(57)【要約】【課題】  内輪に挿入する軸または外輪に嵌めるハウジングの端部を円周上に複数の点状に塑性変形させた加締め部を形成し、この加締め部と内輪または外輪との間に塑性変形可能な間座を挿入し、内輪を軸に、または外輪をハウジングに保持する際に、間座が、内輪または外輪の面取り部に変形して入り込むこと無く、間座の変形を抑えた上で内輪または外輪を、軸またはハウジングに固定することができるようにする。【解決手段】  内輪１に挿入する軸５または外輪２に嵌めるハウジングの端部を円周上に複数の点状に塑性変形させた加締め部６を形成し、この加締め部６と内輪１または外輪との間に塑性変形可能な間座７を挿入し、内輪１を軸５に、または外輪２をハウジングに保持する転がり軸受において、前記間座７に、内輪１または外輪２の面取り部に嵌る円錐状の突起部７ａを設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2019148275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪の両軌道面間に、保持器により回転自在に保持された複数の転動体を介在させ、内輪に挿入する軸または外輪に嵌めるハウジングの端部を円周上に複数の点状に塑性変形させた加締め部を形成し、この加締め部と内輪または外輪との間に塑性変形可能な間座を挿入し、内輪を軸に、または外輪をハウジングに保持する転がり軸受において、前記間座に、内輪または外輪の面取り部に嵌る円錐状の突起部を設けたことを特徴とする転がり軸受の固定構造。
【請求項２】
前記間座の円錐状の突起部を、内輪または外輪の面取り部に沿った円弧形状にしたことを特徴とする請求項１記載の転がり軸受の固定構造。
【請求項３】
前記間座の円錐状の突起部を、前記加締め部の数に応じて分割された櫛形に形成したことを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受の固定構造。
【請求項４】
前記加締め部の個数を、転動体の個数と異ならせたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転がり軸受の固定構造。
【請求項５】
前記加締め部が、円周上に等間隔に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転がり軸受の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転がり軸受（玉軸受、円筒ころ軸受、円錐ころ軸受など転動体を有する転がり軸受全般）、特に、内輪を軸に、外輪をハウジングにそれぞれ保持して使用される転がり軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受は、図１７、図１８に示すように、内輪２１と外輪２２の両軌道面間に、保持器２４により回転自在に保持された複数の転動体２３を介在させたものであり、内輪２１を軸２５に、外輪２２をハウジング２８にそれぞれ保持して使用される。
【０００３】
この転がり軸受の軸方向への固定は、一般的に、図１７に示す止め輪３１、３２による固定方法と、図１８に示すナット４０による固定方法を用いることが多い。
【０００４】
しかしながら、止め輪３１、３２による固定方法は、図１７に示すように、止め輪３１、３２と止め輪３１、３２を挿入する溝３３、３４との間に若干の隙間が必要であることから、軸方向にガタが生じやすい。
【０００５】
また、図１８に示すナット４０による固定方法は、軸方向のガタは生じ難いものの、締付力を得るには、軸２５の端部に、ある程度のねじ長さが必要なため、軸方向のスペースが大きくなりがちである。また、ナット４０の緩みを防止するため、締付トルクの管理や緩み止め機構の追加も必要となる。
【０００６】
ところで、転がり軸受の軸方向への固定方法として、軸２５やハウジング２８の端部を塑性変形させて、内輪２１または外輪２２を加締め固定する方法を採用することもある。
【０００７】
軸２５やハウジング２８の端部を塑性変形させて、内輪２１または外輪２２を加締め固定する方法は、止め輪３１、３２やナット４０のように、組立後の分解は不可能であるが、分解が必要でない用途であれば、ガタが無い、省スペース、部品点数の削減、組立工数の削減、低コストなど、他の固定方法に対してメリットが大きい。
【０００８】
この軸２５やハウジング２８の端部を塑性変形させて、内輪２１または外輪２２を加締め固定する方法としては、軸２５またはハウジング２８の全周を均一に変形させて加締めるもの、あるいは、軸２５またはハウジング２８の円周上を複数の点状に潰して加締めるものに大別され、特許文献１〜４には、軸２５またはハウジング２８を円周上に複数の点状に潰した加締め部２６を形成し、この加締め部２６によって転がり軸受の内輪２１または外輪２２を軸方向に固定する事例が紹介されている。
【０００９】
図１９および図２０は、軸２５の端部を円周上に複数の点状に潰した加締め部２６を設け、この加締め部２６によって内輪２１を固定する代表例を示している。
【００１０】
以上のように、軸２５またはハウジング２８の端部を円周上に複数の点状に潰した加締め部２６によって転がり軸受を加締め固定するメリットとしては、塑性変形で潰す範囲が限定されているため、変形抵抗が小さく、比較的小さな荷重で加締めを行うことができ、加締め治具や設備等も小型のもので対応できることが挙げられる。
【００１１】
さらに、転がり軸受を軸２５またはハウジング２８に挿入した後、その入り口となる端部を潰して転がり軸受を軸方向に固定することから、軸２５またはハウジング２８に塑性変形部を別途設ける必要が無く、設計上の制約が少ない、コンパクト化が可能といったメリットもある。
【００１２】
一方、軸２５またはハウジング２８の端部を円周上に複数の点状に潰した加締め部２６によって転がり軸受を固定する際の課題として、固定される転がり軸受の内輪２１または外輪２２の真円度変形があるということが、特許文献３に挙げられている。すなわち、転がり軸受の内輪２１または外輪２２は、円周上に多点状に配された加締め部２６と接して力を受けるため、加締め点数に応じた多角形状に変形し易い。内輪２１または外輪２２の変形は、転がり軸受の回転調子の不良（回転ムラ）や異音、振動の発生原因となるため、注意が必要である。
【００１３】
特許文献３には、この対策として、図２１および図２２に示すように、加締め部２６と内輪２１または外輪２２との間に塑性変形可能な間座２７を挿入することが提唱されている。
【００１４】
この特許文献３は、間座２７の材質として、硬質ゴムやポリエチレン等の高分子材料、硬さが２００ＨＶ以下の軟質な金属（鉄合金、アルミ合金、銅合金、亜鉛合金等）を挙げており、加締め部２６と、内輪２１または外輪２２との間において、間座２７がクッション材の役割を果たすということを記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開昭６０−２３７２２５号公報
【特許文献２】特開２００３−１９４０７９号公報
【特許文献３】特開２００６−３１６９７６号公報
【特許文献４】特開２００８−２７５０２７号公報
【特許文献５】特開平０８−２４７１５３号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】ころがり軸受の振動と音響（潤滑  第１６巻、第４号（１９７１））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところが、加締め部２６と、内輪２１または外輪２２との間に塑性変形可能な間座２７を挟んで固定する方法は、内輪２１または外輪２２の真円度変形を抑制するものの、以下のような課題を有する。
【００１８】
その一つ目の課題としては、転がり軸受の固定強度の低下がある。
【００１９】
図２３に示すように、転がり軸受の内輪２１および外輪２２には、組立時の挿入性を良くし、また周辺部材との相互の傷付きを防止するため、円弧状の面取りが設けられているので、間座２７が軟質部材で形成され、かつ、内輪２１および外輪２２の面取りが大きい場合、転がり軸受に軸方向の力Ｆ１が作用すると、間座２７が内輪２１および外輪２２の面取り部に入り込む形に変形し、内輪２１および外輪２２の固定位置に隙間ａが生じ、内輪２１および外輪２２が軸方向にずれる危険性がある。
【００２０】
また、二つ目の課題としては、過大な加締め荷重で間座２７が変形するということである。すなわち、図２４に示すように、加締め荷重Ｆ２が過大な場合、間座２７が内輪２１および外輪２２の面取り部に入り込む形で変形する。間座２７の変形は、十分な固定強度が得られないだけで無く、最悪の場合、間座２７が破損し、脱落する危険性がある。
【００２１】
このような間座２７における課題は、間座２７の厚みを増し、剛性を大幅に高めれば抑えることが可能であるが、軸方向寸法が肥大するため、本来の加締め固定のメリットであるコンパクト性を損ねてしまうことになる。
【００２２】
そこで、この発明は、内輪に挿入する軸または外輪に嵌めるハウジングの端部を円周上に複数の点状に塑性変形させた加締め部を形成し、この加締め部と内輪または外輪との間に塑性変形可能な間座を挿入し、内輪を軸に、または外輪をハウジングに保持する際に、間座が、内輪または外輪の面取り部に変形して入り込むこと無く、間座の変形を抑えた上で内輪または外輪を、軸またはハウジングに固定することができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
この発明は、内輪と外輪の両軌道面間に、複数の転動体を介在させ、内輪に挿入する軸または外輪に嵌めるハウジングの一部を円周上に複数の点状に塑性変形させた加締め部を形成し、この加締め部と内輪または外輪との間に間座を挿入し、内輪を軸に、または外輪をハウジングに保持する転がり軸受において、前記間座に、内輪または外輪の面取り部に嵌る円錐状の突起部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
この発明は、間座に、内輪または外輪の面取り部に嵌る円錐状の突起部を設けたので、内輪を軸に、また、外輪をハウジングに加締め固定する際に、加締め部によって間座に軸方向の力が作用した場合でも、間座が内輪または外輪の面取り部に変形して入り込むことが無く、軸方向の力を均一に分散して受け止めることができるので、間座が軸方向にずれるということを防止することができる。
【００２５】
また、軸またはハウジングを加締める際に、加締め荷重が過大になってしまった場合でも、間座は内輪または外輪の面取り部に変形して入り込むこと無く、間座の変形を抑えた上で内輪または外輪を軸またはハウジングに固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の転がり軸受の第１の実施形態を示す部分断面図である。
【図２】図１の実施形態の側面図である。
【図３】図１の実施形態に使用する間座の一例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線の断面図、（ｃ）は斜視図である。
【図４】図１の実施形態に使用する間座の他の例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線の断面図、（ｃ）は斜視図である。
【図５】図１の実施形態に使用する間座の他の例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線の断面図、（ｃ）は斜視図である。
【図６】図１の実施形態に使用する間座の他の例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線の断面図、（ｃ）は斜視図である。
【図７】この発明の転がり軸受の第２の実施形態を示す部分断面図である。
【図８】図７の実施形態の側面図である。
【図９】図７の実施形態に使用する間座の一例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線の断面図、（ｃ）は斜視図である。
【図１０】内輪の外周面にうねりのある転がり軸受を模式的に示す概念図であり、（ａ）は、ｎＺ−１山のうねり持つ転がり軸受の側面図、（ｂ）はｎＺ山のうねりを持つ転がり軸受の側面図、（ｃ）はｎＺ＋１山のうねりを持つ転がり軸受の側面図をそれぞれ示している。
【図１１】内輪の外周面にｎＺ山のうねりがあり、転動体が山に位置する場合の転がり軸受を模式的に示す概念図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は部分断面図である。
【図１２】内輪の外周面にｎＺ山のうねりがあり、転動体が谷に位置する場合の転がり軸受を模式的に示す概念図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は部分断面図である。
【図１３】転動体数が８で、内輪の加締め部の数が６の転がり軸受を模式的に示す概念図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は部分断面図である。
【図１４】転動体数が８で、内輪の加締め部の数が１０の転がり軸受を模式的に示す概念図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は部分断面図である。
【図１５】転動体数が８で、外輪の加締め部の数が６の転がり軸受を模式的に示す概念図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は部分断面図である。
【図１６】転動体数が８で、外輪の加締め部の数が１０の転がり軸受を模式的に示す概念図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は部分断面図である。
【図１７】止め輪による固定方法を使用した従来の転がり軸受の部分断面図である。
【図１８】ナットによる固定方法を使用した従来の転がり軸受の部分断面図である。
【図１９】加締めによる固定方法を使用した従来の転がり軸受の部分断面図である。
【図２０】図１９の側面図である。
【図２１】加締め部に間座を挟む固定方法を使用した従来の転がり軸受の部分断面図である。
【図２２】図２１の側面図である。
【図２３】加締め部に間座を挟んで固定する場合の一つ目の課題を示す従来の転がり軸受の部分断面図である。
【図２４】加締め部に間座を挟んで固定する場合の二つ目の課題を示す従来の転がり軸受の部分断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明に係る転がり軸受の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２８】
図１〜図３は、この発明に係る転がり軸受の第１の実施形態を示している。
図１〜図３に示す第１の実施形態の転がり軸受は、内輪１と外輪２の両軌道面間に、保持器４により回転自在に保持された複数の転動体３を介在させ、内輪１に挿入する軸５の端部に、円周上に複数の点状に塑性変形させた加締め部６を形成し、この加締め部６と内輪１との間に塑性変形可能な間座７を挿入し、内輪１を軸５に保持させたものである。図１〜図３に示す転がり軸受では、外輪２を保持するハウジングを省略している。
【００２９】
第１の実施形態の転がり軸受では、図２に示すように、転動体３が８個で、加締め部６を円周方向に等間隔で６個形成している。
【００３０】
間座７の内輪１側の内径部には、内輪１の内径端部の面取り部に嵌る円錐状の突起部７ａを設けている。
【００３１】
このように、間座７の内輪１側の内径部に、内輪１の内径端部の面取り部に嵌る円錐状の突起部７ａを設けると、内輪１を軸５に加締め固定する際に、加締め部６によって間座７に軸方向の力が作用した場合でも、間座７の突起部７ａが内輪１の面取り部に嵌っているので、間座７自体が変形して内輪１の面取り部に入り込むことが無く、軸方向の力を均一に分散して受け止めることができ、間座７が軸方向にずれるということを防止することができる。
【００３２】
また、軸５を加締める際に、加締め荷重が過大になってしまった場合でも、間座７は内輪１の面取り部に変形して入り込むことがないので、間座７の変形を抑えた上で内輪１を軸５に固定することができる。
【００３３】
図４（ａ）（ｂ）（ｃ）は、間座７の他の実施形態であり、間座７の内輪１側の内径部の円錐状の突起部７ａを、内輪１の面取り部に沿った円弧状としたことを特徴としている。これにより、間座７の円錐状の突起部７ａは、内輪１の面取り部に広い面積で密接することとなるので、より間座７の変形を抑えることができるとともに、加締め固定する際の軸方向の荷重を分散して受け止めることができ、内輪１の固定強度の向上が図れる。
【００３４】
前記図３（ａ）（ｂ）（ｃ）および図４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す間座７は、その材質を、硬質ゴムやポリエチレン等の高分子材料、硬さが２００ＨＶ以下の軟質な金属（鉄合金、アルミ合金、銅合金、亜鉛合金等）にすることにより、加締め部６と内輪１の間において、間座７がクッション材の役割を果たす。また、間座７は、高分子材料や軟質な金属に限定されることは無く、鋼等の硬質な金属であっても良い。
【００３５】
次に、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、間座７の他の実施形態である。
この図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す間座７は、鋼板などの板材からプレス加工によって塑性加工し、成形したものである。間座７をプレス加工することにより、間座７の製造が容易になり、コストを抑えることが期待できる。
【００３６】
また、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、間座７の他の実施形態である。
この図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す間座７は、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す間座７と同様に、プレス加工によって製造したものであり、間座７の円錐状の突起部７ａを、加締め部６の個数に応じて分割して櫛形に形成したものであり、円錐状の突起部７ａの塑性加工をより容易にして、製造し易くする実施形態である。この図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す間座７の分割数は、加締め部６の個数と同じ６個である。
【００３７】
次に、図７〜図９は、この発明に係る転がり軸受の第２の実施形態を示している。
図７〜図９に示す第１の実施形態の転がり軸受は、内輪１と外輪２の両軌道面間に、保持器４により回転自在に保持された複数の転動体３を介在させ、外輪２に嵌めるハウジング８の端部に、円周上に複数の点状に塑性変形させた加締め部９を形成し、この加締め部９と外輪２との間に塑性変形可能な間座１０を挿入し、外輪２をハウジング８に保持させたものである。図７〜図９に示す転がり軸受では、内輪１を保持する軸を省略している。
【００３８】
第２の実施形態の転がり軸受では、転動体３が８個で、加締め部９を円周方向に等間隔で１０個形成している。
【００３９】
間座１０の外輪２側の外径部には、外輪２の外径端部の面取り部に嵌る円錐状の突起部１０ａを設けている。
【００４０】
このように、間座１０の外輪２側の外径部に、外輪２の外径端部の面取り部に嵌る円錐状の突起部１０ａを設けると、外輪２をハウジング８に加締め固定する際に、加締め部９によって間座１０に軸方向の力が作用した場合でも、間座１０が外輪２の面取り部に変形して入り込むこと無く、軸方向の力を均一に分散して受け止めることができるので、間座１０が軸方向にずれるということを防止することができる。
【００４１】
また、ハウジング８を加締める際に、加締め荷重が過大になってしまった場合でも、間座１０は外輪２の面取り部に変形して入り込むこと無く、間座１０の変形を抑えた上で外輪２をハウジング８に固定することができる。
【００４２】
間座１０は、外輪２の側面および面取り部に沿って密接し、変形が抑制されることから、間座１０の材質は、ゴムやプラスチック等の軟質部材に限定されることは無く、アルミや銅などの軟質の金属や鋼などの硬質の金属であっても良い。
【００４３】
以上のように、この発明に係る転がり軸受は、内輪１に挿入する軸５または外輪２に嵌めるハウジング８の端部を円周上に複数の点状に塑性変形させた加締め部６、９を形成し、この加締め部６、９と内輪１または外輪２との間に塑性変形可能な間座７、１０を挿入し、内輪１を軸５に、または外輪２をハウジング８に保持するものであり、間座７、１０に、内輪１または外輪２の面取り部に嵌る円錐状の突起部７ａ、１０ａを設けることにより、軸５またはハウジング８を加締める際に、加締め荷重が過大になってしまった場合でも、間座７、１０は、内輪１または外輪２の面取り部に変形して入り込むこと無く、間座７、１０の変形を抑えた上で内輪１または外輪２を、軸５またはハウジング８に固定することができる。
【００４４】
ところで、転がり軸受の内輪１や外輪２には、加工上避けられない微小な円周上のうねりがあり、この円周上のうねりを考慮して転がり軸受の振動の発生を少なくするには、うねりの山数が、転動体３の個数をＺ、ｎを正の整数とした場合に、ｎＺ山、ｎＺ−１山、ｎＺ＋１山のうねりの振幅がｎＺ＋２以上の山うねりの振幅よりも小さくするとよいということが特許文献５において提唱されている。
【００４５】
そして、軌道輪（内輪１および外輪２）の微小な円周上のうねりの山数と転がり軸受の振動との関係は、非特許文献１等にも記載されており、転がり軸受が回転した際に、振動が発生しやすい軌道輪（内輪１および外輪２）のうねりの山数と振動の周波数との関係が表1のように纏められている。
【００４６】
【表１】
2019148275.tif 000003
n：正の整数、Z：転動体数、fr：内輪回転速度、fc：保持器回転速度、fi＝fr−fc
【００４７】
図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ内輪１が周方向にｎＺ−１山、ｎＺ山、ｎＺ＋１山のうねりを持った転がり軸受を模式的に示す図であり、最上位置の転動体３にうねりの山が接触している場合を示している。図１０（ｂ）に示すように、ｎＺ山では外輪２は半径方向の動きを生じないが、図１０（ａ）に示すｎＺ−１山および図１０（ｃ）に示すｎＺ＋１山では外輪２を上方へ移動させるため、内輪１の回転とともに半径方向の振動が発生するということがわかる。
【００４８】
次に、図１１（ａ）（ｂ）および図１２（ａ）（ｂ）は、内輪１が周方向にｎＺ山のうねりを持った転がり軸受を模式的に示した図であり、図１１（ａ）（ｂ）は、全ての転動体３がうねりの山に位置する場合、図１２（ａ）（ｂ）は、全ての転動体３がうねりの谷に位置する場合をそれぞれ示している。
【００４９】
図１１（ａ）（ｂ）に示す転動体３が山に位置する場合と、図１２（ａ）（ｂ）に示す転動体３が谷に位置する場合とでは、転がり軸受の内部すきまが変化するため、軸方向に荷重が作用している場合、外輪２の軸方向の移動量に差が生じ、軸方向の振動が発生することがわかる。図１２（ａ）（ｂ）に示す転動体３が谷に位置する方が、転がり軸受の隙間が大きくなり、外輪２が図１２（ｂ）に示すように、図中の矢印方向へ移動する。
【００５０】
この発明の転がり軸受においても、多点加締めによる内輪１および外輪２の変形を完全に無くすことは難しく、加締め点数に応じた内輪１および外輪２の周方向のうねり（真円度変形）が生じる懸念がある。
【００５１】
内輪１および外輪２の周方向のうねりは、前述の非特許文献１にも紹介されているように、その山数によっては転がり軸受の振動や音響の悪化を招くリスクがある。
【００５２】
また、ハウジング８または軸５の加締め部６、９と外輪２または内輪１との間に変形し易い軟質部材からなる間座７、１０を挟むと、軸方向の転がり軸受の支持剛性が低下し、アプリケーションによっては、アキシアル荷重が作用した際の軸５の移動による振動や、歯車のかみ合いのずれ等の懸念も考えられる。
【００５３】
そこで、転がり軸受の内輪１または外輪２を軸５やハウジング８の端部を周上に複数箇所、点状に塑性変形させることで、加締めて軸方向に固定する場合において、転動体３の数をＺ、ｎを整数としたときに、円周上の加締め点数をｎＺ及びｎＺ±１以外の数とすることが好ましい。
【００５４】
すなわち、多点加締めの影響による内輪１または外輪２の周方向うねりの山数を、振動発生のリスクが高いｎＺ山及びｎＺ±１山以外の山数とする。例えば、転動体３の数が８個の場合、避けるべき加締め点数（加締め部６の数）は、表２に「×」であらわした、「７、８、９、１５、１６、１７、２３、２４、２５…」ということになる。
【００５５】
【表２】
2019148275.tif 000004
【００５６】
例えば、図１３（ａ）（ｂ）および図１４（ａ）（ｂ）に示す例では、内輪１を軸５に挿入した後、その端部を周上に複数箇所だけ塑性変形させて、多点状に加締めることで軸方向にガタ無く固定している。この図１３（ａ）（ｂ）および図１４（ａ）（ｂ）に示す例では、間座７を省略して描いている。
【００５７】
図１３（ａ）（ｂ）および図１４（ａ）（ｂ）に示す例では、転動体３の数を「８」としているが、図１３（ａ）（ｂ）の例では、軸端の加締め点数（加締め部６の数）を転動体３の数よりも２少ない「６箇所」とし、一方、図１４（ａ）（ｂ）の例では、転動体３の数よりも加締め部６の数が２多い「１０箇所」としている。
【００５８】
これにより、内輪１の周方向のうねりが、振動発生のリスクが高いｎＺ山及びｎＺ±１山以外の山数となり、振動発生や音響悪化のリスクを抑えることができる。
【００５９】
また、図１５（ａ）（ｂ）および図１６（ａ）（ｂ）の例は、外輪２をハウジング８に挿入した後、その端部を周上に複数箇所だけ塑性変形させて、多点状に加締めることで軸方向にガタ無く固定している。この図１５（ａ）（ｂ）および図１６（ａ）（ｂ）の例では、転動体の数を「８」としているが、図１５（ａ）（ｂ）の例では、軸端の加締め点数（加締め部９の数）を転動体３の数よりも２少ない「６箇所」とし、一方、図１６（ａ）（ｂ）の例では、転動体３の数よりも２多い「１０箇所」としている。この図１５（ａ）（ｂ）および図１６（ａ）（ｂ）に示す例では、間座１０を省略して描いている。
【００６０】
これにより、外輪２の周方向のうねりが、振動発生のリスクが高いｎＺ山及びｎＺ±１山以外の山数となり、振動発生や音響悪化のリスクを抑えることができる。
【００６１】
以上のように、理論上、振動や異音が発生し易い内輪１と外輪２のうねりの山数は過去より提唱されており、加締め点数（加締め部６、９の数）を振動や異音の発生し易い山数を避けることで、加締め固定のメリットは維持しながら、振動発生や音響悪化といった課題を克服することができる。
【００６２】
この発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲において、さらに種々の形態で実施し得ることは勿論のことであり、この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内の全ての変更を含む。
【符号の説明】
【００６３】
１      ：内輪
２      ：外輪
３      ：転動体
４      ：保持器
５      ：軸
６      ：加締め部
７      ：間座
７ａ    ：突起部
８      ：ハウジング
９      ：加締め部
１０    ：間座
１０ａ  ：突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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