(57)【要約】【課題】簡素な構成で電線の細径化と同電線の耐久性能の低下抑制との両立を図ることのできる電気負荷制御装置を提供する。【解決手段】この装置は、複数の電気負荷と、それら電気負荷の作動制御を実行する電子制御装置と、複数の電気負荷および制御装置に電力を供給するバッテリと、ワイヤーハーネスとを備える。ワイヤーハーネスは、束ねられた複数の電線とそれら電線の周囲を覆う保護部材とを有して、複数の電気負荷、電子制御装置およびバッテリを接続している。電線温度ＴＨを検出する温度センサが保護部材の内部に設けられている。電子制御装置は、電線温度ＴＨが所定温度Ａ以上になったときに（Ｓ１２：ＹＥＳ）、以後において電線温度ＴＨを低下させる態様で、複数の電気負荷のうちのいずれかの作動を強制停止させる作動停止制御を実行する（Ｓ１３）。【選択図】図４
2019165577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気負荷と、前記複数の電気負荷の作動制御を実行する制御装置と、前記複数の電気負荷および前記制御装置に電力を供給する電源装置と、束ねられた複数の電線と前記複数の電線の周囲を覆う保護部材とを有して前記複数の電気負荷および前記制御装置および前記電源装置を繋ぐワイヤーハーネスと、を備える電気負荷制御装置において、
前記電線の温度を検出する温度センサが前記保護部材の内部に設けられており、
前記制御装置は、前記温度センサによって検出される前記電線の温度が閾値以上になったときに、以後において前記電線の温度を低下させる態様で、前記複数の電気負荷に供給する電流の総量を減少させるものである
ことを特徴とする電気負荷制御装置。
【請求項２】
前記複数の電線は、前記電気負荷および前記制御装置の少なくとも一方に前記電源装置から電力を供給する経路の一部をなす電源線を含んでおり、
前記温度センサは前記電源線の外面に接触する態様で設けられている
請求項１に記載の電気負荷制御装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記電線の温度が閾値以上になったときに、前記複数の電気負荷のうちのいずれかの作動を強制停止させるものである
請求項１または２に記載の電気負荷制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記複数の電気負荷のうちのいずれかの作動を強制停止させるときに、前記電線の温度が高いときほど強制停止させる前記電気負荷の数を多くするものである
請求項３に記載の電気負荷制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記電線の温度が閾値以上になったときに、前記複数の電気負荷のうちのいずれかに供給される電流を減少させるものである
請求項１または２に記載の電気負荷制御装置。
【請求項６】
前記複数の電気負荷は車両に搭載されるものである
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気負荷制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電気負荷の作動を制御する電気負荷制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両は、前照灯やワイパーモータ、エアーコンディショナ（電動式のエアーコンプレッサ）、シートヒータなど、複数の電気負荷を有している。また、車両の電気負荷制御装置は、複数の電気負荷に電力を供給するバッテリや、それら電気負荷の作動を制御する電子制御装置、各電気負荷とバッテリと電子制御装置とを接続するワイヤーハーネスなどを有している。
【０００３】
こうした装置では、コスト低減や重量低減のために、ワイヤーハーネス（詳しくは、各電線）の細径化が望まれる。ただし、単に電線を細くすると、同電線の熱容量が小さくなるため、電線の温度上昇による耐久性能の低下を招き易くなってしまう。
【０００４】
特許文献１には、電流センサによって電線を流れる電流を検出し、その電流検出値が所定の閾値以上になったときに電気負荷の駆動を停止することが提案されている。こうした装置によれば、電線の細径化を図りながら、電線温度の上昇に起因する電線の耐久性能の低下が抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４３１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、車載の電気負荷には、例えば作動（突入電流の発生）と作動停止とを繰り返すワイパーモータなど、短時間のうちに消費電流が大きく変化するものが含まれる。また、車載のワイヤーハーネスの温度は周囲温度や走行風などの影響を受けて変化する。
【０００７】
こうしたことから、電流センサを設けた電気負荷制御装置において電流検出値に基づいてワイヤーハーネスの温度を推定するようにしても、温度推定にかかる制御の制御構造が複雑になるばかりか、電線温度の高い精度での推定を実現することは難しいと云える。そのため、電線温度の推定誤差による影響が許容される分だけワイヤーハーネスを太くする必要が生じてしまい、これが電線の細径化を阻む一因になってしまう。
【０００８】
なお、上述した車両の電気負荷制御装置に限らず、電源装置と電子制御装置と複数の電気負荷とを接続するワイヤーハーネスを有する電気負荷制御装置においては、こうした実情は概ね共通している。
【０００９】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡素な構成で電線の細径化と同電線の耐久性能の低下抑制との両立を図ることのできる電気負荷制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための電気負荷制御装置は、複数の電気負荷と、前記複数の電気負荷の作動制御を実行する制御装置と、前記複数の電気負荷および前記制御装置に電力を供給する電源装置と、束ねられた複数の電線と前記複数の電線の周囲を覆う保護部材とを有して前記複数の電気負荷および前記制御装置および前記電源装置を繋ぐワイヤーハーネスと、を備える電気負荷制御装置において、前記電線の温度を検出する温度センサが前記保護部材の内部に設けられており、前記制御装置は、前記温度センサによって検出される前記電線の温度が閾値以上になったときに、以後において前記電線の温度を低下させる態様で、前記複数の電気負荷に供給する電流の総量を減少させるものである。
【００１１】
上記構成では、電線の温度（詳しくは、検出値）が閾値以上になったときに、それ以前と比較して複数の電気負荷への供給電流の総量を減少させることによって、電線温度が高くなることが抑えられるようになる。また上記構成では、ワイヤーハーネスの内部に設けられた温度センサによって同ワイヤーハーネス内部の電線の温度が直接検出されるため、ワイヤーハーネス内部の電線を流れる電流に基づいて同電線の温度を推定する構成とは異なり、ワイヤーハーネス内部に温度センサを設けるといった簡素な構成をもって電線の温度を精度良く検出することが可能になる。そして、そうした高い精度で検出された電線の温度が閾値以上になったことをもって、複数の電気負荷に供給する電流の総量を減少させる制御が実行されるため、電線の温度上昇を適正な範囲内で抑えて同電線の耐久性能の低下を抑えることができる。しかも上記構成では、電線温度が高い精度で検出されるため、電線の太さについての余裕代（詳しくは、電線温度の検出誤差によって実際の電線温度が閾値よりも高くなった場合にこれが許容されるようになる余裕代）を小さくすることができ、その分だけ電線の細径化を図ることができる。
【００１２】
このように上記構成によれば、ワイヤーハーネス内部に温度センサを設けるといった簡素な構成で、ワイヤーハーネス内部の電線の細径化と同電線の耐久性能の低下抑制との両立を図ることができる。
【００１３】
上記電気負荷制御装置において、前記複数の電線は、前記電気負荷および前記制御装置の少なくとも一方に前記電源装置から電力を供給する経路の一部をなす電源線を含んでおり、前記温度センサは前記電源線の外面に接触する態様で設けられていることが好ましい。
【００１４】
ワイヤーハーネス内部において束ねられた状態の複数の電線は、電力供給に用いられる電源線や信号伝達に用いられる信号線を含んでいる。そして、それら電線の中でも電源線は電流が多くなり易いために温度が高くなり易い。
【００１５】
上記構成によれば、そうした電源線の外面に接触する態様で温度センサが設けられているため、温度が高くなり易い電源線の温度を精度良く検出することができる。そのため、そうした高い精度で検出された電源線の温度に基づいて、同電源線の温度上昇を適正な範囲内で抑える上で適切なタイミングで、複数の電気負荷に供給する電流の総量を減少させる制御を実行することができる。
【００１６】
上記電気負荷制御装置において、前記制御装置は、前記電線の温度が閾値以上になったときに、前記複数の電気負荷のうちのいずれかの作動を強制停止させるものである。
上記構成によれば、複数の電気負荷に供給される電流の総量を減少させることができる。
【００１７】
上記電気負荷制御装置において、前記制御装置は、前記複数の電気負荷のうちのいずれかの作動を強制停止させるときに、前記電線の温度が高いときほど強制停止させる前記電気負荷の数を多くするものである。
【００１８】
上記構成によれば、温度センサによって検出される電線の温度に応じて、高い自由度で、複数の電気負荷に供給される電流の総量を減少させることができる。
上記電気負荷制御装置において、前記制御装置は、前記電線の温度が閾値以上になったときに、前記複数の電気負荷のうちのいずれかに供給される電流を減少させるものである。
【００１９】
上記構成によれば、複数の電気負荷に供給される電流の総量を減少させることができる。
上記電気負荷制御装置において、前記複数の電気負荷は車両に搭載されるものである。
【００２０】
車両においてワイヤーハーネスを配置可能なスペースが限られていることや、ワイヤーハーネスの重量増加が車両の燃費性能の低下を招いてしまうことから、車両に設けられるワイヤーハーネス（詳しくは、その電線）には細径化が望まれる。
【００２１】
上記構成によれば、そうした車載のワイヤーハーネスの内部に温度センサを設けるといった簡素な構成で、同ワイヤーハーネス内部の電線の細径化と同電線の耐久性能の低下抑制との両立を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電気負荷制御装置によれば、簡素な構成で電線の細径化と同電線の耐久性能の低下抑制との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】電気負荷制御装置が適用される車両の概略構成を示す略図。
【図２】電気負荷制御装置の概略構成を示すブロック図。
【図３】ワイヤーハーネスの断面図。
【図４】実行制御処理の実行手順を示すフローチャート。
【図５】他の実施形態の実行制御処理の実行手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、電気負荷制御装置の一実施形態について説明する。
図１および図２に示すように、車両１０には、ワイパーを駆動するワイパーモータ１１や、ウィンドウウォッシャー液を圧送する電動式のウォッシャーポンプ１２、リアウィンドウの結露を除去する熱線式のデフォッガー１３、運転席を暖める熱線式のシートヒータ１４、エアーコンディショナー用の電動式のコンプレッサ１５が設けられている。本実施形態では、これらワイパーモータ１１、ウォッシャーポンプ１２、デフォッガー１３、シートヒータ１４、およびコンプレッサ１５が電気負荷に相当する。
【００２５】
図２に示すように、車両１０のキャビン内には、上記電気負荷を作動させるべく乗員によって操作される操作スイッチ２１〜２５が取り付けられている。操作スイッチとしては、具体的には、ワイパー用のワイパースイッチ２１や、ウィンドウウォッシャー用のウォッシャースイッチ２２、デフォッガー１３用のデフォッガースイッチ２３、シートヒータ１４用のヒータースイッチ２４、エアコンディショナー用のエアコンスイッチ２５が設けられている。
【００２６】
また車両１０には、例えばマイクロコンピュータを中心に構成される電子制御装置１６が設けられている。この電子制御装置１６には各操作スイッチ２１〜２５の出力信号が取り込まれている。電子制御装置１６は、操作スイッチ２１〜２５がオン操作されたときにその操作された操作スイッチ２１〜２５に対応する電気負荷を作動させるといったように、複数の電気負荷の作動制御を実行する。
【００２７】
車両１０には、各電気負荷や電子制御装置１６に電力を供給する電源装置としてのバッテリ１７や、同バッテリ１７と複数の電気負荷と電子制御装置１６とを繋ぐワイヤーハーネス３０が設けられている。
【００２８】
図３に示すように、ワイヤーハーネス３０は、束ねられた複数の電線３１と、それら電線３１の周囲を覆う略円筒状の保護部材３２とによって構成されている。なお保護部材３２は、コルゲートチューブとその周囲に巻き付けられた粘着テープとによって構成されている。
【００２９】
図２に示すように、複数の電線３１は、バッテリ１７（詳しくは、その正極）と複数の電気負荷とを各別に接続する電源線３３を含んでいる。この電源線３３の途中には同電源線３３を分岐する分岐部１８（具体的には、ジャンクションボックス）が設けられている。電源線３３は、詳しくは、バッテリ１７と分岐部１８とを接続する経路の一部をなす電源線３３Ｍや、分岐部１８とワイパーモータ１１とを接続する電源線３３Ａ、分岐部１８とウォッシャーポンプ１２とを接続する電源線３３Ｂ、分岐部１８とデフォッガー１３とを接続する電源線３３Ｃ、分岐部１８とシートヒータ１４とを接続する電源線３３Ｄ、分岐部１８とコンプレッサ１５とを接続する電源線３３Ｅを有している。電源線３３Ａ〜３３Ｄの途中にはそれぞれリレー３４Ａ〜３４Ｄが設けられている。
【００３０】
各電気負荷の作動制御は、電子制御装置１６によって、以下のように実行される。
ワイパースイッチ２１がオン操作されると、リレー３４Ａがオン操作されて、ワイパーモータ１１が作動するようになる。ウォッシャースイッチ２２がオン操作されると、リレー３４Ｂがオン操作されて、ウォッシャーポンプ１２が作動するようになる。デフォッガースイッチ２３がオン操作されると、リレー３４Ｃがオン操作されて、デフォッガー１３が作動するようになる。
【００３１】
ヒータースイッチ２４がオン位置（Ｌｏ位置またはＨｉ位置）に操作されると、リレー３４Ｄがオン操作されて、シートヒータ１４が作動するようになる。なお本実施形態では、ヒータースイッチ２４がＬｏ位置に操作されたときには、運転席が比較的低い温度になるように、消費電流が少ない作動状態でシートヒータ１４が作動するようになっている。一方、ヒータースイッチ２４がＨｉ位置に操作されたときには、運転席が比較的高い温度になるように、消費電流が多い作動状態でシートヒータ１４が作動するようになっている。
【００３２】
エアコンスイッチ２５がオン操作されるとコンプレッサ１５が作動するようになる。なお本実施形態では、車室内の操作パネル（図示略）の操作を通じて乗員が設定した目標室内温度と実際の室内温度とを一致させるように、コンプレッサ１５の作動制御が実行される。
【００３３】
ここで、車両１０では、ワイヤーハーネス３０の配置可能なスペースが限られていることや、ワイヤーハーネス３０の重量増加が燃費性能の低下を招いてしまうことから、ワイヤーハーネス３０（詳しくは、その電線３１）を細くすることが望まれている。この点をふまえて本実施形態では、電源線３３Ｍの太さ（詳しくは、その熱容量）についての設計上の余裕代が小さくされており、これによって電源線３３Ｍの細径化が図られている。
【００３４】
ただし、単に電源線３３Ｍを細くすると、その分だけ電源線３３Ｍの熱容量が少なくなって同電源線３３Ｍの温度が高くなり易くなるため、温度上昇によるワイヤーハーネス３０（詳しくは、電線３１の被覆）の耐久性能の低下を招き易くなってしまう。
【００３５】
そこで本実施形態では、そうしたワイヤーハーネス３０の耐久性能の低下を抑えるために、電源線３３Ｍの温度（電線温度ＴＨ）を検出するとともに同電線温度ＴＨが閾値（所定温度Ａ）以上になったときに、複数の電気負荷のうちのいずれかの作動を強制的に停止させる制御（作動停止制御）を実行するようにしている。これにより、電源線３３Ｍを流れる電流を減少させて同電源線３３Ｍの温度を低下させることが可能になるため、電線温度ＴＨを電源線３３Ｍの許容温度よりも低い温度に保つことができるようになる。
【００３６】
本実施形態では、電源線３３Ｍの温度を検出するための温度センサ３５が、ワイヤーハーネス３０（詳しくは、保護部材３２）の内部に、同温度センサ３５の検知部分が電源線３３Ｍの外面に接触する態様で配置されている。なお本実施形態では、各種の実験やシミュレーションの結果をもとに電源線３３Ｍの各部位のうち最も温度が高くなる可能性のある部位が予め求められており、同部位に上記検知部分が接触する態様で温度センサ３５は配置されている。
【００３７】
図２に示すように、温度センサ３５の出力信号は電子制御装置１６に取り込まれている。そして電子制御装置１６は、この温度センサ３５によって検出される電源線３３Ｍの温度（電線温度ＴＨ）に基づいて、複数の電気負荷の作動制御を実行する。
【００３８】
以下、こうした温度センサ３５を設けることによる作用効果について説明する。
本実施形態では、ワイヤーハーネス３０内部に設けられた温度センサ３５によって同ワイヤーハーネス３０内部の電源線３３Ｍの温度が直接検出される。そのため、ワイヤーハーネス３０の周囲温度による影響や、保護部材３２内部の他の電線３１の温度による影響、保護部材３２内部における複数の電線３１の配置ばらつきによる影響などといった種々の外乱による影響が反映された状態の電源線３３Ｍの実際の温度を、温度センサ３５によって直接検出することができる。したがって、ワイヤーハーネス３０内部の電源線３３Ｍを流れる電流に基づいて同電源線３３Ｍの温度を推定する構成とは異なり、ワイヤーハーネス３０内部に温度センサ３５を設けるといった簡素な構成をもって電源線３３Ｍの温度を精度良く検出することができる。
【００３９】
ワイヤーハーネス３０内部の複数の電線３１は、電力供給に用いられる電源線３３や信号伝達に用いられる信号線を含んでいる。そして、それら電線３１の中でも電源線３３は電流が多くなり易いために温度が高くなり易い。また電源線３３の中でも５本の電源線３３Ａ〜３３Ｅに分岐される前の部分（電源線３３Ｍ）は、流れる電流が多くなり易く、温度が高くなり易いと云える。本実施形態では、そうした電源線３３Ｍの外面に接触する態様で温度センサ３５が設けられているため、ワイヤーハーネス３０内部に設けられた電線３１の中でも温度が最も高くなる可能性のある電源線３３Ｍの温度（電線温度ＴＨ）を精度良く検出することができる。そのため、そうした高い精度で検出された電線温度ＴＨに基づいて、同電源線３３Ｍの温度上昇を適正な範囲内で抑える上で適切なタイミングで、作動停止制御を実行することができるようになる。
【００４０】
以下、電線温度ＴＨに基づいて作動停止制御を実行する制御（実行制御）について具体的に説明する。
図４は上記実行制御にかかる処理（実行制御処理）の具体的な実行手順を示している。なお同図のフローチャートに示される一連の処理は、所定周期毎の割り込み処理として、電子制御装置１６によって実行される処理である。
【００４１】
図４に示すように、この処理では先ず、実行フラグがオン操作されているか否かが判断される（ステップＳ１１）。この実行フラグは、前記作動停止制御が実行されているときにオン操作される一方で、作動停止制御が実行されていないときにオフ操作されるフラグである。
【００４２】
実行フラグがオフ操作されている場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、電線温度ＴＨが所定温度Ａ以上であるか否かが判断される（ステップＳ１２）。本実施形態では、所定温度Ａとして、電源線３３Ｍ（詳しくは、その被覆）の耐熱温度（本実施形態では、８０℃）よりも低い温度（例えば、摂氏７０℃）が予め定められている。
【００４３】
電線温度ＴＨが所定温度Ａ以上である場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、同電線温度ＴＨが高くなってしまっているとして、作動停止制御が実行されるとともに（ステップＳ１３）、実行フラグがオン操作される（ステップＳ１４）。
【００４４】
作動停止制御は、詳しくは、次のように実行される。本実施形態では、作動停止制御における作動停止対象の電気負荷として、デフォッガー１３、シートヒータ１４、およびコンプレッサ１５が定められている。そして、それら電気負荷には、作動停止についての優先度が予め定められている。この優先度は具体的には、シートヒータ１４の優先度が最も高く、デフォッガー１３の優先度が二番目に高く、コンプレッサ１５の優先度が最も低い、といったように定められている。そして、作動停止制御では、対応する操作スイッチ２３〜２５がオン操作されている電気負荷の中で上記優先度が最も高い電気負荷の作動が強制停止される。例えば、操作スイッチ２３〜２５が全てオン操作されている場合には、上記優先度の最も高いシートヒータ１４の作動が強制停止される（詳しくは、リレー３４Ｄがオフ操作される）。
【００４５】
なお、作動停止制御が実行されていない状態で（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、電線温度ＴＨが所定温度Ａ未満である場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、同電線温度ＴＨが十分に低いとして、作動停止制御を実行することなく（ステップＳ１３の処理およびステップＳ１４の処理をジャンプして）、本処理は終了される。
【００４６】
上記作動停止制御が実行されているときには（ステップＳ１１：ＮＯ）、電線温度ＴＨが所定温度Ｂ（例えば、６５℃）以下であるか否かが判断される（ステップＳ１５）。なお本実施形態では、所定温度Ｂとして、上記所定温度Ａよりも低い温度が予め定められている。
【００４７】
電線温度ＴＨが所定温度Ｂよりも高い場合には（ステップＳ１５：ＮＯ）、電源線３３Ｍの温度が適度に低くなっていないとして、以下の処理が実行されずに（ステップＳ１６の処理およびステップＳ１７の処理をジャンプして）、作動停止制御の実行が継続される。
【００４８】
そして、電線温度ＴＨが所定温度Ｂ未満になると（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、作動停止制御を通じて電源線３３Ｍの温度が適度に低くなったとして、同作動停止制御の実行が停止されるとともに（ステップＳ１６）、実行フラグがオフ操作される（ステップＳ１７）。これにより、以後においては、作動停止制御の実行を通じて作動が強制停止されていた電気負荷の作動が許可される。
【００４９】
以下、こうした実行制御処理を実行することによる作用効果について説明する。
本実施形態では、温度センサ３５によって検出される電源線３３Ｍの温度（電線温度ＴＨ）が所定温度Ａ以上になったときに、複数の電気負荷のいずれかの作動を強制的に停止させる制御（作動停止制御）の実行が開始される。これにより、作動停止制御の実行開始前と比較して複数の電気負荷に供給される電流の総量（すなわち、電源線３３Ｍを流れる電流）を少なくすることができるため、作動停止制御の実行開始後においては、電源線３３Ｍの温度を低下させて同温度が高くなることを抑えることができる。しかも、そうした作動停止制御の実行は、電線温度ＴＨが所定温度Ａよりも低い所定温度Ｂ以下になるまで継続される。そのため、作動停止制御の実行を通じて電線温度ＴＨを適度に低い温度まで低下させることができる。このように本実施形態によれば、作動停止制御の実行を通じて、電源線３３Ｍの温度上昇を適正な範囲内で抑えて、同電源線３３Ｍの耐久性能の低下を抑えることができるようになる。また、そうした作動停止制御を、電気負荷制御装置が有する既存の構成（電子制御装置１６、リレー３４Ｃ，３４Ｄ）を利用して実行することができる。
【００５０】
本実施形態では、作動停止制御の実行が停止されるようになる電源線３３Ｍの温度（所定温度Ｂ）として、作動停止制御の実行が開始されるようになる電源線３３Ｍの温度（所定温度Ａ）よりも低い温度が定められている。そのため、電線温度ＴＨの上昇に伴う作動停止制御の実行開始（いずれかの電気負荷の作動停止）と、電線温度ＴＨの低下に伴う作動停止制御の実行停止（電気負荷の作動再開）とが短い時間間隔で交互に繰り返される現象（いわゆる制御ハンチング）の発生が抑えられるようになる。
【００５１】
また本実施形態では、作動停止制御を実行するにあたり、前述のように温度センサ３５によって高い精度で検出された電源線３３Ｍの温度（電線温度ＴＨ）が用いられる。そのため、電源線３３Ｍの太さについての余裕代（詳しくは、検出誤差によって実際の電線温度が電線温度ＴＨよりも高くなった場合にこれが許容されるようになる余裕代）を小さくすることができ、その分だけ電源線３３Ｍの細径化を図ることができる。
【００５２】
このように本実施形態によれば、ワイヤーハーネス３０内部に温度センサ３５を設けるといった簡素な構成で、ワイヤーハーネス３０内部の電源線３３Ｍの細径化と同電源線３３Ｍの耐久性能の低下抑制との両立を図ることができるようになる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られる。
（１）ワイヤーハーネス３０内部に温度センサ３５を設けて、同温度センサ３５によって検出された電源線３３Ｍの温度（電線温度ＴＨ）が所定温度Ａ以上になったときに、以後において電源線３３Ｍの温度を低下させる態様で、複数の電気負荷のいずれかの作動を強制停止させるようにした。そのため、簡素な構成で、ワイヤーハーネス３０内部の電源線３３Ｍの細径化と同電源線３３Ｍの耐久性能の低下抑制との両立を図ることができる。
【００５４】
（２）温度センサ３５をその検知部分が電源線３３Ｍの外面に接触する態様で設けるようにした。そのため、高い精度で検出された電線温度ＴＨに基づいて、同電源線３３Ｍの温度上昇を適正な範囲内で抑える上で適切なタイミングで、作動停止制御を実行することができるようになる。
【００５５】
（３）作動停止制御の実行を通じて複数の電気負荷のいずれかの作動を強制停止させることにより、それら電気負荷に供給される電流の総量を減少させることができる。
＜変形例＞
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００５６】
・温度センサ３５を、その検知部分が電源線３３Ｍの外面から離間した状態でワイヤーハーネス３０の保護部材３２の内部に設けるようにしてもよい。
・図５に示すように、電線温度ＴＨが所定温度Ａ以上であるときには（ステップＳ２１：ＹＥＳ）作動停止制御を実行する一方で（ステップＳ２２）、電線温度ＴＨが所定温度Ａ未満であるときには（ステップＳ２１：ＮＯ）作動停止制御の実行を停止する（ステップＳ２３）といったように実行制御処理を実行してもよい。
【００５７】
・作動停止制御において、１つのみの電気負荷の作動を強制停止させることに限らず、２つ以上の電気負荷の作動を強制停止させるようにしてもよい。この場合には、作動停止制御の実行中において、電線温度ＴＨが高いときほど強制停止させる電気負荷の数を多くすることができる。例えば電線温度ＴＨが所定温度Ａ以上且つ所定温度Ｃ（ただし所定温度Ａ＜所定温度Ｃ）未満であるときには１つの電気負荷を強制停止させるとともに、電線温度ＴＨが所定温度Ｃ以上であるときには２つの電気負荷を強制停止させるといったように、作動停止制御を実行することができる。こうした構成によれば、温度センサ３５によって検出される電線温度ＴＨに応じて、高い自由度で、複数の電気負荷に供給される電流の総量を減少させることができる。
【００５８】
・電線温度ＴＨが所定温度Ａ以上になったときに、作動停止制御を実行することに代えて、複数の電気負荷のうちのいずれかに供給される電流を減少させる制御（電流減少制御）を実行するようにしてもよい。そうした電流減少制御としては例えば、シートヒータ１４の作動状態を前記「Ｈｉ位置」に対応する作動状態から前記「Ｌｏ位置」に対応する作動状態に切り替える制御や、コンプレッサ１５の作動状態を消費電流の多い高負荷状態から消費電流の比較的少ない低負荷状態に切り替える制御を採用することができる。こうした電流減少制御を実行することによっても、複数の電気負荷に供給される電流の総量を減少させることができる。また、電線温度ＴＨが所定温度Ａ以上になったときに、作動停止制御と電流減少制御とを合わせて実行することもできる。
【００５９】
・上記実施形態の電気負荷制御装置は、ワイヤーハーネス３０における複数の電気負荷に電力を供給する電源線３３Ｍを内包する部分に適用することに限らず、前記電気負荷以外の電気負荷に電力を供給する電源線を内包する部分など、ワイヤーハーネス３０における任意の部分に適用することができる。例えば上記実施形態の電気負荷制御装置を、ワイヤーハーネス３０の各部位の中でも周囲温度が高い部分に適用することが考えられる。そうした部分としては、例えば駆動源としてエンジンが搭載された車両のワイヤーハーネスにおけるエンジンルーム内で延びる部分を挙げることができる。こうした構成によれば、ワイヤーハーネス内に温度センサを設けるといった簡素な構成で、周囲温度の影響によって温度が高くなり易い部分内の電線の細径化と同電線の耐久性能の低下抑制との両立を図ることができるようになる。
【００６０】
・上記実施形態の電気負荷制御装置は、ワイヤーハーネス３０の一箇所のみに適用することに限らず、複数箇所に適用することができる。この場合には、ワイヤーハーネス３０における各適用箇所に対して、温度センサを設けるとともに同温度センサによって検出された電線温度に基づく作動停止制御や電流源制御を実行すればよい。
【００６１】
・上記実施形態の電気負荷制御装置は、車両以外の移動体（例えば船舶）に搭載される電気負荷制御装置や、工場内に設置される電気負荷制御装置などにも適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０…車両、１１…ワイパーモータ、１２…ウォッシャーポンプ、１３…デフォッガー、１４…シートヒータ、１５…コンプレッサ、１６…電子制御装置、１７…バッテリ、１８…分岐部、２１…ワイパースイッチ、２２…ウォッシャースイッチ、２３…デフォッガースイッチ、２４…ヒータースイッチ、２５…エアコンスイッチ、３０…ワイヤーハーネス、３１…電線、３２…保護部材、３３，３３Ｍ，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅ…電源線、３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ…リレー、３５…温度センサ。
【図１】
2019165577.tif 000003
【図２】
2019165577.tif 000004
【図３】
2019165577.tif 000005
【図４】
2019165577.tif 000006
【図５】
2019165577.tif 000007