(57)【要約】【課題】傾倒又は立設を容易に実施することができる積雪用防護柵、及び積雪用防護柵の組立方法を提供する。【解決手段】地面９に設置して人や動物の進入抑止に用いる積雪用防護柵１であって、複数の支持部２と、複数の前記支持部２に架設される線材３と、前記線材３の端部側に接続された緊張部材と、複数の前記支持部２の間に設けられて前記線材３に取り付けられた複数の網体４とを備える。前記緊張部材は、前記線材３の緊張状態を制御するものであり、複数の前記支持部２は、前記線材３を支持し、前記線材３の架設される幅方向Ｙと交わる方向に延在する支柱と、前記地面９と、前記支柱との間に設けられた固定部材とをそれぞれ有し、複数の前記固定部材は、前記支柱における前記地面９に対する角度を、それぞれ独立して制御するものであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に設置して人や動物の進入抑止に用いる積雪用防護柵であって、
複数の支持部と、複数の前記支持部に架設される線材と、前記線材の端部側に接続された緊張部材と、複数の前記支持部の間に設けられて前記線材に取り付けられた複数の網体とを備え、
前記緊張部材は、前記線材の緊張状態を制御するものであり、
複数の前記支持部は、
前記線材を支持し、前記線材の架設される幅方向と交わる方向に延在する支柱と、
前記地面と、前記支柱との間に設けられた固定部材と
をそれぞれ有し、
複数の前記固定部材は、前記支柱における前記地面に対する角度を、それぞれ独立して制御するものであること
を特徴とする積雪用防護柵。
【請求項２】
複数の前記固定部材は、
前記幅方向に延在して前記支柱に挿通し、前記支柱の回動軸である軸部材を有し、
前記線材の緊張状態で、前記支柱の立設状態を維持し、
前記線材の弛緩状態で、前記支柱の傾倒状態を維持するものであること
を特徴とする請求項１記載の積雪用防護柵。
【請求項３】
前記支柱は、前記固定部材と隣接し、前記幅方向と交わる面に形成された支柱孔を有し、
前記固定部材は、前記幅方向と交わる面に形成された第１孔を有し、
前記支柱の前記立設状態で、前記支柱孔は、前記第１孔と重なる位置に形成されること
を特徴とする請求項２記載の積雪用防護柵。
【請求項４】
前記固定部材は、前記幅方向と交わる面に形成された第２孔を有し、
前記支柱の前記傾倒状態で、前記支柱孔は、前記第２孔と重なる位置に形成されること
を特徴とする請求項３記載の積雪用防護柵。
【請求項５】
前記第１孔は、前記支柱孔と同径の丸孔であり、
前記第２孔は、前記第１孔よりも大きく形成され、長孔であること
を特徴とする請求項４記載の積雪用防護柵。
【請求項６】
前記線材は、
複数の前記支持部の上端側に架設された第１線材と、
前記第１線材と、前記地面との間における複数の前記支持部に架設された第２線材と
を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の積雪用防護柵。
【請求項７】
前記支柱は、前記幅方向と交わる方向に延在し、前記軸部材を挿通する軸孔を有し、
前記固定部材は、前記地面内に設けられ、前記支柱の下端部を固定する凹部を有し、
前記下端部は、
前記支柱の前記立設状態で、前記凹部に固定され、
前記支柱の前記傾倒状態で、前記凹部の上方に配置されること
を特徴とする請求項２記載の積雪用防護柵。
【請求項８】
前記支持部は、前記幅方向に延在して前記支柱に挿通する係止部材を有し、
前記固定部材は、
前記幅方向と交わる面に設けられたガイド部材と、
前記ガイド部材に形成され、前記幅方向と交わる方向に延在する第１凹部と、
前記ガイド部材に形成され、前記幅方向と交わり前記第１凹部とは異なる方向に延在する第２凹部と
を有し、
前記係止部材は、
前記支柱の前記立設状態で、前記第１凹部に係止され、
前記支柱の前記傾倒状態で、前記第２凹部に係止されること
を特徴とする請求項２記載の積雪用防護柵。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項記載の積雪用防護柵の組立方法であって、
前記緊張部材を介して、前記線材の緊張状態を制御する線材制御工程と、
複数の前記固定部材を介して、それぞれ独立して前記支柱における前記地面に対する角度を制御する支柱制御工程と
を備えることを特徴とする積雪用防護柵の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面に設置して人や動物の進入抑止に用いる積雪用防護柵、及び積雪用防護柵の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地面に設置して人や動物の進入抑止に用いる防護柵として、例えば特許文献１に記載の動物進入抑止柵が提案されている。また、落石等の落下物や洪水時における漂流物等の防護を目的として、例えば特許文献２〜４に記載の可倒式落下物防護装置等が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示された動物侵入抑止柵は、保護地と保護地の外側とを隔てるように間隔をあけて立設された複数の支柱と、支柱間に取り付けられる侵入抑止部材と、を備える。侵入抑止部材は、高さ方向に間隔を空けて隣接する支柱間に緊張して架け渡されるワイヤと、最下段のワイヤ及びワイヤにコイル部材を用いて取り付けられ、最下段のワイヤから保護地の外側の地面に沿い延長する亀甲金網と、を備え、最下段のワイヤは、地面からの高さが１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下の位置で支柱間に架け渡されている。
【０００４】
特許文献２では、擁壁上の防護柵をワイヤで係留したアンカーで斜面と反対する側へ傾倒可能に立設状態を保持し、雪崩の堆積量が防護柵の高さを超える前か又は防護柵の耐荷重を超える前にワイヤが切断して保持が解除されるようにし、立設状態の保持が解除されて傾倒した防護柵を略水平以上に傾倒しないように支持するストッパーを台座に設けた可倒式落下物防護装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３に開示された可倒式フェンスは、支柱と、支柱間に取り付けられたフェンス本体と、支柱をフェンス本体と共に可倒可能にベースプレート上に固定する連結金具とからなる。連結金具は、ベースプレート上に支柱の外径寸法と同間隔をあけて平行に固定された２枚の平板と、２本の転倒防止ボルトと、１本の上部支持ボルトと、１本の下部支持ボルトとからなり、支柱を軸ボルトを中心として倒したときに、支柱の上面に上部支持ボルトが当接すると共に、支柱の下面に下部支持ボルトが当接し、かくして、支柱は、フェンス本体と共に水平に倒れ、水平状態を維持する。
【０００６】
特許文献４に開示された落石用防護柵の格納構造は、斜面に立設した傾動可能な複数の支柱と、それら支柱間に張設した網とを備える、また、斜面に略沿って傾倒した複数の支柱と、これら複数の支柱の上を覆うシートとを備え、積雪期間は、支柱を倒してシートで覆うことにより、格納する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１１１９６９号公報
【特許文献２】特開２００８−０１９５９４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４６６９４号公報
【特許文献４】特開２０１３−０５７２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、人や動物の進入抑止に用いる防護柵は、例えば特許文献１に開示された動物侵入抑止柵のように、設置した後に可動させることを想定していない。このため、例えば積雪地域等に防護柵が設置された場合、積雪による荷重、又はグライドによって防護柵の劣化や倒壊を引き起こす恐れがある。これにより、積雪の度に防護柵の大幅な補修が必要となり、補修に伴う費用及び補修時間の浪費が懸念として挙げられる。また、積雪の度に防護柵を傾倒する場合、各支柱を基礎杭等から取り外す必要がある。このため、設置数の増加に伴い、膨大な作業時間を費やす必要がある。
【０００９】
また、特許文献２では、積雪に伴いワイヤが切断され、防護柵が傾倒することで、防護柵の劣化を抑制する旨が開示されている。しかしながら、特許文献２の開示技術では、防護柵を傾倒させる度にワイヤを切断する必要がある。このため、防護柵を再び立設させるときに、新たなワイヤの設置等が必要である。このため、設置数の増加に伴い、膨大な作業時間を費やす必要がある。また、予め傾倒させておけないため、グライドのような急激に荷重が作用する場合や、ワイヤが適切に切断されない場合等の予期せぬ事態に対応することが難しいため、積雪の度に防護柵の大幅な補修が必要となる恐れがある。
【００１０】
また、特許文献３では、一対の支柱と、その間に取りつけられたフェンス本体とを共に傾倒させることができる旨が開示されている。しかしながら、一対の支柱、及びフェンス本体を一度に傾倒させる必要がある。このため、１人で傾倒及び立設させることが困難であることに加え、設置数の増加に伴い、膨大な作業時間を費やす必要がある。また、一対の支柱及びフェンス本体は、立設状態から垂直の位置に傾倒することを想定している。このため、斜面等の多い積雪地域に設置した場合、傾倒する角度を制御できないため、積雪による荷重等に伴う劣化や倒壊を防ぐことができない恐れがある。
【００１１】
また、特許文献４では、各支柱が、連結部に設けられたロープ装置により支持される。このため、防護柵を傾倒又は立設させるとき、各ロープ装置を制御する必要がある。このため、設置数の増加に伴い、膨大な作業時間を費やす必要がある。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、傾倒又は立設を容易に実施することができる積雪用防護柵、及び積雪用防護柵の組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１発明に係る積雪用防護柵は、地面に設置して人や動物の進入抑止に用いる積雪用防護柵であって、複数の支持部と、複数の前記支持部に架設される線材と、前記線材の端部側に接続された緊張部材と、複数の前記支持部の間に設けられて前記線材に取り付けられた複数の網体とを備え、前記緊張部材は、前記線材の緊張状態を制御するものであり、複数の前記支持部は、前記線材を支持し、前記線材の架設される幅方向と交わる方向に延在する支柱と、前記地面と、前記支柱との間に設けられた固定部材とをそれぞれ有し、複数の前記固定部材は、前記支柱における前記地面に対する角度を、それぞれ独立して制御するものであることを特徴とする。
【００１４】
第２発明に係る積雪用防護柵は、第１発明において、複数の前記固定部材は、前記幅方向に延在して前記支柱に挿通し、前記支柱の回動軸である軸部材を有し、前記線材の緊張状態で、前記支柱の立設状態を維持し、前記線材の弛緩状態で、前記支柱の傾倒状態を維持するものであることを特徴とする。
【００１５】
第３発明に係る積雪用防護柵は、第２発明において、前記支柱は、前記固定部材と隣接し、前記幅方向と交わる面に形成された支柱孔を有し、前記固定部材は、前記幅方向と交わる面に形成された第１孔を有し、前記支柱の前記立設状態で、前記支柱孔は、前記第１孔と重なる位置に形成されることを特徴とする。
【００１６】
第４発明に係る積雪用防護柵は、第３発明において、前記固定部材は、前記幅方向と交わる面に形成された第２孔を有し、前記支柱の前記傾倒状態で、前記支柱孔は、前記第２孔と重なる位置に形成されることを特徴とする。
【００１７】
第５発明に係る積雪用防護柵は、第４発明において、前記第１孔は、前記支柱孔と同径の丸孔であり、前記第２孔は、前記第１孔よりも大きく形成され、長孔であることを特徴とする。
【００１８】
第６発明に係る積雪用防護柵は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記線材は、複数の前記支持部の上端側に架設された第１線材と、前記第１線材と、前記地面との間における複数の前記支持部に架設された第２線材とを有することを特徴とする。
【００１９】
第７発明に係る積雪用防護柵は、第２発明において、前記支柱は、前記幅方向と交わる方向に延在し、前記軸部材を挿通する軸孔を有し、前記固定部材は、前記地面内に設けられ、前記支柱の下端部を固定する凹部を有し、前記下端部は、前記支柱の前記立設状態で、前記凹部に固定され、前記支柱の前記傾倒状態で、前記凹部の上方に配置されることを特徴とする。
【００２０】
第８発明に係る積雪用防護柵は、第２発明において、前記支持部は、前記幅方向に延在して前記支柱に挿通する係止部材を有し、前記固定部材は、前記幅方向と交わる面に設けられたガイド部材と、前記ガイド部材に形成され、前記幅方向と交わる方向に延在する第１凹部と、前記ガイド部材に形成され、前記幅方向と交わり前記第１凹部とは異なる方向に延在する第２凹部とを有し、前記係止部材は、前記支柱の前記立設状態で、前記第１凹部に係止され、前記支柱の前記傾倒状態で、前記第２凹部に係止されることを特徴とする。
【００２１】
第９発明に係る積雪用防護柵の組立方法は、第１発明〜第８発明の何れかにおける積雪用防護柵の組立方法であって、前記緊張部材を介して、前記線材の緊張状態を制御する線材制御工程と、複数の前記固定部材を介して、それぞれ独立して前記支柱における前記地面に対する角度を制御する支柱制御工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
第１発明〜第８発明によれば、線材は、複数の支持部に架設される。すなわち、線材を支持する支柱間の距離が変動した場合においても、線材を追従させることができる。また、複数の固定部材は、支柱における地面に対する角度を、それぞれ独立して制御するものである。このため、例えば各支柱の傾倒作業又は立設作業を、１人でも容易に行える。これにより、積雪用防護柵の傾倒又は立設を容易に実施することができる。
【００２３】
また、第１発明〜第８発明によれば、複数の固定部材は、支柱における地面に対する角度を、それぞれ独立して制御するものである。このため、傾斜部や段差部等の地面に支持部を設置した場合においても、支持部毎に任意の角度に制御することで、地面に沿って傾倒させることができる。これにより、積雪による荷重、又はグライドに起因する劣化や倒壊を抑制することができる。従って、積雪の度に大幅な補修を抑制でき、補修に伴う費用及び補修時間の大幅な削減を実現することが可能となる。
【００２４】
特に、第２発明によれば、固定部材は、支柱の回動軸である軸部材を有する。また、固定部材は、線材の緊張状態で、支柱の立設状態を維持し、線材の弛緩状態で、支柱の傾倒状態を維持するものである。このため、線材の緊張状態を制御した上で、各支柱の傾倒作業又は立設作業を容易に行うことができる。これにより、傾倒作業又は立設作業に費やす時間を削減することが可能となる。
【００２５】
特に、第３発明によれば、支柱の立設状態で、支柱孔は、第１孔と重なる位置に形成される。このため、支柱孔及び第１孔を挿通する挿通部材等を用いることで、容易に支柱の立設状態を維持することができる。また、挿通部材等を引き抜くことで、容易に支柱の立設状態を解除することができる。これにより、傾倒作業又は立設作業に費やす時間を削減することが可能となる。
【００２６】
特に、第４発明によれば、支柱の傾倒状態で、支柱孔は、第２孔と重なる位置に形成される。このため、支柱孔及び第２孔を挿通する挿通部材等を用いることで、容易に支柱の傾倒状態を維持することができる。また、挿通部材等を引き抜くことで、容易に支柱の傾倒状態を解除することができる。これにより、傾倒作業又は立設作業に費やす時間をさらに削減することが可能となる。上記に加え、グライド等に伴う支柱の起き上がりを防ぐことができる。これにより、早期劣化を抑制することが可能となる。
【００２７】
特に、第５発明によれば、第２孔は、長孔である。このため、支柱孔と第２孔との重なる範囲を広げることができる。これにより、支柱の傾倒状態を維持する角度の自由度を高めることが可能となる。
【００２８】
特に、第６発明によれば、線材は、第１線材と、第２線材とを有する。このため、線材毎に異なる緊張状態を与えることで、各支柱の急激な回動等を抑制することができる。これにより、傾倒作業に伴う事故を防止することが可能となる。
【００２９】
特に、第７発明によれば、支柱の立設状態で、下端部は凹部に固定され、支柱の傾倒状態で、下端部は凹部の上方に配置される。このため、支柱の傾倒状態又は立設状態を維持するときに、挿通部材等の特別な部材や、孔の形成を必要としない。これにより、製造工程における工程削減を実現することが可能となる。
【００３０】
特に、第８発明によれば、係止部材は、支柱の立設状態で、第１凹部に係止され、支柱の傾倒状態で、第２凹部に係止される。このため、係止部材が係止される場所（第１凹部又は第２凹部）を変更することで、支柱の傾倒状態又は立設状態を容易に変更できる。これにより、傾倒作業又は立設作業に費やす時間をさらに削減することが可能となる。
【００３１】
特に、第９発明によれば、線材制御工程は、緊張部材を介して、線材の緊張状態を制御する。このため、複数の支持部に架設された線材の緊張状態を制御することで、支柱制御工程を１人でも容易に行うことができる。これにより、積雪用防護柵の組立（傾倒又は立設）の作業を容易に実施することができる。
【００３２】
また、第９発明によれば、支柱制御工程は、複数の固定部材を介して、それぞれ独立して支柱における地面に対する角度を制御する。このため、傾斜部や段差部等の地面に支持部を設置した場合においても、支持部毎に任意の角度に制御することで、地面に沿って傾倒させることができる。これにより、積雪による荷重、又はグライドに起因する劣化や倒壊を抑制することができる。従って、積雪の度に大幅な補修を抑制でき、補修に伴う費用及び補修時間の大幅な削減を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を適用した積雪用防護柵の一例を示す斜視図である。
【図２】緊張部材の一例を示す側面図である。
【図３】支持部における立設状態の一例を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、支持部における立設状態の一例を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の４Ｂ枠における拡大図であり、（ｃ）は、支柱及び固定部材の一例を示す側面図である。
【図５】（ａ）は、支持部における傾倒状態の一例を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の５Ｂ枠における拡大図である。
【図６】本発明を適用した積雪用防護柵の組立方法の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明を適用した積雪用防護柵の組立方法の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明を適用した積雪用防護柵における傾倒状態の一例を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、支持部の第１変形例における立設状態を示す側面図であり、（ｂ）は、支持部の第１変形例における傾倒状態を示す側面図である。
【図１０】（ａ）は、支持部の第２変形例における立設状態を示す側面図であり、（ｂ）は、支持部の第２変形例における傾倒状態を示す側面図であり、（ｃ）は、支柱内部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（積雪用防護柵１）
以下、本発明を適用した積雪用防護柵１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において、積雪用防護柵１が設けられる方向を幅方向Ｙ、積雪用防護柵１により隔てられた各敷地９１、９２を跨ぐ方向を奥行方向Ｘ、地面９に対して垂直方向を高さ方向Ｚとする。
【００３５】
積雪用防護柵１は、図１に示すように、地面９に設置して人や動物の進入抑止に用いられる。積雪用防護柵１は、例えば人や動物の進入から保護する対象となる鉄道や道路、農地や林地等が設けられる保護地９１と、保護地９１以外の敷地９２とを奥行方向Ｘに隔てるために用いられる。
【００３６】
積雪用防護柵１は、特に積雪地域に設置され、積雪前に傾倒され、積雪後に立設される。このため、積雪による荷重、又はグライドに起因する劣化や倒壊を抑制することができる。
【００３７】
積雪用防護柵１は、傾倒する角度を任意に設定することができる。このため、地面９が平地部のほか、例えば傾斜部に積雪用防護柵１を設置した場合においても、積雪等の影響を最小限に抑えることができる。
【００３８】
積雪用防護柵１は、図１及び図２に示すように、複数の支持部２と、線材３と、複数の網体４と、緊張部材５とを備える。積雪用防護柵１は、必要な距離に応じて任意の数の支持部２及び網体４を備えることができる。
【００３９】
＜支持部２＞
複数の支持部２は、図１に示すように、幅方向Ｙに沿って任意の間隔で配置される。なお、各支持部２は、幅方向Ｙに沿って平行に配置されるほか、例えば奥行方向Ｘにずれて配置されてもよい。
【００４０】
＜線材３＞
線材３は、複数の支持部２に架設される。線材３は、例えば配置された全ての支持部２に対して連続して架設されるほか、例えば３つ以上の支持部２に対して連続して架設される。線材３として、例えばワイヤやロープ等が用いられる。
【００４１】
線材３は、例えば第１線材３１と、第２線材３２とを有する。第１線材３１は、複数の支持部２における高さ方向Ｚの上端側に架設される。第２線材３２は、第１線材３１と、地面９との間における複数の支持部２に架設される。線材３は、例えば第１線材３１に隣接して複数の支持部２に架設された第３線材３３を有してもよい。
【００４２】
＜網体４＞
複数の網体４は、それぞれ一対の支持部２の間に設けられて線材３に取り付けられる。網体４は、例えば第１線材３１から第２線材３２に向けて延在し、一端を敷地９２に接して設けられてもよい。
【００４３】
網体４として、例えば亀甲金網が用いられる。このため、線材３への負荷を抑制した状態で、人や動物の進入を抑止することができる。また、一対の支持部２の間に設けられた各網体４は、高さ方向Ｚに延在する切り込みを有してもよいほか、幅方向Ｙに別体で設けられてもよい。この場合、保護地９１に入る必要のある作業者等が、容易に敷地９２と保護地９１との間を行き来することができる。
【００４４】
＜緊張部材５＞
緊張部材５は、図２に示すように、線材３の端部側に接続される。緊張部材５は、線材３の緊張状態を制御するものである。ここで、「緊張状態を制御」とは、線材３に作用する張力を制御することを示し、線材３に作用する張力を大きくすることで緊張状態を維持し、線材３に作用する張力を小さくすることで弛緩状態を維持する。
【００４５】
緊張部材５は、例えば線材３の両端に接続され、地面９に打設された固定具６等を介して、地面９に固定される。緊張部材５は、例えば幅方向Ｙに沿って最も外側に設けられた支柱部２ｅの外側に設けられる。線材３が第１線材３１、第２線材３２、及び第３線材３３を有するとき、緊張部材５は、各線材３１、３２、３３の両端にそれぞれ接続され、合計６つ用いられる。
【００４６】
緊張部材５は、例えば一端に設けられた第１接続部５１と、他端に設けられた第２接続部５２とを有する。第１接続部５１は、線材３の端部に固定される。第２接続部５２は、例えばリング状又はフック状に形成され、固定具６の固定具本体６１に設けられた環状部６２に固定される。緊張部材５として、例えばターンバックルが用いられる。
【００４７】
（支持部２の一例）
支持部２は、図３に示すように、支柱２１と、固定部材２２とを有する。支持部２は、例えば架橋部２３と、固設部材２４とを有してもよい。
【００４８】
＜支柱２１＞
支柱２１は、線材３を支持し、幅方向Ｙと交わる方向（奥行方向Ｘ又は高さ方向Ｚ）に延在する。支柱２１は、例えば架橋部２３を介して線材３を支持する。支柱２１は、例えば線材３を挿通する孔を有し、孔を介して線材３を支持してもよい。支柱２１として、例えば５０ｍｍ角程度の角形鋼管が用いられる。支柱２１の延在する長さは、例えば５００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度であり、用途に応じて設定できる。
【００４９】
支柱２１は、例えば図４（ｃ）に示すように、支柱孔２１ａと、軸孔２１ｈとを有する。支柱孔２１ａ及び軸孔２１ｈは、支柱２１の下端部２１ｅに形成される。支柱孔２１ａは、固定部材２２と隣接し、幅方向Ｙと交わる面に形成される。軸孔２１ｈは、支柱孔２１ａと同一面に形成される。軸孔２１ｈは、例えば支柱孔２１ａよりも基端側に形成される。軸孔２１ｈは、例えば支柱孔２１ａの径よりも大きい径を有し、例えば１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度の径を有する。
【００５０】
支柱２１は、図４（ａ）に示すように、立設状態のときに高さ方向Ｚに延在する。支柱２１は、図５（ａ）に示すように、傾倒状態のときに奥行方向Ｘに延在する。なお、傾倒状態における支柱２１は、奥行方向Ｘに対して平行に延在するほか、立設状態に比べて地面９に対する角度が小さければよい。なお、ここで「角度」とは、支柱２１の延在する方向が、地面９と平行な奥行方向Ｘの場合に０°とし、地面９に対して垂直な高さ方向Ｚの場合に９０°とする。このため、「角度」のうち最も大きい値は９０°を示す。他方、支持部２が地面９の段差部等に設けられる場合には、「角度」のうち最も小さい値は０°以下を示すこともあり得る。例えば立設状態における支柱２１の地面９に対する角度が９０°の場合、傾倒状態における支柱２１の地面９に対する角度は、９０°未満であり、好ましくは０°以下、さらに好ましくは−１０°以下である。
【００５１】
＜固定部材２２＞
固定部材２２は、図４に示すように、地面９と、支柱２１との間に設けられる。固定部材２２は、例えば２枚の平板により形成され、支柱２１の下端部２１ｅを幅方向Ｙに沿って挟む。固定部材２２は、例えば軸孔２２ｈと、軸部材２２ｒとを有する。軸孔２２ｈは、支柱２１の軸孔２１ｈと重なる位置に形成される。軸孔２２ｈは、例えば軸孔２１ｈと同径の丸孔である。軸部材２２ｒは、幅方向Ｙに延在して各軸孔２１ｈ、２２ｈに挿通する。軸部材２２ｒは、支柱２１の回動軸である。
【００５２】
固定部材２２は、例えば第１孔２２ａと、第２孔２２ｂとを有する。第１孔２２ａは、例えば支柱孔２１ａと同径の丸孔である。第２孔２２ｂは、第１孔２２ａよりも大きく形成され、例えば長孔である。
【００５３】
固定部材２２は、支柱２１における地面９に対する角度を制御するものであり、他の支持部２の有する固定部材２２とは独立して制御する。固定部材２２は、線材３の緊張状態で、支柱２１の立設状態を維持するものである。また、固定部材２２は、線材３の弛緩状態で、支柱２１の傾倒状態を維持するものである。
【００５４】
支柱２１の立設状態で、支柱孔２１ａは、第１孔２２ａと重なる位置に形成される（図４（ｂ））。このとき、支柱孔２１ａ及び第１孔２２ａには、挿通部材２５が挿通される。これにより、支柱２１の立設状態が維持される。挿通部材２５として、例えばボルトやピンが用いられる。
【００５５】
支柱２１の傾倒状態で、支柱孔２１ａは、第２孔２２ｂと重なる位置に形成される（図５（ｂ））。このとき、支柱孔２１ａ及び第２孔２２ｂには、挿通部材２５が挿通される。これにより、支柱２１の傾倒状態が維持される。
【００５６】
＜架橋部２３＞
架橋部２３は、支柱２１に取り付けられ、線材３と接する。架橋部２３の数は、線材３の数に依存する。例えば線材３が第１線材３１、第２線材３２、及び第３線材３３を有する場合、架橋部２３は、各支柱２１の上端側、下端側、及びその中間に３つ取り付けられる。架橋部２３は、例えば２枚の接合された平板を有し、各平板の間に線材３を挟むように形成される。なお、架橋部２３は、例えば線材３を挿通する孔を有してもよく、線材３が完全に固定されずに滑動できる構成であれば任意である。
【００５７】
＜固設部材２４＞
固設部材２４は、例えば基礎７を介して地面９に固設される。固設部材２４は、例えば固定部材２２と溶接接合等を用いて接合される。固設部材２４は、固定部材２２を固定できる構成であれば任意である。固設部材２４として、例えば厚さ３５０ｍｍ程度の３角形状の板が用いられ、各頂点付近の部分が基礎７と接合されることで地面９に固設される。
【００５８】
（積雪用防護柵１の組立方法）
次に、本発明を適用した積雪用防護柵１の組立方法の一例について説明する。
【００５９】
本発明を適用した積雪用防護柵１の組立方法は、線材制御工程と、支柱制御工程とを備える。線材制御工程は、緊張部材５を介して、線材３の緊張状態を制御する。支柱制御工程は、複数の固定部材２２を介して、それぞれ独立して支柱２１における地面９に対する角度を制御する。線材制御工程及び支柱制御工程を行うことで、各支柱２１の傾倒作業又は立設作業を、１人でも容易に行える。以下、傾倒作業及び立設作業について説明する。
【００６０】
＜傾倒作業＞
傾倒作業は、例えば、積雪前に行われると良い。傾倒作業は、例えば図１に示すように、各支持部２における支柱２１の立設状態から実施する。傾倒作業では、線材制御工程の有する弛緩工程を実施したあと、支柱制御工程の有する傾倒工程を実施する。傾倒工程は、以下に説明する第１工程、第２工程、及び第３工程を複数の支持部２のそれぞれに対して順番に実施する。
【００６１】
弛緩工程は、緊張部材５を介して、線材３を弛緩させる。このとき線材３は、弛んだ状態で、各支柱２１に架設される。なお、例えば第１線材３１と、第２線材３２との弛緩させる度合い（作用する張力）を異ならせてもよい。
【００６２】
次に、第１工程を実施する。第１工程は、複数の支持部２のうち、１つの支持部２の有する支柱孔２１ａ及び第１孔２２ａに挿通された挿通部材２５を引き抜く。例えば図４（ｂ）に示す挿通部材２５を引き抜くことで、支柱２１は、軸部材２２ｒを回動軸として回動可能な状態となる。
【００６３】
次に、第２工程を実施する。第２工程は、支柱２１を傾倒させる。第２工程では、例えば図５（ｂ）に示す矢印の方向に支柱２１を回動し、保護地９１側に傾倒する。このとき、支柱２１に支持される線材３が弛んだ状態のため、立設状態の支柱２１と、傾倒状態の支柱２１との間における線材３の長さは、容易に変更させることができる。これにより、第２工程では、例えば図６に示すように、１つの支柱２１のみを傾倒させることができる。
【００６４】
次に、第３工程を実施する。第３工程は、支柱孔２１ａ及び第２孔２２ｂに挿通部材２５を挿通する。これにより、支柱２１の傾倒状態を維持することができる。例えば図５（ｂ）に示すように、第２孔２２ｂが長孔の場合、支柱孔２１ａが第２孔２２ｂと重なる範囲を広げることができる。なお、第３工程は、省略してもよい。この場合、挿通部材２５は、支柱孔２１ａ及び第２孔２２ｂに挿通せずに回収するほか、例えば支持部２等に挿通部材２５の保管部を設けてもよい。
【００６５】
その後、例えば図７に示すように、第１工程、第２工程、及び第３工程を複数の支持部２のそれぞれに対して順番に実施することで、傾倒作業が完了する。
【００６６】
なお、上記では支柱２１を保護地９１側に傾倒する場合について説明したが、例えば敷地９２側に傾倒してもよい。この場合、例えば図１に示した積雪用防護柵１は、奥行方向Ｘに沿って反対向きに配置される。以降の説明においても同様である。
【００６７】
＜立設作業＞
立設作業は、例えば、融雪後に行うと良い。立設作業は、例えば図８に示すように、各支持部２における支柱２１の傾倒状態から実施する。立設作業では、支柱制御工程の有する立設工程を実施する。立設工程は、以下に説明する第４工程、第５工程、及び第６工程を複数の支持部２のそれぞれに対して順番に実施する。その後、線材制御工程の有する緊張工程を実施する。
【００６８】
第４工程は、複数の支持部２のうち、１つの支持部２の有する支柱孔２１ａ及び第２孔２２ｂに挿通された挿通部材２５を引き抜く。例えば図５（ｂ）に示す挿通部材２５を引き抜くことで、支柱２１は、軸部材２２ｒを回動軸として回動可能な状態となる。
【００６９】
次に、第５工程を実施する。第５工程は、支柱２１を立設させる。第５工程では、例えば図５（ｂ）に示す矢印の反対方向に支柱２１を回動する。これにより、支柱２１が立設状態となる。
【００７０】
次に、第６工程を実施する。第６工程は、支柱孔２１ａ及び第１孔２２ａに挿通部材２５を挿通する。これにより、支柱２１の立設状態を維持することができる。
【００７１】
その後、第４工程、第５工程、及び第６工程を複数の支持部２のそれぞれに対して順番に実施する。
【００７２】
次に、緊張工程を実施する。緊張工程は、緊張部材５を介して、線材３を緊張させる。このとき、線材３は、緊張状態で各支柱２１に架設される。これにより、立設作業が完了する。
【００７３】
本発明を適用した積雪用防護柵１によれば、線材３は、複数の支持部２に架設される。すなわち、線材３を支持する支柱２１間の距離が変動した場合においても、線材３を追従させることができる。また、複数の固定部材２２は、支柱２１における地面９に対する角度を、それぞれ独立して制御するものである。このため、例えば各支柱２１の傾倒作業又は立設作業を、１人でも容易に行える。これにより、積雪用防護柵１の傾倒又は立設を容易に実施することができる。
【００７４】
また、本発明を適用した積雪用防護柵１によれば、複数の固定部材２２は、支柱２１における地面９に対する角度を、それぞれ独立して制御するものである。このため、傾斜部や段差部等の地面９に支持部２を設置した場合においても、支持部２毎に任意の角度に制御することで、地面９に沿って傾倒させることができる。これにより、積雪による荷重、又はグライドに起因する劣化や倒壊を抑制することができる。従って、積雪の度に大幅な補修を抑制でき、補修に伴う費用及び補修時間の大幅な削減を実現することが可能となる。
【００７５】
また、本発明を適用した積雪用防護柵１によれば、固定部材２２は、支柱２１の回動軸である軸部材２２ｒを有する。また、固定部材２２は、線材３の緊張状態で、支柱２１の立設状態を維持し、線材３の弛緩状態で、支柱２１の傾倒状態を維持するものである。このため、線材３の緊張状態を制御した上で、各支柱２１の傾倒作業又は立設作業を容易に行うことができる。これにより、傾倒作業又は立設作業に費やす時間を削減することが可能となる。
【００７６】
また、本発明を適用した積雪用防護柵１によれば、支柱２１の立設状態で、支柱孔２１ａは、第１孔２２ａと重なる位置に形成される。このため、支柱孔２１ａ及び第１孔２２ａを挿通する挿通部材２５等を用いることで、容易に支柱２１の立設状態を維持することができる。また、挿通部材２５等を引き抜くことで、容易に支柱２１の立設状態を解除することができる。これにより、傾倒作業又は立設作業に費やす時間を削減することが可能となる。
【００７７】
また、本発明を適用した積雪用防護柵１によれば、支柱２１の傾倒状態で、支柱孔２１ａは、第２孔２２ｂと重なる位置に形成される。このため、支柱孔２１ａ及び第２孔２２ｂを挿通する挿通部材２５等を用いることで、容易に支柱２１の傾倒状態を維持することができる。また、挿通部材２５等を引き抜くことで、容易に支柱２１の傾倒状態を解除することができる。これにより、傾倒作業又は立設作業に費やす時間をさらに削減することが可能となる。上記に加え、グライド等に伴う支柱２１の起き上がりを防ぐことができる。これにより、早期劣化を抑制することが可能となる。
【００７８】
また、本発明を適用した積雪用防護柵１によれば、第２孔２２ｂは、長孔である。このため、支柱孔２１ａと第２孔２２ｂとの重なる範囲を広げることができる。これにより、支柱２１の傾倒状態を維持する角度の自由度を高めることが可能となる。別の言い方をすれば、様々な傾斜においても傾倒状態を維持することを可能とする。
【００７９】
また、本発明を適用した積雪用防護柵１によれば、線材３は、第１線材３１と、第２線材３２とを有する。このため、線材３毎に異なる緊張状態を与えることで、各支柱２１の急激な回動等を抑制することができる。これにより、傾倒作業に伴う事故を防止することが可能となる。
【００８０】
また、本発明を適用した積雪用防護柵１の組立方法によれば、線材制御工程は、緊張部材５を介して、線材３の緊張状態を制御する。このため、複数の支持部２に架設された線材３の緊張状態を制御することで、支柱制御工程を１人でも容易に行うことができる。これにより、積雪用防護柵１の組立（傾倒又は立設）の作業を容易に実施することができる。
【００８１】
また、本発明を適用した積雪用防護柵１の組立方法によれば、支柱制御工程は、複数の固定部材２２を、それぞれ独立して支柱２１における地面９に対する角度を制御する。このため、傾斜部や段差部等の地面９に支持部２を設置した場合においても、支持部２毎に任意の角度に制御することで、地面９に沿って傾倒させることができる。これにより、積雪による荷重、又はグライドに起因する劣化や倒壊を抑制することができる。従って、積雪の度に大幅な補修を抑制でき、補修に伴う費用及び補修時間の大幅な削減を実現することが可能となる。
【００８２】
また、本発明を適用した積雪用防護柵１の組立方法によれば、例えば第３工程として、支柱２１及び第２孔２２ｂに挿通部材２５を挿通してもよい。このとき、容易に支柱２１の傾倒状態を維持することができる。また、挿通部材２５を引き抜くことで、容易に支柱２１の傾倒状態を解除することができる。これにより、積雪用防護柵１の組立の作業に費やす時間をさらに削減することが可能となる。
【００８３】
また、本発明を適用した積雪用防護柵１の組立方法によれば、例えば第６工程として、支柱２１及び第１孔２２ａに挿通部材２５を挿通してもよい。このとき、容易に支柱２１の立設状態を維持することができる。また、挿通部材２５を引き抜くことで、容易に支柱２１の立設状態を解除することができる。これにより、積雪用防護柵１の組立の作業に費やす時間をさらに削減することが可能となる。
【００８４】
（支持部２の第１変形例）
次に、支持部２の第１変形例について説明する。上述した支持部２の一例と、第１変形例との違いは、軸孔２１ｈが長孔である点、固定部材２２が凹部２２ｃを有する点、及び、固定部材２２が第１孔２２ａと第２孔２２ｂとを有しない点、である。なお、上述した各構成と同様の場合は、適宜説明を省略する。
【００８５】
支柱２１の有する軸孔２１ｈは、例えば図９に示すように、幅方向Ｙと交わる方向（支柱２１の延在する方向）に延在し、軸部材２２ｒを挿通する。固定部材２２の有する凹部２２ｃは、地面９内に設けられる。
【００８６】
例えば支柱２１が立設状態のとき、支柱２１の下端部２１ｅは、凹部２２ｃ内に設けられる。このとき、凹部２２ｃは、下端部２１ｅを固定する。これにより、支柱２１の立設状態が維持される。支柱２１の傾倒状態で、下端部２１ｅは、凹部２２ｃの上方に配置される。
【００８７】
例えば図９（ａ）に示すように、支柱２１を矢印の方向（高さ方向Ｚ）に引き上げることで、下端部２１ｅは、凹部２２ｃから引き上げられる。これにより、支柱２１は、軸部材２２ｒを回動軸として回動可能な状態となる。この状態で、例えば図９（ｂ）に示す矢印の方向に支柱２１を回動することで、支柱２１を傾倒させることができる。
【００８８】
本発明を適用した積雪用防護柵１の備える支持部２の第１変形例によれば、上記と同様に、線材３は、複数の支持部２に架設される。すなわち、線材３を支持する支柱２１間の距離が変動した場合においても、線材３を追従させることができる。また、複数の固定部材２２は、支柱２１における地面９に対する角度を、それぞれ独立して制御するものである。このため、例えば各支柱２１の傾倒作業又は立設作業を、１人でも容易に行える。これにより、積雪用防護柵１の傾倒又は立設を容易に実施することができる。
【００８９】
本発明を適用した積雪用防護柵１の備える支持部２の第１変形例によれば、上記と同様に、複数の固定部材２２は、支柱２１における地面９に対する角度を、それぞれ独立して制御するものである。このため、傾斜部や段差部等の地面９に支持部２を設置した場合においても、支持部２毎に任意の角度に制御することで、地面９に沿って傾倒させることができる。これにより、積雪による荷重、又はグライドに起因する劣化や倒壊を抑制することができる。従って、積雪の度に大幅な補修を抑制でき、補修に伴う費用及び補修時間の大幅な削減を実現することが可能となる。
【００９０】
また、本発明を適用した積雪用防護柵１の備える支持部２の第１変形例によれば、支柱２１の立設状態で、下端部２１ｅは凹部２２ｃに固定され、支柱２１の傾倒状態で、下端部２１ｅは凹部２２ｃの上方に配置される。このため、支柱２１の立設状態又は傾倒状態を維持するときに、挿通部材２５等の特別な部材や、孔の形成を必要としない。これにより、製造工程における工程削減を実現することが可能となる。
【００９１】
（支持部２の第２変形例）
次に、支持部２の第２変形例について説明する。上述した支持部２の一例と、第２変形例との違いは、支柱２１が係止部材２１ｓと、係止孔２１ｔとを有する点、及び、固定部材２２がガイド部材２２ｄと、第１凹部２２ｆと、第２凹部２２ｓとを有する点、及び、固定部材２２が第１孔２２ａと第２孔２２ｂとを有しない点、である。なお、上述した各構成と同様の場合は、適宜説明を省略する。
【００９２】
支柱２１の有する係止部材２１ｓは、例えば図１０に示すように、係止孔２１ｔに挿通し、幅方向Ｙに延在する。係止部材２１ｓは、例えば図１０（ｃ）に示すように、支柱２１内に設けられた弾性部材２１ｕと接続される。弾性部材２１ｕは、例えば軸部材２２ｒと接続される。このため、軸部材２２ｒと離間する方向（図１０（ａ）の矢印方向）に係止部材２１ｓを移動させた場合、係止部材２１ｓには、軸部材２２ｒ側に引き戻す力が作用する。
【００９３】
固定部材２２の有するガイド部材２２ｄは、幅方向Ｙと交わる面に設けられ、例えば円盤状を有する。第１凹部２２ｆは、ガイド部材２２ｄに形成され、幅方向Ｙと交わる方向に延在する。第２凹部２２ｓは、ガイド部材２２ｄに形成され、幅方向Ｙと交わり第１凹部２２ｆとは異なる方向に延在する。図１０（ａ）では、第１凹部２２ｆは高さ方向Ｚに延在し、第２凹部２２ｓは奥行方向Ｘに延在する。すなわち、第１凹部２２ｆは、支柱２１の立設する方向に延在し、第２凹部２２ｓは、支柱２１の傾倒する方向に延在する。
【００９４】
例えば支柱２１が立設状態のとき、係止部材２１ｓは第１凹部２２ｆに係止される。これにより、支柱２１の立設状態が維持される。
【００９５】
例えば図１０（ａ）に示すように、係止部材２１ｓを矢印の方向（高さ方向Ｚ）に引き上げることで、支柱２１は、軸部材２２ｒを回動軸として回動可能な状態となる。この状態で、例えば図１０（ｂ）に示す矢印の方向に支柱２１を回動することで、支柱２１を傾倒させることができる。また、係止部材２１ｓが第２凹部２２ｓの方向に引き戻されることで、支柱２１の傾倒状態が維持される。
【００９６】
本発明を適用した積雪用防護柵１の備える支持部２の第２変形例によれば、上記と同様に、線材３は、複数の支持部２に架設される。すなわち、線材３を支持する支柱２１間の距離が変動した場合においても、線材３を追従させることができる。また、複数の固定部材２２は、支柱２１における地面９に対する角度を、それぞれ独立して制御するものである。このため、例えば各支柱２１の傾倒作業又は立設作業を、１人でも容易に行える。これにより、積雪用防護柵１の傾倒又は立設を容易に実施することができる。
【００９７】
本発明を適用した積雪用防護柵１の備える支持部２の第２変形例によれば、上記と同様に、複数の固定部材２２は、支柱２１における地面９に対する角度を、それぞれ独立して制御するものである。このため、傾斜部や段差部等の地面９に支持部２を設置した場合においても、支持部２毎に任意の角度に制御することで、地面９に沿って傾倒させることができる。これにより、積雪による荷重、又はグライドに起因する劣化や倒壊を抑制することができる。従って、積雪の度に大幅な補修を抑制でき、補修に伴う費用及び補修時間の大幅な削減を実現することが可能となる。
【００９８】
また、本発明を適用した積雪用防護柵１の備える支持部２の第２変形例によれば、係止部材２１ｓは、支柱２１の立設状態で、第１凹部２２ｆに係止され、支柱２１の傾倒状態で、第２凹部２２ｓに係止される。このため、係止部材２１ｓが係止される場所（第１凹部２２ｆ又は第２凹部２２ｓ）を変更することで、支柱２１の立設状態又は傾倒状態を容易に変更できる。これにより、傾倒作業又は立設作業に費やす時間をさらに削減することが可能となる。
【００９９】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【０１００】
１      ：積雪用防護柵
２、２ｅ：支持部
２１    ：支柱
２１ａ  ：支柱孔
２１ｅ  ：下端部
２１ｈ  ：軸孔
２１ｓ  ：係止部材
２１ｔ  ：係止孔
２１ｕ  ：弾性部材
２２    ：固定部材
２２ａ  ：第１孔
２２ｂ  ：第２孔
２２ｃ  ：凹部
２２ｄ  ：ガイド部材
２２ｆ  ：第１凹部
２２ｈ  ：軸孔
２２ｒ  ：軸部材
２２ｓ  ：第２凹部
２３    ：架橋部
２４    ：固設部材
２５    ：挿通部材
３      ：線材
３１    ：第１線材
３２    ：第２線材
３３    ：第３線材
４      ：網体
５      ：緊張部材
５１    ：第１接続部
５２    ：第２接続部
６      ：固定具
６１    ：固定具本体
６２    ：環状部
７      ：基礎
９      ：地面
９１    ：保護地
９２    ：敷地
Ｘ      ：奥行方向
Ｙ      ：幅方向
Ｚ      ：高さ方向
【図１】
2019167685.tif 000003
【図２】
2019167685.tif 000004
【図３】
2019167685.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019167685.tif 000011
【図１０】
2019167685.tif 000012