(57)【要約】 【課題】  広い定着可能温度領域と耐熱保存性を有し、低温低湿環境から高温高湿環境のいずれにおいても、カブリを抑制したトナーを提供する。【解決手段】  結着樹脂、着色剤、脂肪酸金属塩及び結晶性ポリエステル部位を有する結晶性樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、  前記結晶性ポリエステル部位は、末端に炭素数７以上のアルキル基を有し、前記アルキル基の炭素数をＣ１とし、前記脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸の炭素数をＣ２としたとき、Ｃ１とＣ２が以下の関係式（１）を満たすことを特徴とするトナー。  ０．２５≦Ｃ１／Ｃ２≦３．９０              式（１）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、脂肪酸金属塩及び結晶性ポリエスエル部位を有する結晶性樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記結晶性ポリエステル部位は、末端に炭素数７以上のアルキル基を有し、
前記アルキル基の炭素数をＣ１とし、前記脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸の炭素数をＣ２としたとき、Ｃ１とＣ２が以下の関係式（１）を満たすことを特徴とするトナー。
０．２５≦Ｃ１／Ｃ２≦３．９０            式（１）
【請求項２】
前記結晶性樹脂の酸価が４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記結晶性樹脂の水酸基価が７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、前記結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００以上４５，０００以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子において、前記脂肪酸金属塩の含有量が、前記結晶性樹脂の質量に対して０．２質量％以上２０．０質量％以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記Ｃ１と前記Ｃ２が以下の関係式（２）を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
０．７５≦Ｃ１／Ｃ２≦１．３０            式（２）
【請求項５】
前記脂肪酸金属塩が、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｏ、又はＺｒのいずれかを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、及びトナージェット法のような画像形成方法に用いられるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンターや複写機において高速化や低消費電力化が求められており、低温定着性と耐熱保存性に優れたトナーの開発が求められている。この要求に対して、トナーに結晶性ポリエステルを使用し、結晶性ポリエステルのシャープメルト性を利用して低温定着性と耐熱保存性を両立する方法が提案されている。しかしながら、トナーに対して結晶性ポリエステルを使用すると、帯電性が悪化し、それに伴うカブリ悪化等の弊害が発生する場合がある。
【０００３】
これに対して、特許文献１及び２では、酸価、水酸基価が低い結晶性ポリエステルを使用したトナーが開示されている。
特許文献１，２に開示されているトナーに関しては帯電性の悪化は抑制されるものの、高温高湿下の過酷環境における安定性には課題が残る。また、低温低湿環境下の定着において、静電オフセットの発生という課題を有していることが本発明者らの検討によりわかった。定着時に静電オフセットが発生すると、定着可能温度領域が狭くなってしまう。複合機やプリンターの普及が進み、様々な地域、環境で使用されるようになった今日、低温低湿環境から高温高湿環境のいずれにおいても安定性に優れたトナーが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２９３１８９９号公報
【特許文献２】特開２００２−３１８４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、広い定着可能温度領域と耐熱保存性を有し、低温低湿環境から高温高湿環境のいずれにおいても、カブリを抑制したトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、結着樹脂、着色剤、脂肪酸金属塩及び結晶性ポリエステル部位を有する結晶性樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記結晶性ポリエステル部位は、末端に炭素数７以上のアルキル基を有し、前記アルキル基の炭素数をＣ１とし、前記脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸の炭素数をＣ２としたとき、Ｃ１とＣ２が以下の関係式（１）を満たすことを特徴とするトナーである。
０．２５≦Ｃ１／Ｃ２≦３．９０                式（１）
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、広い定着可能温度領域と耐熱保存性を有し、低温低湿環境から高温高湿環境のいずれにおいても、カブリを抑制したトナーを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用できる電子写真装置の模式的断面図の一例である。
【図２】本発明の実施例におけるバックコントラストとカブリ濃度との関係を示した一例である。
【図３】本発明の比較例におけるバックコントラストとカブリ濃度との関係を示した一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤、脂肪酸金属塩及び結晶性ポリエステル部位を有する結晶性樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記結晶性ポリエステル部位は、末端に炭素数７以上のアルキル基を有し、
前記アルキル基の炭素数をＣ１とし、前記脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸の炭素数をＣ２としたとき、Ｃ１とＣ２が以下の関係式（１）を満たすことを特徴とするトナーである。
０．２５≦Ｃ１／Ｃ２≦３．９０                式（１）
【００１０】
それにより、広い定着可能温度領域と耐熱保存性を有し、低温低湿環境から高温高湿環境のいずれにおいても、カブリを抑制したトナーを得ることができる。
本発明のトナーは、末端に炭素数７以上のアルキル基を有する結晶性ポリエステル部位を有する結晶性樹脂を含有する。すなわち、結晶性ポリエステルの末端カルボキシ基や末端ヒドロキシ基が少なく、酸価、水酸基価が低い結晶性樹脂である。酸価、水酸基価が低い結晶性ポリエステルを使用することにより、過酷環境下に静置しなければ定着性とカブリが良化する一方で、過酷環境下に静置するとカブリが悪化しやすくなる。この要因としては、結晶性ポリエステルのカルボキシ基やヒドロキシ基が減ることで結着樹脂と親和性が高くなったこと、又は、それら極性基同士の相互作用が低下したこと等により結着樹脂中で結晶性ポリエステルがブリードしやすくなったことが考えられる。
【００１１】
また、低温低湿環境下の定着において、静電オフセットが発生しやすくなる。静電オフセットとは、トナー又はトナー層が、紙上から定着器側に静電的な力で飛翔又は付着してしまう現象である。低温低湿下で酸価、水酸基価が低い結晶性ポリエステルを使用すると、おそらくは定着ニップにおいて、トナー又はトナー層がチャージアップしやすくなると考えられる。静電オフセットが起こると、定着時の低温オフセット又は高温オフセットを誘発し、定着可能温度領域が狭くなってしまう。
【００１２】
低温オフセットとは、用紙との界面付近にある定着画像下層のトナーが充分に溶かされないことで、定着器の部材表面に付着してしまう現象である。低温オフセットに関しては、結晶性ポリエステルの低温定着効果である程度カバーできるため、特に高温オフセットが課題になる。ここで高温オフセットとは、定着部材の温度が高い領域で、定着画像の一部が定着器の部材表面に付着し、更に、次周回で紙（記録材）の上に定着する現象であり、以後本明細書ではホットオフセットと記載する。
【００１３】
このとき、結晶性樹脂中の結晶性ポリエステル部位が、末端に炭素数７以上のアルキル基を有しており、かつ以下の関係式（１）を満たす脂肪酸金属塩が存在することによって、
トナーとして、高温高湿環境下でのカブリ悪化が抑制され、さらに広い定着可能温度領域が得られることを本発明者らは見出した。
０．２５≦Ｃ１／Ｃ２≦３．９０            式（１）
（式（１）中のＣ１は、前記アルキル基の炭素数を表し、Ｃ２は前記脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸の炭素数を表す。）
尚、複数の炭素数のアルキル基、あるいは複数の炭素数の脂肪酸が存在する場合には、最も存在割合が多いアルキル基、あるいは最も存在割合が多い脂肪酸の炭素数をＣ１、Ｃ２とする。
【００１４】
本発明の効果が得られる理由は明確でないが、結晶性樹脂が有する結晶性ポリエステル部位の末端アルキル基と脂肪酸金属塩の脂肪酸部位との間で相互作用が働き、トナー中の結晶性樹脂の分散性が向上するためと考えている。
Ｃ１とＣ２とが以下の関係式（２）を満たすことで相互作用がさらに大きくなるため、より好ましい。
０．７５≦Ｃ１／Ｃ２≦１．３０            式（２）
【００１５】
本発明のトナーに含有される結晶性樹脂は、末端に炭素数７以上のアルキル基を有する結晶性ポリエステル部位を含むことが特徴である。
末端に炭素数７以上のアルキル基を有する結晶性ポリエステルを得る方法としては、炭素数７以上のアルキル鎖を有する１価のアルコール又は１価の酸を用いて、ポリマー末端のカルボキシ基又はヒドロキシ基を封止する方法が挙げられる。
【００１６】
１価のアルコールとしては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等が挙げられる。１価の酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘン酸等が挙げられる。これにより、耐熱保存性向上の効果が得られやすくなる。また、結晶性ポリエステルの酸価および水酸基価は、酸価は４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。これにより帯電性の悪化が抑制され、カブリの発生が抑えられる。
【００１７】
結晶性ポリエステルは、２価以上の多価カルボン酸と多価アルコールとの反応により得ることができる。融点や結晶化度の観点から、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを主原料とした結晶性ポリエステルが好ましい。
多価アルコールとしては、以下のものが挙げられる。エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ノナメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタジエングリコール等。
【００１８】
多価カルボン酸としては、以下のものが挙げられる。シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、グルタコン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−デドセニルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、これらの酸の無水物又は低級アルキルエステル等。
【００１９】
また本発明のトナーに含有される結晶性樹脂は、結晶性ポリエステル部位のみからなる、単純な結晶性ポリエステルであってもよいが、結晶性ポリエステル部位と非晶性ビニル部位とを有するブロックポリマーであることが好ましい。上記非晶性ビニル部位は、好ましくは、以下の群から選択される１又は２以上の重合性単量体から生成される。
該重合性単量体としては、例えば、以下のスチレン系重合性単量体、アクリル系重合性単量体類、メタクリル系重合性単量体類が挙げられるが、原料入手の容易性、ブロックポリマー製造の容易性の観点からスチレンが好ましい。
【００２０】
スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、および、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系重合性単量体。
【００２１】
メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、および、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートのようなアクリル系重合性単量体類。
【００２２】
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、および、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートのようなメタクリル系重合性単量体類。
【００２３】
非晶性ビニル部位で変性された変性結晶性ポリエステルの製造方法としては、以下の公知の製造方法などが適応できる。先に結晶性ポリエステル部位を合成した後に原子移動ラジカル重合などにより非晶性ビニル部位を伸長させる方法。先に反応性の官能基を導入した非晶性ビニル部位を合成した後に結晶性ポリエステル部位を伸長させる方法。先に結晶性ポリエステル部位及び非晶性ビニル部位を別々に合成した後に両者を結合させる方法。
【００２４】
結晶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５，０００以上４５，０００以下が好ましい。重量平均分子量が１５，０００より小さいと耐熱性が悪化してしまい、４５，０００より大きいと低温定着性が悪化する。
結晶性樹脂のトナー中の含有量は、結着樹脂に対して１質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。１質量％以上であることで低温定着性が向上し、３０質量％以下であることで実用上問題のない帯電性、耐熱保存性を得ることができる。
【００２５】
本発明で用いる脂肪酸金属塩は、特段の制限なく、従来公知の脂肪酸金属塩を用いることができる。具体的には、脂肪酸としては、以下の公知のものが使用できる。オクタン酸やノナン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸などの直鎖飽和脂肪酸。オレイン酸やリノール酸などの直鎖不飽和脂肪酸。１５−メチルヘキサデカン酸などの分岐構造をもった脂肪酸。また、これら脂肪酸が１つの中心金属に対して１つ結合していても複数結合していても、同様の効果が得られる。
【００２６】
中心金属としては、典型元素においては価数が高く、イオン半径が小さいものがより安定性が高いため、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎが好ましい。また、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｚｒなどの遷移元素は、ｄ軌道において安定な不対電子をもつことができ、安定性が高いため、好ましい。
【００２７】
脂肪酸金属塩のトナー中の含有量は、結晶性樹脂の質量に対して０．２質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましい。０．２質量％以上であることで定着可能温度領域が広がり、２０．０質量％以下であることで実用上問題のない帯電性を得ることができる。
【００２８】
次いで、本発明のトナー粒子に含有される成分について記載する。トナー粒子には、一般的なトナーにおいて用いられているものを制限なく用いることができるが、上記した結晶性樹脂、脂肪酸金属塩に加えて、結着樹脂、着色剤、荷電制御剤、離型剤などを含有する。
【００２９】
結着樹脂としては、以下のものを用いることができる。ポリスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体などのスチレン−アクリル系共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル酸樹脂。これらは単独で又は複数種を組み合わせて用いることができる。この中でも特にスチレン−アクリル酸ブチルに代表されるスチレンアクリル系共重合体が現像特性、定着性等の点で好ましい。
【００３０】
着色剤としては、特に限定されず、以下に示す公知のものを使用することができる。
黄色顔料としては、以下のものが挙げられる。黄色酸化鉄、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどの縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物。具体的には以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１５５、１６８、１８０。
【００３１】
橙色顔料としては以下のものが挙げられる。パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ。
【００３２】
赤色顔料としては、以下のものが挙げられる。ベンガラ、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ブリラントカーミン３Ｂ、エオキシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキなどの縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。具体的には以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４。
【００３３】
青色顔料としては、以下のものが挙げられる。アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＧなどの銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等。具体的には以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６。
【００３４】
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
緑色顔料としては、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧが挙げられる。白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛が挙げられる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、非磁性フェライト、マグネタイト、前記黄色系着色剤、赤色系着色剤及び青色系着色剤を用い黒色に調色されたものが挙げられる。これらの着色剤は、単独又は混合して、更には固溶体の状態で用いることができる。
なお、着色剤の含有量は、結着樹脂又は重合性単量体１００質量部に対して３．０〜１５．０質量部であることが好ましい。
【００３５】
また、トナーには、荷電制御剤を含有させても良い。荷電制御剤としては、公知のものが使用できる。例えば、以下のものが挙げられる。サリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸等に代表される芳香族カルボン酸の金属化合物；アゾ染料又はアゾ顔料の金属塩又は金属錯体；ホウ素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーンが挙げられる。また、正帯電制御剤として以下の、四級アンモニウム塩、四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；ニグロシン系化合物；イミダゾール化合物。
これらの荷電制御剤の添加量としては、結着樹脂又は重合性単量体１００質量部に対して、０．０１〜１０．００質量部であることが好ましい。
【００３６】
本発明のトナーは、離型剤としてワックスを含有してもよい。ワックスの種類としては、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス及びその誘導体；モンタンワックス及びその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス及びその誘導体；高級脂肪族アルコール；ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸；酸アミドワックス；エステルワックス；硬化ヒマシ油及びその誘導体；植物系ワックス；動物性ワックス等。この中で特に、離型性に優れるという観点からパラフィンワックス、エステルワックス及び炭化水素ワックスが好ましい。
【００３７】
本発明のトナーは、必要に応じて、トナー粒子に各種有機又は無機微粉体を外添しても良い。前記有機又は無機微粉体は、トナー粒子に添加したときの耐久性から、トナー粒子の重量平均粒径の１／１０以下の粒径であることが好ましい。
有機又は無機微粉体としては、例えば、以下のようなものが用いられる。
【００３８】
（１）流動性付与剤：シリカ、アルミナ、酸化チタン、カーボンブラック及びフッ化カーボン。
（２）研磨剤：金属酸化物（例えばチタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化クロム）、窒化物（例えば窒化ケイ素）、炭化物（例えば炭化ケイ素）、金属塩（例えば硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム）。
（３）滑剤：フッ素系樹脂粉末（例えばフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン）、脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム）。
（４）荷電制御性粒子：金属酸化物（例えば酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アルミナ）、カーボンブラック。
【００３９】
有機又は無機微粉体は、トナーの流動性の改良及びトナー粒子の帯電均一化のためにトナー粒子の表面を処理することもできる。有機又は無機微粉体の疎水化処理の処理剤としては、以下のものが挙げられる。未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物。これらの処理剤は単独で又は併用しても良い。
【００４０】
トナー粒子を作製する手段としては、特段の制限なく、従来公知の方法を用いることができる。特に、水系媒体中で造粒することによってトナーを製造する懸濁重合法や溶解懸濁法は、球形もしくは球に近い形状で、表面性が均一なトナーを得られるため、トナーの耐久性や帯電量分布に優れ、より優れたカブリラチチュード拡大の効果を得られる。
【００４１】
懸濁重合法における重合性単量体として、以下に示すビニル系重合性単量体が好適に例示できる。スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチル、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートなどのアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートなどのメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、蟻酸ビニルなどのビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトン。
【００４２】
また、重合に際して、用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系、又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドなどの過酸化物系重合開始剤。これらの重合開始剤は、重合性単量体に対して０．５〜３０．０質量％の添加が好ましく、単独でも又は併用してもよい。
【００４３】
また、トナー粒子を構成する結着樹脂の分子量をコントロールするために、重合に際して、連鎖移動剤を添加してもよい。好ましい添加量としては、重合性単量体の０．００１〜１５．０００質量％である。
【００４４】
一方、トナー粒子を構成する結着樹脂の分子量をコントロールするために、重合に際して、架橋剤を添加してもよい。架橋性単量体としては、以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＯＣＣＨ＝ＣＨ２  ｎ＝４  分子量３０８）、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＯＣＣＨ＝ＣＨ２  ｎ＝９  分子量５０８）、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＯＣＣＨ＝ＣＨ２  ｎ＝１４  分子量７０８）などの各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（商品名：ＭＡＮＤＡ、日本化薬（株）製）、及び以上のアクリレートをメタクリレートに変えたもの。
【００４５】
多官能の架橋性単量体としては以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシ・ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアクリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート。好ましい添加量としては、重合性単量体に対して０．００１〜１５．０００質量％である。
【００４６】
前記懸濁重合の際に用いられる媒体が水系媒体の場合には、重合性単量体組成物の粒子の分散安定剤として以下のものを使用することができる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。また、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【００４７】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。このような界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム。
以下、本発明に関係する各種測定方法を述べる。
【００４８】
＜分子量の測定方法＞
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下のようにして測定する。
まず、室温で、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解する。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マイショリディスク」（東ソー（株）製）で濾過してサンプル溶液を得る。なお、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が０．８質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−６０４の２連［昭和電工（株）製］
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍＬ／分
オーブン温度：４０℃
試料注入量  ：０．０２０ｍＬ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソー（株）製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。
【００４９】
＜結晶性ポリエステルの酸価及び水酸基価の測定方法＞
結晶性ポリエステルの酸価及び水酸基価は、ＪＩＳ−Ｋ００７０−１９９２に準じて、電位差滴定法により測定する。
【実施例】
【００５０】
以下、具体的な製造方法、実施例、比較例をもって本発明をさらに詳細に説明するが、これは本発明を何ら限定するものではない。なお、以下の配合における部数は全て質量部である。
【００５１】
＜結晶性樹脂１の製造例＞
撹拌機、温度計、窒素導入管、及び、減圧装置を備えた反応容器に、キシレン１００質量部を窒素置換しながら加熱し、液温１４０℃で還流させた。該溶液へスチレン１００質量部、重合開始剤としてＤｉｍｅｔｈｙｌ  ２，２’−ａｚｏｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）８．００質量部を混合したものを３時間かけて滴下し、滴下終了後、溶液を３時間撹拌した。その後、１６０℃、１ｈＰａにて、キシレン及び残存スチレンを留去しビニルポリマーを得た。
【００５２】
次いで、撹拌機、温度計、窒素導入管、脱水管、及び、減圧装置を備えた反応容器に下記の材料を加えて、窒素雰囲気下、１５０℃で４時間反応させた。
上記で得られたビニルポリマー９４．３質量部、有機溶媒としてキシレン８０．０部、１，１２−ドデカンジオール７８．２質量部にエステル化触媒としてチタン（ＩＶ）イソプロポキシド０．５００部。
【００５３】
その後、セバシン酸６５．１質量部を加えて１５０℃で３時間反応させ、ステアリン酸９．３質量部を加えて、１８０℃で４時間反応させた。その後、更に１８０℃、１ｈＰａで所望の酸価、水酸基価となるまで反応させて結晶性樹脂１を得た。物性を表１に示す。
【００５４】
＜結晶性樹脂２〜１３の製造例＞
結晶性樹脂１の製造例において、表１に記載の原材料に変更し、所望の酸価、水酸基価、分子量となるように反応時間を調整した以外は同様にして結晶性樹脂２〜１３を得た。物性を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2019020492.tif 000002
【００５６】
＜ポリエステル系樹脂の製造例＞
・テレフタル酸：                                          １１．０ｍｏｌ部
・ビスフェノールＡ−プロピレンオキシド２モル付加物(ＰＯ−ＢＰＡ)：
１０．９ｍｏｌ部
上記単量体をエステル化触媒とともにオートクレーブに仕込み、減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置及び撹拌装置をオートクレーブに装着した。窒素雰囲気下、減圧しながら、常法に従って２１０℃で反応を行い、ポリエステル系樹脂を得た。得られたポリエステル系樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が７，４００、数平均分子量（Ｍｎ）が３，０２０であった。
【００５７】
＜実施例１＞
還流管、撹拌機、温度計、窒素導入管を備えた４つ口容器中に、イオン交換水７００質量部と０．１モル／リットルのＮａ３ＰＯ４水溶液１，０００質量部と１．０モル／リットルのＨＣｌ水溶液２４．０質量部とを添加した。そして、高速撹拌装置Ｔ.Ｋ.ホモミクサー（特殊機化工業（株））を用いて１２，０００ｒｐｍで撹拌しながら、温度６０℃に保持した。ここに１．０モル／リットルのＣａＣｌ２水溶液８５質量部を徐々に添加し、微細な難水溶性分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。その後、以下の原料を用いて、重合性単量体組成物を作製した。
【００５８】
・スチレン                                                    ７５．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                      ２５．０質量部
・ジビニルベンゼン                                            ０．０５質量部
・銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）      ６．５質量部
・上記ポリエステル系樹脂                                        ４．０質量部
・結晶性樹脂１                                                  ５．０質量部
・荷電制御剤                                                    ０．１質量部
（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のアルミニウム化合物）
・離型剤（べヘン酸ベヘニル）                                  １０．０質量部
・ステアリン酸アルミニウム                    結晶性樹脂に対して２．０質量％
【００５９】
上記原料をアトライタ（日本コークス工業（株）製）で３時間分散させ、重合性単量体組成物を調製した。次に、この重合性単量体組成物を別の容器に移し、撹拌しながら温度６０℃で２０分間保持し、その後、重合開始剤であるｔ−ブチルパーオキシピバレート  １６．０質量部（トルエン溶液５０％）を添加し、撹拌しながら５分間保持した。次に、該重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入し、高速撹拌装置で撹拌しながら、１０分間造粒した。
【００６０】
その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に変えて、内温を７２℃に昇温させ、ゆっくり撹拌しながら５時間反応させた。
次に、容器内を温度９０℃に昇温して８．０時間維持した。
その後、イオン交換水を３００質量部添加して、還流管を取り外し、蒸留装置を取り付けた。容器内の温度が１００℃の蒸留を５時間行って残存単量体およびトルエンを取り除き、重合体スラリーを得た。
温度３０℃に冷却後の重合体スラリーを含む容器内に希塩酸を添加して分散安定剤を除去した。更に、ろ別、洗浄、乾燥の後、風力分級によって微粗粉をカットし、トナー粒子からなるトナー１を得た。トナー１の処方及び条件を表２に示し、物性を表３に示した。
【００６１】
＜実施例２〜２７＞
表２に示した結晶性樹脂、脂肪酸金属塩の処方に従い、それ以外はトナー１と同様の製造方法でトナー２〜２７を得た。
また、得られたトナー２〜２７を用いて、実施例１と同様に評価を行った。
【００６２】
＜比較例１〜２＞
表２に示した結晶性樹脂、脂肪酸金属塩の処方に従い、それ以外はトナー１と同様の製造方法で比較トナー１〜２を得た。
また、得られた比較トナー１〜２を用いて、実施例１と同様に評価を行った。
【００６３】
【表２】
2019020492.tif 000003
【００６４】
得られたトナー粒子及び比較トナー粒子を用いて、以下の評価を行った。
［カブリラチチュードの評価］
図１に本発明のトナー使用することができる電子写真装置の模式的断面図の一例を示す。
４つの感光体１とその周囲の各装置は、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の各色をそれぞれ受け持つ。感光体１は矢印Ａの方向（時計回り）に回転する。そして、帯電装置８によって帯電処理され、レーザー光７による露光によって静電荷像（潜像）が形成される。現像装置６の中のトナー４は、撹拌羽根１１によって撹拌され、トナー供給ローラ３によって現像ローラ２に供給される。そして、現像ローラ２によって静電荷像が現像処理されて、トナー画像が形成される。
【００６５】
転写搬送ベルト１６は、駆動ローラ１２とテンションローラー１５と従動ローラ１７に架張されており、駆動ローラ１２の回転に伴って、画像転写面が矢印Ｂの方向に移動する。カラー画像が形成される場合、各感光体１において現像処理により形成されたトナー画像は、各感光体１と転写ローラ１３とが転写搬送ベルト１６を挟んで形成されたニップ部において、各感光体１から転写搬送ベルト１６へ順次転写される。順次転写されて形成されたカラー画像は、従動ローラ１７と吸着ローラ２０とが転写搬送ベルト１６を挟んで形成されたニップ部に搬送され、記録材（紙）１８に転写され、定着装置２１内で加熱、加圧により定着処理される。
【００６６】
図１のような構成を有するタンデム方式のキヤノン（株）製レーザービームプリンタＬＢＰ９６６０Ｃｉを改造し、シアンステーションだけでプリント可能とした。また、バックコントラストを任意に設定できるように改造した。さらに、プロセススピードを設定できるよう改造し、２００ｍｍ／秒に設定した。このＬＢＰ９６６０Ｃｉ用トナーカートリッジに、トナー１を１５０ｇ充填し、評価を行った。
【００６７】
バックコントラスト（静電荷像担持体の非画像部とトナー担持体との電位差）を４０Ｖから４００Ｖまで１０Ｖ刻みで変化させ、それぞれにおいて全面白地画像（０％の印字比率の画像）をプリントした。そして、アンバーフィルターを装着した「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（（有）東京電色製）を用いて、未使用紙の反射率（％）と、全面白地画像の反射率（％）とを測定し、２つの反射率の差からカブリ濃度（％）を算出した。
【００６８】
上記作業を、下記の各環境下において、初期及び２０，０００枚印刷後に実施した。
・低温低湿環境（ＬＬ環境；温度１５℃、相対湿度１０％）
・常温常湿環境（ＮＮ環境；温度２３℃、相対湿度５０％）
・高温高湿環境（ＨＨ環境；温度３０℃、相対湿度８０％）
図２、図３に測定例を示すが、カブリ濃度が２．０％以下となるバックコントラストの下限値（Ｖ）と上限値（Ｖ）との電位差をカブリラチチュード（カブリ寛容度）と定義した。カブリラチチュードが１００Ｖ以上であると、カブリ制御設計の優位性があると判断する。結果を表３に示す。
【００６９】
［過酷環境静置後カブリ］
過酷環境下（温度４０℃／相対湿度９５％）に１６８時間静置したトナーをＬＢＰ９６６０Ｃｉ用トナーカートリッジに１５０ｇ充填した。
常温常湿環境下（温度２３℃／相対湿度５０％）において、横線で１％の印字率の画像を１００枚プリントアウトして、１００枚目の画像の非画像部の反射率（％）を「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（（有）東京電色製）で測定した。得られた反射率（％）を、同様にして測定した未使用のプリントアウト用紙（普通紙）の反射率（％）から差し引いた数値（％）を下記の基準に基づいて評価した。数値が小さい程、画像カブリが抑制されていることになる。本発明では、Ｃ以上が許容できるレベルである。
【００７０】
（評価基準）
Ａ：０．３％未満
Ｂ：０．３％以上０．８％未満
Ｃ：０．８％以上１．３％未満
Ｄ：１．３％以上２．０％未満
Ｅ：２．０％以上
【００７１】
［定着可能温度マージン］
下記の（１）ホットオフセット終了温度と（２）低温オフセット終了温度との差分を（３）定着可能温度マージンとする。
【００７２】
（１）ホットオフセット終了温度（耐ホットオフセット性）
キヤノン（株）製レーザービームプリンタＬＢＰ９６００Ｃの定着ユニットを、定着温度が調整できるように改造した。この改造後のＬＢＰ９６００Ｃを用いて、プロセススピ−ド３００ｍｍ／秒で、定着温度を２１０℃から５℃刻みで変更した。
トナー１について、トナー載量０．４０ｍｇ／ｃｍ２で、縦５ｃｍ×横５ｃｍの正方形のベタ画像を受像紙の通紙方向先端部から  ｃｍの位置の中央部に作像した。そして、定着器を通過した後の受像紙の通紙方向後端部に、ホットオフセット（定着画像の一部が定着器の部材表面に付着し、更に、次周回で受像紙上に定着する現象）が生じたかを確認した。ホットオフセットが生じていなかった場合、そのときの定着加熱部の表面の温度を測定し、測定された温度をホットオフセット終了温度とした。ホットオフセットが生じていた場合、前記のように定着温度（設定値）を５℃下げて、上記のベタ画像の作像とホットオフセットの有無の確認を繰り返した。ホットオフセットが生じなくなったら、そのときの定着加熱部の表面の温度を測定し、ホットオフセット終了温度とした。
受像紙としては、Ａ４カラーレーザーコピア用紙（キヤノン（株）製、怦量８０ｇ／ｍ２）を用いた。
評価は低温低湿（温度１５℃／相対湿度１０％）環境下で実施した。
【００７３】
（２）低温オフセット終了温度（低温定着性）
キヤノン（株）製レーザービームプリンタＬＢＰ９６００Ｃの定着ユニットを、定着温度が調整できるように改造した。この改造後のＬＢＰ９６００Ｃを用いて、プロセススピ−ド３００ｍｍ／秒で、定着温度を１４５℃から５℃刻みで変更した。
トナー１について、トナー載量０．４０ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を受像紙に作像し、オイルレスで加熱加圧して、受像紙に定着画像を形成した。ベタ画像のサイズ・形状、ベタ画像を作像した位置は、前記の「（１）ホットオフセット終了温度（耐ホットオフセット性）」の記載内容と同様とした。
【００７４】
受像紙としては、ｂｕｓｉｎｅｓｓ４２００（Ｘｅｒｏｘ社製、怦量１０５ｇ／ｍ２）を用いた。
キムワイプ（Ｓ−２００、日本製紙クレシア（株）製）を用い、７５ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて定着画像を１０回こすり、こすり前後の画像濃度の低下率が５％未満になる温度を低温オフセット終了温度とした。
画像濃度の測定には、カラー反射濃度計Ｘ−ＲＩＴＥ ４０４Ａ（Ｘ−Ｒｉｔｅ Ｃｏ．製）を用いて、画像濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定し、摺擦後の画像濃度の低下率を算出した。
評価は、低温低湿（温度１５℃／相対湿度１０％）環境下で実施した。
【００７５】
（３）定着可能温度マージン
上記の（１）ホットオフセット終了温度と（２）低温オフセット終了温度との差分を、定着可能温度マージンとする。
（評価基準）
Ａ：５０℃以上
Ｂ：４０℃以上５０℃未満
Ｃ：２５℃以上４０℃未満
Ｄ：１５℃以上２５℃未満
Ｅ：１５℃未満
本発明では、Ｃ以上が許容できるレベルである。
【００７６】
［耐熱保存性］
各トナー５ｇを５０ｃｃ樹脂製カップに取り、温度５５℃／相対湿度１０％で３日間静置し、凝集塊の有無を調べて評価した。
（評価基準）
Ａ：凝集塊が発生せず
Ｂ：軽微な凝集塊が発生し、軽く指で押すと感触なく崩れる
Ｃ：軽微な凝集塊が発生し、軽く指で押すと感触あるが崩れる
Ｄ：凝集塊が発生し、軽く指で押しても崩れない
Ｅ：完全に凝集、強く指で押しても崩れない
本発明では、Ｃ以上が許容できるレベルである。
【００７７】
【表３】
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【符号の説明】
【００７８】
１：感光体、２：現像ローラ、３：トナー供給ローラ、４：トナー、５：規制ブレード、６：現像装置、７：レーザー光、８：帯電装置、９：クリーニング装置、１０：クリーニング用帯電装置、１１：撹拌羽根、１２：駆動ローラ、１３：転写ローラ、１４：バイアス電源、１５：テンションローラー、１６：転写搬送ベルト、１７：従動ローラ、１８：紙、１９：給紙ローラ、２０：吸着ローラ、２１：定着装置
【図１】
2019020492.tif 000005
【図２】
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【図３】
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