(57)【要約】  【課題】スライダーを支持するレールを構成するための設計の自由度に優れた裁断機を提供する。  【解決手段】裁断機Ａは、ベースと、レールＣと、紙押さえＦと、用紙を裁断し得る回転刃をレールＣの一側縁よりも外側の位置において保持するとともにレールＣに対してスライド移動可能に支持されたスライダーＪとを備えてなるものであり、レールＣの他側縁側に回転刃が裁断操作時において用紙から受ける反力を打ち消し得る反力打ち消し手段９を設けている。【選択図】図７
2019098447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が配設される上向面を有したベースと、このベースに対して近接した下位置とこの下位置よりも離れた上位置との間で移動可能に支持されたレールと、このレールに支持され少なくとも前記下位置において裁断すべき前記用紙を押さえ得る紙押さえと、前記用紙を裁断し得る回転刃を前記レールの一側縁よりも外側の位置において保持するとともに前記レールに対してスライド移動可能に支持されたスライダーとを備えてなる裁断機であって、
前記レールを挟んで前記回転刃の反対側に前記回転刃が裁断操作時において前記用紙から受ける反力を打ち消し得る反力打ち消し手段を設けている裁断機。
【請求項２】
前記レールが、前後方向に直線状に延びたレール本体と、このレール本体の前端部に取り付けられた前レール受け部材と、前記レール本体の後端部に取り付けられた後レール受け部材とを備えてなり、
前記反力打ち消し手段が、前記前レール受け部材及び前記後レール受け部材にそれぞれ一体的に設けられた突出部と、前記下位置において前記突出部が直接的に接し得る前記ベースに設けた当接部分とを備えている請求項１記載の裁断機。
【請求項３】
前記前レール受け部材と前記ベースとの間に配された付勢部材により前記レールが前記上位置の方向に付勢されているとともに、前記後レール受け部材と前記ベースとの間に配された付勢部材により前記レールが前記上位置の方向に付勢されている請求項２記載の裁断機。
【請求項４】
前記突出部が、前記ベースにおける用紙配置範囲以外の部分に当接し得るものである請求項２又は３記載の裁断機。
【請求項５】
前記紙押さえが、前記レールに対して上下方向に相対移動可能に支持されており、前記レールとの間に介設された紙押さえ用の付勢部材により前記上向面の方向に付勢されている請求項１、２、３又は４記載の裁断機。
【請求項６】
前記スライダーが、スライダー本体に対して前記回転刃を上下方向に相対移動可能に支持してなるものであり、
前記回転刃が、回転刃用の付勢部材により前記上向面の方向に付勢されている請求項１、２、３、４又は５記載の裁断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を裁断するための裁断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベースに対して回転刃を保持したスライダーを進退動作させることにより、ベース上に配された用紙を回転刃とベースとの協働により裁断し得るいわゆるロータリー式の裁断機が知られている（例えば、特許文献１を参照）。回転刃を保持したスライダーは、ベース上に配されたレールに対してスライド可能に支持されたものとなっている。
【０００３】
一般的に、スライダーの回転刃は、レールにおける幅方向中央に合致する位置に配設されないものとなっている。換言すれば、スライダーの回転刃は、レールにおける外側縁の外側に配設されたものとなっている。
【０００４】
用紙を裁断する際には、スライダーに配した回転刃は、使用者の操作によって用紙を上側から押圧することになる。その一方で、スライダーは、用紙から反力を受けることになり、当該スライダーを支持するレールには当該反力が作用して一定のねじれが生じ得るものとなっている。レールに一定のねじれが生じてしまった場合には、用紙を直線的に切断できないという不具合が生じ得るものとなっている。
【０００５】
従来の裁断機では、スライダーが裁断すべき用紙から受けた反力を、スライダーを支持するレールの剛性によって吸収するようにしていた。つまり、従来の裁断機は、レールに対して、ねじれ応力に打ち勝ち得る剛性を付与しておく必要があった。換言すれば、従来の裁断機は、スライダーを支持するレールを構成するための設計の自由度が著しく制限されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７６８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたものであり、スライダーを支持するレールを構成するための設計の自由度に優れた裁断機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、用紙が配設される上向面を有したベースと、このベースに対して近接した下位置とこの下位置よりも離れた上位置との間で移動可能に支持されたレールと、このレールに支持され少なくとも前記下位置において裁断すべき前記用紙を押さえ得る紙押さえと、前記用紙を裁断し得る回転刃を前記レールの一側縁よりも外側の位置において保持するとともに前記レールに対してスライド移動可能に支持されたスライダーとを備えてなる裁断機であって、前記レールを挟んで前記回転刃の反対側に前記回転刃が裁断操作時において前記用紙から受ける反力を打ち消し得る反力打ち消し手段を設けている裁断機である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記レールが、前後方向に直線状に延びたレール本体と、このレール本体の前端部に取り付けられた前レール受け部材と、前記レール本体の後端部に取り付けられた後レール受け部材とを備えてなり、前記反力打ち消し手段が、前記前レール受け部材及び前記後レール受け部材にそれぞれ一体的に設けられた突出部と、前記下位置において前記突出部が直接的に接し得る前記ベースに設けた当接部分とを備えている請求項１記載の裁断機である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記前レール受け部材と前記ベースとの間に配された付勢部材により前記レールが前記上位置の方向に付勢されているとともに、前記後レール受け部材と前記ベースとの間に配された付勢部材により前記レールが前記上位置の方向に付勢されている請求項２記載の裁断機である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記突出部が、前記ベースにおける用紙配置範囲以外の部分に当接し得るものである請求項２又は３記載の裁断機である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記紙押さえが、前記レールに対して上下方向に相対移動可能に支持されており、前記レールとの間に介設された紙押さえ用の付勢部材により前記上向面の方向に付勢されている請求項１、２、３又は４記載の裁断機である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記スライダーが、スライダー本体に対して前記回転刃を上下方向に相対移動可能に支持してなるものであり、前記回転刃が、回転刃用の付勢部材により前記上向面の方向に付勢されている請求項１、２、３、４又は５記載の裁断機である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、スライダーを支持するレールを構成するための設計の自由度に優れた裁断機を提供することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における正面図。
【図３】同実施形態における背面図。
【図４】同実施形態における平面図。
【図５】同実施形態における右側面図。
【図６】同実施形態における左側面図。
【図７】同実施形態における斜視図。
【図８】同実施形態における分解斜視図。
【図９】同実施形態における分解斜視図。
【図１０】図４におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】同実施形態における図１０対応の作動説明図。
【図１２】図４におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図１３】同実施形態における図１２対応の作動説明図。
【図１４】図１０における前部の部分拡大図。
【図１５】同実施形態における図１４対応の作動説明図。
【図１６】図１０における後部の部分拡大図。
【図１７】同実施形態における図１６対応の作動説明図。
【図１８】同実施形態における図１４対応の作動説明図。
【図１９】同実施形態における図１６対応の作動説明図。
【図２０】同実施形態におけるスライダーの斜視図。
【図２１】同実施形態におけるスライダーの分解斜視図。
【図２２】同実施形態におけるスライダーの分解斜視図。
【図２３】同実施形態におけるスライダーの分解斜視図。
【図２４】他の実施形態である前後のレール支持部材を示す右側面図。
【図２５】他の実施形態である前後のレール支持部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜２３を参照して説明する。
【００１８】
裁断機Ａは、用紙Ｐが配設される上向面ｋ１を有したベースＢと、ベースＢに対して近接した下位置（ａ）とこの下位置（ａ）よりもベースＢに対して離れた上位置（ｂ）との間で移動可能に支持されたレールＣと、レールＣに支持され少なくとも下位置（ａ）において裁断すべき用紙Ｐを上から押さえ得る紙押さえＦと、用紙Ｐを裁断し得る回転刃ｚ１を保持するとともにレールＣに対してスライド移動可能に支持されたスライダーＪとを備えたものである。この裁断機Ａは、回転刃ｚ１を保持したスライダーＪをベースＢに対して進退動作させることにより、ベースＢ上に配された用紙Ｐを回転刃ｚ１とベースＢとの協働により裁断し得るいわゆるロータリー式のものである。
【００１９】
この実施形態における裁断機Ａは、レールＣの一端部たる前端部に設けられレールＣを下位置（ａ）においてロックし得る一端部側である前のレールロック機構Ｈと、レールＣの他端部たる後端部に設けられレールＣを下位置（ａ）においてロックし得る他端部側である後のレールロック機構Ｉとを備えている。前・後のレールロック機構Ｈ、Ｉは、それぞれ別個独立して作動し得るものとなっている。
【００２０】
以下、この裁断機Ａについて詳述する。
【００２１】
＜＜ベースＢ＞＞
ベースＢは、用紙Ｐが配設される上向面ｋ１を有したベース本体Ｋと、ベース本体Ｋの前端部に設けられた前ベース部Ｌと、ベース本体Ｋの後端部に設けられた後ベース部Ｍとを備えている。ベースＢは、使用時において図示しない天板等の載置面に載置されるものである。ベースＢは、回転刃ｚ１と協働して用紙Ｐを裁断し得るものである。ベース本体Ｋの上向面ｋ１は、用紙Ｐを配置し得る用紙配置範囲として設定されている。
【００２２】
ベースＢは、回転刃ｚ１の先端である刃先ｚ１２が当接し得る位置に刃受けｂ１を配している。刃受けｂ１は、例えば、繰り返しの使用により劣化が生じた場合等において交換可能なものとなっている。刃受けｂ１は、ベースＢにおける一側縁部たる右側縁部の上面側に形成された刃受け配設用の凹部ｂ２内に配設されている。刃受けｂ１は、後端部を後ベース部Ｍに位置決めさせた状態で、前ベース部Ｌに回動可能に設けた刃受け保持部材１９により刃受け配設用の凹部ｂ２内から離脱しないように保持されている。
【００２３】
＜ベース本体Ｋ＞
ベース本体Ｋは、ベースＢにおける前後方向中間部に位置している。ベース本体Ｋの上向面ｋ１は、用紙Ｐを載置させ得るように略平面状に形成されている。ベース本体Ｋにおける刃受け配設用の凹部ｂ２の下には、当該刃受け配設用の凹部ｂ２に沿って図示しない補強材が設けられている。
【００２４】
＜前ベース部Ｌ＞
前ベース部Ｌは、上面をベース本体Ｋよりも高い位置に設定させた前ベース部本体１と、前ベース部本体１の下に配設された前裏板部材２とを備えている。
【００２５】
前ベース部本体１は、前端部に設けられ前のレールロック機構Ｈを配設し得るとともに当該前のレールロック機構Ｈに関連する操作を行うための操作空間を形成し得る第一の凹陥部１１と、第一の凹陥部１１の後側に設けられレールＣを構成する前レール受け部材Ｑの下部を配設し得る第二の凹陥部１２とを備えている。
【００２６】
前ベース部本体１は、第二の凹陥部１２内に立設され付勢部材である前スプリングＤを保持し得るボス１３と、第二の凹陥部１２内に立設され前レール受け部材Ｑを上下方向に案内し得るガイドレール１４と、レールＣの左側縁に近接した位置に形成され前レール受け部材Ｑに設けた突出部５３が当接し得る当接部分たる受け凹部１５と、前のレールロック機構Ｈを構成する前のレール支持部材Ｓの下端部たるベース部分ｓ１を挿通させて当該前のレール支持部材Ｓを前裏板部材２の上に進退スライド可能に支持させるための挿通孔１６とを備えている。受け凹部１５は、レールＣが下位置（ａ）にあるときに前レール受け部材Ｑの突出部５３と係わり合うものであり反力打ち消し手段９を構成している。
【００２７】
前ベース部本体１の底面側には、前のレール支持部材Ｓに設けた上向きの係合突起ｓ１１が弾性変形により係合し得る第一の凹部１７と、第一の凹部１７に隣接して設けられ前のレール支持部材Ｓに設けた上向きの係合突起ｓ１１が弾性変形により係合し得る第二の凹部１８とを備えている。
【００２８】
前裏板部材２は、前ベース部本体１を支持するものである。前裏板部材２は、ベース本体Ｋ側に延出した延出部２１を備えており、ベース本体Ｋの前部を下側から支持し得るようになっている。
【００２９】
＜後ベース部Ｍ＞
後ベース部Ｍは、上面をベース本体Ｋよりも高い位置に設定させた後ベース部本体３と、この後ベース部本体３の下に配設された後裏板部材４とを備えている。
【００３０】
後ベース部本体３は、後端部に設けられ後のレールロック機構Ｉを配設し得るとともに当該後のレールロック機構Ｉに関連する操作を行うための操作空間を形成し得る第一の凹陥部３１と、第一の凹陥部３１の前側に設けられレールＣを構成する後レール受け部材Ｒの下部を配設し得る第二の凹陥部３２とを備えている。
【００３１】
後ベース部本体３は、第二の凹陥部３２内に立設され付勢部材である後スプリングＥを保持し得るボス３３と、第二の凹陥部３２内に立設され後レール受け部材Ｒを上下方向に案内し得るガイドレール３４と、レールＣの左側縁に近接した位置に形成され後レール受け部材Ｒに設けた突出部７３が当接し得る当接部分たる受け凹部３５と、後のレールロック機構Ｉを構成する後のレール支持部材Ｔの下端部であるベース部分ｔ１を挿通させて当該後のレール支持部材Ｔを後裏板部材４の上に進退スライド可能に支持させるための挿通孔３６とを備えている。受け凹部３５は、レールＣが下位置（ａ）にあるときに後レール受け部材Ｒの突出部７３と係わり合うものであり反力打ち消し手段９を構成している。
【００３２】
後ベース部本体３は、底面側に形成され後のレール支持部材Ｔに設けた上向きの係合突起ｔ１１が弾性変形により係合し得る第一の凹部３７と、第一の凹部３７に隣接して設けられ後のレール支持部材Ｔに設けた上向きの係合突起ｔ１１が弾性変形により係合し得る第二の凹部３８とを備えている。なお、後ベース部本体３は、交換用の刃ユニットＺを収容し得る収容室を開閉動作可能に閉塞し得る刃ユニット収納蓋３９を備えている。
【００３３】
後裏板部材４は、後ベース部本体３を支持するものである。後裏板部材４は、ベース本体Ｋ側に延出した延出部４１を備えており、ベース本体Ｋの後部を下側から支持し得るようになっている。
【００３４】
＜＜レールＣ＞＞
レールＣは、スライダーＪを前後方向にスライド移動可能に支持し得るものである。レールＣは、前後方向に直線状に延びたレール本体Ｎと、レール本体Ｎの前端部に取り付けられた前レール受け部材Ｑと、レール本体Ｎの後端部に取り付けられた後レール受け部材Ｒとを備えてなる。これらレール本体Ｎ、前レール受け部材Ｑ、及び、後レール受け部材Ｒは、一体的に動作し得るものである。
【００３５】
レールＣは、ベースＢに対して近接し当該レールＣに支持された紙押さえＦによって用紙Ｐを押さえ得る下位置（ａ）と、下位置（ａ）よりも上に位置する上位置（ｂ）との間で上下動し得るようにベースＢ上に配されている。レールＣが上位置（ｂ）にあるときは、紙押さえＦの用紙押さえ面である下面とベースＢの上向面ｋ１との間に裁断すべき用紙Ｐを挿入し得る用紙挿入用の隙間ｓｋが形成され得るようになっている。
【００３６】
レールＣは、ベースＢとの間に配された付勢部材たる前スプリングＤ及び後スプリングＥにより、常時、上位置（ｂ）の方向に付勢されている。より詳しく言えば、レールＣは、前レール受け部材Ｑと前ベース部Ｌとの間に介設された前スプリングＤにより上位置（ｂ）の方向に付勢されているとともに、後レール受け部材Ｒと後ベース部Ｍとの間に介設された後スプリングＥにより上位置（ｂ）の方向に付勢されている。
【００３７】
＜レール本体Ｎ＞
レール本体Ｎは、底壁ｎ１１及び底壁ｎ１１の両側端縁から立設された側壁ｎ１３を一体に有したチャンネル状をなす外レール部材ｎ１と、外レール部材ｎ１の上に取り付けられた内レール部材ｎ２とを備えている。外レール部材ｎ１と内レール部材ｎ２とは、複数箇所においてねじｖ２により連結されている。
【００３８】
外レール部材ｎ１の底壁ｎ１１には、紙押さえＦに立設されたボス部ｆ１が上下動可能に挿通し得る挿通孔ｎ１２が形成されている。
【００３９】
内レール部材ｎ２は、外レール部材ｎ１における側壁ｎ１３の上端部間を繋ぐ位置に配された天壁ｎ２１を備えている。内レール部材ｎ２における天壁ｎ２１の上面には、スライダーＪを位置決めするためのガイド溝ｎ２２が設けられている。ガイド溝ｎ２２には、スライダーベースＵの係合凹部ｕ１１内に突設された位置決め凸部ｕ１２が係合し得るようになっている。
【００４０】
内レール部材ｎ２における天壁ｎ２１の下面側には、下端部を外レール部材ｎ１の挿通孔ｎ１２内に位置させた下向きのボス部ｎ２３が形成されている。下向きのボス部ｎ２３は、紙押さえＦに突設された上向きのボス部ｆ１の貫通孔ｆ３内に挿入されている。そして、下向きのボス部ｎ２３の先端には、抜け止め部材たるワッシャーｗａがねじｖ１により取り付けられている。
【００４１】
抜け止め部材たるワッシャーｗａは、紙押さえＦにおけるボス部ｆ１の内面側に形成された鍔部ｆ２の下面に添接し、紙押さえＦがレールＣから下方に抜け出ないようにしている。レールＣと紙押さえＦとの間、すなわち、内レール部材ｎ２における天壁ｎ２１の内面と紙押さえＦにおけるボス部ｆ１の外面側に形成された鍔部ｆ２の上面との間には紙押さえ用の付勢部材たる紙押さえ用スプリングＧが配設されている。
【００４２】
＜前レール受け部材Ｑ＞
前レール受け部材Ｑは、レール本体Ｎにねじｖ３により取り付けられている。前レール受け部材Ｑは、合成樹脂製のものである。前レール受け部材Ｑは、下方に開口した箱形をなし上面側にレール本体Ｎの前端部を支持させた前レール受け部材本体５と、前レール受け部材本体５の前部に設けられ前のレールロック機構Ｈと係合し得るレールロック機構係合部分６とを備えている。
【００４３】
前レール受け部材本体５は、上下方向に延びてなり前ベース部Ｌのガイドレール１４に外嵌し得るガイドレール係合部５１と、レール本体Ｎの前端部に接続するためのねじｖ３が挿通されるねじ挿通孔５２と、左側部に突設され下位置（ａ）において前ベース部Ｌに形成された当接部分である受け凹部１５に直接的に当接し得る矩形片状をなした突出部５３とを備えている。突出部５３は、ベースＢの受け凹部１５と直接的に係わり合うものであり反力打ち消し手段９を構成している。
【００４４】
レールロック機構係合部分６は、前レール受け部材本体５の前端縁部から立設された起立壁６１と、起立壁６１における左右の側縁から前方に向けて延出させた左右の側壁６５と、左右の側壁６５における前縁部の下部間を繋ぐ架設部６６とを備えている。
【００４５】
レールロック機構係合部分６を構成している起立壁６１の上端部には、前方に向けて突設され斜め下方を向く押圧傾斜面６３を有するとともに当該押圧傾斜面６３よりも上に位置してなり上方を向く平面状の係合部６４を有した係合突設部６２が設けられている。係合突設部６２は、前のレールロック機構Ｈを構成する前のレール支持部材Ｓと直接的に係合し得る部位となっている。
【００４６】
＜後レール受け部材Ｒ＞
後レール受け部材Ｒは、レール本体Ｎにねじｖ３により取り付けられている。後レール受け部材Ｒは、合成樹脂製のものである。後レール受け部材Ｒは、下方に開口した箱形をなし上面側にレール本体Ｎの後端部を支持させた後レール受け部材本体７と、後レール受け部材本体７の後部に設けられ後のレールロック機構Ｉと係合し得るレールロック機構係合部分８とを備えている。
【００４７】
後レール受け部材本体７は、上下方向に延びてなり後ベース部Ｍのガイドレール３４に外嵌し得るガイドレール係合部７１と、レール本体Ｎの後端部に接続するためのねじｖ３が挿通されるねじ挿通孔７２と、左側部に突設され下位置（ａ）において後ベース部Ｍに形成された当接部分である受け凹部３５に直接的に当接し得る矩形片状をなした突出部７３とを備えている。突出部７３は、ベースＢの受け凹部３５と直接的に係わり合うものであり反力打ち消し手段９を構成している。
【００４８】
レールロック機構係合部分８は、後レール受け部材本体７の後端縁部から立設された起立壁８１と、起立壁８１における左右の側縁から後方に向けて延出させた左右の側壁８５と、左右の側壁８５における後縁部の下部間を繋ぐ架設部８６とを備えている。
【００４９】
レールロック機構係合部分８を構成している起立壁８１の上端部には、後方に向けて突設され斜め下方を向く押圧傾斜面８３を有するとともに当該押圧傾斜面８３よりも上に位置してなり上方を向く平面状の係合部８４を有した係合突設部８２が設けられている。係合突設部８２は、後のレールロック機構Ｉを構成する後のレール支持部材Ｔと直接的に係合し得る部位となっている。
【００５０】
この実施形態における裁断機Ａは、レールＣの他側縁側である左側縁側に、レールＣの一側縁側である右側縁側に配された回転刃ｚ１が裁断操作時において用紙Ｐから受ける反力を打ち消し得る反力打ち消し手段９を設けている。
【００５１】
すなわち、反力打ち消し手段９は、前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒにそれぞれ一体的に設けられた突出部５３、７３と、下位置（ａ）において突出部５３、７３が直接的に接し得るようにベースＢに設けた当接部分である受け凹部１５、３５とを主体にして構成されている。反力打ち消し手段９はレールＣを挟んで回転刃ｚ１の反対側に設けられている。
【００５２】
反力打ち消し手段９は、使用者によるスライダーＪの操作（すなわち用紙Ｐを切断しようとする操作）によって当該スライダーＪが用紙Ｐから受ける反力を、レールＣを介して回転刃ｚ１が位置する側とは反対の側のベースＢに伝達させることにより、下位置（ａ）におけるレールＣの全体的なねじれ、より具体的に言えば、正面視において時計の反対周りに回転しようとするレールＣのねじれを抑制し得るいわゆるスタビライザー機能を発揮し得るものとなっている。
【００５３】
つまり、使用者は、用紙Ｐを裁断するために、スライダーＪを把持し、当該スライダーＪをベースＢの上向面ｋ１方向に押し下げた上で、当該スライダーＪをレールＣに沿って前後方向にスライド移動させることになる。このとき、使用者は下方に略鉛直にレールＣに支持されたスライダーＪを押し下げる一方で、スライダーＪに設けた回転刃ｚ１はレールＣの幅方向中央からずれた位置にあるため、回転刃ｚ１が用紙Ｐから受けた反力はレールＣをねじる方向に作用することになる。特に、回転刃ｚ１を有した刃ユニットＺは、刃ホルダースプリングｗ４によって下方に付勢された刃ホルダーｗ３に支持されているため、スライダーＪは、用紙Ｐから一定の反力を受けることになる。
【００５４】
反力打ち消し手段９の作用により、使用者によるスライダーＪの操作が行われて用紙Ｐから反力を受けた場合であっても、レールＣのねじれが抑制されることになり、スライダーＪは用紙Ｐを真っ直ぐに裁断することができるものとなっている。
【００５５】
＜紙押さえＦ＞
紙押さえＦは、レールＣに対して上下方向に相対移動可能に支持されており、レールＣとの間に介設された紙押さえ用の付勢部材たる紙押さえ用スプリングＧにより常にベースＢの方向に付勢されている。紙押さえＦは、レールＣが下位置（ａ）にあるときに裁断すべき用紙Ｐを上側から押さえ得る機能を発揮し得るものである。用紙Ｐを押さえる際には、紙押さえ用スプリングＧがベースＢ側の反力を受けて圧縮されることになる。そして、このときの紙押さえＦは、ベースＢ上に配設された用紙Ｐに押圧されてレールＣに対して近づく方向に移動することになる。
【００５６】
紙押さえＦは、前後方向に延びてなり下面が用紙Ｐの上面に添接し得る平板状部分を有した紙押さえ本体ｆ４と、この紙押さえ本体ｆ４から上向きに一体に突設されたボス部ｆ１とを備えてなるものである。ボス部ｆ１は、貫通孔ｆ３を形成している段付きの筒状のものであり、上下方向中間部に外面側及び内面側に段部を形成するための鍔部ｆ２を有している。
【００５７】
なお、この実施形態では、前のレールロック機構Ｈ及び後のレールロック機構Ｉが、それぞれ別個独立して作動し得るものとなるため、レールＣがベースＢの上向面ｋ１に対して略平行な姿勢をとらない場合がある。しかしながら、本実施形態の紙押さえＦは、レールＣに対して傾いた状態であっても紙押さえ本体ｆ４の長手方向に複数配設された紙押さえスプリングＧの伸縮度合いを相違させて用紙Ｐの一部を押さえ得るものとなっている。
【００５８】
＜前・後のレールロック機構Ｈ、Ｉ＞
前のレールロック機構Ｈは、レールＣの前端部すなわち前レール受け部材Ｑの外側に設けられている。前のレールロック機構Ｈは、前レール受け部材Ｑと直接的に係わり合いレールＣを下位置（ａ）においてロックし得るものである。
【００５９】
後のレールロック機構Ｉは、レールＣの後端部すなわち後レール受け部材Ｒの外側に設けられている。後のレールロック機構Ｉは、後レール受け部材Ｒと直接的に係わり合いレールＣを下位置（ａ）においてロックし得るものである。
【００６０】
前・後のレールロック機構Ｈ、Ｉは、それぞれ別個独立して作動し得るものとなっている。つまり、本実施形態の裁断機Ａは、前のレールロック機構Ｈ又は後のレールロック機構Ｉの一方のみを下位置（ａ）にロックさせることもできるようになっている。換言すれば、使用者は、前のレールロック機構Ｈ又は後のレールロック機構Ｉの一方のみを作動させることができるようになっている。
【００６１】
前・後のレールロック機構Ｈ、Ｉは、使用者によるスライダーＪに対する下方への押圧操作に伴って、レールＣに直接的に触れることなく上位置（ｂ）から下位置（ａ）に移動されたレールＣを下位置（ａ）において別個独立に自動的にロックし得るものとなっている。例えば、使用者がレールＣの手前側（前側）に位置したスライダーＪを把持し、当該スライダーＪを介して上位置（ｂ）にあるレールＣに対して下方への荷重をかけつつ用紙Ｐを裁断しようとする操作（すなわち、スライダーＪを後側にスライドする操作）を行うと、前のレールロック機構Ｈ、後のレールロック機構Ｉの順にレールＣを下位置（ａ）にロックする動作が自動的に実行され得るものとなっている。
【００６２】
前のレールロック機構Ｈは、ベースＢに取り付けられ前レール受け部材Ｑの係合部６４に係合してレールＣを下位置（ａ）に保持し得る係止部ｓ２１を設けた一方すなわち前のレール支持部材Ｓを備えたものである。
【００６３】
後のレールロック機構Ｉは、ベースＢに取り付けられ後レール受け部材Ｒの係合部８４に係合してレールＣを下位置（ａ）に保持し得る係止部ｔ２１を設けた他方すなわち後のレール支持部材Ｔを備えている。
【００６４】
前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔは、弾性変形に優れた合成樹脂製のものである。前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔは、略水平姿勢をなしベースＢ上に支持されるベース部分ｓ１、ｔ１と、ベース部分ｓ１、ｔ１の外縁部から立設され部材の弾性変形により前後方向に動作し得る起立部分ｓ２、ｔ２とを備えている。前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔは、ベース部分ｓ１、ｔ１、及び、起立部分ｓ２、ｔ２によって、側面視において概略Ｌ字状の形状をなしている。
【００６５】
前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔは、レールＣを下位置（ａ）においてロック可能なロック可能位置（ｓａ）、（ｔａ）とレールＣを下位置（ａ）にロックできない退避位置（ｓｂ）、（ｔｂ）を採り得るようにベースＢに支持されている。換言すれば、前・後のレールロック機構Ｈ、Ｉは、下位置（ａ）においてレールＣをロック可能なロック有効状態と、レールＣを下位置（ａ）にロック不能なロック無効状態とを選択可能に構成されている。
【００６６】
前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔは、レールＣを下位置（ａ）においてロック可能なロック有効状態を採り得るロック可能位置（ｓａ）、（ｔａ）と、レールＣを下位置（ａ）にロックできないロック無効状態を採り得る退避位置（ｓｂ）、（ｔｂ）との間でベースＢに対して前後方向にスライド移動可能に支持されている。
【００６７】
前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔのベース部分ｓ１、ｔ１には、ベースＢに設けた第一、第二の凹部１１、３１、１２、３２に選択的に弾性係合し得る係合突起ｓ１１、ｔ１１を備えている。前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔがロック可能位置（ｓａ）、（ｔａ）にあるときに、係合突起ｓ１１、ｔ１１は第一の凹部１１、３１に係合するものとなっており、前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔが退避位置（ｓｂ）、（ｔｂ）にあるときに、係合突起ｓ１１、ｔ１１は、第二の凹部１２、３２に係合するものとなっている。
【００６８】
前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔにおける起立部分ｓ２、ｔ２の内面側には、レールＣが上位置（ｂ）から下位置（ａ）に移動する過程において、前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒの外面側に設けた押圧傾斜面６３、８３により押圧される被押圧傾斜面ｓ２２、ｔ２２が設けられている。前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔに設けられた被押圧傾斜面ｓ２２、ｔ２２が、上側から下側に向かって下降する前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒの押圧傾斜面６３、８３に押圧されると、前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔの起立部分ｓ２、ｔ２全体が、部材の弾性変形によって一時的に外方に退避し、レールＣを下位置（ａ）に移動することを許容する。
【００６９】
起立部分ｓ２、ｔ２における被押圧傾斜面ｓ２２、ｔ２２の下には、前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒの係合部６４、８４と係合し得る係止部ｓ２１、ｔ２１を備えている。係止部ｓ２１、ｔ２１は下方を向く平面状の部位を有したものである。係止部ｓ２１、ｔ２１は、前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒにおいて上方を向く平面状の部位を有した係合部６４、８４に係合し得るものとなっている。係止部ｓ２１、ｔ２１と係合部６４、８４とが係合すると、レールＣは下位置（ａ）に保持された状態になる。
【００７０】
前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔにおける起立部分ｓ２、ｔ２の上端部には、下位置（ａ）にロックされたレールＣのロック状態を解除操作し得る解除操作部ｓ２３、ｔ２３を備えている。解除操作部ｓ２３、ｔ２３は、使用者の指を係止させ得る部位である。解除操作部ｓ２３、ｔ２３は、使用者の操作によって、前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔにおける起立部分ｓ２、ｔ２を外方に一時的に弾性変形させ得るものである。使用者により解除操作部ｓ２３、ｔ２３が操作されると、前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔにおける下向面を有した係止部ｓ２１、ｔ２１と前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒにおける上向面ｋ１を有した係合部６４、８４とが離間し、この結果、係止部ｓ２１、ｔ２１と係合部６４、８４とが係合し得る状態が解除され得るようになっている。
【００７１】
前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔの起立部分ｓ２、ｔ２には、ロック可能位置（ｓａ）、（ｔａ）と退避位置（ｓｂ）、（ｔｂ）とを選択的にスライド操作し得るスライド操作部ｓ２４、ｔ２４を備えている。スライド操作部ｓ２４、ｔ２４は、起立部分ｓ２、ｔ２の下部に設けられている。スライド操作部ｓ２４、ｔ２４は、側面視において使用者の指を掛け得る指挿入空間を形成した略コ字状又は略Ｃ字状をなしている。例えば、使用者は、指をスライド操作部ｓ２４、ｔ２４に掛けて前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔを外方に引く操作を行えるため、前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔをロック可能位置（ｓａ）、（ｔａ）から退避位置（ｓｂ）、（ｔｂ）に容易に操作し得るものとなっている。
【００７２】
なお、図２４、及び図２５に示すような、他の形態をなす前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔを適用してもよい。
【００７３】
すなわち、他の実施形態である前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔは、ベース部分ｓ１、ｔ１の先端部から略垂直に起立部分ｓ２、ｔ２を立ち上げている。そして、前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔの起立部分ｓ２、ｔ２には、ロック可能位置（ｓａ）、（ｔａ）と退避位置（ｓｂ）、（ｔｂ）とを選択的にスライド操作し得るスライド操作部ｓ２４、ｔ２４を略垂直に起立させた部分ｓ２５、ｔ２５から外方に突出させている。つまり、他の実施形態である前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔは、スライド操作部ｓ２４、ｔ２４を、側面視において使用者の指を掛け得る指挿入空間を形成した略コ字状又は略Ｃ字状をなしたものとしておらず、外方に突出した部位ｓ２６、ｔ２６の側面に設けているものとしている。
【００７４】
他の実施形態である前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔは、かかる構成をなしているため、前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒの係合部６４、８４から強い力を受けた場合であっても、係止部ｓ２１、ｔ２１が外れる方向に動き難いものとなる。
【００７５】
＜＜スライダーＪ＞＞
スライダーＪは、用紙Ｐを裁断するための回転刃ｚ１を支持してなるものである。スライダーＪは、用紙Ｐを裁断し得る回転刃ｚ１をレールＣの一側縁である右側縁よりも外側の位置において保持している。スライダーＪは、レールＣに対してスライド移動可能に支持されている。
【００７６】
スライダーＪは、レールＣに対してスライド可能に装着されたスライダーベースＵと、スライダーベースＵの上に設けられた操作ハンドルＶと、スライダーベースＵに対して開閉可能に支持された開閉体Ｗと、開閉体Ｗに支持された刃ユニットＺとを備えたものである。
【００７７】
スライダーＪは、スライダー本体に対して回転刃ｚ１を保持してなる刃ユニットＺを上下方向に相対移動可能に支持している。なお、スライダー本体は、スライダーベースＵと、操作ハンドルＶと、開閉体Ｗを構成する開閉体本体ｗ１とを主たる構成部材としている。スライダー本体に対して、刃ユニットＺを保持し得る刃ホルダーｗ３が上下方向に相対移動可能に支持されたものとなっている。
【００７８】
＜スライダーベースＵ＞
スライダーベースＵは、レールＣと係り合う係合凹部ｕ１１が形成されたスライダーベース本体ｕ１と、スライダーベース本体ｕ１の外側縁部たる右側縁部に設けられた開閉体支持部分ｕ２とを備えている。係合凹部ｕ１１の左右方向中間部には、スライダーＪを位置決めするための位置決め凸部ｕ１２が下方に向かって突設されている。
【００７９】
スライダーベース本体ｕ１は、開閉体Ｗの開閉操作時において開閉体Ｗに支持された刃ユニットＺの回転刃ｚ１との干渉を回避し得る干渉回避凹部ｕ１３を備えている。スライダーベース本体ｕ１の上縁部には操作ハンドルＶが図示しないねじを介して取り付けられている。
【００８０】
開閉体支持部分ｕ２は、スライダーベース本体ｕ１から突設された前後の延出壁ｕ２１と、これら延出壁ｕ２１の対向面にそれぞれ突設された支軸ｕ２２とを備えたものである。支軸ｕ２２は、開閉体Ｗに設けられた軸支持部たる軸受孔ｗ１４に支持されている。
【００８１】
＜操作ハンドルＶ＞
操作ハンドルＶは、スライダーベースＵの上に図示しないねじにより取り付けられたものである。操作ハンドルＶの上面側は、使用者が把持し易い曲面状に形成されている。操作ハンドルＶは、開閉体Ｗ側の側部に開閉体Ｗとの干渉を回避するための切欠部ｖ１を備えている。切欠部ｖ１の端縁には、ロック部材ｗ２の突起ｗ２１が係合し得るようになっている。
【００８２】
＜開閉体Ｗ＞
開閉体Ｗは、スライダーベースＵに対して回転可能に支持されている。すなわち、開閉体Ｗは、スライダーベースＵに対して開閉可能に支持されている。開閉体Ｗは、スライダーベースＵに対して開いた状態において回転刃ｚ１を有した刃ユニットＺを交換可能な空間を形成し得るものとなっている。
【００８３】
開閉体Ｗは、スライダーベースＵに対して回動可能に軸支持された開閉体本体ｗ１と、開閉体本体ｗ１に対して回動可能に装着され操作ハンドルＶに係合し得る突起ｗ２１を有したロック部材ｗ２と、開閉体本体ｗ１に対して上下動可能に支持され刃ユニットＺを保持し得る刃ホルダーｗ３と、開閉体本体ｗ１と刃ホルダーｗ３との間に設けられ刃ホルダーｗ３をベースＢ方向に付勢する刃ホルダー用の付勢部材たる一対の刃ホルダースプリングｗ４を備えたものである。
【００８４】
開閉体本体ｗ１は、ロック部材ｗ２を回転可能に支持する側壁ｗ１１と、この側壁ｗ１１の前縁から内方に向かって突設された前壁ｗ１２と、側壁ｗ１１の後縁から内方に向かって突設された後壁ｗ１３とを備えている。これら側壁ｗ１１、前壁ｗ１２、及び、後壁ｗ１３とによって、刃ホルダーｗ３を上下動可能に収容し得る収容空間が形成されている。
【００８５】
ロック部材ｗ２は、開閉体本体ｗ１に対して回動可能に支持されている。ロック部材ｗ２は、外周縁に設けられ操作ハンドルＶにおける切欠部ｖ１の端縁と係り得る突起ｗ２１と、外面側に突設され使用者が摘み得る操作用隆起部ｗ２２とを備えている。ロック部材ｗ２は、突起ｗ２１を操作ハンドルＶに係合させた状態で、開閉体本体ｗ１を閉位置にロックし得るものである。
【００８６】
刃ホルダーｗ３は、開閉体本体ｗ１に対して上下動可能に支持されるとともに回転刃ｚ１を有した刃ユニットＺを保持し得るものである。刃ホルダーｗ３は、開閉体本体ｗ１とともにスライダーベースＵに対して開閉動作し得るものとなっている。刃ホルダーｗ３は、刃ホルダー用の付勢部材たる刃ホルダースプリングｗ４により刃受けｂ１における上向面ｋ１の方向に付勢されている。
【００８７】
刃ホルダーｗ３は、刃ユニットＺを保持し得る形状をなす刃ホルダー本体ｗ３１と、刃ホルダー本体ｗ３１に対して回動可能に支持されるともに当該刃ホルダー本体ｗ３１と連動して上下動し得る刃軸ピンｗ３３と、この刃軸ピンｗ３３の基端部を保持する押さえベアリングｗ３４と、刃ホルダー本体ｗ３１に取り付けられ刃ホルダー本体ｗ３１の開閉体本体ｗ１に対する相対位置を規制し得るとともに刃ホルダー本体ｗ３１が開閉体本体ｗ１から下方に抜け出ることを禁止する抜け止めピンｗ３５とを備えている。
【００８８】
刃ホルダー本体ｗ３１は、刃ユニットＺの刃保持部材ｚ２に突設された位置決め用の突出部ｚ２２が係わり合う凹陥部ｗ３６を備えている。刃ホルダー本体ｗ３１は、開閉体本体ｗ１に対して上下動可能に支持されている。
【００８９】
刃軸ピンｗ３３は、刃ユニットＺの回転刃ｚ１に設けられた貫通孔ｚ１１に嵌合し、用紙Ｐを切断する際に回転刃ｚ１とともに一体的に回転し得るようになっている。
【００９０】
抜け止めピンｗ３５は、刃ホルダー本体ｗ３１に取り付けられるとともに開閉体本体ｗ１側に向かって突出しているものである。この抜け止めピンｗ３５の突出部分は、開閉体本体ｗ１に形成された上下方向に延びた長孔ｗ１５内に位置しており、当該長孔ｗ１５との協働により刃ホルダー本体ｗ３１の上下動範囲を規制し得るものとなっている。なお、刃ホルダー本体ｗ３１は、回転刃ｚ１用の付勢部材である刃ホルダースプリングｗ４により下方に付勢されているため、抜け止めピンｗ３５は無負荷状態において長孔ｗ１５の下縁に当接した状態が維持されることになる。
【００９１】
＜刃ユニットＺ＞
刃ユニットＺは、開閉体Ｗの刃ホルダーｗ３に対して着脱可能に取り付けられたものである。刃ユニットＺは、外周縁を刃先ｚ１２とした回転刃ｚ１と、回転刃ｚ１を保持する刃保持部材ｚ２とを備えている。刃ユニットＺは、例えば、回転刃ｚ１の刃先ｚ１２が使用等により劣化したときに、他の刃ユニットＺと交換できるものとなっている。
【００９２】
回転刃ｚ１は、中心部に貫通孔ｚ１１が形成されたものである。この貫通孔ｚ１１は、開閉体Ｗの刃ホルダーｗ３に設けられた刃軸ピンｗ３３に嵌合し得るようになっている。
【００９３】
刃保持部材ｚ２は、合成樹脂製のものであり、内部に回転刃ｚ１の下端部以外の部分を収納した矩形状をなしている。刃保持部材ｚ２には、回転刃ｚ１の貫通孔ｚ１１に対応する位置に連通孔ｚ２１が設けられている。また、刃保持部材ｚ２には、刃ホルダーｗ３に位置決めするための複数の突出部ｚ２２が外方に向かって突設されている。
【００９４】
続いて、この実施形態における裁断機Ａにおける作動について説明する。
【００９５】
まず、裁断すべき用紙Ｐをベース本体Ｋの上向面ｋ１の所定位置に載置する。一般的には、裁断すべき用紙Ｐの前縁部又は後縁部を前ベース部Ｌの後端縁又は後ベース部Ｍの前端縁に当接させることにより、用紙Ｐがベース本体Ｋ上に位置決めされることになる。
【００９６】
次いで、スライダーＪに支持させた回転刃ｚ１により用紙Ｐを裁断するための作業を行う。裁断すべき用紙Ｐの枚数が比較的多い場合、通常は、スライダーＪをレールＣに対して複数回にわたって往復動作させて、複数枚の用紙Ｐを上から順に裁断する必要がある。この場合、裁断前に用紙Ｐをベース本体Ｋ上においてずれ動くことの無いように上から押さえておく必要がある。使用者は、用紙Ｐをベース本体Ｋ上に載せ置いた後に、当該用紙Ｐを上から押さえるべく、レールＣを下方に押圧し、レールＣに支持された紙押さえＦに用紙Ｐを上から押圧させるための操作を行う。使用者が、レールＣを下位置（ａ）に降下する操作は、前スプリングＤ及び後スプリングＥの付勢力に抗してレールＣを下方に押圧することにより行われる。
【００９７】
レールＣを上位置（ｂ）から下位置（ａ）に遷移させる過程において、前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒに設けられた押圧傾斜面６３、８３が、前のレール支持部材Ｓ及び後のレール支持部材Ｔに設けられた被押圧傾斜面ｓ２２、ｔ２２を押圧する。そして、前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒは、前のレール支持部材Ｓ及び後のレール支持部材Ｔの上部たる起立部分ｓ２、ｔ２を一時的に外方に弾性変形させる。これにより、レール本体Ｎと一体的に取り付けられた前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒは、下位置（ａ）に移動し得る。下位置（ａ）に移動した前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒの係合部６４、８４は、一時的に外方に弾性変形した後に元の姿勢に復帰した前のレール支持部材Ｓ及び後のレール支持部材Ｔに設けた係止部ｓ２１、ｔ２１に係合する。この結果、レールＣは、前のレール支持部材Ｓ及び後のレール支持部材Ｔにより上方への移動が禁止され、下位置（ａ）に保持されることになる。
【００９８】
紙押さえＦは、レールＣに対して上下動可能に支持されている。そして、紙押さえＦは、レールＣが下位置（ａ）にあるときに、ベースＢ上に配された用紙Ｐに押圧され紙押さえ用スプリングＧの付勢力に抗してレール本体Ｎ方向に相対移動するようになっている。
【００９９】
レールＣが下位置（ａ）に保持された結果、紙押さえＦが用紙Ｐを押さえた状態になった後に、使用者は、スライダーＪを前後方向に往復動作して複数枚の用紙Ｐを上から順に裁断することになる。このとき、反力打ち消し手段９の働きにより、レールＣに作用するねじれ変形が抑制されている。つまり、スライダーＪの回転刃ｚ１が用紙Ｐから反力を受けた場合でも、前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒに設けた突出部５３、７３が、ベースＢに設けた受け凹部１５、３５に当接することにより、レールＣに作用した反力が打ち消されることになる。
【０１００】
レールＣが下位置（ａ）にロックされている状態を解除する際には、使用者は、前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔの解除操作部ｓ２３、ｔ２３を操作して当該前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔの起立部分ｓ２、ｔ２を一時的に外方に弾性変形させる。これにより、前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒの係合部６４、８４は、前のレール支持部材Ｓ及び後のレール支持部材Ｔに設けた係止部ｓ２１、ｔ２１から離脱し、レールＣが前スプリングＤ及び後スプリングＥの付勢力を受けて上位置（ｂ）に復帰することになる。
【０１０１】
なお、裁断すべき用紙Ｐの枚数が比較的少ない場合、スライダーＪをレールＣに対して複数回にわたって往復動作させる必要がなく、用紙Ｐを裁断することができる場合がある。換言すれば、スライダーＪを把持する前に、あらかじめレールＣを下降させて用紙Ｐをベース本体Ｋ上に押さえておくという必要性が無い場合がある。このような場合、使用者は、前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔのスライド操作部ｓ２４、ｔ２４に手を掛け、あらかじめ前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔをロック可能位置（ｓａ）、（ｔａ）から退避位置（ｓｂ）、（ｔｂ）に位置変更しておく。退避位置（ｓｂ）、（ｔｂ）にある前・後のレール支持部材Ｓ、Ｔは、下位置（ａ）に遷移した場合であっても、前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒの係合部６４、８４と係合できない状態となる。このようにすることで、裁断すべき用紙Ｐの枚数が比較的少ない場合に、スライダーＪの操作に伴わせてレールＣが下位置（ａ）に遷移させて当該レールＣが下位置（ａ）にロックされず、使用者によるスライダーＪの操作を終えることによりレールＣは上位置（ｂ）に自動復帰し得るものとなる。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態に係る裁断機Ａは、用紙Ｐが配設される上向面ｋ１を有したベースＢと、ベースＢに対して近接した下位置（ａ）とこの下位置（ａ）よりも離れた上位置（ｂ）との間で移動可能に支持されたレールＣと、レールＣに支持され少なくとも下位置（ａ）において裁断すべき用紙Ｐを押さえ得る紙押さえＦと、用紙Ｐを裁断し得る回転刃ｚ１をレールＣの一側縁よりも外側の位置において保持するとともにレールＣに対してスライド移動可能に支持されたスライダーＪとを備えてなるものである。そして、この裁断機Ａは、レールＣの他側縁側に回転刃ｚ１が裁断操作時において用紙Ｐから受ける反力を打ち消し得る反力打ち消し手段９を設けている。
【０１０３】
このため、スライダーＪを支持するレールＣを構成するための設計の自由度に優れた裁断機Ａを提供することができるものとなる。つまり、レールＣの他側縁側に反力打ち消し手段９を設けているため、レールＣの一側縁側においてスライダーＪに作用した反力を、レールＣを介して好適に打ち消し得るものとなっている。したがって、レールＣがスライダーＪに作用した反力を最終的に吸収するのではなく反力打ち消し手段９が吸収することになるため、レールＣに歪みが生じる等の不具合が好適に抑制されたものとなっている。かかる反力打ち消し手段９を設けた裁断機Ａであれば、レールＣに歪みが生じた結果、用紙Ｐをまっすぐに裁断できなくなるという不具合の発生が抑制されたものとなる。
【０１０４】
レールＣが、前後方向に直線状に延びたレール本体Ｎと、レール本体Ｎの前端部に取り付けられた前レール受け部材Ｑと、レール本体Ｎの後端部に取り付けられた後レール受け部材Ｒとを備えている。そして、反力打ち消し手段９が、前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒにそれぞれ一体的に設けられた突出部５３、７３と、下位置（ａ）において突出部５３、７３が直接的に接し得るベースＢに設けた当接部分たる受け凹部１５、３５とを備えている。このため、スライダーＪから伝達されレールＣに作用した反力が、載置面上に安定載置されたベースＢに伝達されることになるため、反力を好適に吸収し得るものとなっている。
【０１０５】
前レール受け部材ＱとベースＢとの間に配された付勢部材たる前スプリングＤによりレールＣが上位置（ａ）の方向に付勢されているとともに、後レール受け部材ＲとベースＢとの間に配された付勢部材たる後スプリングＥによりレールＣが上位置（ａ）の方向に付勢されている。したがって、スライダーＪを操作する使用者は、レールＣの付勢力に抗してスライダーＪを下方に押圧することになるため、これに相応する用紙Ｐからの反力を受けることになる。かかる構成を前提とするものにおいて、反力打ち消し手段９が好適に作用し得るものとなっている。
【０１０６】
ベースＢが、上向面ｋ１を有したベース本体Ｋと、このベース本体Ｋの前端部に設けられた前ベース部Ｌと、ベース本体Ｋの後端部に設けられた後ベース部Ｍとを備えたものである。そして、前レール受け部材Ｑの突出部５３が前ベース部Ｌに当接し得るものであり、後レール受け部材Ｒの突出部７３が後ベース部Ｍに当接し得るものとなっている。このため、スライダーＪから伝達されレールＣの前レール受け部材Ｑ及び後レール受け部材Ｒに作用した反力が、載置面上に安定載置されたベースＢの前ベース部Ｌ及び後ベース部Ｍに伝達されることになるため、用紙Ｐを載置する上向面ｋ１に干渉することなく反力を好適に吸収し得るものとなっている。
【０１０７】
紙押さえＦが、レールＣに対して上下方向に相対移動可能に支持されており、レールＣとの間に介設された紙押さえ用の付勢部材たる紙押さえ用スプリングＧにより上向面の方向に付勢されている。このため、切断すべき用紙Ｐの枚数の多寡に応じて用紙Ｐを適切に押さえ得るものとなっている。しかも、前のレールロック機構Ｈ及び後のレールロック機構Ｉの何れか一方のみがロック状態に作動していたり、スライド操作に伴わせて前のレールロック機構Ｈ及び後のレールロック機構Ｉの何れか一方側から順番にロック状態に作動したりする場合にレールＣがベースＢの上向面ｋ１に対して傾斜したものとなっていても、紙押さえＦは、用紙Ｐを適切にベースＢに対して押さえ得るものとなっている。
【０１０８】
スライダーＪが、スライダー本体を構成するスライダーベースＵや開閉体本体ｗ１等に対して回転刃ｚ１を上下方向に相対移動可能に支持してなるものであり、回転刃ｚ１が、回転刃用の付勢部材たる刃ホルダースプリングｗ４により上向面ｋ１の方向に付勢されている。したがって、スライダーＪを操作する使用者は、刃ホルダースプリングＧの付勢力に抗してスライダーＪを下方に押圧することになるため、これに相応する用紙Ｐからの反力を受けることになる。かかる構成を前提とするものにおいて、反力打ち消し手段９が好適に作用し得るものとなっている。
【０１０９】
スライダー本体が、レールＣと係り合う係合凹部ｕ１１を有しレールＣに対してスライド可能に装着されたスライダーベースＵと、このスライダーベースＵの上に取り付けられた操作ハンドルＶと、スライダーベースＵに対して開閉可能に支持された開閉体Ｗを構成する開閉体本体ｗ１とを備えている。そして、開閉体Ｗが、スライダーベースＵに軸支持された開閉体本体ｗ１と、この開閉体本体ｗ１に対して上下動可能に支持されるとともに回転刃ｚ１を保持し得る刃ホルダーｗ３とを備えたものである。刃ホルダーｗ３は、回転刃ｚ１用の付勢部材たる刃ホルダースプリングｗ４により上向面ｋ１の方向に付勢されている。したがって、スライダーＪを操作する使用者は、回転刃ｚ１を保持し得る刃ホルダーｗ３を付勢する刃ホルダースプリングＧの付勢力に抗してスライダーＪを下方に押圧することになるため、これに相応する用紙Ｐからの反力を受けることになる。かかる構成を前提とするものにおいて、反力打ち消し手段９が好適に作用し得るものとなっている。
【０１１０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【０１１１】
裁断機の大きさは、裁断可能な用紙の枚数設定等に応じて種々採用することができるものである。
【０１１２】
反力打ち消し手段の具体的構成は種々採用することができるものであり、上述した実施形態に示すものに限定されるものではない。例えば、レールに突設した突出部をベース本体に当接させ得るように構成したものであってもよい。
【０１１３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
Ａ…裁断機
Ｂ…ベース
Ｃ…レール
Ｆ…紙押さえ
Ｊ…スライダー
Ｐ…用紙
（ａ）…下位置
（ｂ）…上位置
９…反力打ち消し手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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