(57)【要約】【課題】ワークの移動にかかる時間を低減して作業効率を向上させ、作業者の作業負担を軽減させる。【解決手段】ワークＷを、建屋１００内に設置された指定位置Ｄにおいて供給するワーク供給機構であって、建屋１００内を移動可能な台車１と、移動可能な台車１に設けられ、長手方向の一端１０ａに設けた搬出口１７ａが、他端１０ｂに設けた搬入口１７ｂよりも下方に位置する向きで傾斜した、ワークＷの供給レーン１７と、供給レーン１７の搬出口１７ａに設けられ、ワークＷの自重による搬出口１７ａからの移動を規制する位置と解除する位置とに変位可能なストッパ２４と、を備える。【選択図】図２
2019142680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを建屋内に設置された指定位置において供給するワーク供給機構であって、
前記建屋内を移動可能な台車と、
前記移動可能な台車に設けられ、当該台車の長手方向の一端に設けた搬出口が、他端に設けた搬入口よりも下方に位置する向きで傾斜した、前記ワークの供給レーンと、
前記供給レーンの搬出口に設けられ、前記ワークの自重による前記搬出口からの移動を規制する位置と解除する位置とに変位可能な第１のストッパと、を備えることを特徴とするワーク供給機構。
【請求項２】
前記供給レーンは、前記ワークをトレイに収容した状態で前記指定位置において供給するものであり、
前記台車に、前記供給レーンと並んで設けられ、前記ワークを供給した後の前記トレイを回収する回収レーンを備え、
前記回収レーンは、前記供給レーンの前記搬入口側に位置する前記他端に設けた前記トレイの搬出口が、前記供給レーンの前記搬出口側に位置する前記一端に設けた前記トレイの搬入口よりも、下方に位置する向きで傾斜し、
前記回収レーンの搬出口に設けられ、前記トレイの自重による前記搬出口からの移動を停止させる位置と解除する位置とに変位可能な第２のストッパを備えることを特徴とする請求項１記載のワーク供給機構。
【請求項３】
前記供給レーンを上下方向に移動させる昇降機構を備え、
前記供給レーンは、当該供給レーンの前記搬出口から、前記指定位置に設けられた前記ワークの受け渡し口に前記トレイに収容されたワークを受け渡すものであり、
前記昇降機構は、前記指定位置において、前記供給レーンを、第１の高さ位置と、当該第１の高さ位置より上方の第２の高さ位置との間を移動させ、
前記昇降機構が、前記供給レーンを前記第２の高さ位置に移動させると、前記供給レーンの搬出口が、それぞれ前記ワークの受け渡し口に接続可能となることを特徴とする請求項２記載のワーク供給機構。
【請求項４】
前記昇降機構は、前記建屋に固定されていることを特徴とする請求項３記載のワーク供給機構。
【請求項５】
前記回収レーンの搬入口は、前記台車が前記指定位置に停止したときに、前記指定位置に設けられた前記トレイの受け渡し口に接続可能な高さ位置に設けられていることを特徴とする請求項２記載のワーク供給機構。
【請求項６】
前記供給レーンは前記ワークを扱う作業者の手前側に配置され、前記回収レーンは前記作業者の奥側に配置されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のワーク供給機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク供給機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等の建屋内において、材料または中間製品等のワークを施設内で搬送して、次の工程を行う指定位置に供給する。ワークの搬送には、例えば、自走式の台車等で搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワークは、例えば、ＡＧＶ（Automatic Guided Vehicle）等の無人で走行する台車で行うことができる。しかしながら、ワークの台車への搬入や、指定位置での台車からのワークの搬出は、作業者が手作業でワークを移動させるか、あるいは別の装置を用いて移動させる必要がある。移動の作業に時間が掛かり作業効率に影響が出たり、作業者の作業負担が増加したりするおそれがある。
【０００５】
ワーク供給機構において、ワークの移動にかかる時間を低減して作業効率を向上させ、作業者の作業負担を軽減させることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のワーク供給機構は、
ワークを建屋内に設置された指定位置において供給するものであって、
前記建屋内を移動可能な台車と、
前記移動可能な台車に設けられ、当該台車の長手方向の一端に設けた搬出口が、他端に設けた搬入口よりも下方に位置する向きで傾斜した、前記ワークの供給レーンと、
前記供給レーンの搬出口に設けられ、前記ワークの自重による前記搬出口からの移動を規制する位置と解除する位置とに変位可能な第１のストッパと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ワークの移動にかかる時間を低減して作業効率を向上させ、作業者の作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）はワーク供給機構を備えた建屋内を示す模式図であり、（ｂ）はトレイに収容されたワークを示す図である。
【図２】台車と昇降装置を、台車の長手方向から見た図である。
【図３】（ａ）は台車と昇降装置を、台車の幅方向から見た図であり、（ｂ）は（ａ）の丸囲みした部分の拡大図である。
【図４】レバーおよび供給レーンの移動を説明する図であり、（ａ）は移動前、（ｂ）は移動後を示す図である。
【図５】（ａ）は、固定シュートを長手方向から見た図であり、（ｂ）は固定シュートを幅方向から見た図である。
【図６】台車の供給レーンおよび回収レーンと、固定シュートの被供給レーンおよび返却レーンの高さ位置および傾斜の関係を模式的に示した図である。
【図７】（ａ）はワークの供給を示す図であり、（ｂ）はトレイの回収を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１の（ａ）は工場等の施設の建屋内部を示す模式図であり、図１の（ｂ）はトレイに収容されたワークを示す図である。
図１の（ａ）に示すように、ワーク供給機構は、台車１と昇降装置３とを備える。台車１は、工場等の施設の建屋１００内に配置され、ワークを搬送する。
ワークは、特定のものに限られないが、例えばある製造工程で使用される、原材料や中間製品である。ワークは、不図示のワーク搬入位置において台車１に積み込まれ、ワークを使用する製造工程のラインがある指定位置Ｄまで台車１により搬送される。
【００１０】
台車１は、例えば、磁気誘導式のＡＧＶ（Automatic Guided Vehicle）を用いることができる。台車１には磁気センサ（不図示）が取り付けられ、建屋１００内の床面には、台車１を誘導する磁気テープ２００が敷設される。台車１の磁気センサ（不図示）で磁気テープ２００を読み取ることで、台車１を無人で走行させることができる。なお、台車１はワークを搬送できるものであれば良く、特定の構成に限られない。例えば、磁気誘導式ではなく電磁誘導式や光学誘導式のＡＧＶを用いても良い。
【００１１】
前の製造工程のライン等の不図示のワーク搬入位置において、台車１にワークが搬入される。図１の（ｂ）に示すように、ワークＷは、例えば複数個がまとめて１つのトレイＴに収容され、トレイＴごと台車１に積み込まれる。
【００１２】
図１の（ａ）に示すように、建屋１００の床面には、指定位置Ｄまで台車１を誘導する磁気テープ２００が敷設されている。台車１は、建屋１００内を矢印で示す方向に走行し、指定位置Ｄで停止する。台車１は指定位置Ｄで、搬送したワークＷを固定シュート５に供給する。昇降装置３は、指定位置Ｄの台車１の上方に設置され、建屋１００に固定されている。昇降装置３は、台車１を固定シュート５と接続可能な高さ位置まで上昇させる。ワークＷは、ワークＷを収容するトレイＴごと、台車１から固定シュート５に供給される。作業者は、固定シュート５に供給されたワークＷをトレイＴから取り出して、次の製造工程に使用する。
【００１３】
指定位置Ｄでは、ワークＷを取り出した後の空のトレイＴの回収も行われる。空のトレイＴは、予め作業者によって固定シュート５に積み込まれ、台車１が固定シュート５にワークＷを供給すると共に、固定シュート５から空のトレイＴを受け取る。ワークＷの供給とトレイＴの回収が完了すると、昇降装置３は、台車１を元の高さ位置まで下降させる。台車１は回収したトレイＴをワーク搬入位置まで搬送し、ワーク搬入位置において空のトレイＴの積み下ろしと、新たなワークＷの搬入が行われる。
【００１４】
図２は、台車１と昇降装置３を、台車１の長手方向から見た図である。
図３の（ａ）は、台車１と昇降装置３を、台車１の幅方向から見た図であり、（ｂ）は（ａ）の丸囲みした部分の拡大図である。
図２に示すように、台車１は、ベースフレーム１１の下面に、車輪１２を取り付けたものである。車輪１２は、ベースフレーム１１の各コーナーと、ベースフレーム１１の長手方向中心の幅方向両端側にそれぞれ取り付けられている。図示は省略しているが、ベースフレーム１１には、磁気テープ２００を読み取る磁気センサ等の各種センサ、車輪を駆動するモータ、磁気センサの検出結果に基づいてモータを制御するプロセッサ等が設置されている。
【００１５】
ベースフレーム１１の、車輪１２の取り付け面と反対の面の各コーナーに、ベースフレーム１１から上方に立設するコーナーフレーム１３が取り付けられている。ベースフレーム１１の車輪１２の取り付け面と反対の面の幅方向両端には、ベースフレーム１１から上方に立設するサイドフレーム１４が複数個所において取り付けられている。サイドフレーム１４は、ベースフレーム１１の長手方向中心の位置に取り付けられ、各コーナーフレーム１３と長手方向中心のサイドフレーム１４の中間位置にも、さらにサイドフレーム１４が取り付けられている。
【００１６】
図３の（ａ）に示すように、ベースフレーム１１の幅方向中心には、ベースフレーム１１から上方に立設する中央フレーム１５が取り付けられている。中央フレーム１５は、幅方向に隣接するコーナーフレーム１３の中間位置と、不図示であるが幅方向に隣接するサイドフレーム１４の間にそれぞれ設けられている。コーナーフレーム１３、サイドフレーム１４および中央フレーム１５は上端の高さが同じであり、隣接する上端を接続する形でトップフレーム１６が取り付けられている。
【００１７】
ベースフレーム１１、コーナーフレーム１３、サイドフレーム１４およびトップフレーム１６に囲まれた台車１内部のスペースは、中央フレーム１５によってさらに幅方向に２分割されている。
【００１８】
分割された一方のスペースＳａ１には、ワークＷを収容したトレイＴが積み込まれる供給レーン１７が設けられている。供給レーン１７が、指定位置Ｄにおいて固定シュート５にトレイＴごとワークＷを供給する。
他方のスペースＳａ２には、指定位置Ｄにおいて固定シュート５から空のトレイＴを回収して積み込む回収レーン１８が設けられている。指定位置ＤにおいてワークＷを取り扱う作業者から見て、供給レーン１７が手前側に位置し、回収レーン１８が奥側に位置するように、供給レーン１７および回収レーン１８を設ける。図２および後述する図４では、分かりやすくするために奥側に位置する回収レーン１８を二点鎖線で示している。
【００１９】
図２に示すように、供給レーン１７は、台車１の長手方向の一端１０ａから他端１０ｂに掛け渡される。供給レーン１７は、長板状のトレイＴの載置面の長手方向両端に側壁（図３の（ｂ）参照）を取り付けた構成である。
【００２０】
実施の形態の例では、２本の供給レーン１７が、スペースＳａ１の上下方向に間隔を空けて設置されているが、供給レーン１７は１本のみ設けても良く、あるいは３本以上設けても良い。供給レーン１７同士の間隔は、下段の供給レーン１７にトレイＴを載置した状態で、上段の供給レーン１７に干渉しない程度に設ける。
【００２１】
供給レーン１７の長手方向両端のうち、他端１０ｂ側は、ワークＷを収容したトレイＴを搬入する搬入口１７ｂが設けられ、一端１０ａ側は、固定シュート５に接続してワークＷを収容したトレイＴを搬出する搬出口１７ａが設けられている。
【００２２】
供給レーン１７は、搬出口１７ａが搬入口１７ｂよりも下方に位置する向きで傾斜するように設置されている。供給レーン１７の傾斜角度は適宜決定することができるが、ワークＷを収容したトレイＴが自重により供給レーン１７を移動する程度とすることができる。なお、図示は省略しているが、トレイＴの移動をスムーズにするために、トレイＴの載置面にはコンベアベアリング等を敷設しても良い。
【００２３】
供給レーン１７は、レバー１９によって、傾斜角度と上段および下段レーンの間隔を固定しつつ、スペースＳａ１の内部を上下方向に移動可能に設けられている。
レバー１９は、長手方向中心に位置するサイドフレーム１４に不図示のガイドレール等を介して取り付けられている。レバー１９の上端は、サイドフレーム１４およびトップフレーム１６を越えて台車１の上方に突出し、台車１の幅方向中央に向かって屈曲している（図３の（ａ）参照）。
【００２４】
レバー１９は、荷重がかかっていない状態では初期位置で停止している。後述する昇降装置３によって、レバー１９の上端の屈曲部１９ａが上方に引き上げられるとレバー１９はサイドフレーム１４に沿って初期位置から上方に移動する。昇降装置３の引き上げが解除されるとレバー１９は下降して初期位置に復帰する。
【００２５】
図２に示すように、レバー１９の下端には、ベースフレーム１１より上方に位置し、この下端に供給レーン１７を支持する支持部２０が取り付けられている。支持部２０は、レバー１９の下端に固定され、台車１の長手方向に延びるバー２０ａと、バー２０ａに取り付けられ、バー２０ａからサイドフレーム１４の内側に延びて、下段の供給レーン１７の下面を支持するバー２０ｂを備えている。バー２０ａには、複数のバー２０ｂが取り付けられている。複数のバー２０ｂは互いに間隔を空けて設けられ、供給レーン１７の傾斜角度に合わせて、各バー２０ｂの高さが調節されている。
【００２６】
上段および下段の供給レーン１７の側壁は、プレート２１によって、互いの間隔を保ちつつ一体的に固定されている。プレート２１は供給レーン１７側の各サイドフレーム１４に対向する位置に設けられている。プレート２１の、供給レーン１７への取り付け面と反対の面には、ローラ２２が配置されている。ローラ２２はサイドフレーム１４を摺動可能に挟持する。
【００２７】
前記したようにレバー１９が昇降装置３によって上方に移動するとレバー１９の下端に取り付けられた支持部２０のバー２０ａとバー２０ｂも一体的に上方に移動する。バー２０ｂは下段の供給レーン１７の下面を押し上げて上方に移動させる。下段の供給レーン１７とプレート２１によって一体的に固定された上段の供給レーン１７も、一体的に上方に移動する。プレート２１に取り付けられたローラ２２がサイドフレーム１４を摺動するため、上段および下段の供給レーン１７は、サイドフレーム１４に沿って上方向に移動する。
【００２８】
図４は、レバー１９および供給レーン１７の移動を説明する図であり、図４の（ａ）は移動前、図４の（ｂ）は移動後を示す図である。ここでは、傾斜した供給レーン１７の上下方向の移動について、上段の供給レーン１７の搬出口１７ａの高さ位置を基準として説明する。
【００２９】
図４の（ａ）に示すように、レバー１９が昇降装置３に引き上げられていない状態では、供給レーン１７は高さ位置Ｐ１にある。図４の（ｂ）に示すように、レバー１９が昇降装置３に引き上げられると、供給レーン１７は、高さ位置Ｐ１の上方の、高さ位置Ｐ２に移動する。高さ位置Ｐ２には、固定シュート５との連結部２３ａが設けられている。連結部２３ａは、例えば、スペースＳａ１側のコーナーフレーム１３から幅方向内側に張り出すコンベアベアリング等で構成することができる。供給レーン１７は、高さ位置Ｐ２に移動することによって、連結部２３ａを介して固定シュート５と接続可能となる。
【００３０】
図３の（ｂ）に示すように、供給レーン１７の搬出口１７ａには、ストッパ２４が取り付けられている。
ストッパ２４は、例えば、供給レーン１７の端面にヒンジ等によって回動可能に取り付けられたロッドを備える。ストッパ２４は、電動モータ（不図示）等によって回動し、規制位置と解除位置との間で変位する。規制位置では、図３の（ｂ）に図示しているが、ロッドの先端部が搬出口１７ａにおけるトレイＴの載置面より上方に突出する。解除位置（図７の（ａ）参照）では、ロッドの先端部がトレイＴの載置面より下方に位置する。前記したように、供給レーン１７は傾斜しており、ワークＷを収容したトレイＴは自重により供給レーン１７上を移動するが、ストッパ２４が規制位置にあると、ロッドの先端部がトレイＴを押さえるため、搬出口１７ａからの外への移動が規制される。ストッパ２４が解除位置にあると、トレイＴの搬出口１７ａから外への移動が可能となる。
【００３１】
図２に示すように、回収レーン１８は、台車１の長手方向の一端１０ａから他端１０ｂに掛け渡される。図３の（ａ）に示すように、回収レーン１８は、供給レーン１７と同様に、長板状のトレイＴの載置面の長手方向両端に側壁を取り付けた構成である。
【００３２】
実施の形態の例では、２本の回収レーン１８が、スペースＳａ２の上下方向に間隔を空けて設置されているが、供給レーン１７と同様に、回収レーン１８の数は限定されない。回収レーン１８同士の間隔は、下段の回収レーン１８上にトレイＴを載置した状態で、上段の回収レーン１８に干渉しない程度に設けると良い。なお、回収レーン１８は、ワークＷを収容していないトレイＴが載置されるため、供給レーン１７の間隔より狭く設置しても良い。
【００３３】
図２に示すように、回収レーン１８の長手方向両端のうち、一端１０ａ側は、固定シュート５から空のトレイＴが搬入される搬入口１８ａが設けられ、他端１０ｂ側は、空のトレイＴを搬出する搬出口１８ｂが設けられている。すなわち、回収レーン１８の搬入口１８ａは、供給レーン１７の搬出口１７ａ側に設けられ、回収レーン１８の搬出口１８ｂは、供給レーン１７の搬入口１７ｂ側に設けられている。
【００３４】
回収レーン１８も、搬出口１８ｂが搬入口１８ａよりも下方に位置する向きで傾斜するように設置されている。すなわち、台車１を長手方向から見たとき、回収レーン１８は供給レーン１７とは逆向きに傾斜している。回収レーン１８の傾斜角度は適宜決定することができるが、空のトレイＴが自重により供給レーン１７上を移動する程度とすることができる。空のトレイＴはワークＷを収容したトレイＴより軽いため、回収レーン１８の傾斜角度は、供給レーン１７よりも大きくしても良い。なお、トレイＴが移動しやすいように、トレイＴの載置面上にコンベアベアリング等を敷設しても良い。
【００３５】
回収レーン１８は、供給レーン１７と異なり、スペースＳａ２の内部に固定的に設置されている。回収レーン１８は、コーナーフレーム１３、サイドフレーム１４および中央フレーム１５等に例えばネジ止め等によって固定される。回収レーン１８の搬出口１８ｂには、供給レーン１７のストッパ２４と同様の構成のストッパ２５が取り付けられている（図７の（ｂ）参照）。回収レーン１８は傾斜しており、空のトレイＴは自重により回収レーン１８上を移動するが、ストッパ２５が規制位置にあると、トレイＴの搬出口１８ｂからの外への移動が規制される。
【００３６】
図３の（ｂ）に示すように、回収レーン１８の搬入口１８ａの高さ位置に、固定シュート５との連結部２３ｂが設置されている。連結部２３ｂは、例えば、スペースＳａ２側のコーナーフレーム１３から幅方向内側に張り出すコンベアベアリング等で構成することができる。回収レーン１８は、コンベアベアリングを介して固定シュート５と接続される。なお、図２および図４では、図面を分かりやすくするために、回収レーン１８の連結部２３ｂの図示は省略している。
【００３７】
図３の（ａ）に示すように、昇降装置３は、台車１が通過するゲート３１と、ゲート３１に設置されたエアシリンダ３２とを備える。
ゲート３１は、建屋１００の床面から立設する一対の脚部３１ａと、脚部３１ａの上端を接続する頭部３１ｂを備える。一対の脚部３１ａは、台車１の幅より大きい間隔を空けて配置される。頭部３１ｂは、台車１の上方に突出するレバー１９よりも高い位置に設ける。
【００３８】
エアシリンダ３２は、ゲート３１の頭部３１ｂに固定されたシリンダケース３３と、シリンダケース３３の下方に取り付けられ、シリンダケース３３の内部に設けられたピストン（不図示）により、上下方向に駆動するピストンロッド３４を備える。ピストンロッド３４の先端には長手方向から見て逆コの字型（図２参照）のフック３５が取り付けられている。
【００３９】
図４の（ａ）に示すように、フック３５は、台車１がゲート３１に入ったときに台車１のレバー１９の先端の屈曲部１９ａが、フック３５の上端部３５ａと下端部３５ｂの間に入る高さに配置されている。図４の（ｂ）に示すように、ピストンロッド３４を上方向に駆動させるとレバー１９の屈曲部１９ａがフック３５の下端部３５ｂに当接することにより、レバー１９はフック３５に係合する。フック３５に係合したレバー１９は、ピストンロッド３４の駆動に伴って上方向に移動し、支持部２０を介してレバー１９に接続された供給レーン１７も上方向に移動する。ピストンロッド３４が下方向に移動するとレバー１９および供給レーン１７も下方向に移動する。ピストンロッド３４が駆動を停止し、フック３５の下端部３５ｂとレバー１９の屈曲部１９ａの係合が解除されると、供給レーン１７の移動も停止する。
【００４０】
図５の（ａ）は、固定シュート５を長手方向から見た図であり、図５の（ｂ）は固定シュート５を幅方向から見た図である。
図５の（ａ）および図５の（ｂ）に示すように、固定シュート５は、台車１と同様に、複数のフレームを組み合わせた構造であるが、建屋１００の床面に固定的に設置されており、車輪１２は有していない。固定シュート５は、床面に固定されたベースフレーム５１上に、コーナーフレーム５２およびサイドフレーム５３が立設し、各上端を接続するトップフレーム５４が取り付けられている。ベースフレーム５１、コーナーフレーム５２、サイドフレーム５３およびトップフレーム５４に囲まれた固定シュート５の内部のスペースは、台車１と同様に、中央フレーム５５によって幅方向に２つに分割されている。
【００４１】
分割された一方のスペースＳｂ１に、台車１の供給レーン１７からワークＷを収容したトレイＴが供給される被供給レーン５６が設けられている。もう一方のスペースＳｂ２は、ワークＷを取り出した後の空のトレイＴを、台車１の回収レーン１８に対して供給する返却レーン５７が設けられている。
【００４２】
指定位置Ｄにおいて作業する作業者に対して手前側に被供給レーン５６が配置され、奥側に返却レーン５７が配置される。台車１が指定位置Ｄに停止すると、被供給レーン５６が供給レーン１７に対向し、返却レーン５７が回収レーン１８に対向する。
【００４３】
被供給レーン５６および返却レーン５７も、台車１の供給レーン１７および回収レーン１８と同様に、固定シュート５の長手方向の一端５０ａから他端５０ｂに掛け渡され、長板状のトレイＴの載置面の長手方向両端に側壁を取り付けた構成である。トレイＴの載置面には、トレイＴの移動をスムーズにするためにコンベアベアリング等を敷設しても良い。被供給レーン５６および返却レーン５７の数やレーン同士の間隔は、それぞれ供給レーン１７および回収レーン１８に対応して適宜変更することができる。
【００４４】
図６は、台車１の供給レーン１７および回収レーン１８と、固定シュート５の被供給レーン５６および返却レーン５７の高さ位置および傾斜の関係を模式的に示した図である。なお、図６は、供給レーン１７が、昇降装置３によって上方に移動したときの高さ位置Ｐ２にある状態を示している。
【００４５】
被供給レーン５６は、長手方向両端のうち供給レーン１７に対向する一端５０ａ側に、ワークＷを収容したトレイＴの受け渡し口５６ａを設ける。受け渡し口５６ａは、供給レーン１７を上方に移動したときの搬出口１７ａの高さ位置Ｐ２と同じ高さ位置に設置する。図６の例では受け渡し口５６ａと搬出口１７ａは、上段の高さ位置が１４４０ｍｍで、下段の高さ位置が１１６０ｍｍに設置される。
【００４６】
被供給レーン５６の他端５０ｂ側には、トレイＴの搬出口５６ｂを設けるが、被供給レーン５６は、搬出口５６ｂが受け渡し口５６ａよりも下方に位置する向きで傾斜するように設置されており、供給レーン１７と同じ方向に傾斜している。被供給レーン５６の傾斜角度は、供給レーン１７と同じとする。このような構成により、高さ位置Ｐ２に設置された連結部２３ａ（図３の（ａ）参照）を介して被供給レーン５６と供給レーン１７を連結すると、連続したトレイＴの移動路が形成される。
【００４７】
返却レーン５７は、長手方向両端のうち回収レーン１８に対向する一端５０ａ側に、空のトレイＴの受け渡し口５７ａを設ける。受け渡し口５７ａは回収レーン１８の搬入口１８ａと同じ高さ位置に設置する。図６の例では、上段の高さ位置が１２２５ｍｍで、下段の高さ位置が９４５ｍｍに設置される。返却レーン５７の他端５０ｂ側には、空のトレイＴの搬入口５７ｂを設けるが、返却レーン５７は、受け渡し口５７ａが搬入口５７ｂよりも下方に位置する向きで傾斜するように設置されており、回収レーン１８と同じ方向に傾斜している。返却レーン５７の傾斜角度は、回収レーン１８と同じとする。このような構成により、回収レーン１８の連結部２３ｂ（図３の（ｂ）参照）を介して返却レーン５７と回収レーン１８を連結すると、連続したトレイＴの移動路が形成される。なお、図６に記載した高さ位置の数値はあくまで一例であり、各レーンの高さ位置や傾斜角度は特定の数値に限定されるものではない。
【００４８】
返却レーン５７の受け渡し口５７ａには、供給レーン１７の搬出口１７ａに設けられたストッパ２４と同様の構成のストッパ５８が設置されている。
規制位置は、ロッドの先端部が受け渡し口５７ａにおけるトレイＴの載置面より上方に突出する位置である。解除位置は、ロッドの先端部がトレイＴの載置面より下方に位置する。前記したように、返却レーン５７は傾斜しており、空のトレイＴは自重により返却レーン５７上を移動するが、ストッパ５８が規制位置にあると、ロッドの先端部がトレイＴを押さえるため、受け渡し口５７ａからの外への移動が規制される。ストッパ５８が解除位置にあると、トレイＴが、受け渡し口５７ａから外へ移動することが可能となる。
被供給レーン５６の搬出口５６ｂにも、同様の構成のストッパ５９が設置されている（図７の（ａ）参照）。
【００４９】
被供給レーン５６および返却レーン５７の双方とも、固定シュート５の内部に固定的に設置されている。図示は省略するが、返却レーン５７は、コーナーフレーム５２、サイドフレーム５３、および中央フレーム５５等に例えばネジ止め等によって固定される。
【００５０】
図１の（ａ）に示すように、ワーク供給機構は、制御装置７を備える。制御装置７は、例えば、専用の電子回路若しくは所定のプログラムで動作するコンピュータ等によって構成し、有線または無線通信によって、台車１および昇降装置３の動作の制御を行う。制御装置７は、たとえば、台車１の走行および停止の制御、各ストッパ２４、２５、５８、５９の変位のタイミングの制御、昇降装置３のエアシリンダ３２の駆動タイミング等の制御を行う。
【００５１】
以下、実施の形態に係るワーク供給機構の動作を説明する。
【００５２】
不図示のワーク搬入位置で、ワークＷを収容したトレイＴを台車１の供給レーン１７に積み込む。積み込みの際、供給レーン１７は高さ位置Ｐ１にある（図４の（ａ）参照）。作業者が、供給レーン１７の搬入口１７ｂからトレイＴを入れると、トレイＴは自重によって傾斜した供給レーン１７上を、搬出口１７ａ側へ移動する。図面では簡略化のため、上段および下段の供給レーン１７のそれぞれでトレイＴを１つのみ図示しているが、供給レーン１７は、その長さに応じて複数のトレイＴを積み込むことができる。
【００５３】
供給レーン１７の搬出口１７ａに設置されたストッパ２４（図３の（ｂ）参照）は規制位置にあり、ストッパ２４よってトレイＴの搬出口１７ａから外への移動は規制される。回収レーン１８は何も積み込んでいない状態だが、回収レーン１８の搬出口１８ｂに設けたストッパ２５は、規制位置にしておく。
【００５４】
供給レーン１７へのワークＷを収容したトレイＴの積み込みが完了すると、台車１は磁気テープ２００に沿って建屋１００内を走行し、図１に示す指定位置Ｄで停止する。台車１を指定位置Ｄに停止させると、回収レーン１８と返却レーン５７は、連結部２３ｂによって連結された状態となるが、供給レーン１７はまだ高さ位置Ｐ１にあるため、被供給レーン５６とは連結していない状態である。
【００５５】
台車１は、指定位置Ｄにおいて昇降装置３のゲート３１の下に入り、固定シュート５に対向する。固定シュート５の返却レーン５７には、予め空のトレイＴが積み込まれている。返却レーン５７の受け渡し口５７ａに設置されたストッパ５８（図５の（ｂ）参照）は規制位置にあり、ストッパ５８によって空のトレイＴの受け渡し口５７ａから外への移動は規制される。
【００５６】
図４の（ａ）に示すように、台車１が指定位置Ｄに停止するとレバー１９の屈曲部１９ａが、昇降装置３のフック３５の上端部３５ａと下端部３５ｂの間に入る。昇降装置３のピストンロッド３４を上方向に駆動させるとレバー１９がフック３５に係合し、レバー１９および供給レーン１７が上方向に移動する。図４の（ｂ）に示すように、供給レーン１７が高さ位置Ｐ２まで移動したところで、ピストンロッド３４を停止させ、供給レーン１７を、連結部２３ａと同じ高さ位置Ｐ２で保持させる。供給レーン１７の高さ位置Ｐ２へ移動すると、供給レーン１７は被供給レーン５６と連結部２３ａによって連結される。
【００５７】
台車１の供給レーン１７および回収レーン１８が、固定シュート５の被供給レーン５６および返却レーン５７とそれぞれ連結された状態で、ワークＷの供給と空のトレイＴの回収が行われる。
図７の（ａ）は、ワークＷの供給を示す模式図である。分かりやすくするために、供給レーン１７および被供給レーン５６は、上段のレーンのみを図示している。また、長手方向から見た供給レーン１７および被供給レーン５６の図の下に、幅方向から見た供給レーン１７の搬出口１７ａおよび被供給レーン５６の搬出口５６ｂの図も示している。
【００５８】
図７の（ａ）に示すように、台車１の供給レーン１７の搬入口１７ａに設けたストッパ２４を、規制位置から解除位置に変位させる。ストッパ２４の解除位置への変位によって、供給レーン１７上のワークＷを収容したトレイＴの移動が可能となる。トレイＴは、自重によって、供給レーン１７の搬入口１７ｂおよび被供給レーン５６の受け渡し口５６ａを通って、固定シュート５の被供給レーン５６に移動する。トレイＴは傾斜した被供給レーン５６を搬出口５６ｂに向かって移動する。被供給レーン５６の搬出口５６ｂのストッパ５８が規制位置にあるため、トレイＴが搬出口５６ｂから外へ移動することは規制される。
【００５９】
図７の（ｂ）は、トレイＴの回収を示す模式図である。分かりやすくするために、回収レーン１８および返却レーン５７は、上段のレーンのみを図示している。また、長手方向から見た回収レーン１８および返却レーン５７の図の下に、幅方向から見た回収レーン１８の搬出口１８ｂａおよび返却レーン５７の受け渡し口５７ａの図も示している。
【００６０】
図７の（ｂ）に示すように、固定シュート５の返却レーン５７の受け渡し口５７ａに設けたストッパ５８を、規制位置から解除位置に変位させる。ストッパ５８の解除位置への変位によって、返却レーン５７上の空のトレイＴの移動が可能となる。トレイＴは、自重によって、返却レーン５７の受け渡し口５７ａおよび回収レーン１８の搬入口１８ａを通って、台車１の回収レーン１８に移動する。トレイＴは傾斜した回収レーン１８を搬出口１８ｂに向かって移動する。回収レーン１８の搬出口１８ｂに設けられたストッパ２５が規制位置にあるため、トレイＴが搬出口１８ｂから外へ移動することは規制される。
【００６１】
ワークＷの供給とトレイＴの回収は、同時に行っても良く、あるいはいずれか一方を行った後に、他方を行うようにしても良く、ストッパ２４、５８の変位のタイミングを制御することで、適宜変更することができる。
【００６２】
ワークＷの供給とトレイＴの回収が完了すると、昇降装置３のピストンロッド３４を下方向に駆動させて、供給レーン１７を高さ位置Ｐ２から高さ位置Ｐ１に戻す。レバー１９が初期位置に戻り、昇降装置３のフック３５との係合が解除されると、ピストンロッド３４の駆動を停止させる。
【００６３】
回収レーン１８に空のトレイＴを積み込んだ台車１を再び走行させ、指定位置Ｄからワーク搬入位置に戻す。ワーク搬入位置において、作業者が、回収レーン１８の搬出口１８ｂのストッパ２５を解除位置に変位させ、搬出口１８ｂから空のトレイＴを取り出す。取り出した空のトレイＴは、再びワークＷの収容に使用する。
【００６４】
指定位置Ｄの作業者は、固定シュート５の被供給レーン５６の搬出口５６ｂのストッパ５９を解除位置に変位させ、搬出口５６ｂからトレイＴごとワークＷを取り出して、製造工程のラインに使用する。ワークＷを取り出した後のトレイＴは、固定シュート５の返却レーン５７に積み込む。
【００６５】
以上のように、台車１はワーク搬入位置と指定位置Ｄの間を往復して、ワークＷの供給と空のトレイＴの回収を行う。
【００６６】
以上の通り、実施の形態のワーク供給機構は、
（１）ワークＷを、建屋１００内に設置された指定位置Ｄにおいて供給するものであって、
建屋１００内を移動可能な台車１と、
移動可能な台車１に設けられ、長手方向の一端１０ａに設けた搬出口１７ａが、他端１０ｂに設けた搬入口１７ｂよりも下方に位置する向きで傾斜した、ワークＷの供給レーン１７と、
供給レーン１７の搬出口１７ａに設けられ、ワークＷの自重による搬出口１７ａからの移動を規制する位置と解除する位置とに変位可能なストッパ２４（第１のストッパ）と、を備える。
【００６７】
供給レーン１７を傾斜させることによって、ワークＷは供給レーン１７を自重により搬出口１７ａ側へ移動するため、作業者はワークＷを搬入口１７ｂから入れるだけで積み込みを行うことができ、作業負担が軽減される。また、指定位置Ｄにおいて、搬出口１７ａのストッパ２４を解除することによって、ワークＷは自重により搬出口１７ａから外に移動する。搬出口１７ａに接続する固定シュート５を備えておくことによって、作業者が供給レーン１７から手作業でワークＷを搬出させる必要が無く、作業時間および作業負担が低減される。
【００６８】
（２）供給レーン１７は、ワークＷをトレイＴに収容した状態で指定位置Ｄにおいて供給するものであり、
ワーク供給機構は、台車１に、供給レーン１７と並んで設けられ、ワークＷを供給した後のトレイＴを回収する回収レーン１８を備え、
回収レーン１８は、供給レーン１７の搬入口１７ｂ側に位置する他端１０ｂに設けたトレイＴの搬出口１８ｂが、供給レーン１７の搬出口１７ａ側に位置する一端１０ａに設けたトレイＴの搬入口１８ａよりも、下方に位置する向きで傾斜し、
ワーク供給機構は、回収レーン１８の搬出口１８ｂに設けられ、トレイＴの自重による搬出口１８ｂからの移動を停止させる位置と解除する位置とに変位可能なストッパ２５（第２のストッパ）を備える。
【００６９】
ワークＷを供給した後の空のトレイＴを回収する回収レーン１８を台車１に一体的に設けたことで、ワークＷの供給とトレイＴの回収を同じ台車１で行うことができる。また、ワークＷの供給レーン１７の搬出口１７ａ側に回収レーン１８の搬入口１８ａを設けているので、台車１の向きを変えることなく、ワークＷの供給とトレイＴの回収の両方を行うことができる。また、トレイＴは自重により傾斜した回収レーン１８を搬出口１８ｂ側で移動するため、作業者がトレイＴを回収レーン１８の搬入口１８ａから入れるだけで積み込みを行うことができる。これによって、作業効率を向上させることができ、かつ作業者の作業時間および作業負担が低減される。
【００７０】
（３）供給レーン１７を上下方向に移動させる昇降装置３（昇降機構）を備え、
供給レーン１７は、当該供給レーン１７の搬出口１７ａから、指定位置Ｄに設けられた固定シュート５のワークＷの受け渡し口５６ａにトレイＴに収容されたワークＷを受け渡すものであり、
昇降装置３は、指定位置Ｄにおいて、供給レーン１７を、高さ位置Ｐ１（第１の高さ位置）と、高さ位置Ｐ１より上方の高さ位置Ｐ２（第２の高さ位置）との間を移動させ、
昇降装置３が、供給レーン１７を高さ位置Ｐ２に移動させると、供給レーン１７の搬出口１７ａが、それぞれワークＷの受け渡し口５６ａに接続可能となる。
【００７１】
ワークＷの供給時に、昇降装置３で供給レーン１７を上方の高さ位置Ｐ２に移動させることで、固定シュート５側で作業者がワークＷを取り出しやすい位置に、ワークＷを供給することができる。また、ワークＷを供給する前の台車１の走行時には、供給レーン１７を下方の高さ位置Ｐ１にすることで、供給レーン１７がワークＷを積み込んで重量が増加しても、台車１を安定して走行させやすい。さらに、ワーク搬入位置において台車１にワークＷを積み込む際には、供給レーン１７を下方の高さ位置Ｐ１にすることで、作業者が台車１にワークＷを積み込みやすくなる。
【００７２】
（４）昇降装置３は、建屋１００に固定されている。
昇降装置３を、供給レーン１７が設けられた台車１に設置せずに、建屋１００に固定して設けることで、台車１の軽量化を図ることができる。
【００７３】
（５）回収レーン１８の搬入口１８ａは、台車１が指定位置Ｄに停止したときに、指定位置Ｄに設けられたトレイＴの受け渡し口５７ａに接続可能な高さ位置に設けられている。
回収レーン１８の搬入口１８ａを、固定シュート５のトレイＴの受け渡し口５７ａと接続可能な高さ位置に設けることで、回収レーン１８は昇降させずにトレイＴの回収を行うことができ、作業効率を向上させることができる。
【００７４】
（６）供給レーン１７はワークＷを扱う作業者の手前側に配置され、回収レーン１８は作業者の奥側に配置される。
供給レーン１７を作業者の手前側とすることで、作業者が供給されたワークＷを使用しやすいため、作業効率を向上させることができる。
【００７５】
＜変形例１＞
前記した実施形態では、固定シュート５は台車１と同様に、組み合わせたフレーム内部に傾斜したレーンを掛け渡した構成としたが、固定シュート５は、台車１の供給レーン１７からワークＷを受け取り、回収レーン１８に空のトレイＴを供給できるものであれば良く、特定の構成に限定されるものではない。例えば、被供給レーン５６を、上下方向に延びる筒状に形成し、供給レーン１７から供給されたワークＷが上下方向に積み重なるようにしても良い。
【００７６】
＜変形例２＞
前記した実施形態では、昇降装置３を建屋１００に固定して設けたが、これに限定されず、台車１自体に昇降機構を設けても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１  台車
３  昇降装置
５  固定シュート
７  制御装置
１０ａ  一端
１０ｂ  他端
１１  ベースフレーム
１２  車輪
１３  コーナーフレーム
１４  サイドフレーム
１５  中央フレーム
１６  トップフレーム
１７  供給レーン
１７ａ  搬出口
１７ｂ  搬入口
１８  回収レーン
１８ａ  搬入口
１８ｂ  搬出口
１９  レバー
１９ａ  屈曲部
２０  支持部
２０ａ  バー
２０ｂ  バー
２１  プレート
２２  ローラ
２３ａ  連結部
２３ｂ  連結部
２４、２５  ストッパ
３１  ゲート
３１ａ  脚部
３１ｂ  頭部
３２  エアシリンダ
３３  シリンダケース
３４  ピストンロッド
３５  フック
３５ａ  上端部
３５ｂ  下端部
５０ａ  一端
５０ｂ  他端
５１  ベースフレーム
５２  コーナーフレーム
５３  サイドフレーム
５４  トップフレーム
５５  中央フレーム
５６  被供給レーン
５７  返却レーン
５６ａ  受け渡し口
５６ｂ  搬出口
５７ａ  受け渡し口
５７ｂ  搬入口
５８、５９  ストッパ
２００  磁気テープ
Ｓａ１、Ｓａ２  スペース
Ｓｂ１、Ｓｂ２  スペース
Ｗ  ワーク
Ｔ  トレイ
Ｄ  指定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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