(57)【要約】      （修正有）【課題】警報器の設置場所に入ることなく火災検出等のログ情報を簡単且つ容易に収集して利用可能な警報システムを提供する。【解決手段】階別にグループＧ１〜Ｇ４を構成し、グループ内の連動型警報器１０間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信する。例えば１Ｆの連動型警報器で火災が検出されると、火災連動信号が同じ階の他の連動型警報器に送信されて火災警報が出力され、またグループ間移報装置１２ー１２〜１２ー３４による移報で他の全ての階の連動型警報器から火災警報が出力される。グループ間移報装置にはログ収集部が設けられ、自己のグループの警報器から火災連動信号を含む所定の連動信号を受信した場合にログ情報を形成して記憶し、外部の試験器６０により記憶しているログ情報を読み出し送信させて回収する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記複数の警報器のいずれかで火災が検出されて連動元を示す火災警報が出力された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置に、自己のグループ内の前記警報器から前記火災連動信号を含む所定の連動信号を受信した場合にログ情報を生成して記憶するログ収集部が設けられたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記複数の警報器のいずれかで火災が検出されて連動元を示す火災警報が出力された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、
前記警報器に、火災検出を含む所定の発生事象をログ情報として記憶するログ記憶制御部が設けられ、
前記グループ間移報装置に、ログ収集指示信号を受信した場合に、自己のグループの前記警報器に設けられた前記ログ記憶制御部に記憶された前記ログ情報を収集して記憶するログ収集部が設けられたことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置に設けられた前記ログ収集部は、通信接続された外部装置からログ出力指示信号を受信した場合に、記憶された前記ログ情報を読み出して前記外部装置に出力することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、自己の一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、自己の他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタとが設けられ、
前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタのうち一方の移報アダプタは、自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタのうち他方の移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記他方の移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタの各々に前記ログ収集部が設けられたことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項４記載の警報システムに於いて、
前記第１移報アダプタ又は前記第２移報アダプタは前記外部装置からログ出力指示信号を受信した場合に、記憶している前記ログ情報を前記外部装置に出力することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項４記載の警報システムに於いて、
前記第１移報アダプタと前記第２移報アダプタの何れか一方に通信接続された前記外部装置からログ出力指示信号を受信した場合、前記ログ出力信号を受信した一方の移報アダプタの前記ログ収集部は、自己が記憶している前記ログ情報を前記外部装置に出力すると共に、他の移報アダプタの前記ログ収集部に記憶している前記ログ情報を読み出して前記外部装置に出力することを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項３記載の警報システムに於いて、
前記警報システムは前記グループ間移報装置を複数備え、前記グループ間移報装置のうちいずれかがログ出力信号を受信した場合に、前記グループ間移報装置で通信を行い、前記ログ出力信号を受信したグループ間移報装置から前記警報システム内の全てのグループのログを出力することを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項１又は２記載の警報システムに於いて、前記ログ情報は、前記警報器の火災検出、警報停止、火災復旧、障害検出を含むことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検知して警報する複数の警報器をグループ分けにより設置して連動警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００３】
また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。
【０００４】
また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が３００平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれの感知器で火災を検出した際に施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。
【０００５】
以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器と呼称する。
【０００６】
このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の連動型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【０００７】
しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。
【０００８】
この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した連動型警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献１）。
【０００９】
このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の連動型警報器の連動台数を増やすことができ、グループが異なると連動型警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの連動型警報器に当該グループ内の連動型警報器からの信号と他のグループの連動型警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
【００１０】
この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には連動型警報器の親機と子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。
【００１１】
このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器の最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器の連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−０５３７５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、複数のグループ間を連動させるために、グループ毎に中継器を配置して移報信号線で接続しており、無線連動型の連動型警報器は市販のものが利用できるが、グループ間を連動させるための中継器を新たに追加しなければならず、民泊施設やグループホーム等は、火災報知設備の設置が法的に義務付けられたビルやマンション等の施設に比べ、その数が少なく、生産数が限られるためにコストが嵩み、普及のネックとなっている。
【００１４】
一方、無線連動型の連動型警報器を用いた警報システムにあっては、連動型警報器からの火災連動信号を受信して移報信号を出力する移報アダプタが市販されており、例えば、移報アダプタに火災通報装置を移報信号線により接続し、連動型警報器から火災連動信号を移報アダプタで受信した場合に火災移報信号を火災通報装置に出力して１１９番に自動通報させること等を可能としている。
【００１５】
また、移報アダプタは、テスト送信を可能とするため、移報入力端子を備えており、その結果、連動型警報器との無線通信機能に加え、移報信号の入出力が可能であり、既存の製品であることから、コスト的な問題も少ない。
【００１６】
一方、グループ間連動を行う警報システムにあっては、万一、火災が発生した場合や非火災報が出力された場合に、火災原因や非火災要因を調査するためにグループ内の連動型警報器がどのように動作したかを示すログ情報を記憶する機能を設け、必要に応じて試験器等の外部装置により連動型警報器に記憶されているログ情報を読み出して利用することが考えられる。
【００１７】
しかしながら、グループ間連動を行う連動型警報器は、例えば客室等の利用者がいる場合には立ち入ることのできない場所に設置されており、連動型警報器に記憶しているログ情報を収集するには手間と時間がかかる問題がある。
【００１８】
本発明は、既存の移報アダプタを利用することで、複数の連動型警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させるシステム構成を簡単且つ低コストで実現可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【００１９】
また、本発明は、警報器の設置場所に入ることなく火災検出等のログ情報を簡単且つ容易に収集して利用可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（第１発明の警報システム）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記複数の警報器のいずれかで火災が検出されて連動元を示す火災警報が出力された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、
グループ間移報装置に、自己のグループの警報器から火災連動信号を含む所定の連動信号を受信した場合にログ情報（履歴情報）を生成して記憶するログ収集部が設けられたことを特徴とする。
【００２１】
（第２発明の警報システム）
本発明の別の形態にあっては、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記複数の警報器のいずれかで火災が検出されて連動元を示す火災警報が出力された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、
警報器に、火災検出を含む所定の発生事象をログ情報として記憶するログ記憶制御部が設けられ、
グループ間移報装置に、外部装置からログ収集指示信号を受信した場合に、自己のグループの前記警報器に設けられたログ記憶制御部に記憶されたログ情報を収集して記憶するログ収集部が設けられたことを特徴とする。
【００２２】
（ログ情報の外部出力）
グループ間移報装置に設けられたログ収集部は、通信接続された外部装置からログ出力指示信号を受信した場合に、記憶されたログ情報を読み出して外部装置に出力する。
【００２３】
（第１及び第２移報アダプタを備えたグループ間移報装置のログ出力）
グループ間移報装置は、自己の一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、自己の他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタとが設けられ、
第１移報アダプタと第２移報アダプタのうち一方の移報アダプタは、自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、第１移報アダプタと第２移報アダプタのうち他方の移報アダプタに火災移報信号を出力して、他方の移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、
第１移報アダプタと第２移報アダプタの各々にログ収集部が設けられる。
【００２４】
（第１及び第２移報アダプタの個別ログ出力）
第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは外部装置からログ出力指示信号を受信した場合に、記憶しているログ情報を外部装置に出力する。
【００２５】
（第１又は第２移報アダプタの連携したログ出力）
第１移報アダプタと第２移報アダプタの何れか一方に通信接続された外部装置からログ出力指示信号を受信した場合、ログ出力信号を受信した一方の移報アダプタのログ収集部は、自己が記憶しているログ情報を外部装置に出力すると共に、他の移報アダプタのログ収集部に記憶しているログ情報を読み出して外部装置に出力する。
【００２６】
（ログ情報の一括出力）
警報システムはグループ間移報装置を複数備え、グループ間移報装置のうちいずれかがログ出力信号を受信した場合に、グループ間移報装置で通信を行い、ログ出力信号を受信したグループ間移報装置から警報システム内の全てのグループのログを出力する。
【００２７】
（ログ情報）
ログ情報は、警報器の火災検出、警報停止、火災復旧、障害検出を含む。
【発明の効果】
【００２８】
（第１発明の基本的な効果）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記複数の警報器のいずれかで火災が検出されて連動元を示す火災警報が出力された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、グループ間移報装置に、自己のグループの警報器から火災連動信号を含む所定の連動信号を受信した場合にログ情報を生成して記憶するログ収集部が設けられたため、各グループの警報器が簡易宿泊施設の客室等の利用中は立ち入ることのできない場所に設置されていても、グループ内の警報器のログ情報を収集しているグループ間移報装置は、階段踊り場等の共有スペースに設置されていることから、必要に応じていつでもグループ内の警報器のログ情報を簡単且つ容易に回収して利用することができる。
【００２９】
（第２発明の基本的な効果）
本発明の別の形態にあっては、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記複数の警報器のいずれかで火災が検出されて連動元を示す火災警報が出力された場合に、火災連動信号を自己のグループの他の警報器及び隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を介して他のグループの警報器に送信して火災警報を出力させる警報システムに於いて、警報器に、火災検出を含む所定の発生事象をログ情報として記憶するログ記憶制御部が設けられ、グループ間移報装置に、外部装置からログ収集指示信号を受信した場合に、自己のグループの前記警報器に設けられたログ記憶制御部に記憶されたログ情報を収集して記憶するログ収集部が設けられたため、ログ情報は立ち入りが制限される場所に設置された警報器に記憶されているが、警報器のログ情報を必要とする場合には、試験器等の外部装置からグループ間移報装置にログ収集指示を行うとグループ内の警報器に記憶しているログ情報が収集され、グループ間移報装置は、階段踊り場等の共有スペースに設置されてことから、グループ内の警報器から収集したログ情報を簡単且つ容易に回収して利用することができる。
【００３０】
（ログ情報の外部出力による効果）
また、グループ間移報装置に設けられたログ収集部は、通信接続された外部装置からログ出力指示信号を受信した場合に、記憶されたログ情報を読み出して外部装置に出力するようにしたため、試験器等の外部装置を立ち入りの制限がない場所に設置されたグループ間移報装置に通信接続することで、グループ内の警報器のログ情報を簡単且つ容易に回収して利用することができる。
【００３１】
（第１及び第２移報アダプタを備えたグループ間移報装置のログ出力の効果）
また、グループ間移報装置は、自己の一方のグループの第１チャンネル周波数が設定された第１移報アダプタと、自己の他方のグループの第２チャンネル周波数が設定された第２移報アダプタとが設けられ、第１移報アダプタと第２移報アダプタのうち一方の移報アダプタは、自己のグループの警報器から火災連動信号を受信した際に、第１移報アダプタと第２移報アダプタのうち他方の移報アダプタに火災移報信号を出力して、他方の移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先火災警報を出力させ、第１移報アダプタと第２移報アダプタの各々にログ収集部が設けられたため、前述した第１発明又は第２発明の基本的な効果に加え、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた２台のアダプタを組み込んでグループ間移報装置を構成し、このグループ間移報装置をグループ境界等の隣接したグループからの火災連動信号を受信可能な場所に設置することで、あるグループの警報器が火災を検出した場合のグループ内での火災連動警報に加え、グループ間移報装置による火災連動信号の移報により他のグループの警報器の全てから火災連動警報を出力させることができる。
【００３２】
また、グループ間移報装置に第１移報アダプタ及び第２移報アダプタとして組み込まれる２台の移報アダプタは、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた既存の移報アダプタをそのまま使用することで実現でき、グループ間移報装置の製造が簡単で且つ低コストで実現でき、民泊やグループホーム等の施設に対する特定小規模無線自火報設備として普及を促進可能とする。
【００３３】
また、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、グループ間移報装置に組み込まれていることから、別々に設置して外部配線により移報接続する必要がなく、対象施設における設置場所の選定が１か所で良いことから簡単且つ容易に設置場所を決めることができ、また、相互に外部配線する必要がないことから、設置作業も簡単且つ容易にできる。
【００３４】
（第１及び第２移報アダプタの個別ログ出力による効果）
また、第１移報アダプタ又は第２移報アダプタは外部装置からログ出力指示信号を受信した場合に、記憶しているログ情報を外部装置に出力するようにしたため、グループ間移報装置に対応した隣接する２グループの警報器のログ情報を個別に指定して回収することで利用できる。
【００３５】
（第１又は第２移報アダプタの連携したログ出力による効果）
また、第１移報アダプタと第２移報アダプタの何れか一方に通信接続された外部装置からログ出力指示信号を受信した場合、ログ出力信号を受信した一方の移報アダプタのログ収集部は、自己が記憶しているログ情報を外部装置に出力すると共に、他の移報アダプタのログ収集部に記憶しているログ情報を読み出して外部装置に出力するようにしたため、第１移報アダプタ又は第２移報アダプタの何れか一方に試験器等の外部装置を通信接続してログ情報を出力させると、外部装置と通信接続された移報アダプタが他方の移報アダプタのログ情報を読み出して外部装置に出力し、このためグループ間移報装置に対応した隣接する２グループの警報器のログ情報を一回のログ出力指示により効率良く回収して利用することができる。
【００３６】
（ログ情報の一括出力による効果）
また、警報システムはグループ間移報装置を複数備え、グループ間移報装置のうちいずれかがログ出力信号を受信した場合に、グループ間移報装置で通信を行い、ログ出力信号を受信したグループ間移報装置から警報システム内の全てのグループのログ情報を出力するようにしたため、全てのグループのログ情報を一回のログ出力指示により効率良く回収して利用することができる。
【００３７】
（ログ情報の効果）
また、ログ情報は、警報器の火災検出、警報停止、火災復旧、障害検出を含んでおり、警報器毎に火災検出、警報停止、火災復旧等のログ情報が時系列的に得られることで、火災原因の調査や非火災報の原因調査等に役立てることができる。また、警報器の電池切れ、通信エラー、回路故障といった障害検出のログ情報が得られることで、警報器の障害発生状況が分かり、障害対策や信頼性の向上に役立たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】連動型警報器の機能構成を示したブロック図
【図３】グループ間移報装置の第１実施形態を試験器と共に示したブロック図
【図４】グループ間移報装置に組込まれた移報アダプタ装置の第１実施形態による移報制御動作を示したフローチャート
【図５】図４に続く移報制御動作を示したフローチャート
【図６】連動型警報器の他の実施形態を示したブロック図
【図７】グループ間移報装置に組込まれた移報アダプタ装置の第２実施形態による移報制御動作を示したフローチャート
【図８】図７に続く移報制御動作を示したフローチャート
【図９】階層構造の建物に配置した警報システムの他の実施形態を示した説明図
【図１０】グループ間移報装置の他の実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
［警報システムの概要］
図１は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。
図１に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の４階建ての建物１１に設置されており、警戒エリアは１Ｆ〜４Ｆの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば５台の無線連動型の連動型警報器１０が設置されている。
【００４０】
ここで、１Ｆ〜４Ｆに設置された５台ずつの連動型警報器１０は、建物１１の左側に示すように、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４を構成しており、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４の各々には、異なるチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４が割り当てられており、各グループＧ１〜Ｇ４の連動型警報器１０は、自己のグループに割り当てられたチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４を使用して信号の送受信を行う。
【００４１】
グループＧ１〜Ｇ４に設けられた連動型警報器１０は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、自己のグループ内の他の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる。また、連動型警報器１０は、火災検出が継続している場合、所定周期毎に繰り返し火災連動信号を送信する。
【００４２】
更に、連動型警報器１０が火災を検出して火災警報を出力し、これに対し利用者が連動型警報器１０の設置場所で非火災を確認した場合には、警報停止操作を行うことになるが、この警報停止操作を行うと連動型警報器１０は火災警報を停止させると共に、警報停止連動信号を送信し、自己のグループ内の他の連動型警報器からの火災警報を停止させる。
【００４３】
建物１１の階別の警戒エリアに対応したグループＧ１〜Ｇ４の間には、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４が設置される。グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４は、隣接した階のグループに設けられた両方の連動型警報器１０との間で信号の送受信を可能とするため、出入りの制限のない共用スペースとなる例えば各階を結ぶ階段の踊り場の壁面等に設置される。
【００４４】
グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が組み込まれている。
【００４５】
例えば、１階のグループＧ１と２階のグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとると、第１移報アダプタ１４には１ＦのグループＧ１の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ１が設定されており、１階に設置されたグループＧ１の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００４６】
また、第２移報アダプタ１６には、２ＦのグループＧ２の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ２が設定されており、２階に設置されたグループＧ２の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００４７】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６は移報伝送部を備え、第１移報アダプタ１４の移報伝送部と第２移報アダプタ１６の移報伝送部を内部の伝送路により接続し、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の間で各種の信号やデータの送受信を可能としている。
【００４８】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４は、自己のグループＧ１に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した際に、第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する。
【００４９】
第１移報アダプタ１４からの火災移報信号を入力された第２移報アダプタ１６は、チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５０】
また、グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第２移報アダプタ１６は、自己のグループＧ２に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した際に、第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力する。
【００５１】
第２移報アダプタ１６からの火災移報信号を入力された第１移報アダプタ１４は、チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５２】
また、グループ間移報装置１２−１２には、ログ収集部の機能が設けられ、自己のグループの連動型警報器１０から火災連動信号、警報停止連動信号、火災復旧連動信号、障害連動信号を含む所定の連動信号を受信した場合に、ログ情報を生成してメモリに記憶している。具体的には、グループ間移報装置１２−１２に設けられた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の各々にログ収集部の機能が設けられている。
【００５３】
このため第１移報アダプタ１４のログ収集部は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０から各種の連動信号を受信した場合にログ情報を生成してメモリに記憶し、また、第２移報アダプタ１６のログ収集部は、自己のグループＧ２の連動型警報器１０から各種の連動信号を受信した場合にログ情報を生成してメモリに記憶している。
【００５４】
また、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６に収集されたログ情報は、外部装置として機能する試験器６０により読み出し出力することで回収できる。第１移報アダプタ１４のログ収集部は、試験器６０からチャンネル周波数ｆ１を使用した無線による通信接続により、グループ間移報装置１２−１２のアドレスを指定したログ出力指示信号を受信した場合、自己のメモリに記憶しているグループＧ１の連動型警報器１０のログ情報を読み出して送信する共に、第２移報アダプタ１６に指示し、記憶しているグループＧ２の連動型警報器１０のログ情報を読み出し伝送させ、受信した第２移報アダプタ１６で収集されたログ情報を試験器６０に送信する。
【００５５】
また、第２移報アダプタ１６のログ収集部は、外部装置として機能する試験器６０からチャンネル周波数ｆ２を使用した無線による通信接続によりグループ間移報装置１２−１２のアドレスを指定したログ出力指示信号を受信した場合、自己のメモリに記憶しているグループＧ２の連動型警報器１０のログ情報を読み出して送信する共に、第１移報アダプタ１４に指示し、記憶しているグループＧ１の連動型警報器１０のログ情報を読み出し伝送させ、受信した第１移報アダプタ１４で収集されたログ情報を試験器６０に送信する。
【００５６】
ここで、試験器６０が例えばチャンネル周波数ｆ２を使用したログ出力指示信号を送信した場合、グループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６とグループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４の両方で受信されるが、ログ出力指示信号はグループ間移報装置１２−１２のアドレスを指定していることから、グループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４からログ情報は送信されず、アドレス指定を受けたグループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６のみからログ情報が送信されることになる。
【００５７】
また、試験器６０は専用装置であっても良いし、スマートフォンや携帯端末等にログ情報の出力用アプリケーションを設けた汎用装置を使用しても良い。
【００５８】
このような第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の機能は、グループ間移報装置１２−２３，１２−３４についても、使用するチャンネル周波数が相違する以外は同じになる。
【００５９】
このため、グループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定される。
【００６０】
また、グループ間移報装置１２−３４の第１移報アダプタ１４にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ４のチャンネル周波数ｆ４が設定される。
【００６１】
ここで、グループＧ１〜Ｇ４の間の火災連動信号の通信ルートは、例えばグループＧ１の連動型警報器１０で火災を検出した場合を例にとると、グループＧ１の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−１２、グループＧ２の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−２３、グループＧ３の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−３４及びグループＧ４の連動型警報器１０となる第１ルートと、グループＧ１の連動型警報器１０からグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４と送られ、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４から各グループＧ２，Ｇ３，Ｇ４の連動型警報器１０に送られる第２ルートがある。
【００６２】
図１に示すように、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が階段の踊り場等に配置され、隣接したもの同士での無線による信号の送受信が可能な場合は、第２ルートによる通信が行われる。これに対しグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が互いに通信可能エリアから離れている場合には、第１ルートに従った通信となる。また、第１ルートと第２ルートは混在した通信も想定される。
【００６３】
［連動型警報器の機能構成］
図２は連動型警報器の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、連動型警報器１０は、連動型警報器制御部１８、アンテナ２２を備えた通信部２０、センサ部２４、動作表示灯２６、スピーカ２８及びテストスイッチ３０で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【００６４】
連動型警報器制御部１８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００６５】
通信部２０は、初期設定等に基づく連動型警報器制御部１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定し、同一グループに属する他の連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
【００６６】
通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。もちろん通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００６７】
センサ部２４には検煙部が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。
【００６８】
動作表示灯２６は、連動型警報器制御部１８の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、２色ＬＥＤや表示色の異なる２つのＬＥＤを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。
【００６９】
スピーカ２８は、連動型警報器制御部１８の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。
【００７０】
テストスイッチ３０は、点検スイッチとしての機能を兼ねており、スピーカ２８の警報音と動作表示灯２６の警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することができ、通常状態でテストスイッチ３０が操作されると機能点検を実施して結果が報知される。
【００７１】
連動型警報器制御部１８の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
【００７２】
連動型警報器制御部１８は、センサ部２４に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元を示す警報を出力する制御を行う。
【００７３】
また、連動型警報器制御部１８は、火災検出時に火災連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。また、連動型警報器制御部１８は、火災検出後に、火災検出状態が継続している場合は、所定の周期毎に火災連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて繰り返し送信させる制御を行う。
【００７４】
また、連動型警報器制御部１８は、他の連動型警報器１０からのチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部２０で受信した場合、スピーカ２８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６を例えば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００７５】
また、連動型警報器制御部１８は、火災警報又は障害警報の出力中にテストスイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させる警報停止連動信号をグループ内の他の連動型警報器１０に送信する制御を行う。
【００７６】
また、連動型警報器制御部１８は、火災検出後にセンサ部２４の信号から火災復旧を検出した場合、連動先を示す火災警報を停止すると共に火災復旧連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器１０に向けて送信させて連動先を示す火災警報を停止させる制御を行う。
【００７７】
更に、連動型警報器制御部１８は、通信テスト、電池電圧の低下による電池切れ監視、回路故障監視を行っており、通信エラー、電池切れ、又は、回路故障を検出すると、スピーカ２８から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯２６を点滅して障害警報を出力させ、更に、通信エラー、電池切れ、又は、回路故障を示す障害連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器１０に向けて送信させる制御を行う。
【００７８】
［グループ間移報装置の第１実施形態］
図３はグループ間移報装置の第１実施形態を試験器と共に示したブロック図であり、図１の１ＦのグループＧ１と２ＦのグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとっているが、他のグループ間移報装置１２−２３，１２−３４も同様となる。
【００７９】
（グループ間移報装置）
図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２は、１つの装置筐体内に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６を設けている。第１移報アダプタ１４にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定されている点で相違するが、それ以外の構成及び機能は、基本的に同じになる。
【００８０】
第１移報アダプタ１４は、アダプタ制御部３２、アンテナ３６が接続された通信部３４、移報伝送部３８、動作表示灯４２、スピーカ４４、テストスイッチ４６で構成され、図示しない電池電源で動作する。第２移報アダプタ１６も同様の構成となる。なお、アンテナ３６は移報アダプタ筐体内に内蔵されるようにしても良い。
【００８１】
グループ間移報装置は、前面に開口した箱形の装置筐体の前面にパネル扉が開閉自在に設けられており、パネル扉を開放することで第１移報アダプタと第２移報アダプタを視認可能な構造としている。
【００８２】
第１移報アダプタ１４の移報伝送部３８は内部の伝送路４８により第２移報ダプタ１６の移報伝送部３８に接続され、各種の信号やログ情報等のデータをシリアル伝送又はパラレル伝送により相互に送受信可能としている。
【００８３】
アダプタ制御部３２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００８４】
通信部３４は、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。
【００８５】
動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ４６は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。
【００８６】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
【００８７】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した際に、移報伝送部３８に指示して第２移報アダプタ１６へ火災移報信号を送信する制御を行う。
【００８８】
第１移報アダプタ１４からの火災移報信号の受信を検出した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示してグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００８９】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６から伝送された火災移報信号の受信を検出すると、通信部３４に指示してチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００９０】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合、スピーカ４４から「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２を例えば点滅して火災移報警報を出力させる制御を行う。なお、第１移報アダプタ１４による火災移報警報は、警報音は出力せず、動作表示灯４２による火災移報警報の表示のみとしても良い。
【００９１】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、火災移報警報中や障害警報中に、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報や障害警報を停止させる制御を行う。
【００９２】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０で通信エラー、回路故障、又は電池電圧切れを検出して送信された障害連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から障害内容を示す音声メッセージを出力すると共に、動作表示灯４２を所定回数点滅する動作を所定時間置きに繰り返すことで障害警報を出力させる制御を行う。
【００９３】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２には、ログ収集部４８の機能が設けられる。
【００９４】
第１移報アダプタ１４のログ収集部４８は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０から火災連動信号、警報停止連動信号、火災復旧連動信号、又は、通信エラー、回路故障、電池切れ等の障害連動信号を受信した場合に、受信した連動信号に含まれる送信元符号から連動信号を送信した連動型警報器１０のアドレスを特定し、連動信号の内容からログ情報を生成し、連動型警報器１０のアドレスに対応してログ情報を時系列にメモリに記憶させる制御を行う。
【００９５】
また、第１移報アダプタ１４のログ収集部４８は、試験器６０からチャンネル周波数ｆ１を使用した無線による通信接続によりグループ間移報装置１２−１２のアドレスを指定したログ出力信号を受信した場合、自己のメモリに記憶しているグループＧ１の連動型警報器１０のログ情報を読み出して送信する共に、移報伝送部３８に指示して第２移報アダプタ１６に記憶しているグループＧ２の連動型警報器１０のログ情報を読み出し伝送させ、受信した第２移報アダプタ１６で収集されたログ情報を試験器６０に送信する制御を行う。
【００９６】
第２移報アダプタ１６のログ収集部４８は、自己のグループＧ２の連動型警報器１０から火災連動信号、警報停止連動信号、火災復旧連動信号、又は、通信エラー、回路故障、電池切れ等の障害連動信号を受信した場合に、受信した連動信号に含まれる送信元符号から連動信号を送信した連動型警報器１０のアドレスを特定し、連動信号の内容からログ情報を生成し、連動型警報器１０のアドレスに対応してログ情報を時系列にメモリに記憶させる制御を行う。
【００９７】
また、第２移報アダプタ１６のログ収集部４８は、試験器６０からチャンネル周波数ｆ２を使用した無線による通信接続によりグループ間移報装置１２−１２のアドレスを指定したログ出力信号を受信した場合、自己のメモリに記憶しているグループＧ２の連動型警報器１０のログ情報を読み出して送信する共に、移報伝送部３８に指示して第１移報アダプタ１４に記憶しているグループＧ１の連動型警報器１０のログ情報を読み出し伝送させ、受信した第２移報アダプタ１６で収集されたログ情報を試験器６０に送信する制御を行う。
【００９８】
また、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０より火災警報連動信号を受信した第1移報アダプタ１４は、火災移報警報及び第２移報アダプタ１６への火災移報信号出力を行うが、火災移報信号を入力された第２移報アダプタ１６は自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に対して火災連動信号を送信するが、警報動作を行わないようにしている。
【００９９】
このような第１移報アダプタ１４の警報動作は、第２移報アダプタ１６が自己のグループＧ２内の連動型警報器より火災警報連動信号を受けた場合も同様となる。
【０１００】
第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が同時に警報すると音声が混ざり聞き取りづらくなるが、火災移報信号を入力された側の移報アダプタの警報動作を行わないことで、聞き取りづらくなることを回避する。
【０１０１】
（試験器）
図３に示すように、試験器６０は、制御部６２、アンテナ６６が接続された通信部６４、操作部６８及び表示部７０で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【０１０２】
通信部６４は、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同様に、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備え、図１のグループＧ１〜Ｇ４に対応したチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４を操作部６８の指示により選択し、選択したチャンネル周波数の例えばログ出力指示信号を送信する。
【０１０３】
操作部６８はログ回収に必要なグループ間移報装置とグループの選択操作を行い、表示部７０は操作部６８の操作に対応した表示を行う。
【０１０４】
制御部６２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成され、プログラムの実行により次の制御を行う。制御部６２は、操作部６８によるグループＧ１〜Ｇ４とグループ間移報装置１２−１２〜１２−３４の選択操作に基づき、通信部６４に指示して選択されたグループに対応したチャンネル周波数を使用し、選択されたグループ間移報装置のアドレスを指定したログ出力指示信号を送信する制御を行う。
【０１０５】
例えば、グループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４を選択してログ情報を回収したい場合には、操作部６８によりグループ間移報装置１２−１２を選択し、且つグループＧ１を選択すると、制御部６２は、通信部６４に指示して、グループ間移報装置１２−１２のアドレス指定したログ出力指示信号を、グループＧ１のチャンネル周波数ｆ１を使用して送信する制御を行う。
【０１０６】
また、グループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６を選択してログ情報を回収したい場合には、操作部６８によりグループ間移報装置１２−１２を選択し、且つグループＧ２を選択すると、制御部６２は、通信部６４に指示して、グループ間移報装置１２−１２のアドレス指定したログ出力指示信号を、グループＧ２のチャンネル周波数ｆ２を使用して送信する制御を行う。この場合、チャンネル周波数ｆ２のログ出力指示信号は、図１に示したグループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４でも受信されるが、グループ間移報装置１２−２３のアドレスが指定されていないことから、ログ情報を読み出して試験器６０に送信することはない。
【０１０７】
（第１実施形態による移報アダプタの制御動作）
図４はグループ間移報装置に組込まれた移報アダプタ装置の第１実施形態による移報制御動作を示したフローチャート、図５は図４に続く移報制御動作を示したフローチャートであり、図３のグループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４の制御を例にとって説明すると次のようになる。
【０１０８】
図４に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、電池電源の投入に伴うステップＳ１の初期設定で、所定の登録操作等により自己に割り当てられたグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定される。
【０１０９】
続いて、アダプタ制御部３２はステップＳ２で自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から送信された火災連動信号の受信を判別するとステップＳ３に進み、受信した火災連動信号の送信元符号から連動型警報器１０のアドレスを特定し、ログ情報として「火災検出」を生成し、アドレスに対応してメモリにログ情報「火災検出」を記憶させる。
【０１１０】
続いて、アダプタ制御部３２はステップＳ４に進み、移報伝送部３８に指示して第２移報アダプタ１６に火災移報信号を伝送し、続いて、ステップＳ５でスピーカ４４からの警報音と動作表示灯４２の作動により火災移報警報を出力させる。
【０１１１】
また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ６で移報伝送部３８による第２移報アダプタ１６から伝送された火災移報信号の受信を判別するとステップＳ７に進み、通信部３４に指示して自己のグループＧ１内に火災連動信号を送信し、続いて、ステップＳ８で動作表示灯４２のみの作動により火災移報警報を出力させる。
【０１１２】
また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ９で通信部３４を介して自己のグループの連動型警報器１０からの警報停止連動信号の受信を判別するとステップＳ１０に進み、火災移報警報中又は障害警報中にあることを判別するとステップＳ１１に進み、受信した警報停止連動信号の送信元符号から連動型警報器１０のアドレスを特定し、ログ情報として「火災警報停止」を生成し、アドレスに対応してメモリにログ情報「火災警報停止」を記憶させ、続いてステップＳ１２で火災移報警報を停止させる。
【０１１３】
続いて、アダプタ制御部３２は、図５のステップＳ１３に進み、通信部３４を介して自己のグループＧ１の連動型警報器１０から障害連動信号の受信を判別するとステップＳ１４に進み、受信した障害連動信号の送信元符号から連動型警報器１０のアドレスを特定し、ログ情報として「通信エラー」、「回路故障」又は「電池切れ」を生成し、アドレスに対応してメモリに生成したログ情報を記憶させ、ステップＳ１５で連動先を示す障害警報を出力させる。
【０１１４】
続いて、アダプタ制御部３２は、ステップＳ１６に進み、通信部３４を介して外部の試験器６０からグループ間移報装置１２−１２のアドレスを指定したログ出力指示信号の受信を判別するとステップＳ１７に進み、自己のメモリに記憶しているグループＧ１の連動型警報器１０のログ情報を読み出して試験器６０に送信し、続いてステップＳ１８で移報伝送部３８に指示して第２移報アダプタ１６で収集して記憶しているグループＧ２の連動型警報器１０のログ情報を読み出し伝送させ、試験器６０に送信する。
【０１１５】
また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ１９で移報伝送部３８により第２移報アダプタ１６から伝送されたログ出力指示信号の受信を検出した場合、ステップＳ２０で自己のメモリに記憶しているグループＧ１の連動型警報器１０のログ情報を読み出して第２移報アダプタ１６に伝送し、第２移報アダプタ１６経由で試験器６０に送信させる。
【０１１６】
なお、図４及び図５のフローチャートでは、火災復旧連動信号の受信による火災警報の停止とログ情報「火災復旧」の記憶は省略しているが、アダプタ制御部３２は、火災復旧連動信号を受信した場合、受信した火災復旧連動信号の送信元符号から連動型警報器１０のアドレスを特定し、ログ情報として「火災復旧」を生成し、アドレスに対応してメモリにログ情報「火災復旧」を記憶させ、更に、火災移報警報を停止させる。
【０１１７】
（第１及び第２移報アダプタによる個別ログ出力）
図１に示した移報アダプタの第１実施形態にあっては、第１移報アダプタ１４又は第２移報アダプタ１６の何れか一方でグループ間移報装置１２−１２のアドレスを指定したログ出力指示信号を受信した場合、自己のログ情報を読み出し試験器６０に送信すると共に、他方の移報アダプタのログ情報も取得して試験器６０に送信しているが、ログ出力指示信号を受信した第１移報アダプタ１４又は第２移報アダプタ１６のみが自己のログ情報を読み出して試験器６０に送信するようにしても良い。これによりグループ間移報装置１２−１２〜１２−３４に設けられた第１移報アダプタ１４又は第２移報アダプタ１６を指定した個別のログ情報の回収を試験器６０により行うことができる。
【０１１８】
［移報アダプタの第２実施形態］
（連動型警報器と移報アダプタ）
図６は連動型警報器の他の実施形態を示したブロック図であり、移報アダプタの第２実施形態に対応した機能を備える。
【０１１９】
第２実施形態の移報アダプタは、図３のグループ間移報装置１２−１２に設けられた第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６と同じ構成になるが、アダプタ制御部３２の機能が異なる。
【０１２０】
第２実施形態にあっては、図６に示す連動型警報器１０に設けられた連動型警報器制御部１８にログ記憶制御部５０の機能が設けられており、ログ記憶制御部５０は連動型警報器制御部１８により火災検出、警報停止、火災復旧、障害検出等の所定の事象が発生した場合にログ情報を生成してメモリに記憶する制御を行う。
【０１２１】
また、図３の第１アダプタ１４のアダプタ制御部３２に設けられたログ収集部４８は、試験器６０からグループ間移報装置１２のアドレスを指定したログ収集指示信号を受信した場合に、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０にログ出力信号を送信し、連動型警報器１０のログ記憶制御部５０により記憶されているログ情報を読み出して送信させることで収集し、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０の全てからログ情報を収集した後に、第１移報アダプタ１４から試験器６０に送信させる制御を行う。
【０１２２】
更に、図３の第１アダプタ１４のアダプタ制御部３２に設けられたログ収集部４８は、試験器６０からグループ間移報装置１２−１２のアドレスを指定したログ収集指示信号を受信した場合に、移報伝送部３８に指示して第２移報アダプタ１６にログ収集指示信号を伝送し、第２移報アダプタ１６からそのグループＧ２内の連動型警報器１０にログ出力信号を送信し、連動型警報器１０のログ記憶制御部５０により記憶されているログ情報を読み出して送信させることで収集し、グループＧ２内の連動型警報器１０の全てからログ情報を収集した後に、第１移報アダプタ１４に伝送し、第１移報アダプタ１４から試験器６０に送信させる制御を行う。
【０１２３】
このような第１移報アダプタ１４によるログ情報の収集と出力は、第２移報アダプタ１６についても同様となる。
【０１２４】
（第２実施形態による移報アダプタの制御動作）
図７はグループ間移報装置に組込まれた移報アダプタ装置の第２実施形態による移報制御動作を示したフローチャート、図８は図７に続く移報制御動作を示したフローチャートであり、図３のグループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４の制御を例にとって説明すると次のようになる。
【０１２５】
図７に示す第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２によるステップＳ２１〜Ｓ３２の制御動作は、図４及び図５に示した第１実施形態による移報アダプタの制御動作のフローチャートにおけるステップＳ１〜Ｓ１５の中から、ステップＳ３，Ｓ１１及びＳ１４の「ログ情報の記憶」を除いた動作と同じになることから、その説明は省略する。
【０１２６】
第２実施形態となる第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２による固有の制御動作は、図８のステップＳ３３〜Ｓ４１の制御動作となる。
【０１２７】
アダプタ制御部３２は、ステップ３３で通信部３４を介して外部の試験器６０からグループ間移報装置１２−１２のアドレスを指定したログ収集指示信号の受信を判別するとステップＳ３４に進み、移報伝送部３８に指示して第２移報アダプタ１６にログ収集指示信号を伝送し、続いて、ステップＳ３５で通信部３４に指示して自己のグループＧ１の連動型警報器１０にログ出力指示信号を送信し、連動型警報器１０に記憶されているログ情報を送信させて収集する。
【０１２８】
ここで、アダプタ制御部３２は、グループＧ１内の複数の連動型警報器１０の送信元符号を順次指定したログ出力指示信号を送信してログ情報を収集する。
【０１２９】
続いて、アダプタ制御部３２はステップＳ３６に進み、グループＧ１内の全ての連動型警報器１０からのログ情報の収集が終了した段階で、通信部３４に指示して収集したログ情報を試験器６０に送信し、続いて、ステップＳ３７で第２移報アダプタ１６のログ情報を読み出して試験器６０に送信する。
【０１３０】
また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ３８で移報伝送部３８により第２移報アダプタ１６から伝送されたグループ間移報装置１２−１２のアドレスを指定したログ収集指示信号の受信を検出した場合にステップＳ３９に進み、グループＧ１内の連動型警報器１０にログ収集指示信号を送信してログ情報を収集し、ステップＳ４０で移報伝送部３８により第２移報アダプタ１６から伝送されたログ出力指示信号の受信を検出した場合にステップＳ４１に進み、移報伝送部３８に指示して収集したログ情報を第２移報アダプタ１６に伝送し、第２移報アダプタ１６から試験器６０に送信させる。
【０１３１】
なお、図７及び図８のフローチャートでは、火災復旧連動信号の受信による火災警報の停止は省略しているが、アダプタ制御部３２は、火災復旧連動信号を受信した場合、火災移報警報を停止させる。
【０１３２】
（第１及び第２移報アダプタによる個別ログ出力）
前述した移報アダプタの第２実施形態にあっては、第１移報アダプタ１４又は第２移報アダプタ１６の何れか一方で自己のグループ内の連動型警報器１０のログ情報を収集して試験器６０に送信した後に、他方の移報アダプタにより他方のグループ内の連動型警報器１０のログ情報を収集して試験器６０に送信しているが、ログ出力指示信号を受信した第１移報アダプタ１４又は第２移報アダプタ１６のみが自己のグループ内の連動型警報器１０のログ情報のみを収集して試験器６０に送信するようにしても良い。これによりグループ間移報装置１２−１２〜１２−３４に設けられた第１移報アダプタ１４又は第２移報アダプタ１６を指定したグループ単位のログ情報の回収を試験器６０により行うことができる。
【０１３３】
［ログ情報の一括出力］
前述した移報アダプタの第１及び第２実施形態によるログ情報の出力の他の実施形態として、グループ間移報装置１２−１２〜１２−３４のうちいずれかが試験器６０からのログ出力信号を受信した場合、例えばグループ間移報装置１２−１２でログ出力信号を受信した場合、グループ間移報装置１２−１〜１２−３４で通信を行い、ログ出力信号を受信したグループ間移報装置１２−１２から警報システム内の全てのグループのログ情報を試験器６０に送信するようにしてもよい。これにより全てのグループのログ情報の回収を試験器６０による一回のログ出力指示により効率良く回収して利用することができる。
【０１３４】
［グループのチャンネル周波数の設定］
図９は階層構造の建物に配置した警報システムの他の実施形態を示した説明図である。図９に示すように、本実施形態の警報システムは、６階建ての建物１１を対象に、１Ｆ〜６Ｆの階別にグループ分けして複数の連動型警報器１０を配置すると共に、各グループの境界となる階段の踊り場等に、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４，１２−４５，１２−５６を配置している。
【０１３５】
本実施形態の１Ｆ〜４ＦのグループＧ１〜Ｇ４のチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４の割り付けは図１の実施形態と同じであるが、５Ｆには１Ｆと同じチャンネル周波数ｆ１が設定されたグループＧ１が割り付けられ、また、６Ｆには２Ｆと同じチャンネル周波数ｆ２が設定されたグループＧ２が割り付けられている。
【０１３６】
ここで、各グループに設置されている連動型警報器１０はその通信可能距離には限界があり、例えば、１Ｆに設置された連動型警報器１０からの電波は、５Ｆに設置された連動型警報器１０には届かない。
【０１３７】
このように連動型警報器１０の通信可能エリアを超えて離れた警戒エリアとなる１Ｆと５Ｆには、同じチャンネル周波数ｆ１を設定した連動型警報器１０を設置していても、お互いに信号を送受信できないことから、混信の問題がない。この点は２Ｆと６Ｆの間も同様となる。
【０１３８】
そこで本実施形態にあっては、連動型警報器１０の通信可能エリアを超えて離れた１Ｆと５ＦをグループＧ１として同じチャンネル周波数ｆ１を設定し、同様に、２Ｆと６ＦをグループＧ２として同じチャンネル周波数ｆ２を設定しており、連動するグループの数が増えても、混信を起こすことなく、設定するチャンネル周波数の数を低減可能とする。
【０１３９】
本実施形態においても、グループ間移報装置１２−１２〜１２−５６の第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６には、前述した第１実施形態又は第２実施形態に示したログ収集部４８の機能が設けられ、試験器６０により必要とする連動型警報器１０のログ情報をグループ単位に収集して利用することができる。
【０１４０】
［グループ間移報装置の他の実施形態］
（グループ間移報装置の構成）
図１０はグループ間移報装置の他の実施形態を示した説明図であり、図３のように２台の移報アダプタは利用せず、一つの装置として構成している。
【０１４１】
図１０に示すように、本実施形態のグループ間移報装置は、移報制御部１００、アンテナ３６ａが接続された通信部３４ａ、アンテナ３６ｂが接続された通信部３４ｂ、動作表示灯４２、スピーカ４４、テストスイッチ４６で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【０１４２】
移報制御部１００は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成しており、移報制御部１００にはログ収集部１０２の機能が設けられている。
【０１４３】
グループ間移報装置１２は、例えば図１のグループＧ１，Ｇ２間に配置されている。この場合、通信部３４ａは、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
【０１４４】
また、通信部３４ｂは、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ２に割り当てられたチャンネル周波数ｆ２を設定し、同じグループＧ２に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
【０１４５】
動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ４６は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。
【０１４６】
移報制御部１００の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。
【０１４７】
（第１実施形態及び第２実施形態に共通した移報制御動作）
移報制御部１００は、自己の一方のグループＧ１の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部３４ａを介して受信した際に、火災移報警報を出力すると共に、通信部３４ｂに指示して自己の他方のグループＧ２の連動型警報器１０にチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を送信する制御を行う。
【０１４８】
また、移報制御部１００は、自己の一方のグループＧ２の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を通信部３４ｂを介して受信した際に、表示のみの移報火災警報を出力すると共に、通信部３４ａに指示して自己の他方のグループＧ１の連動型警報器１０にチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を送信する制御を行う。
【０１４９】
また、移報制御部１００は、火災移報警報中や障害警報中に、自己のグループＧ１又はＧ２の連動型警報器１０から警報停止連動信号を受信した場合に、火災移報警報や障害警報を停止させる制御を行う。
【０１５０】
また、移報制御部１００は、火災連動信号を受信した後に、自己のグループＧ１又はＧ２の連動型警報器１０から火災復旧連動信号を受信した場合に、火災移報警報を停止させる制御を行う。
【０１５１】
また、移報アダプタ制御部１００は、自己のグループＧ１又はＧ２の連動型警報器１０で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出して送信された障害連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から障害内容を示す音声メッセージを出力すると共に、動作表示灯４２を所定回数点滅する動作を所定時間置きに繰り返すことで障害警報を出力させる制御を行う。
【０１５２】
（第１実施形態のログ収集動作）
第１実施形態に対応したログ収集部１０２は、通信部３４ａ及び通信部３４ｂによりグループＧ１及びグループＧ２の連動型警報器１０から火災連動信号、警報停止連動信号、火災復旧連動信号、又は、通信エラー、回路故障、電池切れ等の障害連動信号を受信した場合に、受信した連動信号に含まれる送信元符号から連動信号を送信した連動型警報器１０のグループ及びアドレスを特定し、連動信号の内容からログ情報を生成し、連動型警報器１０のグループ及びアドレスに対応してログ情報を時系列にメモリに記憶させる制御を行う。
【０１５３】
また、ログ収集部１０２は、通信部３４ａにより試験器６０からチャンネル周波数ｆ１を使用した無線による通信接続によりグループ間移報装置１２のアドレスを指定したログ出力信号を受信した場合、自己のメモリに記憶しているグループＧ１及びグループＧ２の連動型警報器１０のログ情報を読み出して試験器６０に送信する制御を行う。
【０１５４】
また、ログ収集部１０２は、通信部３４ｂにより試験器６０からチャンネル周波数ｆ２を使用した無線による通信接続によりグループ間移報装置１２のアドレスを指定したログ出力信号を受信した場合、自己のメモリに記憶しているグループＧ１及びグループＧ２の連動型警報器１０のログ情報を読み出して試験器６０に送信する制御を行う。
【０１５５】
なお、ログ収集部１０２は、通信部３４ａにより試験器６０からチャンネル周波数ｆ１を使用した無線による通信接続によりグループ間移報装置１２のアドレスを指定したログ出力信号を受信した場合に、グループＧ１のログ情報のみを読み出して試験器６０に送信し、また、通信部３４ｂにより試験器６０からチャンネル周波数ｆ２を使用した無線による通信接続によりグループ間移報装置１２のアドレスを指定したログ出力信号を受信した場合に、グループＧ１のログ情報のみを読み出して試験器６０に送信するようにしても良い。
【０１５６】
（第２実施形態のログ収集動作）
第２実施形態に対応したログ収集部１０２は、通信部３４ａ又は通信部３４ｂにより試験器６０からグループ間移報装置１２のアドレスを指定したログ収集指示信号を受信した場合に、グループＧ１及びグループＧ２の連動型警報器１０にログ収集指示信号を送信し、連動型警報器１０のログ記憶部５０により記憶されているログ情報を読み出して送信させることで収集し、グループＧ１及びグループＧ２の連動型警報器１０の全てからログ情報を収集した後に、通信部３４ａ又は通信部３４ｂに指示して試験器６０へ送信させる制御を行う。
【０１５７】
なお、第２実施形態に対応したログ収集部１０２は、通信部３４ａ又は通信部３４ｂにより試験器６０からグループ間移報装置１２のアドレスを指定したログ収集指示信号を受信した場合に、自己のグループＧ１又はグループＧ２の連動型警報器１０にログ収集指示信号を送信し、連動型警報器１０のログ記憶部５０により記憶されているログ情報を読み出して送信させることで収集し、グループＧ１又はグループＧ２の連動型警報器１０からログ情報を個別に収集した後に、通信部３４ａ又は通信部３４ｂに指示して試験器６０へ送信させる制御を行うようにしても良い。
【０１５８】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、グループ間移報装置の第１移報アダプタ又は第２移報アダプタに試験器を無線により通信接続してログ情報を回収しているが、グループ間移報装置の第１移報アダプタ又は第２移報アダプタに通信ケーブルをコネクタ接続して有線により通信接続してログ情報を回収するようにしても良い。
【０１５９】
上記の実施形態は連動型警報器の検出した事象をログ情報として収集しているが、グループ間移報装置が収集するログ情報はこれに限らない。グループ間移報装置が他グループへの移報を行ったとき、及び移報を受けたときの情報を移報関連情報としてログとして記憶しても良い。また、グループ間移報装置に備えたテストスイッチ等の操作部の操作履歴をログとして記憶しても良い。
【０１６０】
上記の実施形態はグループ単位でログ情報を収集しているが、連動型警報器を指定して指定した連動型警報器のログ情報のみ収集するようにしても良い。この場合、第１の実施形態においては、グループ間移報装置のログ収集部でログ収集する際にいずれのアドレスの連動型警報器より出力された連動信号かを含めて記憶しておくことにより、ログ出力指示を受けた連動型警報器より出力された連動信号のログをグループ間移報装置より出力する。第２の実施形態においては、指定された連動型警報器１０に対してログ情報を収集する信号をグループ間移報装置が出力してログ情報を収集し、出力するようにしても良い。
【０１６１】
上記の実施形態に加え、試験器からグループ間移報装置に試験信号を送信して連動型警報器を試験させるようにしても良い。この際、連動型警報器には警報出力させずグループ間移報装置のみ連動警報に関する表示を行うようにしても良い。試験信号に対応する連動型警報器の連動信号をログとして収集し、試験器より出力するようにしても良い。
【０１６２】
上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、隣接するグループの親機に入出力接続した２台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。
【０１６３】
また上記の実施形態は火災を検出して警報する連動型警報器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１６４】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１６５】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１６６】
１０：連動型警報器
１１：建物
１２−１２〜１２−５６：グループ間移報装置
１４：第１移報アダプタ
１６：第２移報アダプタ
１８：連動型警報器制御部
２０，３４：通信部
２４：センサ部
２６，４２：動作表示灯
２８，４４：スピーカ
３０，４６：テストスイッチ
３２：アダプタ制御部
３８：移報伝送部
４０：伝送路
４８，１０２：ログ収集部
５０：ログ記憶制御部
１００：移報制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019148954.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019148954.tif 000011
【図１０】
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