自在に支持されている。このスライダ１８には、支持体１１を支持する後述のベース体４１が取り付けられているとともに、ロックネジ１９が螺合されている。このロックネジ１９をねじ込んで先端をガイドレール１７に押し当てることで、ガイドレール１７に対してスライダ１８（即ち、クランプ機構２、３）が位置決めされる。一方、ロックネジ１９を緩めることで、ガイドレール１７に対してスライダ１８がスライド可能とされる。
【００２５】
上記中間側押圧機構４は、図１に示すように、熱間鍛造品Ｗの長尺方向で各クランプ機構２、３の把持位置の間の部位を押圧可能である。この中間側押圧機構４は、１つ備えられている。また、外側押圧機構５は、熱間鍛造品Ｗの長尺方向で各クランプ機構２、３の把持位置の間よりも外側の部位を押圧可能である。この外側押圧機構５は、中間側押圧機構４の左右の両側方に１つずつ備えられている。
【００２６】
上記各押圧機構４、５は、図３に示すように、各クランプ機構２、３で把持された熱間鍛造品Ｗの特定部位を長尺方向と直交する方向（具体的に、上下方向）から押圧する。これら各押圧機構４、５は、熱間鍛造品Ｗの曲り量を測定する測定器２１を備え、測定器２１で測定された曲り量に基づいて熱間鍛造品Ｗを押圧可能である。さらに、各押圧機構４、５は、各クランプ機構２、３で把持された熱間鍛造品Ｗを挟んで対向する一対の押圧片２２、２２と、測定器２１で測定された曲り量に基づいて一対の押圧片２２、２２を対向方向（具体的に、上下方向）に移動させる押圧用シリンダ２３（本発明に係る「押圧用駆動源」として例示する。）と、を備えている。これら各押圧片２２、２２には、略Ｖ字切欠き状の押圧部２２ａが設けられている（図４参照）。
【００２７】
上記測定器２１は、図４及び図５に示すように、押圧片２２で押圧される部位又はその近傍の曲り量を測定する。この測定器２１は、ベース板２５に取り付けられる支持体２６の上部に水平軸回りに揺動自在に支持される揺動片２７と、揺動片２７の一端側に設けられて各クランプ機構２、３で把持された熱間鍛造品Ｗの下部に当接する当接部２８と、支持体１１側に設けられて揺動片２７の他端側に接触する接触式変位センサ２９と、を備えている。この揺動片２７は、バネ３０により当接部２８が熱間鍛造品Ｗの下部に当接する方向（即ち、図４中で反時計回り）に付勢されている。さらに、当接部２８は、下側の押圧片２２に形成された切欠部２２ｂを通過して熱間鍛造品Ｗの下部に当接する。
【００２８】
上記接触式変位センサ２９は、図３に示すように、図示しない内蔵バネにより上方に付勢された接触子を備えている。この接触式変位センサ２９は、制御部３１に電気的に接続されており、その測定値（即ち、曲り量）が制御部３１に入力される。この制御部３１は、入力された曲り量に基づいて修正量（即ち、押圧片２２の修正移動距離）を算出する。なお、上記修正量は、測定器２１で測定された曲り量によっては略零となる場合もある。この場合、各押圧機構４、５により熱間鍛造品Ｗが押圧されない。
【００２９】
上記押圧用シリンダ２３の本体２３ａは、図３に示すように、ベース板２５上に取り付けられている。この押圧用シリンダ２３のピストンロッド２３ｂの先端側には、一対の押圧片２２、２２が取り付けられた取付部３３が連結されている。この押圧用シリンダ２３は、制御部３１により作動制御されて、適正な修正量で熱間鍛造品Ｗを押圧するように一対の押圧片２２、２２を対向方向へ適正な修正移動距離で移動させる。この押圧片２２による熱間鍛造品Ｗの押圧は、下側の押圧片２２で熱間鍛造品Ｗを押し上げたり、上側の押圧片２２で熱間鍛造品Ｗを押下げたりすることで行われる。
【００３０】
なお、上記押圧用シリンダ２３の作動位置（即ち、押圧片２２の高さ位置）は、測定器３５で測定される。この測定器３５は、取付部３３に設けられたピン３６と、ベース板２５側に設けられてピン３６の下端側に接触する接触式変位センサ３７と、を備えている。この接触式変位センサ３７は、図示しない内蔵バネにより上方に付勢された接触子を備えている。さらに、接触式変位センサ３７は、制御部３１に電気的に接続されており、その測定値が制御部３１に入力される。
【００３１】
上記各押圧機構４、５は、図１及び図３に示すように、並び方向Ｄに沿って移動可能で且つ位置決め可能に設けられている。具体的に、上述のガイドレール１７上には、スライダ３８が長尺方向に沿ってスライド自在に支持されている。このスライダ３８には、ベース板２５が取り付けられているとともに、ロックネジ３９が螺合されている。このロックネジ３９をねじ込んで先端をガイドレール１７に押し当てることで、ガイドレール１７に対してスライダ３８（即ち、押圧機構４、５）が位置決めされる。一方、ロックネジ３９を緩めることで、ガイドレー１７ルに対してスライダ３８がスライド可能とされる。
【００３２】
上記反転機構６は、図２に示すように、熱間鍛造品Ｗを把持した各クランプ機構２、３を反転させて熱間鍛造品Ｗを長尺方向の軸回りに９０度回転させる。この反転機構６は、各クランプ機構２、３毎に備えられている。さらに、反転機構６は、支持体１１を熱間鍛造品Ｗの長尺方向の軸回りに回転自在に支持するベース体４１と、支持体１１を回転させる回転用シリンダ４２（本発明に係る「回転用駆動源」として例示する。）と、を備えている。
【００３３】
上記ベース体４１は、スライダ１８上から立ち上げられる一対の対向壁４４、４４を有している。これら対向壁４４、４４の間には、支持ローラ４５が水平軸回りに回転自在に支持されている。これら各支持ローラ４５上に支持体１１の被支持部１１ａが支持されている。また、回転用シリンダ４２の本体４２ａの下部は、スライダ１８側に水平軸回りに揺動自在に支持されている。この回転用シリンダ４２のピストンロッド４２ｂの先端側は、支持体１１側に水平軸回りに揺動自在に支持されている。そして、回転用シリンダ４２のピストンロッド４２ｂの伸長により、支持体１１とともに各クランプ機構２、３が反転される前の状態Ａとされる（図６（ｂ）参照）。一方、回転用シリンダ４２のピストンロッド４２ｂの収縮により、支持体１１とともに各クランプ機構２、３が反転されて反転された状態Ｂとされる（図６（ｃ）参照）。
【００３４】
ここで、上記各押圧機構４、５は、反転機構６により各クランプ機構２、３が反転される前の状態Ａで熱間鍛造品Ｗを押圧可能であるとともに、反転機構６により各クランプ機構２、３が反転された状態Ｂで熱間鍛造品Ｗを押圧可能である（図７（ｂ）（ｄ）参照）。よって、熱間鍛造品Ｗは、各押圧機構４、５により熱間鍛造品Ｗの長尺方向に直交する平面上のＸＹ軸方向から押圧されることとなる。
【００３５】
（２）熱間鍛造品の反り曲り修正装置の作用
次に、上記構成の熱間鍛造品の反り曲り修正装置１の作用について説明する。各クランプ機構２、３において、図６（ａ）に示すように、可動側クランプ片１３が固定側クランプ片１２から離間された状態で、固定側クランプ片１２上に修正対象の熱間鍛造品Ｗを載置する。次に、図６（ｂ）に示すように、変位用シリンダ１４により可動側クランプ片１３を変位させて両クランプ片１２、１３の間で熱間鍛造品Ｗを把持させる。このとき、図７（ａ）に示すように、測定器２１で曲り量ａ１、ａ２、ａ３が測定され、制御部３１で曲り量ａ１、ａ２、ａ３に応じた修正量（即ち、押圧片２２の修正移動距離）が算出される（図８（ａ）参照）。
【００３６】
ここで、上記熱間鍛造品Ｗの修正箇所は、隣部の影響を受け、修正量オーバーとなるため、その量を加味した計算を行って、修正量が割り出される。そして、熱間鍛造品Ｗの曲り量、曲りパターンは、多岐にわたるため、その都度測定器のデータを取り込み、各修正方向及び修正量を計算する。よって、複数の修正箇所は個々に割り出された修正量に応じて同時に修正される為、修正回数が削減される。さらに、修正後、計算通りに修正不可の場合は、その修正差を次回修正時に加味する。
【００３７】
次いで、各押圧機構４、５において、図７（ｂ）に示すように、押圧用シリンダ２３により押圧片２２を移動させて、熱間鍛造品Ｗの各修正箇所を曲り方向と反対方向に修正量で押圧する（図８（ｂ）参照）。その後、押圧片２２の押圧を解除すると、熱間鍛造品Ｗの各修正箇所が曲り方向に若干戻ることで曲りが解消される（図８（ｃ）参照）。すなわち、この戻り量においても修正移動量は、計算により導かれ、加味されるものである。
【００３８】
次に、各クランプ機構２、３において、図６（ｃ）に示すように、反転機構６の回転用シリンダ４２により熱間鍛造品Ｗを把持した各クランプ機構２、３を反転させる。そして、各クランプ機構２、３が反転された状態Ｂで、図７（ｃ）に示すように、測定器２１で曲り量ａ１、ａ２、ａ３が測定され、制御部３１で曲り量ａ１、ａ２、ａ３に応じた修正量が算出される（図８（ａ）参照）。次いで、各押圧機構４、５において、図７（ｄ）に示すように、押圧用シリンダ２３により押圧片２２を移動させて、熱間鍛造品Ｗの各修正箇所を曲り方向と反対方向に修正量で押圧する（図８（ｂ）参照）。その後、押圧片２２の押圧を解除すると、熱間鍛造品Ｗの各修正箇所が曲り方向に若干戻ることで曲りが解消される（図８（ｃ）参照）。すなわち、この戻り量においても修正移動量は、計算により導かれ、加味されるものである。
【００３９】
その後、各クランプ機構２、３において、反転機構６の回転用シリンダ４２により熱間鍛造品Ｗを把持した各クランプ機構２、３を反転される前の状態Ａに戻す（図６（ｂ）参照）。そして、変位用シリンダ１４により可動側クランプ片１３を変位させて熱間鍛造品Ｗの把持を解除し（図６（ａ）参照）、反り曲りの修正された熱間鍛造品Ｗを取り出す。
【００４０】
なお、上記修正対象となる熱間鍛造品Ｗの寸法、形状等が変更される場合、その変更に応じて、各クランプ機構２、３及び各押圧機構４、５を並び方向Ｄに沿って移動させ、適当な固定位置で位置決め固定する。
【００４１】
（３）実施例の効果
本実施例の熱間鍛造品の反り曲り修正装置１によると、熱間鍛造品Ｗを長尺方向に離間した位置で把持する第１クランプ機構２及び第２クランプ機構３と、熱間鍛造品Ｗの長尺方向で各クランプ機構２、３の把持位置の間の部位を押圧するための中間側押圧機構４と、熱間鍛造品Ｗの長尺方向で各クランプ機構２、３の把持位置の間よりも外側の部位を押圧するための外側押圧機構５と、熱間鍛造品Ｗを把持した各クランプ機構２、３を反転させて熱間鍛造品Ｗを長尺方向の軸回りに回転させる反転機構６と、を備える。これにより、各クランプ機構２、３により把持された熱間鍛造品Ｗが各押圧機構４、５で押圧され、その押圧された熱間鍛造品Ｗを把持した各クランプ機構２、３が反転機構６で反転され、その反転された各クランプ機構２、３により把持された熱間鍛造品Ｗが各押圧機構４、５で押圧される。よって、熱間鍛造品Ｗの長手方向に沿う複数の箇所及び長手方向の軸回りに沿う複数の箇所が押圧されて反り曲りが修正される。その結果、曲り方向や曲り量に関係なく、長尺状の熱間鍛造品Ｗの反り曲りを効率良く且つ高精度に修正できる。
【００４２】
また、本実施例では、各押圧機構４、５は、熱間鍛造品Ｗの曲り量を測定する測定器２１を備え、測定器２１で測定された曲り量に基づいて熱間鍛造品Ｗを押圧可能である。これにより、熱間鍛造品Ｗの曲りを更に効率良く且つ高精度に修正できる。
【００４３】
また、本実施例では、各押圧機構４、５は、特定の一対の押圧片２２、２２と押圧用シリンダ２３とを備える。これにより、押圧用シリンダ２３によって測定器２１で測定された曲り量に基づいて一対の押圧片２２、２２が対向方向に移動されることで、押圧片２２の押圧により熱間鍛造品Ｗの曲りが修正される。
【００４４】
また、本実施例では、各クランプ機構２、３は、特定の支持体１１と固定側クランプ片１２と可動側クランプ片１３と変位用シリンダ１４とを備える。これにより、変位用シリンダ１４により可動側クランプ片１３が変位されることで、固定側クランプ片１２と可動側クランプ片１３との間で熱間鍛造品Ｗが把持及び解放される。
【００４５】
また、本実施例では、反転機構６は、特定のベース体４１と回転用シリンダ４２とを備える。これにより、回転用シリンダ４２により支持体１１が回転されることで、各クランプ機構２、３が反転される。
【００４６】
また、本実施例では、反転機構６は、各クランプ機構２、３を反転させて熱間鍛造品Ｗを長尺方向の軸回りに９０度回転させる。これにより、各押圧機構４、５により熱間鍛造品Ｗの長尺方向に直交する平面上のＸＹ軸方向から押圧される。よって、熱間鍛造品Ｗの曲りを更に効率良く且つ高精度に修正できる。
【００４７】
さらに、本実施例では、各クランプ機構２、３及び各押圧機構４、５は、並び方向Ｄに沿って並設されているとともに、並び方向Ｄに沿って移動可能で且つ位置決め可能に設けられている。これにより、修正対象の熱間鍛造品Ｗの寸法、形状等が変更された際に、クランプ機構２、３及び押圧機構４、５の固定位置を調整することで容易に対応できる。
【００４８】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例では、中間側押圧機構４の左右の両側方に外側押圧機構５を備える形態を例示したが、これに限定されず、例えば、図１０（ａ）に示すように、中間側押圧機構４の一側方のみに外側押圧機構５を備えるようにしてもよい。
【００４９】
また、上記実施例では、単一の中間側押圧機構４を備える形態を例示したが、これに限定されず、例えば、図１０（ｂ）に示すように、複数の中間側押圧機構４を備えるようにしてもよい。さらに、上記実施例では、中間側押圧機構４の一側方に単一の外側押圧機構５を備える形態を例示したが、これに限定されず、例えば、中間側押圧機構４の一側方に複数の外側押圧機構５を備えるようにしてもよい。
【００５０】
また、上記実施例では、２つの第１及び第２クランプ機構２、３を備える形態を例示したが、これに限定されず、例えば、３以上のクランプ機構を備えるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施例では、各クランプ機構２、３毎に反転機構６を備える形態を例示したが、これに限定されず、例えば、複数のクランプ機構２、３に対応して単一の反転機構６を備え、単一の反転機構６で各クランプ機構２、３を一緒に反転させるようにしてもよい。
【００５２】
また、上記実施例では、熱間鍛造品Ｗを長尺方向の軸回りに９０度回転させる反転機構６を例示したが、これに限定されず、例えば、熱間鍛造品Ｗを長尺方向の軸回りに９０度未満の角度（例えば、３０度、４５度等）で回転させる反転機構６としてもよい。この場合、例えば、反転機構６による各クランプ機構２、３の反転が複数回行われ、その反転毎に各押圧機構４、５による押圧が行われるようにしてもよい。
【００５３】
また、上記実施例では、押圧用、変位用、回転用等の駆動源としてシリンダ１４、２３、４２を例示したが、これに限定されず、例えば、モータを採用してもよい。また、上記実施例では、接触式変位センサ２９を備える測定器２１を例示したが、これに限定されず、例えば、非接触式変位センサを備える測定器２１としてもよい。
【００５４】
さらに、上記実施例では、フューエルデリバリパイプの材料となる熱間鍛造品Ｗを例示したが、これに限定されず、例えば、クランクシャフト、コンロッド等の材料となる熱間鍛造品Ｗとしてもよい。
【００５５】
本発明は、上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、長尺状の熱間鍛造品の曲りを修正する技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００５７】
１；熱間鍛造品の反り曲り修正装置、２；第１クランプ機構、３；第２クランプ機構、４；中間側押圧機構、５；外側押圧機構、６；反転機構、１１；支持体、１２；固定側クランプ片、１３；可動側クランプ片、１４；変位用シリンダ、２１；測定器、２２；押圧片、２３；押圧用シリンダ、４１；ベース体、４２；回転用シリンダ、Ｄ；並び方向、Ｗ；熱間鍛造品。
【図１】
2019155464.tif 000003
【図２】
2019155464.tif 000004
【図３】
2019155464.tif 000005
【図４】
2019155464.tif 000006
【図５】
2019155464.tif 000007
【図６】
2019155464.tif 000008
【図７】
2019155464.tif 000009
【図８】
2019155464.tif 000010
【図９】
2019155464.tif 000011
【図１０】
2019155464.tif 000012