(57)【要約】【課題】本発明は、部品数を削減することができるスイッチの駆動装置を提供する。【解決手段】駆動装置は、絶縁電源５０を備えるシステムに適用され、互いに並列接続された第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２を駆動する。駆動装置は、第１駆動部７０及び第２駆動部８０を備えている。第１駆動部７０は、第１スイッチＳＷ１を駆動し、第２駆動部８０は、第２スイッチＳＷ２を駆動する。絶縁電源５０は、絶縁電源５０は、低圧直流電源１２の電力を第１，第２駆動部７０，８０に供給する。絶縁電源５０は、第１，第２駆動部７０，８０に共通のものである。第１，第２駆動部７０，８０のうち、第１駆動部７０は、絶縁電源５０から供給される電圧を、第１スイッチＳＷ１の駆動電圧に変圧して第１スイッチＳＷ１のゲートに供給する。【選択図】      図３
2019198176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁電源（５０）を備えるシステムに適用され、互いに並列接続された複数のスイッチ（ＳＷ１，ＳＷ２）を駆動するスイッチの駆動装置において、
前記各スイッチのうち、一部のスイッチのゲートに供給される駆動電圧は、他のスイッチのゲートに供給される駆動電圧と異なっており、
前記各スイッチの駆動電圧の大きさ毎に設けられ、前記絶縁電源から電力を供給されてかつ前記各スイッチのうち駆動対象として割り振られたスイッチを駆動する駆動制御部（７０，７５，７８，７９，８０，１００）を備え、
前記絶縁電源は、前記各駆動制御部に共通のものであり、
前記各駆動制御部のうち、少なくとも一部の駆動制御部は、前記絶縁電源から供給される電圧を、自身の駆動対象とする前記スイッチの駆動電圧に変圧して該スイッチのゲートに供給するレギュレート部（７１，７３，７５，７８，７９）を有するスイッチの駆動装置。
【請求項２】
前記絶縁電源から前記各駆動制御部に供給される電圧は、前記各スイッチのゲートに供給される駆動電圧のうち最も高い駆動電圧と同じ値に設定されており、
前記各スイッチのうち駆動電圧が最も高いスイッチ以外のスイッチを駆動対象とする前記駆動制御部の前記レギュレート部は、前記絶縁電源から供給される電圧を、自身の駆動対象とする前記スイッチの駆動電圧まで降圧して該スイッチのゲートに供給する請求項１に記載のスイッチの駆動装置。
【請求項３】
前記絶縁電源から前記各駆動制御部に供給される電圧は、前記各スイッチのゲートに供給される駆動電圧のうち最も高い駆動電圧以上の値に設定されており、
前記各スイッチのうち駆動電圧が最も高いスイッチの駆動が停止される場合、前記絶縁電源から前記各駆動制御部に供給される電圧を、前記各スイッチのうち駆動電圧が次に高いスイッチの駆動電圧まで低下させる低下部を備える請求項１に記載のスイッチの駆動装置。
【請求項４】
複数の前記スイッチは、第１スイッチ（ＳＷ１）と、第２スイッチ（ＳＷ２）とであり、
前記第１スイッチは、所定電流（Ｉｔｈ）よりも大きい大電流領域においてオン抵抗が前記第２スイッチよりも小さくなり、
前記第２スイッチは、前記所定電流よりも小さい小電流領域においてオン抵抗が前記第１スイッチよりも小さくなり、
前記第１スイッチの駆動電圧は、前記第２スイッチの駆動電圧とは異なる値に設定されており、
前記各スイッチの並列接続体に流れようとする電流が前記小電流領域に含まれていると判定した場合、前記第２スイッチを駆動させて、かつ、前記第１スイッチの駆動を停止させ、前記各スイッチの並列接続体に流れようとする電流が前記大電流領域に含まれていると判定した場合、前記第１スイッチを駆動させて、かつ、前記第２スイッチの駆動を停止させる判定部と、
前記判定部により前記各スイッチの並列接続体に流れようとする電流が前記小電流領域に含まれていると判定された場合、前記絶縁電源から前記各駆動制御部に供給される電圧を、前記第２スイッチの駆動電圧に変更し、前記判定部により前記各スイッチの並列接続体に流れようとする電流が前記大電流領域に含まれていると判定された場合、前記絶縁電源から前記各駆動制御部に供給される電圧を、前記第１スイッチの駆動電圧に変更する変更部と、を備える１〜３のいずれか１項に記載のスイッチの駆動装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記スイッチのオン指令及びオフ指令のうちオフ指令がなされている期間の前半において、前記絶縁電源から前記各駆動制御部に供給される電圧を変更する請求項４に記載のスイッチの駆動装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記スイッチのオン指令がなされている期間において、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチのうち一方から他方へと駆動対象とするスイッチの切り替えを禁止する請求項４又は５に記載のスイッチの駆動装置。
【請求項７】
前記各スイッチのうち少なくとも１つのスイッチの駆動が停止される場合、前記各駆動制御部のうち、駆動が停止される前記スイッチを駆動対象とする駆動制御部において、該スイッチのゲート電荷を充放電する機能を少なくとも停止させる停止部を備える請求項１〜６のいずれか１項に記載のスイッチの駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチの駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に見られるように、互いに並列接続された複数のスイッチを駆動する駆動装置が知られている。詳しくは、駆動装置は、各スイッチのうち、駆動対象として割り振られたスイッチ毎に設けられた駆動制御部を備えている。駆動制御部は、自身の駆動対象とするスイッチのゲートに、スイッチをオン状態に切り替えるための駆動電圧を供給する。駆動制御部からゲートに駆動電圧を供給するために、駆動制御部には絶縁電源から電力が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５５２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各スイッチのうち、一部のスイッチのゲートに供給される駆動電圧が、他のスイッチのゲートに供給される駆動電圧と異なっていることがある。この場合、各スイッチの駆動電圧の大きさ毎に駆動制御部が設けられる構成が採用され得る。この構成が採用される場合、絶縁電源から各駆動制御部に供給する電圧を、各駆動制御部の駆動対象とするスイッチの駆動電圧に合わせる必要があるため、各駆動制御部に対して個別の絶縁電源が必要となる。この場合、絶縁電源が備えられるシステムの部品数が増加する懸念がある。
【０００５】
本発明は、部品数を削減することができるスイッチの駆動装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、絶縁電源を備えるシステムに適用され、互いに並列接続された複数のスイッチを駆動するスイッチの駆動装置において、前記各スイッチのうち、一部のスイッチのゲートに供給される駆動電圧は、他のスイッチのゲートに供給される駆動電圧と異なっており、前記各スイッチの駆動電圧の大きさ毎に設けられ、前記絶縁電源から電力を供給されてかつ前記各スイッチのうち駆動対象として割り振られたスイッチを駆動する駆動制御部を備え、前記絶縁電源は、前記各駆動制御部に共通のものであり、前記各駆動制御部のうち、少なくとも一部の駆動制御部は、前記絶縁電源から供給される電圧を、自身の駆動対象とする前記スイッチの駆動電圧に変圧して該スイッチのゲートに供給するレギュレート部を有する。
【０００７】
本発明が適用されるシステムは、各駆動制御部に対して共通の絶縁電源を備えている。このため、各駆動制御部に対して個別に絶縁電源が備えられるシステムと比較して、システムの部品数を削減することができる。ここで、本発明では、各駆動制御部のうち、少なくとも一部の駆動制御部は、絶縁電源から供給される電圧を、自身の駆動対象とするスイッチの駆動電圧に変圧してスイッチのゲートに供給するレギュレート部を有する。このため、各駆動制御部に対して絶縁電源が共通化されていたとしても、各駆動制御部は、自身の駆動対象とするスイッチのゲートに適正な駆動電圧を供給することができる。
【０００８】
このように、本発明によれば、各駆動制御部からスイッチのゲートに供給される駆動電圧を適正な値としつつ、システムの部品数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る回転電機の制御システムの全体構成図。
【図２】スイッチの電流電圧特性を示す図。
【図３】駆動回路及び絶縁電源を示す図。
【図４】比較例に係る駆動回路及び絶縁電源を示す図。
【図５】第１実施形態の変形例１に係る第１駆動部を示す図。
【図６】第１実施形態の変形例２に係る第１駆動部を示す図。
【図７】第２実施形態に係る駆動回路及び絶縁電源を示す図。
【図８】第３実施形態に係る駆動回路及び絶縁電源を示す図。
【図９】第４実施形態に係る駆動回路及び絶縁電源を示す図。
【図１０】制御装置が行う処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】第５実施形態に係る駆動回路及び絶縁電源を示す図。
【図１２】制御装置が行う処理の手順を示すフローチャート。
【図１３】第６実施形態に係る駆動回路及び絶縁電源を示す図。
【図１４】各信号の推移を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る駆動装置を具体化した第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１に示すように、制御システムは、高圧直流電源１０、電力変換器としてのインバータ２０、回転電機３０及び制御装置４０を備えている。回転電機３０は、例えば車載主機である。回転電機３０は、インバータ２０を介して高圧直流電源１０に電気的に接続されている。本実施形態において、回転電機３０は、３相のものが用いられている。回転電機３０としては、例えば、永久磁石同期機を用いることができる。また、高圧直流電源１０は、例えば百Ｖ以上となる端子電圧を有する蓄電池である。なお、高圧直流電源１０には、コンデンサ１１が並列接続されている。
【００１２】
インバータ２０は、３相分の上，下アームスイッチを備えている。上，下アームのそれぞれは、並列接続された第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２で構成されている。各相において、上アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の高電位側端子には、平滑コンデンサ１１の第１端が接続されている。各相において、上アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の低電位側端子には、下アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の高電位側端子が接続されている。各相において、下アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の低電位側端子には、平滑コンデンサ１１の第２端が接続されている。各相において、上アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の低電位側端子と、下アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の高電位側端子との接続点には、回転電機３０の巻線３１の第１端が接続されている。各相の巻線３１の第２端は、中性点で接続されている。
【００１３】
本実施形態において、第１スイッチＳＷ１は、ＳｉデバイスとしてのＩＧＢＴである。このため、第１スイッチＳＷ１において、高電位側端子はコレクタであり、低電位側端子はエミッタである。第２スイッチＳＷ２は、ＳｉＣデバイスとしてのＮチャネルＭＯＳＦＥＴである。このため、第２スイッチＳＷ２において、高電位側端子はドレインであり、低電位側端子はソースである。なお、各第１スイッチＳＷ１には、フリーホイールダイオードが逆並列に接続されている。また、各第２スイッチＳＷ２には、ボディダイオードが内蔵されている。ちなみに、各第２スイッチＳＷ２にフリーホイールダイオードが逆並列に接続されていてもよい。
【００１４】
本実施形態において、上，下アームをＩＧＢＴ及びＭＯＳＦＥＴの並列接続体にて構成した理由は、小電流領域においてオン抵抗が低いＭＯＳＦＥＴに電流を流通させることにより、小電流領域における損失を低減するためである。以下、図２を用いて説明する。なお、図２において、一点鎖線は、ＭＯＳＦＥＴのドレイン及びソース間電圧Ｖｄｓとドレイン電流Ｉｄｓとの電圧電流特性を示し、破線は、ＩＧＢＴのコレクタ及びエミッタ間電圧Ｖｃｅとコレクタ電流Ｉｃｅとの電圧電流特性を示す。また、実線は、ＩＧＢＴ及びＭＯＳＦＥＴを並列で使用した場合の電圧電流特性を示す。
【００１５】
図２に示すように、電流が所定電流Ｉｔｈよりも小さい小電流領域においては、ドレイン電流Ｉｄｓに対するドレイン及びソース間電圧Ｖｄｓが、コレクタ電流Ｉｃｅに対するコレクタ及びエミッタ間電圧Ｖｃｅよりも低い。すなわち、小電流領域においては、ＭＯＳＦＥＴのオン抵抗がＩＧＢＴのオン抵抗よりも小さい。このため、小電流領域においては、互いに並列接続されたＭＯＳＦＥＴ及びＩＧＢＴのうち、ＭＯＳＦＥＴの方に電流が多く流れることとなる。
【００１６】
一方、電流が所定電流Ｉｔｈよりも大きい大電流領域においては、コレクタ電流Ｉｃｅに対するコレクタ及びエミッタ間電圧Ｖｃｅがドレイン電流Ｉｄｓに対するドレイン及びソース間電圧Ｖｄｓよりも低い。すなわち、大電流領域においては、ＩＧＢＴのオン抵抗がＭＯＳＦＥＴのオン抵抗よりも小さい。このため、大電流領域においては、互いに並列接続されたＭＯＳＦＥＴ及びＩＧＢＴのうち、ＩＧＢＴの方に電流が多く流れることとなる。
【００１７】
なお、本実施形態において、第１スイッチＳＷ１に流通可能なコレクタ電流Ｉｃｅの最大値は、第２スイッチＳＷ２に流通可能なドレイン電流Ｉｄｓの最大値よりも大きく設定されている。
【００１８】
先の図１の説明に戻り、制御システムは、相電流検出部２１を備えている。相電流検出部２１は、回転電機３０に流れる各相電流のうち、少なくとも２相分の電流を検出する。相電流検出部２１の検出値は、制御装置４０に入力される。
【００１９】
制御装置４０は、回転電機３０の制御量をその指令値に制御すべく、各相において、上アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２と下アームの第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２とを交互にオン状態とする。制御量は、例えばトルクである。制御装置４０は、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の駆動信号Ｇとして、オン状態を指示するオン指令又はオフ状態を指示するオフ指令を、各相各アームにおける第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の組に対して個別に設けられた駆動回路６０に対して出力する。本実施形態では、便宜上、オン指令が論理Ｈの信号で表され、オフ指令が論理Ｌの信号で表されている。
【００２０】
制御システムは、絶縁電源５０を備えている。絶縁電源５０は、図３に示すように、各駆動回路６０に対して個別に設けられている。絶縁電源５０は、トランス５１、ダイオード５２、コンデンサ５３、制御スイッチ５４及び電圧制御部５５を備えるフライバック式のスイッチング電源である。本実施形態において、制御スイッチ５４は、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴである。
【００２１】
トランス５１の１次側コイル５１ａの第１端には、低圧直流電源１２の正極端子が接続され、１次側コイル５１ａの第２端には、制御スイッチ５４のドレインが接続されている。低圧直流電源１２の負極端子と、制御スイッチ５４のソースとには、グランドが接続されている。低圧直流電源１２の出力電圧は、高圧直流電源１０の出力電圧よりも高くされている。低圧直流電源１２は、例えば鉛蓄電池である。
【００２２】
トランス５１の２次側コイル５１ｂの第１端には、ダイオード５２のアノードが接続され、ダイオード５２のカソードには、コンデンサ５３の第１端が接続されている。コンデンサ５３の第２端には、２次側コイル５１ｂの第２端が接続されている。
【００２３】
電圧制御部５５は、誤差増幅器５５ａ、基準電源５５ｂ、コンパレータ５５ｃ及び三角波生成部５５ｄを備えている。誤差増幅器５５ａの非反転入力端子には、コンデンサ５３の端子間電圧である電源電圧Ｖｏｕｔ又は電源電圧Ｖｏｕｔと相関のある信号のいずれかである出力電圧信号Ｖｓが入力される。誤差増幅器５５ａの反転入力端子には、基準電源５５ｂの出力電圧である参照電圧Ｖｒｅｆが入力される。本実施形態において、参照電圧Ｖｒｅｆは、コンデンサ５３の端子間電圧を、第２スイッチＳＷ２の閾値電圧Ｖｔｈ２よりも高い第２駆動電圧Ｖｏｎ２（例えば２０Ｖ）にするために必要な値に設定されている。このため、本実施形態では、第２駆動電圧Ｖｏｎ２が目標電圧である。なお、閾値電圧は、オン状態及びオフ状態のうち、一方の状態から他方の状態へと切り替えるためのスイッチのゲート電圧である。
【００２４】
誤差増幅器５５ａの出力信号は、コンパレータ５５ｃの非反転入力端子に入力される。コンパレータ５５ｃの反転入力端子には、三角波生成部５５ｄにより生成された三角波信号が入力される。コンパレータ５５ｃの出力信号は、制御スイッチ５４のゲートに入力される。この構成によれば、電源電圧Ｖｏｕｔが第２駆動電圧Ｖｏｎ２にフィードバック制御されるように、電圧制御部５５により制御スイッチ５４がオンオフされる。
【００２５】
駆動回路６０は、第１駆動部７０と、第２駆動部８０とを備えている。第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のうち、第１スイッチＳＷ１が第１駆動部７０の駆動対象として割り振られ、第２スイッチＳＷ２が第２駆動部８０の駆動対象として割り振られている。第１駆動部７０及び第２駆動部８０は、例えば集積回路で構成されている。本実施形態において、第１駆動部７０及び第２駆動部８０が駆動制御部に相当する。
【００２６】
制御システムでは、第１領域に相当する高電圧領域と、第２領域に相当する低電圧領域とが設けられている。高電圧領域は、低電圧領域と電気的に絶縁されている。絶縁電源５０のうち、１次側コイル５１ａ、制御スイッチ５４及び電圧制御部５５は低電圧領域に設けられ、２次側コイル５１ｂ、ダイオード５２及びコンデンサ５３は高電圧領域に設けられている。このため、絶縁電源５０は、高電圧領域と低電圧領域とを跨いで設けられている。低電圧領域には、低圧直流電源１２及び制御装置４０が設けられ、高電圧領域には、駆動回路６０及びインバータ２０の各スイッチＳＷ１，ＳＷ２が設けられている。絶縁電源５０は、低圧直流電源１２の電力を、低電圧領域及び高電圧領域の間を電気的に絶縁しつつ、第１駆動部７０及び第２駆動部８０に供給する。
【００２７】
第１駆動部７０は、第１充電スイッチ７１、第１放電スイッチ７２、第１充電制御部７３、第１放電制御部７４及び定電圧電源７５を備えている。本実施形態において、第１充電スイッチ７１はＰチャネルＭＯＳＦＥＴであり、第１放電スイッチ７２はＮチャネルＭＯＳＦＥＴである。
【００２８】
第１充電スイッチ７１のソースには、コンデンサ５３の第１端が接続され、第１充電スイッチ７１のドレインには、第１スイッチＳＷ１のゲートが接続されている。第１スイッチＳＷ１のゲートには、第１放電スイッチ７２のドレインが接続され、第１放電スイッチ７２のソースには、コンデンサ５３の第２端が接続されている。
【００２９】
第１充電制御部７３は、増幅器であり、その非反転入力端子に第１充電スイッチ７１のドレインが接続され、その反転入力端子に定電圧電源７５の正極端子が接続されている。定電圧電源７５の負極端子には、第１スイッチＳＷ１のエミッタが接続されている。定電圧電源７５の出力電圧である第１駆動電圧Ｖｏｎ１は、第１スイッチＳＷ１の閾値電圧Ｖｔｈ１よりも高くて、かつ、第２駆動電圧Ｖｏｎ２よりも低い値（例えば１５Ｖ）に設定されている。
【００３０】
第２駆動部８０は、第２充電スイッチ８１、第２放電スイッチ８２、第２充電制御部８３及び第２放電制御部８４を備えている。本実施形態において、第２充電スイッチ８１はＰチャネルＭＯＳＦＥＴであり、第２放電スイッチ８２はＮチャネルＭＯＳＦＥＴである。
【００３１】
第２充電スイッチ８１のソースには、コンデンサ５３の第１端が接続され、第２充電スイッチ８１のドレインには、第２スイッチＳＷ２のゲートが接続されている。第２スイッチＳＷ２のゲートには、第２放電スイッチ８２のドレインが接続され、第２放電スイッチ８２のソースには、コンデンサ５３の第２端が接続されている。
【００３２】
第１駆動部７０及び第２駆動部８０には、制御装置４０により生成された駆動信号Ｇが入力される。入力された駆動信号Ｇが論理Ｈのオン指令である場合、第１充電制御部７３が第１充電スイッチ７１のゲート電圧を調整することにより、絶縁電源５０から第１駆動部７０に入力された電源電圧Ｖｏｕｔが降圧されて第１駆動電圧Ｖｏｎ１とされ、第１スイッチＳＷ１のゲートに供給される。また、第１放電制御部７４により、第１放電スイッチ７２がオフ状態とされる。これにより、第１スイッチＳＷ１のゲート電圧が閾値電圧Ｖｔｈ１以上となり、第１スイッチＳＷ１がオン状態とされる。
【００３３】
入力された駆動信号Ｇが論理Ｈのオン指令である場合、第２充電制御部８３により第２充電スイッチ８１がオン状態とされ、第２放電制御部８４により第２放電スイッチ８２がオフ状態とされる。これにより、絶縁電源５０から出力された電源電圧Ｖｏｕｔ（＝Ｖｏｎ２）が第２スイッチＳＷ２のゲートに供給され、第２スイッチＳＷ２のゲート電圧が閾値電圧Ｖｔｈ２以上となる。その結果、第２スイッチＳＷ２がオン状態とされる。なお、本実施形態において、第１充電スイッチ７１、第１充電制御部７３及び定電圧電源７５がレギュレート部に相当する。
【００３４】
一方、入力された駆動信号Ｇが論理Ｌのオフ指令である場合、第１充電制御部７３により第１充電スイッチ７１がオフ状態とされ、第１放電制御部７４により第１放電スイッチ７２がオン状態とされる。これにより、第１スイッチＳＷ１のゲート電圧が閾値電圧Ｖｔｈ１未満となり、第１スイッチＳＷ１がオフ状態とされる。
【００３５】
入力された駆動信号Ｇが論理Ｌのオフ指令である場合、第２充電制御部８３により第２充電スイッチ８１がオフ状態とされ、第２放電制御部８４により第２放電スイッチ８２がオン状態とされる。これにより、第２スイッチＳＷ２のゲート電圧が閾値電圧Ｖｔｈ２未満となり、第２スイッチＳＷ２がオフ状態とされる。
【００３６】
続いて、図４に、本実施形態と比較する比較例を示す。図４では、絶縁電源５０を第１絶縁電源５０と称し、第１絶縁電源５０の電圧制御部５５は、コンデンサ５３の端子間電圧である第１電源電圧Ｖｏｕｔ１を第１駆動電圧Ｖｏｎ１にフィードバック制御すべく、制御スイッチ５４を操作する。
【００３７】
比較例において、制御システムは、第２駆動部８０に電力を供給する第２絶縁電源９０を備えている。第２絶縁電源９０は、第１絶縁電源５０と同様に、１，２次側コイル９１ａ，９１ｂを含むトランス９１、ダイオード９２、コンデンサ９３、制御スイッチ９４及び電圧制御部９５を備えている。電圧制御部９５は、コンデンサ９３の端子間電圧である第２電源電圧Ｖｏｕｔ２を第２駆動電圧Ｖｏｎ２にフィードバック制御すべく、制御スイッチ９４を操作する。
【００３８】
なお、比較例では、第１駆動部７０は、第１充電スイッチ７６と、第１充電制御部７７とを備えている。第１充電制御部７７は、第２充電制御部８３と同様に動作する。
【００３９】
比較例では、第１，第２駆動部７０，８０に対して個別に第１，第２絶縁電源５０，９０が備えられている。これに対し、図３に示す本実施形態では、第１，第２駆動部７０，８０に対して共通の絶縁電源５０が備えられている。このため、比較例よりも制御システムを構成する部品数を削減することができる。
【００４０】
ここで、本実施形態では、第１，第２駆動部７０，８０のうち第１駆動部７０は、電源電圧Ｖｏｕｔを第１駆動電圧Ｖｏｎ１に降圧して第１スイッチＳＷ１のゲートに供給するレギュレート機能を有している。このため、第１，第２駆動部７０，８０に対して絶縁電源５０が共通化されていたとしても、第１，第２駆動部７０，８０は、自身の駆動対象とするスイッチのゲートに適正な駆動電圧を供給することができる。このように、本実施形態によれば、第１，第２駆動部７０，８０から第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のゲートに供給される駆動電圧を適正な値としつつ、制御システムを構成する部品数を削減することができる。
【００４１】
また本実施形態では、絶縁電源５０から第１，第２駆動部７０，８０に供給される電源電圧Ｖｏｕｔは、第１，第２駆動電圧Ｖｏｎ１，Ｖｏｎ２のうち高い方の第２駆動電圧Ｖｏｎ２と同じ値に設定されている。このため、第１，第２駆動部７０，８０のうち、第１駆動部７０にのみにレギュレート機能が備えられていればよい。これにより、第２駆動部８０の構成を簡素化することができる。
【００４２】
＜第１実施形態の変形例１＞
図５に示すように、第１駆動部７０の構成が変更されてもよい。図５において、先の図３，図４に示した構成と同一の構成又は対応する構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【００４３】
駆動回路６０は、調整スイッチ７８及びコンデンサ１００を備えている。調整スイッチ７８及びコンデンサ１００は、第１駆動部７０外に設けられている。調整スイッチ７８は、ＮＰＮ形のバイポーラトランジスタである。調整スイッチ７８のコレクタには、コンデンサ５３の第１端が接続され、調整スイッチ７８のエミッタには、第１充電スイッチ７６のソースが接続されている。調整スイッチ７８のエミッタには、コンデンサ１００の第１端が接続され、コンデンサ１００の第２端には、第１スイッチＳＷ１のエミッタが接続されている。第１駆動部７０には、増幅器７９がさらに内蔵されている。増幅器７９の非反転入力端子には、定電圧電源７５の正極端子が接続され、増幅器７９の反転入力端子には、調整スイッチ７８のエミッタが接続されている。増幅器７９の出力信号は、調整スイッチ７８のベースに入力される。これにより、入力される駆動信号Ｇがオン指令である場合、コンデンサ１００の端子間電圧が第１駆動電圧Ｖｏｎ１にフィードバック制御される。なお、本実施形態において、定電圧電源７５、調整スイッチ７８及び増幅器７９がレギュレート部に相当する。
【００４４】
＜第１実施形態の変形例２＞
図６に示すように、第１駆動部７０の構成が変更されてもよい。図６において、先の図５に示した構成と同一の構成又は対応する構成については、便宜上、同一の符号を付している。図６に示す構成では、定電圧電源７５及び増幅器７９が第１駆動部７０の外部に設けられている。なお、本実施形態において、定電圧電源７５、調整スイッチ７８、増幅器７９及び第１駆動部７０が駆動制御部に相当する。また、定電圧電源７５、調整スイッチ７８及び増幅器７９がレギュレート部に相当する。
【００４５】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図７に示すように、参照電圧Ｖｒｅｆは、コンデンサ５３の端子間電圧を、第２駆動電圧Ｖｏｎ２よりも高い電圧にするために必要な値に設定されている。これにより、電源電圧Ｖｏｕｔが第２駆動電圧Ｖｏｎ２よりも高くなる。図７において、先の図３に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【００４６】
第２駆動部８０は、電源電圧Ｖｏｕｔを第２駆動電圧Ｖｏｎ２まで降圧するためのレギュレート部として、第２充電スイッチ８１に加え、定電圧電源８５及び第２充電制御部８６を備えている。第２充電制御部８６は、増幅器であり、その非反転入力端子に第２充電スイッチ８１のドレインが接続され、その反転入力端子に定電圧電源８５の正極端子が接続されている。定電圧電源８５の負極端子には、第２スイッチＳＷ２のエミッタが接続されている。定電圧電源８５の出力電圧は第２駆動電圧Ｖｏｎ２に設定されている。
【００４７】
以上説明した本実施形態によれば、第１実施形態の効果に準じた効果を得ることはできる。
【００４８】
＜第２実施形態の変形例＞
第２駆動部８０のレギュレート機能が、例えば先の図５，図６と同様に実現されてもよい。
【００４９】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、絶縁電源５０から各駆動部に供給される電圧が、並列接続された各スイッチのゲートに供給される駆動電圧のうち最も低い駆動電圧と同じ値に設定されている。また、各スイッチのうち駆動電圧が最も低いスイッチ以外のスイッチを駆動対象とする駆動部は、絶縁電源５０から供給される電源電圧Ｖｏｕｔを、自身の駆動対象とするスイッチの駆動電圧まで昇圧してスイッチのゲートに供給する。
【００５０】
図８に、本実施形態に係る絶縁電源５０及び駆動回路６０を示す。図８において、先の図３，図４に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【００５１】
参照電圧Ｖｒｅｆは、コンデンサ５３の端子間電圧を第１駆動電圧Ｖｏｎ１にするために必要な値に設定されている。これにより、電源電圧Ｖｏｕｔが第１駆動電圧Ｖｏｎ１にフィードバック制御される。
【００５２】
第２駆動部８０は、昇圧部８７を備えている。昇圧部８７は、入力される電源電圧Ｖｏｕｔを第２駆動電圧Ｖｏｎ２まで昇圧して出力する。昇圧された電圧は、第２充電スイッチ８１側に出力される。
【００５３】
以上説明した本実施形態によれば、第１駆動部７０における発熱を抑制することができる。
【００５４】
＜第３実施形態の変形例＞
昇圧部８７は、第２駆動部８０の外部に設けられていてもよい。
【００５５】
＜第４実施形態＞
以下、第４実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図９に示すように、制御システムは切替回路１１０を備えている。図９において、先の図３に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【００５６】
切替回路１１０は、第１ＡＮＤ回路１１１及び第２ＡＮＤ回路１１２を備えている。第１ＡＮＤ回路１１１には、駆動信号Ｇと、制御装置４０から出力される切替信号Ｓｃとが入力される。第２ＡＮＤ回路１１２には、駆動信号Ｇと、切替信号Ｓｃの論理反転信号とが入力される。第１ＡＮＤ回路１１１の出力信号である第１駆動信号Ｓｇ１は、第１駆動部７０に入力される。第２ＡＮＤ回路１１２の出力信号である第２駆動信号Ｓｇ２は、第２駆動部８０に入力される。
【００５７】
なお、切替回路１１０は、低電圧領域又は高電圧領域のいずれに設けられていてもよい。例えば、第１ＡＮＤ回路１１１から出力された第１駆動信号Ｓｇ１が絶縁伝達部を介して第１駆動部７０に入力され、第２ＡＮＤ回路１１２から出力された第２駆動信号Ｓｇ２が絶縁伝達部を介して第２駆動部８０に入力される場合、切替回路１１０は低電圧領域に設けられていてもよい。絶縁伝達部は、低電圧領域及び高電圧領域の間を電気的に絶縁しつつ、これら領域の間で信号を伝達する。絶縁伝達部は、例えば、フォトカプラ又は磁気カプラを備えている。
【００５８】
電圧制御部５５の基準電源５５ｅは、出力電圧が可変とされている。基準電源５５ｅから出力される参照電圧Ｖｒｅｆは、切替信号Ｓｃの論理がＨである場合、コンデンサ５３の端子間電圧を第１駆動電圧Ｖｏｎ１にするために必要な値に設定される。一方、切替信号Ｓｃの論理がＬである場合、参照電圧Ｖｒｅｆは、コンデンサ５３の端子間電圧を第２駆動電圧Ｖｏｎ２にするために必要な値に設定される。
【００５９】
制御装置４０は、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のうち、いずれかを駆動対象スイッチとして選択する。制御装置４０は、第１スイッチＳＷ１を駆動対象スイッチとして選択する場合、切替信号Ｓｃとして論理Ｈの信号を出力する。この場合、第１ＡＮＤ回路１１１から出力される第１駆動信号Ｓｇ１の論理は、駆動信号Ｇの論理と同じ論理となる。一方、第２ＡＮＤ回路１１２から出力される第２駆動信号Ｓｇ２の論理は、駆動信号Ｇの論理に関わらず、論理Ｌの信号となる。その結果、第２スイッチＳＷ２の駆動は停止される。
【００６０】
制御装置４０は、第２スイッチＳＷ２を駆動対象スイッチとして選択する場合、切替信号Ｓｃとして論理Ｌの信号を出力する。この場合、第２駆動信号Ｓｇ２の論理は、駆動信号Ｇの論理と同じ論理となる。一方、第１駆動信号Ｓｇ１の論理は、駆動信号Ｇの論理に関わらず、論理Ｌの信号となる。その結果、第１スイッチＳＷ１の駆動は停止される。
【００６１】
図１０に、制御装置４０により実行される処理の手順を示す。この処理は、例えば所定の制御周期毎に繰り返し実行される。
【００６２】
ステップＳ１０では、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のうち、第１スイッチＳＷ１を駆動対象スイッチとして選択するか否かを判定する。なお、駆動対象スイッチとして選択されないスイッチは、例えば、異常が発生したと制御装置４０により判定されたスイッチである。
【００６３】
ステップＳ１０において第１スイッチＳＷ１を選択すると判定した場合には、ステップＳ１１に進み、切替信号Ｓｃとして論理Ｈの信号を出力する。これにより、第１駆動部７０に入力される第１駆動信号Ｓｇ１に従って、第１スイッチＳＷ１がオンオフされる。この際、第１駆動部７０に入力される電源電圧Ｖｏｕｔは、第１駆動電圧Ｖｏｎ１とされる。一方、第２スイッチＳＷ２の駆動は停止され、第２スイッチＳＷ２のオフ状態が維持される。
【００６４】
ステップＳ１０において第２スイッチＳＷ２を選択すると判定した場合には、ステップＳ１２に進み、切替信号Ｓｃとして論理Ｌの信号を出力する。これにより、第２駆動部８０に入力される第２駆動信号Ｓｇ２に従って、第２スイッチＳＷ２がオンオフされる。この際、第２駆動部８０に入力される電源電圧Ｖｏｕｔは、第２駆動電圧Ｖｏｎ２とされる。一方、第１スイッチＳＷ１の駆動は停止され、第１スイッチＳＷ１のオフ状態が維持される。なお、本実施形態において、制御装置４０、制御スイッチ５４及び電圧制御部５５が低下部に相当する。
【００６５】
以上説明した本実施形態によれば、第２スイッチＳＷ２の駆動が停止される場合、絶縁電源５０から第１，第２駆動部７０，８０に出力される電源電圧Ｖｏｕｔが、第２駆動電圧Ｖｏｎ２から第１駆動電圧Ｖｏｎ１まで低下させられる。電源電圧Ｖｏｕｔが低いほど、絶縁電源５０で発生する損失が小さくなるため、本実施形態によれば、絶縁電源５０で発生する損失を低減することができる。
【００６６】
＜第４実施形態の変形例１＞
参照電圧Ｖｒｅｆは、コンデンサ５３の端子間電圧を、第２駆動電圧Ｖｏｎ２よりも高い電圧にするために必要な値に設定されていてもよい。この場合、第２駆動部８０は、先の図７に示した構成とされていればよい。
【００６７】
＜第４実施形態の変形例２＞
各相各アームが３つ以上のスイッチの並列接続体で構成されていてもよい。以下、各相各アームが３つのスイッチの並列接続体で構成され、３つのスイッチの駆動電圧が互いに相違する構成を例にして説明する。
【００６８】
３つのスイッチそれぞれに対応して個別に駆動部が設けられている。各駆動部には、絶縁電源５０から電源電圧Ｖｏｕｔが供給される。参照電圧Ｖｒｅｆは、コンデンサ５３の端子間電圧を、３つのスイッチの駆動電圧のうち最も高い駆動電圧以上の値にするために必要な値に設定されている。
【００６９】
ここで、３つのスイッチのうち駆動電圧が最も高いスイッチの駆動が停止される場合、参照電圧Ｖｒｅｆは、コンデンサ５３の端子間電圧を、３つのスイッチのうち駆動電圧が２番目に高いスイッチの駆動電圧にするために必要な値まで低下させられる。その後、３つのスイッチのうち、駆動電圧が最も高いスイッチ及び２番目に高いスイッチの駆動が停止される場合、参照電圧Ｖｒｅｆは、コンデンサ５３の端子間電圧を、３つのスイッチのうち駆動電圧が最も低いスイッチの駆動電圧にするために必要な値まで低下させられる。このように、各相各アームが３つ以上のスイッチの並列接続体で構成されている場合、コンデンサ５３の端子間電圧を駆動電圧が次に高いスイッチの駆動電圧にするために必要な値まで参照電圧Ｖｒｅｆを順次低下させればよい。
【００７０】
＜第５実施形態＞
以下、第５実施形態について、第４実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のうちいずれかのスイッチの駆動が停止される場合、第１，第２駆動部７０，８０のうち、駆動が停止されるスイッチを駆動対象とする駆動部において、スイッチのゲート電荷を充放電する機能を少なくとも停止させる。
【００７１】
図１１に、本実施形態に係る絶縁電源５０及び駆動回路６０を示す。図１１において、先の図９に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【００７２】
切替回路１１０は、論理反転部１１３を備えている。論理反転部１１３は、制御装置４０から出力された切替信号Ｓｃの論理反転信号を出力する。第１駆動部７０のイネーブル端子には、切替信号Ｓｃが入力され、第２駆動部８０のイネーブル端子には、論理反転部１１３の出力信号が入力される。
【００７３】
第１駆動部７０のイネーブル端子に論理Ｈの切替信号Ｓｃが入力される場合、第１駆動部７０は動作可能とされる。一方、第１駆動部７０のイネーブル端子に論理Ｌの切替信号Ｓｃが入力される場合、第１駆動部７０はスリープ状態とされる。その結果、第１充電スイッチ７１、第１放電スイッチ７２、第１充電制御部７３及び第１放電制御部７４の動作が停止される。
【００７４】
第２駆動部８０のイネーブル端子に論理反転部１１３から論理Ｈの信号が入力される場合、第２駆動部８０は動作可能とされる。一方、第２駆動部８０のイネーブル端子に論理反転部１１３から論理Ｌの信号が入力される場合、第２駆動部８０はスリープ状態とされる。その結果、第２充電スイッチ８１、第２放電スイッチ８２、第２充電制御部８３及び第２放電制御部８４の動作が停止される。
【００７５】
制御装置４０は、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の並列接続体に流れようとする電流の合計値である合計電流に基づいて、切替信号Ｓｃの論理を選択する。
【００７６】
図１２に、制御装置４０により実行される処理の手順を示す。この処理は、例えば所定の制御周期毎に繰り返し実行される。なお、図１２において、先の図１０に示した処理と同一の処理については、便宜上、同一の符号を付している。
【００７７】
ステップＳ１３では、相電流検出部２１の検出値に基づいて、合計電流の情報を取得する。なお、相電流検出部２１の検出値に代えて、例えば、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のセンス端子の出力値に基づいて、合計電流の情報を取得してもよい。
【００７８】
続くステップＳ１４では、取得した合計電流が、先の図２に示した大電流領域に含まれているか否かを判定する。具体的には、合計電流が所定電流Ｉｔｈよりも大きいか否かを判定する。ちなみに本実施形態では、合計電流が所定電流Ｉｔｈと等しいと判定した場合にも、大電流領域に含まれていると判定することとする。
【００７９】
ステップＳ１４において大電流領域に含まれていると判定した場合には、ステップＳ１１に進む。これにより、第１スイッチＳＷ１が第１駆動信号Ｓｇ１に従ってオンオフされ、第２スイッチＳＷ２の駆動が停止させられる。また、絶縁電源５０から出力される電源電圧Ｖｏｕｔが、第１駆動電圧Ｖｏｎ１に変更される。
【００８０】
一方、ステップＳ１４において小電流領域に含まれていると判定した場合には、ステップＳ１２に進む。これにより、第２スイッチＳＷ２が第２駆動信号Ｓｇ２に従ってオンオフされ、第１スイッチＳＷ１の駆動が停止させられる。また、絶縁電源５０から出力される電源電圧Ｖｏｕｔが、第２駆動電圧Ｖｏｎ２に変更される。
【００８１】
なお、本実施形態において、制御装置４０及び切替回路１１０が判定部，停止部に相当し、制御装置４０、制御スイッチ５４及び電圧制御部５５が変更部に相当する。
【００８２】
以上説明した本実施形態によれば、駆動が停止されるスイッチを駆動する駆動部がスリープ状態とされるため、駆動回路６０の消費電力を低減することができる。
【００８３】
＜第５実施形態の変形例＞
スリープ状態とさせる第５実施形態の構成を図９の構成に適用してもよい。
【００８４】
＜第６実施形態＞
以下、第６実施形態について、第５実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、駆動信号Ｇがオフ指令とされている期間において参照電圧Ｖｒｅｆの変更を許可する。
【００８５】
図１３に、本実施形態に係る絶縁電源５０及び駆動回路６０を示す。図１３において、先の図１１に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【００８６】
制御装置４０は、上記合計電流が大電流領域に含まれていると判定した場合、論理Ｈの判定信号Ｓｆを出力する。一方、制御装置４０は、上記合計電流が小電流領域に含まれていると判定した場合、論理Ｌの判定信号Ｓｆを出力する。
【００８７】
制御システムは、Ｄラッチ回路１２０及び論理反転部１２１を備えている。論理反転部１２１は、制御装置４０から出力された駆動信号Ｇの論理反転信号を出力する。Ｄラッチ回路１２０のＣＬＫ端子には、論理反転部１２１の出力信号が入力され、Ｄラッチ回路１２０のＤ端子には、制御装置４０から出力された判定信号Ｓｆが入力される。本実施形態において、Ｄラッチ回路１２０のＱ端子から出力される信号が切替信号Ｓｃとなる。
【００８８】
Ｄラッチ回路１２０は、ＣＬＫ端子に入力される信号の論理がＨの場合、Ｄ端子に入力される信号の論理と同じ論理の切替信号Ｓｃを出力する。一方、Ｄラッチ回路１２０は、ＣＬＫ端子に入力される信号の論理がＬの場合、Ｄ端子に入力される信号の論理にかかわらず、ＣＬＫ端子に入力される信号の論理がＨだった場合にＤ端子に入力されていた信号と同じ論理の切替信号Ｓｃを出力し続ける。
【００８９】
図１４を用いて、本実施形態の構成について説明する。図１４（ａ）は、制御装置４０から出力される駆動信号Ｇの推移を示し、図１４（ｂ）は、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２のゲート電圧Ｖｇｅ１，Ｖｇｅ２及び電源電圧Ｖｏｕｔの推移を示す。図１４（ｃ）は、制御装置４０から出力される判定信号Ｓｆの推移を示し、図１４（ｄ）は、Ｄラッチ回路１２０から出力される切替信号Ｓｃの推移を示す。
【００９０】
時刻ｔ１よりも前においては、合計電流が小電流領域に含まれていると判定されているため、判定信号Ｓｆの論理がＬとされる。また、時刻ｔ１よりも前においては、駆動信号Ｇの論理がＬとされているため、Ｄラッチ回路１２０のＣＬＫ端子に入力される信号の論理がＨとされる。判定信号Ｓｆの論理がＬとされているため、切替信号Ｓｃの論理がＬとされる。つまり、駆動対象スイッチとして第２スイッチＳＷ２が選択される。
【００９１】
時刻ｔ１において、駆動信号Ｇの論理がＬからＨに切り替えられる。このため、Ｄラッチ回路１２０のＣＬＫ端子に入力される信号の論理がＬとされ、切替信号Ｓｃの論理がＬに維持される。また、第２駆動部８０により第２スイッチＳＷ２のゲートに電荷が供給される。このため、第２スイッチＳＷ２のゲート電圧Ｖｇｅ２が第２駆動電圧Ｖｏｎ２まで上昇し、第２スイッチＳＷ２がオン状態に切り替えられる。一方、第１スイッチＳＷ１の駆動は停止させられる。
【００９２】
時刻ｔ２において、合計電流が大電流領域に含まれていると判定されているため、判定信号Ｓｆの論理がＨに切り替えられる。しかし、Ｄラッチ回路１２０のＣＬＫ端子に入力される信号の論理がＬとされているため、切替信号Ｓｃの論理はＬに維持される。
【００９３】
時刻ｔ３において、駆動信号Ｇの論理がＨからＬに切り替えられる。このため、Ｄラッチ回路１２０のＣＬＫ端子に入力される信号の論理がＨとされ、切替信号Ｓｃの論理がＨに切り替えられる。その結果、電源電圧Ｖｏｕｔが第２駆動電圧Ｖｏｎ２から第１駆動電圧Ｖｏｎ１まで低下させられる。また、駆動対象スイッチとして第１スイッチＳＷ１が選択される。
【００９４】
時刻ｔ４において、駆動信号Ｇの論理がＬからＨに切り替えられる。このため、Ｄラッチ回路１２０のＣＬＫ端子に入力される信号の論理がＬとされ、切替信号Ｓｃの論理がＨに維持される。また、第１駆動部７０により第１スイッチＳＷ１のゲートに電荷が供給される。このため、第１スイッチＳＷ１のゲート電圧Ｖｇｅ１が第１駆動電圧Ｖｏｎ１まで上昇し、第１スイッチＳＷ１がオン状態に切り替えられる。一方、第２スイッチＳＷ２の駆動は停止させられる。
【００９５】
時刻ｔ５において、合計電流が小電流領域に含まれていると判定されているため、判定信号Ｓｆの論理がＬに切り替えられる。しかし、Ｄラッチ回路１２０のＣＬＫ端子に入力される信号の論理がＬとされているため、切替信号Ｓｃの論理はＨに維持される。
【００９６】
時刻ｔ６において、駆動信号Ｇの論理がＨからＬに切り替えられる。このため、Ｄラッチ回路１２０のＣＬＫ端子に入力される信号の論理がＨとされ、切替信号Ｓｃの論理がＬに切り替えられる。その結果、電源電圧Ｖｏｕｔが第１駆動電圧Ｖｏｎ１から第２駆動電圧Ｖｏｎ２まで上昇させられる。また、駆動対象スイッチとして第２スイッチＳＷ２が選択される。
【００９７】
本実施形態では、駆動信号Ｇがオン指令とされている期間において、図１４の時刻ｔ２について説明したように、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２のうち一方から他方へと駆動対象とするスイッチの切り替えが禁止される。これは、回転電機３０の制御量の制御性の低下を抑制するためである。つまり、駆動信号Ｇがオン指令とされている期間において駆動対象とするスイッチが切り替えられると、第１，第２スイッチＳＷ１，ＳＷ２の並列接続体に流れる合計電流が大きく変動し、回転電機３０の制御量がその指令値から大きくずれてしまう懸念がある。
【００９８】
また、本実施形態では、駆動信号Ｇがオフ指令とされている期間の前半において参照電圧Ｖｒｅｆが変更される。より詳しくは、駆動信号Ｇがオフ指令に切り替えられるタイミングにおいて参照電圧Ｖｒｅｆが変更される。以下、この理由について説明する。
【００９９】
参照電圧Ｖｒｅｆが変更されてから、電源電圧Ｖｏｕｔが参照電圧Ｖｒｅｆに対応した電圧に追従するまでには、ある程度の時間を要する。このため、駆動信号Ｇが次回オン指令に切り替えられるまでに電源電圧Ｖｏｕｔが参照電圧Ｖｒｅｆに対応した電圧に制御されていないと、駆動対象とするスイッチのゲートに供給する駆動電圧が適正な値から大きくずれ得る。
【０１００】
例えば、駆動対象とするスイッチが第２スイッチＳＷ２から第１スイッチＳＷ１へと切り替えられる場合、参照電圧Ｖｒｅｆは、コンデンサ５３の端子間電圧を第２駆動電圧Ｖｏｎ２にするために必要な値から、コンデンサ５３の端子間電圧を第１駆動電圧Ｖｏｎ１にするために必要な値まで低下させられる。この場合において、駆動信号Ｇが次回オン指令に切り替えられるまでに電源電圧Ｖｏｕｔが参照電圧Ｖｒｅｆに対応した電圧に制御されていないと、第１スイッチＳＷ１のゲートに第１駆動電圧Ｖｏｎ１よりも高い電圧が供給されてしまう。その結果、第１スイッチＳＷ１の信頼性が低下する懸念がある。
【０１０１】
また、例えば、駆動対象とするスイッチが第１スイッチＳＷ１から第２スイッチＳＷ２へと切り替えられる場合、参照電圧Ｖｒｅｆは、コンデンサ５３の端子間電圧を第１駆動電圧Ｖｏｎ１にするために必要な値から、コンデンサ５３の端子間電圧を第２駆動電圧Ｖｏｎ２にするために必要な値まで上昇させられる。この場合において、駆動信号Ｇが次回オン指令に切り替えられるまでに電源電圧Ｖｏｕｔが参照電圧Ｖｒｅｆに対応した電圧に制御されていないと、第２スイッチＳＷ２のゲートに第２駆動電圧Ｖｏｎ２よりも低い電圧が供給されてしまう。その結果、例えば、第２スイッチＳＷ２のオン抵抗が増加してしまう懸念がある。
【０１０２】
以上説明した不都合の発生を抑制するために、駆動信号Ｇがオフ指令に切り替えられるタイミングにおいて参照電圧Ｖｒｅｆが変更される。
【０１０３】
＜第６実施形態の変形例＞
駆動信号Ｇがオフ指令とされている期間の前半のうち、駆動信号Ｇがオフ指令に切り替えられるタイミングを除く期間において参照電圧Ｖｒｅｆが変更されてもよい。ここで、駆動信号Ｇがオフ指令とされている期間の前半は、例えば、駆動信号Ｇがオフ指令とされている期間を２等分した期間のうち前の期間とすればよい。この場合であっても、第６実施形態の効果に準じた効果を奏することはできる。
【０１０４】
＜その他の実施形態＞
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【０１０５】
・第１，第２駆動部７０，８０が１つの集積回路で構成されていてもよい。
【０１０６】
・各駆動部が駆動対象とするスイッチは、１つに限らず、複数であってもよい。この場合、各駆動部が駆動対象とする複数のスイッチは、駆動電圧が同じ値に設定されている。例えば、第１駆動部７０の駆動対象が２つのＩＧＢＴであり、第２駆動部８０の駆動対象が１つのＭＯＳＦＥＴであってもよい。
【０１０７】
・各相各アームが３つ以上のスイッチの並列接続体で構成されていてもよい。この場合、駆動部が３つ以上設けられていてもよい。
【０１０８】
・互いに並列接続された複数のスイッチを備える電力変換器としては、インバータに限らず、例えばＤＣＤＣコンバータであってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
５０…絶縁電源、７０…第１駆動部、８０…第２駆動部、ＳＷ１，ＳＷ２…第１，第２スイッチ。
【図１】
2019198176.tif 000003
【図２】
2019198176.tif 000004
【図３】
2019198176.tif 000005
【図４】
2019198176.tif 000006
【図５】
2019198176.tif 000007
【図６】
2019198176.tif 000008
【図７】
2019198176.tif 000009
【図８】
2019198176.tif 000010
【図９】
2019198176.tif 000011
【図１０】
2019198176.tif 000012
【図１１】
2019198176.tif 000013
【図１２】
2019198176.tif 000014
【図１３】
2019198176.tif 000015
【図１４】
2019198176.tif 000016