(57)【要約】      （修正有）【課題】移動車両と接触するときに歩行者に対する損傷を防止するのに役立つ車両搭載式安全システムを提供する。【解決手段】方法は、接触時に歩行者を衝撃緩和するように構成されるエネルギー吸収歩行者インタフェース２１４ａを設けるステップと、インタフェースに動作可能に結合され、格納位置と展開位置との間でインタフェースを移動させるように構成されるインタフェース展開機構を設けるステップと、移動車両が移動中であるときに、かつ、歩行者と移動車両との間の接触前に、歩行者インタフェースを展開位置まで移動させるステップとを含む。【選択図】図４Ｂ
2019142498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動車両との接触時に歩行者を衝撃緩和するための方法であって、
接触時に前記歩行者を衝撃緩和するように構成されるエネルギー吸収歩行者インタフェ
ースを設けるステップと、
前記インタフェースに動作可能に結合され、格納位置と展開位置との間で前記インタフ
ェースを移動させるように構成されるインタフェース展開機構を設けるステップと、
前記車両が移動中であるときに、かつ、前記歩行者と前記車両との間の接触前に、前記
歩行者インタフェースを前記展開位置まで移動させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記車両を停止させる前に、前記歩行者インタフェースを前記格納位置まで移動させる
ステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
インタフェース展開機構を設ける前記ステップは、前記車両の一部分に形成された関連
キャビティ内に受容されるように構成される膨張可能デバイスを設けるステップを含む請
求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記車両の前記一部分は、前記車両のＡピラーである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記車両の前記一部分は、前記車両のバンパである請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記車両の一部分に形成された関連キャビティ内に受容可能であるように構成される膨
張可能デバイスを設ける前記ステップは、前記車両のフードの下にマウント可能であるよ
うに構成される膨張可能デバイスを設けるステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
インタフェース展開機構を設ける前記ステップは、少なくとも１つの展開可能アームを
設けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの展開可能アームは、少なくとも１つの搖動可能アームを備える請
求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの展開可能アームは、少なくとも１つのテレスコピックアームを備
える請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記インタフェースに動作可能に結合されるインタフェース展開機構を設けるステップ
は、前記展開機構と、車両−歩行者衝突事象時に歩行者と接触可能な前記車両の一部分と
の間に配置され、これらの両方に動作可能に結合されるインタフェースを設けるステップ
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記車両の前記一部分は、前記車両のフードの後縁と車両ウインドシールドのベースと
の間に配置される可動カウルパネルである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記車両の前記一部分は、前記車両のフードである請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
エネルギー吸収歩行者インタフェースを設けるステップは、前記車両の一部分に形成さ
れた関連キャビティ内に受容されるように構成されるインタフェースを設けるステップを
含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記インタフェースは、前記キャビティが形成される前記車両の前記一部分の外側表面
と同一平面上にあるように構成される請求項1３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法を実施するように構成される能動的歩行者保護システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムを備える車両。
【請求項１７】
歩行者と移動車両との間の接触部からエネルギーを受けるためにエネルギー吸収歩行者
インタフェースを配置するための方法であって、
前記インタフェースに動作可能に結合され、第１の位置と第２の位置との間で前記イン
タフェースを移動させるように構成されるインタフェース展開機構を設けるステップと、
前記車両が第１の所定速度以上で移動中であるとき、前記第１の位置から前記第２の位
置まで前記インタフェースを移動させるステップと、を含む方法。
【請求項１８】
前記車両が前記第１の所定の速度未満で移動しているとき、前記第２の位置から前記第
１の位置まで前記インタフェースを移動させるステップを更に含む請求項１７記載の方法
。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法を実施するように構成される能動的歩行者保護システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムを備える車両。
【請求項２１】
能動的歩行者保護システムであって、
前記歩行者と車両との間の衝突事象時に歩行者を衝撃緩和するように構成されるエネル
ギー吸収歩行者インタフェースと、
前記インタフェースに動作可能に結合され、前記車両の速度に応答して格納位置と展開
位置との間で前記インタフェースを移動させるように構成される歩行者インタフェース展
開機構と、を備えるシステム。
【請求項２２】
前記展開機構は、前記車両の一部分に形成されたキャビティ内に受容可能であるように
構成される膨張可能デバイスを備える請求項２１に記載の機構。
【請求項２３】
前記展開機構は、少なくとも１つの展開可能アームを備える請求項２１に記載の機構。
【請求項２４】
前記歩行者インタフェースは、前記展開機構と前記衝突事象時に歩行者によって接触可
能な前記車両の一部分との間に介在するように構成される請求項２１に記載の機構。
【請求項２５】
前記歩行者インタフェースは、前記車両の一部分に形成されたキャビティ内に受容され
るように構成される請求項２１に記載の機構。
【請求項２６】
請求項２１に記載のシステムを備える車両。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１３年１２月３１日に出願された米国仮出願第６１／９２２，７０５号
の利益を主張し、その開示は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。本出願は
、また、２０１４年１２月１日に出願された米国出願第１４／５５７，３８５号の一部継
続出願であり、その利益を主張し、米国出願第１４／５５７，３８５号は、共に２０１３
年１１月２９日に出願された米国仮出願第６１／９１０，２７０号及び第６１／９１０，
２６５号の利益を主張し、それらの開示は、その全体が参照により本明細書に組み込まれ
る。
【０００２】
［発明の背景］
本発明は、移動車両と接触するときに歩行者に対する損傷を防止するのに役立つ車両搭
載式安全システムに関する。
【０００３】
現代の車両は、センサ及び他の機構の組合せを使用して、歩行者との車両衝突を事前検
知し確認する。センサが歩行者との物理的衝突を確認すると、消耗型保護デバイスの急速
な展開が起こる。このアプローチの失敗の原因は、（１）接触前検知が高価であること、
（２）接触前検知が、保護デバイスの事前展開（すなわち、接触事象において所定配置に
なるような接触前の展開）を約束するのに十分に信頼性がなく又は費用効果的でないこと
、（３）衝突を確認するため（事前検知あり又は事前検知なしでの）物理的接触検知が必
要とされることである。
【０００４】
したがって、安全システムの動作以外の目的で車両内に存在する、センサ及びコントロ
ーラと動作可能に結合可能なコンポーネントを含む歩行者安全システムについての必要性
が存在する。接触前に、歩行者との接触のためのエネルギー吸収デバイスを事前配置する
ため、再設定可能でかつ動作可能であるシステムについての必要性が同様に存在する。
【０００５】
［発明の概要］
本明細書で説明される実施形態の一側面では、移動車両との接触時に歩行者を衝撃緩和
（ｃｕｓｈｉｏｎｉｎｇ）するための方法が提供される。方法は、接触時に歩行者を衝撃
緩和するように構成されるエネルギー吸収歩行者インタフェースを設けるステップと、当
該インタフェースに動作可能に結合され、格納位置と展開位置との間でインタフェースを
移動させるように構成されるインタフェース展開機構を設けるステップと、車両が移動中
であるときに、かつ、歩行者と車両との間の接触前に、歩行者インタフェースを展開位置
まで移動させるステップと、を含む。
【０００６】
本明細書で説明される実施形態の別側面では、歩行者と移動車両との間の接触部からエ
ネルギーを受けるためエネルギー吸収歩行者インタフェースを配置するための方法が提供
される。方法は、インタフェースに動作可能に結合され、第１の位置と第２の位置との間
でインタフェースを移動させるように構成されるインタフェース展開機構を設けるステッ
プと、第１の所定速度以上で車両が移動しているとき、第１の位置から第２の位置までイ
ンタフェースを移動させるステップとを含む。
【０００７】
本明細書で説明される実施形態の別側面では、能動的歩行者保護システムが提供される
。システムは、歩行者と車両との間の衝突事象時に歩行者を衝撃緩和するように構成され
るエネルギー吸収歩行者インタフェースと、インタフェースに動作可能に結合され、車両
の速度に応答して格納位置と展開位置との間でインタフェースを移動させるように構成さ
れる歩行者インタフェース展開機構とを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図面は、本明細書で説明される種々の実施形態を示す。
【図１】本明細書で説明される複数の実施形態に従う能動的歩行者保護システムの概略図である。
【図２Ａ】本明細書で説明される一実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開過程の概略図である。
【図２Ｂ】本明細書で説明される一実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開過程の概略図である。
【図２Ｃ】本明細書で説明される一実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開過程の概略図である。
【図３Ａ】本明細書で説明される別の実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開過程の概略図である。
【図３Ｂ】本明細書で説明される別の実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開過程の概略図である。
【図４Ａ】本明細書で説明される別の実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開過程の概略図である。
【図４Ｂ】本明細書で説明される別の実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開過程の概略図である。
【図５Ａ】本明細書で説明されるエネルギー吸収部材展開機構及びエネルギー吸収部材の一実施形態を使用する歩行者安全システムを搭載する車両の一部分の概略斜視図である。
【図５Ｂ】本明細書で説明される別の実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開を示す、図５Ａに示す配置構成の概略側面図である。
【図５Ｃ】本明細書で説明される別の実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開を示す、図５Ａに示す配置構成の概略側面図である。
【図６Ａ】本明細書で説明される別の実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開を示す、図５Ａに示す配置構成の概略側面図である。
【図６Ｂ】本明細書で説明される別の実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開を示す、図５Ａに示す配置構成の概略側面図である。
【図６Ｃ】エネルギー吸収部材展開機構及びエネルギー吸収部材の別の実施形態を使用する歩行者安全システムを搭載する車両の一部分の概略側面図であり、非展開又は格納状態にある展開機構及びエネルギー吸収部材を示す。
【図６Ｄ】図６Ｃの展開機構及びエネルギー吸収部材の展開を示す図６Ｃの概略側面図である。
【図７】車両内へのシステムの設置を容易にするため、歩行者保護システムの他の要素が取り付けられてもよい歩行者保護システムハウジングの一実施形態の概略図である。
【図７Ａ】歩行者保護システムハウジングに動作可能に結合された歩行者インタフェースの一実施形態を示す図７の歩行者保護システムハウジングの概略図である。
【図８Ａ】本明細書で説明される別の実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開過程の概略図である。
【図８Ｂ】本明細書で説明される別の実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開過程の概略図である。
【図９Ａ】本明細書で説明される別の実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開過程の概略図である。
【図９Ｂ】本明細書で説明される別の実施形態に従う、非展開又は格納状態から展開位置又は状態への歩行者インタフェースの展開過程の概略図である。
【図１０】格納又は非展開状態で示される、本明細書で説明される別の実施形態に従う歩行者保護システムを含む車両のフロントエンドの部分側面図である。
【図１１】図１０の歩行者保護システムの実施形態を示す図１０の車両のフロントエンドの下側の部分斜視図である。
【図１１Ａ】完全に展開又は拡張した状態にある図１０及び１１の歩行者保護システムの概略図である。
【図１２】完全に展開又は拡張した状態にある歩行者保護システムの実施形態を示す図１０の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［詳細な説明］
同様の参照数字は、図面の幾つかの図の記述全体を通じて同様の部位を示す。更に、目
標値が、本明細書で説明される種々の特徴の寸法について挙げられるかもしれないが、こ
れらの値が製造公差のような因子によってわずかに変動してもよいこと、及び、同様に、
こうした変動が、本明細書で説明される実施形態の企図される範囲内にあることが理解さ
れる。
【００１０】
本明細書で説明される実施形態は、能動的歩行者保護システムに関する。システムは、
１以上のエネルギー吸収コンポーネントを搭載し、これらを格納又は非展開構成と展開構
成との間で移動させる。エネルギー吸収コンポーネント（複数可）は、歩行者との接触前
に、車両の速度に基づいて、展開構成に動かされ、それにより、歩行者との接触前にエネ
ルギー吸収コンポーネント（複数可）を事前配置する。システムはまた、同様に車両の速
度に基づいてエネルギー吸収コンポーネント（複数可）を展開構成から格納又は非展開構
成に戻す。エネルギー吸収コンポーネント（複数可）は、車両と歩行者との間の接触力を
減少させる手助けをするように設計される。
【００１１】
図１は、本明細書で説明される複数の実施形態に従う能動的歩行者保護システム１０の
概略図を示す。図１に示す実施形態において、保護システム１０は、加圧流体源１２、加
圧流体作動可能なエネルギー吸収機構１４、流体源１２及びエネルギー吸収機構１４に動
作可能に結合されたバルブ機構１６、並びに、そのバルブ機構１６、流体源１２、及び車
両速度情報源２０（例えば、オンボード速度センサ）に動作可能に結合されたコントロー
ラ１８を含む。バルブ機構１６は、任意の必要な流体流量制御コンポーネント（弁、ソレ
ノイド等を含む）を含んでもよく、コントローラ１８によってエネルギー吸収機構１４へ
の及びからの流体流量を制御するように動作可能である。コントローラ１８は、車両の速
度に関する情報に応じてバルブ機構１６の動作を制御してもよい。圧力逃がし弁又は他の
流体排出機構（図示せず）は、システム圧力が或るレベル超える場合に過剰のシステム圧
力を逃がすために、システムに組み込まれてもよい。
【００１２】
特定の実施形態において、本明細書で説明される歩行者保護システム１０は、車両の構
造内に組み込まれる。本明細書で説明される歩行者インタフェースを展開するための機構
は、車両製造時に車両に設置される車両コントローラ及び／又はセンサに動作可能に結合
されてもよい。
【００１３】
加圧流体源１２は、加圧流体（例えば、圧縮空気、圧縮ガス、又はオイル等の油圧流体
）をエネルギー吸収機構１４に供給し、機構を、本明細書で説明される方法で作動又は展
開させる。流体源１２は、ポンプ又は圧縮機（例えばガス圧縮機等）（図示せず）を搭載
してもよい（又は、それに動作可能に結合されていてもよい）。流体源は、コントローラ
により動作可能であってもよく、これにより、既知の方法で、例えば、ポンプ又は圧縮機
内の流れ方向を反転させる方法で、流体源からの流体流の方向を（流体作動可能なエネル
ギー吸収機構１４に向かうように又はそこから離れるように）コントローラ１８で制御す
る。これは、本明細書で説明されるように膨張可能エネルギー吸収部材の反復する膨張及
び収縮を可能にする。本明細書で説明される目的に適した電子制御可能なバルブ機構は、
種々のベンダーのうちの任意のベンダー（例えば、カルフォルニア州サンホセ（Ｓａｎ  
Ｊｏｓｅ，ＣＡ）のＷＩＣ  Ｖａｌｖｅ、又は、カルフォルニア州パロアルト（Ｐａｌｏ
Ａｌｔｏ，ＣＡ）のＳｉｚｔｏ  Ｔｅｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＳＴＣ））から
取得されてもよい。本明細書で説明される目的に適した加圧流体源（例えば、圧縮機）は
、種々のベンダーのうちの任意のベンダー（例えば、ミシガン州グランドブランク（Ｇｒ
ａｎｄ  Ｂｌａｎｋ，ＭＩ）のＡＣＤｅｌｃｏ）から取得されてもよい。
【００１４】
コントローラ１８は、車両内に既に（例えば、車両製造時に）設置されたシステムコン
トローラであってよい、又は、コントローラは、専用エネルギー吸収機構コントローラで
あってよい。エネルギー吸収機構１４は、コントローラ１８によって、適した１つ（又は
複数）の速度センサ２０から受信される信号に応じて作動されてもよい。
【００１５】
本明細書で説明される実施形態において、歩行者保護システム１０は、能動的システム
であり、本明細書で説明されるエネルギー吸収機構１４は、格納又は非展開状態（例えば
、図２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ｂ、６Ａ、８Ａ、９Ａ、及び１０〜１１に示す）から、所定の
状態又は状態セットの発生に応じて、歩行者に係合するように設計された完全に展開した
状態（例えば、２Ｃ、３Ｂ、４Ｂ、５Ｃ、６Ｂ、８Ｂ、９Ｂ、及び１１Ａ〜１２に示す）
に、選択的に展開可能である。エネルギー吸収機構は、車両と歩行者との間の接触の前に
（また、接触すると）移動車両内で展開する。
【００１６】
特定の実施形態の動作において、システムは、車両が静止しているとき又は所定の閾値
速度Ｖ未満の速度で移動しているとき、エネルギー吸収機構が非展開状態にあるままであ
るように構成される。エネルギー吸収機構は、車両が閾値速度Ｖに達すると展開する。シ
ステムは、車両速度が閾値速度Ｖを下回るまでエネルギー吸収機構を完全に展開した状態
に維持する。
【００１７】
他の特定の実施形態の動作において、システムは、エネルギー吸収機構が、車両が第１
の所定閾値未満の速度で走行しているときに格納又は非展開状態で存在し、更には、第１
の所定閾値より大きい第２の所定閾値を超える速度で車両が走行しているときに非展開状
態に戻るように構成される。エネルギー吸収機構は、車両が第１の所定閾値を超える速度
に達すると展開する。１つの特定の実施形態において、第１の所定閾値は１０ＭＰＨであ
り、第２の所定閾値は２５ＭＰＨである。本明細書で説明される目的のために、コントロ
ーラは、車両速度を測定又は計算するために使用可能な任意のセンサ又は他の手段（例え
ば、速度計又はホイール速度センサ）と動作可能に結合してもよい。エネルギー吸収機構
がそれにわたって展開される車両速度の特定の１つ（又は複数）の範囲は、車両製造業者
によって決定されてもよい。
【００１８】
再び図１を参照すると、本明細書で説明される実施形態において、エネルギー吸収機構
１４は、歩行者インタフェース展開機構（全体的に１４ｂで示される）及び展開機構１４
ｂに動作可能に結合された歩行者インタフェース１４ａを含む。歩行者インタフェース１
４ａは、通常、衝突事象時に展開機構と歩行者との間に介在して、車両−歩行者接触エネ
ルギーの少なくとも一部分を吸収するエネルギー吸収機構の第１の部分になるように配置
される。歩行者インタフェースは、同様に、車両−歩行者接触力を展開機構に伝達する媒
体の役割をする。歩行者インタフェース１４ａは、同様に、展開機構１４ｂの作動が格納
位置から展開（又は歩行者係合）位置への、又は、展開位置から元の格納位置への歩行者
インタフェース１４ａの移動をもたらすように展開機構１４ｂに結合される。そのため、
エネルギー吸収機構１４は、車両が静止しているとき、及び／又は、１以上の所定の速度
範囲内の速度で走行しているとき、展開前構成又は非展開構成になるように、完全かつ自
動的にリセット可能である。
【００１９】
本明細書で説明される、ある実施形態において、歩行者インタフェース１４ａは、歩行
者と車両との間で衝突が起こると歩行者に直接接触するように構築され配置される。歩行
者が歩行者インタフェースに接触すると、接触エネルギーは、歩行者インタフェースに、
更には（任意に）展開機構に伝達されて、歩行者衝突の緩和を補助する。
【００２０】
他の実施形態において、歩行者インタフェースは、展開機構に、更には、衝突事象時歩
行者と接触し得る車両の別の部分に、動作可能に結合される。展開すると、歩行者インタ
フェース１４ａは、展開機構と車両の他の部分との間に存在する。展開機構の作動は、歩
行者インタフェースをその展開位置又は状態に展開し、それが、次に、車両の他の部分を
、歩行者との接触前に、歩行者係合位置又は構成に動かす。歩行者が車両の他の部分と接
触すると、接触エネルギーは、歩行者インタフェースに、更には（任意に）展開機構に伝
達されて、歩行者衝突の緩和を補助する。
【００２１】
歩行者インタフェースは、車両−歩行者接触エネルギーの少なくとも一部分を吸収する
ように構築される。そのため、歩行者インタフェース１４ａは、任意の適したエネルギー
吸収材料又は材料の組合せ、例えば、発泡材料、ポリマー、ゴム又は他のばね様材料、シ
リコーン、１以上の金属材料、及び／又は、その他の任意の適した材料又は材料の組合せ
から形成されてもよい。
【００２２】
ある実施形態において、歩行者インタフェースは、車両−歩行者接触負荷を、展開機構
構造に伝達する、及び／又は、より効果的に分配するように構築され、及び、歩行者イン
タフェース展開機構に取り付けられ、展開機構構造もまた、車両−歩行者接触エネルギー
の一部分を吸収するように構築され得る。
【００２３】
本明細書で説明される複数の実施形態では、歩行者インタフェース展開機構は、車両の
速度だけに応答してインタフェースを格納位置と展開位置との間で移動させるように構成
される。
【００２４】
本明細書で説明される、ある実施形態では（例えば、図２Ａ、３Ａ、及び４Ａに示すよ
うに）、歩行者インタフェース（及び、任意には関連する展開機構）は、歩行者と接触す
るように露出した車両の外部の表面に形成されたキャビティ内に入れ子にされる又は受容
されるように構築される。歩行者インタフェースの歩行者を向く表面又は外側を向く表面
は、また、車両の部分（複数可）であってキャビティがその中に形成され、展開位置にな
いときには歩行者インタフェースがその中に受容される車両の部分の、外側表面に一致す
る又は外側表面と同一平面上になるように構築されてもよい。そのため、格納位置におい
て、歩行者インタフェース１４ａは、車両の全長又は他の外部寸法を増加させない。
【００２５】
これらの状態の例は、図２Ａ〜２Ｃ及び３Ａ〜３Ｂに示され、これらの図は、車両バン
パ９９の前を向く表面９９ｂ内に形成されたキャビティ９９ａ内に受容される歩行者イン
タフェース１１４ａ、３１４ａを示す。歩行者インタフェース１１４ａ、３１４ａがキャ
ビティ９９ａ内に格納状態で受容されると（図２Ａ、３Ａ）、それぞれの歩行者インタフ
ェース１１４ａ、３１４ａの最も前の又は歩行者接触表面１１４ｃ、３１４ｃは、車両バ
ンパの最も前の表面９９ｂと同一平面上になる。そのため、格納位置において、歩行者イ
ンタフェース１１４ａ、３１４ａは、車両の全長を増加させない（すなわち、格納される
と、歩行者インタフェース１１４ａ、３１４ａは、従来の車両バンパが延在することにな
る場所を通り越して延在しない）。
【００２６】
上述した状態の別の例は、図４Ａ〜４Ｂに示され、ここでは、歩行者インタフェース２
１４ａが車両Ａピラー７０内に形成されるキャビティ７０ａ内に受容される。歩行者イン
タフェース２１４ａがキャビティ７０ａ内に格納状態で受容されると（図４Ａ）、インタ
フェース２１４ａの外側又は歩行者接触表面２１４ｃは、Ａピラーの外側表面７０ｂと同
一平面上になる。
【００２７】
代替の実施形態において、歩行者インタフェースは、歩行者インタフェースがその中に
受容される車両部分の外側表面を超えて延在するように構築され、これによれば、車両部
分のスタイリングの変更が可能になり、また、歩行者インタフェースを、利用可能な歩行
者インタフェースの圧壊空間を増加させるために肉厚化すること、又は、そのエネルギー
吸収能力を増加させるために他の方法で変更することが可能になる。
【００２８】
ある実施形態（例えば、図２Ａ〜２Ｃ、４Ａ〜４Ｂ、及び６Ａ〜６Ｂに示す実施形態）
において、展開機構は、車両の一部分内に形成されたキャビティ内に配置された膨張可能
部材又はデバイス（例えば、エアバッグ、ブラダー（ｂｌａｄｄｅｒ）、又は他の膨張可
能デバイス）の形態である。歩行者インタフェースは、膨張可能デバイスの前方に配置さ
れる部分に取り付けられてもよく、膨張可能な展開機構を膨張させることによって、歩行
者との接触前に完全に展開した位置に移動される。歩行者インタフェースは、車両が静止
している間、格納位置内にあるままである。歩行者インタフェースが展開される車両速度
において、膨張可能デバイスの膨張は、取り付けられたエネルギー吸収機構を、その非展
開又は格納位置からその展開位置まで延長する。歩行者インタフェースが格納位置に戻る
車両速度において、膨張可能な展開デバイスは、膨張可能デバイスから加圧流体を排出す
ることによって、又は、デバイスを積極的に空にするため流体流の方向を反転させること
によって収縮され又は空にされてもよく、これにより、歩行者インタフェースを、元通り
にその収納キャビティ内の格納位置に後退させる。
【００２９】
膨張可能デバイスの形態の展開機構の例は、図２Ａ〜２Ｃに示される。図２Ａは、格納
された膨張前の状態にある展開機構１１４ｂを示す。エネルギー吸収機構が作動されると
、加圧流体が膨張可能デバイス１１４ｂに導入され、デバイスの拡張を引き起こす。膨張
可能デバイスが拡張すると、付属するエネルギー吸収歩行者インタフェース１１４ａは、
バンパーキャビティ９９から出て（図２Ｂ）、図２Ｃに示す完全に展開した位置に移動す
る。エネルギー吸収機構が停止されると、膨張可能デバイスは、空にされるか又はその他
の方法で収縮され、膨張可能部材１１４ｂを元通りキャビティ９９ａ内に後退させる。
【００３０】
膨張可能デバイスの形態の展開機構の別の例は、図４Ａ〜４Ｂに示される。図４Ａは、
格納された膨張前の状態にある展開機構２１４ｂを示す。エネルギー吸収機構が作動され
ると、加圧流体が膨張可能デバイス２１４ｂに導入され、デバイスの拡張を引き起こす。
膨張可能デバイスが拡張すると、付属するエネルギー吸収歩行者インタフェース２１４ａ
は、Ａピラーキャビティ７０ａから出て、図４Ｂに示す完全に展開した位置に移動する。
エネルギー吸収機構が停止されると、膨張可能デバイス２１４ｂは、空にされるか又はそ
の他の方法で収縮され、膨張可能部材を元通りキャビティ７０ａ内に後退させる。
【００３１】
膨張可能デバイスの形態の展開機構の別の例は、図５Ａ及び６Ａ〜６Ｂに示される。図
５Ａは、本明細書で説明されるインタフェース展開機構及びエネルギー吸収歩行者インタ
フェースの一実施形態を使用する歩行者安全システムを搭載する車両の一部分の概略斜視
図である。図６Ａは、格納された膨張前の状態にある膨張可能な展開機構６１４ｂを示す
。エネルギー吸収機構が作動されると、加圧流体が膨張可能デバイス６１４ｂに導入され
、デバイスの拡張を引き起こす。膨張可能デバイスが拡張すると、（膨張可能デバイス６
１４ｂ及び車両フード１００の後方部分１００ａに取り付けられた）エネルギー吸収歩行
者インタフェース６１４ａは、図６Ｂに示す完全に展開した位置に移動する。エネルギー
吸収機構が停止されると、膨張可能部材６１４ｂは、空にされるか又はその他の方法で収
縮され、エネルギー吸収部材６１４ａをその格納位置に戻し、取り付けられたフード後方
部分１００ａをその通常の動作位置に移動させる。
【００３２】
膨張可能デバイスの形態の展開機構の別の例は、図６Ｃ〜６Ｄに示される。図６Ｃ〜６
Ｄに示す車両は、フード１００の後縁と車両ウインドシールドのベースとの間に配置され
た可動カウルパネル１００ｂを搭載する。このパネルは、ウインドシールドワイパ及び／
又は他のコンポーネントを収容してもよく、また、フード又は車両の別の部分にヒンジ式
で又はその他の方法で回転可能に接続されてもよい。図６Ｃは、格納された膨張前の状態
にある膨張可能な展開機構７１４ｂを示す。エネルギー吸収機構が作動されると、加圧流
体が膨張可能デバイス７１４ｂに導入され、デバイスの拡張を引き起こす。膨張可能デバ
イスが拡張すると、（膨張可能デバイス７１４ｂ及びカウルパネル１００ｂに取り付けら
れた）歩行者インタフェース７１４ａは、図６Ｄに示す完全に展開した位置に移動する。
エネルギー吸収機構が停止されると、膨張可能デバイス７１４ｂは、空にされるか又はそ
の他の方法で収縮され、エネルギー吸収部材７１４ａをその格納位置に戻し、付属するカ
ウルパネル１００ｂをその通常の動作位置に移動させる。
【００３３】
膨張可能部材は、膨張可能デバイスが所望の方向に膨張又は拡張すること、また同様に
、膨張可能デバイスが、空にされると、逆方向に収縮することを保証するのに役立つよう
に構築されてもよい。この構造は、歩行者インタフェースが、展開と展開との間に、格納
キャビティに絶えずかつ自動的に再収容されることを保証するのに役立つ。一実施形態に
おいて、膨張可能部材は、膨張中に所定の方向に伸長するように構築された伸長可能なア
コーデオン又はベローズ様の構造を有する。他の適した構造もまた使用されてもよい。
【００３４】
膨張可能部材用の加圧流体源（複数可）は、例えば、圧縮機、ポンプ、及び／又は他の
既知の要素の動作によってチャージされるリザーバ；膨張可能部材に加圧ガスを直接供給
するための及び／又は膨張可能部材からガスを取出すための圧縮機、ポンプ、及び／又は
他の既知の要素；又は、任意の他の適した流体源を含んでもよい。個別の加圧流体源が各
膨張可能部材に動作可能に結合されてもよい。あるいは、共通の加圧流体源が複数の膨張
可能部材に結合されてもよい。
【００３５】
歩行者インタフェースを展開するための展開機構として使用可能な、ある機構が米国出
願第１４／５５７，３８５号に記載され、その開示は参照によりその全体が本明細書に組
み込まれる。図８Ａ〜９Ｂを参照すると、ある実施形態において、展開機構は、歩行者イ
ンタフェースを車両の一部分に動作可能に結合する１以上の搖動可能展開アーム８１４ｂ
の形態である。図８Ａ〜９Ｂに示す実施形態は、２つの展開アームを利用し、１つのアー
ムは、部材のそれぞれの端に近接して歩行者インタフェース８１４ａに接続される。しか
し、任意の所望の数の展開アームが使用されてもよい。同様に、アーム８１４ａは、特定
用途の動作的、構造的、又は寸法的な要件に応じて、任意の所望の１つ又は複数の場所で
歩行者インタフェースに接続されてもよい。更に、アーム８１４ａは、車両に搭載可能な
（図７Ａに示されるような）ハウジング４０に、又は、車両の一部分に（例えば、図８Ａ
に示す車両フレーム９０に）直接、回転可能に結合されてもよい。また、コントローラ１
８及び任意の必要とされるセンサに加えて、図８Ａ〜９Ｂに示す実施形態の各実施形態は
、任意の加圧流体源、弁、電子コントロール、及び／又は、当技術分野で既知の、本明細
書で説明される特定の実施形態を機能させるために必要とされる任意の他のコンポーネン
トを含んでもよい。
【００３６】
搖動可能アームを使用するシステムに対する加圧流体源（複数可）は、例えば、圧縮機
、ポンプ、及び／又は他の既知の要素の動作によってチャージされる加圧ガスリザーバ；
空気圧若しくは他の既知の加圧ガスシステム又は油圧システム用のリザーバ、ポンプ、及
び／又は他の既知の要素；又は、任意の他の適した流体源を含んでもよい。個別の加圧流
体源が各搖動可能アーム８１４ｂに動作可能に結合されてもよい。あるいは、共通する加
圧流体源が両方の搖動可能アームに結合されてもよい。
【００３７】
図８Ａ〜９Ｂに示す実施形態において、アーム８１４ｂ及びアーム８１４ｂに取り付け
られた歩行者インタフェース８１４ａは、歩行者保護システムの作動前、先に述べたよう
に格納状態で存在する。アーム８１４ｂは、車両に対して予め規定された弧に沿って搖動
又は回転し、それにより、歩行者インタフェース８１４ａを展開するように、車両に動作
可能に結合される。
【００３８】
図８Ａは、格納又は作動前状態の搖動可能アーム及び歩行者インタフェース８１４ａを
示す。図８Ａ〜８Ｂに示す実施形態において、システム作動後、展開アーム８１４ｂは、
矢印ＭＭで示すように全体的に下方に搖動又は回転しながら、その格納位置から移動して
、図８Ｂに示すように付属する歩行者インタフェース８１４ａをバンパの下に配置する。
【００３９】
図９Ａは、システムの別の実施形態における、格納又は作動前の状態の搖動可能アーム
８１４ｂ及び歩行者インタフェース８１４ａを示す。図９Ａ〜９Ｂに示す特定の実施形態
において、システム作動後、展開アーム８１４ｂは、矢印Ｍ’Ｍ’で示すように全体的に
前方かつ下方に搖動又は回転しながら、その格納位置から移動して、図９Ｂに示すように
、歩行者インタフェース８１４ａをバンパの下に配置する。
【００４０】
アーム８１４ｂは、任意の適した型の既知の回転アクチュエータ（全体的に５５で示さ
れる）、例えば、ステッパモータ並びに関連するセンサ及び／又は位置エンコーダ及び他
のハードウェア；ステッパモータ並びに関連するギア列、センサ、及び／又は位置エンコ
ーダ及び他のハードウェア；既知の流体パワー回転アクチュエータ及び関連ハードウェア
；又は任意の他の適した回転アクチュエータ、に動作可能に結合されてもよい。こうした
アクチュエータは、種々のベンダーから入手可能である。別個の回転アクチュエータ５５
がアーム８１４ｂのそれぞれに結合されてもよい、又は、両方のアームが（図７Ａに示さ
れるように）単一回転アクチュエータによって回転されてもよい。使用される回転アクチ
ュエータの型は、歩行者保護システムがその中に配置される車両サイズエンベロープ、歩
行者インタフェース８１４ａ及び回転アーム８１４ｂの特定のデザインについてのトルク
要件、及び他の関連因子、のような因子に従って指定されることになる。
【００４１】
回転アクチュエータ（複数可）５５は、コントローラ１８に動作可能に結合される。コ
ントローラから作動信号を受信すると（本明細書の他の所でも説明されるように）、回転
アクチュエータ（複数可）は、歩行者インタフェース８１４ａがその展開位置に達するま
で、アーム８１４ｂを下方に及び／又は所望の弧に沿って搖動させるように動作する。所
望される場合、１以上のハードストップ（図示せず）をアーム８１４ｂに動作可能に結合
して、当技術分野で知られている方法でアームの回転運動を制限してもよい。
【００４２】
歩行者保護システムは、また、部材と接触した状態の歩行者によって脚係合部材に加え
られる反力に応答して歩行者インタフェース８１４ａを完全に展開した位置に維持するよ
うに構築されてもよい。アーム位置を制御するために加圧流体を使用する一実施形態にお
いて、反力は、アーム内の加圧流体によって、既知の方法で吸収されてもよい。
【００４３】
搖動可能又は回転可能アーム８１４ｂを使用する一実施形態において、アームは、（例
えば、テレスコピック構造を使用して）アームの長さの調整を可能にするように、又は、
ハウジング又は車両上のアームの旋回位置と歩行者インタフェース８１４ａが取り付けら
れるアーム８１４ｂ上の位置との間の距離Ｄ９（図９Ｂに示す）の変動を可能にするよう
に構築されてもよい。これは、本明細書の他の所で説明されるように、歩行者インタフェ
ース８１４ａの位置決めについての更なる柔軟性を提供する。
【００４４】
ある実施形態において（例えば、図３Ａ〜３Ｂ及び５Ｂ〜５Ｃに示す実施形態において
）、展開機構は、歩行者インタフェースを車両の一部分に動作可能に結合する１以上のテ
レスコピックアームの形態である。本明細書で説明される実施形態は、２つの離間したテ
レスコピックアームを利用し、各アームは、歩行者インタフェースの関連部分に結合され
る。しかし、任意の所望の数のテレスコピックアームが使用されてもよい。同様に、アー
ムは、特定用途の動作的、構造的、又は寸法的な要件に応じて、部材（複数可）に沿って
任意の所望の１つ又は複数の位置で歩行者インタフェース（複数可）に接続されてもよい
。
【００４５】
１以上のテレスコピックアームの形態の展開機構の例は、図３Ａ〜３Ｂに示される。図
３Ａを参照すると、一実施形態において、アーム３１４ｂのそれぞれは、空気圧又は油圧
式のピストン及びシリンダ配置の形態である。ピストンロッド３１４ｅは、ピストン３１
４ｄに取り付けられて、ピストンと共に移動する。歩行者インタフェース３１４ａの一部
分は、各ピストンロッド３１４ｅの端に結合される。既知の方法で、エネルギー吸収機構
が作動されると、流体流は、バルブ機構１６によって、既知の方法で各シリンダ３１４内
のピストンのいずれかの側に方向付けられ、その関連するシリンダの内部に沿うピストン
３１４ｂの移動をもたらす。これは、ロッド３１４ｅの端に取り付けられた歩行者インタ
フェース３１４ａの、図３Ｂに示す歩行者インタフェースの完全に展開した位置への、対
応する移動を生じさせる。
【００４６】
１以上のテレスコピックアームの形態の展開機構の別例は、図５Ｂ〜５Ｃに示される。
図５Ａに示すエネルギー吸収部材展開機構及びエネルギー吸収部材は、先に述べた図６Ａ
〜６Ｂの示す形態、又は図５Ｂ〜５Ｃに示す形態であってよい。図５Ｂを参照すると、一
実施形態において、アーム５１４ｂのそれぞれは、空気圧又は油圧式のピストン及びシリ
ンダ配置の形態である。ピストンロッド５１４ｅは、ピストン（図示せず）に取り付けら
れて、ピストンと共に移動する。歩行者インタフェース５１４ａの一部分は、各ピストン
ロッド５１４ｅの端に結合される。既知の方法によって、エネルギー吸収機構の作動は、
加圧流体のシリンダ内への導入（又は、シリンダ内への流れ）を引き起こし、その関連す
るシリンダの内部に沿うピストンの移動を生じさせ、それにより、ロッド５１４ｅの端に
取り付けられた歩行者インタフェース５１４ａの、図５Ｃに示す歩行者インタフェースの
完全に展開した位置への、対応する移動を生じさせる。歩行者インタフェースの完全に展
開した位置において、フード後方部分１００ａは、図示するように、その通常動作位置を
超えるレベルに持ち上げられる。
【００４７】
別の実施形態では、図６Ｃ〜６Ｄに関して述べたように膨張可能部材を展開機構として
使用するのではなく、たった今述べたピストン及びシリンダ配置、並びにピストンロッド
５１４ｅを使用して、図６Ｃ〜６Ｄに示すようにカウルパネル１００ｂを歩行者係合位置
に移動させる。歩行者インタフェース５１４ａは、図６Ｃ〜６Ｄに示すようにカウルパネ
ルの下側に取り付けられてもよい。エネルギー吸収機構が作動されると、ピストンロッド
５１４ｅの移動は、先に述べたように図６Ｄに示す方法で歩行者インタフェース及びカウ
ルパネル１００ｂを回動させる。
【００４８】
１以上のテレスコピックアームの形態の展開機構の別例は、図１０〜１２に示される。
図１１Ａを参照すると、一実施形態において、アーム９１４ｂのそれぞれは、空気圧又は
油圧式のピストン及びシリンダ配置の形態である。ピストンロッド９１４ｅはピストン９
１４ｄに取り付けられて、ピストンと共に移動する。歩行者インタフェース９１４ａの一
部分は、各ピストンロッド９１４ｅの端に取り付けられる。既知の方法で、歩行者保護シ
ステムの作動は、加圧流体のシリンダへの導入（又は、シリンダ内への流れ）を引き起こ
し、その関連するシリンダの内部に沿うピストン９１４ｄの移動を生じさせる。ピストン
９１４ｄの移動は、ピストンに取り付けられたロッド９１４ｅの移動を生じさせ、また同
様に、ロッド９１４ｅの端に取り付けられた歩行者インタフェース９１４ａの、歩行者イ
ンタフェースの完全に展開した位置への、対応する移動を生じさせる。
【００４９】
図１１Ａは、ピストン及びシリンダ配置の形態の作動可能アーム９１４ｂを使用するシ
ステムの一例を示す。アーム９１４ｂ及び歩行者インタフェース９１４ａに加えて、この
システムの実施形態は、所定の基準に従って歩行者インタフェース９１４ａの展開を制御
するためのアーム９１４ｂに結合したコントローラ１８、１以上の加圧流体源、並びに、
コントローラ１８及びシリンダ９１４ｂに動作可能に結合し、所望されるときに加圧流体
をアームに提供するように構築された（弁、ソレノイド等を含む）関連する流体流量制御
機構（全体的に１６で示される）を含む。
【００５０】
アーム３１４ｂ、５１４ｂ、９１４ｂは、シリンダの平行な長手方向軸又はスラスト軸
Ｐ１及びＰ２（例えば、図３Ａ及び３Ｂに示す）が関連する歩行者インタフェース３１４
ａ、５１４ａ、９１４ａの最終展開位置の方に向けられる又はそれに整列するように、更
には、アームのストロークが、作動されると、歩行者インタフェース３１４ａ、５１４ａ
、９１４ａを所望の完全に展開した位置に移動させるように、構築され、方向付けられ、
車両に動作可能に結合されてもよい。
【００５１】
テレスコピックアームを使用するシステムに対する加圧流体源（複数可）は、例えば、
空気圧システム用の圧縮機、ポンプ、及び／又は他の既知の要素の動作によってチャージ
されるリザーバ；空気圧若しくは他の既知の加圧ガスシステム又は油圧システム用のリザ
ーバ、ポンプ、及び／又は他の既知の要素；又は、任意の他の適した流体源を含んでもよ
い。個別の加圧流体源が各シリンダに動作可能に結合されてもよい。あるいは、共通の加
圧流体源が両方のシリンダに結合されてもよい。
【００５２】
他の形態のエネルギー吸収部材展開機構及びエネルギー吸収部材が同様に考えられる。
歩行者との接触前に歩行者インタフェースを配置又は展開するために使用される特定の方
法は、歩行者保護システムがその中に設置されてもよい利用可能なエンベロープサイズ；
格納位置から展開位置までの歩行者インタフェースの距離、及び他の関連因子等の、因子
によって決定されることになる。
【００５３】
特定の実施形態において、歩行者保護システムは、ハウジング４０を含み、ハウジング
４０には、歩行者保護システムの他のコンポーネント（例えば、歩行者インタフェース１
４、センサ（複数可）２０、コントローラ１８、任意のテレスコピックアーム及び／又は
搖動型アーム、及び、任意の関連する作動機構（図示せず）、及び、任意の他の所望のコ
ンポーネント（複数可））が搭載されて、車両フレーム又は車両の別の適した部分に固着
されてもよいモジュールが形成されてもよい。ハウジングは、ハウジング上への歩行者保
護システムコンポーネントの搭載、並びに、互いに対するコンポーネントの位置及び向き
の固定を可能にして、歩行者保護システムの設置及びシステムの適切な動作を容易にする
。ハウジングは、同様に、歩行者保護システムが既存の車両上でより容易に追加導入され
ることを可能にする。適したスペーサ又は搭載ブラケット（図示せず）等の搭載補助具が
、同様に使用されて、ハウジングを所与の車両に取り付けるのを補助してもよい。
【００５４】
図７は、そこに他の歩行者保護システムコンポーネントを搭載するのに適したハウジン
グ４０の一実施形態の概略図である。図７に示す実施形態において、ハウジング４０は、
第１の部分４０ａ、及び、第１の部分と結合すると第１の部分に対して摺動可能である、
又は、その他の方法で位置的に調整可能であるように構築された第２の部分４０ｂを含む
。図示する実施形態において、第１及び第２の部分４０ａ及び４０ｂは、（車両に搭載さ
れると、車両の前後軸に垂直に延在する）ハウジングの幅Ｗを調整可能であり、所定位置
に固定されるハウジングの部分が所望の幅寸法を維持可能であるように構築される。ハウ
ジング幅のこの調整可能な性質は、種々のサイズの車両フレームに対するハウジングの取
り付けを容易にする。ハウジング部分４０ａ及び４０ｂが互いに対して所定位置に固定さ
れた後、歩行者保護システムの他の要素は、締結具、溶接、又は任意の他の適した１つ又
は複数の方法の使用によって、ハウジング部分に取り付けられてもよい。ハウジングは、
適した１つ又は複数の材料（例えば、金属材料、ポリマー等）から形成されてもよい。テ
レスコピックアーム９１４ｂは、図示するように、また本明細書で説明される実施形態の
うちの１つの実施形態に従って、ハウジング部分に取り付けられてもよい。
【００５５】
図７Ａは、図７と同様の概略図であり、搖動可能又は回転可能アーム８１４ｂがハウジ
ング４０に取り付けられた一実施形態を示す。図７Ａに示す実施形態では、ハウジング部
分４０ａ及び４０ｂに回動可能に取り付けられたアーム８１４ｂが示される。アーム８１
４ｂは、アーム及びハウジング４０に（又は、車両に直接）動作可能に結合された単一回
転アクチュエータ５５によって回動される。代替的に、アーム８１４ｂのそれぞれは、個
別の回転アクチュエータに動作可能に結合されてもよい。搖動可能アーム８１４ｂは、図
７Ａにおいてハウジングに搭載されて示されるが、ハウジング４０は、また、車両に対し
てテレスコピックアーム（先に述べたアーム３１４ｂ等）を配置し固定するために使用さ
れてもよい。
【００５６】
更に、歩行者保護システムの他の要素は、ハウジング部分４０ａ及び４０を互いに対し
て所定の位置に固定する前に、ハウジング部分に取り付けられてもよい。これによって、
ハウジング幅Ｗを、特定用途の要件に応じて、他のシステム要素が既に取り付けられた状
態で、特定の車両の部位への取り付けのために、調整することができる。
【００５７】
別の実施形態において、ハウジング４０は、調整不可能な幅Ｗを有する単一の一体（ｕ
ｎｉｔａｒｙ）構造として形成される。幅寸法Ｗは、フレーム又は特定の車両デザインの
所定部分に対するハウジングの搭載を容易にするように定められる。
【００５８】
本明細書で説明されるように、モジュールは、既存の車両コントローラ及び／又はセン
サを組み入れるか又はそれに動作可能に結合されてもよく、又は、モジュールは、自己完
結型であり、本明細書で説明される動作モードの１以上に従って、車両と歩行者との間の
接触の前に歩行者インタフェースを作動するように構成される自身のコントローラ及び／
又はセンサ（複数可）を搭載していてもよい。
【００５９】
特定の実施形態において、歩行者保護システムは、歩行者保護システムの種々のコンポ
ーネントの最終的な位置及び／又は向きが、コンポーネントが搭載される車両の部分に対
して調整可能であるように構築される。例えば、先に述べたピストン−シリンダ配置のい
ずれも、調整可能ストロークシリンダであってよい。こうしたシリンダは、当技術分野で
知られており、種々の供給業者の任意の供給業者から、例えば、イリノイ州マチェスニー
パーク（Ｍａｃｈｅｓｎｅｙ  Ｐａｒｋ，ＩＬ）のＴＲＤ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ
，Ｉｎｃ．から入手可能である。
【００６０】
また、展開可能アーム８１４ｂ、９１４ｂの任意のアームが本明細書で説明されるよう
にハウジング４０に取り付けられる場合、各シリンダの一部分は、関連するハウジング部
分に回転可能に取り付けられて、特定用途の要件に応じてハウジングに対するシリンダの
角度配向の調整を可能にしてもよい。シリンダは、回転可能接続部を中心に旋回して、所
望の角度配向を提供し、その後、ピン、締結具、又は任意の他の適した固定機構を使用し
てこの配向に固定されてもよい。代替的に、車両フレームに対するシリンダの回転可能な
性質は、車両フレームに対するシリンダの直接的な回転可能な取り付けによって提供され
てもよい。代替的に、車両フレームに対するシリンダの回転可能な性質は、フレームに対
する適したブラケットの取り付けによって提供されてもよく、シリンダは、結合されると
、これに対して回転するように構築されてもよい。これは、シリンダを別個のハウジング
上に搭載する必要性なしで、車両フレームに対するシリンダの配向の調整を可能にする。
【００６１】
更に、展開可能アーム８１４ｂ、９１４ｂの任意のアームが本明細書で説明されるよう
にハウジング４０に取り付けられる場合、シリンダは、テレスコピックアームの伸長軸（
図３Ａ〜３Ｂの軸Ｐ１又はＰ２）に沿うハウジングに対するシリンダの摺動可能移動がで
きるように、ハウジングの関連部分に搭載されてもよい。シリンダ本体は、特定用途の要
件に応じてハウジングに沿って摺動可能に配置され、その後、ピン、締結具、又は任意の
他の適した固定機構を使用して所与の位置に固定されてもよい。代替的に、車両フレーム
に対するシリンダの摺動可能な性質は、フレームに対する適したブラケット又は他のハー
ドウェアの取り付けによって提供されてもよく、シリンダは、結合されると、これに沿っ
て摺動するように構築されてもよい。これは、シリンダを別個のハウジング上に搭載する
必要性なしで、展開軸に沿うシリンダの位置調整を可能にする。
【００６２】
更に、歩行者インタフェースは、任意のシリンダピストンロッド又は搖動型アームの端
に（例えば、ピンを使用して）回転可能に接続されて、歩行者による荷重のかかる突出経
路に対して、また、部材の最終的な展開位置に従って、歩行者インタフェースの角度配向
の調整を可能にしてもよい。歩行者インタフェースは、必要に応じて配向され、任意の適
した方法を使用して所望の配向で固定されてもよい。
【００６３】
歩行者保護システムの他の部分は、同様に、システムの作動後に、歩行者インタフェー
スの完全に展開した位置が達成されることを保証しながら、車両内でのシステムの設置に
関する柔軟性を提供するように、位置的に及び／又は回転による方法で、調整可能であっ
てよい。より具体的には、説明された調整可能な性質は、車両に対するシステムコンポー
ネントの配置及び取付の柔軟性を提供して、歩行者インタフェースが、完全に展開すると
、車両バンパに対して、また、車両の走行表面Ｒに対して、望ましい所定場所に存在する
ことを保証する。
【００６４】
特定の実施形態において、展開機構と展開機構に結合された歩行者インタフェースの両
方は、歩行者インタフェースが展開位置にあるとき歩行者インタフェース接触エネルギー
の少なくとも一部分を吸収するように構築される。例えば、歩行者インタフェースは、先
に述べた、適した１つ又は複数のエネルギー吸収材料から形成されてもよく、一方、展開
機構は、加圧流体によって作動可能であるデバイス（例えば、膨張可能エアバッグ又はブ
ラダー）であり、歩行者−車両接触力に応答してデバイス内に収容される加圧流体の制御
された排出を行うための、及び／又は、膨張可能デバイスが膨張状態に維持される間に膨
張可能デバイス内のガスを排出するための圧力逃がし弁又は別の適した機構を備えてもよ
い。同様に、本明細書で説明されるピストン−シリンダ配置は、歩行者と歩行者インタフ
ェースとの間の接触に応答して加圧流体を排出するための、又は、その他の方法で作動圧
力の減少を可能にするための逃がし弁又は他の機構を備えてもよい。これは、機構が、歩
行者−車両接触力を制御された方法で吸収するのを補助する。
【００６５】
展開機構でピストン−シリンダ配置を利用する特定の実施形態において、エネルギー吸
収機構は、歩行者インタフェースの完全に展開された位置及び／又は向きが、歩行者イン
タフェースが搭載される車両の部分に対して調整可能であるように構築される。例えば、
シリンダは、調整可能なストロークシリンダであってよく、それにより、歩行者インタフ
ェースがそこまで延在してもよい格納位置からの距離の調整を可能にする。こうしたシリ
ンダは、当技術分野で知られており、種々の供給業者のいずれかから、例えば、イリノイ
州マチェスニーパークのＴＲＤ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，Ｉｎｃ．から入手可能で
ある。
【００６６】
望まれる場合、コントローラ１８は、また、歩行者保護システムが展開に失敗したこと
、システムの不具合を示し得る状態を、（コントローラに結合されたリミットセンサ又は
他の適したセンサから受信した情報に応答して）車両乗員に通知するように設計された可
聴の又はその他の方法で検知可能なアラーム（図示せず）に結合されてもよい。
【００６７】
本明細書で説明される原理を使用して、作動可能な展開機構及び歩行者インタフェース
は、衝突時に歩行者によって接触され得る車両の任意の適した部分に組み込まれて、歩行
者−車両接触力の減少及び／又は吸収を補助する、選択的に展開可能なエネルギー吸収機
構を提供してもよい。
【００６８】
種々の実施形態を述べるために本明細書で使用される用語「例示的な（ｅｘｅｍｐｌａ
ｒｙ）」は、こうした実施形態が、採り得る実施形態の、採り得る例、代表、及び／又は
例証であることを示すこと意図しており、こうした用語が、こうした実施形態が必然的に
特別な又は最上級の例であることを暗示することを意図していないことに留意されるべき
である。
【００６９】
本明細書で使用される用語「結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）」、「接続された（ｃｏｎ
ｎｅｃｔｅｄ）」、及び同様なものは、２つの部材を互いに直接に又は間接に結び付ける
こと（ｊｏｉｎｉｎｇ）を意味する。こうした結び付けは、静的（例えば永久的）、又は
、可動（例えば、取外し可能又は解除可能）であってよい。こうした結び付けは、２つの
部材、若しくは、２つの部材及び任意の追加の中間部材、が互いに単一の一体型ボディと
して一体形成されることによって、又は、２つの部材、若しくは、２つの部材及び任意の
追加の中間部材、が互いに取り付けられることによって達成されてもよい。
【００７０】
本発明の実施形態の先の説明が単に例証のためのものであること、また、本明細書で開
示する種々の構造的及び動作的特徴が、多数の変更を受け、その変更がいずれも、本発明
の精神及び範囲から逸脱しないことが理解されるであろう。したがって、先の説明は、本
発明の範囲を制限することを意味しない。むしろ、本発明の範囲は、添付の特許請求の範
囲及びその等価物によってのみ決定される。
【図１】
2019142498.tif 000003
【図２Ａ】
2019142498.tif 000004
【図２Ｂ】
2019142498.tif 000005
【図２Ｃ】
2019142498.tif 000006
【図３Ａ】
2019142498.tif 000007
【図３Ｂ】
2019142498.tif 000008
【図４Ａ】
2019142498.tif 000009
【図４Ｂ】
2019142498.tif 000010
【図５Ａ】
2019142498.tif 000011
【図５Ｂ】
2019142498.tif 000012
【図５Ｃ】
2019142498.tif 000013
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動車両との接触時に歩行者を衝撃緩和するための方法であって、
前記車両によって画定される関連キャビティ内に配置可能な、前記車両のフロント部との接触時に前記歩行者を衝撃緩和するように構成されるエネルギー吸収歩行者インタフェースを設けるステップと、
前記インタフェースに動作可能に結合され、格納位置と展開位置との間で前記インタフェースを移動させるように構成されるインタフェース展開機構を設けるステップと、
前記車両が移動中であるときに、かつ、前記歩行者と前記車両との間の接触前に、前記歩行者インタフェースを前記展開位置まで移動させるステップと
を含む方法。