(57)【要約】【課題】利用者の健康の維持又は増進を図る。【解決手段】互いに異なる複数の商品を販売可能な自動販売機１０は、利用者が携帯する記憶媒体又は携帯端末から読み取られる識別情報に基づいて前記利用者を特定する特定手段（１０４）と、特定手段により特定される利用者の購入資格に関する情報に基づいて、複数の商品のうち所定の商品の一群である第１商品群の提供を許可する第１許可手段（１０７）と、を備える。さらに自動販売機１０は、特定手段により特定される利用者の健康管理に用いられる情報が所定の条件を満たすときには、第１商品群とは異なる第２商品群の提供を許可する第２許可手段（１０９）と、第２商品群許可手段により提供が許可された場合には、複数の商品のうち少なくとも前記第２商品群が提供可能であることを報知する報知手段（２０３）と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の商品を販売可能な自動販売装置であって、
利用者が携帯する記憶媒体又は携帯端末から読み取られる識別情報に基づいて前記利用者を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定される利用者の購入資格に関する情報に基づいて、前記複数の商品のうち所定の商品の一群である第１商品群の提供を許可する第１許可手段と、
前記特定手段により特定される利用者の健康管理に用いられる情報が所定の条件を満たすときには、前記第１商品群とは異なる第２商品群の提供を許可する第２許可手段と、
前記第２許可手段により前記提供が許可された場合には、前記複数の商品のうち少なくとも前記第２商品群が提供可能であることを報知する報知手段と、
を含むことを特徴とする自動販売装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売装置であって、
前記第２商品群は、前記第１商品群に属する商品の属性とは異なる商品を含む、自動販売装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自動販売装置であって、
前記第２許可手段は、前記健康管理に用いられる情報が前記所定の条件を満たすときには、前記第２商品群を無料又は割引で提供することを許可する、
自動販売装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の自動販売装置であって、
前記携帯端末は、前記健康管理に用いられる情報として前記利用者の活動量を測定する活動量計を含み、
前記第２許可手段は、前記利用者の活動量が前記所定の条件を満たすときには、前記第１商品群及び前記第２商品群の提供を許可する、
自動販売装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の自動販売装置であって、
前記健康管理に用いられる情報と、前記利用者の健康維持に必要とされる閾値との比較結果に基づいて、前記所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段を
さらに含む自動販売装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の自動販売装置であって、
前記健康管理に用いられる情報を記憶する記憶手段を参照し、前記記憶手段に記憶された過去の情報を用いて前記所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段を
さらに含む自動販売装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動販売装置であって、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶される最新の情報と前記過去の情報との比較結果に基づいて、前記所定の条件を満たすか否かを判定する、
自動販売装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動販売装置であって、
前記判定手段は、前記特定手段により特定される利用者の体重が目標値に達するように計算された目標消費エネルギーと前記記憶手段に記憶された当該利用者の活動量とに基づいて、前記所定の条件を満たすか否かを判定する、
自動販売装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の自動販売装置であって、
前記第１許可手段は、前記利用者に購入資格がある場合には、前記第１商品群の提供を無料又は割引価格により許可し、
前記第２許可手段は、無料又は割引価格により前記第２商品群の提供を許可する、
自動販売装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の自動販売装置であって、
前記健康管理に用いられる情報は、前記利用者の活動量、歩数、体重、血圧、及び体脂肪のうち少なくとも１つの指標を含む生体情報と、前記利用者の摂取カロリーを含む喫食情報とを含む、
自動販売装置。
【請求項１１】
互いに異なる複数の商品を販売可能な自動販売装置の制御方法であって、
利用者が携帯する記憶媒体又は携帯端末から読み取られる識別情報に基づいて前記利用者を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定される利用者の購入資格に関する情報に基づいて、前記複数の商品のうち所定の商品の一群である第１商品群の提供を許可する第１許可ステップと、
前記特定ステップにより特定される利用者の健康管理に用いられる情報が所定の条件を満たすときには、前記第１商品群とは異なる第２商品群の提供を許可する第２許可ステップと、
前記第２許可ステップにより前記提供が許可された場合には、前記複数の商品のうち少なくとも前記第２商品群が提供可能であることを報知する報知ステップと、
を含むことを特徴とする自動販売装置の制御方法。
【請求項１２】
互いに異なる複数の商品を販売可能にするコンピュータに、
利用者が携帯する記憶媒体又は携帯端末から読み取られる識別情報に基づいて前記利用者を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定される利用者の購入資格に関する情報に基づいて、前記複数の商品のうち所定の商品の一群である第１商品群の提供を許可する第１許可ステップと、
前記特定ステップにより特定される利用者の健康管理に用いられる情報が所定の条件を満たすときには、前記第１商品群とは異なる第２商品群の提供を許可する第２許可ステップと、
前記第２許可ステップにより前記提供が許可された場合には、前記複数の商品のうち前記第２商品群が提供可能であることを報知する報知ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者を特定して複数の商品を購入可能にする自動販売装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、飲み物だけでなく、食べ物も購入可能な自動販売機が知られている。一方、商品を購入するにあたりＩＣカードなどの記憶媒体に記憶されたデータに基づき利用者を特定して利用者に購入資格があるか否かの判定を行う自動販売機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０６２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように利用者を特定して飲み物及び食べ物などの商品の提供を許可する自動販売機を、会社の福利厚生として会社内に設置することも可能である。しかしながら、会社内に自動販売機が設置されることに伴い利用者が手軽に商品を購入できるようになるため、健康に気をつけなければ摂取カロリーが過多になり、利用者の健康を害するおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、利用者の健康の維持又は増進を図る自動販売装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様によれば、互いに異なる複数の商品を販売可能な自動販売装置は、利用者が携帯する記憶媒体又は携帯端末から読み取られる識別情報に基づいて前記利用者を特定する特定手段と、前記特定手段により特定される利用者の購入資格に関する情報に基づいて、前記複数の商品のうち所定の商品の一群である第１商品群の提供を許可する第１許可手段と、を備える。そして自動販売装置は、前記特定手段により特定される利用者の健康管理に用いられる情報が所定の条件を満たすときには、前記第１商品群とは異なる第２商品群の提供を許可する第２許可手段と、前記第２許可手段により前記提供が許可された場合には、前記複数の商品のうち少なくとも前記第２商品群が提供可能であることを報知する報知手段と備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この態様によれば、利用者の健康管理に関する情報を用いて提供可能な商品が変えられるので、例えば、利用者の健康状態が悪いときには所定の商品に制限し、健康状態が良いときには利用者に喜ばれるような特定の商品を提供することが可能になる。このように、提供可能な商品の変更により、利用者が自己の健康状態を認識しやすくなるので、利用者の健康の維持又は増進を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態における自動販売機の外観を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態における自動販売機の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、自動販売機と通信を行う管理サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、自動販売機と管理サーバとの間で実行される無料提供許可処理に関する制御シーケンスの一例を示す図である。
【図５】図５は、自動販売機と管理サーバとの間で実行される商品搬出処理に関する制御シーケンスの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における無料提供判定処理に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態における健康管理判定処理に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態における自動販売機１０の外観を例示する概略図である。
【００１１】
自動販売機１０は、利用者に対して複数の商品を販売可能な自動販売装置を構成する。例えば、自動販売機１０は、飲み物、食べ物、タバコ、日用品、又は雑誌などの商品を販売する。
【００１２】
本実施形態の自動販売機１０は、会社の福利厚生の一環として会社の敷地内に配置され、会社員に対してコンビニエンスストアで販売されているような多数の商品を提供する。そして自動販売機１０は、会社員の生活習慣、例えば、朝食を取らずに出勤するような生活習慣、又は、残業が多く時間を有効活用できないような生活習慣を改善させるために、就業時間よりも早く出勤した会社員に対しては無料又は割引価格で商品を提供可能にする。
【００１３】
自動販売機１０は、商品ディスプレイ１と、Ｒ／Ｗ部２と、商品選択ボタン３と、硬貨投入口４と、紙幣挿入口５と、返却レバー６と、つり銭口７と、商品取出口８と、を備える。
【００１４】
商品ディスプレイ１には、互いに異なる複数の商品が配置される。例えば、飲み物、おにぎり、パン、お菓子及びヨーグルトなどの互いに異なる属性ごとに複数の商品が商品ディスプレイ１に配置される。本実施形態では、各商品の周囲の特定箇所に商品を識別するための番号が付されている。
【００１５】
Ｒ／Ｗ部２は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信技術を用いて、非接触近距離通信により通信相手と情報の読み書きを行う。例えば、Ｒ／Ｗ部２と通信相手との距離が１０ｃｍ以内になると、非接触近距離通信が行われる。Ｒ／Ｗ部２は、自動販売機１０の利用者が携帯する記憶媒体又は携帯端末などの通信相手から、あらかじめ定められた情報を読み取る。また、Ｒ／Ｗ部２は、記憶媒体又は携帯端末に対して利用者に関する情報を書き込むことも可能である。
【００１６】
上述の記憶媒体としては、例えば、交通機関から提供される交通機関カード、金融機関から提供されるキャッシュカード、又は社員カードなどのＩＣカードが挙げられる。また、携帯端末としては、例えば、スマートフォンなどの携帯電話、利用者の活動量を測定する活動量計又は利用者の心拍を測定する心拍数計などの携帯可能な測定器、或いは、測定器の機能を有する腕時計などが挙げられる。ここで、活動量計は、利用者の活動量を測定する目的に特化した専用の装置に限定されない。すなわち、活動量計は、スマートフォンなどの他の目的を達成するために用いられる装置において、利用者の活動量を測定する一機能によって実現されてもよい。
【００１７】
商品選択ボタン３は、商品ディスプレイ１に配置された商品ごとに、その商品を購入可能にする選択ボタンが備えられている。例えば、選択ボタンの各々には、商品ディスプレイ１の各商品に付された番号と同一の番号が付されている。
【００１８】
硬貨投入口４は、商品ディスプレイ１の商品を購入するために利用者により硬貨が投入される投入口である。
【００１９】
紙幣挿入口５は、商品ディスプレイ１の商品を購入するために利用者により紙幣が挿入される挿入口である。
【００２０】
返却レバー６は、金銭が返却されるよう利用者によって操作されるレバーである。
【００２１】
つり銭口７は、利用者が返却レバー６を回すことで、つり銭が利用者に返却される返却口である。
【００２２】
商品取出口８は、商品選択ボタン３によって選択された商品を取り出すための取出口である。
【００２３】
図２は、本実施形態における自動販売システム１００の構成例を示す図である。
【００２４】
自動販売システム１００は、利用者を特定して商品を販売可能にする自動販売機１０と、利用者の個人認証に必要となる識別情報を有する携帯可能な活動量計２０と、利用者の購入商品及び利用者の健康管理情報を管理する管理サーバ３０と、を備える。
【００２５】
自動販売機１０は、活動量計２０の識別情報を読み取ると、その識別情報を用いて管理サーバ３０にアクセスし、管理サーバ３０に記憶された情報を用いて、商品ディスプレイ１に設置された商品のうち提供可能な商品を選定する。
【００２６】
自動販売機１０は、通信部２１と、商品提供制御部２２と、金銭処理部２３と、商品報知部２４と、商品選択部２５と、商品処理部２６と、制御部２７と、を備える。本実施形態では、通信部２１及び商品提供制御部２２がＲ／Ｗ部２に備えられており、Ｒ／Ｗ部２に対して活動量計２０がかざされる。
【００２７】
通信部２１は、活動量計２０及び管理サーバ３０の双方と通信を行う。通信部２１は、活動量計２０から利用者の識別情報を読み取り、読み取った識別情報を管理サーバ３０に送信する。本実施形態では、活動量計２０には個体を識別可能な個体情報、例えばシリアル番号が貼付されており、通信部２１は、活動量計２０に貼付された個体情報を識別情報として活動量計２０から読み取る。
【００２８】
そして通信部２１は、活動量計２０の識別情報を管理サーバ３０に送信した後に管理サーバ３０から利用者の認証結果を受信する。さらに通信部２１は、管理サーバ３０から、利用者の購入資格に関する購入資格情報を受信する。ここにいう購入資格情報は、利用者が特定の条件で商品を購入できる資格を有しているか否かを判定するために用いられる。
【００２９】
上述の購入資格情報には、利用者の購入資格の有無、又は、その判定に必要な情報が示されている。購入資格の有無については、例えば、福利厚生を受けるための会員登録の有無、購入時間帯、又は、購入回数などの条件に基づいて判定が行われる。あるいは、利用者の性別、年齢、身長又は役職などの属性情報に基づいて購入資格の判定を行うようにしてもよい。
【００３０】
さらに通信部２１は、管理サーバ３０から、利用者の健康管理情報が所定の条件を満たしているか否かを判定するための判定情報を受信する。健康管理情報は、利用者の健康管理に用いられる情報である。健康管理情報としては、例えば、利用者の生体情報、利用者の健康診断結果、利用者の喫食情報、又は、管理サーバ３０に利用者の生体情報又は喫食情報が記録されるときなどに付与されるポイント数などが挙げられる。ポイント数は、利用者の健康管理に対する意識の度合いと相関のある指標であり、例えば、生体情報の測定、及び、スマートフォンなどによる喫食情報のアップなどを頻繁に行っている人に対して報奨を与えるために用いられる。
【００３１】
上述の判定情報は、利用者が健康管理に対して意欲的であるか否かを判定するために用いられる。本実施形態の判定情報には、健康管理情報に対する判定結果が示されている。なお、判定情報は、健康管理の判定に必要となる情報であってもよく、例えば、管理サーバ３０に記憶された健康管理情報とその健康管理情報に関する閾値とが判定情報として用いられてもよい。
【００３２】
通信部２１は、管理サーバ３０から受信した購入資格情報、及び健康管理に関する判定情報を商品提供制御部２２に出力する。
【００３３】
商品提供制御部２２は、通信部２１を用いて活動量計２０の識別情報を取得すると、その識別情報を管理サーバ３０に送信するよう通信部２１に指示する。
【００３４】
商品提供制御部２２は、通信部２１からの購入資格情報に基づいて、商品ディスプレイ１に配置された商品のうち、健康な生活を送るために必要な栄養を摂取するための商品の一群である基本商品群の提供を許可する。基本商品群は、所定の商品の一群である第１商品群である。基本商品群としては、例えば、サンドイッチ、及び、おにぎりなどが選定される。
【００３５】
また、商品提供制御部２２は、通信部２１からの健康管理に関する判定情報に基づいて、基本商品群とは異なる付加商品群の販売を許可する。付加商品群は、例えば、利用者が喜ぶような特定の商品の一群である第２商品群である。付加商品群としては、例えば、お菓子、ジュース、日用品、基本商品群に比べて高価な商品、又は基本商品群に比べて栄養素が高い商品などが選定される。
【００３６】
本実施形態の商品提供制御部２２は、基本商品群及び付加商品群の双方について優遇価格での提供を許可する。優遇価格は、会社により通常価格の一部又は全部が負担された価格である。なお、商品提供制御部２２は、基本商品群を割引価格で販売し、付加商品群を基本商品群よりも安い価格又は無料での提供を許可するものであってもよい。
【００３７】
金銭処理部２３は、利用者により硬貨投入口４に投入された硬貨の金額と、利用者により紙幣挿入口５に挿入された紙幣の金額とを特定する。金銭処理部２３は、商品ディスプレイ１に配置された商品のうち、特定した金額以下に設定された価格の商品について販売を許可する。なお、金銭処理部２３で特定された金額以下の商品を特定する処理は、商品処理部２６により実行されてもよい。
【００３８】
金銭処理部２３は、商品ディスプレイ１に配置された商品の価格を示す価格テーブルを保持する。価格テーブルには、商品ディスプレイ１に配置された商品ごとに通常価格、及び優遇価格が互いに対応付けて格納されている。本実施形態では、全ての商品の優遇価格がゼロに設定されている。なお、価格テーブルには、商品ディスプレイ１に配置された各商品に対して、一律の割引料又は一律の割引率が設定されていてもよい。
【００３９】
商品報知部２４は、商品ディスプレイ１に配置された商品のうち、商品提供制御部２２で許可された商品群、又は金銭処理部２３で販売が許可された商品を報知する。例えば、商品報知部２４は、商品提供制御部２２により上述の基本商品群の提供が許可された場合には、基本商品群が提供可能であることを報知する。一方、商品報知部２４は、商品提供制御部２２により上述の付加商品群の提供が許可された場合には、商品ディスプレイ１に配置された商品のうち、少なくとも付加商品群が提供可能であることを報知する。
【００４０】
商品報知部２４は、商品が提供可能であることを報知するために、商品選択ボタン３に配置された複数の選択ボタンのうち、提供可能な商品群に属する各商品の選択ボタンを点灯させる。あるいは、商品ディスプレイ１に配置された各商品の近傍に商品ランプを設けて、提供可能な商品に対応する商品ランプを商品報知部２４が点灯させるようにしてもよい。または、商品選択ボタン３に表示画面を設けて、提供可能な商品の番号又は名称をその表示画面に表示するようにしてもよい。
【００４１】
商品選択部２５は、提供可能な商品の選択ボタンの中から、利用者によって押下された選択ボタンを検出し、検出した選択ボタンに対応する商品を特定する。
【００４２】
商品処理部２６は、商品選択部２５で特定された商品を、商品ディスプレイ１又は自動販売機１０の内部に形成された保管場所から、商品選択部２５で特定された商品を搬出する処理を実行する。これにより、商品選択部２５で特定された商品が商品取出口８に搬出される。保管場所は、例えば、商品が納入されるケースなどである。また、商品処理部２６は、商品選択部２５で特定された商品を示す購入情報を生成し、管理サーバ３０に送信することを、制御部２７を介して通信部２１に指示する。
【００４３】
制御部２７は、中央演算処理装置と記憶装置と入力インターフェースとこれらを相互に接続するバスとで構成される。制御部２７は、記憶装置に記憶された制御プログラムを読み出して中央演算処理装置に実行させることにより、入力インターフェースを介して自動販売機１０の各部を制御する。なお、制御部２７以外の各部に代えて、制御部２７を構成する中央演算処理装置が、通信部２１、商品提供制御部２２、金銭処理部２３、商品報知部２４、商品選択部２５、及び商品処理部２６などの機能を実行してもよい。
【００４４】
制御部２７は、基本商品群又は付加商品群の提供が許可された場合には、商品報知部２４を用いて商品提供制御部２２で許可された商品群を報知する。そして制御部２７は、商品処理部２６を用いて商品選択部２５で特定された商品を商品ディスプレイ１から商品取出口８へ搬出する。また、制御部２７は、商品選択部２５で特定された商品を示す販売情報を、Ｒ／Ｗ部２を介して管理サーバ３０に送信する。
【００４５】
図３は、本実施形態における管理サーバ３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００４６】
管理サーバ３０は、利用者の健康管理情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段を構成する。管理サーバ３０は、通信部３１と、ユーザ認証管理部３２と、ユーザ健康情報管理部３３と、購入資格管理部３４と、商品群選定部３５と、ユーザ購入情報管理部３６と、商品情報管理部３７と、記憶部３８と、制御部３９と、を備える。
【００４７】
通信部３１は、ネットワークを介して自動販売機１０及び活動量計２０の双方と通信を行う。
【００４８】
通信部３１は、自動販売機１０から活動量計２０の識別情報を受信し、活動量計２０にて測定された測定情報を受信する。その後、通信部３１は、上述の購入資格情報及び健康管理に関する判定情報を自動販売機１０に送信する。
【００４９】
代替的に、通信部３１は、自動販売機１０を介することなく活動量計２０から直接、活動量計２０自身の識別情報を受信する。例えば、自動販売機１０とは異なる通信装置によって活動量計２０の識別情報及び測定情報が管理サーバ３０に送信される。そして通信部３１は、自動販売機１０とは異なる通信装置から活動量計２０の識別情報及び測定情報を受信する。
【００５０】
ユーザ認証管理部３２は、通信部３１で受信された識別情報を用いて、活動量計２０の利用者を特定する。ユーザ認証管理部３２は、通信部３１からの識別情報を取得すると、その識別情報に基づいて、記憶部３８に記憶された認証テーブルを参照し、自動販売機１０の利用者を認証する個人認証処理を行う。認証テーブルには、例えば、活動量計２０の識別情報ごとに活動量計２０の利用者を特定するための利用者特定情報（例えば利用者ＩＤ）が対応付けられている。
【００５１】
ユーザ認証管理部３２は、通信部３１からの識別情報が認証テーブルに存在する場合には、識別情報に対応付けられた利用者特定情報を取得するとともに、利用者の認証が成功した旨を示す認証結果を生成する。一方、ユーザ認証管理部３２は、通信部３１からの識別情報が認証テーブルに存在しない場合には、認証が失敗した旨を示す認証結果を生成する。ユーザ認証管理部３２は、認証結果を自動販売機１０に送信するよう通信部３１に指示する。
【００５２】
ユーザ健康情報管理部３３は、通信部３１により受信された測定情報を取得すると、その測定情報を記憶部３８に記憶された健康管理テーブルに蓄積する。
【００５３】
上述の健康管理テーブルには、例えば、利用者の歩数、活動量、血圧、体重、及び体脂肪などの少なくとも１つの指標を示す生体情報が健康管理情報として利用者特定情報ごとに対応付けられており、各指標の測定値が時系列に格納される。また、健康管理テーブルには、利用者の性別、年齢、身長、及び役職などの属性情報についても利用者特定情報ごとに格納されている。
【００５４】
本実施形態のユーザ健康情報管理部３３は、ユーザ認証管理部３２により利用者特定情報が取得されると、その利用者特定情報に関連付けて通信部３１からの測定情報を記憶部３８の健康管理テーブルに格納する。
【００５５】
購入資格管理部３４は、ユーザ認証管理部３２で取得された利用者特定情報に基づいて、記憶部３８に記憶された優遇管理テーブルを参照し、活動量計２０の利用者が無料で商品を取得できるか否かを判定する。優遇管理テーブルには、会員登録の有無、購入可能時間帯、及び累積購入金額などの優遇条件が利用者特定情報ごとに対応付けて格納されている。
【００５６】
上述の購入可能時間帯は、例えば、利用者の生活習慣が改善されるよう、午前６時から午前８時までの期間帯に設定される。購入可能時間帯は、利用者の属性情報又は測定情報に応じてひとりずつ変更してもよいし、全員同一の時間帯に設定してもよい。累積購入金額は、１日、１週間、又は１ヶ月などの所定の期間内に自動販売機１０にて無料で取得した商品の通常価格を累積した金額である。また、優遇管理テーブルに格納される優遇条件には、累積購入金額の代わりに、無料で取得した商品の累積個数、又は、割引価格で取得した商品の差額（優遇された価格）が設定されていてもよい。
【００５７】
例えば、購入資格管理部３４は、ユーザ認証管理部３２により利用者特定情報が取得されると、その利用者特定情報に対応付けられた優遇条件に基づいて、活動量計２０の利用者が無料で商品の提供を受けるための購入資格を有しているか否かを判定する。
【００５８】
購入資格管理部３４は、利用者が購入資格を有していると判定した場合には、その旨を示す購入資格情報を生成し、利用者が購入資格を有していないと判定した場合には、その旨を示す購入資格情報を生成する。購入資格管理部３４は、生成した購入資格情報を自動販売機１０に送付するよう通信部３１に指示する。
【００５９】
商品群選定部３５は、健康管理情報を用いて自動販売機１０により提供される商品群を選定する。商品群選定部３５は、ユーザ認証管理部３２で取得された利用者特定情報に基づいて、健康管理テーブルを参照し、利用者の健康管理情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。
【００６０】
例えば、商品群選定部３５は、ユーザ認証管理部３２により利用者特定情報が取得されると、その利用者特定情報に対応付けられた健康管理情報のうち少なくとも利用者の活動量が所定の健康閾値を超えているか否かを判定する。
【００６１】
そして、商品群選定部３５は、健康管理情報に含まれる最新又は過去の情報と、所定の健康閾値との比較結果（大小関係）に基づいて、所定の条件を満たすか否かを判定する。ここにいう最新の情報とは、健康管理テーブルに格納されている測定情報のうち最も新しい情報のことを指し、過去の情報とは、最新の情報よりも前に測定された測定情報のことを指す。
【００６２】
健康管理の判定に１日の活動量を示す指標が用いられる場合は、例えば、最新の活動量に基づき推定された現在の日付の活動量を最新の情報とし、現在の日付よりも前の日の測定情報に基づき算出された１日の活動量を過去の情報としてもよい。
【００６３】
上述の健康閾値は、利用者の健康維持に必要とされる数値に設定される。健康閾値としては、例えば、利用者の健康管理情報に格納された過去の情報に関する平均値、頻出値、又は中央値などが用いられる。あるいは、健康閾値は、利用者の目標消費エネルギーに基づき算出される値であってもよい。ここにいう目標消費エネルギーは、例えば、利用者の体重に関する測定値及び目標値を所定の演算式又は所定のマップに適用して算出される。
【００６４】
または、商品群選定部３５は、利用者の健康管理情報に含まれる過去の情報のみを用いて所定の条件を満たすか否かを判定してもよく、健康管理情報に含まれる最新の情報と過去の情報との比較結果に基づいて所定の条件を満たすか否かを判定してもよい。
【００６５】
商品群選定部３５は、利用者の健康管理情報が所定の条件を満たすと判定した場合には、上述の付加商品群を選定し、基本商品群及び付加商品群を示す判定情報を生成する。一方、商品群選定部３５は、健康管理情報が所定の条件を満たさないと判定した場合には、基本商品群を選定し、基本商品群を示す判定情報を生成する。商品群選定部３５は、生成した判定情報を自動販売機１０に送信するよう通信部３１に指示する。
【００６６】
ユーザ購入情報管理部３６は、自動販売機１０を利用して利用者が購入した商品を示す購入情報を管理する。
【００６７】
ユーザ購入情報管理部３６は、自動販売機１０から通信部３１を介して購入情報を取得すると、その購入情報を記憶部３８に記憶された喫食管理テーブルに格納する。喫食管理テーブルには、例えば、利用者の喫食情報として購入商品及びその栄養情報が利用者特定情報ごとに対応付けて格納されている。栄養情報としては、例えば、商品のカロリー、糖類、及び塩分などの栄養成分が挙げられる。
【００６８】
本実施形態のユーザ購入情報管理部３６は、通信部３１から購入情報を取得すると、その購入情報に示された商品を、ユーザ認証管理部３２で取得された利用者特定情報に関連付けて記憶部３８の喫食管理テーブルに格納する。
【００６９】
なお、ユーザ購入情報管理部３６は、喫食管理テーブルには、自動販売機１０で購入した商品だけでなく、他の場所で購入した商品の喫食情報が格納されてもよい。このような場合には、例えばパソコン又はスマートフォンなどの情報処理装置を用いて利用者が喫食情報を入力し、その喫食情報が利用者特定情報と共に情報処理装置から管理サーバ３０に送信される。
【００７０】
商品情報管理部３７は、自動販売機１０で販売される商品の各々の栄養情報を管理する。
【００７１】
商品情報管理部３７は、通信部３１から購入情報を取得すると、その購入情報に基づいて、記憶部３８に記憶された商品情報テーブルを参照し、購入情報に示された商品の栄養情報を特定する。商品情報テーブルには、自動販売機１０で販売される商品ごとに、その商品の納入業者によって作成された栄養情報が格納されている。
【００７２】
商品情報管理部３７は、商品情報テーブルから購入情報に示された商品の栄養情報を特定すると、その栄養情報を、ユーザ認証管理部３２で取得された利用者特定情報に関連付けて記憶部３８の喫食管理テーブルに格納する。
【００７３】
記憶部３８は、上述のような認証テーブル、優遇管理テーブル、健康管理テーブル、喫食管理テーブル、及び商品情報テーブルを記憶する。記憶部３８に記憶される情報は、制御部３９により制御される。
【００７４】
制御部３９は、中央演算処理装置と入力インターフェースとこれらを相互に接続するバスとで構成される。制御部３９は、記憶部３８に記憶された制御プログラムを読み出して中央演算処理装置に実行させることにより、入力インターフェースを介して管理サーバ３０の各部を制御する。
【００７５】
制御部３９は、通信部３１を介して自動販売機１０から活動量計２０の識別情報を受信すると、ユーザ認証管理部３２を用いて利用者を特定する認証処理を行い、その認証結果を、通信部３１を介して自動販売機１０に送信する。制御部３９は、ユーザ認証管理部３２により利用者特定情報が取得された場合、すなわち利用者が特定された場合には、通信部３１を介して自動販売機１０から活動量計２０の測定情報を受信して記憶部３８に健康管理情報として記録する。
【００７６】
そして、制御部３９は、購入資格管理部３４を用いて利用者が優遇価格での購入資格が有るか否かを判定し、その判定結果を自動販売機１０に送信する。さらに制御部３９は、商品群選定部３５を用いて利用者の健康管理情報が所定の条件を満たしているか否かを判定し、その判定結果として判定結果に応じた商品群を示す判定情報を自動販売機１０に送信する。
【００７７】
このように、自動販売機１０は、管理サーバ３０に記憶された情報を参照し、利用者の健康管理情報が所定の条件を満たすときには、基本商品群とは異なる付加商品群を提供可能にすることができる。なお、自動販売機１０は、管理サーバ３０の機能を実行してもよい。
【００７８】
図４は、自動販売機１０と管理サーバ３０との間で実行される無料提供許可処理に関する制御シーケンスの一例を示す図である。
【００７９】
自動販売機１０のＲ／Ｗ部２に対して利用者が活動量計２０をかざすと（１０１）、Ｒ／Ｗ部２は、利用者の識別情報として活動量計２０のシリアル番号を読み取り（１０２）、読み取ったシリアル番号を管理サーバ３０に送信する。
【００８０】
管理サーバ３０は、Ｒ／Ｗ部２から活動量計２０のシリアル番号を受信すると、シリアル番号を用いて利用者を特定する認証処理を行い（１０３）、その認証結果をＲ／Ｗ部２に送信する。
【００８１】
Ｒ／Ｗ部２は、管理サーバ３０から認証結果を受信すると、その認証結果が利用者の認証の成功を示しているか否かを判定する（１０４）。すなわち、Ｒ／Ｗ部２は、活動量計２０の識別情報に基づいて活動量計２０の利用者を特定する。
【００８２】
そして、利用者が特定されなかった場合、すなわち、図３に示したユーザ認証管理部３２で利用者特定情報が得られなかった場合には、Ｒ／Ｗ部２は、活動量計２０の利用者に対して販売できない旨を音声で通知し（１１５）、無料提供許可処理に関する制御シーケンスを終了する。
【００８３】
一方、利用者が特定された場合には、Ｒ／Ｗ部２は、活動量計２０のアップロード処理を実行することにより、活動量計２０で測定された利用者の測定情報を管理サーバ３０に送信する（１０５）。なお、活動量計２０は、例えば、加速度センサなどで構成され、加速度センサの検出値、又は検出値により特定される歩数に基づいて利用者の活動量を算出する。
【００８４】
管理サーバ３０は、Ｒ／Ｗ部２から活動量計２０の測定情報を受信すると、無料提供判定処理を実行することにより、利用者に対して無料提供可能であるか否かを判定する（１０６）。無料提供判定処理の詳細については図６を参照して後述する。管理サーバ３０は、無料提供判定処理の判定結果を購入資格情報としてＲ／Ｗ部２に送信する。
【００８５】
管理サーバ３０は、Ｒ／Ｗ部２に購入資格情報を送信すると、次に健康管理判定処理を実行するとこにより、管理サーバ３０の記憶部３８に記憶されている健康管理情報が所定の条件を満足するか否かを判定する（１０８）。健康管理判定処理の詳細については図７を参照して後述する。管理サーバ３０は、健康管理判定処理の判定結果を健康管理に関する判定情報としてＲ／Ｗ部２に送信する。
【００８６】
Ｒ／Ｗ部２は、管理サーバ３０から無料提供判定処理の判定結果を受信すると、その判定結果が利用者に対して無料提供可能である旨を示しているか否かを判定する（１０７）。すなわち、Ｒ／Ｗ部２は、利用者が優遇価格での購入資格（優遇資格）を有しているか否かを判定する。
【００８７】
そして、Ｒ／Ｗ部２は、判定結果が利用者に対して無料提供可能である旨を示す場合には、管理サーバ３０からの健康管理判定処理の判定結果を受信し、この判定結果が利用者の健康管理が良好である旨を示しているか否かを判定する（１０９）。すなわち、Ｒ／Ｗ部２は、管理サーバ３０の記憶部３８に記憶された健康管理情報を参照し、利用者の健康管理情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。
【００８８】
そして、健康管理判定処理の判定結果が利用者の健康管理が良好である旨を示す場合には、Ｒ／Ｗ部２は、自動販売機１０の商品ディスプレイ１に配置された商品のうち、基本商品群Ｇ１及び付加商品群Ｇ２の無料提供を許可する（１１０）。
【００８９】
一方、判定結果が利用者の健康管理が良好でない旨を示す場合には、Ｒ／Ｗ部２は、基本商品群Ｇ１の無料提供を許可する（１２０）。そしてＲ／Ｗ部２は、無料提供を許可した商品群を制御部２７に通知する。
【００９０】
制御部２７は、Ｒ／Ｗ部２にて許可された商品群に属する各商品に対応する選択ボタンを点灯させる（２０３）。なお、制御部２７は、基本商品群Ｇ１及び付加商品群Ｇ２の選択ボタンを点灯させるときには、基本商品群Ｇ１と付加商品群Ｇ２との違いを識別できるようにしてもよい。例えば、制御部２７は、基本商品群Ｇ１の選択ボタンを青色に点灯させ、付加商品群Ｇ２の選択ボタンを赤色に点灯させる。これにより、利用者に対して付加商品群Ｇ２が選択可能になったことを認識させることが可能になる。
【００９１】
次に、無料提供判定処理（１０６）において活動量計２０の利用者に対して無料提供できないと判定された場合について簡単に説明する。
【００９２】
Ｒ／Ｗ部２は、無料提供判定処理の判定結果が利用者に無料提供可能でない旨を示す場合には（１０７）、利用者の現金の投入を待つよう制御部２７に指示する。例えば、制御部２７は、利用者に対して現金の投入を促す旨を音声で通知させたり、自動販売機１０に設けられた所定の表示画面にその旨を表示させたりしてもよい。
【００９３】
そして、自動販売機１０の硬貨投入口４又は紙幣挿入口５に現金が投入されると（２０１）、制御部２７は、利用者の投入金額で購入可能な商品の販売を許可する（２０２）。
【００９４】
一方、制御部２７は、上述のとおり、Ｒ／Ｗ部２で提供が許可された商品群の通知を受けると、その商品群のうち、利用者の投入金額で購入可能な商品の選択ボタンを点灯させる（２０３）。すなわち、制御部２７は、Ｒ／Ｗ部２で提供が許可された商品群と利用者の投入金額で購入可能な商品とが重複する商品の選択ボタンを点灯させる。
【００９５】
このように、管理サーバ３０は、利用者の健康管理情報を用いて利用者が健康の維持増進に努めているか否かを判定し、自動販売機１０は、その健康の維持増進に努めている利用者に対して基本商品群Ｇ１とは異なる付加商品群Ｇ２についても無料提供を許可する。これにより、利用者は普段無料で購入できない商品を選択することが可能になるので、利用者に対して得をしたような気分を与えたり、嬉しいと感じさせたりすることができる。そのため、利用者の健康管理に対する関心が高まりやすくなるので、利用者の健康の維持又は増進を図ることができる。
【００９６】
なお、図４では利用者の健康管理が良好であると判定された場合にＲ／Ｗ部２が基本商品群Ｇ１及び付加商品群Ｇ２の双方の販売を許可する例について説明したが、付加商品群Ｇ２だけ販売を許可するようにしてもよい。このような場合であっても、利用者は、普段購入できない商品を入手できるようになるので、ご褒美を与えられた気分になり、嬉しいと感じやすくなる。それゆえ、利用者の健康管理に対する関心を高めることができる。
【００９７】
また、図４では利用者の認証が成功した場合に活動量計２０のアップロード処理を実行する例（１０５）について説明したが、測定情報を送信するのに時間を要する場合にはアップロード処理の実行を省略してもよい。
【００９８】
図５は、自動販売機１０と管理サーバ３０との間で実行される商品搬出処理に関する制御シーケンスの一例を示す図である。
【００９９】
制御部２７は、自動販売機１０の商品選択ボタン３のうち、図４に示したように提供可能な商品の選択ボタンを点灯させると（２０３）、利用者により選択ボタンが押されるまで待機する。
【０１００】
そして点灯中の選択ボタンのいずれか一つが利用者によって押されると（３０１）、制御部２７は、その選択ボタンに対応する商品を特定し（３０２）、商品ディスプレイ１の中から特定した商品を商品取出口８へ搬出する（３０３）。そして、制御部２７は、特定した商品を示す購入情報を生成し、Ｒ／Ｗ部２を介して販売情報を管理サーバ３０に送信する。
【０１０１】
管理サーバ３０は、自動販売機１０の制御部２７から購入情報を受信すると、その購入情報を喫食管理テーブルのうちユーザ認証管理部３２で取得された利用者特定情報に関連付けて記憶する（４０１）。
【０１０２】
さらに管理サーバ３０は、受信した購入情報に基づいて、商品情報テーブルを参照し、購入情報に示された商品に対応付けられた栄養情報を取得し（４０２）、その栄養情報を喫食管理テーブルに格納する（４０３）。
【０１０３】
このように、管理サーバ３０は、自動販売機１０にて利用者が購入した商品を示す購入情報と、購入した商品の栄養情報とを管理する。これにより、利用者の喫食情報が蓄積されるので、利用者の健康状態を管理することができる。
【０１０４】
図６は、図４に示した無料提供判定処理に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
ステップＳ６１において管理サーバ３０の購入資格管理部３４は、ユーザ認証管理部３２で取得された利用者特定情報に基づいて、記憶部３８に記憶された優遇管理テーブルを参照する。そして購入資格管理部３４は、その利用者特定情報に対応付けられた会員登録の有無を示す登録情報、購入可能時間及び累積購入金額を取得する。
【０１０６】
ステップＳ６２において購入資格管理部３４は、取得した登録情報に基づいて利用者に購入資格が有るか否かを判定する。
【０１０７】
ステップＳ６６において購入資格管理部３４は、利用者に購入資格が無い場合には、利用者に対して商品を無料提供ができないと判定し、その旨を示す判定結果を購入資格情報として自動販売機１０に送信する。
【０１０８】
ステップＳ６３において購入資格管理部３４は、利用者に購入資格が有る場合には、現在の時刻を取得し、その現在の時刻が購入可能時間内にあるか否かを判定する。そして購入資格管理部３４は、現在の時刻が購入可能時間内にない場合には、ステップＳ６６の処理に進む。
【０１０９】
ステップＳ６４において購入資格管理部３４は、現在の時刻が購入可能時間内にある場合には、次に累積購入金額が上限額以下であるか否かを判定する。購入資格管理部３４は、累積購入金額が上限額を上回る場合には、ステップＳ６６の処理に進む。なお、累積購入金額に関する上限額は、例えば、１日あたり数百円に設定される。
【０１１０】
ステップＳ６５において購入資格管理部３４は、累積購入金額が上限額以下である場合には、利用者に対して商品を無料提供できると判定し、その旨を示す判定結果を購入資格情報として自動販売機１０に送信する。
【０１１１】
ステップＳ６５又はＳ６６の処理が終了すると、購入資格管理部３４は、無料提供判定処理を終了させ、メインルーチンに戻る。
【０１１２】
このように、無料提供判定処理において購入資格管理部３４は、優遇管理テーブルを参照し、利用者に購入資格が有るか否かを判定し、その判定結果を自動販売機１０に送信する。これにより、無料提供可能な時間帯を制限することができるとともに、特定の利用者だけに過剰に商品が無料提供されるという事態を回避することができる。
【０１１３】
なお、図６では購入資格管理部３４がステップＳ６２乃至Ｓ６４の全ての処理を実行する例について説明したが、自動販売機１０を配置する会社側の事情に合わせて、ステップＳ６２乃至Ｓ６４の処理のうち少なくとも一つの処理を実行するようにしてもよい。また、ステップＳ６２乃至Ｓ６４の処理の順番は適宜変更してもよい。
【０１１４】
図７は、図４に示した健康管理判定処理に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１５】
ステップＳ８１において商品群選定部３５は、ユーザ認証管理部３２で取得された利用者特定情報に基づいて、記憶部３８に記憶された健康管理テーブルを参照する。そして商品群選定部３５は、その利用者特定情報に対応付けられた最新の活動量を用いて１日の活動量を推定する。
【０１１６】
ステップＳ８２において商品群選定部３５は、推定した利用者の活動量が第１健康閾値Ｔｈ１を上回るか否かを判定する。例えば、第１健康閾値Ｔｈ１は、１日の活動量の平均値に設定され、この１日の活動量の平均値は利用者の過去の活動量に基づいて算出される。
【０１１７】
ステップＳ８６において商品群選定部３５は、利用者の活動量が第１健康閾値Ｔｈ１以下である場合には、利用者が健康管理に努めていないと判断し、基本商品群Ｇ１を示す判定情報を自動販売機１０に送信する。すなわち、商品群選定部３５は、利用者の活動量が第１健康閾値Ｔｈ１以下である場合には、健康管理情報が所定の条件を満たさないと判定する。
【０１１８】
なお、商品群選定部３５は、利用者の活動量が第１健康閾値Ｔｈ１に対して小さくなるほど、所定の活動量ごとに基本商品群Ｇ１の中からカロリーの高い商品を順番に除外するようにしてもよい。これにより、利用者の摂取カロリーが過多になるのを抑制することがえきる。
【０１１９】
ステップＳ８３において商品群選定部３５は、利用者の活動量が第１健康閾値Ｔｈ１を上回る場合には、ユーザ認証管理部３２で取得された利用者特定情報に基づいて、記憶部３８に記憶された喫食管理テーブルを参照する。そして商品群選定部３５は、その利用者特定情報に対応付けられた各商品の栄養情報を特定し、例えば、これらの栄養情報に示されたカロリーから１日で摂取されるカロリーの総量を摂取カロリーとして算出する。
【０１２０】
ステップＳ８４において商品群選定部３５は、算出した摂取カロリーが第２健康閾値Ｔｈ２を下回るか否かを判定する。第２健康閾値Ｔｈ２は、例えば、利用者の過去の摂取カロリーの平均値に設定される。そして商品群選定部３５は、摂取カロリーが第２健康閾値Ｔｈ２以上である場合には、ステップＳ８６の処理に進む。
【０１２１】
なお、商品群選定部３５は、利用者の活動量と第１健康閾値Ｔｈ１との差分に応じて第２健康閾値Ｔｈ２を変更するようにしてもよい。例えば、商品群選定部３５は、第１健康閾値Ｔｈ１に対して利用者の活動量が多いほど、第２健康閾値Ｔｈ２を大きくする。これにより、利用者の活動量が多ければ消費カロリーが大きくなるので、その分だけ摂取カロリーの条件を緩和することができる。したがって、商品群選定部３５は、生体情報と喫食情報とを組み合わせることにより、利用者の健康を考慮した商品群を的確に提供することが可能になる。
【０１２２】
ステップＳ８５において商品群選定部３５は、算出した摂取カロリーが第２健康閾値Ｔｈ２を下回る場合には、利用者が健康管理に努めていると判断し、基本商品群Ｇ１に加えて付加商品群Ｇ２を示す判定情報を自動販売機１０に送信する。すなわち、商品群選定部３５は、摂取カロリーが第２健康閾値Ｔｈ２を下回る場合には、利用者の健康管理情報が所定の条件を満たすと判定する。
【０１２３】
ステップＳ８５又はＳ８６の処理が終了すると、商品群選定部３５は、健康管理判定処理を終了させ、メインルーチンに戻る。
【０１２４】
このように、健康管理判定処理において商品群選定部３５が、健康管理情報として利用者の活動量及び摂取カロリーを用いることにより、利用者が健康管理に努めているか否かを判定することができる。そして、利用者が健康管理に努めていると判定された場合には商品群選定部３５が、付加商品群Ｇ２の無料提供を許可するための判定情報を自動販売機１０に送信する。これにより、利用者は、付加商品群Ｇ２を無料で取得できるようになるので、ご褒美を与えられた気分になり、健康管理に対するモチベーションを高めることができる。
【０１２５】
なお、図７のステップＳ８５では、摂取カロリーが第２健康閾値Ｔｈ２を下回る場合に商品群選定部３５が基本商品群Ｇ１に加えて付加商品群Ｇ２を示す判定情報を自動販売機１０に送信する例について説明した。しかしながら、商品群選定部３５は、付加商品群Ｇ２のみを示す判定情報を自動販売機１０に送信するものであってもよい。この場合であっても、ご褒美を受けたという印象を利用者に対して与えることができる。
【０１２６】
また、図７では健康管理情報として利用者の活動量及び摂取カロリーの２つの指標を用いる例につて説明したが、いずれか一方の指標だけが用いられてもよい。また、利用者の喫食情報として摂取カロリーを用いたが、糖分及び塩分などの少なくとも１つの栄養素を用いるようにしてもよい。
【０１２７】
また、利用者の生体情報として活動量を用いたが、活動量に代えて、又は加えて、歩数、体重、及び血圧などの少なくとも１つの指標を用いるようにしてもよい。例えば、利用者の生体情報として体重及び血圧などの指標を用いる場合には、商品群選定部３５は、利用者の体重が所定の閾値を下回り、かつ、利用者の血圧が特定の閾値を下回るときには、所定の条件を満たすと判定し、利用者の長期的な努力をしていると判断する。あるいは、商品群選定部３５は、２つの指標のうち少なくとも一つの測定値が閾値を下回るときに利用者の長期的な努力をしていると判断してもよい。このように、商品群選定部３５は、体重及び血圧などの各指標と、これに対応する閾値との比較結果に基づいて、所定の条件を満たすか否かを判定する。これにより、利用者の長期的な努力の程度を判定することが可能になる。
【０１２８】
さらに、図７では生体情報及び喫食情報に含まれる特定のパラメータについて日単位の数値を用いる例について説明したが、週単位の数値、又は月単位の数値などを用いてもよいし、利用者の購入時点の日付における利用者の起床時から購入時までの数値を用いてもよい。
【０１２９】
また、商品群選定部３５は、健康管理情報に含まれる生体情報又は喫食情報に応じて付加商品群Ｇ２に属する商品を変更するようにしてもよい。例えば、商品群選定部３５は、ステップＳ８２に示した利用者の活動量が第１健康閾値Ｔｈ１に対して大きくなるほど、段階的に付加商品群Ｇ２に属する商品の数を増加させる。あるいは、商品群選定部３５は、ステップＳ８４に示した摂取カロリーが第２健康閾値Ｔｈ２に対して小さくなるほど、段階的にカロリーの高い商品を付加商品群Ｇ２に追加するようにしてもよい。
【０１３０】
また、健康管理情報には、利用者の性別、年齢、役職及び身長のうち少なくとも１つを含む属性情報が含まれてもよい。そして商品群選定部３５は、利用者の属性情報又は利用者の購入時間帯に応じて基本商品群Ｇ１に属する商品を変更するようにしてもよい。
【０１３１】
例えば、商品群選定部３５は、利用者の年齢が高くなるほど、塩分の低い商品を基本商品群Ｇ１に加える。あるいは、商品群選定部３５は、午前中は糖分の多い商品を基本商品群Ｇ１に追加し、正午から深夜にかけて追加した商品を基本商品群Ｇ１から減らすようにしてもよい。
【０１３２】
また、この例ではステップＳ８１及びＳ８２の各処理を実行した後にステップＳ８３及びＳ８４の各処理を実行したが、ステップＳ８１及びＳ８２の各処理よりもステップＳ８３及びＳ８４の各処理を先に実行するようにしてもよい。
【０１３３】
なお、上述の商品群選定部３５の処理については自動販売機１０の商品提供制御部２２で実行してもよい。この場合、商品提供制御部２２は、活動量計２０から過去の健康管理情報及び最新の健康管理情報を直接取得し、これらの大小関係に基づいて商品の提供の可否を判定するようにしてもよい。すなわち、商品提供制御部２２は、活動量計２０の記憶手段に記憶された最新の情報と過去の情報との比較結果に基づいて所定の条件を満たすか否かを判定するようにしてもよい。
【０１３４】
本発明の実施形態によれば、自動販売機１０は、互いに異なる複数の商品を販売可能な自動販売装置を構成する。
【０１３５】
この自動販売機１０は、図４に示したように、利用者が携帯する記憶媒体又は携帯端末を構成する活動量計２０から識別情報を読み取り、読み取られた識別情報に基づいて利用者を特定する特定手段（１０２及び１０４）に相当するＲ／Ｗ部２を備える。そして自動販売機１０は、利用者の購入資格に関する購入資格情報に基づいて、販売可能な複数の商品のうち所定の商品の一群である基本商品群Ｇ１の提供を許可する第１許可手段（１２０）に相当するＲ／Ｗ部２を備える。
【０１３６】
さらに自動販売機１０は、利用者の健康管理に用いられる健康管理情報が所定の条件を満たすときには、基本商品群Ｇ１とは異なる付加商品群Ｇ２の提供を許可する第２許可手段（１１０）に相当するＲ／Ｗ部２を備える。そして自動販売機１０は、付加商品群Ｇ２の提供が許可された場合には少なくとも付加商品群Ｇ２が提供可能であることを報知する報知手段（２０３）に相当する制御部２７を備える。
【０１３７】
このように、利用者の健康管理情報に応じて利用者に報知される提供可能な商品が変えられるので、例えば、健康の増進に努めている利用者に対しては利用者が嬉しくなるような特定の商品を提供することが可能になる。これにより、利用者の健康管理に対する意欲を高めることができる。
【０１３８】
一方、健康の維持に努めていない利用者に対しては、基本商品群Ｇ１を付加商品群Ｇ２よりもカロリーが低い商品にすることで、付加商品群Ｇ２に属する商品を購入する場合に比べて利用者の摂取カロリーを制限することが可能になる。このため、利用者の摂取カロリーが過多になるのを抑制することができる。
【０１３９】
このため、利用者による栄養の過剰摂取を抑制しつつ、利用者の健康管理に対する意欲を高めることができるので、利用者の健康の維持又は増進を図ることができる。
【０１４０】
また、本実施形態によれば、付加商品群Ｇ２には、基本商品群Ｇ１に属する商品の属性とは異なる商品が含まれる。例えば、基本商品群Ｇ１が飲み物及びパンにより構成され、付加商品群Ｇ２がお菓子又は日用品により構成されるような場合においては、利用者の健康管理情報が所定の条件を満たすときに付加商品群Ｇ２の提供が許可される。これにより、所定の条件を満たさないときに比べて利用者に対して得をした気分を与えやすくなるので、利用者の健康管理に対する意欲を高めることができる。
【０１４１】
また、本実施形態によれば、Ｒ／Ｗ部２は、図４に示したように、利用者の健康管理情報が所定の条件を満たすときには、付加商品群Ｇ２を無料又は割引で提供することを許可する。これにより、魅力的な付加商品群Ｇ２の販売価格が安くなるので、利用者に対してさらに得をした気分を与えやすくなり、利用者の健康管理に対する意欲をより高めることができる。
【０１４２】
また、本実施形態によれば、活動量計２０は、利用者の健康管理情報として活動量を測定し、Ｒ／Ｗ部２は、利用者の活動量が所定の条件を満たすときには、基本商品群Ｇ１及び付加商品群Ｇ２の提供を許可する。
【０１４３】
活動量計２０は利用者により携帯される計測器であるため、活動量計２０を用いることにより、利用者の日々の活動状況を把握することが可能になる。さらに活動量は、血圧、体重、及び体脂肪などの指標に比べてジョギングなどの利用者の短期的な努力を直接的に活動量に反映することができる。
【０１４４】
そのため、利用者が健康維持のために自己の運動量を増やしたときには、利用者の活動量が所定の条件を満たしやすくなる。このため、利用者の健康に対する意識が高い状況では、利用者の選択肢が基本商品群Ｇ１から付加商品群Ｇ２まで広がる機会が増えるので、利用者は健康維持に対する努力が報われた気分になる。したがって、利用者の健康の維持又は増進を図ることができる。
【０１４５】
また、本実施形態によれば、管理サーバ３０は、図７のステップＳ８２及びＳ８５で述べたように、利用者の活動量が第１健康閾値Ｔｈ１を上回る場合には、利用者の活動量が所定の条件を満たすと判定する。一方、管理サーバ３０は、図７のステップＳ８２及びＳ８６で述べたように、利用者の活動量が第１健康閾値Ｔｈ１以下である場合には、利用者の活動量が所定の条件を満たさないと判定する。
【０１４６】
すなわち、管理サーバ３０は、利用者の健康管理情報と、利用者の健康維持に必要とされる健康閾値との比較結果に基づいて、所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段を構成する。
【０１４７】
例えば、利用者の活動量が第１健康閾値Ｔｈ１を上回るときに利用者は付加商品群Ｇ２の商品を取得することができるものの、利用者の活動量が第１健康閾値Ｔｈ１以下であるときには、付加商品群Ｇ２の商品を取得することができない。このため、利用者の活動量によっては摂取カロリーが過多になるおそれのある商品の提供を制限することが可能になるので、利用者の摂取カロリーが過多になるのを回避することができる。
【０１４８】
また、本実施形態によれば、管理サーバ３０は、利用者の健康管理情報を記憶する記憶手段に相当する記憶部３８を備える。さらに管理サーバ３０は、記憶部３８に記憶された過去の健康管理情報を参照し、利用者の健康管理情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段に相当する商品群選定部３５を備える。なお、判定手段は、図２に示した商品提供制御部２２により構成されてもよい。
【０１４９】
このように、健康管理の判定において利用者の過去の健康管理情報を用いることにより、利用者の継続的な健康状態の推移を考慮することが可能になるので、利用者の生活習慣の改善を図ることができる。
【０１５０】
また、本実施形態によれば、商品群選定部３５は、図７のステップＳ８２で述べたように、記憶部３８に記憶された最新の活動量と、過去の活動量に基づき定められた第１健康閾値Ｔｈ１とを比較する。商品群選定部３５は、図７のステップＳ８５及びＳ８６で述べたように、その比較結果に基づいて、利用者の健康管理情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。
【０１５１】
すなわち、商品群選定部３５は、記憶部３８における最新の健康管理情報と過去の健康管理情報との比較結果に基づいて、健康管理情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。このように、最新の健康管理情報に対して過去の健康管理情報を比較対象とすることにより、継続的な生活習慣の改善を促すことができる。
【０１５２】
また、本実施形態によれば、商品群選定部３５は、図３で述べたように、利用者の体重が目標値に達するように計算された目標消費エネルギーと、記憶部３８に記憶された利用者の活動量とに基づいて、利用者の健康管理情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。これにより、利用者の体重を維持することができ、利用者の健康の維持を図ることができる。
【０１５３】
また、本実施形態によれば、管理サーバ３０の購入資格管理部３４は、利用者の会員登録の有無、購入時間、及び購入金額の総額のうち少なくとも１つに基づいて、利用者に購入資格があるか否かを判定する。
【０１５４】
そして利用者に購入資格があるときには、Ｒ／Ｗ部２は、基本商品群Ｇ１の提供を無料又は割引価格により許可するとともに、付加商品群Ｇ２の提供を無料又は割引価格により許可する。これにより、基本商品群Ｇ１に加えて付加商品群Ｇ２を購入することができるようになるので、利用者は健康管理に対する意欲を高めることができる。
【０１５５】
また、本実施形態によれば、健康管理情報は、利用者の活動量、歩数、体重、血圧、及び体脂肪のうち少なくとも１つの指標を含む生体情報と、利用者の摂取カロリーを含む喫食情報とのうち少なくとも１つを含む。これにより、利用者の健康状態を把握することができる。
【０１５６】
また、本実施形態によれば、商品群選定部３５は、上述の生体情報又は喫食情報に応じて付加商品群Ｇ２に属する商品を変更するようにしてもよい。これにより、利用者の生体情報又は喫食情報に応じて付加商品群Ｇ２に属する商品を利用者の健康を害さないような商品に選定することができるので、利用者の健康の維持又は増進を図ることができる。
【０１５７】
また、本実施形態によれば、商品群選定部３５は、利用者の属性情報又は利用者の購入時間帯に応じて基本商品群Ｇ１に属する商品を変更するようにしてもよい。これにより、購入資格のある全ての利用者に対して生活習慣の改善を図ることが可能になる。
【０１５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上述の実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０１５９】
例えば、図４では、利用者に優遇提供の資格がない場合に利用者が自動販売機１０に現金を投入したが（２０１）、電子マネーにより決済を行うようにしてもよい。このような場合に、利用者に対して無料提供ができないと判定されると（１０７）、制御部２７は、Ｒ／Ｗ部２から提供可能な商品群の通知を受け、その商品群の選択ボタンを点灯させるとともに（２０３）、商品を無料提供できない旨を音声で通知する。この通知に伴い利用者は、点灯中の選択ボタンのいずれか一つの選択ボタンを押した後、電子決済サービス情報が記憶されたＩＣカードをＲ／Ｗ部２にかざすことにより、制御部２７は、一般的な電子決済処理を実行する。このように、利用者に優遇提供についての資格がない場合であっても、商品群の選定を行い、利用者に選択された商品について電子マネーで決済を行うことが可能となる。
【０１６０】
また、基本商品群Ｇ１及び付加商品群Ｇ２を報知することは、商品ランプを点灯させることだけでなく、表示画面に商品の番号又は名称などを表示することも含む。
【０１６１】
また、生体情報としては、例えば、全身及び全身の各部位ごとの脂肪率、脂肪量、除脂肪量、筋肉量、内臓脂肪量、内臓脂肪レベル、内臓脂肪面積、皮下脂肪量、基礎代謝量、骨量、体水分率、ＢＭＩ、細胞内液量、細胞外液量などの生体指標が含まれてもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  自動販売機（自動販売装置）
２０  活動量計（記憶媒体又は携帯端末、記憶手段）
２２  商品提供制御部（特定手段、第１許可手段、第２許可手段、判定手段）
２４  商品報知部（報知手段）
３０  管理サーバ（判定手段）
３８  記憶部（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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