(57)【要約】【課題】  記録ヘッドをより高精度に位置決めすることができる技術を提供する。【解決手段】  ドラムの外周面に対してインクを吐出する記録ヘッドと、記録ヘッドと外周面との間の距離を検知する検知手段と、記録ヘッドを外周面の法線方向に昇降させることにより当該距離を調整する距離調整機構と、を備えるインクジェット記録装置であって、記録ヘッドを回転させることにより記録ヘッドの外周面の接線方向に対する角度を調整する角度調整機構と、検知手段による検知結果に基づいて距離調整機構と角度調整機構とを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図１３
2019142030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラムの外周面に対してインクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドと前記外周面との間の距離を検知する検知手段と、前記記録ヘッドを前記外周面の法線方向に昇降させることにより前記距離を調整する距離調整機構と、を備えるインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドを回転させることにより前記記録ヘッドの前記外周面の接線方向に対する角度を調整する角度調整機構と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記距離調整機構と前記角度調整機構とを制御する制御手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドを保持する保持部材をさらに備え、
前記距離調整機構は、前記保持部材を介して前記記録ヘッドを昇降させる、ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
ドラムの外周面に対してインクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを保持する保持部材と、前記保持部材と前記外周面との間の距離を検知する検知手段と、前記保持部材を前記外周面の法線方向に昇降させることにより前記距離を調整する距離調整機構と、を備えるインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドを回転させることにより前記記録ヘッドの前記外周面の接線方向に対する角度を調整する角度調整機構と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記距離調整機構と前記角度調整機構とを制御する制御手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記検知手段は前記記録ヘッドに設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記検知手段は前記保持部材に設けられている、ことを特徴とする請求項２または３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記検知手段は前記ドラムに設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記検知手段は光学式センサを有する、ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記角度調整機構は回転可能に支持された偏心カムを有し、前記偏心カムが回転しながら前記記録ヘッドと当接することで前記記録ヘッドを回転させる、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記角度調整機構により前記角度を調整した後、前記距離調整機構により前記距離を調整する、ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記距離調整機構により前記距離を調整した後、再び前記角度調整機構により前記角度を調整する、ことを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記記録ヘッドを回転させた際の前記検知手段により検知される前記距離が第１の所定の距離になるように前記角度調整機構により前記角度を調整する、ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記検知手段により検知される前記距離が第２の所定の距離になるように前記距離調整機構により前記距離を調整する、ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記ドラムの第１の回転角度において前記検知手段により検知される前記距離が前記第２の所定の距離になるように前記距離調整機構により前記距離を調整する、ことを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記ドラムの偏心量が所定量より小さい場合に前記ドラムの第１の回転角度において前記検知手段により検知される前記距離が前記第２の所定の距離になるように前記距離調整機構により前記距離を調整し、前記ドラムの偏心量が前記所定量より大きい場合に前記ドラムの第２の回転角度において前記検知手段により検知される前記距離が前記第２の所定の距離よりも小さい第３の所定の距離になるように前記距離調整機構により前記距離を調整する、ことを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記記録ヘッドは、インクを吐出するノズルが記録媒体の幅方向に配列されたライン型の記録ヘッドである、ことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記インクジェット記録装置は、前記記録ヘッドにより前記ドラムに形成されたインク像を記録媒体に転写することで当該記録媒体に画像を記録する転写型のインクジェット記録装置である、ことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
前記インクジェット記録装置は、前記ドラムにより搬送される記録媒体に対して前記記録ヘッドによりインクを吐出して画像を記録する直描型のインクジェット記録装置である、ことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ドラムの外周面に対して記録ヘッドを位置決めする技術が開示されている。当該技術では、台座にダミーヘッドを取り付け、ダミーヘッドに設けられた位置決めピンをドラムに形成された一対の位置決め穴に嵌入させる。これにより台座がドラムに対して位置決めされ、当該位置決めされた台座に記録ヘッドを取り付けることで、記録ヘッドがドラムに対して位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７３３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、記録ヘッドをドラムに対して位置決めする際に、記録ヘッド、ダミーヘッド、台座、ドラムなど複数の部材を介在させる必要があるため、位置決め精度にばらつきが生じてしまうおそれがある。結果、記録ヘッドとドラムの間の距離が大きくなると、インク滴の着弾精度の低下やミストの発生を引き起こし、画像品質が低下してしまうおそれがある。一方、記録ヘッドとドラムの間の距離が小さくなると、ドラムの外周面と記録ヘッドの間で擦れが生じ、同様に画像品質が低下してしまうおそれがある。
【０００５】
また、特に複数の記録ヘッドを有する記録装置の場合、複数の記録ヘッドをドラムの外周面に対向して配置する必要があるため、ドラムが大径化し、より高い精度での位置決めが要求される。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、記録ヘッドをより高精度に位置決めすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るインクジェット記録装置は、ドラムの外周面に対してインクを吐出する記録ヘッドと、前記記録ヘッドと前記外周面との間の距離を検知する検知手段と、前記記録ヘッドを前記外周面の法線方向に昇降させることにより前記距離を調整する距離調整機構と、を備えるインクジェット記録装置であって、前記記録ヘッドを回転させることにより前記記録ヘッドの前記外周面の接線方向に対する角度を調整する角度調整機構と、前記検知手段による検知結果に基づいて、前記距離調整機構と前記角度調整機構とを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録ヘッドをより高精度に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る記録システムの概要図である。
【図２】第１実施形態に係る記録ユニットの斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る記録ユニットの変位態様の説明図である。
【図４】第１実施形態に係る記録システムの制御系のブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る記録システムの制御系のブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る記録システムの動作例の説明図である。
【図７】第１実施形態に係る記録システムの動作例の説明図である。
【図８】第１実施形態に係る記録ヘッド位置調整機構の模式図である。
【図９】第１実施形態に係る記録ヘッド位置調整機構の断面図である。
【図１０】第１実施形態に係る角度調整機構の動作例の説明図である。
【図１１】第１実施形態に係る角度調整動作における検知値を示すグラフである。
【図１２】第１実施形態に係る距離調整機構の動作例の説明図である。
【図１３】第１実施形態に係る位置調整制御のフローチャートである。
【図１４】第２実施形態に係る転写ドラムの回転角度に対する検知値を示すグラフである。
【図１５】第２実施形態に係る位置調整制御のフローチャートである。
【図１６】第３実施形態に係る記録ヘッド位置調整機構の模式図である。
【図１７】第３実施形態に係る記録ヘッド位置調整機構の断面図である。
【図１８】第３実施形態に係る位置調整制御のフローチャートである。
【図１９】その他の実施形態に係る記録ユニットの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態について説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平方向を示し、互いに直交する。矢印Ｚは上下方向を示す。
【００１１】
＜記録システム＞
図１は本発明の第１実施形態に係る記録システム１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタ（インクジェット記録装置）である。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００１２】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であっても良い。
【００１３】
インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。
【００１４】
＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄ、および、供給ユニット６を含む。
【００１５】
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体２に液体インクを吐出し、転写体２上に記録画像のインク像を形成する。
【００１６】
本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズル（吐出口）が配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面（吐出口面）を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であるため、複数の記録ヘッド３０は、放射状に配置されている。
【００１７】
各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気−機械変換体によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気−熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。
【００１８】
本実施形態の場合、記録ヘッド３０は、９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であっても良い。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出しても良い。
【００１９】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面側の端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２との表面の隙間をより精密に維持することができる。キャリッジ３１は、案内部材ＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内部材ＲＬは、Ｙ方向に延設されたレール部材であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の各側部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内部材ＲＬと係合し、案内部材ＲＬに沿ってＹ方向にスライドする。
【００２０】
図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。そのような機構としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構を挙げることができる。
【００２１】
案内部材ＲＬは、転写体２の側方から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内部材ＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。
【００２２】
吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した場合に、記録ヘッド３０に対する回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２がある。回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動している間に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。
【００２３】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写ドラム（単にドラム、転写胴とも称する）４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写ドラム４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印は、これらの回転方向を示しており、転写ドラム４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
【００２４】
転写ドラム４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写ドラム４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写ドラム４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。
【００２５】
転写ドラム４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写ドラム４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。
【００２６】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する形成領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域であり、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体２上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。
【００２７】
本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、一定の区間を有する領域である。他の領域Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、吐出領域Ｒ２に比べるとその区間は狭い。時計の文字盤に喩えると、本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１は概ね１０時の位置であり、吐出領域Ｒ２は概ね１１時から１時の範囲であり、吐出後処理領域Ｒ３は概ね２時の位置であり、吐出後処理領域Ｒ４は概ね４時の位置である。転写領域Ｒ５は概ね６時の位置であり、転写後処理領域Ｒ６は概ね８時の領域である。
【００２８】
転写体２は、単層から構成しても良いが、複数層の積層体としても良い。複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでも良い。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速記録時においても転写性を維持することができる。弾性層は表面層と圧縮層との間の層である。
【００２９】
表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いても良い。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせても良い。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００３０】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としても良い。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であっても良く、これらの構造を併用しても良い。
【００３１】
弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。
【００３２】
表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写ドラム４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでも良い。また、織布を補強層としても良い。転写体２は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３３】
圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けても良い。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。
【００３４】
転写ドラム４１と圧胴４２とを駆動するモータ等の駆動源は、これらに共通とし、歯車機構等の伝達機構により、駆動力を分配することができる。
【００３５】
＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは転写ドラム４１の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニットである。
【００３６】
付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。
【００３７】
インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００３８】
吸収ユニット５Ｂは、転写前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００３９】
吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材はローラの外周面に形成されても良いし、液吸収部材が無端のシート状に形成され、循環的に走行されるものでも良い。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させても良い。
【００４０】
液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでも良い。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であっても良い。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる。
【００４１】
加熱ユニット５Ｃは、転写前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱しても良く、更に、２０℃以上高い温度で加熱しても良い。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることができる。
【００４２】
清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２上を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや、転写体２上のごみ等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。
【００４３】
以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄを周辺ユニットとして備えるが、これらの一部のユニットに転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは、冷却ユニットを追加しても良い。本実施形態では、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇する場合がある。記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、インク像がインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。吐出されたインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００４４】
冷却ユニットは、転写体２に送風する送風機構や、転写体２に部材（例えばローラ）を接触させ、この部材を空冷または水冷で冷却する機構であっても良い。また、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であっても良い。冷却タイミングは、転写後、反応液の付与前までの期間であっても良い。
【００４５】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていても良い。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されても良い。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であっても良く、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えても良い。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けても良い。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けても良い。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されても良い。
【００４６】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８、８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。給送ユニット７側を搬送方向で上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を下流側と呼ぶ場合がある。
【００４７】
給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部を含むと共に、積載部から一枚ずつ記録媒体Ｐを、最上流の搬送胴８に給送する給送機構を含む。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡されるように、その把持動作および解除動作が制御される。
【００４８】
二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写ドラム４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。
【００４９】
チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。下流端に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００５０】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば、記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。
【００５１】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。
【００５２】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に、記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行っても良いし、所定数毎に検査を行っても良い。
【００５３】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、その全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであっても良い。
【００５４】
＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。
【００５５】
ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。
【００５６】
本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。
【００５７】
処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、ＣＰＵ１３１にワークエリアを提供する。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。
【００５８】
画像処理部１３４は例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信Ｉ／Ｆ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。
【００５９】
図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行しても良いし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成しても良い。
【００６０】
エンジン制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。
【００６１】
転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、および清掃ユニット５Ｄの制御を行う。
【００６２】
信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。
【００６３】
搬送制御部１５Ｄは、転写ユニット４の駆動制御や、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。
【００６４】
センサ群およびアクチュエータ群１６のうち、センサ群には、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子等が含まれる。アクチュエータ群にはモータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。
【００６５】
＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写ドラム４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写ドラム４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざり合うことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。
【００６６】
転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。
【００６７】
状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。
【００６８】
転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。
【００６９】
このような記録動作を継続していくと、各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。
【００７０】
＜記録ヘッド位置調整機構＞
次に、本発明の特徴的な構成である記録ヘッド位置調整機構（位置調整機構）について説明する。図８は、記録ヘッド位置調整機構を正面（Ｙ方向）から見たときの模式図である。図９は、記録ヘッド位置調整機構を側面から見た断面（ＹＺ断面）を示す断面図である。記録ヘッド位置調整は、図２で示した複数の記録ヘッド３０にそれぞれ設けられている。ここでは説明の簡単のため、１つの記録ヘッドのみを例に挙げてその説明を行う。
【００７１】
図８（ａ），図９（ａ）に示すように、記録ヘッド３０には、記録ヘッドから転写ドラムの外周面（転写体２）までの距離を検知する距離検知手段３１０である光学式センサが設けられている。距離検知手段は、光学式センサに限らず、接触式センサ等でも良い。なお、図８（ｂ），図９（ｂ）に示すように、距離検知手段３１０を、記録ヘッドを保持する記録ヘッド保持部材３０５に設ける構成としても良い。本実施形態では、距離検知手段はＹ方向に２つ設けられている。
【００７２】
記録ヘッド３０は、記録ヘッド保持部材（保持部材）３０５に保持され固定されている。記録ヘッド保持部材３０５は、連結部材３０６と連結軸３０６ａ，３０６ｂを介して距離調整機構３０７により支持されている。距離調整機構３０７は、不図示の駆動源により記録ヘッド保持部材３０５を介して記録ヘッド３０を転写ドラムの外周面に対して法線方向に昇降させ、記録ヘッド３０と転写ドラムの外周面との間の距離（ギャップ）を調整可能である。
【００７３】
角度調整機構３０８は円盤形状の偏心カムから構成される。角度調整機構３０８の偏心カムは、回転中心が偏心されて回転シャフト３０９に取り付けられている。回転シャフト３０９はヘッド支持フレーム３０４に回転可能に支持されている。角度調整機構３０８の偏心カムは、不図示の駆動源により回転シャフト３０９を介して回転駆動される。角度調整機構３０８は、偏心カムが回転しながら記録ヘッド３０と当接することで記録ヘッド３０を回転移動させ、転写ドラムの外周面の接線方向に対する記録ヘッド３０の角度を調整可能である。
【００７４】
以上が、本実施形態に係る記録ヘッド位置調整機構の構成である。
【００７５】
＜記録ヘッド位置調整機構の制御方法＞
次に、本実施形態に係る記録ヘッド位置調整機構の制御方法について説明する。
【００７６】
まず、角度調整機構３０８により記録ヘッド３０を転写ドラムの外周面に対して回転移動させる角度調整動作について説明を行う。図１０（ａ）〜（ｄ）は、角度調整動作における記録ヘッドの各状態を示す図である。図１１は、角度調整動作において得られる距離検知手段による検知値Ｄを表すグラフである。
【００７７】
図１０（ａ）は、記録ヘッド３０の吐出方向が転写ドラムの回転軸中心に向かう方向よりも左側に傾いた状態を示している。この状態から、角度調整動作により偏心カムが回転していくと、図１０（ｂ）に示すように、記録ヘッド３０の吐出方向が鉛直方向を向いた状態となる。さらに、偏心カムが回転していくと、図１０（ｃ）に示すように、記録ヘッド３０の吐出方向が転写ドラムの回転軸中心に向かう方向を向いた状態となる。さらに、偏心カムが回転していくと、図１０（ｄ）に示すように、記録ヘッド３０の吐出方向が転写ドラムの回転軸中心に向かう方向よりも右側に傾いた状態となる。
【００７８】
これら図１０（ａ）〜（ｄ）の各状態に対応する距離検出手段の検知結果である検知値Ｄを図１１のａ〜ｄにそれぞれ示す。角度調整機構３０８の回転角度に対応する検知値Ｄが最小値となる角度調整位置は回転角度ｃの角度、すなわち図１０（ｃ）の状態のときである。この状態は、上述したように記録ヘッド３０の吐出方向が転写ドラムの回転軸中心を向いた状態である。このとき、記録ヘッドの吐出方向は転写ドラムの外周面の接線方向と直交しているため、角度調整動作によってこの位置となるように記録ヘッドの角度調整を行うことが望ましい。記録ヘッドが図１０（ｃ）の状態になったときに、角度調整機構３０８の偏心カムの回転を停止させ、記録ヘッドの角度調整動作を終了する。
【００７９】
次に、距離調整機構３０７により記録ヘッド３０と転写ドラムの外周面との間の距離を調整する距離調整動作について説明を行う。図１２は、距離調整動作における記録ヘッドの各状態を示す図である。
【００８０】
図１２（ａ）は、記録ヘッド３０のインク吐出面と転写ドラムの外周面との間の距離が距離Ｄのときの状態を示している。距離Ｄは、記録ヘッド３０の吐出に最適な距離ＤＭよりも大きい値である。この状態から、距離調整機構３０７は、記録ヘッド３０を昇降移動させる。そして、距離調整機構３０７は、図１２（ｂ）に示すように、記録ヘッド３０のインク吐出面と転写ドラムの外周面の間の距離が、記録ヘッド３０の吐出に最適な距離ＤＭになった位置で記録ヘッドの昇降を停止させる。
【００８１】
なお、この図１２（ｂ）の位置において、再度、距離検出手段により角度調整機構３０８の回転角度に対する検知値Ｄが最小値になるか否かを検知し、記録ヘッドの吐出方向がドラム軸中心に向いた状態であるかを確認することが望ましい。そして、検知値Ｄの最小値が記録ヘッドの吐出に最適な距離を示す最適値ＤＭであった場合、記録ヘッドの位置調整動作を終了する。
【００８２】
次に、記録ヘッドの位置調整動作を行う位置調整制御についてフローチャートを用いて説明する。図１３は、本実施形態における位置調整制御のフローチャートを示す図である。本制御は、装置本体の電源ＯＮ時、記録ヘッドの交換時、記録ジョブの受信時などに開始される。
【００８３】
本制御が開始されるとステップＳ１０１へ進む。ステップＳ１０１では、図１０、図１１を用いて説明したように、角度調整機構を動作させると同時に距離検知手段により記録ヘッドと転写ドラムの外周面の間の距離を示す検知値Ｄを取得する。角度調整機構の各回転角度に対応した検知値Ｄを取得したら、ステップＳ１０２では、検知値Ｄが最小となる角度調整位置になるように角度調整機構を動作させる。
【００８４】
次に、ステップＳ１０３では、図１２を用いて説明したように、距離調整機構を動作させると同時に距離検知手段により検知値Ｄを取得する。ステップＳ１０４では、検知値Ｄが記録ヘッド３０の吐出に最適な距離を示す最適値ＤＭになったかを判定する。検知値Ｄが最適値ＤＭでないと判定された場合、ステップＳ１０３へ戻る。ステップＳ１０４で検知値Ｄが最適値ＤＭと判定されるまでステップＳ１０３を繰り返す。ステップＳ１０４で検知値Ｄが最適値ＤＭと判定されたら、ステップＳ１０５へ進む。
【００８５】
ステップＳ１０５では、再度、角度調整機構を動作させると同時に距離検知手段により検知値Ｄを取得する。そして、ステップＳ１０６で、検知値Ｄの最小値が最適値ＤＭであるかを確認する。検知値Ｄの最小値が最適値ＤＭでない場合、ステップＳ１０２へ戻り、再度ステップＳ１０２〜ステップＳ１０６の動作を行う。検知値Ｄの最小値が最適値ＤＭであった場合、本位置調整制御を終了する。
【００８６】
以上、本実施形態における位置調整制御は、記録ヘッドとドラムの外周面との間の距離を検知する距離検知手段の検知結果に基づいて、角度調整機構と距離調整機構とを制御し、記録ヘッドとドラムの外周面の間の距離を最適値となるように調整する。このように角度調整機構による記録ヘッドの角度調整を行いながら記録ヘッドとドラムの外周面との間の距離を調整することで、記録ヘッドをより高精度に位置決めすることができる。
【００８７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成についてはその説明を省略する。
【００８８】
第１実施形態では、記録ヘッドと転写ドラムの外周面との間の距離が予め定めた最適値になるように記録ヘッドを昇降移動させる構成について説明した。本実施形態では、転写ドラムの偏心を考慮して記録ヘッドと転写ドラムの外周面との間の距離を設定する構成について説明する。
【００８９】
＜記録ヘッドと転写ドラムの外周面の間の距離の設定方法＞
図１４は、転写ドラムの回転移動によって得られる転写ドラムの回転角度に対する距離検知手段による検知値Ｄを表すグラフである。記録ヘッドと転写ドラムとの間の距離は、転写ドラム及び転写ドラムを保持する転写ドラム保持部材の加工、組立て寸法精度などに起因して周期的変動を示す。このように転写ドラムに偏心がある場合は、すべての転写体の回転角度に対して検知値Ｄを一律の最適値ＤＭに設定することは困難である。そこで、転写ドラムの偏心量ΔＤｈ（＝最大値Ｄｍａｘ−最小値Ｄｍｉｎ）に応じた最適値を設定することが望ましい。
【００９０】
記録ヘッドと転写ドラムの外周面との間で擦れが生じないなど、画像品質維持のために最低限必要な記録ヘッドと転写ドラムの外周面との間の距離（最小限界距離）を示す検知値の最小限界値をＤｌｉｍとする。図１４（ａ）は、転写ドラムの偏心量ΔＤｈがΔＤｈ≦ＤＭ−Ｄｌｉｍの条件を満たす場合を示している。このとき、検知値の最大値Ｄｍａｘが最適値ＤＭとなるように、距離調整機構により記録ヘッドと転写体の外周面との間の距離を調整する。このように調整することで、すべての転写体の回転角度に対して記録ヘッドとの距離を最適値ＤＭ以下にすることができ、記録ヘッドから吐出されたインクの着弾精度および画像品質を維持することが可能となる。
【００９１】
次に、図１４（ｂ）は、転写ドラムの偏心量ΔＤｈがΔＤｈ＞ＤＭ−Ｄｌｉｍの条件を満たす場合を示している。このとき、最大値Ｄｍａｘが最適値ＤＭとなるように調整すると、最小値Ｄｍｉｎが最小限界値Ｄｌｉｍ未満となり、記録ヘッドと転写ドラムの外周面との間で擦れが生じるなど、画像品質が低下するおそれがある。そこで、ΔＤｈ＞ＤＭ−Ｄｌｉｍの条件を満たす場合は、最小値Ｄｍｉｎが最適値ＤＭとなるように、距離調整機構により記録ヘッドと転写体の外周面との間の距離を調整する。検知値Ｄが最適値ＤＭより大きくなる転写ドラムの回転角度では記録ヘッドからの吐出タイミングの補正を行う等することで、すべての転写ドラムの回転角度において記録ヘッドから吐出されたインクの着弾精度および画像品質を維持することが可能となる。
【００９２】
次に、上述した転写ドラムの偏心を考慮した場合の記録ヘッドの位置調整動作を行う位置調整制御についてフローチャートを用いて説明する。図１５は、本実施形態における位置調整制御のフローチャートを示す図である。本制御は、第１実施形態と同様、装置本体の電源ＯＮ時、記録ヘッドの交換時、記録ジョブの受信時などに開始される。
【００９３】
本制御が開始されるとステップＳ２０１へ進む。ステップＳ２０１では、角度調整機構を動作させると同時に距離検知手段により検知値Ｄを取得する。角度調整機構の各回転角度に対応した検知値Ｄを取得したら、ステップＳ２０２では、検知値Ｄが最小となる角度調整位置になるように角度調整機構を動作させる。
【００９４】
次に、ステップＳ２０３では、転写ドラムに少なくとも１回転分の回転動作をさせながら、距離検知手段により検知値Ｄを取得する。これにより、図１４に示したような、転写ドラムの回転角度に対する検知値Ｄを取得することができる。ステップＳ２０４では、回転ドラムの偏心量ΔＤｈを算出する。回転ドラムの偏心量ΔＤｈは、図１４を用いて説明したように、転写ドラムの１回転における検知値Ｄの最大値Ｄｍａｘと最小値Ｄｍｉｎとの差分（ΔＤｈ＝Ｄｍａｘ−Ｄｍｉｎ）から算出することができる。
【００９５】
ステップＳ２０５では、転写ドラムの偏心量ΔＤｈがΔＤｈ＞ＤＭ−Ｄｌｉｍの条件を満たすか否かを判定する。上述したように、ＤＭは予め定めた最適値を示し、Ｄｌｉｍは最小限界値を示す。ΔＤｈ＞ＤＭ−Ｄｌｉｍの条件を満たす場合、ステップＳ２０６へ進み、距離調整機構の動作量ＤｚをＤｚ＝Ｄｍａｘ−ＤＭに設定する。そして、ステップＳ２０７で、距離調整機構を動作させ、検知値の最大値Ｄｍａｘが最適値ＤＭとなるように調整する。同時に距離検知手段により検知値Ｄを取得する。ステップＳ２０８では、検知値の最大値Ｄｍａｘが最適値ＤＭになったかを確認する。検知値の最大値Ｄｍａｘが最適値ＤＭでない場合は、ステップＳ２０７の動作を繰り返す。検知値の最大値Ｄｍａｘが最適値ＤＭであった場合は、ステップＳ２０９へ進む。
【００９６】
一方、ステップＳ２０５で、ΔＤｈ＞ＤＭ−Ｄｌｉｍの条件を満たさない場合、すなわちΔＤｈ＞ＤＭ−Ｄｌｉｍであった場合、ステップＳ２１１へ進み、距離調整機構の動作量ＤｚをＤｚ＝Ｄｍｉｎ‐（Ｄｍａｘ−ＤＭ）に設定する。そして、ステップＳ２１２で、距離調整機構を動作させ、検知値の最小値Ｄｍｉｎが最適値ＤＭとなるように調整する。同時に距離検知手段により検知値Ｄを取得する。ステップＳ２１３では、検知値の最小値Ｄｍｉｎが最小限界値Ｄｌｉｍになったかを確認する。検知値の最小値Ｄｍｉｎが最小限界値Ｄｌｉｍでない場合は、ステップＳ２１２の動作を繰り返す。検知値の最小値Ｄｍｉｎが最小限界値Ｄｌｉｍであった場合は、ステップＳ２０９へ進む。
【００９７】
ステップＳ２０９では、角度調整機構を動作させると同時に距離検知手段により検知値Ｄを取得する。ステップＳ２１０では、検知値の最小値Ｄｍｉｎが最小限界値Ｄｌｉｍ以上であるかを確認する。検知値の最小値Ｄｍｉｎが最小限界値Ｄｌｉｍ未満であった場合、ステップＳ２０２へ戻り、再度ステップＳ２０２〜ステップＳ２０９の動作を行う。検知値の最小値Ｄｍｉｎが最小限界値Ｄｌｉｍ以上であった場合、本位置調整制御を終了する。
【００９８】
以上、本実施形態における位置調整制御では、転写ドラムの偏心を考慮して記録ヘッドと外周面の間の距離を設定している。転写ドラムの偏心量ΔＤｈが所定量より小さい場合（ΔＤｈ≦ＤＭ−Ｄｌｉｍの条件を満たす場合）は、検知値の最大値Ｄｍａｘが予め定めた最適値ＤＭとなるように、距離調整機構により記録ヘッドと転写体の外周面の間の距離を調整する。このように調整することで、すべての転写体の回転角度に対して記録ヘッドとの距離を最適値ＤＭ以下にすることができ、記録ヘッドから吐出されたインクの着弾精度および画像品質を維持することができる。
【００９９】
また、転写ドラムの偏心量ΔＤｈが所定量より大きい場合（ΔＤｈ＞ＤＭ−Ｄｌｉｍの条件を満たす場合）は、検知値の最小値Ｄｍｉｎが予め定めた最適値ＤＭとなるように、距離調整機構により記録ヘッドと転写体の外周面の間の距離を調整する。この場合、検知値Ｄが最適値ＤＭより大きくなる転写ドラムの回転角度では記録ヘッドからの吐出タイミングの補正を行う等することで、すべての転写ドラムの回転角度において記録ヘッドから吐出されたインクの着弾精度および画像品質を維持することができる。
【０１００】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の構成についてはその説明を省略する。
【０１０１】
上記実施形態では、記録ヘッドと転写ドラムの外周面との間の距離を検出する距離検知手段３１０を、記録ヘッド３０または記録ヘッド保持部材３０５に設けた構成について説明した。本実施形態では、距離検知手段３１０を転写ドラムに設けた構成について説明する。
【０１０２】
図１６は、本実施形態における記録ヘッド位置調整機構を正面（Ｙ方向）から見たときの模式図である。図１７は、本実施形態における記録ヘッド位置調整機構を側面から見た断面（ＹＺ断面）を示す断面図である。
【０１０３】
本実施形態では、転写ドラムの外周面の近傍に距離検知手段３１０である光学式センサが設けられている。距離検知手段は、光学式センサに限らず、接触式センサ等を用いても良い。図１７（ａ）は、距離検知手段３１０が記録ヘッド３０のインク吐出面と対向する位置に設けられた構成を示している。図１７（ｂ）は、距離検知手段３１０が記録ヘッド保持部材３０５と対向する位置に設けられた構成を示している。本発明はいずれの構成であっても良い。また、本実施形態では、距離検知手段はＹ方向に２つ設けられている。
【０１０４】
次に、本実施形態における記録ヘッドの位置調整動作を行う位置調整制御についてフローチャートを用いて説明する。図１８は、本実施形態における位置調整制御のフローチャートを示す図である。本制御は、上記実施形態と同様に、装置本体の電源ＯＮ時、記録ヘッドの交換時、記録ジョブの受信時などに開始される。
【０１０５】
本制御が開始されるとステップＳ３０１へ進む。ステップＳ３０１では、まず転写ドラムに回転動作を行わせる。そして、転写ドラムの外周面の近傍に設けられた距離検知手段３１０が記録ヘッド３０または記録ヘッド保持部材３０５と対向した位置に来たときに転写ドラムの回転を停止させる。以降のステップＳ３０２〜ステップＳ３０７の処理は、第１実施形態で説明した図１３のステップＳ１０１〜ステップＳ１０６の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０６】
以上、本実施形態によれば、距離検出手段を転写ドラムに設けた場合でも、距離検知手段の検知結果に基づいて、角度調整機構と距離調整機構とを制御することで、記録ヘッドをより高精度に位置決めすることができる。
【０１０７】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態では、転写ドラムの外周面に設けられた転写体上にインク像を形成し、当該インク像を記録媒体に転写することで記録媒体上に画像を記録する転写型の記録装置について説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、図１９に示すように、搬送ドラムにより搬送される記録媒体Ｐに対して記録ヘッド３０からインクを吐出して直接画像を記録する直描型の記録装置に対しても本発明を適用することができる。
【０１０８】
また、上記実施形態では、記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、１つの記録ヘッド３０を有しても良い。記録ヘッド３０はライン型の記録ヘッドでなくても良く、記録ヘッド３０を着脱自在に搭載するキャリッジをＹ方向に移動させながら記録ヘッド３０からインクを吐出してインク像を形成するシリアル型の記録ヘッドでも良い。
【０１０９】
記録媒体Ｐの搬送機構は、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式等、他の方式であっても良い。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いても良い、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ’を製造しても良い。
【０１１０】
上記実施形態では、転写体２を転写ドラム４１の外周面に設けたが、転写体２を無端の帯状に形成し、循環的に走行させる方式等、他の方式であっても良い。
【０１１１】
また、本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
３０  記録ヘッド
４１  転写ドラム
３０７  距離調整機構
３０８  角度調整機構
３１０  距離検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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