(57)【要約】【課題】ケーブルを介さずに情報の送受信を可能とする。【解決手段】本発明の衣服の信号処理システムは、信号端子と、前記信号端子から電気的に出力された信号を導通させる導電性繊維が織り込まれた布部と、前記布部の前記導電性繊維を介した信号を外部に出力する衣服側接続部と、を有する衣服と、前記衣服側接続部と接続する装置側接続部と、前記装置側接続部を介して前記衣服から送信された前記信号に対して、前記導電性繊維を介したことに基づいた信号の変化に対応する信号処理を行う信号処理部と、を有する信号処理装置と、が設けられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号端子と、前記信号端子から電気的に出力された信号を導通させる導電性繊維が織り込まれた布部と、前記布部の前記導電性繊維を介した信号を外部に出力する衣服側接続部と、を有する衣服と、
前記衣服側接続部と接続する装置側接続部と、前記装置側接続部を介して前記衣服から入力された前記信号に対して、前記導電性繊維を介したことに基づいた信号の変化に対応する信号処理を行う信号処理部と、を有する信号処理装置と、
を備える衣服の信号処理システム。
【請求項２】
前記信号処理部は、前記信号のうち、前記導電性繊維を介することで利得が低下する所定の周波数帯域に対して、利得を増幅させる処理を行う、
請求項１に記載の衣服の信号処理システム。
【請求項３】
前記衣服の前記布部は、人の上半身を被覆する形状であり、
前記信号端子が、マイクロフォンであって、前記布部に取り付けられている、
請求項１又は２に記載の衣服の信号処理システム。
【請求項４】
前記マイクロフォンは、前記布部に複数取り付けられている、
請求項３に記載の衣服の信号処理システム。
【請求項５】
前記信号処理装置は、複数の前記マイクロフォンの各々から送信された信号のうち、前記マイクロフォンに所定の方向以外の方向から入力された信号の感度を低下させる、
請求項４に記載の衣服の信号処理システム。
【請求項６】
前記信号処理装置は、前記マイクロフォンから送信された信号のうち、300Hz〜10kHzの周波数帯の利得を増幅させる処理を行う、
請求項３乃至５のいずれか一つに記載の衣服の信号処理システム。
【請求項７】
前記信号処理部は、前記信号のうち、所定の周波数帯域のみを通過させる処理を行う、
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の衣服の信号処理システム。
【請求項８】
前記信号端子が、外部装置と接続する外部接続端子であり、前記外部装置から入力された信号を、前記布部の導電性繊維を介して前記信号処理装置に出力する、
請求項１乃至７のいずれか一つに記載の衣服の信号処理システム。
【請求項９】
前記外部装置として、イヤホン、撮像装置、衣服を装着した人の生体情報を取得する生体情報センサのうちいずれか一つ以上を備える、
請求項８に記載の衣服の信号処理システム。
【請求項１０】
信号端子と、
前記信号端子から電気的に出力された信号を導通させる導電性繊維が織り込まれた布部と、
前記布部の前記導電性繊維を介した信号を外部に出力する衣服側接続部と、
を備える衣服。
【請求項１１】
前記布部は、前記衣服の内側に、前記信号の出力先となる信号処理装置を収納可能な内ポケットが設けられており、
前記衣服側接続部は、前記内ポケット近傍に設けられている、
請求項１０に記載の衣服。
【請求項１２】
前記衣服の前記布部は、人の上半身を被覆する形状であり、
前記信号端子が、マイクロフォンであって、前記布部に取り付けられている、
請求項１０又は１１に記載の衣服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、衣服の信号処理システム、及び衣服に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピュータ技術の向上と共に、様々な装置が利用される傾向にある。例えば、スマートフォン等の携帯通信端末の普及と共に、音声通信等を用いて、コミュニケーションを行いながら作業が行われる場合がある。作業者が、携帯通信端末を利用する際、携帯通信端末を手で持つのではなく、衣服等に収納した状態で、コミュニケーションを行う場合も多い。
【０００３】
このような場合、人の耳や口と、携帯通信端末装置と、の位置が離れるため、携帯通信端末装置からケーブルを介して接続されたイヤホン及びマイクを用いて、コミュニケーションが行われる。
【０００４】
携帯通信端末装置に接続されているケーブルが、衣服より外側に存在する場合、外部環境に存在する物体に引っかかる等のことが考えられる。このため、衣服の内部を介してケーブルを配設することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５０９３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術においては、衣服の洗濯等を行う毎に、衣服内にケーブルを配設するのが煩雑だったり、衣服内に存在するケーブルが体に当たるため利用者に不快感が生じることがあった。
【０００７】
本発明は、衣服に収納された装置と他の装置との間において、ケーブルを介さずに信号の送受信を可能とする衣服の信号処理システム、及び衣服を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、信号端子と、前記信号端子から電気的に出力された信号を導通させる導電性繊維が織り込まれた布部と、前記布部の前記導電性繊維を介した信号を外部に出力する衣服側接続部と、を有する衣服と、前記衣服側接続部と接続する装置側接続部と、前記装置側接続部を介して前記衣服から送信された前記信号に対して、前記導電性繊維を介したことに基づいた信号の変化に対応する信号処理を行う信号処理部と、を有する信号処理装置と、が設けられる衣服の信号処理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、衣服の信号処理システムには、衣服が信号端子から電気的に出力された信号を導通させる導電性繊維が織り込まれた布部を有しているため、ケーブル等を配設することなく、装置間で信号の送受信を実現できるので、衣服内にケーブルを配設することによる不快感を抑止すると共に、導電性繊維を介したことに基づいた信号の変化に対応する信号処理を行うため、導電性繊維を介したことによる信号の変化を抑止できるので、快適性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態の衣服の信号処理システムの概略を示した図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における、導電性繊維の配置を含んだ、衣服の信号処理システムを示した図である。
【図３】図３は、内ポケット近傍の布部を示した図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における、作業用衣服と、信号処理装置と、の構成を例示したブロック図である。
【図５】図５は、導電性繊維による導電糸群間で生じる寄生容量と寄生抵抗とを示した図である。
【図６】図６は、寄生容量によって変化した周波数特性を例示した図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における周波数特性処理部により行われる高周波数帯域の利得の補正を示した図である。
【図８】図８は、第２の実施形態における、導電性繊維の配置を含んだ、衣服の信号処理システムを示した図である。
【図９】図９は、第２の実施形態における、作業用衣服と、信号処理装置と、の構成を例示したブロック図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態における、導電性繊維の配置を含んだ、衣服の信号処理システムを示した図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態の作業用衣服と、信号処理装置と、の構成を例示したブロック図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態における、導電性繊維の配置を含んだ、衣服の信号処理システムを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る衣服の信号処理システム、及び衣服の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の衣服の信号処理システムの概略を示した図である。図１に示される例では、作業者の作業用衣服１２０の襟（布部の一部）に、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２が設けられている。
【００１３】
本実施形態の衣服の信号処理システムは、作業現場で用いることを想定している。作業現場においては、作業者は、手が空いている方が望ましいと共に、動きやすい衣服が好まれる。このため、作業用衣服の中にケーブルを配設することは好まれない傾向にある。
【００１４】
また、作業現場においては、周辺雑音が大きいという問題もある。そこで、本実施形態の衣服の信号処理システムにおいては、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２が集音した周辺雑音の影響を取り除き、音声によるコミュニケーションを容易にすることを実現する。そのための構成について説明する。
【００１５】
マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２は、作業用衣服１２０に織り込まれた導電性繊維を介して信号処理装置１００まで、音声信号を出力する。このように、本実施形態は、導電性繊維に接続された信号端子として、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２を適用した例とする。
【００１６】
そして、信号処理装置１００は、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２から導電性繊維を介して入力された信号に対して、導電性繊維を介したことに基づいた音声信号の変化に対応する信号処理と、周辺雑音を取り除く信号処理と、を行う。その後、信号処理装置１００は、信号処理した後の音声信号を、無線通信を用いて、携帯通信端末１５０に送信する。
【００１７】
携帯通信端末１５０は、受信した音声信号を、公衆通信回線等を介して、他の携帯通信端末に送信する。これにより、他の携帯通信端末は、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２から入力された音声信号を聴くことができる。
【００１８】
また、右側イヤホン１０１＿１、及び左側イヤホン１０１＿２（以下、イヤホン１０１＿１、１０１＿２とも称す）は、近距離無線通信モジュール（例えば、Bluetooth(登録商標)）を備えている。そして、イヤホン１０１＿１、１０２＿２は、当該近距離無線通信モジュールを用いることで、携帯通信端末１５０から音声信号を受信し、受け取った音声信号を音声として出力する。
【００１９】
このように、本実施形態は、無線通信と、作業用衣服１２０に織り込まれた伝導性繊維と、を用いることで、ケーブルを介することなく、信号の送受信を実現している。
【００２０】
図２は、第１の実施形態における、導電性繊維の配置を含んだ、衣服の信号処理システムを示した図である。図２に示されるように、衣服の信号処理システムにおいては、作業用衣服１２０と、イヤホン１０１＿１、１０１＿２と、信号処理装置１００と、携帯通信端末１５０と、が設けられている。
【００２１】
本実施形態においては、作業現場において、作業用衣服１２０を装着している作業者間でコミュニケーションを行う例とする。このような場合においては、携帯通信端末１５０と、信号処理装置１００と、を作業者が手で持たないようにする必要がある。
【００２２】
そこで、図２に示される例では、作業用衣服１２０に、携帯通信端末１５０と、信号処理装置１００と、を収納する。
【００２３】
ところで、作業者は、作業現場において、様々な状況で話を出来るようにする必要がある。具体的には、作業者が、首の向きにかかわらず（例えば、右又は左を向きながらであっても）、作業者から発せられた音声を受け取る必要がある。そこで、本実施形態においては、作業用衣服１２０の布部２０１の襟のうち、左右の各々に、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２を取り付けることとした。なお、本実施形態は、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２を２個設けた例について説明するが、２個設けることに制限するものではなく、１個又は３個以上であっても良い。
【００２４】
本実施形態においては、作業用衣服１２０の布部２０１は、人の上半身を被覆する形状とするが、上半身を被覆する形状に制限するものではなく、人が着込むことが可能な形状であれば良い。
【００２５】
本実施形態の布部２０１は、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２（信号端子の一例）から電気的に出力された信号を導通させる導電性繊維が織り込まれている。また、布部２０１は、作業用衣服１２０の内側に、信号処理装置１００を収納可能な内ポケット２０２が設けられている。本実施形態においては、導電性繊維で形成された導電糸群毎に、それぞれ異なる信号を送信することとした。
【００２６】
本実施形態は、携帯通信端末１５０を、作業用衣服１２０の胸ポケットに収納する例とするが、収納箇所を制限するものではなく、例えば、信号処理装置１００と同様に内ポケットに収納してもよい。
【００２７】
布部２０１は、作業用衣服１２０の内側に、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２から、内ポケット２０２近傍まで、導電性繊維２００が織り込まれている。本実施形態においては、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２の各々と、内ポケット２０２と、の間において、音声信号及びグラウンド用に、少なくとも２本の導電糸群からなる導電性繊維が織り込まれている。
【００２８】
しかしながら、本実施形態は、２本の導電糸群からなる導電性繊維が織り込まれていることに制限するものではない。例えば、３本の導電糸群からなる導電布を予め作成しておき、当該導電布を信号の経路に従って配置しても良い。このような場合、３本の導電糸群のうち、２本の導電糸群に音声信号とグラウンドを割り当てる。このように、３本の導電糸群の導電布を作成した場合、導電布を、様々な用途に用いることができる。例えば、３本の導電糸群を、信号用、グラウンド、及び電源用に割り当てることができる。
【００２９】
図３は、内ポケット２０２近傍の布部２０１を示した図である。図３に示されるように、内ポケット２０２には、信号処理装置１００が収納されている。信号処理装置１００は、他のケーブルと接続するための装置側接続部３０２を備える。
【００３０】
布部２０１は、導電性繊維（導電糸群）２００の各々と接続されている信号線を含むケーブル３１１を有している。さらに、布部２０１は、導電性繊維を介して出力された信号を外部に送信するために、ケーブル３１１の先端に、衣服側接続部３０１が設けられている。
【００３１】
本実施形態においては、ケーブル３１１及び衣服側接続部３０１が、内ポケット２０２近傍に設けられている。これにより、内ポケット２０２に収納された装置（例えば、信号処理装置１００）との接続が容易になる。
【００３２】
図３に示されるように、装置側接続部３０２と、衣服側接続部３０１とを、接続することで、導電性繊維２００を介して送信された信号が、信号処理装置１００に入力される。
【００３３】
図４は、第１の実施形態における、作業用衣服１２０と、信号処理装置１００と、の構成を例示したブロック図である。
【００３４】
図４に示されるように、イヤホン１０１＿１、１０１＿２は、近距離無線通信モジュール４０１、４０２を用いて、携帯通信端末１５０からの無線通信で音声信号を受信する。
【００３５】
作業用衣服１２０は、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２と、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２から電気的に出力された信号を導通させる導電性繊維２００が織り込まれた布部２０１と、布部２０１の導電性繊維２００を介して出力された信号を外部に送信するための衣服側接続部３０１と、を有する。そして、作業用衣服１２０は、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２からの信号を、導電性繊維２００を介して衣服側接続部３０１から出力する。
【００３６】
信号処理装置１００は、装置側接続部３０２と、信号処理部４００と、短距離無線通信モジュール４５０と、を備えている。
【００３７】
装置側接続部３０２は、衣服側接続部３０１と接続可能であって、衣服側接続部３０１から入力された信号を、信号処理部４００に出力する。
【００３８】
信号処理部４００は、第１のＡ／Ｄ変換部４０１と、第２のＡ／Ｄ変換部４０２と、音源分離制御部４０３と、雑音除去部４０４と、周波数特性処理部４０５と、を備え、少なくとも、装置側接続部３０２を介して作業用衣服１２０から送信された信号に対して、導電性繊維を介したことに基づいた信号の変化に対応する信号処理を行う。
【００３９】
第１のＡ／Ｄ変換部４０１は、マイクロフォン１０２＿１から入力されたアナログの信号を、デジタル信号に変換する。第２のＡ／Ｄ変換部４０２は、マイクロフォン１０２＿２から入力されたアナログの信号を、デジタル信号に変換する。
【００４０】
ところで、作業現場では、周辺雑音が大きい場合には、当該周辺雑音が、コミュニケーションの妨げになる可能性がある。
【００４１】
本実施形態においては、音源分離制御部４０３が、第１のＡ／Ｄ変換部４０１及び第２のＡ／Ｄ変換部４０２の各々から入力された２つのデジタル信号のうち、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２に作業者の口が存在可能な方向以外の方向から入力された信号の感度を低下させる。これにより、周辺雑音の影響を低下させることができる。
【００４２】
なお、本実施形態は、作業者の口が存在可能な方向から入力された信号を抽出する例について説明するが、抽出する方向を、作業者の口が存在可能な方向に制限するものではなく、実施態様に応じた所定の方向であれば良い。
【００４３】
雑音除去部４０４は、音源分離制御部４０３から入力されたデジタル信号のうち、所定の周波数帯域のみを通過させる処理を行う。本実施形態では、所定の周波数帯域として、人の声の周波数帯域を設定することで、人の声以外の周辺雑音を取り除くこととしたが、通過させる周波数帯域は、実施態様に応じて設定すれば良い。
【００４４】
周波数特性処理部４０５は、雑音除去部４０４から入力されたデジタル信号に対して、導電性繊維を介したことに基づいた音声信号の変化に対応する信号処理として、周波数特性の補正を行う。
【００４５】
図５は、導電性繊維による導電糸群間で生じる寄生容量と寄生抵抗とを示した図である。図５に示されるように、布部２０１の一部に、非導電糸群５０２と、布部２０１に織り込まれた導電性繊維による導電糸群５０１と、が交互に織り込まれている。
【００４６】
図５に示されるように、導電糸群５０１内に寄生抵抗５１２が生じるだけでなく、導電糸群５０１間において、寄生容量５１１が生じる。周波数が高くなると、寄生容量５１１にも電流が流れるため、高音が減衰する原因になる。
【００４７】
図６は、寄生容量５１１によって変化した周波数特性を例示した図である。図６に示される例では、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２から出力された信号６０１と、導電性繊維を介した後の信号６０２と、が示されている。
【００４８】
図６に示されるように、導電性繊維を介した後の信号６０２は、高周波数帯域において利得が低下している。これは、図５に示した寄生容量５１１に基づくものである。
【００４９】
寄生容量５１１に電流を流れるのを抑止するためには、例えば、導電糸群５０１の抵抗値を下げるために、導電糸の本数を増加させたり、導電糸群間の非導電糸群の幅を広くしたりすることが考えられる。しかしながら、導電糸の本数を増加させると、実用性の低下や、厚みが増すことによる柔軟性の低下、コストの向上が考えられる。一方、導電糸群間の非導電糸群の幅を広くすると、布部２０１に組み込む導電布の幅が増大するため、実用性の低下や、コストの向上が考えられる。
【００５０】
そこで、本実施形態では、柔軟性の低下、実用性の低下、及びコストの向上を抑止するために、周波数特性処理部４０５が、高周波数帯域の利得を増幅させる補正を行うこととした。なお、高周波帯域とは、導電性繊維で利得が低下した所定の周波数帯であり、実施態様に応じて異なる。
【００５１】
図７は、周波数特性処理部４０５により行われる高周波数帯域の利得の補正を示した図である。
【００５２】
図７のグラフ７０１に示されるように、高周波数帯域において利得が低下した信号が周波数特性処理部４０５に入力されたものとする。
【００５３】
グラフ７０２は、周波数特性処理部４０５が用いる利得の補正値を示した図である。周波数特性処理部４０５が、グラフ７０２に示される補正値を用いて、周波数特性の補正を行うことで、グラフ７０３で示される信号が出力される。
【００５４】
このように、周波数特性処理部４０５を備えることで、導電性繊維を介することで生じた高周波数帯域の利得の低下を補正できる。
【００５５】
短距離無線通信モジュール４５０は、短距離無線通信を用いて、周波数特性処理部４０５により補正された後の信号を、携帯通信端末１５０に送信する。これにより、携帯通信端末１５０と他の携帯通信端末との間でコミュニケーションを実現できる。
【００５６】
本実施形態の信号処理装置１００は、上述した構成によって、高周波数帯域に低下によって生じる、こもり感を抑止し、高品質の音声信号を送信できる。
【００５７】
本実施形態においては、作業用衣服１２０と、信号処理装置１００と、を組み合わせた、衣服の信号処理システムを用いることで、作業者間において快適なコミュニケーションを実現できる。
【００５８】
つまり、本実施形態の信号処理装置１００は、導電性繊維を介することで低下した高周波数帯の利得を向上させることで、聞き取りやすさを向上させることができる。
【００５９】
さらには、本実施形態の信号処理装置１００は、高周波数帯域に低下を抑止するだけでなく、雑音除去部４０４によるフィルタリングや、音源分離制御部４０３による音源分離を行うことで、騒音下においても音声の聞き取りやすさが向上する。また、作業用衣服１２０の内ポケット近傍に衣服側接続部３０１を設けることで、信号処理装置１００の着脱が容易になる。これにより利便性を向上させることができる。
【００６０】
（第１の実施形態の変形例）
第１の実施形態は、信号処理装置１００において、音源分離と、周辺雑音を取り除く処理と、導電性繊維を介することで低下した高周波数帯の利得を増幅させる処理と、を行う例について説明した。しかしながら、信号処理装置１００で行う処理を、第１の実施形態で示した処理に制限するものでなく、作業用衣服１２０が用いられる環境に応じた処理を行っても良い。そこで、第１の実施形態の変形例においては、周波数特性処理部４０５が、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２から送信された信号のうち、人の可聴域のうち所定の周波数帯の利得を増幅させる処理を行う例について説明する。
【００６１】
ところで、騒音下においては、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２から入力された音声信号から、周辺雑音を取り除いたとしても、イヤホン等から音声を聞く際に、周辺雑音で音声が聞こえにくくなる可能性がある。
【００６２】
近年、人の可聴域のうち、特定の周波数帯を強調出力することで、聞き取りやすくする技術が提案されている。当該技術は、例えば、難聴者が音声を聞き取りやすくするために用いられているが、騒音下においても、聞き取りやすくなるという傾向がある。
【００６３】
そこで、本変形例の周波数特性処理部４０５は、雑音除去部８０３から入力された信号に対して、第１の実施形態と同様に、高周波数帯域の利得の増加させる補正に加えて、人の可聴域のうち、特定の周波数帯の利得を増加させる補正を行うこととした。
【００６４】
本変形例で利得を増加させる特定の周波数帯としては、例えば、３００Ｈｚから１０ｋＨｚとする。このように、本変形例では、周波数３００Ｈｚ付近から１０ｋＨｚ付近まで利得を増加させ、特に１ｋＨｚ〜２ｋＨｚの利得を増加させることで、騒音下においても明瞭でわかりやすい音声の出力を実現できる。
【００６５】
本変形例においては、第１の実施形態と比べて、特定の周波数帯の利得を増加させる補正を行うことで、騒音下においても、音声がより聞き取りやすくなる。これにより、騒音下における作業者間のコミュニケーションが容易になる。
【００６６】
（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、イヤホン１０１＿１、１０１＿２が、携帯通信端末１５０に、短距離無線通信で、音声信号を受信する例について説明した。しかしながら、このような構成に制限するものではなく、イヤホンも、導電性繊維を介して接続しても良い。そこで第２の実施形態は、イヤホンを導電性繊維で接続する例について説明する。
【００６７】
図８は、第２の実施形態における、導電性繊維の配置を含んだ、衣服の信号処理システムを示した図である。図８に示されるように、衣服の信号処理システムにおいては、作業用衣服８２０と、イヤホン８５０と、信号処理装置８００と、携帯通信端末１５０と、が設けられている。なお、第１の実施形態と同様の構成については、同一符号を割り当て、説明を省略する。
【００６８】
イヤホン８５０は、右側イヤホンヘッド８５１＿１と、左側イヤホンヘッド８５１＿２と、接続部８５２と、を備えている。
【００６９】
作業用衣服８２０は、外部接続端子８３１（信号端子の一例）と、導電性繊維８２１が織り込まれた布部２０１と、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２と、内ポケット２０２と、衣服側接続部３０１と、を備えている。
【００７０】
図８に示されるように、外部接続端子８３１、及びマイクロフォン１０２＿１、１０２＿２は、導電性繊維８２１を介して、衣服側接続部３０１まで電気的に導通している。
【００７１】
外部接続端子８３１は、イヤホン８５０の接続部８５２に接続可能とする。そして、イヤホン８５０の接続部８５２と外部接続端子８３１とが接続され、衣服側接続部３０１と信号処理装置８００の装置側接続部３０２とが接続された場合に、イヤホン８５０及びマイクロフォン１０２＿１、１０２＿２と信号処理装置８００との間で情報の送受信が可能となる。
【００７２】
イヤホン８５０から衣服側接続部３０１までの導電性繊維８２１の導電糸群の数は、特に制限するものではないが、例えば、２つのイヤホン用の信号線、グラウンドの３本が考えられる（なお、図８においては煩雑化を抑止するために導電性繊維の数を簡略化する）。
【００７３】
なお、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２から、内ポケット２０２近傍まで織り込まれた導電性繊維８２１は、第１の実施形態と同様とする。
【００７４】
図９は、第２の実施形態における作業用衣服８２０と、信号処理装置８００と、の構成を例示したブロック図である。
【００７５】
図９に示されるように、作業用衣服８２０は、マイクロフォン１０２＿１、１０２＿２からの信号を、導電性繊維８２１を介して衣服側接続部３０１から出力する。また、作業用衣服８２０は、衣服側接続部３０１からの信号を、導電性繊維８２１を介して外部接続端子８３１からイヤホン８５０に出力する。
【００７６】
右側イヤホンヘッド８５１＿１、左側イヤホンヘッド８５１＿２は、作業用衣服から接続部８５２を介して入力された音声を示す信号を、音声として出力する。
【００７７】
信号処理装置８００は、装置側接続部３０２と、信号処理部８０１と、短距離無線通信モジュール４５０と、を備えている。
【００７８】
信号処理部８０１は、第１のＡ／Ｄ変換部４０１と、第２のＡ／Ｄ変換部４０２と、第３のＡ／Ｄ変換部８０２と、音源分離制御部４０３と、雑音除去部８０３と、周波数特性処理部４０５と、を備える。
【００７９】
雑音除去部８０３は、第１の実施形態で示した処理に加えて、短距離無線通信モジュール４５０から入力された音声信号に対して、所定の周波数帯域のみを通過させる処理を行う。所定の周波数帯域としては、例えば、人の声の周波数帯域が考えられる。
【００８０】
短距離無線通信モジュール４５０から入力された音声信号とは、例えば、携帯通信端末１５０が、他の携帯通信端末から受信した音声信号とする。
【００８１】
第３のＡ／Ｄ変換部８０２は、雑音除去部８０３から入力されたデジタルの音声信号を、アナログの音声信号に変換して、右側イヤホンヘッド８５１＿１、左側イヤホンヘッド８５１＿２に出力する。これにより、作業者は、他の携帯通信端末を使用している作業者の音声を聴くことができる。
【００８２】
第２の実施形態は、上述した構成を備えることで、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
（第３の実施形態）
第１〜第２の実施形態においては、作業用衣服にマイクロフォンが設けられた場合について説明した。しかしながら、作業用衣服にマイクロフォンが設けられた場合に制限するものではない。そこで第３の実施形態は、マイクロフォン及びイヤホンを外部接続する例について説明する。
【００８４】
図１０は、第３の実施形態における、導電性繊維の配置を含んだ、衣服の信号処理システムを示した図である。図１０に示されるように、衣服の信号処理システムにおいては、作業用衣服１０２０と、マイクロフォン付きイヤホン１０５０と、信号処理装置１０００と、携帯通信端末１５０と、が設けられている。なお、第２の実施形態と同様の構成については、同一符号を割り当て、説明を省略する。
【００８５】
マイクロフォン付きイヤホン１０５０は、右側イヤホンヘッド１０５１＿１と、左側イヤホンヘッド１０５１＿２と、マイクロフォン１０５２と、接続部１０５３と、を備えている。
【００８６】
作業用衣服１０２０は、外部接続端子１０３１と、導電性繊維１０２１が織り込まれた布部２０１と、内ポケット２０２と、衣服側接続部３０１と、を備えている。
【００８７】
図１０に示されるように、外部接続端子１０３１は、導電性繊維１０２１を介して、衣服側接続部３０１に接続されている。
【００８８】
外部接続端子１０３１は、マイクロフォン付きイヤホン１０５０の接続部１０５３に接続する。そして、マイクロフォン付きイヤホン１０５０の接続部１０５３と外部接続端子１０３１とが接続され、衣服側接続部３０１と信号処理装置８００の装置側接続部３０２とが接続された場合に、マイクロフォン付きイヤホン１０５０と信号処理装置８００との間で情報の送受信が可能となる。
【００８９】
外部接続端子１０３１から衣服側接続部３０１までの導電性繊維１０２１の導電糸群の数は、特に制限するものではないが、例えば、２つのイヤホン用の信号線、マイクロフォン用の信号線、グラウンドの４本が考えられる。
【００９０】
図１１は、第３の実施形態の作業用衣服１０２０と、信号処理装置１０００と、の構成を例示したブロック図である。
【００９１】
図１１に示されるように、作業用衣服１０２０は、マイクロフォン付きイヤホン１０５０に接続された外部接続端子１０３１と、衣服側接続部３０１と、の間を導電性繊維１０２１を介して接続し、信号の送受信を実現する。
【００９２】
これにより、右側イヤホンヘッド１０５１＿１、左側イヤホンヘッド１０５１＿２は、作業用衣服１０２０から接続部１０５３を介して入力された音声を示す信号を、音声として出力する。一方、マイクロフォン１０５２は、集音した音声を示す信号を、接続部１０５３を介して、作業用衣服１０２０に出力する。
【００９３】
信号処理装置１０００は、装置側接続部３０２と、信号処理部１１０１と、短距離無線通信モジュール４５０と、を備えている。
【００９４】
信号処理部１１０１は、第１のＡ／Ｄ変換部１１０２と、第２のＡ／Ｄ変換部１１０３と、雑音除去部８０３と、周波数特性処理部４０５と、を備える。
【００９５】
第１のＡ／Ｄ変換部１１０２は、雑音除去部８０３から入力されたデジタルの音声信号を、アナログの音声信号に変換して、右側イヤホンヘッド１０５１＿１、左側イヤホンヘッド１０５１＿２に出力する。これにより、作業者は、他の携帯通信端末を使用している作業者の音声を聴くことができる。
【００９６】
第２のＡ／Ｄ変換部１１０３は、マイクロフォン１０５２から入力されたアナログの信号を、デジタル信号に変換する。
【００９７】
雑音除去部８０３及び周波数特性処理部４０５は、第２の実施形態と同様の処理を行うものものとする。
【００９８】
第３の実施形態は、上述した構成を備えることで、第１の実施形態と同様に、高周波数帯域に低下を抑止するとともに、雑音除去部８０３によるフィルタリングを行うことで、騒音下においても音声の聞き取りやすさが向上する。
【００９９】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態においては、作業用衣服に接続する装置が、イヤホン及びマイクロフォンのいずれか一つ以上の場合について説明した。しかしながら、作業用衣服に接続する装置を、イヤホン及びマイクロフォンのいずれか一つ以上に制限するものではない。そこで、第４の実施形態においては、イヤホン及びマイクロフォン以外を接続する場合について説明する。
【０１００】
近年、ＩＯＴ（Internet  of  Things）に伴い、様々なデバイスをネットワーク回線に接続しようする傾向がある。このため、人が身につける様々なデバイスも、ネットワーク回線に接続するのが好ましい。しかしながら、人が身につける様々なデバイスに無線通信モジュールを設けると、コストや消費電力が大きくなる。一方、人が身につける様々なデバイスの情報を、所定の装置でまとめて送受信を行う場合、衣服の中に様々なケーブルを配設する必要があるため、衣服の快適性が低下する。
【０１０１】
そこで、本実施形態においては、作業用衣服１２２０に導電性繊維を織り込むことで、人が身につけた様々なデバイスの情報を、信号処理装置１２００で一括して送受信する技術を提案する。
【０１０２】
図１２は、第４の実施形態における、導電性繊維の配置を含んだ、衣服の信号処理システムを示した図である。図１２に示されるように、衣服の信号処理システムにおいては、作業用衣服１２２０と、信号処理装置１２００と、携帯通信端末１５０と、が設けられている。そして、作業用衣服１２２０には、撮像部１２５１、生体センサ部１２５２、及びスピーカ１２５３のうちいずれか一つ以上を接続可能とする。なお、第３の実施形態と同様の構成については、同一符号を割り当て、説明を省略する。
【０１０３】
作業用衣服１０２０は、２個の外部接続端子１２２１、１２２２と、導電性繊維１２３１と、２個の衣服側接続部１２２３、１２２４と、を備えている。図１２に示されるように、２個の外部接続端子１２２１、１２２２は、導電性繊維１２３１を介して、２個の衣服側接続部１２２３、１２２４に接続されている。
【０１０４】
外部接続端子１２２１、１２２２は、撮像部１２５１、生体センサ部１２５２、及びスピーカ１２５３と接続可能なインターフェースとする。なお、本実施形態では、撮像部１２５１、生体センサ部１２５２、及びスピーカ１２５３と接続可能とするが、撮像部１２５１、生体センサ部１２５２、及びスピーカ１２５３に制限するものではなく、上述した実施形態と同様にイヤホンやマイクロフォンと接続可能であっても良い。
【０１０５】
導電性繊維１２３１は、外部接続端子（外部接続端子１２２１又は外部接続端子１２２２）と、衣服側接続部（衣服側接続部１２２３、又は衣服側接続部１２２４）と、の間を、３本の導電糸群で構成することが考えられる。これにより、例えば、電源用、信号用、グラウンド用に割り当てることができる。このように、本実施形態の導電性繊維１２３１は、どのような外部装置でも接続可能できるように、導電糸群を組み込むこととするが、３本の導電糸群に制限するものではなく、２本、又は４本以上であっても良い。また、１本の導電糸群に、電源用、信号用、グラウンド用を割り当てるのではなく、１本の導電糸群に複数の用途を割り当てても良い。例えば、１本の導電糸群に、電源用及び信号用を割り当てることが考えられる。
【０１０６】
外部接続端子１２２１、１２２２は、導電性繊維１２３１を介して衣服側接続部１２２３、１２２４まで導通可能であれば、作業用衣服１２２０のどの位置に設けられても良い。例えば、外部接続端子１２２１、１２２２のうちいずれか一つ以上を、作業者の心拍等を計測する生体センサ部１２５２を容易に配置できるように、胸近傍に設けられた内ポケット近傍に設けても良い。また、ヘルメット等に撮像部１２５１を設ける場合には、外部接続端子１２２１、１２２２のうちいずれか一つ以上を、作業用衣服１２２０の襟近傍に設けても良い。
【０１０７】
信号処理装置１２００は、信号処理部１２０１と、電源部１２０２と、短距離無線通信モジュール４５０と、を備えている。
【０１０８】
電源部１２０２は、導電性繊維１２３１を介して、外部接続端子１２２１、１２２２に接続された外部装置（例えば、撮像部１２５１、生体センサ部１２５２、又はスピーカ１２５３）に対して電力を供給可能とする。これにより、外部装置は、内部に電源を備えることなく、駆動させることができる。
【０１０９】
信号処理部１２０１は、第１のＡ／Ｄ変換部１２０５と、第２のＡ／Ｄ変換部１２０６と、雑音除去部１２０７と、周波数特性処理部１２０８と、を備えている。
【０１１０】
第１のＡ／Ｄ変換部１２０５、及び第２のＡ／Ｄ変換部１２０６は、外部装置（例えば、撮像部１２５１、生体センサ部１２５２）から入力されたアナログ信号を、デジタル信号に変換して、雑音除去部１２０７に出力する。また、外部装置（例えば、撮像部１２５１、生体センサ部１２５２）から入力された信号が、デジタル信号の場合には、第１のＡ／Ｄ変換部１２０５、及び第２のＡ／Ｄ変換部１２０６を設けなくても良い。
【０１１１】
また、第１のＡ／Ｄ変換部１２０５、及び第２のＡ／Ｄ変換部１２０６は、雑音除去部１２０７から入力されたデジタル信号を、アナログ信号に変換して、外部装置（例えば、スピーカ１２５３）から入力されたアナログ信号を、デジタル信号に変換して、外部接続端子１２２１、１２２２から、外部装置（例えば、スピーカ１２５３）に出力しても良い。
【０１１２】
雑音除去部１２０７は、第１のＡ／Ｄ変換部１２０５、及び第２のＡ／Ｄ変換部１２０６のうちいずれか一つ以上から入力されたデジタル信号のうち、所定の周波数帯域のみを通過させる処理を行う。所定の周波数帯域は、外部装置毎に応じて異なるものとする。
【０１１３】
周波数特性処理部１２０８は、雑音除去部１２０７から入力されたデジタル信号に対して、周波数特性の補正を行う。周波数特性の補正手法は、第１の実施形態と同様として、説明を省略する。
【０１１４】
第４の実施形態においては、上述した構成を備えることで、外部装置をネットワークに接続する際に、外部装置の各々が無線通信モジュールを備えずとも、信号処理装置１２００からネットワークに接続することができる。その際に、信号処理装置１２００に接続するためのケーブル等が不要なため、快適性の低下を抑止することができる。
【０１１５】
（変形例）
上述した実施形態においては、導電性繊維を衣服の内側に織り込む例について説明した。しかしながら、導電性繊維の織り込む態様を制限するものではなく、衣服の外側に織り込んでも良い。このような場合に、さらに、導電性繊維で、模様やロゴ等を表現しても良い。
【０１１６】
上述した第１〜第４の実施形態及び変形例においては、作業用衣服に導電性繊維を織り込むことで、ケーブルを用いることなく、情報の送受信を実現できるので、衣服内にケーブルを配設することによる不快感や洗濯する際の取り外し及び付け直しによる作業負担を抑止できる。
【０１１７】
さらにまた、導電性繊維に織り込んだ布を衣服に縫い付ける構成としても良い。この場合、衣服に織り込まれた導電性繊維と布に織り込まれた導電性繊維を組み合わせて構成することもできる。例えば、前身頃に織り込まれた導電性繊維と後身頃に織り込まれた導電性繊維を縫い合わせる部分に布を織り込んだ導電性繊維で接続することができる。
【０１１８】
上述した第１〜第４の実施形態及び変形例においては、導電性繊維を介したことに基づいた信号の変化に対応する信号処理を行うため、導電性繊維を介したことによる信号の変化を抑止できる。これにより、例えば、音声のこもり感を抑止できるので、快適性を向上させることができる。
【０１１９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１００、８００、１０００、１２００…信号処理装置
１０１＿１…右側イヤホン
１０１＿２…左側イヤホン
１０２＿１、１０２＿２…マイクロフォン
１２０、８２０、１２２０…衣服
１２０、１０２０、１２２０…作業用衣服
１５０…携帯通信端末
２００、８２１、１０２１、１２３１…導電性繊維
２０１…布部
２０２…内ポケット
３０１…衣服側接続部
３０２…装置側接続部
３１１…ケーブル
４００、８０１、１１０１、１２０１…信号処理部
４０１…近距離無線通信モジュール
４０１、１１０２、１２０５…第１のＡ／Ｄ変換部
４０２、１１０３、１２０６…第２のＡ／Ｄ変換部
４０３…音源分離制御部
４０４、８０３、１２０７…雑音除去部
４０５、１２０８…周波数特性処理部
４５０…短距離無線通信モジュール
５０１…導電糸群
５０２…非導電糸群
５１１、５１２…寄生容量
８０２…第３のＡ／Ｄ変換部
８３１…外部接続端子
８５０…イヤホン
８５１＿１…右側イヤホンヘッド
８５１＿２…左側イヤホンヘッド
８５２…接続部
１０３１…外部接続端子
１０５０…マイクロフォン付きイヤホン
１０５１＿１…右側イヤホンヘッド
１０５１＿２…左側イヤホンヘッド
１０５２…マイクロフォン
１０５３…接続部
１２０２…電源部
１２０３、１２０４…装置側接続部
１２２１、１２２２…外部接続端子
１２２３、１２２４…衣服側接続部
１２５１…撮像部
１２５２…生体センサ部
１２５３…スピーカ
【図１】
2019148021.tif 000003
【図２】
2019148021.tif 000004
【図３】
2019148021.tif 000005
【図４】
2019148021.tif 000006
【図５】
2019148021.tif 000007
【図６】
2019148021.tif 000008
【図７】
2019148021.tif 000009
【図８】
2019148021.tif 000010
【図９】
2019148021.tif 000011
【図１０】
2019148021.tif 000012
【図１１】
2019148021.tif 000013
【図１２】
2019148021.tif 000014