(57)【要約】【課題】アーマチュア１４がロータ２に磁気吸着されたときと解放されたときとの両方において衝撃音を小さくすることが可能な電磁連結装置を低い製造コストで製造する。【解決手段】電磁コイル１３と、磁束が通るロータ２（吸着部材）と、吸着部材の近傍に配置されたハブ１５（回転部材）と、ハブ１５に板ばね２２を介して支持され、電磁コイル１３が通電されることにより板ばね２２のばね力に抗してハブ１５の軸線方向に移動してハブ２に磁気吸着されるアーマチュア１４とを備える。板ばね２２におけるアーマチュア１４の移動に伴って移動する部位（アーム部３１）に固定された防振部材４１を備える。防振部材４１は、ハブ１５にアーマチュア１４側から接触するストッパー部４２と、アーマチュア１４に接触するダンパー部４３とを有している。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイルと、
前記電磁コイルが通電されることにより生じた磁束が通る吸着部材と、
前記吸着部材の近傍に配置された回転部材と、
前記回転部材に板ばねを介して支持され、前記電磁コイルが通電されることにより前記板ばねのばね力に抗して前記回転部材の軸線方向に移動して前記吸着部材に磁気吸着されるアーマチュアと、
前記板ばねにおける前記アーマチュアの移動に伴って前記軸線方向へ移動する部位に固定された防振部材とを備え、
前記防振部材は、
前記回転部材または前記板ばねにおける前記軸線方向へ移動することがない部位に前記軸線方向において前記アーマチュア側から接触するストッパー部と、
前記アーマチュアにおける前記吸着部材に吸着される吸着面とは反対側の端面に接触するダンパー部とを有していることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項２】
請求項１記載の電磁連結装置において、
前記板ばねにおける前記防振部材が固定される部位は、前記軸線方向から見てＵ字状に形成されたアーム部であり、
前記ストッパー部は、前記アーム部内に嵌合して前記アーム部から前記アーマチュアとは反対の方向に突出し、
前記ダンパー部は、前記アーム部と前記アーマチュアとによって挟持されていることを特徴とする電磁連結装置。
【請求項３】
請求項２記載の電磁連結装置において、
前記アーム部を構成するＵ字の開放する方向は、前記軸線方向から見て前記回転部材の軸心に向かう方向であることを特徴とする電磁連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーマチュアの磁気吸着時や解放時に生じる衝撃音を小さく抑える防振部材を備えた電磁連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作動時の衝撃音を小さく抑える構成を有する従来の電磁連結装置としては、例えば特許文献１に記載された電磁クラッチがある。
特許文献１に開示された電磁クラッチは、アーマチュアがロータに磁気吸着されたときの衝撃音を低減する防振部材と、板ばねのばね力でアーマチュアが解放位置に戻るときの衝撃音を低減するクッション部材とを備えている。
防振部材は、板ばねのアーマチュア側端部に圧入、焼付け、接着などの固定構造によって固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１０９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された電磁クラッチは、アーマチュアがロータに磁気吸着されたときと解放されたときとの両方のときで衝撃音を小さくするために、防振部材とクッション部材とからなる２種類の部材が使用されている。このため、この電磁クラッチは、部品数が多くなって製造コストが高くなるという問題がある。防振部材が板ばねに焼付けられたり、接着される場合は、焼付けを行う加硫工程や接着剤を用いる接着工程の分だけ製造工程が増えるから、製造コストが更に高くなる。
このような問題は、特許文献１に示す防振部材とクッション部材を電磁ブレーキに適用する場合であっても同様に生じる。この場合は、特許文献１に示すアーマチュアがロータの代わりに固定式のステータ（フィールドコア）に磁気吸着されることになる。
【０００５】
本発明の目的は、アーマチュアが電磁クラッチのロータや電磁ブレーキの固定式ステータ（フィールドコア）などの吸着部材に磁気吸着されたときと解放されたときとの両方において衝撃音を小さくすることが可能な電磁連結装置を低い製造コストで製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この問題を解消するために、本発明に係る電磁連結装置は、電磁コイルと、前記電磁コイルが通電されることにより生じた磁束が通る吸着部材と、前記吸着部材の近傍に配置された回転部材と、前記回転部材に板ばねを介して支持され、前記電磁コイルが通電されることにより前記板ばねのばね力に抗して前記回転部材の軸線方向に移動して前記吸着部材に磁気吸着されるアーマチュアと、前記板ばねにおける前記アーマチュアの移動に伴って前記軸線方向へ移動する部位に固定された防振部材とを備え、前記防振部材は、前記回転部材または前記板ばねにおける前記軸線方向へ移動することがない部位に前記軸線方向において前記アーマチュア側から接触するストッパー部と、前記アーマチュアにおける前記吸着部材に吸着される吸着面とは反対側の端面に接触するダンパー部とを有しているものである。
【０００７】
本発明は、前記電磁連結装置において、前記板ばねにおける前記防振部材が固定される部位は、前記軸線方向から見てＵ字状に形成されたアーム部であり、前記ストッパー部は、前記アーム部内に嵌合して前記アーム部から前記アーマチュアとは反対の方向に突出し、前記ダンパー部は、前記アーム部と前記アーマチュアとによって挟持されていてもよい。
【０００８】
本発明は、前記電磁連結装置において、前記アーム部を構成するＵ字の開放する方向は、前記軸線方向から見て前記回転部材の軸心に向かう方向であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明において、アーマチュアが磁気吸着されたときの衝撃音は、防振部材のダンパー部にアーマチュアの振動が伝達され、この振動が防振部材によって減衰されることにより小さく抑えられる。一方、アーマチュアが解放されたときは、防振部材がアーマチュアと固定側部材との間に挟まれて弾性変形し、衝撃を緩和することにより衝撃音が小さく抑えられる。ここでいう固定側部材とは、回転部材または板ばねにおけるロータの軸線方向へ移動することがない部位である。
【００１０】
このため、アーマチュアが吸着部材に磁気吸着されたときの衝撃音と、アーマチュアが解放されたときの衝撃音とを１種類の防振部材で小さく抑えることができる。防振部材の数は、これらの衝撃音を小さくするために２種類の部材を使用する従来の装置と較べると少なくなる。
したがって、本発明によれば、アーマチュアが吸着部材に磁気吸着されるときと解放されるときとの両方において衝撃音を小さくすることが可能な構成を採りながら、製造コストが低く抑えられて安価な電磁連結装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態による電磁クラッチの正面図である。
【図２】図１におけるII-II線断面図である。
【図３】ハブ、板ばねおよびアーマチュアなどからなる組立体を後方から見た背面図である。
【図４】ハブ、板ばねおよびアーマチュアなどからなる組立体の分解斜視図である。
【図５】板ばねの正面図である。
【図６】防振部材の平面図である。
【図７】防振部材の正面図である。
【図８】磁気吸着時の要部を拡大して示す断面図である。
【図９】第２の実施の形態によるハブ、板ばねおよびアーマチュアなどからなる組立体を後方から見た背面図である。
【図１０】第３の実施の形態による板ばねの正面図である。
【図１１】図１０におけるXI-XI線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る電磁連結装置の一実施の形態を図１〜図８を参照して詳細に説明する。この実施の形態においては、電磁連結装置の１つである電磁クラッチに本発明を適用する場合の一例を説明する。
【００１３】
図１に示す電磁クラッチ１は、図１において最も外側に描かれているロータ２の回転を図１の中央部に破線で描かれている回転軸３に選択的に伝達するものである。
ロータ２は、円環状に形成されており、図２に示すように、その軸心部に嵌合した軸受４を介して円筒５に回転自在に支持されている。ロータ２は、軸線Ｃを中心にして円筒５に対して回転する。この実施の形態においては、ロータ２が本発明でいう「吸着部材」に相当する。
【００１４】
円筒５は、支持部材６の一端部６ａに突設されている。以下においては、円筒５が支持部材６の一端部６ａから突出する方向（図１においては左に向かう方向）を電磁クラッチ１の前方とし、この方向とは反対の方向を電磁クラッチ１の後方として説明する。
ロータ２の外周部には複数のプーリ溝７が形成されている。ロータ２は、これらのプーリ溝７に巻掛けられたベルト（図示せず）によって動力が伝達されることにより回転する。
【００１５】
ロータ２の前端には平坦な吸着面８が形成されている。ロータ２の後端には、環状の溝９が開口している。この環状の溝９の中には、フィールドコア１１が挿入されている。
フィールドコア１１は、環状に形成されており、支持部材６に取付用ブラケット１２を介して支持されている。フィールドコア１１の内部にはロータ２に磁束を通す電磁コイル１３が設けられている。この電磁コイル１３が通電されることにより、フィールドコア１１およびロータ２と、ロータ２の前方近傍に位置するアーマチュア１４とによって磁気回路Φが形成される。
【００１６】
ロータ２を支持する円筒５の軸心部には、上述した回転軸３が配置されている。この回転軸３の前端部には、ハブ１５が固定用ボルト１６によって固定されている。
ハブ１５は、回転軸３の前端部が嵌合する筒状のボス部１７（図３参照）と、このボス部１７の前端部から径方向の外側に延びる円板状のフランジ部１８（図１および図４参照）とによって構成されている。この実施の形態においては、このハブ１５が本発明でいう「回転部材」に相当する。また、フランジ部１８が「回転部材における軸線方向へ移動することがない部位」に相当する。
【００１７】
フランジ部１８を周方向に３等分する位置には、図１に示すように、それぞれ第１のリベット２１によって板ばね２２が取付けられている。
これら３個の板ばね２２は、図２に示すように、フランジ部１８より後方に位置し、フランジ部１８の後面１８ａとの間に第１のスペーサ２３が挟まれた状態で第１のリベット２１によってフランジ部１８に固定されている。第１のリベット２１は、フランジ部１８に穿設された貫通孔１９に通されている。なお、フランジ部１８には、図示してはいないが、第１のスペーサ２３の代わりとなる凸部を設けることができる。この凸部は、フランジ部１８の一部をプレス加工で押し出すことにより形成される。
【００１８】
板ばね２２は、図５に示すように、リング状に形成されており、後述する複数の機能部を有している。この板ばね２２は、図示していないばね材料からなる金属板をプレス機械で所定の形状に打ち抜くことによって形成されている。なお、板ばね２２は、いわゆるレーザーカット法によって形成することもできる。レーザーカット法で板ばね２２を形成するにあたっては、ばね材料からなる金属板にレーザー光を照射し、この金属板から必要な部分を切り抜く。
【００１９】
板ばね２２の複数の機能部とは、板ばね２２の径方向の一端部（図５においては下端部）に位置する基端部２４と、径方向の他端部に位置する自由端部２５と、これらの基端部２４と自由端部２５とを連結する２つの連結部２６である。
板ばね２２の基端部２４には、板ばね２２の中央部に向けて凹む円弧状の凹部２７と、第１のリベット挿入孔２８とが形成されている。凹部２７は、ハブ１５のボス部１７に嵌合する形状に形成されている。凹部２７がボス部１７に嵌合することにより、板ばね２２の基端部２４と自由端部２５とがハブ１５の径方向に並ぶように、板ばね２２の取付角度を定めることができる。
【００２０】
第１のリベット挿入孔２８は、上述した第１のリベット２１を通すための孔である。板ばね２２の基端部２４は、第１のリベット２１によってフランジ部１８に固定される。一方、板ばね２２の自由端部２５は、連結部２６とともにハブ１５の軸線方向（電磁クラッチ１の前後方向であって、図２においては左右方向）に撓むことが可能である。
板ばね２２の自由端部２５には、第２のリベット挿入孔２９が穿設されているとともに、Ｕ字状のアーム部３１が設けられている。第２のリベット挿入孔２９は、第２のリベット３２（図２参照）を通すための孔である。第２のリベット３２は、板ばね２２の自由端部２５とアーマチュア１４とを結合している。
【００２１】
アーマチュア１４は、図２に示すように、板ばね２２より後方に位置し、板ばね２２の自由端部２５との間に第２のスペーサ３３が挟まれた状態で第２のリベット３２によって板ばね２２の自由端部２５に固定されている。このため、アーマチュア１４は、ハブ１５に板ばね２２を介してハブ１５の軸線方向へ移動自在に支持されることになる。なお、アーマチュア１４には、図示してはいないが、第２のスペーサ３３の代わりとなる凸部を設けることができる。この凸部は、アーマチュア１４の一部をプレス加工で押し出すことにより形成される。
【００２２】
アーマチュア１４は、図３および図４に示すように、円環板状に形成されている。アーマチュア１４には、ロータ２と対向する平坦な吸着面３４が形成されているとともに、磁路を形成するために３つの円弧状のスリット３５が形成されている。このスリット３５は、アーマチュア１４の径方向の中央部を周方向に３等分する位置にそれぞれ設けられている。
また、アーマチュア１４の外周部には、図２に示すように、上述した第２のリベット３２を通すための貫通孔３６が穿設されている。この貫通孔３６は、図３に示すように、アーマチュア１４を周方向に３等分する位置であって、互いに隣り合うスリット３５どうしの間に形成された接続部３７と隣り合う位置にそれぞれ形成されている。この貫通孔３６および接続部３７と、第１のリベット２１とは、アーマチュア１４の径方向に並んでいる。
【００２３】
アーマチュア１４が第２のリベット３２によって板ばね２２の自由端部２５に固定されることにより、アーマチュア１４が３個の板ばね２２を介してハブ１５に支持されることになる。このアーマチュア１４と、ロータ２と、回転軸３と、ハブ１５とは、同一軸線上に位置付けられている。
【００２４】
板ばね２２のアーム部３１は、図５に示すように、前方から見て（ハブ１５の軸線方向から見て）Ｕ字状に形成されている。アーム部３１を構成するＵ字の開放する方向は、図１に示すように、前方から見て板ばね２２の基端部２４に向かう方向、すなわちハブ１５の軸心に向かう方向である。このため、アーム部３１は、アーマチュア１４の径方向に延びるＵ字状に形成されている。
【００２５】
アーム部３１の頂部、すなわちＵ字の一端の円弧状部分は、板ばね２２の自由端部２５から基端部２４に向けて突出する弾性変形許容部３８に接続されており、この弾性変形許容部３８を介して自由端部２５に接続されている。アーム部３１および弾性変形許容部３８は、アーマチュア１４の周方向において、第１および第２のリベット２１，３２と同一の位置に位置付けられている。
【００２６】
アーマチュア１４の径方向におけるアーム部３１の長さは、図１に示す組立状態においてアーム部３１がハブ１５のフランジ部１８より径方向の外側に位置するように設定されている。
この実施の形態においては、このアーム部３１が本発明でいう「アーマチュアの移動に伴って軸線方向へ移動する部位」に相当する。
【００２７】
アーム部３１には、図１に示すように防振部材４１が取付けられている。防振部材４１は、ゴム材料によって所定の形状に形成されている。この実施の形態による防振部材４１は、アーム部３１内に嵌合するストッパー部４２と、アーム部３１の後方に延びるようにストッパー部４２から突出したダンパー部４３（図６および図７参照）とによって構成されている。ストッパー部４２とダンパー部４３とは一体に形成されている。
ストッパー部４２は、図６に示すように、前方から見てアーマチュア１４の径方向（図６においては上下方向）に長い長円状に形成されている。このストッパー部４２には、アーマチュア１４の径方向に延びるスリット４４が形成されている。スリット４４は、アーマチュア１４の周方向（図６および図７においては左右方向）において、ストッパー部４２の中央部に形成されている。
【００２８】
この実施の形態によるストッパー部４２は、アーム部３１内に圧入されて嵌合している。すなわち、ストッパー部４２は、スリット４４の幅が狭くなる方向に弾性変形した状態でアーム部３１に取付けられている。このストッパー部４２の前端部４２ａ（図７参照）は、防振部材４１がアーム部３１に取付けられた状態でアーム部３１からアーマチュア１４とは反対の方向（前方）に突出している。図７に示す前端部４２ａは、スリット４４で図７の左右方向に分断されているが、断面円弧状に形成されている。すなわち、前端部４２ａの前面からなるストッパー面４５は、ストッパー部４２のアーム部３１に近接する両端からスリット４４に向かうにしたがって次第に前方に突出する凸曲面によって形成されている。
【００２９】
また、ストッパー部４２は、図１に示すように、アーム部３１に取付けられた状態でアーム部３１からアーマチュア１４の径方向の内側に突出している。この内側突出部分４６は、図２に示すように、アーマチュア１４がロータ２から前方に離間している状態において、ハブ１５のフランジ部１８の後面１８ａにハブ１５の軸線方向においてアーマチュア１４側から接触する。
【００３０】
防振部材４１のダンパー部４３は、図７に示すように、アーム部３１よりアーマチュア１４に近接する位置に設けられており、ストッパー部４２よりアーマチュア１４の周方向に突出している。アーム部３１に取付けられた防振部材４１のダンパー部４３は、アーム部３１とアーマチュア１４とによって挟持されており、アーマチュア１４における吸着面３４とは反対側の端面４７（前面）に常に接触している。
【００３１】
この実施の形態による防振部材４１の厚み（ハブ１５の軸線方向の厚み）は、図８に示すように、アーマチュア１４がロータ２に密着している状態でストッパー部４２の前端とハブ１５のフランジ部１８との間に所定の隙間Ｓが形成される厚みである。この隙間Ｓは、この電磁クラッチ１のエアギャップＧ（図２参照）より狭い。エアギャップＧは、電磁コイル１３が非励磁状態であるときのアーマチュア１４の吸着面３４とロータ２の吸着面８との間隔である。隙間ＳがエアギャップＧより狭いということは、電磁コイル１３が非励磁状態である場合に防振部材４１がフランジ部１８とアーマチュア１４とによって挟まれて圧縮されていることを意味する。
【００３２】
防振部材４１を厚みが相対的に厚い別の防振部材（図示せず）に交換すると、電磁コイル１３が非励磁状態であるときに板ばね２２が弾性変形して自由端部２５が基端部２４より後側（アーマチュア１４側）に位置するようになり、板ばね２２の実質的なばね力が相対的に大きくなる。すなわち、防振部材４１は、板ばね２２にプリセット荷重を付与する機能も有している。
【００３３】
このように構成された電磁クラッチ１においては、電磁コイル１３が通電されて励磁状態になることによりアーマチュア１４が板ばね２２のばね力に抗してロータ２に磁気吸着される。アーマチュア１４がロータ２に接続されることにより、ロータ２の回転がアーマチュア１４と、板ばね２２と、ハブ１５とを介して回転軸３に伝達される。
アーマチュア１４がロータ２に磁気吸着されたときには、ロータ２との衝突によりアーマチュア１４に微小な振動が生じる。このアーマチュア１４の振動は、衝撃音の発生原因の１つである。
【００３４】
この実施の形態による電磁クラッチ１のアーマチュア１４の端面４７（前面）には、防振部材４１のダンパー部４３が接触している。このため、衝撃音の原因となるアーマチュア１４の振動は、ダンパー部４３に伝達されることにより減衰される。この結果、磁気吸着時の衝撃音が小さく抑えられる。
電磁コイル１３への通電が絶たれて電磁コイル１３が非励磁状態になると、アーマチュア１４が板ばね２２のばね力でロータ２から離間して解放される。これに伴って防振部材４１のストッパー部４２がハブ１５のフランジ部１８に後方から当接する。このとき、防振部材４１は、アーマチュア１４とハブ１５のフランジ部１８との間に挟まれて弾性変形する。このため、アーマチュア１４が解放されたときに衝撃音が発生することはないか、衝撃音が発生したとしても防振部材４１が衝撃を緩和するために小さく抑えられる。
【００３５】
このように、この実施の形態による電磁クラッチ１によれば、アーマチュア１４がロータ２に磁気吸着されたときの衝撃音と、アーマチュア１４が解放されたときの衝撃音とを１種類の防振部材４１で小さくすることができる。防振部材４１の数は、これらの衝撃音を小さくするために２種類の部材を使用する従来の装置と較べると少なくなる。
したがって、この実施の形態によれば、アーマチュア１４がロータ２に磁気吸着されるときと解放されるときとの両方において衝撃音を小さくすることが可能な構成を採りながら、製造コストが低く抑えられて安価な電磁クラッチを提供することができる。
【００３６】
この実施の形態による防振部材４１のストッパー部４２は、板ばね２２のアーム部３１内に嵌合してアーム部３１からアーマチュア１４とは反対の方向に突出している。ダンパー部４３は、アーム部３１とアーマチュア１４とによって挟持されている。
この防振部材４１は、ストッパー部４２が板ばね２２のアーム部３１に圧入されるとともに、ダンパー部４３がアーム部３１とアーマチュア１４とで挟持されることによって、板ばね２２およびアーマチュア１４に対して固定されている。
【００３７】
この防振部材４１を板ばね２２に固定するにあたっては、工具を使うことなく行うことができ、焼付けを行う加硫工程や、接着剤を用いる接着工程などは不要である。このため、この実施の形態によれば、防振部材４１を板ばね２２に簡単に取付けることができるから、組立工数が少なくなり、より一層安価な電磁クラッチを提供することができる。
【００３８】
この実施の形態において、板ばね２２のアーム部３１を構成するＵ字の開放する方向は、ハブ１５の軸線方向から見てハブ１５の軸心に向かう方向である。
このため、板ばね２２がロータ２とともに回転したときに防振部材４１に作用する遠心力をＵ字状のアーム部３１の頂部によって受けることができる。
したがって、防振部材４１が板ばね２２に簡単な取付構造によって取付けられているにもかかわらず、遠心力で防振部材４１が外れることを確実に防ぐことができる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
板ばねは、図９に示すように形成することができる。図９において、図１〜図８によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図９に示す板ばね５１は、第１の実施の形態で示したリング状の板ばね２２に相当する３つの板ばね本体部５２を有している。互いに隣り合う板ばね本体部５２の基端部２４どうしは、アーマチュア１４の周方向に延びる連結部分５３を介して互いに接続されている。この連結部分５３と３つの板ばね本体部５２の基端部２４とからなる板ばね５１の中央部には、円形孔５４が形成されている。この円形孔５４にはハブ１５のボス部１７が挿入されている。
【００４０】
このように形成された板ばね５１を使用する場合であっても、第１の実施の形態を採るときと同様に、クラッチ作動時の衝撃音を小さくすることが可能である。
この実施の形態を採ることにより、第１の実施の形態を採る場合と較べて板ばねの個数が減るために、電磁クラッチを組み立てるときの組立性が向上する。
【００４１】
（第３の実施の形態）
板ばねは図１０および図１１に示すように形成することができる。これらの図において、図１〜図８によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１０および図１１に示す板ばね６１は、第１の実施の形態で示した板ばね２２の中央部にストッパー片６２を追加することによって構成されている。
ストッパー片６２は、板ばね６１の基端部２４から自由端部２５に向けて延びている。このストッパー片６２の先端部６２ａと板ばね２２の基端部２４との間には、基端部２４から離れるにしたがって次第に前方（アーマチュア１４から離れる方向）に向かうように傾斜する傾斜部６２ｂが設けられている。
【００４２】
このため、ストッパー片６２の先端部６２ａは、基端部２４より前方に位置付けられている。ストッパー片６２は、板ばね６１の基端部２４と平行に形成されており、図１０に示すように、前方から見てアーム部３１の中に位置付けられている。この実施の形態によるストッパー片６２は、本発明でいう「板ばねにおける軸線方向へ移動することがない部位」に相当する。
【００４３】
この実施の形態を採る場合は、図１１に示すように、ハブ１５の径方向において、アーマチュア１４の内周部１４ａよりハブ１５のフランジ部１８が径方向の内側に位置するように構成することができる。この構成を採ることにより、フランジ部１８の径方向寸法をアーマチュア１４の内径寸法より小さくして軽量化を図ることができる。この実施の形態による板ばね６１は、このようなフランジ部１８の後面１８ａまたは前面１８ｂに固定される。
【００４４】
図１０および図１１に示す板ばね６１を使用すると、電磁コイル１３への通電が絶たれてアーマチュア１４が板ばね６１のばね力で初期位置に戻るときに、防振部材４１のストッパー部４２がストッパー片６２の先端部６２ａに後方から（ハブ１５の軸線方向においてアーマチュア１４側から）接触する。この接触時に防振部材４１が弾性変形し、衝撃が緩和される。
図１０および図１１に示すように形成された板ばね６１を使用する場合であっても、第１の実施の形態を採るときと同様に、クラッチ作動時の衝撃音を小さくすることが可能である。
【００４５】
上述した各実施の形態においては、本発明を電磁クラッチに適用する場合の例を示した。しかし、本発明は、アーマチュアがブレーキ部材に磁気吸着される構造の電磁ブレーキにも適用することができる。電磁ブレーキに本発明を適用する場合は、図示してはいないが、上述した実施の形態によるロータ２の代わりに回転しないブレーキ部材を設置し、アーマチュア１４が制動時にブレーキ部材に磁気吸着される構成を採ることができる。ブレーキ部材は、例えばフィールドコア１１によって構成することができる。この場合、フィールドコア１１が本発明でいう「吸着部材」に相当する。
【符号の説明】
【００４６】
１…電磁クラッチ、２…ロータ、８，３４…吸着面、１３…電磁コイル、１４…アーマチュア、１５…ハブ１５（回転部材）、２２，５１，６１…板ばね、３１…アーム部、４１…防振部材、４２…ストッパー部、４３…ダンパー部、６２…ストッパー片。
【図１】
2019148292.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019148292.tif 000005
【図４】
2019148292.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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