(57)【要約】      （修正有）【課題】定着ローラの外周面に加圧ユニットと加熱ユニットを配置した定着装置のシンプルかつコンパクトな構成を提案する。【解決手段】揺動可能な第１アームＡ１を介して加圧ユニット８１を定着ローラ８０に向けて付勢する第１引張りばねＳ１と、揺動可能な第２アームＡ２を介して加熱ユニット８２を定着ローラ８０に向けて付勢する第２引張りばねＳ２とを回転体８３に接続し、第１引張りばねＳ１の付勢力および第２引張りばねＳ２の付勢力を、回転体８３の回転によって変化させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと、
前記定着ローラとの間で定着ニップ領域を形成する加圧ユニットと、
前記定着ローラとの間で接触加熱領域を形成する加熱ユニットと、
回転体と、
前記定着ローラと前記回転体とを支持するフレームと、
前記フレームに対して揺動可能であり、前記定着ローラに対する前記加圧ユニットの位置を変更して前記定着ニップ領域における押圧力を変更可能な第１アームと、
前記フレームに対して揺動可能であり、前記定着ローラに対する前記加熱ユニットの位置を変更して前記接触加熱領域における押圧力を変更可能な第２アームと、
前記第１アームと前記回転体とを接続し、前記第１アームを介して前記加圧ユニットを前記定着ローラに向けて付勢する第１引張りばねと、
前記第２アームと前記回転体とを接続し、前記第２アームを介して前記加熱ユニットを前記定着ローラに向けて付勢する第２引張りばねと、を備え、
前記第１引張りばねの付勢力、および、前記第２引張りばねの付勢力は、前記回転体の回転によって変化することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記第１引張りばねが接続される第１接続部と、前記第２引張りばねが接続される第２接続部と、を有し、
前記回転体の回転軸から前記第１接続部までの最短距離は第１距離であり、前記回転体の回転軸から前記第２接続部までの最短距離は前記第１距離よりも短い第２距離であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転体はクランクシャフトを含み、前記第１引張りばね、および、前記第２引張りばねは前記クランクシャフトのクランクピンに接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転体は、第１位置と第２位置との間を回転変位可能であって、
前記第１引張りばねの付勢力と、前記第２引張りばねの付勢力は、ともに、前記回転体が前記第２位置にあるときより前記第１位置にあるときのほうが大きく、
前記回転体が前記第１位置にあるとき、前記第１引張りばねが前記第１アームを引っ張る方向は、前記第１アームが前記加圧ユニットを押圧する方向と平行であり、前記第２引張りばねが前記第２アームを引っ張る方向は、前記第２アームが前記加熱ユニットを押圧する方向と平行であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記フレームは、第１ストッパを有し、
前記第１ストッパは、前記回転体が前記第１位置にあるときに、前記回転体に接触して、前記第１引張りばねの付勢力および前記第２引張りばねの付勢力の少なくとも一方に抗して前記回転体の回転を阻止することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記回転体が前記第１位置にあるときに、前記回転体に接触して、前記第１引張りばねの付勢力および前記第２引張りばねの付勢力の少なくとも一方に抗して前記回転体を回転させることが可能なアクチュエータを備えたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記フレームは、第２ストッパを有し、前記第２ストッパは、前記回転体が前記第２位置にあるとき前記回転体に接触して、前記第１引張りばねの付勢力および前記第２引張りばねの付勢力の少なくとも一方に抗して前記回転体の回転を阻止することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱ユニットは、前記定着ローラを挟んで前記加圧ユニットと正反対の位置からずれた位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１アームの揺動中心は、前記第２アームが前記加熱ユニットを押圧する方向において、前記定着ローラの回転軸よりも上流に配置され、
前記第２アームの揺動中心は、前記第１アームが前記加圧ユニットを押圧する方向において、前記定着ローラの回転軸よりも上流に配置されることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着ローラの表面温度を検知するセンサをさらに備え、
前記センサは、前記定着ローラの回転方向において、前記定着ニップ領域よりも下流で、且つ、前記接触加熱領域よりも上流に配置されることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記センサは、前記定着ローラの回転軸と前記回転体の回転軸とで構成される平面に交差するように配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第１引張りばねと、前記第２引張りばねとが、同じばね係数を有する同じ長さのばねであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記第１アームの揺動中心の位置は、前記第２アームの揺動中心の位置と等しいことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記フレームは、前記第１アームの揺動中心および前記第２アームの揺動中心をなす揺動軸線上に配置されて前記揺動軸線に沿って延びるピンを有し、
前記第１アームおよび前記第２アームは、前記ピンに接続されることを特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記加圧ユニットは、第１シャフトを有する加圧ローラと、当該第１シャフトを回転可能に支持する第１ホルダを有し、
前記第１アームは、前記第１ホルダと係合することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記加熱ユニットは、発熱体を内蔵する加熱ローラと、当該加熱ローラを回転可能に支持する第２ホルダを有し、
前記第２アームは、前記第２ホルダと係合することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状記録媒体に現像剤を定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に用いられる定着装置として、加圧ユニットとともに定着ニップ領域を形成する定着ローラを外側から加熱するものが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１では、加圧ユニットと加熱ユニット（ヒータ）が、定着ローラの回転軸線に対して直交方向に定着ローラを挟むように配置されている。加圧ユニットと加熱ユニットは、引張りばねにより互いに近づく方向に付勢され、定着ローラに圧接される。そして、加圧ユニットと加熱ユニットは、それぞれカムを利用して、（カムは互いに噛合するギアで連動するので）同時に、定着ローラへの押圧力を解除できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２４１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の機構は、加熱ユニットを定着ローラを挟んで加圧ユニットとは正反対の位置に配置する場合以外には応用が難しい。また、各ユニットにそれぞれカム（圧力解除機構）を設ける必要があり、装置が大型化しがちである。
【０００６】
定着ローラの外周面に加圧ユニットと加熱ユニットを配置した定着装置において、両ユニットに対する押圧力付与と押圧力解除の機能を維持しつつ、設計の自由度を高め、部品点数の増加や装置の大型化を抑制することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
定着ローラと、加圧ユニットと、加熱ユニットと、回転体と、フレームと、第１アームと、第２アームと、第１引張りばねと、第２引張りばねとを備える定着装置を開示する。加圧ユニットは、定着ローラとの間で定着ニップ領域を形成する。加熱ユニットは、定着ローラとの間で接触加熱領域を形成する。フレームは、定着ローラと回転体とを支持する。第１アームは、フレームに対して揺動可能であり、定着ローラに対する加圧ユニットの位置を変更して定着ニップ領域における押圧力を変更可能である。第２アームは、フレームに対して揺動可能であり、定着ローラに対する加熱ユニットの位置を変更して接触加熱領域における押圧力を変更可能である。第１引張りばねは、第１アームと回転体とを接続し、第１アームを介して加圧ユニットを定着ローラに向けて付勢する。第２引張りばねは、第２アームと回転体とを接続し、第２アームを介して加熱ユニットを定着ローラに向けて付勢する。そして、第１引張りばねの付勢力、および、第２引張りばねの付勢力は、回転体の回転によって変化する。
【０００８】
この構成によれば、加圧ユニットと加熱ユニットのそれぞれが、対応する第１引張りばねと第２引張ばねの張力により押圧力を付与されるので、２つのばねの特性や配置の変更による押圧力の設定が可能である。したがって、加圧ユニットと加熱ユニットの配置の自由度が高い。また、回転体の回転を２つのばねの付勢力を変化させるのに利用しているので各ユニットにそれぞれ個別にカム等の圧力解除のための部品を設ける必要がなく、機構の簡略化による部品点数の減少、製造コストの低減、ひいては装置のコンパクト化が可能となる。
【０００９】
具体的な配置の例を挙げれば、前記回転体は、前記第１引張りばねが接続される第１接続部と、前記第２引張りばねが接続される第２接続部と、を有し、前記回転体の回転軸から前記第１接続部までの最短距離は第１距離であり、前記回転体の回転軸から前記第２接続部までの最短距離は前記第１距離よりも短い第２距離である。
【００１０】
これによれば、回転体の回転にともなう第１引張りばねの付勢力の変化の幅を、第２引張りばねの付勢力の変化の幅よりも大きくすることができる。したがって、例えば、定着動作時に、定着ローラに対する加圧ユニットの定着ニップ領域における押圧力を、定着ローラに対する加熱ユニットの接触加熱領域における押圧力よりも強くすることができる。また、定着ニップ解除時には、定着ローラに対する加圧ユニットの定着ニップ領域における押圧力を、定着ローラに対する加熱ユニットの接触加熱領域における押圧力よりも弱くすることもできる。
【００１１】
また、前記構成において、前記回転体を、クランクシャフトを含むものとし、前記第１引張りばね、および、前記第２引張りばねを、前記クランクシャフトのクランクピンに接続されるように構成してもよい。
【００１２】
これによれば、きわめて簡易な、スペースをとらない構成で、定着ニップ圧の付与と解除の切り替えが可能である。
【００１３】
また、より具体的には、次のように構成することもできる。前記回転体は、第１位置と第２位置との間を回転変位可能であって、前記第１引張りばねの付勢力と、前記第２引張りばねの付勢力は、ともに、前記回転体が前記第２位置にあるときより前記第１位置にあるときのほうが大きく、前記回転体が前記第１位置にあるとき、前記第１引張りばねが前記第１アームを引っ張る方向は、前記第１アームが前記加圧ユニットを押圧する方向と平行であり、前記第２引張りばねが前記第２アームを引っ張る方向は、前記第２アームが前記加熱ユニットを押圧する方向と平行である。
【００１４】
これによれば、例えば、定着動作時に回転体が第１位置となるように設定することによって、引張りばねの張力を最大限効率的に活用することができる。
【００１５】
また、前記フレームが、第１ストッパを有し、前記第１ストッパが、前記回転体が前記第１位置にあるときに、前記回転体に接触して、前記第１引張りばねの付勢力および前記第２引張りばねの付勢力の少なくとも一方に抗して前記回転体の回転を阻止するものとしてもよい。
【００１６】
これによれば、回転体に接触する第１ストッパをフレームに設けるという簡易な構成で、引張りばねの付勢力を利用した第１位置にあるときの回転体の安定的な位置決めが実現可能である。
【００１７】
また、前記構成において、前記回転体が前記第１位置にあるときに、前記回転体に接触して、前記第１引張りばねの付勢力および前記第２引張りばねの付勢力の少なくとも一方に抗して前記回転体を回転させることが可能なアクチュエータを備えるものとしてもよい。
【００１８】
これによれば、アクチュエータを利用して、例えば、定着動作時に第１位置にあった回転体を、第２位置に回転変位させて定着ニップ圧を解除する操作を、簡単に実行することができる。
【００１９】
また、前記フレームが、第２ストッパを有し、前記第２ストッパが、前記回転体が前記第２位置にあるとき前記回転体に接触して、前記第１引張りばねの付勢力および前記第２引張りばねの付勢力の少なくとも一方に抗して前記回転体の回転を阻止するものとしてもよい。
【００２０】
これによれば、回転体に接触する第２ストッパをフレームに設けるという簡易な構成で、引張りばねの付勢力を利用した第２位置にあるときの回転体の安定的な位置決めが実現可能である。
【００２１】
なお、前記加熱ユニットは、前記定着ローラを挟んで前記加圧ユニットと正反対の位置からずれた位置に配置されていてもよい。
【００２２】
これによれば、加熱ユニットが定着ローラを挟んで加圧ユニットの正反対の位置に配置される場合に比べ、加圧ユニットの定着ローラとは反対側において加熱ユニットが専有していたスペースを開放することができる。したがって、空いたスペースに他の部品を配置したり、装置をその分薄型にしたりすることが可能となり、設計の自由度が向上する。
【００２３】
また、前記第１アームの揺動中心は、前記第２アームが前記加熱ユニットを押圧する方向において、前記定着ローラの回転軸よりも上流に配置され、前記第２アームの揺動中心は、前記第１アームが前記加圧ユニットを押圧する方向において、前記定着ローラの回転軸よりも上流に配置されるよう構成してもよい。
【００２４】
これによれば、第１アームおよび第２アームの揺動動作により、定着ローラを挟んで正反対の位置からずれて配置された加圧ユニットおよび加熱ユニットを、それぞれ、適切に定着ローラに対して押圧させることができる。
【００２５】
また、前記定着装置は、前記定着ローラの表面温度を検知するセンサをさらに備え、前記センサは、前記定着ローラの回転方向において、前記定着ニップ領域よりも下流で、且つ、前記接触加熱領域よりも上流に配置されていてもよい。また、前記センサは、前記定着ローラの回転軸と前記回転体の回転軸とで構成される平面に交差するように配置されていてもよい。
【００２６】
これによれば、加熱ユニットを、定着ローラを挟んで加圧ユニットの反対側のスペースからずらして配置することで空いたスペースにおける適切な位置に、センサを配置することができる。特に、センサを加熱ユニットから遠ざけることができるので、加熱ユニットの温度の影響を受けずに定着ローラの温度を正確に検知することができる。
【００２７】
なお、前記第１引張りばねと、前記第２引張りばねとが、同じばね係数を有する同じ長さのばねであってもよい。
【００２８】
これによれば、第１引張りばねと第２引張りばねに、同種の引張りばねを使用できるので、部品の調達に便利であり、製造工程の効率化に寄与する。
【００２９】
ここで、前記第１アームの揺動中心の位置は、前記第２アームの揺動中心の位置と等しくなるよう構成してもよい。例えば、前記フレームが、前記第１アームの揺動中心および前記第２アームの揺動中心をなす揺動軸線上に配置されて前記揺動軸線に沿って延びるピンを有し、前記第１アームおよび前記第２アームが、前記ピンに接続されるよう構成してもよい。
【００３０】
これによれば、同軸で揺動する２本のアームによるコンパクトな配置構成で、押圧力付与と押圧力解除の機能を実現可能である。また、１つのピンで２本のアームを揺動可能に支持することができるので、部品点数の削減に寄与する。
【００３１】
また、前記加圧ユニットは、第１シャフトを有する加圧ローラと、当該第１シャフトを回転可能に支持する第１ホルダを有し、前記第１アームは、前記第１ホルダと係合するものとしてもよい。
【００３２】
また、前記加熱ユニットが、発熱体を内蔵する加熱ローラと、当該加熱ローラを回転可能に支持する第２ホルダを有し、前記第２アームは、前記第２ホルダと係合するものとしてもよい。
【００３３】
これによれば、加圧ローラおよび／または加熱ローラの軸受となるホルダをアームに係合させることで対応するばねの付勢力を各ローラの押圧力に変換することができる。
【発明の効果】
【００３４】
回転体にそれぞれ接続した第１引張りばねおよび第２引張りばねにより加圧ユニットおよび加熱ユニットを定着ローラに向けて付勢するよう構成することで、回転体の回転によって押圧力の変更（付与および解除）が切り替え可能である。また、各ばねの仕様および／または回転体との接続位置の変更によって、加圧ユニットおよび加熱ユニットの押圧力が容易に調整（最適化）可能であり、部品点数の増加を抑制しつつ装置のコンパクト化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】レーザプリンタを示す断面図である。
【図２】定着装置を示す側面図である。
【図３】ガイド機構を示す斜視図である。
【図４】回転体およびその駆動機構を示す斜視図である。
【図５】定着装置の押圧力解除動作を示す側面図であり、それぞれ（ａ）解除動作中、（ｂ）解除完了後の状態を示す。
【図６】定着装置の第１変形例を示す側面図であり、それぞれ（ａ）定着動作時の押圧状態、（ｂ）解除完了後の状態を示す。
【図７】定着装置の第２変形例を示す側面図であり、それぞれ（ａ）定着動作時の押圧状態、（ｂ）解除完了後の状態を示す。
【図８】定着装置の第３変形例を示す側面図であり、それぞれ（ａ）定着動作時の押圧状態、（ｂ）解除完了後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、図１における紙面に向かって左側を「前」、紙面に向かって右側を「後」とし、紙面に向かって奥側を「左」、紙面に向かって手前側を「右」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下」とする。
【００３７】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、筐体２と、給紙部３と、露光装置４と、プロセスカートリッジ５と、定着装置８とを主に備えている。
【００３８】
筐体２は、前側に設けられたフロントカバー２１と、上面に形成された排紙トレイ２２と、後側に設けられたリヤカバー２５とを有する。フロントカバー２１およびリヤカバー２５は、それぞれ、筐体２の前壁と後壁に形成されている開口を開放可能に覆っている。ユーザは、消耗品の交換や用紙のジャム処理時に、フロントカバー２１、リヤカバー２５を開けることができる。
【００３９】
給紙部３は、筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｓ（シート状記録媒体）が収容される給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスカートリッジ５に供給される。
【００４０】
露光装置４は、筐体２内の上部に配置され、図示しない光源装置や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４では、画像データに基づいて光源装置から出射される光ビームが、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００４１】
プロセスカートリッジ５は、筐体２内における露光装置４の下方に配置され、筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から筐体２に対して着脱可能となっている。プロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とを備えている。ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナーを収容する収容部７４とを主に備えている。
【００４２】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からの光ビームによって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００４３】
定着装置８は、筐体２内におけるプロセスカートリッジ５の後方に配置されている。トナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置８を通過することでトナー像が定着される。なお、以下では、定着装置８によってトナー像を用紙Ｓに定着させる動作を定着動作ということがある。そして、トナー像が定着された用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００４４】
図２に示すように、定着装置８は、定着ローラ８０と、加圧ユニット８１と、加熱ユニット８２と、回転体８３と、フレーム８４と、第１アームＡ１と、第２アームＡ２と、第１引張りばねＳ１と、第２引張りばねＳ２と、アクチュエータの一例としてのソレノイド８６と、温度センサ８７とを備えている。なお、第１アームＡ１、第２アームＡ２、第１引張りばねＳ１、第２引張りばねＳ２、ソレノイド８６、およびそれらに付随する要素は、定着装置８の左右（すなわち、定着ローラ８０の回転軸方向）両端に設けられている。
【００４５】
図２は、定着装置８の定着動作時の配置を示している。
【００４６】
定着ローラ８０は、中実の芯金からなるローラ軸８０Ｓと、ローラ軸８０Ｓの外周に形成されたシリコーンゴムなどの弾性層と弾性層の外周上に形成された離形層とからなるローラ本体８０Ｍとを有している。ローラ軸８０Ｓは、両端がフレーム８４に回転可能に支持されている。８０Ａは、定着ローラ８０の回転軸線である。定着ローラ８０は、図示せぬ駆動源から駆動力が伝達されることで、図示時計回りに回転する。
【００４７】
加圧ユニット８１は、加圧ローラ８１Ｒと、第１ホルダ８１Ｈとを備えている。加圧ローラ８１Ｒは、第１シャフトとしての加圧ローラ軸８１Ｓと、加圧ローラ本体８１Ｍを有し、加圧ローラ軸８１Ｓが第１ホルダ８１Ｈ（その第１軸受孔８１Ｂ）に回転可能に支持されている。第１ホルダ８１Ｈは、フレーム８４に摺動可能に係合している。
【００４８】
加圧ローラ本体８１Ｍは、円筒状の部材であり、一例として金属からなる芯金の外周面にシリコーンゴムなどからなる弾性層を形成し、弾性層の外周上に離形層を形成することで構成されている。加圧ローラ本体８１Ｍは、定着ローラ８０（ローラ本体８０Ｍ）との間に定着ニップ領域ＮＰを形成する。定着ニップ領域ＮＰは、定着動作中に加圧ローラ８１Ｒと定着ローラ８０とが用紙Ｓを挟む領域である。
【００４９】
加熱ユニット８２は、発熱体８２Ｃを内蔵する加熱ローラ８２Ｒと、第２ホルダ８２Ｈとを備えている。加熱ローラ８２Ｒは、円筒状の部材であり、一例としてアルミニウムなどの金属からなる中空の芯金の外周面にシリコーンゴムなどからなる弾性層を形成し、弾性層の外周上に離形層を形成することで加熱ローラ本体８２Ｍが構成されている。加熱ローラ８２Ｒの回転軸線方向の両端部には、弾性層および離形層が設けられていない芯金が露出している部分があり加熱ローラ端部８２Ｅを構成する。加熱ローラ端部８２Ｅが第２ホルダ８２Ｈ（その第２軸受孔８２Ｂ）に回転可能に支持されている。第２ホルダ８２Ｈは、フレーム８４に摺動可能に係合している。
【００５０】
加熱ローラ本体８２Ｍの内部に配置される発熱体８２Ｃとしては、ハロゲンランプ等が用いられる。発熱体８２Ｃは、加熱ローラ８２Ｒの回転軸線上に配置されている。加熱ローラ本体８２Ｍは、定着ローラ８０（ローラ本体８０Ｍ）との間に接触加熱領域ＨＲを形成し、発熱体８２Ｃの熱を定着ローラ８０に伝達する。接触加熱領域ＨＲは、定着動作中に加熱ローラ８２Ｒと定着ローラ８０とが密着して熱を伝える領域である。
【００５１】
本実施形態では、加熱ユニット８２は、定着ローラ８０を挟んで加圧ユニット８１と正反対の位置からずれた位置に配置されている。具体的には、加圧ユニット８１が定着ローラ８０とほぼ水平位置（後側）にあるのに対し、加熱ユニット８２は、定着ローラ８０に対して水平位置（前側）ではなく、ほぼ垂直な位置関係（下側）に配置されている。言い換えると、定着ローラ８０と、加圧ユニット８１と、加熱ユニット８２は、加圧ローラ８１Ｒの回転中心と定着ローラ８０の回転中心とを結ぶ線分が、加熱ローラ８２Ｒの回転中心と定着ローラ８０の回転中心とを結ぶ線分とほぼ直交するように配置されている。
【００５２】
フレーム８４は、定着ローラ８０と、後述する第１アームＡ１、第２アームＡ２、回転体８３をそれぞれの軸線８０Ａ、ＡＡ、８３Ａを中心に回転または揺動可能に支持している。また、フレーム８４には、後述するソレノイド８６や温度センサ８７が固定され、回転体８３の回転を規制する第１ストッパ８４ＳＡおよび第２ストッパ８４ＳＢ、ならびに、加圧ユニット８１と加熱ユニット８２の移動を案内するガイドスロット８４Ｇ（図３参照）が設けられている。
【００５３】
第１アームＡ１および第２アームＡ２は、ともに、フレーム８４に対して揺動可能に設けられている。本実施形態では、第１アームＡ１および第２アームＡ２は、共通の揺動軸線ＡＡを中心に揺動可能に構成されている。具体的には、第１アームＡ１および第２アームＡ２は、それぞれ基端部が、フレーム８４に設けられたピンＡＣに接続され、独立に揺動可能である。すなわち、ピンＡＣは、共通の揺動軸線ＡＡ（揺動中心）に沿って延びるように揺動軸線ＡＡ上に配置されている。
【００５４】
第１アームＡ１は、加圧ユニット８１（第１ホルダ８１Ｈ）を定着ローラ８０のローラ軸８０Ｓに向かって押圧可能な位置に配置されている。換言すれば、第１アームＡ１は、加圧ユニット８１を挟んで定着ローラ８０とは反対側に配置され、加圧ローラ軸８１Ｓが、第１アームＡ１の長手方向に垂直で定着ローラ８０の回転軸線８０Ａを含む平面と交差するように配置されている。
【００５５】
第２アームＡ２は、加熱ユニット８２（第２ホルダ８２Ｈ）を定着ローラ８０のローラ軸８０Ｓに向かって押圧可能な位置に配置されている。換言すれば、第２アームＡ２は、加熱ユニット８２を挟んで定着ローラ８０とは反対側に配置され、加熱ローラ端部８２Ｅが、第２アームＡ２の長手方向に垂直で定着ローラ８０の回転軸線８０Ａを含む平面と交差するように配置されている。
【００５６】
回転体８３は、第１アームＡ１が加圧ユニット８１を押圧する方向における定着ローラ８０の回転軸線８０Ａよりも下流で、且つ、第２アームＡ２が加熱ユニット８２を押圧する方向における定着ローラ８０の回転軸線８０Ａよりも下流に配置されている。回転体８３は、回転軸線８３Ａを中心に回転可能にフレーム８４に支持されている。
【００５７】
そして、第１アームＡ１および第２アームＡ２の揺動軸線ＡＡ（揺動中心）は、第１アームＡ１が加圧ユニット８１を押圧する方向における定着ローラ８０の回転軸線８０Ａよりも上流で、且つ、第２アームＡ２が加熱ユニット８２を押圧する方向における定着ローラ８０の回転軸線８０Ａよりも上流に配置されている。
【００５８】
つまり、定着ローラ８０は、第１アームＡ１および第２アームＡ２の揺動軸線ＡＡと、回転体８３の回転軸線８３Ａとの間に位置している。また、加圧ユニット８１と加熱ユニット８２は、第１アームＡ１および第２アームＡ２の揺動軸線ＡＡと、定着ローラ８０の回転軸線８０Ａとの間に位置している。
【００５９】
第１アームＡ１の先端側は、第１引張りばねＳ１によって、回転体８３に接続されている。また、第２アームＡ２の先端側は、第２引張りばねＳ２によって、回転体８３に接続されている。加圧ユニット８１は、第１アームＡ１の長手方向において、第１引張りばねＳ１と揺動軸線ＡＡとの間に配置されている。また、加圧ユニット８２は、第２アームＡ２の長手方向において、第２引張りばねＳ２と揺動軸線ＡＡとの間に配置されている。
【００６０】
本実施形態において、第１引張りばねＳ１および第２引張りばねＳ２は、同じばね係数を有する同じ長さのばねが使用されている。同じ規格のばねを利用することで、部品の調達やストック、交換に便利であり、製造工程の効率化と製造コストの削減に寄与している。
【００６１】
第１引張りばねＳ１は、第１アームＡ１を介して加圧ユニット８１を定着ローラ８０に向けて付勢する。第２引張りばねは、第２アームＡ２を介して加熱ユニット８２を定着ローラ８０に向けて付勢する。
【００６２】
したがって、第１アームＡ１は、ピンＡＣを中心に揺動して定着ローラ８０に対する加圧ユニット８１の位置を変更することで、第１引張りばねＳ１の張力による加圧ユニット８１の定着ローラ８０に対する押圧力（定着ニップ領域ＮＰにおける押圧力）を変更可能である。また、第２アームＡ２も、ピンＡＣを中心に揺動して定着ローラ８０に対する加熱ユニット８２の位置を変更することで、第２引張りばねＳ２の張力による加熱ユニット８２の定着ローラ８０に対する押圧力（接触加熱領域ＨＲにおける押圧力）を変更可能である。
【００６３】
温度センサ８７は、定着ローラ８０の表面温度を検知するセンサである。温度センサ８７は、定着ローラ８０の回転方向（図示時計回り）において、定着ニップ領域ＮＰよりも下流で、且つ、接触加熱領域ＨＲよりも上流に配置されている。具体的には、第１アームＡ１が加熱ユニット８２を押圧する方向において、定着ローラ８０の回転軸線８０Ａよりも下流で、且つ、第２アームＡ２が加熱ユニット８２を押圧する方向において、定着ローラ８０の回転軸線８０Ａよりも下流に位置している。より具体的には、温度センサ８７は、定着ローラ８０の回転軸線８０Ａと回転体８３の回転軸線８３Ａとを含んで構成される平面ＰＬに交差するように配置されている。
【００６４】
このように、温度センサ８７を、定着ローラ８０の定着ニップ領域ＮＰおよび接触加熱領域ＨＲの反対側、特に、加熱ユニット８２の真上からずれた、しかも加熱ユニット８２から十分離れた位置に配置することができるので、熱源からの熱の影響を受けにくく、良好な検知精度を実現することができる。
【００６５】
ここで、図３を参照しつつ、第２ホルダ８２Ｈの摺動をガイドするためのガイド機構について説明する。なお、第１ホルダ８１Ｈをガイドするための構成は、摺動方向が異なることを除けば、第２ホルダ８２Ｈのガイド機構と同様なので、図示および説明を省略する。図３に示す構成は、定着装置８の左右（すなわち、定着ローラ８０の回転軸方向）両端に設けられており、ここでは、加熱ユニット８２の左側の第２ホルダ８２Ｈ近傍を拡大して示している。
【００６６】
図３に示すように、フレーム８４の下端（第２アームＡ２側端部）には、第２アームＡ２の押圧方向（図２に示す定着動作時の配置において第２引張りばねＳ２が第２アームＡ２を引っ張る方向）にほぼ平行に延びるガイドスロット８４Ｇが設けられている。
【００６７】
一方、第２ホルダ８２Ｈは、第２軸受孔８２Ｂ（図２参照）と、係合面８２Ｆと、一対の摺動溝８２Ｇとを有する。第２軸受孔８２Ｂは、加熱ローラ端部８２Ｅを回転可能に支持する。係合面８２Ｆは、第２ホルダ８２Ｈの下面（第２アームＡ２側を向く面）であり、緩やかな凸曲面をなし、第２アームＡ２と摺接する。一対の摺動溝８２Ｇは、ガイドスロット８４Ｇの延びる方向と同じ方向に延び、フレーム８４のガイドスロット８４Ｇの縁部の厚みよりも僅かに大きな幅を有する。
【００６８】
摺動溝８２Ｇをガイドスロット８４Ｇに嵌入して、第２ホルダ８２Ｈを上方に摺動させることで、第２軸受孔８２Ｂに加熱ローラ端部８２Ｅが支持された加熱ローラ８２Ｒの加熱ローラ本体８２Ｍの表面が定着ローラ８０のローラ本体８０Ｍの表面に接触する。そして、基端部をピンＡＣに接続した第２アームＡ２の先端側の所定位置に引張りばねＳ２の一端を接続することで、第２ホルダ８２Ｈが第２アームＡ２と定着ローラ８０の間に支持される。
【００６９】
図４は、クランクシャフト８３Ｓを含む回転体８３の端部の構成を示す斜視図である。回転体８３のクランクシャフト８３Ｓは定着ローラ８０に沿って延びており、第１クランクピンＰ１および第２クランクピンＰ２は、定着装置８の左右（すなわち、定着ローラ８０の回転軸方向）両端に設けられている。ここでは、クランクシャフト８３Ｓの右側の端部に設けられている第１クランクピンＰ１、第２クランクピンＰ２を含む構成を示している。
【００７０】
回転体８３は、図４に示すように、クランクシャフト８３Ｓと、作動ブロック８３Ｂと、ギア８３Ｃとを備えている。本実施形態では、ギア８３Ｓは、図４に示す右側端部のみに設けられている。クランクシャフト８３Ｓは、その回転軸線８３Ａが定着ローラ８０の回転軸線８０Ａ（図２参照）とほぼ平行となるように配置されている。また、図４からわかるように、第１アームＡ１と第２アームＡ２は、ピンＡＣにおける揺動軸線ＡＡ方向にずれた位置に連結されている。
【００７１】
そして、クランクシャフト８３Ｓは、揺動軸線ＡＡとほぼ平行な回転軸線８３Ａ方向における第１アームＡ１および第２アームに対応する位置にそれぞれ第１クランクピンＰ１および第２クランクピンＰ２を有し、第１引張りばねＳ１が第１クランクピンＰ１に、第２引張りばねＳ２が第２クランクピンＰ２に回転可能に接続されている。
【００７２】
作動ブロック８３Ｂは、第１クランクピンＰ１の回転軸線８３Ａ方向外側に設けられ、クランクシャフト８３Ｓと一体に回転可能に固定されている。作動ブロック８３Ｂの回転軸線８３Ａ方向外側には、図示せぬ駆動源からの駆動力を入力するギア８３Ｃが固定されている。
【００７３】
図４に示すクランクシャフト８３Ｓの端部は、シャフト支持部材Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４によって、回転軸線８３Ａを中心にフレーム８４に対して回転可能に支持されている。外側の第１クランクピンＰ１よりも内側においてクランクシャフト８３Ｓを支持する２つのシャフト支持部材Ｂ３，Ｂ４の支持開口には、外側の２つのシャフト支持部材Ｂ１，Ｂ２とは異なり、第１アームＡ１の押圧方向（第１引張りばねＳ１が引っ張る方向）とは反対側に切り欠きＣが設けられている。
【００７４】
クランクシャフト８３Ｓをフレーム８４に装着する際には、まず、クランクシャフト８３Ｓにおける第１クランクピンＰ１と第２クランクピンＰ２との間の部分を、シャフト支持部材Ｂ３に嵌め込むとともに、クランクシャフト８３Ｓにおける第２クランクピンＰ２よりも回転軸線８３Ａ方向の内側の部分を、シャフト支持部材Ｂ４に嵌め込む。次に、クランクシャフト８３Ｓの両端（第１クランクピンＰ１よりも回転軸線８３Ａ方向外側）部分に対して、シャフト支持部材Ｂ２、作動ブロック８３Ｂ、シャフト支持部材Ｂ１をこの順に挿入する。そして、シャフト支持部材Ｂ１，Ｂ２をフレームに対して図示しないネジ等により固定する。このようにして、クランクシャフト８３Ｓをフレーム８４に装着することができる。
【００７５】
クランクシャフト８３Ｓを、第１クランクピンＰ１，第２クランクピンＰ２に隣接した位置で支持するシャフト支持部材Ｂ３，Ｂ４は、その切り欠きＣが、第１引張りばねＳ１および第２引張りばねＳ２がクランクシャフト８３Ｓを付勢する方向とは異なる向きに開口するよう形成されているので、定着装置８の動作中に安定的にクランクシャフト８３Ｓを支持することができる。
【００７６】
クランクシャフト８３Ｓの第１クランクピンＰ１および第２クランクピンＰ２は、図２に示すように、回転軸線８３Ａからの最短距離が異なる位置に設けられている。具体的には、第１クランクピンＰ１上の、第１引張りばねＳ１が第１クランクピンＰ１に係止される点（第１接続部）の回転軸線８３Ａからの距離（第１距離Ｄ１）と、第２クランクピンＰ２上の、第２引張りばねＳ２が第２クランクピンＰ２に係止される点（第２接続部）の回転軸線８３Ａからの距離（第２距離Ｄ２）を比較すると、Ｄ１＞Ｄ２が成り立つ。
【００７７】
図２に示すように、フレーム８４内の、回転体８３の近傍に、第１ストッパ８４ＳＡおよび第２ストッパ８４ＳＢが設けられている。第１ストッパ８４ＳＡは、定着動作時の回転体８３を図２に示す第１位置に位置決めする要素である。このとき、第１ストッパ８４ＳＡは、作動ブロック８３Ｂに接触して、第１引張りばねＳ１の付勢力および第２引張りばねＳ２の付勢力に抗して回転体８３の回転を阻止している。
【００７８】
図２に示す回転体８３の第１位置において、第１引張りばねＳ１が第１アームＡ１を介して加圧ユニット８１に付与する定着ニップ領域ＮＰにおける定着ローラ８０に対する押圧力は、定着動作に適した定着ニップ領域ＮＰを形成するよう設定されている。同様に、第１位置において、第２引張りばねＳ２が第２アームＡ２を介して加熱ユニット８２に付与する接触加熱領域ＨＲにおける定着ローラ８０に対する押圧力は、定着動作中の効率的な加熱制御のために適した接触加熱領域ＨＲを形成するよう設定されている。
【００７９】
なお、回転体８３が第１位置にあるとき、第１引張りばねＳ１が第１アームＡ１を引っ張る方向は、第１アームＡ１が加圧ユニット８１を押圧する方向とほぼ平行である。同様に、第２引張りばねＳ２が第２アームＡ２を引っ張る方向は、第２アームＡ２が加熱ユニット８２を押圧する方向とほぼ平行である。したがって、第１引張りばねＳ１および第２引張りばねＳ２の張力を最大限効率的に利用することができる。
【００８０】
図５に、加圧ユニット８１および加熱ユニット８２の定着ローラ８０に対する押圧力を解除するときの動作を示す。図２に示す定着動作時の押圧状態から、押圧力を解除する際には、図５（ａ）に示すように、ソレノイド８６を作動させて、回転体８３の作動ブロック８３Ｂを押して、第１引張りばねＳ１の付勢力および第２引張りばねＳ２の付勢力に抗して回転体８３を図示時計回りに回転させる。図５（ａ）の位置を超えると、ソレノイド８６は図２に示す初期状態に戻るが、回転体８３は、第１引張りばねＳ１および第２引張りばねＳ２の付勢力により、さらに図示時計回りに回転し、図５（ｂ）に示す解除状態にいたる。
【００８１】
図５（ｂ）に示す解除状態において、第１引張りばねＳ１および第２引張りばねＳ２は、小さな張力で、依然として回転体８３に図示時計回りのトルクを与えている。そして、第２ストッパ８４ＳＢが、作動ブロック８３Ｂに接触して、第１引張りばねＳ１の付勢力および第２引張りばねＳ２の付勢力に抗して回転体８３のさらなる回転を阻止している。このように、第２ストッパ８４ＳＢは、解除状態の回転体８３を図５（ｂ）に示す第２位置に位置決めする。
【００８２】
第１引張りばねＳ１の付勢力および第２引張りばねＳ２の付勢力は、ともに、図５（ｂ）に示す回転体８３の第２位置にあるときより、図２に示す第１位置にあるときのほうが大きい。したがって、第２位置においては、定着ニップ領域ＮＰにおける加圧ユニット８１の押圧力および接触加熱領域ＨＲにおける加熱ユニット８２の押圧力は、それぞれ、前記第１位置における押圧力よりも充分小さく、加圧ユニット８１および加熱ユニット８２の押圧力が解除された状態となる。
【００８３】
図５（ｂ）に示す解除状態から、図２に示す押圧状態に復帰する際には、ギア８３Ｃ（図４参照）から入力する駆動力により、回転体８３を、引張りばねＳ１の付勢力および引張りばねＳ２の付勢力に抗して図示反時計回りに回転させ、作動ブロック８３Ｂを第１ストッパ８４ＳＡに接触させる。なお、ギア８３Ｃと駆動源（モータ等）との間にクラッチが設けられており、押圧状態への復帰動作後にクラッチを切る。
【００８４】
以上、本実施形態によれば、前記した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
【００８５】
回転体８３の回転によって、第１引張りばねＳ１の付勢力および第２引張りばねＳ２の付勢力が変化するように構成されているので、加圧ユニット８１と加熱ユニット８２のそれぞれにカム等の圧力解除のための部品を設ける必要がなく、機構の簡略化による部品点数の減少、製造コストの削減、ひいては定着装置８のコンパクトな設計が可能となる。
【００８６】
回転体８３の回転軸線８３Ａから第１クランクピンＰ１の第１引張りばねＳ１が接続されている部分（第１接続部）までの第１距離Ｄ１が、第２クランクピンＰ２の第２引張りばねＳ２が接続されている部分（第２接続部）までの第２距離Ｄ２よりも短い（Ｄ１＞Ｄ２）ので、回転体８３の回転にともなう第１引張りばねＳ１の変化の幅を、第２引張りばねＳ２の変化の幅よりも大きくすることができる。
【００８７】
したがって、例えば、定着動作時に、定着ローラ８０に対する加圧ユニット８１の定着ニップ領域ＮＰにおける押圧力を、定着ローラ８０に対する加熱ユニット８２の接触加熱領域ＨＲにおける押圧力よりも強くすることができるので、適切なニップ圧力を加えることができる。また、定着ニップ解除時には、定着ローラ８０に対する加圧ユニット８１の定着ニップ領域ＮＰにおける押圧力を、定着ローラ８０に対する加熱ユニット８２の接触加熱領域ＨＲにおける押圧力よりも弱くすることもできるので、例えば、用紙ジャム処理のための押圧解除時の作業性を向上させることができる。
【００８８】
クランクシャフト８３Ｓを採用することで、きわめて簡易な構成で、定着ニップ圧の付与と解除の切り替えが可能である。なお、クランクシャフト８３Ｓは、１８０°以上回転しても、回転中心に位置するシャフト部分と第１引張りばねＳ１または第２引張りばねＳ２が干渉することがない。したがって、第１引張りばねＳ１および第２引張りばねＳ２による付勢力を利用して、第１ストッパ８４ＳＡおよび第２ストッパ８４ＳＢによる回転体８３の第１位置および第２位置における位置決めを可能にしているので、回転体８３を第１位置または第２位置に係止する別の部材が不要であり、簡易な構成で安定的な位置決めを実現することができる。
【００８９】
なお、前記実施形態では、第１ストッパ８４ＳＡおよび第２ストッパ８４ＳＢは、それぞれ、第１引張りばねＳ１の付勢力および第２引張りばねＳ２の付勢力に抗して回転体８３の回転を阻止するよう構成していたが、第１位置および第２位置において２つの引張りばねＳ１，Ｓ２の両方の付勢力が作用していなくてもよい。つまり、第１ストッパ８４ＳＡおよび第２ストッパ８４ＳＢは、それぞれ、第１引張りばねＳ１の付勢力および第２引張りばねＳ２の付勢力の少なくとも一方に抗して回転体８３の回転を阻止するものであればよい。
【００９０】
回転体８３を第１位置から第２位置に回転変位させるためにソレノイド８６を使用しているので、装置の筐体内に配置したレバー等を手動で操作する構成に比べ、操作が簡便であり、装置の筐体内に、操作レバーやアクセスするためのスペースを確保する必要もないので、装置のコンパクト化が可能である。
【００９１】
加熱ユニット８２が、定着ローラ８０を挟んで加圧ユニット８１と正反対の位置からずれた位置に配置されているので、加熱ユニット８２が定着ローラ８０を挟んで加圧ユニット８１の正反対の位置に配置される場合に、加圧ユニット８１の定着ローラ８０とは反対側において加熱ユニット８２が専有していたスペースを開放することができる。したがって、空いたスペースに、温度センサ８７等他の部品を配置したり、装置をその分薄型にしたりすることが可能となり、設計の自由度が向上する。
【００９２】
第１アームＡ１および第２アームＡ２を、１つのピンＡＣを共通の揺動中心に配置して接続することで揺動可能に構成しているので、押圧力付与と押圧力解除の機能をコンパクトに実現可能である。また、揺動中心の位置が異なる場合に比べ、１つのピンで２本のアームを揺動可能に支持することができるので、部品点数の削減に寄与する。
【００９３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同一の構造には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００９４】
前記実施形態では、回転体８３として、クランクシャフト８３Ｓを含む構成を例示したが、図６に示す第１変形例のように、回転体８３は、クランクシャフトを含まない構成も可能である。ここで、回転体８３は、ウォームホイール８３Ｗとばね接続部材８３Ｖとを有する。ばね接続部材８３Ｖはウォームホイール８３Ｗと一体に回転可能となるようにウォームホイール８３Ｗに設けられている。第１変形例では、前記実施形態と異なり、図６（ａ）に示す押圧状態から図６（ｂ）に示す解除状態に遷移する過程で回転体８３は、図示反時計回りに回転する。
【００９５】
第１変形例によれば、回転体８３は、クランクシャフトの２箇所のクランクピンを第１接続部および第２接続部とするものではないが、前記実施形態のように図示時計回りに回転させるものではないので、第１引張りばねＳ１および第２引張りばねＳ２が回転体８３の回転軸に干渉することなく実施可能である。
【００９６】
なお、第１変形例においては、前記実施形態のようにフレーム８４に設けた第１ストッパ８４ＳＡおよび第２ストッパ８４ＳＢによる回転体の第１位置および第２位置への位置決めに代えて、ウォームホイール８３Ｗと噛合するウォーム８８をステッピングモータＭで正逆回転させることで、第１位置と第２位置との間の回転変位およびこれらの位置における位置決めを実現している。したがって、第１ストッパおよび第２ストッパを設ける必要がない。
【００９７】
第１変形例では、ステッピングモータＭによる駆動機構を採用しているので、前記実施形態において、回転体８３の第１位置から第２位置への回転変位を実現していたソレノイド８６が不要である。さらに、ギア８３Ｃからの駆動力の入力による回転体８３の第２位置から第１位置への回転変位も、ステッピングモータＭを利用して実現される。
【００９８】
このように、ウォームホイール８３Ｗとウォーム８８からなるウォーム歯車装置を採用することによって、回転体８３を、第１位置、第２位置とは別の任意の位置（例えば、第３位置、第４位置等）に固定させることができる。
【００９９】
なお、第１変形例においてばね接続部材８３Ｖは、側面視Ｖ字形状をなす形態を例示しているが、回転軸と第１接続部と第２接続部が適切に配置可能であるかぎり任意の形状とすることができる。
【０１００】
なお、前記実施形態および第１変形例では、それぞれアクチュエータとしてソレノイド８６やウォーム歯車装置（ウォームホイール８３Ｗおよびウォーム８８）を採用する例を示したが、アクチュエータとしては、他の公知の駆動機構が選択可能である。あるいは、回転体８３にレバー等を設けて手動で回転変位させるものであってもよい。
【０１０１】
前記実施形態では、回転体８３は、第１引張りばねＳ１および第２引張りばねＳ２をそれぞれクランクシャフト８３Ｓの第１クランクピンＰ１および第２クランクピンＰ２に接続する形態を例示したが、図７に示すように、クランクシャフト８３Ｙは、クランクピンＰを１つだけ備えるものであってもよい。図７に示す第２変形例においては、第１引張りばねＳ１および第２引張りばねＳ２をクランクシャフト８３Ｙの１つのクランクピンＰに接続している。また、図７（ａ）に示す押圧状態から図７（ｂ）に示す解除状態に遷移する過程で、回転体８３は、図示反時計回りに回転する。この第２変形例において、アクチュエータとしてのソレノイド等を設けず、例えば、クランクシャフト８３Ｙを回動させる図示せぬレバーを設けることでクランクシャフト８３Ｙを第１位置から第２位置、または第２位置から第１位置に回転軸線８３Ａを中心に回転変位させるよう構成することができる。
【０１０２】
また、前記実施形態および第１変形例、第２変形例において、第１アームＡ１の揺動中心の位置は、第２アームＡ２の揺動中心の位置と等しい場合を例示したが、第１アームＡ１の揺動中心の位置および第２アームＡ２の揺動中心の位置は、異なっていてもよい。
【０１０３】
また、前記実施形態および第１変形例、第２変形例において、加熱ユニット８２は、定着ローラ８０を挟んで加圧ユニット８１と正反対の位置からずれた位置に配置されている形態を例示したが、加圧ユニット８１と加熱ユニット８２とが定着ローラ８０を挟んで正反対の位置に配置されているものであってもよい。
【０１０４】
例えば、図８に示す第３変形例では、第１アームＡ１と第２アームＡ２の揺動中心ＡＡ１，ＡＡ２がそれぞれ別の離間した位置に配置され、加圧ユニット８１と加熱ユニット８２とが定着ローラを挟んで正反対の位置に配置されている。加圧ユニット８１および加熱ユニット８２はローラであり、加圧ローラ軸８１Ｓおよび加熱ローラ端部８２Ｅがそれぞれ第１アームＡ１および第２アームＡ２に回転可能に支持されている。
【０１０５】
回転体８３Ｚは、定着ローラ８０を挟む加圧ユニット８１および加熱ユニット８２の加圧ローラ軸８１Ｓおよび加熱ローラ端部８２Ｅよりも、第１アームＡ１および第２アームＡ２の先端寄りの位置で、第１引張りばねＳ１および第２引張りばねＳ２を介して、第１アームＡ１および第２アームＡ２に接続されている。回転体８３Ｚは、側面視Ｚ字形状の板状の部材であり、第１引張りばねＳ１が接続される第１接続部と、第２引張りばねＳ２が接続される第２接続部とが、その回転軸線８３Ａを挟んで正反対（軸対称）の位置にある。
【０１０６】
一例として、引張りばねＳ１は、引張りばねＳ２と、長さが同じで、ばね係数が大きいばねを採用している。したがって、図８（ａ）の定着動作時において、引張りばねＳ１が第１アームＡ１を介して加圧ユニット８１を付勢する力は、引張りばねＳ２が第２アームＡ２を介して加熱ユニット８２を付勢する力より大きい。図８（ａ）に示す押圧状態から図８（ｂ）に示す解除状態に遷移する過程で、回転体８３Ｚは、図示反時計回りに約９０°回転する。
【０１０７】
このように、第３変形例においても、回転体８３Ｚにおける第１接続部および第２接続部の配置や、第１引張りばねＳ１および第２引張りばねＳ２の長さやばね係数等を適切に設定することにより、加圧ユニット８１および加熱ユニット８２の押圧力が容易に調整可能である。
【０１０８】
なお、図８において、回転体８３Ｚを約９０°回転変位させるものを例示しているが、回転体８３Ｚの図８（ａ）に示す第１位置は、図８（ｂ）に示す第２位置に対して１８０°までの任意の角度に設定可能である。また、回転体８３Ｚの形状も、図示した板状に限定されず、図６に示した第１変形例のような側面視Ｖ字形状であってもよく、図１〜５に示した実施形態や図７に示した第２変形例のようなクランクシャフトを採用することもできる。
【０１０９】
また、回転体８３Ｚ、第１引張りばねＳ１および第２引張りばねＳ２の位置も、図示した配置に限定されない。第１引張りばねＳ１を、加圧ユニット８１よりも、第１アームＡ１の揺動中心ＡＡ１側に配置し、加圧ユニット８１の加圧ローラ軸８１Ｓと第１アームＡ１の揺動中心ＡＡ１との間で連結するよう構成し、第２引張りばねＳ２を、加熱ユニット８２よりも、第２アームＡ２の揺動中心ＡＡ２側に配置し、加熱ユニット８２の加熱ローラ端部８２Ｅと第２アームＡ２の揺動中心ＡＡ２との間で連結するよう構成してもよい。
【０１１０】
前記実施形態および第１変形例、第２変形例、第３変形例において、加圧ユニット８１は、第１シャフト（加圧ローラ軸８１Ｓ）を有する加圧ローラ８１Ｒと、当該第１シャフトを回転可能に支持する第１ホルダ８１Ｈを有する形態を例示したが、これに限定されない。例えば、加圧ユニットは、筒状の加圧ベルトと、加圧ベルトの内部に配置され、定着ローラの外周面との間で加圧ベルトを挟み、定着ニップ領域を形成するニップ形成部材と、当該ニップ形成部材を支持するステイとを有し、第１アームが、ステイと係合するよう構成されていてもよい。なお、ニップ形成部材としては、シリコーンゴム等からなる弾性パッドや、金属や樹脂等で構成される板状の硬質部材を用いることができる。また、加圧ユニットの内部にヒータ（発熱体）を有していてもよい。
【０１１１】
また、前記実施形態および第１変形例、第２変形例、第３変形例において、加熱ユニット８２は、発熱体８２Ｃを内蔵する加熱ローラ８２Ｒと、当該加熱ローラ８２Ｒを回転可能に支持する第２ホルダ８２Ｈを有する形態を例示したが、これに限定されない。例えば、加熱ユニットは、筒状の加熱ベルトと、加熱ベルトの内部に配置され、定着ローラの外周面との間で加熱ベルトを挟む板状の発熱体と、当該発熱体を支持する第２ステイとを有し、第２アームが、第２ステイと係合するよう構成されていてもよい。なお、筒状の加熱ベルトを用いずに、板状の発熱体を定着ローラの外周面に直接接触させてもよい。すなわち、加熱ユニットは、板状の発熱体と、当該発熱体を支持する第２ステイとを有し、第２アームが、第２ステイと係合するよう構成されていてもよい。
【０１１２】
前記実施形態では、加熱ユニットの熱源としてハロゲンランプを例示したが、本発明はこれに限定されず、ヒータは、例えば、カーボンヒータなどであってもよい。
【０１１３】
前記実施形態では、第１引張りばねと、第２引張りばねとして同じばね係数を有する同じ長さのばねを採用したが、第１引張りばねおよび第２引張りばねは、第３変形例において例示したように、互いに異なるばね係数を有するものであってもよく、また、互いに異なる長さを有するものであってもよい。また、第１引張りばねまたは第２引張りばねとして、それぞれ２本以上のばねを組み合わせて付勢力を調整してもよい。
【０１１４】
前記実施形態では、クランクシャフト８３Ｓの回転軸線８３Ａから第１クランクピンＰ１までの最短距離（第１距離Ｄ１）が、クランクシャフト８３Ｓの回転軸線８３Ａから第２クランクピンＰ２までの最短距離（第２距離Ｄ２）よりも大きい形態を例示したが、第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２は等しくてもよく、また、第１距離Ｄ１を第２距離Ｄ２よりも小さくしてもよい。この場合でも、第１引張りばねおよび第２引張りばねを互いに異なるばね係数を有するものにしたり、第１引張りばねと第１アームの接続位置および第２引張りばねと第２アームとの接続位置を調整することによって、定着ニップ領域における押圧力と接触加熱領域における押圧力をそれぞれ変更することができる。
【０１１５】
前記実施形態では、プロセスカートリッジ５を１つ備えるモノクロのレーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、カラープリンタや、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【０１１６】
また、前記した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
８      定着装置
８０    定着ローラ
８１    加圧ユニット
８１Ｈ  第１ホルダ
８１Ｒ  加圧ローラ
８２    加熱ユニット
８２Ｈ  第２ホルダ
８２Ｒ  加熱ローラ
８３    回転体
８３Ａ  回転軸線
８３Ｂ  作動ブロック
８３Ｓ  クランクシャフト
８４    フレーム
８４Ｇ  ガイドスロット
８４ＳＡ  第１ストッパ
８４ＳＢ  第２ストッパ
８６    ソレノイド
８７    温度センサ
Ａ１    第１アーム
Ａ２    第２アーム
ＡＣ    ピン
Ｄ１    第１距離
Ｄ２    第２距離
ＨＲ    接触加熱領域
ＮＰ    定着ニップ領域
Ｐ１    第１クランクピン
Ｐ２    第２クランクピン
Ｓ１    第１引張りばね
Ｓ２    第２引張りばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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