(57)【要約】      （修正有）【課題】門型クレーンの移動作業の利便性や安全性を向上する。【解決手段】走行方向を異にする第１の走行方向および第２の走行方向間を往来可能な門型クレーンであって、門型状を呈する本体部１０と、本体部１０を第１の走行方向で走行させるための第１の車輪２０と、第１の走行方向から第１の車輪２０が浮くように本体部１０を持ち上げ可能とするリフト手段３０と、本体部１０を第２の走行方向で走行させるための第２の車輪４０と、前記第２の車輪４０を本体部１０に対して昇降可能とする昇降手段５０と、を少なくとも有する。使用時には、リフト手段３０で持って第１の車輪２０を浮かせてから第２の車輪４０を下降させて、該第２の車輪４０でもって第２の走行方向での走行を行う。【選択図】図２
2019142646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行方向を異にする第１の走行方向および第２の走行方向間を往来可能な門型クレーンであって、
門型状を呈する本体部と、
前記本体部を、前記第１の走行方向で走行させるための、第１の車輪と、
前記第１の走行方向から前記第１の車輪が浮くように、前記本体部を持ち上げ可能とする、リフト手段と、
前記本体部を、前記第２の走行方向で走行させるための、第２の車輪と、
前記第２の車輪を、前記本体部に対して昇降可能とする、昇降手段と、
を少なくとも有することを特徴とする、
門型クレーン。
【請求項２】
請求項１に記載の門型クレーンを用いて、前記第１の走行方向から第２の走行方向を経由して異なる第１の走行方向に移動するための移動方法であって、
（Ａ）前記リフト手段を下方に伸ばして前記本体部を持ち上げることにより、前記第１の走行方向から前記第１の車輪を浮かせる工程、
（Ｂ）前記第１の走行方向上で、かつ前記第２の車輪の直下に、前記第２の走行方向と連絡する連絡板を設置する工程、
（Ｃ）前記昇降手段でもって、前記連絡板に前記第２の車輪を載せる工程、
（Ｄ）前記リフト手段を上方に縮めて、前記第２の車輪で前記本体部を支える工程、
（Ｅ）前記第２の車輪でもって、前記第２の走行方向を走行する工程、
を少なくとも有することを特徴とする、
門型クレーンの移動方法。
【請求項３】
前記（Ｃ）工程において、
前記連絡板に前記第２の車輪を載せた後に、前記本体部と前記第２の車輪との間を剛結合することを特徴とする、
請求項２に記載の門型クレーンの移動方法。
【請求項４】
前記第１の走行方向を、走行方向に連続するレールで構成してあり、
前記連絡板が、前記レールを横方向に跨ぐように被覆可能な形状を呈していることを特徴とする、
請求項２または３に記載の門型クレーンの移動方法。
【請求項５】
前記第２の走行方向を仮設式で構成してあることを特徴とする、
請求項２乃至４のうち何れか１項に記載の門型クレーンの移動方法。
【請求項６】
少なくとも前記（Ｃ）工程において、
前記本体部を構成する一組の脚部同士を引き寄せる方向に緊張力を導入してあることを特徴とする、
請求項２乃至５のうち何れか１項に記載の門型クレーンの移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横行可能な門型クレーンとその移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
門型クレーン（橋型クレーン）とは、吊り具を設けたガータの両端に脚部を設け、設置面上に敷設したレール上を前後方向に走行可能に構成したクレーンである。
この門型クレーンを横行させることで、異なるレール上に移動可能とする技術が知られている。
例えば、下記の特許文献１には、レール上を走行可能な第１の車輪を備えた本体部と、前記第１の車輪と略直角方向に設けた方向変換用の第２の車輪と、前記第２の車輪をレールに対して上下動させる昇降手段を設け、通常時には第１の車輪を用いて走行し、他のレールに移動する際には、昇降手段で下降させた第２の車輪によって移動するよう構成した方向変換用クレーンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−０２７８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１に記載の方向変換クレーンでは、以下の問題のうち、少なくとも何れか１つの問題がある。
（１）意図せず横行する場合がある。
第２の車輪の下降作業でもって直接クレーンを持ち上げるため、第２の車輪の接地後に、該第２の車輪が不意に回転してクレーンが横行し始めてしまう危険性がある。
（２）昇降手段の破損の懸念がある。
第２の車輪を昇降させるために用いた昇降手段に対し、横行作業時に昇降方向と略直交する横方向の力がかかるため、破損に繋がる危険性がある。
（３）レールの連続性が確保できない。
第１のレールと第２のレールとの交差部分に切欠部を設けなければならず、主として用いるレールに連続性が無くなると走行時の安定性に不安が残る。
（４）方向変換の位置が限られる。
方向変換する場所が切欠部を設けた位置に限られてしまう。
（５）脚部の開脚作用による横行の懸念。
主桁の重量によって脚部が外側方向に開脚しようとする作用によって第２の車輪を連絡板に接地させた後、第２の車輪が不意に回転して本体部が意図せず横行し始める懸念がある。
【０００５】
よって、本発明は門型クレーンの移動作業の利便性や安全性の向上に寄与する手段の提供を目的の一つとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、走行方向を異にする第１の走行方向および第２の走行方向間を往来可能な門型クレーンであって、門型状を呈する本体部と、前記本体部を、前記第１の走行方向で走行させるための、第１の車輪と、前記第１の走行方向から前記第１の車輪が浮くように、前記本体部を持ち上げ可能とする、リフト手段と、前記本体部を、前記第２の走行方向で走行させるための、第２の車輪と、前記第２の車輪を、前記本体部に対して昇降可能とする、昇降手段と、を少なくとも有することを特徴とする。
また、本願の第２発明は、前記第１発明に記載の門型クレーンを用いて、前記第１の走行方向から第２の走行方向を経由して異なる第１の走行方向に移動するための移動方法であって、（Ａ）前記リフト手段を下方に伸ばして前記本体部を持ち上げることにより、前記第１の走行方向から前記第１の車輪を浮かせる工程、（Ｂ）前記第１の走行方向上で、かつ前記第２の車輪の直下に、前記第２の走行方向と連絡する連絡板を設置する工程、（Ｃ）前記昇降手段でもって、前記連絡板に前記第２の車輪を載せる工程、（Ｄ）前記リフト手段を上方に縮めて、前記第２の車輪で前記本体部を支える工程、（Ｅ）前記第２の車輪でもって、前記第２の走行方向を走行する工程、を少なくとも有することを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第２発明において、前記（Ｃ）工程において、前記連絡板に前記第２の車輪を載せた後に、前記本体部と前記第２の車輪との間を剛結合することを特徴とする。
また、本願の第４発明は、前記第２発明または第３発明において、前記第１の走行方向を、走行方向に連続するレールで構成してあり、前記連絡板が、前記レールを横方向に跨ぐように被覆可能な形状を呈していることを特徴とする。
また、本願の第５発明は、前記第２発明乃至第４発明のうち何れか１つの発明において、前記第２の走行方向を仮設式で構成してあることを特徴とする。
また、本願の第６発明は、前記第２発明乃至第５発明のうち何れか１つの発明において、少なくとも前記（Ｃ）工程において、前記本体部を構成する一組の脚部同士を引き寄せる方向に緊張力を導入してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの効果を奏する。
（１）第２の車輪の下降作業時の安定性を向上できる。
リフト手段で予め本体部を支持してから第２の車輪を降下させるため、接地後に第２の車輪が不意に回転して本体部が意図せず横行し始める危険性を取り除くことができる。
（２）横行時の昇降手段への負担を軽減できる。
本体部と第２の車輪との間を剛結合することで、横行作業時に昇降手段が受ける横方向の力を小さくすることができ、昇降手段の破損を抑制することができる。
（３）レールの連続性を確保できる。
第１の走行方向を構成するレールを横方向に跨ぐように被覆した連絡板の上に第２の車輪を降下させて横行作業を行うため、レールに切欠き部を設ける必要が無い。
（４）方向変換する場所を選ばない。
横行を行うための第２の走行方向を仮設式とすれば、前記した連絡板と組み合わせて、任意の場所で門型クレーンの横行作業を行うことができる。
（５）脚部の開脚作用を抑制することができる。
脚部同士を引き寄せる方向に緊張力を導入して脚部の開脚作用を抑制することで、第２の車輪が不意に回転して本体部が意図せず横行し始める危険性を更に取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る門型クレーンの概略正面図。
【図２】実施例１に係る門型クレーンの概略側面図。
【図３】移動方法の工程（Ａ）を示す概略側面図。
【図４】移動方法の工程（Ｂ）（Ｃ）を示す概略側面図。
【図５】移動方法の工程（Ｄ）を示す概略側面図。
【図６】移動方法の工程（Ｅ）を示す概略正面図。
【図７】実施例２に係る門型クレーンの概略正面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
なお、以下の説明では、図中に示すｘ方向を前後方向、ｙ方向を横方向、ｚ方向を上下方向とそれぞれ定義する。
【実施例１】
【００１０】
＜１＞全体構成（図１，２）
図１，２に、本発明に係る門型クレーンの構成を示す。
本発明に係る門型クレーンは、図１または図２に示すように、本体部１０と、第１の車輪２０と、リフト手段３０と、第２の車輪４０と、昇降手段５０と、を少なくとも具備する。
設置面は、走行方向を異にする第１の走行方向Ａおよび第２の走行方向Ｂを常設または仮設によって設けている。
本実施例では、現場に構築済みのレールＡ１による走行方向（ｘ方向）を第１の走行方向Ａとし、前記第１の走行方向Ａと正面視して直交する方向（ｙ方向）を第２の走行方向Ｂとしている。
本発明に係る門型クレーンは、前記した各走行面上を、前記第１の車輪２０による走行と、第２の車輪４０による走行を組み合わせて前後左右に移動可能に構成する。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００１１】
＜２＞本体部（図１，２）
本体部１０は、門型クレーンの基部を構成する部材である。
本体部１０は、図１に示すように、吊り具を設けたガーダ１１と、ガーダ１１の両端から下方に設けた一組の脚部１２と、脚部１２の下端を接続するサドル１３とで、正面視して門型の形状を呈している。
以下、各部材の詳細について説明する。
【００１２】
＜２．１＞ガーダ（図１，２）
ガーダ１１は、クレーンの吊り具を横方向（左右方向）に移動するための機構を備えた主桁部分を構成する部材である。
ガーダ１１の下方には、横移動および牽引動作が可能な吊り具を設けておき、この吊り具を介して積み荷の運搬を行うことができる。
ガーダ１１は公知の構造・形状を採用すればよく、詳細な説明は省略する。
【００１３】
＜２．２＞脚部（図１，２）
脚部１２は、ガーダ１１を所定の高さに保持するための部材である。
脚部１２は公知の構造・形状を採用することができる。
本実施例では、図２に示すように、側面視してガーダ１１の前後方向に拡幅するように脚部１２を配置している。
【００１４】
＜２．３＞サドル（図１，２）
サドル１３は、本体部１０の底部分を構成する部材である。
サドル１３の上部には、脚部１２の下端を接続している。
その他、サドル１３には、後述する第１の車輪２０、リフト手段３０、第２の車輪４０および昇降手段５０を設けている。
【００１５】
＜３＞第１の車輪（図１，２）
第１の車輪２０は、本体部１０を第１の走行方向Ａ上で走行させるための部材である。
第１の車輪２０は、脚部１２のサドル１３の前後方向の下端に設けており、サドル１３に別途搭載してあるモータなどの駆動部（図示せず）によって回転させることで、第１の走行方向Ａ上を走行させることができる。
本実施例では、第１の車輪２０を、脚部１２とサドル１３との接続部分の直下に設けているが、本発明がこの配置形態に限定されるものではない。
【００１６】
＜４＞リフト手段（図２）
リフト手段３０は、レールＡ１に向かって延伸することで、本体部１０を持ち上げるための手段である。
リフト手段３０は、上下方向に伸縮可能な油圧式のジャッキで構成することができる。
本実施例では、リフト手段３０を、サドル１３の前後方向に間隔を設けて配置してある第１の車輪２０からサドル１３の中央側に隣り合う場所に設けているが、本発明に係る門型クレーンはこの配置形態に限定するものではない。
【００１７】
＜４．１＞接触面（図２（ｉ））
リフト手段３０の下端には第１の走行方向Ａとの接触面３１を設ける。
本実施例において、接触面３１は、第１の走行方向Ａを構成するレールＡ１の上部を挟みこみ可能な逆凹形状に構成している。
当該形状によって、リフト手段３０による本体部１０の持ち上げ動作の安定性を高めることができる。
【００１８】
＜５＞第２の車輪（図２）
第２の車輪４０は、横方向への走行を行うための手段である。
第２の車輪４０は、脚部１２のサドル１３の前後方向の下端に設け、サドル１３に別途搭載しているモータなどの駆動部によって回転走行に構成する。
この駆動部は、前記した第１の車輪で用いる駆動部と兼用しても良いし、別々の装置を用いても良い。
本実施例では、第２の車輪４０を、前記したリフト手段３０を挟んで前記第１の車輪２０と対向する側に設置しているが、本発明に係る門型クレーンはこの配置形態に限定するものではない
【００１９】
＜６＞昇降手段（図２）
昇降手段５０は、第２の車輪４０を昇降（上下動）するための手段である。
リフト手段３０は、サドル１３に一端を固定し、他端を第２の車輪４０に固定する、油圧式のジャッキで構成することができる。
このジャッキを上下方向に伸縮させることで、第２の車輪４０と本体部１０との間の距離を接近・離隔させることができる。
【００２０】
＜７＞使用方法（図３〜図６）
以下、図３〜６を参照しながら、本発明に係る門型クレーンの移動方法の手順について説明する。
なお、図３〜６では、門型クレーンを構成する複数の第１の車輪２０のうち、一箇所部分の動作について説明している。
また、本実施例では、現場に構築済みのレールＡ１でもって第１の走行方向Ａを構成し、前記レールＡ１の両側に適宜仮設する溝形鋼Ｂ１でもって第２の走行方向Ｂを構成している。
【００２１】
（１）［図３］工程（Ａ）：第１の車輪の上昇（リフト手段の伸長）
まず、横行を開始する所定位置に本体部１０を到達させる。
この所定位置とは、第２の走行方向Ｂの走行軌跡上に第２の車輪４０が到達した位置に相当する。
この状態から、まずリフト手段３０を伸ばしてレールＡ１と接触させ、引き続きリフト手段３０の延伸を進めることで、本体部１０を持ち上げて、第１の走行方向Ａから第１の車輪２０を浮かせる。
この状態では、浮いた第１の車輪２０が負担している本体部１０の荷重をリフト手段３０が受け持った状態となる。
【００２２】
［リフト手段の同時実行数］
なお、工程（Ａ）を全ての第１の車輪２０に対して同時に実行することは理論上可能であるが、リフト手段３０の延伸作業中に地震が発生するなどの不測の事態に備えて、一箇所毎、若しくは同一のサドル１３に設けてあるリフト手段３０（本実施例では二箇所）毎に実行してもよい。
【００２３】
（２）［図４］工程（Ｂ）（Ｃ）：連絡板の設置、第２の車輪の降下
次に、第２の走行方向Ｂと交差する第１の走行方向Ａの直上に連絡板６０を配置する。
本実施例では、連絡板６０の形状を、前記レールＡ１を横方向に跨ぐように被覆可能な略下駄形状としている。
この連絡板６０の上面位置は、第２の走行方向Ｂを構成する溝形鋼Ｂ１のフランジの上面と同一高さとしておくことが望ましい。
また、連絡板６０と第２の走行方向Ｂを構成する溝形鋼Ｂ１は、接触して連続していることが好ましいが、第２の車輪４０の径に対し隙間が小さければ、第２の車輪４０の走行に支障は無い。
【００２４】
（３）［図５］工程（Ｄ）：第２の車輪による支持
次に、第２の車輪４０を降下させて、第２の車輪４０でもって本体部１０を支持する。
より詳細に説明すると、まず昇降手段５０でもって第２の車輪４０を下方に伸ばし、連絡板６０と接触させる（図５（ａ））。
その後、サドル１３の底部と第２の車輪４０との間に生じた隙間に、鋼材などで形成した補剛材７０を介設する（図５（ｂ））。補剛材７０は、サドル１３および第２の車輪４０との間をボルト等で結合する。
この状態からリフト手段３０を縮長させると、本体部１０の荷重は、補剛材７０を経由して第２の車輪４０で支持することになる。
この状態になれば、昇降手段５０の油圧をかけ続けて第２の車輪４０を位置決めしておく必要は無い。
【００２５】
（４）［図６］工程（Ｅ）：横方向への移動作業
次に、本体部１０を牽引または押し出して、所定の位置まで横行させる。
この横行作業時には、昇降手段５０を構成するジャッキの伸縮方向に対して略直交する方向に力がかかることになるが、本体部１０と第２の車輪４０との間を剛結合しておくことでこの力を小さくすることができ、ジャッキの破損の危険性を低くすることができる。
【００２６】
（５）その後の工程（図示せず）
前記工程（Ｅ）の後は、以下の工程を順次実行して、横行先の第１の走行方向Ａを走行可能な状態に戻せば良い。
工程（Ｆ）リフト手段３０を伸長して第２の車輪４０による支持を解除する。
工程（Ｇ）補剛材７０を撤去し、昇降手段５０を縮長して第２の車輪４０を浮かせる。
工程（Ｈ）リフト手段３０を縮長して、第１の車輪２０を降下させ、第１の走行方向Ａに接触させて、本体部１０を支持する。
【００２７】
＜８＞まとめ
このように、本発明に係る門型クレーンおよびその移動方法によれば、安全な状態を維持したまま横行作業を実施することができる。また、主として使用する走行面についてレールＡ１に切欠部などを設ける必要も無い。
【実施例２】
【００２８】
本発明に係る門型クレーンの第２実施例について、図７を参照しながら説明する。
本発明は、本体部１０を構成する脚部１２同士に緊張力を導入しておいてもよい。
図７では、脚部１２の下端近傍を連結するワイヤーに対し、レバーブロック（登録商標）８０でもって脚部１２同士を内側に引き寄せる方向に緊張力を導入している。この緊張力の導入は、少なくとも前記（Ｃ）工程の際に実施しておけば良い。
本実施例に係る構成によれば、ガータの重量によって脚部１２が外側方向に開脚仕様とする作用を抑制することができる。その結果、第２の車輪４０を連絡板６０に接地させた後、第２の車輪４０が不意に回転して本体部１０が意図せず横行し始める危険性を取り除くことができる。
【実施例３】
【００２９】
前記した実施例１では、第１の走行方向ＡをレールＡ１で構成した常設式とし、第２の走行方向Ｂを溝形鋼Ｂ１で構成した仮設式としていたが、本発明は上記構成に限定するものではない。
例えば、両方の走行面を常設式にしても良いし、両方の走行面を仮設式で構成してもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０  本体部
１１  ガーダ
１２  脚部
１３  サドル
２０  第１の車輪
３０  リフト手段
３１  接触面
４０  第２の車輪
５０  昇降手段
６０  連絡板
７０  補剛材
８０  レバーブロック
Ａ    第１の走行方向
Ａ１  レール
Ｂ    第２の走行方向
Ｂ１  溝形鋼
【図１】
2019142646.tif 000003
【図２】
2019142646.tif 000004
【図３】
2019142646.tif 000005
【図４】
2019142646.tif 000006
【図５】
2019142646.tif 000007
【図６】
2019142646.tif 000008
【図７】
2019142646.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行方向を異にする１の走行方向および第２の走行方向間を往来可能な門型クレーンを用いて、前記第１の走行方向から第２の走行方向を経由して異なる第１の走行方向に移動するための移動方法であって、
前記門型クレーンは、
門型状を呈する本体部と、
前記本体部を、前記第１の走行方向で走行させるための、第１の車輪と、
前記第１の走行方向から前記第１の車輪が浮くように、前記本体部を持ち上げ可能とする、リフト手段と、
前記本体部を、前記第２の走行方向で走行させるための、第２の車輪と、
前記第２の車輪を、前記本体部に対して昇降可能とする、昇降手段と、
を少なくとも有し、
（Ａ）前記リフト手段を下方に伸ばして前記本体部を持ち上げることにより、前記第１の走行方向から前記第１の車輪を浮かせる工程、
（Ｂ）前記第１の走行方向上で、かつ前記第２の車輪の直下に、前記第２の走行方向と連絡する連絡板を設置する工程、
（Ｃ）前記昇降手段でもって、前記連絡板に前記第２の車輪を載せる工程、
（Ｄ）前記リフト手段を上方に縮めて、前記第２の車輪で前記本体部を支える工程、
（Ｅ）前記第２の車輪でもって、前記第２の走行方向を走行する工程、
を少なくとも有することを特徴とする、
門型クレーンの移動方法。
【請求項２】
前記（Ｃ）工程において、
前記連絡板に前記第２の車輪を載せた後に、前記本体部と前記第２の車輪との間を剛結合することを特徴とする、
請求項１に記載の門型クレーンの移動方法。
【請求項３】
前記第１の走行方向を、走行方向に連続するレールで構成してあり、
前記連絡板が、前記レールを横方向に跨ぐように被覆可能な形状を呈していることを特徴とする、
請求項１または２に記載の門型クレーンの移動方法。
【請求項４】
前記第２の走行方向を仮設式で構成してあることを特徴とする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の門型クレーンの移動方法。
【請求項５】
少なくとも前記（Ｃ）工程において、
前記本体部を構成する一組の脚部同士を引き寄せる方向に緊張力を導入してあることを特徴とする、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の門型クレーンの移動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、横行可能な門型クレーンの移動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、走行方向を異にする１の走行方向および第２の走行方向間を往来可能な門型クレーンを用いて、前記第１の走行方向から第２の走行方向を経由して異なる第１の走行方向に移動するための移動方法であって、前記門型クレーンは、門型状を呈する本体部と、前記本体部を、前記第１の走行方向で走行させるための、第１の車輪と、前記第１の走行方向から前記第１の車輪が浮くように、前記本体部を持ち上げ可能とする、リフト手段と、
前記本体部を、前記第２の走行方向で走行させるための、第２の車輪と、前記第２の車輪を、前記本体部に対して昇降可能とする、昇降手段と、を少なくとも有し、（Ａ）前記リフト手段を下方に伸ばして前記本体部を持ち上げることにより、前記第１の走行方向から前記第１の車輪を浮かせる工程、（Ｂ）前記第１の走行方向上で、かつ前記第２の車輪の直下に、前記第２の走行方向と連絡する連絡板を設置する工程、（Ｃ）前記昇降手段でもって、前記連絡板に前記第２の車輪を載せる工程、（Ｄ）前記リフト手段を上方に縮めて、前記第２の車輪で前記本体部を支える工程、（Ｅ）前記第２の車輪でもって、前記第２の走行方向を走行する工程、を少なくとも有することを特徴とする。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記（Ｃ）工程において、前記連絡板に前記第２の車輪を載せた後に、前記本体部と前記第２の車輪との間を剛結合することを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第１発明または第２発明において、前記第１の走行方向を、走行方向に連続するレールで構成してあり、前記連絡板が、前記レールを横方向に跨ぐように被覆可能な形状を呈していることを特徴とする。
また、本願の第４発明は、前記第１発明乃至第３発明のうち何れか１つの発明において、前記第２の走行方向を仮設式で構成してあることを特徴とする。
また、本願の第５発明は、前記第１発明乃至第４発明のうち何れか１つの発明において、少なくとも前記（Ｃ）工程において、前記本体部を構成する一組の脚部同士を引き寄せる方向に緊張力を導入してあることを特徴とする。