(57)【要約】【課題】ガイドレールの据え付け工事における作業者の負担を軽減でき、且つ地震による水平荷重にも強いエレベータ用ガイドレールの固定装置を提供する。【解決手段】固定装置２０は、壁面３Ａに固定された壁用ブラケット２１と、ガイドレール１０に固定されたレール用ブラケット２２と、を備えている。ブラケット２１、２２が重畳する第１重畳部２４及び第２重畳部２４には、第１締結部４０及び固定用の第２締結部５０が設けられている。第２締結部５０は、第１締結部４０よりも強固に壁用ブラケット２１にレール用ブラケット２２を固定する。第２締結部５０は、レール用ブラケット２２を許容範囲内のいずれの位置に配置しても第１締結部４０の第１長孔に干渉しない位置に設定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路の壁面に固定され、第１長孔が形成された壁用ブラケットと、
前記壁用ブラケットに重畳する重畳部に第２長孔が形成され、乗りかごを案内するための乗りかご用ガイドレールと釣合錘を案内するための釣合錘用ガイドレールとを固定するレール用ブラケットと、
前記第１長孔及び前記第２長孔内を移動可能に挿通されたボルト、及び前記ボルトに螺着され前記壁用ブラケットと前記レール用ブラケットとを前記ボルトとで挟持するナットを有し、前記壁用ブラケットと前記レール用ブラケットとが重畳する部位に設けられ、前記ボルトと前記第１長孔と前記第２長孔との相対移動を可能とする範囲の任意の位置にて前記レール用ブラケットを前記壁用ブラケットに保持する第１締結部と、
前記レール用ブラケットを前記壁用ブラケットに対して、前記第１締結部が有する移動可能ないずれの位置に移動させても、前記第１長孔に干渉しない位置にて、前記第１締結部よりも強固な力で前記レール用ブラケットを前記壁用ブラケットに固定する第２締結部と、
を具備するエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項２】
前記第２締結部は、前記壁用ブラケット若しくは前記レール用ブラケットの縁端部、及び、前記第１長孔若しくは前記第２長孔の縁端部までの最少距離が所定値以上有する位置に設けられている請求項１に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項３】
前記第２締結部は、前記壁用ブラケットと前記レール用ブラケットのいずれか一方の部材に予め設けられた先孔と、前記第１締結部による前記レール用ブラケットの保持の後に、前記壁用ブラケットと前記レール用ブラケットの他方の部材に、前記先孔を通り、孔開けとねじ切りを行い係合されるねじとを有する請求項１又は２に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項４】
前記先孔は、前記第２締結部に複数設けられ、前記第１締結部で前記壁用ブラケットに前記レール用ブラケットを保持させた後に、前記ねじを通す前記先孔を前記複数の先孔から選択する請求項３に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項５】
前記昇降路の最上部近辺では、前記第２締結部で締結される部材の下側の部材に前記先孔が設けられ、前記昇降路の最下部近辺、及び前記最上部と前記最下部の中間部では、上側の部材に前記先孔が設けられる請求項３または４に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項６】
前記第２締結部の前記ねじは、先端に切り刃を備えたドリルねじである請求項３〜５のいずれか１項に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項７】
前記第２締結部の前記ねじは、少なくとも一対設けられ、前記乗りかご用ガイドレールと前記釣合錘用ガイドレールの少なくとも１つのガイドレールにおいて、該ガイドレールから前記第１締結部を見たとき、前記第２締結部の前記ねじがそれぞれ、前記ガイドレールから前記第１締結部への線に垂直な方向に前記第１締結部より外方に設けられている請求項３〜６のいずれか１項に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項８】
前記第２締結部の前記ねじは、少なくとも２行２列の格子状の４か所に配置されている請求項３〜７のいずれか１項に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項９】
エレベータの昇降路の壁面にガイドレールを固定する固定方法であって、
第１長孔が形成された壁用ブラケットを前記壁面に固定し、
第２長孔が形成されたレール用ブラケットを前記ガイドレールに固定し、
前記壁用ブラケットに対する前記レール用ブラケットの相対位置を調整し、
前記第１長孔と前記第２長孔とが交差する部位に挿通したボルトをナットで締め付けて前記壁用ブラケットにおける前記レール用ブラケットの位置を保持させ、
前記レール用ブラケットを前記壁用ブラケットに対して、前記第１長孔と前記第２長孔により規定された移動範囲の任意の位置に移動させても前記第１長孔に干渉しない位置に設けられている先孔に締結具を通し、前記先孔に通した前記締結具を締結して、前記レール用ブラケットを前記壁用ブラケットに固定するエレベータ用ガイドレールの固定方法。
【請求項１０】
前記昇降路の最上部近辺では、前記締結具で締結される部材の下側の部材に設けられた前記先孔から前記締結具を通し、前記昇降路の最下部近辺、及び前記最上部と前記最下部の中間部では、前記締結具で締結される部材の上側の部材に設けられた前記先孔から前記締結具を通して、前記レール用ブラケットを前記壁用ブラケットに固定する請求項９に記載のエレベータ用ガイドレールの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ用ガイドレールを昇降路の壁面に固定する固定装置及びその固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、昇降路の内部にガイドレールを備え、乗りかごや釣合錘を昇降自在に案内している。ガイドレールは、高さ方向に所定の間隔をあけて設けられた固定装置により昇降路の内部に取り付けられている。
【０００３】
固定装置は、複数のブラケットを組み合わせて構成され、現地で実際の壁面と図面との間にある誤差をブラケットの重ね合わせで調整し、ガイドレールが地面に対して垂直になるように固定している。
【０００４】
固定装置のブラケットは、重ね合わせを調整した状態で例えば溶接を行い、互いを接合させていた。また、溶接に代え、締結ボルトを用いて三枚のブラケットを所望の重ね合わせの状態で接合する固定装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０２９１８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ブラケットどうしを溶接で接合する場合は、昇降路の内部に溶接に伴う火花が発生してしまう。又、作業者の熟練度によって溶接部の仕上がりにばらつきが生じ、固定装置の品質が安定しないおそれが考えられる。
【０００７】
又、締結ボルトでブラケットどうしを締結する場合は、地震に対する十分な対応が求められる。例えば、地震により乗りかごや釣合錘が揺れると、ガイドレールを介して固定装置に大きな負荷がかかる。この負荷に耐えるために、ブラケットどうしを固定するねじの本数を増加させると、ブラケットの移動範囲が狭められたり、作業の手間や時間の増加が考慮される。
【０００８】
又、固定するためのねじが誤って位置調整用の長孔やブラケットの縁端部の近くに設けられると、固定装置の強度を低下させるおそれが考えられる。
【０００９】
本発明の目的は、ガイドレールを昇降路の壁面に固定する固定装置の取付作業を容易にし、作業者の熟練度に左右されることなく仕上がりを均一化しつつ確実にガイドレールが固定できるエレベータ用ガイドレールの固定装置及びその固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態によれば、エレベータ用ガイドレールの固定装置は、壁面に固定された壁用ブラケットと、壁用ブラケットに重畳し、乗りかご用ガイドレールと釣合錘用ガイドレールが固定されたレール用ブラケットとを備えている。
【００１１】
壁用ブラケットとレール用ブラケットとが重畳する部位には、レール用ブラケットを壁用ブラケットの所定位置に保持するための第１締結部と、第１締結部よりも強固な力でレール用ブラケットを壁用ブラケットに固定する第２締結部とが設けられている。
【００１２】
第１締結部は、壁用ブラケットに形成された第１長孔と、レール用ブラケットに形成された第２長孔と、第１長孔及び第２長孔に、第１長孔及び第２長孔内を移動可能に挿通されたボルトと、ボルトに螺着され、壁用ブラケットとレール用ブラケットとをボルトとで挟持するナットとを有し、ボルトと第１長孔と第２長孔との相対移動可能な任意の位置で、レール用ブラケットを壁用ブラケットに保持する。
【００１３】
第２締結部は、レール用ブラケットを壁用ブラケットに対して、第１締結部が有する移動可能な任意の位置に移動させても、第１長孔と重畳しない位置に設けられ、レール用ブラケットを所定の位置で壁用ブラケットに固定する。
【００１４】
また、一実施形態によれば、エレベータ用ガイドレールの固定方法は、第１長孔が形成された壁用ブラケットを昇降路の壁面に固定し、第２長孔が形成されたレール用ブラケットに乗りかご用ガイドレールと釣合錘用ガイドレールとを固定する。壁用ブラケットに対するレール用ブラケットの相対位置を調整し、第１長孔と第２長孔とが交差する部位に挿通したボルトをナットで締め付け、第１締結部によりレール用ブラケットを壁用ブラケットの所定の位置に保持する。
【００１５】
第１締結部が許容する移動範囲内のいずれの位置においても、第１長孔と重畳しない位置に設定された第２締結部を締結させ、第１締結部で保持した所定の位置でレール用ブラケットを壁用ブラケットに固定する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、エレベータの構成の一例を概略的に示す側面図である。
【図２】図２は、ガイドレールに沿って昇降動する乗りかごの一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、ガイドレールに案内装置が当接した状態を示す平面図である。
【図４】図４は、固定装置を介して昇降路の壁面にガイドレールが固定された状態を示す正面図である。
【図５】図５は、一実施形態の固定装置を示す斜視図である。
【図６】図６は、同固定装置を分解して示す斜視図である。
【図７】図７は、エレベータの構成の一例を概略的に示す斜視図である。
【図８】図８は、レール用ブラケットを壁用ブラケットに重ねた状態の一例を示す平面図である。
【図９】図９は、レール用ブラケットを壁用ブラケットに重ねた状態で、最大に移動させたときの一例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、押圧力がガイドレールに加えられたときの固定装置における反力の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、押圧力がガイドレールに加えられたときの固定装置における反力の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、同反力を合成した一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、他の例の固定装置を示す平面図である。
【図１４】図１４は、他の例の固定装置を示す平面図である。
【図１５】図１５は、他の例の固定装置を示す平面図である。
【図１６】図１６は、他の例の固定装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
一実施形態の固定装置２０について、図面を用いて説明する。固定装置２０は、図１に示すように、エレベータ１のガイドレール１０(乗りかご用ガイドレール１１と釣合錘用ガイドレール１２を含む)を昇降路３の壁面３Ａに固定する装置である。図６に示すように、固定装置２０は、壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２とを備え、壁面３Ａの凹凸に合わせて壁面３Ａとガイドレール１０との位置関係を調整できるように構成されている。
【００１８】
固定装置２０の壁用ブラケット２１は、図４に示すように壁面３Ａに予め設けられているアンカーボルト３１に固定されている。レール用ブラケット２２は、レールクリップ３３によってガイドレール１０(１１)に固定されている。壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２は、第１締結部４０及び第２締結部５０により締結されている。
【００１９】
第１締結部４０は、壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２の相対位置を変更できる移動機構と、レール用ブラケット２２を壁用ブラケット２１に保持する保持機構とを有している。図５、図６に示すように、第１締結部４０は、例えば、第１長孔４３と、第２長孔４４と、これらに挿通されたボルト４５と、ボルト４５に螺着されたナット４６とから構成されている。
【００２０】
第１締結部４０は、ボルト４５が第１長孔４３や第２長孔４４の内部を互いに相対的に移動することで、レール用ブラケット２２の壁用ブラケット２１に対する位置を変更できる。これが、第１締結部４０の移動機構の一例である。
【００２１】
第１締結部４０は、ナット４６を締めることでレール用ブラケット２２を所定の位置で壁用ブラケット２１に保持することができる。これが、第１締結部４０の保持機構の一例である。
【００２２】
第２締結部５０は、例えば、先孔５４と、穿孔及び雌ねじの形成を同時に行うドリルねじ５３で構成されている。第２締結部５０は、ドリルねじ５３をねじ込むと雌ねじを形成するとともに形成されたその雌ねじに締結される。そのため、レール用ブラケット２２と壁用ブラケット２１とを強固に固定することができる。
【００２３】
先孔５４は、ドリルねじ５３を案内する孔で、レール用ブラケット２２を第１締結部４０の移動範囲内のいずれの位置に移動させても、ドリルねじ５３を第１長孔４３等に干渉させない位置に設けられている。
【００２４】
固定装置２０は、第２締結部５０が第１長孔４３と干渉しないため、レール用ブラケット２２を壁用ブラケット２１の所望の位置で固定でき、ガイドレール１０を容易、かつ確実に地面に対して垂直に設けることができる。
【００２５】
本実施形態の固定装置２０は、第１締結部４０が許容する移動範囲内のいずれの位置にレール用ブラケット２２を移動させても、第２締結部５０が第１締結部４０等と干渉することがなく、レール用ブラケット２２を確実に固定できることが特徴の一つである。以下、各構成について詳しく説明する。
【００２６】
図１は、エレベータ１の構成の一例を概略的に示す側面図である。図１に示すように、エレベータ１は、建屋２の各階床を連通させる昇降路３と、建屋２の各階床に設けられた複数の乗場４と、昇降路３内を移動して各乗場４に停止する乗りかご５とを備えている。各乗場４は、乗場ドアによって開閉可能な乗場口４Ａにおいて昇降路３に通じている。
【００２７】
乗りかご５は、メインロープ６の一端に接続されて昇降路３内に吊り下げられている。メインロープ６の他端には、乗りかご５の重量とバランスさせた釣合錘７が接続されている。昇降路３の上方には、メインロープ６を巻き上げる巻上機８と、巻上機８の運転を制御する制御盤９とが設置されている。
【００２８】
巻上機８がメインロープ６を巻き上げ又は巻き戻すと、昇降路３に固定されたガイドレール１０に沿って乗りかご５と釣合錘７がつるべ式に昇降する。乗りかご５及び釣合錘７は、それぞれ昇降体の一例である。
【００２９】
図２は、乗りかご用ガイドレール１１に沿って昇降動する乗りかご５の一例を示す斜視図である。図２に示すように、乗りかご５は、かご枠１３とかご本体１４とを備えて構成されている。かご枠１３は、左右の縦桟１３Ａ、１３Ｂと、下梁１３Ｃと、上梁１３Ｄとを備えている。
【００３０】
縦桟１３Ａ、１３Ｂは、例えば後述する乗りかご用ガイドレール１１の前方に位置し、乗りかご用ガイドレール１１に沿って起立している。下梁１３Ｃは、乗りかご本体１４の下を通って縦桟１３Ａ、１３Ｂの下端部の間に渡され、上梁１３Ｄは、乗りかご本体１４の上を通って縦桟１３Ａ、１３Ｂの上端部の間に渡されている。
【００３１】
乗りかご本体１４は、四角い箱形の要素であって、かご枠１３に支持されている。乗りかご本体１４は、かご枠１３の縦桟１３Ａ、１３Ｂ、下梁１３Ｃ、上梁１３Ｄによって囲まれている。下梁１３Ｃ及び上梁１３Ｄの左端部及び右端部には、それぞれガイドレール１０に組み付けられるローラ式の案内装置１５（後述する図３の１５Ａ）が取り付けられている。図示しないが同様に、釣合錘７にも案内装置１５（後述する図３の１５Ｂ）が取り付けられている。
【００３２】
図７に、エレベータ１の構成の一例を概略的に示す。図７に示すように、昇降路３内には、乗りかご５を案内する一対の乗りかご用ガイドレール１１と釣合錘７を案内する一対の釣合錘用ガイドレール１２が、昇降路３の壁面３Ａに設置された固定装置２０を介して固定されている。
【００３３】
乗りかご用ガイドレール１１と釣合錘用ガイドレール１２は、略同一の形状及び機能を有し、固定装置２０により互いに間隔をあけて平行に、昇降路３の高さ方向に沿って一直線状に配置されている。
【００３４】
固定装置２０は、図７に示すように固定装置２０Ａと固定装置２０Ｂと固定装置２０Ｃを含み、各固定装置２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、昇降路３内に、昇降路３の高さ方向に所定の間隔をあけて、ほぼ同一の平面内に設けられている。本実施形態は、これら固定装置２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃのうち、主に固定装置２０Ａに関する。
【００３５】
図３は、固定装置２０Ａを示す平面図である。以下、固定装置２０について、図２に示すように、乗場４から乗りかご５を見た場合の左右の幅方向を固定装置２０のＸ方向とし、同前後方向をＹ方向、同上下方向をＺ方向として説明する。Ｘ、Ｙ、Ｚの各方向は、互いに直交している。
【００３６】
固定装置２０Ａは、図７に示すように、昇降路３内の乗りかご用ガイドレール１１と釣合錘用ガイドレール１２とが近接した壁面３Ａに取り付けられ、昇降路３に乗りかご用ガイドレール１１と釣合錘用ガイドレール１２を固定している。
【００３７】
乗りかご用ガイドレール１１と釣合錘用ガイドレール１２は、図３に示すように、それぞれ脚部１６と刃部１７とを有し、脚部１６と刃部１７とにより断面視がＴ字形に形成されている。
【００３８】
固定装置２０Ａに固定された乗りかご用ガイドレール１１は、脚部１６の背面１６Ｂが、昇降路３の壁面３Ａに対向し、刃部１７が、脚部１６の表面１６Ａの幅方向の中央から壁面３Ａとは反対側に延びている。乗りかご用ガイドレール１１の脚部１６の幅方向は、水平方向のうちの昇降路３の前後方向Ｙに一致し、刃部１７の高さ方向は、水平方向のうちの幅方向Ｘに一致している。
【００３９】
固定装置２０Ａに固定された釣合錘用ガイドレール１２は、脚部１６の幅方向が、水平方向のうちの昇降路３の幅方向Ｘに一致し、刃部１７の高さ方向が、水平方向のうちの前後方向Ｙに一致している。乗りかご用ガイドレール１１と釣合錘用ガイドレール１２には、それぞれ乗りかご５の案内装置１５Ａと釣合錘７の案内装置１５Ｂが当接している。
【００４０】
案内装置１５Ａ及び案内装置１５Ｂは、第１ローラ１８Ａ、第２ローラ１８Ｂ、第３ローラ１８Ｃをそれぞれ回転自在に備えている。案内装置１５Ａの第１ローラ１８Ａは、乗りかご用ガイドレール１１の刃部１７に、案内装置１５Ｂの第１ローラ１８Ａは、釣合錘用ガイドレール１２の刃部１７の先端縁にそれぞれ接している。案内装置１５Ａの第２ローラ１８Ｂと第３ローラ１８Ｃは、乗りかご用ガイドレール１１の刃部１７を、案内装置１５Ｂの第２ローラ１８Ｂと第３ローラ１８Ｃは、釣合錘用ガイドレール１２の刃部１７をそれぞれ挟み込むように刃部１７の両側面に接している。
【００４１】
各第１ローラ１８Ａ、第２ローラ１８Ｂ、第３ローラ１８Ｃは、乗りかご用ガイドレール１１及び釣合錘用ガイドレール１２に三方からそれぞれ転がり接触し、乗りかご５が乗りかご用ガイドレール１１に沿って、又釣合錘７が釣合錘用ガイドレール１２に沿って移動するに伴い適宜転動する。
【００４２】
図４は、固定装置２０Ａが、乗りかご用ガイドレール１１及び釣合錘用ガイドレール１２を昇降路３の壁面３Ａに固定した状態を示す正面図である。図５は、固定装置２０Ａを示す斜視図であり、図６は、固定装置２０Ａを分解して示す斜視図である。
【００４３】
図４に示すように、固定装置２０Ａは、壁面３Ａに固定された壁用ブラケット２１と、乗りかご用ガイドレール１１及び釣合錘用ガイドレール１２に固定されたレール用ブラケット２２とを備えている。
【００４４】
壁用ブラケット２１は、基部２３と、第１重畳部２４とを有している。基部２３には、図５、図６に示すようにボルト用孔３６が設けられ、壁面３Ａに埋め込まれたアンカーボルト３１に通して、ナット３２により固定されている。ボルト用孔３６は、Ｙ方向に長い長穴で、アンカーボルト３１にボルト用孔３６を嵌めた状態で壁用ブラケット２１がＹ方向に適宜移動できるようになっている。
【００４５】
第１重畳部２４は、平板状で基部２３と直交し、壁面３Ａから昇降路３の内部に向かって延びている。第１重畳部２４には、レール用ブラケット２２が壁面３Ａとの位置関係が調整できるように組み合わされている。
【００４６】
レール用ブラケット２２は、第２重畳部２５と、乗りかご用レール支持部２６と、釣合錘用レール支持部２７とを有している。第２重畳部２５は、平板状で壁用ブラケット２１の第１重畳部２４に重ねられている。
【００４７】
乗りかご用レール支持部２６は、第２重畳部２５の壁面３Ａから遠い側の縁部に、第２重畳部２５に対してほぼ垂直な角度で設けられている。つまり、レール用ブラケット２２は、第２重畳部２５の壁面３Ａから遠い側の縁部で屈曲し、乗りかご用ガイドレール１１の脚部１６の背面１６Ｂに沿った乗りかご用レール支持部２６を有している。乗りかご用レール支持部２６には、ねじ用孔２８(図６参照)が２か所に設けられている。
【００４８】
釣合錘用レール支持部２７は、第２重畳部２５の壁面３Ａに対して垂直な縁部に、第２重畳部２５に対してほぼ垂直な角度で設けられている。つまり、レール用ブラケット２２は、第２重畳部２５の壁面３Ａに対して垂直な縁部で屈曲し、釣合錘用ガイドレール１２の脚部１６の背面１６Ｂに沿った釣合錘用レール支持部２７を有している。釣合錘用レール支持部２７には、ねじ用孔２９(図６参照)が２か所に設けられている。
【００４９】
乗りかご用レール支持部２６及び釣合錘用レール支持部２７には、ねじ用孔２８、２９に通したボルト３４及びナット３５によりレールクリップ３３が設けられている（図３、図４参照）。
【００５０】
乗りかご用レール支持部２６には、レールクリップ３３と乗りかご用レール支持部２６とで乗りかご用ガイドレール１１の脚部１６の縁部を挟んで乗りかご用ガイドレール１１が固定されている（図３、図４参照）。
【００５１】
釣合錘用レール支持部２７には、レールクリップ３３と釣合錘用レール支持部２７とで釣合錘用ガイドレール１２の脚部１６の縁部を挟んで釣合錘用ガイドレール１２が固定されている（図３参照）。
【００５２】
ちなみに、固定装置２０Ｂは、壁用ブラケット２１と乗りかご用ガイドレール１１が固定されたレール用ブラケット２２とを備え、図７に示すように固定装置２０Ａに対向した位置において乗りかご用ガイドレール１１の他方を支持している。
【００５３】
固定装置２０Ｃは、壁用ブラケット２１と釣合錘用ガイドレール１２が固定されたレール用ブラケット２２とを備え、図７に示すように固定装置２０Ａに対向した位置において、釣合錘用ガイドレール１２の他方を支持している。
【００５４】
固定装置２０Ａは、第１重畳部２４と第２重畳部２５とが重ねられた重ね代Ｗ(図８参照)を調整することによって、昇降路３の壁面３Ａからの乗りかご用ガイドレール１１及び釣合錘用ガイドレール１２の位置関係を調整できる。第１重畳部２４と第２重畳部２５の重ね代Ｗを調整した壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２は、第１締結部４０及び第２締結部５０によって保持、固定される。
【００５５】
次に、図５及び図６を参照して第１締結部４０及び第２締結部５０について説明する。図５及び図６に示すように、壁用ブラケット２１の第１重畳部２４には、第１方向に延在する第１長孔４３が形成され、レール用ブラケット２２の第２重畳部２５には、第１方向と交差する第２方向に延在する第２長孔４４が形成されている。
【００５６】
図５及び図６に示す例では、第１方向が昇降路３の前後方向Ｙに一致し、第２方向が昇降路３の幅方向Ｘに一致している。尚、第１方向が昇降路３の幅方向Ｘに一致し、第２方向が昇降路３の前後方向Ｙに一致してもよい。
【００５７】
第１締結部４０は、第１長孔４３と、第２長孔４４と、それらに挿通されたボルト４５と、ボルト４５に螺着されたナット４６とから構成されている。ボルト４５及びナット４６は、締結具の一例で、複数設けるのが好ましい。固定装置２０Ａには、一対の締結具が設けられている。
【００５８】
ナット４６を緩めると、ボルト４５が第１長孔４３及び第２長孔４４の孔の長さの範囲内の任意の位置に相対移動して、壁用ブラケット２１に重ねられたレール用ブラケット２２を自由に移動させることができる。そしてナット４６を締め付けると、ボルト４５とナット４６との締結力から生じた摩擦力によって、レール用ブラケット２２が壁用ブラケット２１の所定の位置に保持される。このように第１締結部４０は、ボルト４５と第１長孔４３と第２長孔４４との相対移動可能な任意の位置にてレール用ブラケット２２を壁用ブラケット２１に保持することができる。
【００５９】
尚、第１締結部４０の締結具はボルト４５とナット４６との組み合わせに限られない。例えば、クランプなど、ねじやばね力で壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２とを挟む器具でも、壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２の相対位置が保持できればよい。クランプを用いた場合は、第２締結部５０により壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２とを固定した後取り外し、他の取付作業に使用するなど他に流用することも可能である。
【００６０】
図８は、レール用ブラケット２２を壁用ブラケット２１に重ねた状態の一例を示す平面図である。第２締結部５０は、先孔５４と先端に切り刃（ドリル及びねじ切り刃）が形成されたドリルねじ５３により構成されている。先孔５４は、図８に示すように、レール用ブラケット２２の第２重畳部２５の４か所に設けられている。先孔５４は、第２重畳部２５に矩形の角の位置、すなわち２行２列の格子状に配置されている。
【００６１】
先孔５４は、ドリルねじ５３の外径にほぼ等しい内径を有し、予め第１長孔４３に干渉しない位置に設けられている。又、先孔５４は、いずれのガイドレール１０から見ても、第１締結部４０を挟んでその幅方向外側に配置されている。ドリルねじ５３は、第１重畳部２４にねじ込むと、第１重畳部２４に孔をあけると同時に内面に雌ねじを形成し、その雌ねじに螺合される。
【００６２】
そのため、ドリルねじ５３を先孔５４に当接させて回転させると、ドリルねじ５３は、先孔５４により正確に案内され、第１長孔４３に干渉しない位置にねじ孔を形成し、そのねじ孔にねじ込まれる。
【００６３】
第２重畳部２５に対向する第１重畳部２４には下孔等は形成されていない。そのためドリルねじ５３は、先孔５４に従って第１重畳部２４の任意な箇所に雌ねじを形成し、壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２とを、任意な相対位置関係で固定できる。ドリルねじ５３は、第１締結部４０を構成する締結具とは異なる締結具の一例である。ドリルねじ５３を先孔５４にねじ込んだ４つの箇所を、それぞれ第２締結部５０Ａ〜５０Ｄとする(図８参照)。
【００６４】
第１締結部４０は、第１長孔４３及び第２長孔４４の長さの範囲内で自由にレール用ブラケット２２の位置調整ができる反面、過大な力がかかるとその相対位置にずれが生じるおそれがある。これに対し、第２締結部５０は、ドリルねじ５３に倣う形状の雌ねじが形成され、それにドリルねじ５３が締結されるため、壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２を、それらの相対位置に変更を許容することなく強固に固定できる。
【００６５】
尚、先孔５４は、第１重畳部２４に形成してもよい。その場合、第２重畳部２５の任意な部位にドリルねじ５３の雌ねじを形成できるように、第２重畳部２５には下孔等は形成しない。
【００６６】
又、レール用ブラケット２２を壁用ブラケット２１の下側に配置しても良い。このようにすると、ドリルねじ５３による施工を下側から行うことができ、例えば上側の作業空間が少ない昇降路３内の上部において、作業を下側から行えることから、作業が容易となり、作業者にとって好ましい。一方、昇降路３の上部以外の中層部や下部での作業には、レール用ブラケット２２を壁用ブラケット２１の上側に配置し、作業を上側から行うようにすることが好ましい。
【００６７】
又、第２締結部５０の締結具は、ドリルねじ５３に限られない。例えば、第１締結部４０で位置調整した壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２に、ドリルで共通のボルト用孔をあけ、このボルト用孔にボルト用孔と同径のボルトを通し、ナットで締結してもよい。後付けのボルト用孔と同径のボルトでの締結であれば、ドリルねじ５３での締結と同様、例えばそれらの締結具が破壊されるまで、壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２は基本的に相対移動することなく強固に固定される。
【００６８】
図９に、第１締結部４０の移動機構によってレール用ブラケット２２を壁用ブラケット２１に対して移動させたときの状態を示す。図９では、実線で、レール用ブラケット２２を壁面３Ａ(アンカーボルト３１)から最も離した位置に配置した状態を示し、二点鎖線の仮想線で、レール用ブラケット２２を壁面３Ａ(同)に最も近づけた状態を示している。
【００６９】
図９には、レール用ブラケット２２を壁面３Ａから最も離した位置に配置した状態と最も近づけた状態の第２締結部５０の各第２締結部５０Ａ〜５０Ｄ(先孔５４)を丸印で示している。それぞれの第２締結部５０Ａ〜５０Ｄ（丸印）を点線でつなげた枠５５は、レール用ブラケット２２が第１締結部４０による最大移動範囲を移動したときの、それぞれの第２締結部５０Ａ〜５０Ｄの移動範囲を示す。
【００７０】
図９に示す枠５５から、第２締結部５０の先孔５４は、レール用ブラケット２２を第１締結部４０の移動範囲内のいずれの位置に移動させても、第１長孔４３に干渉しないことがわかる。更に、第２締結部５０の先孔５４は、図９に示すようにレール用ブラケット２２の縁端部から十分に離れているとともに壁用ブラケット２１の縁端部から所定距離離れていることがわかる。
【００７１】
このように先孔５４をレール用ブラケット２２に設けることにより、レール用ブラケット２２を壁面３Ａから最も離れた位置に配置しても、又最も近づけた位置に配置しても、第２締結部５０（５０Ａ〜５０Ｄ）を第１長孔４３に重なることなく設けられ、かつ壁用ブラケット２１の縁端部から所定距離が確保され、ドリルねじ５３によりレール用ブラケット２２を壁用ブラケット２１に確実に固定できる。
【００７２】
尚、先孔５４が第１長孔４３に干渉するとは、互いの位置が直接重なることに加え、所定距離以上近づいた状態をいう。先孔５４が第１長孔４３等に干渉せず、第２締結部５０が、壁用ブラケット２１やレール用ブラケット２２の縁端部、及び第１長孔４３から所定距離離れていると、第２締結部５０、つまりドリルねじ５３から、壁用ブラケット２１やレール用ブラケット２２等の縁端部及び第１長孔４３までの間にドリルねじ５３を固定するに十分な強度が保持できる間隔が確保される。
【００７３】
その間隔が確保されていれば、第２締結部５０、つまりドリルねじ５３が例えば破壊される以前に壁用ブラケット２１や第１長孔４３に破損が生じることはない。そのためその距離は、壁用ブラケット２１やレール用ブラケット２２の材質や厚み、形状等によって変化するものである。
【００７４】
本実施形態の固定装置２０では、壁用ブラケット２１に対してレール用ブラケット２２を移動させることにより、乗りかご用ガイドレール１１や釣合錘用ガイドレール１２を壁面３Ａ、具体的にはアンカーボルト３１からの位置関係を所望の位置に配置し、乗りかご用ガイドレール１１及び釣合錘用ガイドレール１２を地面に対して垂直に設定できる。
【００７５】
又、昇降路３の内部で、固定装置２０Ａを壁面３Ａに取り付け、乗りかご用ガイドレール１１及び釣合錘用ガイドレール１２を昇降路３に固定する作業において、レール用ブラケット２２を壁用ブラケット２１に対して所定の位置に保持させれば、先孔５４の案内でドリルねじ５３を螺合させることで、ドリルねじ５３の取付位置をなんら考慮することなく、レール用ブラケット２２を壁用ブラケット２１の所望の位置に固定できる。
【００７６】
そのため、固定装置２０Ａによれば、作業者の負担が軽減され、乗りかご用ガイドレール１１と釣合錘用ガイドレール１２の固定作業が容易に、かつ迅速で安全に行うことができる。
【００７７】
又固定装置２０は、ドリルねじ５３でレール用ブラケット２２を壁用ブラケット２１に固定するので、レール用ブラケット２２が壁用ブラケット２１に強固に固定され、地震等の外力に対しても十分な耐久性を実現できる。
【００７８】
更に固定装置２０は、万一、大地震等により乗りかご用ガイドレール１１や釣合錘用ガイドレール１２にわずかな歪みが発生した場合にも、レール用ブラケット２２の位置をずらして固定し、ガイドレール１０の歪みを容易に修復することも可能となる。
【００７９】
この場合、ドリルねじ５３を固定装置２０Ａから取り外し、壁用ブラケット２１を新しいものに取り替え、乗りかご用ガイドレール１１あるいは釣合錘用ガイドレール１２の位置を修正した後、新たなドリルねじ５３でレール用ブラケット２２と新たな壁用ブラケット２１とを締結すれば良い。
【００８０】
これは、レール用ブラケット２２と壁用ブラケット２１とを溶接で接合した場合、溶接部分を外して新たに固定することは困難なことから、大きな利点であり、更に仮に溶接で再固定が可能としても、内外装が施された昇降路３の内部で火花が発生する溶接作業は好ましくない。この点においても、本実施形態の固定装置２０Ａは、火花が発生しないことから好ましい。
【００８１】
次に、地震等が発生し、固定装置２０Ａに外力が加えられたときの強度について考察する。固定装置２０Ａは、図８に示すように、第２締結部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄが、レール用ブラケット２２の周囲に設けられている。
【００８２】
例えば、地震が発生し、図８に示すように乗りかご５から乗りかご用ガイドレール１１に荷重Ｐｃｙが作用したとする。荷重Ｐｃｙは、乗りかご用ガイドレール１１の刃部１７の先端に、刃部１７の高さ方向と直角な前後方向Ｙに沿った方向に作用している。
【００８３】
荷重Ｐｃｙが乗りかご用ガイドレール１１に作用したときの各第２締結部５０Ａ〜５０Ｄに生じる反力の計算手順は以下の通りである。  
［１］４か所の第２締結部５０Ａ〜５０Ｄ（各ドリルねじ５３）の中心に作用するモーメントＭ(図１０参照)とせん断力Ｆ(図１１参照)とを求める。  
［２］モーメントＭに対する各ドリルねじ５３の反力Ｒを計算する。  
［３］せん断力Ｆに対する各ドリルねじ５３の反力Ｓを計算する。  
［４］モーメントＭとせん断力Ｆ、それぞれに対する反力を重ね合わせ（足し合わせ）、合力を求める。
【００８４】
これらの手順について、以下で具体的に説明する。
［１］各ドリルねじ５３の中心に作用するモーメントＭとせん断力Ｆについて
Ｐｃｙが作用した場合の４本のドリルねじ５３の中心位置に作用するモーメントＭは式（１）で表される。
【００８５】
【数１】
2019142618.tif 000003
【００８６】
又、Ｐｃｙが作用した場合の各ドリルねじ５３の中心に作用するせん断力Ｆは式（２）で表される。
【００８７】
【数２】
2019142618.tif 000004
【００８８】
尚、各記号は図８に示し、又、それぞれの意味は以下の通りである。
【００８９】
Ｌ０：レールの高さ、
Ｌ１：乗りかご用ガイドレール１１の背面１６Ｂから第２締結部５０Ｄまでの距離、
δｘ：Ｘ方向のドリルねじ５３(先孔５４)の間隔、
δｙ：Ｙ方向のドリルねじ５３(先孔５４)の間隔、
Ｐｃｙ：乗りかご５からかかる前後方向Ｙの荷重である。
［２］モーメントＭに対する各ドリルねじ５３の反力Ｒについて
図１０は、各ドリルねじ５３の中心位置にモーメントＭが作用している状況を示したもので、このときの反力Ｒ１〜Ｒ４を求める。
【００９０】
計算に際して、以下の事項を仮定する。  
【００９１】
ａ、４か所の第２締結部５０Ａ〜５０Ｄ（各ドリルねじ５３）は、均等に力を分担するものとする（４本のドリルねじの反力Ｒ１〜Ｒ４の値は等しい）。  
【００９２】
ｂ、ドリルねじ５３の反力の方向は、ドリルねじ５３の中心から結んだ線に直角方向になる。
【００９３】
反力ＲのＸ、Ｙ方向の分力をそれぞれＲｘ、Ｒｙとし、ａの仮定と、モーメントの釣合より
【００９４】
【数３】
2019142618.tif 000005
【００９５】
また、ｂの仮定より
【００９６】
【数４】
2019142618.tif 000006
【００９７】
（３）式と（４）式を解くことで、モーメントＭに対する反力Ｒｘ、Ｒｙは以下のように求まる。
【００９８】
【数５】
2019142618.tif 000007
【００９９】
【数６】
2019142618.tif 000008
【０１００】
［３］せん断力Ｆに対する各ドリルねじ５３の反力Ｓについて
図１１に、４本のドリルねじ５３の中心位置にせん断力Ｆが作用したときの、反力Ｓを示す。
【０１０１】
反力ＳはＹ方向の成分しか持たず、これをＳｙとする。
【０１０２】
反力Ｓは４本の各ドリルねじ５３で均等に分担されるので、Ｓｙは以下の式で表わされる。
【０１０３】
【数７】
2019142618.tif 000009
【０１０４】
［４］モーメントＭとせん断力Ｆに対する反力の重ね合わせについて
図１０と図１１を見ると、第２締結部５０Ａと５０Ｂのドリルねじ５３に作用するＲｙとＳｙは互いに逆方向になっており、これらを重ね合わせると値は小さくなる。これに対して、第２締結部５０Ｃと５０Ｄのドリルねじ５３に作用するＲｙとＳｙは同一方向になっており、これらを重ね合わせると値は大きくなる。
【０１０５】
このため、第２締結部５０Ｃと５０Ｄのドリルねじ５３に最も大きな反力が生じることになる。第２締結部５０Ｃと５０Ｄのドリルねじ５３に生じる反力は同じ値になるので、第２締結部５０Ｃのドリルねじ５３に生じる反力について、説明する。
【０１０６】
（５）式〜（７）式でＲｘ、Ｒｙ、Ｓｙが求まると、図１２に示すように、これらを重ね合わせることで、２締結部５０Ｃのドリルねじ５３に作用する力Ｔが求まる。
【０１０７】
つまり、（８）式でドリルねじ５３に作用する力Ｔが求まる。
【０１０８】
【数８】
2019142618.tif 000010
【０１０９】
Ｐｃｘ、Ｐｗｘ、Ｐｗｙがそれぞれ固定装置２０に作用する場合も、Ｐｃｙと同様に、各ドリルねじ５３の中心位置に作用するモーメントＭとせん断力Ｆを求め、それぞれに対する各ドリルねじ５３の反力を計算し、重ね合わせることにより求められる。
【０１１０】
強度を計算してみると、ＰｃｘやＰｗｙが固定装置２０Ａに作用する場合に比べ、ＰｃｙやＰｗｘが固定装置２０Ａに作用する場合の方が、各ドリルねじ５３に大きな力Ｔが作用することがわかる。これは、ＰｃｙやＰｗｘが作用する場合には、各ドリルねじ５３の中心位置に大きなモーメントＭが作用するためである。
【０１１１】
次に、Ｐｃｙが固定装置２０Ａに作用したときの各ドリルねじ５３に作用する力を具体的な数値を用いて求めた例について説明する。
【０１１２】
Ｌ０＝８９、Ｌ１＝８０として、δｘ＝δｙ＝５０の場合と、δｘ＝δｙ＝１００の場合の、２つの例について、ドリルねじ５３に作用する力Ｔを計算する。計算した例を以下に説明する。
【０１１３】
（ａ）δｘ＝δｙ＝５０の場合
（１）式と（２）式より
【０１１４】
【数９】
2019142618.tif 000011
【０１１５】
【数１０】
2019142618.tif 000012
【０１１６】
（５）式と（６）式より
【０１１７】
【数１１】
2019142618.tif 000013
【０１１８】
（７）式より
【０１１９】
【数１２】
2019142618.tif 000014
【０１２０】
（８）式より
【０１２１】
【数１３】
2019142618.tif 000015
【０１２２】
（ｂ）δｘ＝δｙ＝１００の場合
（１）式と（２）式より
【０１２３】
【数１４】
2019142618.tif 000016
【０１２４】
【数１５】
2019142618.tif 000017
【０１２５】
（５）式と（６）式より
【０１２６】
【数１６】
2019142618.tif 000018
【０１２７】
（７）式より
【０１２８】
【数１７】
2019142618.tif 000019
【０１２９】
（８）式より
【０１３０】
【数１８】
2019142618.tif 000020
【０１３１】
（１３）式の結果と（１８）式の結果を比べると、ドリルねじ５３の間隔δｘ、δｙが大きいほど、力Ｔは小さくなることが分かる。したがって、各第２締結部５０Ａ〜５０Ｄ間の間隔、つまりドリルねじ５３の間隔が広ければ、各ドリルねじ５３にかかる荷重が小さく、負荷が小さくなることかがわかる。ドリルねじ５３にかかる荷重が小さくなれば、地震発生時での固定装置２０の損壊を防止し、あるいは損壊を大きく軽減させることができると考えられ、好ましい結果が得られるといえる。
【０１３２】
以上説明したように、本実施形態の固定装置２０は、壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２が、第２締結部５０により、レール用ブラケット２２をいずれの位置に配置しても第１締結部４０の長孔等と干渉せず、簡易かつ確実にレール用ブラケット２２を固定できる。
【０１３３】
固定装置２０は、ドリルねじ５３をねじ込むべき先孔５４が予め設定されるので、作業者はドリルねじ５３の位置を考慮する必要がなく、容易にかつ確実、安全にガイドレール１０の取付作業を行うことができる。
【０１３４】
固定装置２０は、乗りかご用ガイドレール１１あるいは釣合錘用ガイドレール１２の幅方向に対して、第２締結部５０が第１締結部４０の外側に設けられており、δｘ（Ｘ方向のドリルねじ５３の間隔）やδｙ（Ｙ方向のドリルねじ５３の間隔）の値が大きく形成されている。
【０１３５】
そのため固定装置２０は、これらの値が小さい場合と比較して、荷重に対して生じるドリルねじ５３の反力が小さくなり、ドリルねじ５３にかかる負荷が低減され、ドリルねじ５３の破損を要因とする耐久性の低下を確実に防止することができる。
【０１３６】
次に、他の実施形態の固定装置２０について説明する。図１３〜図１６に、第２重畳部２５に、複数の先孔５４を形成した例を示す。これは、レール用ブラケット２２に４か所の第２締結部５０Ａ〜５０Ｄを設定し、更に各第２締結部５０Ａ〜５０Ｄに４つの先孔５４Ａ〜５４Ｄをそれぞれ形成したものである。
【０１３７】
先孔５４Ａ〜５４Ｄは、１か所の第２締結部５０Ａ〜５０Ｄに対してほぼ正方形に４つずつ４か所に形成してある。先孔５４は、ドリルねじ５３の切り刃を当接させると、ドリルねじ５３を案内する。ドリルねじ５３は、壁用ブラケット２１を穿孔するとともに、ドリルねじ５３に対応した雌ねじを形成し、そのねじ孔に螺合する。
【０１３８】
そのため、壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２との固定が、ドリルねじ５３により強固に、かつ容易に行える。そして、複数の先孔５４Ａ〜５４Ｄが第２重畳部２５のＸ−Ｙ平面に沿って配列されているため、レール用ブラケット２２の移動位置に応じて先孔５４の位置を適宜選択できる。
【０１３９】
具体的には、図１３に示すように壁面３Ａに対してレール用ブラケット２２を最も遠くに配置したとき、全ての第２締結部５０Ａ〜５０Ｄにおいて、先孔５４Ｄを選択する。
【０１４０】
この場合、例えば先孔５４Ｂや先孔５４Ｃを第２締結部５０Ｂや第２締結部５０Ｃで選択すると、壁用ブラケット２１の縁端部に先孔５４Ｂや先孔５４Ｃがかかり、ドリルねじ５３で締結することができなくなるが、先孔５４Ｄを第２締結部５０として選択するとドリルねじ５３が壁用ブラケット２１の縁端部にかかることがなくなり、壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２とをドリルねじ５３で確実に締結することができる。また、各第２締結部５０Ａ〜５０Ｄの間隔が狭められず、固定装置２０Ａの強度低下を確実に防止できる。
【０１４１】
図１４は、レール用ブラケット２２を図１３に示す状態から壁面３Ａの方向に最も近づけた状態を示す。この場合は、第２締結部５０として先孔５４Ａを選択する。図１５には、レール用ブラケット２２を図１３に示す状態から前方に最も近づけた状態を示す。この場合は、第２締結部５０として先孔５４Ｃを選択する。図１６には、レール用ブラケット２２を図１５に示す状態から壁面３Ａの方向に最も近づけた状態を示す。この場合は、第２締結部５０として先孔５４Ｂを選択する。
【０１４２】
図１４から図１６に示す例によると、それぞれで選択された先孔５４にドリルねじ５３をねじ込んだ場合、いずれの第２締結部５０も、壁用ブラケット２１の縁端部及び第１長孔４３の縁部から所定距離保持でき、この固定装置２０Ａは、第２締結部５０による締結の強度を十分に確保することができる。
【０１４３】
又、この固定装置２０Ａによれば、レール用ブラケット２２の移動位置に応じて複数の先孔５４Ａ〜５４Ｄから選択できるので、壁用ブラケット２１の面積を広くすることなく、第１長孔４３と第２長孔４４によるレール用ブラケット２２の移動範囲を広く設定することができる。
【０１４４】
第１重畳部２４には下孔が形成されていないため、第１重畳部２４の自由な部位にドリルねじ５３の雌ねじを形成できる。そのため、この固定装置２０Ａは、壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２との相対位置を無段階に調整できる。
【０１４５】
次に、上記した固定装置２０Ａを用いてガイドレール１０を昇降路３に固定する固定方法について説明する。壁用ブラケット２１のボルト用孔３６を昇降路３の壁面３Ａに埋め込まれたアンカーボルト３１に通す。アンカーボルト３１にナット３２を螺合して壁用ブラケット２１を壁面３Ａに固定する。ボルト用孔３６は、Ｙ方向に長い長穴であるので、適宜位置を選択して壁用ブラケット２１を固定する。
【０１４６】
壁用ブラケット２１の第１重畳部２４にレール用ブラケット２２の第２重畳部２５を重ね、第１長孔４３及び第２長孔４４が交差した部位にボルト４５を挿通する。ボルト４５が脱落しないようにナット４６を緩く留める。ボルト４５は、基本的に２本用いる。
【０１４７】
第１長孔４３及び第２長孔４４の長さの範囲内でレール用ブラケット２２を移動させ、垂直な状態のガイドレール１０の背面１６Ｂに乗りかご用レール支持部２６及び釣合錘用レール支持部２７を突き当てる。ガイドレール１０の脚部１６をレールクリップ３３で挟み込んでボルト３４及びナット３５を締め付ける。ガイドレール１０が地面に対して垂直になる位置が定まったら、第１締結部４０のナット４６を締め込み、レール用ブラケット２２を所定位置で保持する。
【０１４８】
次に、先孔５４にドリルねじ５３を差し込み、ドリルねじ５３を回転させる。ドリルねじ５３の先端の切り刃が、先孔５４に案内され、下孔のない第１重畳部２４を穿孔する。ドリルねじ５３は、穿孔するとともに第１重畳部２４に雌ねじを形成し、ドリルねじ５３が第１重畳部２４に締結される。第１重畳部２４に締結されたドリルねじ５３は、第１重畳部２４と第２重畳部２５とを強固に固定する。
【０１４９】
第２締結部５０は、レール用ブラケット２２をどの位置に配置した場合でも、第１長孔４３、壁用ブラケット２１の縁端部及びレール用ブラケット２２の縁端部から所定距離離れた位置に設けられる。
【０１５０】
したがって、本実施形態の固定方法では、ガイドレール１０を昇降路３内に、簡易、かつ安全確実に取り付けることができる。
【０１５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、第２締結部５０により、レール用ブラケット２２を任意の位置で壁用ブラケット２１に強固に固定できる。第２締結部５０が幅方向に広く設けられているため、例えば地震等から大きな荷重を受けた際もドリルねじ５３にかかる反力が小さく、耐久性が高い固定装置２０を提供できる。
【０１５２】
第２締結部５０の先孔５４を複数設けた場合は、レール用ブラケット２２の移動範囲を広くでき、壁用ブラケット２１とレール用ブラケット２２の調整範囲を広くすることができる。
【０１５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、図１に示した例では、トラクション方式のエレベータ１であったが、巻胴式のエレベータ１であってもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１…エレベータ、３…昇降路、３Ａ…壁面、１０…ガイドレール、１１…乗りかご用ガイドレール、１２…釣合錘用ガイドレール、１５…案内装置、２０…固定装置、２１…壁用ブラケット、２２…レール用ブラケット、４０…第１締結部、４３…第１長孔、４４…第２長孔、４５…ボルト、４６…ナット、５０…第２締結部、５３…ドリルねじ、５４…先孔、Ｘ…幅方向、Ｙ…前後方向。
【図１】
2019142618.tif 000021
【図２】
2019142618.tif 000022
【図３】
2019142618.tif 000023
【図４】
2019142618.tif 000024
【図５】
2019142618.tif 000025
【図６】
2019142618.tif 000026
【図７】
2019142618.tif 000027
【図８】
2019142618.tif 000028
【図９】
2019142618.tif 000029
【図１０】
2019142618.tif 000030
【図１１】
2019142618.tif 000031
【図１２】
2019142618.tif 000032
【図１３】
2019142618.tif 000033
【図１４】
2019142618.tif 000034
【図１５】
2019142618.tif 000035
【図１６】
2019142618.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路の壁面に固定され、第１長孔が形成された壁用ブラケットと、
前記壁用ブラケットに重畳する重畳部に第２長孔が形成され、乗りかごを案内するための乗りかご用ガイドレールと釣合錘を案内するための釣合錘用ガイドレールとを固定するレール用ブラケットと、
前記第１長孔及び前記第２長孔内を移動可能に挿通されたボルト、及び前記ボルトに螺着され前記壁用ブラケットと前記レール用ブラケットとを前記ボルトとで挟持するナットを有し、前記壁用ブラケットと前記レール用ブラケットとが重畳する部位に設けられ、前記ボルトと前記第１長孔と前記第２長孔との相対移動を可能とする範囲の任意の位置にて前記レール用ブラケットを前記壁用ブラケットに保持する第１締結部と、
前記レール用ブラケットを前記壁用ブラケットに対して、前記第１締結部が有する移動可能ないずれの位置に移動させても、前記第１長孔に干渉しない位置にて、前記第１締結部よりも強固な力で前記レール用ブラケットを前記壁用ブラケットに固定し、かつ前記乗りかご用ガイドレールあるいは前記釣合錘用ガイドレールの幅方向に対して、前記第１締結部の外側に、前記第１締結部を挟むように設けられている第２締結部と、
を具備するエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項２】
前記第２締結部と、前記壁用ブラケット、前記レール用ブラケット、前記第１長孔、及び前記第２長孔のそれぞれの縁端部との間隔が、いずれも所定距離離れている請求項１に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項３】
前記第２締結部は、前記壁用ブラケットと前記レール用ブラケットのいずれか一方の部材に予め設けられた先孔と、前記第１締結部による前記レール用ブラケットの保持の後に、前記壁用ブラケットと前記レール用ブラケットの他方の部材に、前記先孔を通り、孔開けとねじ切りを行い係合されるねじとを有する請求項１又は２に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項４】
前記先孔は、前記第２締結部に複数設けられ、前記第１締結部で前記壁用ブラケットに前記レール用ブラケットを保持させた後に、前記ねじを通す前記先孔を前記複数の先孔から選択する請求項３に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項５】
前記昇降路の最上部近辺では、前記第２締結部で締結される部材の下側の部材に前記先孔が設けられ、前記昇降路の最下部近辺、及び前記最上部と前記最下部の中間部では、上側の部材に前記先孔が設けられる請求項３または４に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項６】
前記第２締結部の前記ねじは、先端に切り刃を備えたドリルねじである請求項３〜５のいずれか１項に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項７】
前記第２締結部の前記ねじは、少なくとも一対設けられ、前記乗りかご用ガイドレールと前記釣合錘用ガイドレールの少なくとも１つのガイドレールにおいて、該ガイドレールから前記第１締結部を見たとき、前記第２締結部の前記ねじがそれぞれ、前記ガイドレールから前記第１締結部への線に垂直な方向に前記第１締結部より外方に設けられている請求項３〜６のいずれか１項に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項８】
前記第２締結部の前記ねじは、少なくとも２行２列の格子状の４か所に配置されている請求項３〜７のいずれか１項に記載のエレベータ用ガイドレールの固定装置。
【請求項９】
エレベータの昇降路の壁面にガイドレールを固定する固定方法であって、
第１長孔が形成された壁用ブラケットを前記壁面に固定し、
第２長孔が形成されたレール用ブラケットを前記ガイドレールに固定し、
前記壁用ブラケットに対する前記レール用ブラケットの相対位置を調整し、
前記第１長孔と前記第２長孔とが交差する部位に挿通したボルトをナットで締め付けて前記壁用ブラケットにおける前記レール用ブラケットの位置を保持させ、
前記レール用ブラケットを前記壁用ブラケットに対して、前記第１長孔と前記第２長孔により規定された移動範囲の任意の位置に移動させても前記第１長孔に干渉しない位置で、かつ前記ガイドレールの幅方向に対して、前記ボルトの外側に、前記ボルトを挟むように設けられた先孔に締結具を通し、前記先孔に通した前記締結具を締結して、前記レール用ブラケットを前記壁用ブラケットに固定するエレベータ用ガイドレールの固定方法。
【請求項１０】
前記昇降路の最上部近辺では、前記締結具で締結される部材の下側の部材に設けられた前記先孔から前記締結具を通し、前記昇降路の最下部近辺、及び前記最上部と前記最下部の中間部では、前記締結具で締結される部材の上側の部材に設けられた前記先孔から前記締結具を通して、前記レール用ブラケットを前記壁用ブラケットに固定する請求項９に記載のエレベータ用ガイドレールの固定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２締結部は、レール用ブラケットを壁用ブラケットに対して、第１締結部が有する移動可能な任意の位置に移動させても、第１長孔と重畳しない位置で、かつ乗りかご用ガイドレールあるいは釣合錘用ガイドレールの幅方向に対して、第１締結部の外側に、第１締結部を挟むように設けられ、レール用ブラケットを所定の位置で壁用ブラケットに固定する。