(57)【要約】【課題】ラックの開閉管理を行うシステムを容易に構築すること。【解決手段】管理システムは、ハードウェア機器３２を収容する収容部３３の一側面を開閉可能な扉３１をそれぞれ有し、扉３１が設けられた側面が同一方向を向くように並べられた複数のラック３０と、各ラック３０の扉３１が開かれた際に扉３１にレーザを照射可能な位置に設けられ、該位置からレーザを照射してレーザが照射された物体との距離を測定するレーザ距離計２０と、レーザ距離計２０から距離を取得し、該距離に応じて、ラック３０の扉３１の開閉を検知する情報処理装置１０とを有する。【選択図】図１
2019020783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を収容する収容部の一側面を開閉可能な扉をそれぞれ有し、前記扉が設けられた側面が同一方向を向くように並べられた複数のラックと、
各ラックの扉が開かれた際に前記扉にレーザを照射可能な位置に設けられ、該位置からレーザを照射して前記レーザが照射された物体との距離を測定するレーザ距離計と、
前記レーザ距離計から距離を取得し、該距離に応じて、前記ラックの扉の開閉を検知する情報処理装置と
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記ラックを一意に識別可能な識別情報と、前記ラックと前記レーザ距離計との距離に関する情報である設置位置情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記レーザ距離計によって測定された距離を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された距離に対応する識別情報を前記記憶部から検索し、検索された識別情報のラックを前記扉が開かれたラックとして特定する特定部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記特定部は、前記取得部によって距離が取得されるたびに、該距離に対応する識別情報を前記記憶部から検索し、所定時間以上前記記憶部から同一の識別情報を検索した場合には、検索された識別情報のラックを前記扉が開かれたラックとして特定することを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記特定部は、前記取得部によって取得された距離に対応する識別情報を前記記憶部から検索し、前記距離の変化が所定の条件を満たした場合には、検索された識別情報のラックを前記扉が開かれたラックとして特定することを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記特定部によって特定されたラックの扉が開かれていることを報知する報知部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項６】
前記レーザ距離計は、前記各ラックの扉が開かれた際に前記扉の上部をレーザが照射する高さに設けられたことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項７】
前記ラックの扉が開かれたことが検知された際に、前記ラックの写真を撮影するカメラ部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項８】
機器を収容する収容部の一側面を開閉可能な扉を有するラックであって、前記扉が設けられた側面が同一方向を向くように並べられた各ラックを一意に識別可能な識別情報と、前記ラックと前記各ラックの扉が開かれた際に前記扉にレーザを照射可能な位置に設けられたレーザ距離計との距離に関する情報である設置位置情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記レーザ距離計によって測定された前記レーザが照射された物体と前記レーザ距離計との距離を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された距離に対応する識別情報を前記記憶部から検索し、検索された識別情報のラックを前記扉が開かれたラックとして特定する特定部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置によって実行される管理方法であって、
機器を収容する収容部の一側面を開閉可能な扉を有するラックであって、前記扉が設けられた側面が同一方向を向くように並べられた各ラックを一意に識別可能な識別情報と、前記ラックと前記各ラックの扉が開かれた際に前記扉にレーザを照射可能な位置に設けられたレーザ距離計との距離に関する情報である設置位置情報とを対応付けて記憶する記憶部を有し、
前記レーザ距離計によって測定された前記レーザが照射された物体と前記レーザ距離計との距離を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された距離に対応する識別情報を前記記憶部から検索し、検索された識別情報のラックを前記扉が開かれたラックとして特定する特定工程と
を含んだことを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項８に記載の情報処理装置として機能させるための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、情報処理装置、管理方法および管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバ及びルータ等の仮想化に伴い、データセンタの需要が急激に増加している。データセンタ側は需要を満たすために、機器を搭載するラックを増設している。このようなデータセンタでは、セキュリティ向上のために、ラックに設けられた扉の開閉管理を行うために、専用のセンサをラックごとに設置することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来のデータセンタでは、ラックに設けられた扉の開閉管理を行うために、専用のセンサをラックごとに設置し、該センサを用いて開閉管理を行うため、容易にラックの開閉管理を行うシステムを構築することが難しいという課題があった。
【０００５】
例えば、ラックごとに設置された専用のセンサから送られる開閉に関する情報を管理するためには、センサとラックの開閉管理を行うシステムとの間で通信を行うための配線を設けることが考えられるが、配線の取り付け作業は非常に煩雑である。
【０００６】
また、例えば、配線の取り付け作業の煩雑さを軽減するために、無線でセンサとシステムとの通信を行うことが考えられるが、この場合には、センサに電池が必要となり、さらに、無線の周波数によっては、ラックに搭載された機器が干渉して故障の原因となる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の管理システムは、機器を収容する収容部の一側面を開閉可能な扉をそれぞれ有し、前記扉が設けられた側面が同一方向を向くように並べられた複数のラックと、各ラックの扉が開かれた際に前記扉にレーザを照射可能な位置に設けられ、該位置からレーザを照射して前記レーザが照射された物体との距離を測定するレーザ距離計と、前記レーザ距離計から距離を取得し、該距離に応じて、前記ラックの扉の開閉を検知する情報処理装置とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の情報処理装置は、機器を収容する収容部の一側面を開閉可能な扉を有するラックであって、前記扉が設けられた側面が同一方向を向くように並べられた各ラックを一意に識別可能な識別情報と、前記ラックと前記各ラックの扉が開かれた際に前記扉にレーザを照射可能な位置に設けられたレーザ距離計との距離に関する情報である設置位置情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記レーザ距離計によって測定された前記レーザが照射された物体と前記レーザ距離計との距離を取得する取得部と、前記取得部によって取得された距離に対応する識別情報を前記記憶部から検索し、検索された識別情報のラックを前記扉が開かれたラックとして特定する特定部とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の管理方法は、情報処理装置によって実行される管理方法であって、機器を収容する収容部の一側面を開閉可能な扉を有するラックであって、前記扉が設けられた側面が同一方向を向くように並べられた各ラックを一意に識別可能な識別情報と、前記ラックと前記各ラックの扉が開かれた際に前記扉にレーザを照射可能な位置に設けられたレーザ距離計との距離に関する情報である設置位置情報とを対応付けて記憶する記憶部を有し、前記レーザ距離計によって測定された前記レーザが照射された物体と前記レーザ距離計との距離を取得する取得工程と、前記取得工程によって取得された距離に対応する識別情報を前記記憶部から検索し、検索された識別情報のラックを前記扉が開かれたラックとして特定する特定工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ラックの開閉管理を行うシステムを容易に構築することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、ハードウェア機器が搭載されたラックの扉が開かれた状態の一例を示す外観図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、ラック情報記憶部が記憶するテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、扉が開かれたラックの特定処理の一例を説明する図である。
【図６】図６は、扉の開閉に伴う赤外線レーザと扉の接点の動きを示す図である。
【図７】図７は、ａ、ｂ、ｃの長さを算出する処理の一例を説明する図である。
【図８】図８は、赤外線レーザと扉の接点の動きに伴う斜線ｃの長さの変化を示す図である。
【図９】図９は、情報処理装置に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る情報処理装置におけるラック開閉管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願に係る管理システム、情報処理装置、管理方法および管理プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本願に係る管理システム、情報処理装置、管理方法および管理プログラムが限定されるものではない。
【００１３】
［第１の実施形態］
以下の実施の形態では、第１の実施形態に係る管理システムの構成、情報処理装置１０の構成、情報処理装置における処理の流れを順に説明し、最後に第１の実施形態による効果を説明する。
【００１４】
［管理システムの構成］
図１は、第１の実施形態に係る管理システムの全体構成を示す概略図である。第１の実施形態に係る管理システムは、情報処理装置１０、複数のレーザ距離計２０Ａ、２０Ｂ、複数のラック３０を有する。なお、図１に示す構成は一例にすぎず、具体的な構成や各装置の数は特に限定されない。なお、レーザ距離計２０Ａ、２０Ｂについて、特に区別なく説明する場合には、適宜レーザ距離計２０と記載する。
【００１５】
情報処理装置１０は、各ラック３０の扉３１の開閉を管理する端末装置であり、例えば、データセンタの従業員等が使用するＰＣ（Personal  Computer）等の端末である。図１の例では、情報処理装置１０は、レーザ距離計２０と有線で接続されている。なお、情報処理装置１０は、スマートフォンやタブレット端末等の移動端末であってもよく、このような場合には、レーザ距離計２０と無線で接続されているものとする。
【００１６】
レーザ距離計２０Ａ、２０Ｂは、各ラック３０の扉３１が開かれた際に扉３１にレーザを照射可能な位置に設けられ、該位置からレーザを照射してレーザが照射された物体との距離を測定する。レーザ距離計２０は、赤外線レーザを照射して、その反射光により距離を計測する。図１の例では、レーザ距離計２０Ａは、ラック列３０Ａ、３０Ｂにおける各ラック３０の扉３１が開かれた際に扉３１にレーザが遮られる位置に設けられている。また、レーザ距離計２０Ｂは、ラック列３０Ｃ、３０Ｄにおける各ラック３０の扉３１が開かれた際に扉３１にレーザが遮られる位置に設けられている。
【００１７】
また、レーザ距離計２０Ａ、２０Ｂは、各ラック３０の扉３１が開かれた際に扉３１の上部をレーザが照射する高さに設けられている。また、レーザ距離計２０Ａ、２０Ｂは、カメラ部２１を有していてもよい。カメラ部２１は、ラック３０の扉が開かれたことが検知された際に、ラック３０の写真を撮影する。これにより、ラック３０の扉を開錠した人物等が写った写真を撮ることができるため、よりセキュリティを向上させることが可能である。なお、レーザ距離計２０Ａ、２０Ｂ自体がカメラ部２１を有していなくてもよく、代わりに外付けのカメラを設けてもよい。
【００１８】
各ラック３０は、図２に例示するように、ハードウェア機器３２を収容する収容部３３の一側面を開閉可能な扉３１をそれぞれ有している。図２は、ハードウェア機器が搭載されたラックの扉が開かれた状態の一例を示す外観図である。また、各ラック３０は、扉３１が設けられた側面が同一方向を向くように並べられている。
【００１９】
つまり、図１の例では、例えば、ラック列３０Ａ、３０Ｂにおける各ラック３０について、扉３１が設けられた側面が同一方向を向くように並べられている。また、同様に、ラック列３０Ｃ、３０Ｄにおける各ラック３０について、扉３１が設けられた側面が同一方向を向くように並べられている。
【００２０】
なお、各ラック３０の高さは、約２ｍであるものとする。この場合には、レーザ距離計２０Ａ、２０Ｂは、約２ｍの高さに設けられているものとする。このように、レーザ距離計２０Ａ、２０Ｂを高いところに設置して、高い所からレーザを照射させることで、扉３１以外の人間等にレーザが照射されることを防ぐことができる。
【００２１】
［情報処理装置の構成］
次に、図３を用いて、情報処理装置１０の構成を説明する。図３は、第１の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、この情報処理装置１０は、通信処理部１１、入力部１２、出力部１３、制御部１４および記憶部１５を有する。以下に情報処理装置１０が有する各部の処理を説明する。
【００２２】
通信処理部１１は、各種情報に関する通信を制御する。例えば、通信処理部１１は、レーザ距離計２０から計測された距離を受信する。
【００２３】
入力部１２は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、従業員等から各種情報の入力操作を受付ける。出力部１３は、ディスプレイなどの出力デバイスであり、各種情報を出力する。
【００２４】
また、記憶部１５は、制御部１４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、ラック情報記憶部１５ａを有する。例えば、記憶部１５は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置などである。
【００２５】
ラック情報記憶部１５ａは、ラック３０を一意に識別可能なラックＩＤと、ラック３０とレーザ距離計２０との距離に関する情報である設置位置情報とを対応付けて記憶する。ここで、図４を用いて、ラック情報記憶部１５ａが記憶する情報の具体例について説明する。図４は、ラック情報記憶部が記憶するテーブルの一例を示す図である。
【００２６】
ラック情報記憶部１５ａは、図４に例示するように、ラック３０を一意に識別可能な「ラックＩＤ」と、ラック３０の扉３１が開かれた状態での扉３１とレーザ距離計２０との「距離」とを対応付けて記憶する。
【００２７】
図４の例を挙げて説明すると、例えば、ラック情報記憶部１５ａは、ラックＩＤ「Ａ」と距離「４ｍ≦Ａｍ＜５ｍ」とを対応付けて記憶する。これは、レーザ距離計２０によって計測された距離Ａｍが「４ｍ≦Ａｍ＜５ｍ」の範囲内である場合には、ラックＩＤ「Ａ」のラック３０の扉３１が開いていることを意味する。なお、ラック情報記憶部１５ａに記憶される情報については、ラック３０の増設等によって、適宜変更や追加を行うことが可能である。
【００２８】
制御部１４は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、取得部１４ａ、特定部１４ｂおよび報知部１４ｃを有する。ここで、制御部１４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路である。
【００２９】
取得部１４ａは、レーザ距離計２０によって測定された距離を取得する。例えば、取得部１４ａは、所定の時間間隔で、レーザ距離計２０に対して情報を通知するよう通知指示を送信することで、レーザ距離計２０によって測定された距離を取得する。なお、取得部１４ａは、ユーザの所定の操作を行ったタイミングで通知指示を送信するようにしてもよいし、また、通知指示を送信することなく、レーザ距離計２０が各自のタイミングで送信した情報を受信することで、レーザ距離計２０によって測定された距離を取得するようにしてもよい。
【００３０】
特定部１４ｂは、取得部１４ａによって取得された距離に対応するラックＩＤをラック情報記憶部１５ａから検索し、検索されたラックＩＤのラック３０を扉３１が開かれたラック３０として特定する。
【００３１】
具体的には、特定部１４ｂは、ラック情報記憶部１５ａに記憶されたテーブルに規定された距離の範囲に、取得部１４ａによって取得された距離が該当するか否かを判定する。この結果、特定部１４ｂは、取得部１４ａによって取得された距離が該当しない場合には、いずれのラック３０の扉も開かれていないものと特定する。また、特定部１４ｂは、取得部１４ａによって取得された距離が該当する場合には、測定された距離に対応するラックＩＤをラック情報記憶部１５ａから検索し、検索されたラックＩＤのラック３０を扉３１が開いているラック３０として特定する。なお、上述したように、レーザ距離計２０がカメラ機能を有している場合には、扉３１が開かれたラック３０として特定した際に、ラック３０の写真を撮影する指示をレーザ距離計２０に通知する。
【００３２】
ここで、図５の例を用いて、扉３１が開かれたラック３０の特定処理の一例を説明する。図５は、扉が開かれたラックの特定処理の一例を説明する図である。図５の例では、横幅がそれぞれ「１ｍ」のラックＡ〜ラックＥが一列に並んでおり、ラックＣの扉３１が開けられた場合について説明する。
【００３３】
情報処理装置１０は、レーザ距離計２０によって測定された距離Ａｍを取得し、距離Ａｍに対応するラックＩＤをラック情報記憶部１５ａから検索する。図５の例では、距離Ａｍが「２ｍ≦Ａｍ＜３ｍ」の範囲内であり、対応するラックＩＤが「Ｃ」であるため、情報処理装置１０は、ラックＣの扉３１の開錠を検知する。
【００３４】
また、例えば、特定部１４ｂは、取得部１４ａによって距離が取得されるたびに、該距離に対応するラックＩＤをラック情報記憶部１５ａから検索し、所定時間以上ラック情報記憶部１５ａから同一のラックＩＤを検索した場合には、検索されたラックＩＤのラック３０を扉３１が開かれたラック３０として特定するようにしてもよい。つまり、例えば、ラック列３０Ａとラック列３０Ｂの間の通路を高さ２ｍ以上の物（例えば、脚立等）をかついだ人が横切ると、ラックの扉３１の開錠と誤検知してしまう場合があるため、一定時間以上、同一のラックＩＤを検索した場合にのみ、検索されたラックＩＤのラック３０を扉３１が開かれたラック３０として特定する。
【００３５】
また、特定部１４ｂは、取得部１４ａによって取得された距離に対応するラックＩＤをラック情報記憶部１５ａから検索し、距離の変化が所定の条件を満たした場合には、検索されたラックＩＤのラック３０を扉３１が開かれたラック３０として特定するようにしてもよい。
【００３６】
例えば、特定部１４ｂは、所定期間における距離の変化が所定回数未満である場合には、検索されたラックＩＤのラック３０を扉３１が開かれたラック３０として特定する。一方、特定部１４ｂは、所定期間における距離の変化が所定回数以上である場合には、扉３１が開かれたラック３０を特定しない。つまり、特定部１４ｂは、短期間に頻繁に距離が変化するような場合には、扉３１が開かれたことによる距離の変化ではなく、通路を横切った人や物による距離の変化であるものとして、扉３１が開かれたラック３０を特定しない。
【００３７】
また、特定部１４ｂは、後述する線ａおよび斜線ｃの長さの変化が所定の条件を満たすかをさらに判定し、所定の条件を満たした場合にのみ、扉３１が開かれたラック３０として特定するようにしてもよい。ここで、図６を用いて、ラック３０の扉３１の開閉に伴う赤外線レーザと扉３１の接点の動きについて説明する。図６は、扉の開閉に伴う赤外線レーザと扉の接点の動きを示す図である。図６に示すように、ラックＡの扉３１を開いていくと、赤外線レーザと扉３１の接点が時系列で変化する。つまり、ラックＡの扉３１を開けば開くほど赤外線レーザと扉３１の接点が移動し、レーザ距離計２０によって測定される距離が短くなる。
【００３８】
ここで、図７を用いて、ａ、ｂ、ｃの長さを算出する処理の一例を説明する。図７は、ａ、ｂ、ｃの長さを算出する処理の一例を説明する図である。図７に例示するように、線ａは、扉３１とラック３０との接合点αと、赤外線レーザと扉３１の接点βからラックＡの側面に垂直に交わる点γとの間の線である。また、線ｂは、点βと点γとの間の線である。また、斜線ｃは、点αと点βとの間の線である。図７に示すように、線ａ、ｂ、ｃの３辺とする直角３角形が形成される。このため、ピタゴラスの定理より、線ａ、ｂ、ｃの長さについて、ｃ２＝ａ２＋ｂ２が成り立つ。
【００３９】
ここで、線ｂについては、レーザ距離計２０が移動しないため、扉３１の開閉に関わらず、一定値となるため、ｂ＝１とすると、斜線ｃの長さを下記（１）式により算出することができる。ここで、図８を用いて、赤外線レーザと扉３１の接点の動きに伴う斜線ｃの長さの変化について説明する。図８は、赤外線レーザと扉の接点の動きに伴う斜線ｃの長さの変化を示す図である。扉３１を徐々に開いていった場合には、線ａの長さと斜線ｃの長さの時系列の変化は、図８のグラフで示すように変化する。
【００４０】
【数１】
2019020783.tif 000003
【００４１】
特定部１４ｂは、レーザ距離計２０によって測定される距離から線ａの長さを計算する。さらに、特定部１４ｂは、計算した線ａの長さを用いて、上記の（１）式により、斜線ｃの長さを計算する。そして、特定部１４ｂは、線ａの長さと斜線ｃの長さの時系列の変化が、所定の条件を満たした場合に、扉３１が開かれたラック３０として特定する。ここで、所定の条件とは、図８に例示したような赤外線レーザと扉３１の接点の動きに伴う線ａの長さと斜線ｃの長さの変化に基づいて規定される。
【００４２】
つまり、図８に例示したような赤外線レーザと扉３１の接点の動きに伴う線ａの長さと斜線ｃの長さの変化と異なる変化であった場合には、扉３１が開かれたことによる変化ではなく、通路を横切った人や物による変化であるものとして、扉３１が開かれたラック３０として特定しない。これにより、扉３１の開閉に対する検知精度を向上させることが可能である。
【００４３】
報知部１４ｃは、特定部１４ｂによって特定されたラック３０の扉３１が開かれていることを報知する。例えば、報知部１４ｃは、特定部１４ｂによって扉３１が開かれていると特定された場合には、データセンタの全体図と扉３１が開いているラック３０の位置を示す画像を表示するようにしてもよい。
【００４４】
ここで、図９を用いて、情報処理装置に表示される画面の一例を説明する。図９は、情報処理装置に表示される画面の一例を示す図である。図９に例示するように、報知部１４ｃは、特定部１４ｂによって「ラックＣ」の扉３１が開いていると特定された場合には、警告として、「ラックＣの扉が開いてます」というメッセージを表示するとともに、ラックＣの位置に対応する図形に色を付して表示する。これにより、画面を確認した管理者が扉３１が開いているラック３０をすぐに把握できるようにすることが可能である。
【００４５】
［情報処理装置の処理手順］
次に、図１０を用いて、第１の実施形態に係る情報処理装置１０におけるラック開閉管理処理の手順の例を説明する。図１０は、第１の実施形態に係る情報処理装置におけるラック開閉管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４６】
図１０に示すように、情報処理装置１０の取得部１４ａは、レーザ距離計２０によって測定された距離を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、取得部１４ａは、所定の時間間隔で、各レーザ距離計２０に対して情報を通知するよう通知指示を送信することで、レーザ距離計２０によって測定された距離を取得する。
【００４７】
続いて、特定部１４ｂは、ラック情報記憶部１５ａに記憶されたテーブルを参照し、測定された距離が所定の条件を満たしているか判定する（ステップＳ１０２）。例えば、特定部１４ｂは、ラック情報記憶部１５ａに記憶されたテーブルに規定された距離の範囲に、測定された距離が該当するか否かを判定する。この結果、特定部１４ｂは、測定された距離が所定の条件を満たしていない場合には（ステップＳ１０２否定）、処理を終了する。
【００４８】
また、特定部１４ｂは、測定された距離が所定の条件を満たしている場合には（ステップＳ１０２肯定）、測定された距離に対応するラックＩＤをラック情報記憶部１５ａから検索し、検索されたラックＩＤのラック３０を扉３１が開いているラック３０として特定する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
その後、報知部１４ｃは、特定部１４ｂによって特定されたラック３０の扉３１が開いていることを報知する（ステップＳ１０４）。例えば、報知部１４ｃは、特定部１４ｂによって扉３１が開かれていると特定された場合には、データセンタの全体図と扉３１が開いているラック３０の位置を示す画像を表示する。
【００５０】
［第１の実施形態の効果］
第１の実施形態に係る管理システムでは、ハードウェア機器３２を収容する収容部３３の一側面を開閉可能な扉３１をそれぞれ有し、扉３１が設けられた側面が同一方向を向くように並べられた複数のラック３０と、各ラック３０の扉３１が開かれた際に扉３１にレーザを照射可能な位置に設けられ、該位置からレーザを照射してレーザが照射された物体との距離を測定するレーザ距離計２０と、レーザ距離計２０から距離を取得し、該距離に応じて、ラック３０の扉３１の開閉を検知する情報処理装置１０とを有する。このため、ラック３０の開閉管理を行うシステムを容易に構築することが可能である。
【００５１】
つまり、ラック３０毎に開閉センサを設けることなく、１つのレーザ距離計２０に対して複数のラック３０の開閉管理を行うことができるため、ラック３０の開閉管理を行うシステムを容易に構築することが可能である。また、レーザ距離計２０として、例えば、赤外線を照射する市販品のものを利用可能であり、ハードウェア機器３２に干渉することもなく、複雑な配線も不要である。また、レーザ距離計２０が、例えば、常に給電できるタイプであれば、電池が不要である。
【００５２】
また、第１の実施形態に係る管理システムでは、情報処理装置１０が、ラック３０を一意に識別可能なラックＩＤと、ラック３０とレーザ距離計２０との距離とを対応付けて記憶するラック情報記憶部１５ａと、レーザ距離計２０によって測定された距離を取得する取得部１４ａと、取得部１４ａによって取得された距離に対応するラックＩＤをラック情報記憶部１５ａから検索し、検索されたラックＩＤのラック３０を扉３１が開かれたラックとして特定する特定部１４ｂとを有する。このため、情報処理装置１０が、どのラック３０の扉３１が開けられたかを特定することができるため、簡易かつ精度の高いラック３０の開閉管理を行うことが可能である。
【００５３】
また、第１の実施形態に係る情報処理装置１０が、距離が取得されるたびに、該距離に対応するラックＩＤをラック情報記憶部１５ａから検索し、所定時間以上ラック情報記憶部１５ａから同一のラックＩＤを検索した場合には、検索されたラックＩＤのラック３０を扉３１が開かれたラック３０として特定する。このため、例えば、ラック３０間の通路を高さ２ｍ以上の物（例えば、脚立等）をかついだ人が横切ると、レーザ距離計２０が横切った物を照射してしまい、ラック３０の扉３１が開かれたと誤検知してしまう場合があるため、一定時間以上、同一のラックＩＤを検索した場合にのみ、検索されたラックＩＤのラック３０を扉３１が開かれたラック３０として特定することで、より精度の高いラック３０の開閉管理を行うことが可能である。
【００５４】
また、第１の実施形態に係る情報処理装置１０が、取得した距離に対応するラックＩＤをラック情報記憶部１５ａから検索し、距離の変化が所定の条件を満たした場合には、検索されたラックＩＤのラック３０を扉３１が開かれたラック３０として特定する。このため、例えば、短期間に頻繁に距離が変化するような場合には、扉３１が開かれたことによる距離の変化ではなく、通路を横切った人や物による距離の変化であるものとして、扉３１が開かれたラック３０を特定しないようにすることで、より精度の高いラック３０の開閉管理を行うことが可能である。
【００５５】
また、第１の実施形態に係る情報処理装置１０が、特定したラック３０の扉３１が開かれていることを報知するので、管理者が扉３１が開いているラック３０をすぐに把握できるようにすることが可能である。
【００５６】
また、第１の実施形態に係るレーザ距離計２０が、各ラック３０の扉３１が開かれた際に扉３１の上部をレーザが照射する高さに設けられているので、扉３１以外の人間等にレーザが照射されることを防ぐことが可能である。
【００５７】
また、第１の実施形態に係るレーザ距離計２０が、カメラ機能を有し、ラック３０の扉３１が開かれたことが検知された際に、ラック３０の写真を撮影するので、ラック３０の扉３１を開錠した人物等が写った写真を撮ることができるため、よりセキュリティを向上させることが可能である。
【００５８】
（システム構成等）
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００５９】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
（プログラム）
また、上記実施形態において説明した情報処理装置が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。例えば、実施形態に係る情報処理装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述した管理プログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータが管理プログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかる管理プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録された管理プログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。
【００６１】
図１１は、管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１１に例示するように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有し、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【００６２】
メモリ１０１０は、図１１に例示するように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、図１１に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、図１１に例示するように、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、図１１に例示するように、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、図１１に例示するように、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００６３】
ここで、図１１に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、上記の管理プログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００６４】
また、上記実施形態で説明した各種データは、プログラムデータとして、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出し、各種処理手順を実行する。
【００６５】
なお、管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００６６】
上記の実施形態やその変形は、本願が開示する技術に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６７】
１０  情報処理装置
１１  通信処理部
１２  入力部
１３  出力部
１４  制御部
１４ａ  取得部
１４ｂ  特定部
１４ｃ  報知部
１５  記憶部
１５ａ  ラック情報記憶部
２０、２０Ａ、２０Ｂ  レーザ距離計
２１  カメラ部
３０  ラック
３０Ａ〜３０Ｄ  ラック列
３１  扉
３２  ハードウェア機器
３３  収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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