(57)【要約】【課題】非収縮性フィルムに正常な波形状の段が形成され、緩衝性に優れた包装が可能なフィルムシート体による包装方法を提供する。【解決手段】加熱に伴い収縮する収縮性フィルム１と非収縮性フィルム２とが積層され、接着部３で断続的に接着されたフィルムシート体４を使用する包装方法において、フィルムシート体４には、物品を包み込む前に予め加熱するプレヒート処理を行うことにより、収縮性フィルム１を中間段階まで収縮させると共に、非収縮性フィルム２に中間段階まで段を形成し、その後、物品を包み込んだ状態でフィルムシート体４を再度加熱し、収縮性フィルム１を最終段階まで収縮させると共に、非収縮性フィルム２に最終段階まで段を形成する本収縮処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱に伴い収縮する収縮性フィルム(1)と、これより熱収縮率が小さい非収縮性フィルム(2)とが積層され、接着部(3)で断続的に接着されたフィルムシート体(4)を使用し、
前記フィルムシート体(4)で物品を包み込み、前記フィルムシート体(4)を加熱して前記収縮性フィルム(1)を収縮させ、前記非収縮性フィルム(2)に波形状の段を形成して緩衝性を付与する包装方法において、
前記フィルムシート体(4)には、物品を包み込む前に予め加熱するプレヒート処理を行うことにより、前記収縮性フィルム(1)を中間段階まで収縮させると共に、前記非収縮性フィルム(2)に中間段階まで段を形成し、
その後、物品を包み込んだ状態で前記フィルムシート体(4)を再度加熱し、前記収縮性フィルム(1)を最終段階まで収縮させると共に、前記非収縮性フィルム(2)に最終段階まで段を形成する本収縮処理を行うことを特徴とするフィルムシート体による包装方法。
【請求項２】
前記プレヒート処理では、前記収縮性フィルム(1)を、中間段階までの収縮として、最終段階までの収縮に対し、５割〜８割収縮させることを特徴とする請求項１に記載のフィルムシート体による包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱収縮率の異なるフィルムが積層されたフィルムシート体を熱処理して、物品包装時の緩衝材とする包装方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１においては、図６（６Ａ）に示すように、加熱に伴い収縮する収縮性フィルム１と、これより熱収縮率が小さい非収縮性フィルム２とが積層され、接着部３で断続的に接着されたフィルムシート体４を加熱し、図６（６Ｂ）に示すように、収縮性フィルム１を収縮させ、非収縮性フィルム２に襞状の段を形成して、フィルムシート体４を物品包装用の緩衝材とする技術が記載されている。
【０００３】
このように物品を包装する場合、フィルムシート体４を予め加熱して、非収縮性フィルム２に段が形成された緩衝構造とした後、物品を包み込む方法と、フィルムシート体４で物品を包み込んだ後、フィルムシート体４を加熱して、非収縮性フィルム２に段が形成された緩衝構造とする方法とがある（下記特許文献１の段落［００７５］及び下記特許文献２の［００５２］参照）。
【０００４】
これらの方法のうち、いずれを採用するかは、包装する物品の形状や性質によって適宜決定すればよく、物品をしっかりと締め付けるように包装する必要がある場合には、後者の方法、すなわち、物品を包み込んだ後、フィルムシート体４を加熱して緩衝構造とする方法が適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１４１４６０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１４４５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図７に示すように、上記のようなフィルムシート体４を使用して、例えば、飲料のボトルのような物品２１を包装する際、非収縮性フィルム２を物品２１に接する内側とし、収縮性フィルム１を外側として、加熱に伴い収縮させると、非収縮性フィルム２に正常な波形状の段が形成されず、段が片側に倒れるような段流れや段潰れが生じ、十分な緩衝性が得られないことがあった。
【０００７】
また、図８に示すように、非収縮性フィルム２を外側とし、収縮性フィルム１を物品２１に接する内側として、加熱に伴い収縮させると、収縮性フィルム１に熱が十分に伝わらず、収縮不良が生じることがあるほか、温度を高くし過ぎると、収縮性フィルム１と非収縮性フィルム２とが溶着してしまい、非収縮性フィルム２に正常な波形状の段ではなく、癒着した皺が生じ、十分な緩衝性が得られない恐れがあった。
【０００８】
そこで、この発明は、非収縮性フィルムに正常な波形状の段が形成され、緩衝性に優れた包装が可能なフィルムシート体による包装方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明は、加熱に伴い収縮する収縮性フィルムと、これより熱収縮率が小さい非収縮性フィルムとが積層され、接着部で断続的に接着されたフィルムシート体を使用し、
前記フィルムシート体で物品を包み込み、前記フィルムシート体を加熱して前記収縮性フィルムを収縮させ、前記非収縮性フィルムに波形状の段を形成して緩衝性を付与する包装方法において、
前記フィルムシート体には、物品を包み込む前に予め加熱するプレヒート処理を行うことにより、前記収縮性フィルムを中間段階まで収縮させると共に、前記非収縮性フィルムに中間段階まで段を形成し、
その後、物品を包み込んだ状態で前記フィルムシート体を再度加熱し、前記収縮性フィルムを最終段階まで収縮させると共に、前記非収縮性フィルムに最終段階まで段を形成する本収縮処理を行うこととしたのである。
【００１０】
また、前記プレヒート処理では、前記収縮性フィルムを、中間段階までの収縮として、最終段階までの収縮に対し、５割〜８割収縮させることとしたのである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係るフィルムシート体による包装方法では、プレヒート処理を行って、非収縮性フィルムに予め段を中間段階まで形成したフィルムシート体により物品を包み込むので、その後、再度加熱する本収縮処理を行うとき、非収縮性フィルムの段の形状が保持された状態で、最終段階まで段が形成される。
【００１２】
このため、段流れや段潰れの発生を極力抑制して、正常な波形状の段を形成することができ、非収縮性フィルムの段の弾力により、緩衝性に優れた包装が可能となる。
【００１３】
また、非収縮性フィルムを内側とし、収縮性フィルムを外側とした場合だけでなく、非収縮性フィルムを外側とし、収縮性フィルムを内側とした場合でも、収縮不良や溶着が生じにくく、正常な波形状の段を形成することができ、同様の緩衝性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明に係るフィルムシート体による段を内側にしたボトル包装方法において、（１Ａ）プレヒート処理後の包装状態を示す斜視図及び横断平面図、（１Ｂ）本収縮処理後の包装状態を示す斜視図及び横断平面図
【図２】同上の熱風によるプレヒート処理を示す概略側面図
【図３】同上の熱盤によるプレヒート処理を示す概略側面図
【図４】同上の段を外側にしたボトル包装状態を示す斜視図
【図５】同上の段を内側にしたＰＩＢ包装状態を示す斜視図
【図６】フィルムシート体の（６Ａ）熱処理前の状態を示す概略側面図、（６Ｂ）熱処理後の状態を示す概略側面図
【図７】段を内側にしたボトル包装における段流れが生じた状態を示す横断平面図
【図８】段を外側にしたボトル包装における溶着が生じた状態を示す横断平面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
この発明においては、図６（Ａ）に示すように、加熱に伴い収縮する収縮性フィルム１と、これより熱収縮率が小さい非収縮性フィルム２とが積層され、これらがその積層面において、間隔をあけて平行するように断続する線状の接着部３で接着されたフィルムシート体４を使用する。
【００１７】
収縮性フィルム１及び非収縮性フィルム２としては、特に限定されず、それぞれ公知のものを使用することができ、例えば、収縮性フィルム１としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、非収縮性フィルム２としては、中低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）を使用する。
【００１８】
接着部３において収縮性フィルム１及び非収縮性フィルム２を接着する方法としては、ドライラミネートやフィルム自体の熱融着、高周波融着、超音波融着等の公知の方法を使用することができる。
【００１９】
フィルムシート体４は、巻回されたロールの状態で、物品を包装する業者に供給され、物品包装時にロールから繰り出される。
【００２０】
このようなフィルムシート体４を使用して、例えば、図１に示すように、飲料のボトルのような物品２１を包装する際には、物品２１を包み込む前の段階で、フィルムシート体４にプレヒート処理を行う。
【００２１】
このプレヒート処理は、図２又は図３に示すように、フィルムシート体４を収縮性フィルム１の収縮方向の一方へ送りつつ、収縮性フィルム１側から加熱する。
【００２２】
加熱方法としては、図２に示すように、ノズル５から噴出する熱風を収縮性フィルム１側から吹き付ける方法や、図３に示すように、熱盤６に収縮性フィルム１側を当接させる方法が考えられる。
【００２３】
このようなプレヒート処理では、収縮性フィルム１を、中間段階までの収縮として、最終段階までの収縮に対し、５割〜８割収縮させる。この処理に伴い、非収縮性フィルム２は、中間段階まで段が形成された緩やかな波形状となる。図２及び図３では、後述する本収縮処理後の非収縮性フィルム２の波形状を二点鎖線で表している。
【００２４】
このプレヒート処理による収縮温度は、後述のように物品２１を包み込む際における両端部の接合シール時の余裕や物品２１との隙間の確保を考慮し、本収縮処理の収縮温度よりも少し低く設定して、例えば、収縮性フィルム１がＰＥＴの場合、６５℃〜７０℃とするのがよい。他の素材であれば、異なる温度が適している可能性がある。
【００２５】
その後、図１（１Ａ）に示すように、フィルムシート体４を円筒形に巻いて溶断すると共に、その両端部を接合シールし、物品２１の外周に嵌入装着する。図１の例では、非収縮性フィルム２を物品２１に接する内側とし、収縮性フィルム１を外側としている。
【００２６】
このとき、フィルムシート体４は、物品２１の大径部の外径よりも巻回状態の内径が大きくなるようにし、物品２１との間に隙間ができるようにする。
【００２７】
そして、この状態で、フィルムシート体４を再度加熱し、収縮性フィルム１を最終段階まで収縮させると共に、非収縮性フィルム２に最終段階まで段を形成する本収縮処理を行うと、非収縮性フィルム２の波形状の波高が高くなって、その頂部が物品２１に密着した状態で、フィルムシート体４により物品２１の外周が締め付けられる。
【００２８】
この本収縮処理は、例えば、フィルムシート体４で包み込まれた状態の物品２１を、シュリンクトンネルの高温となった内部を通過させることにより行う。本収縮処理による収縮温度は、例えば、収縮性フィルム１がＰＥＴの場合、７５℃〜８０℃とするのがよい。他の素材であれば、異なる温度が適している可能性がある。
【００２９】
上記のような包装方法では、プレヒート処理を行って、非収縮性フィルム２に予め段を中間段階まで形成したフィルムシート体４により物品２１を包み込むので、その後、再度加熱する本収縮処理を行うとき、非収縮性フィルム２の段の形状が保持された状態で、最終段階まで段が形成される。
【００３０】
このため、段流れや段潰れの発生を極力抑制して、正常な波形状の段を形成することができ、非収縮性フィルム２の段の弾力により、緩衝性に優れた包装が可能となる。
【００３１】
また、図４に示すように、非収縮性フィルム２を外側とし、収縮性フィルム１を内側とした場合でも、収縮不良や溶着が生じにくく、正常な波形状の段を形成することができ、上述のように非収縮性フィルム２を内側とし、収縮性フィルム１を外側とした場合と同様の良好な緩衝性を得ることができる。
【００３２】
ところで、上記実施形態では、フィルムシート体４でボトルのような物品２１を包装する場合について例示したが、フィルムシート体４は、図５に示すように、商品の宅配等におけるパックインボックス（ＰＩＢ）の包装に使用することもできる。
【００３３】
この包装形態は、例えば、積み重ねた本のような物品２２を段ボールから成る台板７に載せ、プレヒート処理を行ったフィルムシート体４で物品２２を台板７と共に包み込み、その後、本収縮処理を行って、物品２２を台板７上に保持し、段ボール製の外箱に物品２２を台板７と共に収納するものである。
【００３４】
このように物品２２をＰＩＢ包装すると、物品２２の稜部に平行に沿う部分では、非収縮性フィルム２の段流れや段潰れが生じやすいが、物品２２の稜部に直交する部分では、非収縮性フィルム２の段は形状が保持されるので、外箱を変形させるような大きな外力や衝撃が作用しても、物品２２をしっかりと緩衝して保護することができる。
【００３５】
そして、上記各形態のような包装方法で使用するフィルムシート体４は、プレヒート処理を行う前の状態において、非収縮性フィルム２にまだ波形状の段が形成されておらず、一般的な気泡緩衝材に比較して、極めて薄いものであることから、同一径のロールとしたとき、相当な長さを巻回することができ、物品の包装のためフィルムシート体４を購入する業者のロールの購入頻度を減らすことができる。また、フィルムシート体４のロールの保管スペースを削減することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  収縮性フィルム
２  非収縮性フィルム
３  接着部
４  フィルムシート体
５  ノズル
６  熱盤
７  台板
２１，２２  物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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