(57)【要約】【課題】錘を安定して保持できる昇降扉構造、箱体及び局所排気装置を提供する。【解決手段】昇降扉６４と、メイン錘と、を備え、昇降扉６４は、メイン錘との釣り合いを図る重さ調整機構７４を備え、重さ調整機構７４は、後方を向く保持面を有するベース部１２１と、前後方向に貫通するスリット１２６を有するとともに、保持面に対向した状態でベース部１２１に着脱可能に装着されるサブ錘１２２と、ベース部１２１に設けられてサブ錘１２２に係合する係合部材１２３と、を備え、係合部材１２３は、スリット１２６内に挿通されてサブ錘１２２に上下方向及び左右方向で係合する第１位置決め部と、サブ錘１２２に前後方向で係合する第２位置決め部１３１ｃと、を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向にスライド移動可能とされた昇降扉と、
前記昇降扉に接続される第１端部を有するとともに、線材支持部材に掛け回された吊架線材と、
前記吊架線材の第２端部が接続されたメイン錘と、を備え、
前記昇降扉及び前記メイン錘のうち、少なくとも一方の部材は、他方の部材との釣り合いを図る重さ調整機構を備え、
前記重さ調整機構は、
前後方向の第１側を向く保持面を有するベース部と、
前後方向に貫通する貫通孔を有するとともに、前記保持面に対向した状態で前記ベース部に着脱可能に装着されるサブ錘と、
前記ベース部に設けられて前記サブ錘に係合する係合部材と、を備え、
前記係合部材は、
前記貫通孔内に挿通されて前記サブ錘に上下方向及び左右方向で係合する第１位置決め部と、
前記サブ錘に前後方向で係合する第２位置決め部と、を備えている昇降扉構造。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記サブ錘の下端面上で開口し、
前記第１位置決め部は、前記サブ錘の下方から前記貫通孔に挿抜可能に差し込まれる請求項１に記載の昇降扉構造。
【請求項３】
前記第１位置決め部は、前記サブ錘に下方から係合し、
前記係合部材は、前記サブ錘に上方から係合するとともに、前記ベース部に着脱可能な第３位置決め部を有している請求項１又は請求項２に記載の昇降扉構造。
【請求項４】
前記第３位置決め部は、締結部材を介して前記ベース部に上下動可能に支持されている請求項３に記載の昇降扉構造。
【請求項５】
前記ベース部は、前記サブ錘に対して下方に位置して前記サブ錘に上下方向で対向する対向壁を有し、
前記サブ錘は、前記対向壁に対して上方に離間した状態で前記係合部材に支持される請求項１から請求項４の何れか１項に記載の昇降扉構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の昇降扉構造と、
前記昇降扉とともに内部空間を画成するとともに、前記昇降扉の移動に伴い開閉可能な開口部を有する箱部と、を備えている箱体。
【請求項７】
請求項６に記載の箱体を備えている局所排気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降扉構造、箱体及び局所排気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実験施設（例えば、研究所等）での理化学実験では、局所排気装置が用いられる場合がある。局所排気装置は、開口部を有する箱部と、箱部にスライド昇降可能に支持されて開口部を開閉する昇降扉と、を主に有している。
局所排気装置を使用する際は、昇降扉を所定量上昇させ、開口部の一部を開放させる。その後、箱部及び昇降扉により画成された作業空間に、開口部から手を差し入れる。これにより、作業空間での作業が可能になる。
【０００３】
上述した昇降扉は、滑車に掛け回された吊架線材（例えば、ワイヤ等）の第１端部に接続されている。吊架線材の第２端部には、バランスウェイトが接続されている。局所排気装置では、昇降扉とバランスウェイトとの釣り合いを取ることで、昇降扉のスムーズかつ正確な昇降操作を可能にしている。つまり、局所排気装置では、例えば昇降扉の重量ばらつき等によって昇降扉とバランスウェイトとの重量差が生じると、スムーズな昇降操作ができなくなったり、昇降扉を所望の位置で停止させることができなくなったりする可能性がある。
【０００４】
そこで、例えば下記特許文献１には、吊架線材の第２端部に、複数の錘を収容可能な錘ケースが接続された構成が開示されている。この構成によれば、錘ケース内の錘の個数を調整することで、錘全体の重さを調整できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１８８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の局所排気装置にあっては、錘を安定して保持する点で未だ改善の余地があった。そのため、従来の局所排気装置では、例えば錘が錘ケース内でがたつくことにより、異音の発生や部材（例えば、錘や錘ケース等）の損傷に繋がる可能性がある。
【０００７】
本発明は、錘を安定して保持できる昇降扉構造、箱体及び局所排気装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る昇降扉構造は、上下方向にスライド移動可能とされた昇降扉と、前記昇降扉に接続される第１端部を有するとともに、線材支持部材に掛け回された吊架線材と、前記吊架線材の第２端部が接続されたメイン錘と、を備え、前記昇降扉及び前記メイン錘のうち、少なくとも一方の部材は、他方の部材との釣り合いを図る重さ調整機構を備え、前記重さ調整機構は、前後方向の第１側を向く保持面を有するベース部と、前後方向に貫通する貫通孔を有するとともに、前記保持面に対向した状態で前記ベース部に着脱可能に装着されるサブ錘と、前記ベース部に設けられて前記サブ錘に係合する係合部材と、を備え、前記係合部材は、前記貫通孔内に挿通されて前記サブ錘に上下方向及び左右方向で係合する第１位置決め部と、前記サブ錘に前後方向で係合する第２位置決め部と、を備えている。
【０００９】
本態様によれば、ベース部でサブ錘を安定して保持することができる。これにより、サブ錘のがたつき等に起因する異音の発生や部材の損傷等を抑制できる。
【００１０】
本発明の一態様に係る昇降扉構造において、前記貫通孔は、前記サブ錘の下端面上で開口し、前記第１位置決め部は、前記サブ錘の下方から前記貫通孔に挿抜可能に差し込まれてもよい。
この構成によれば、サブ錘をベース部に対して簡単に着脱できる。これにより、施工性の向上を図ることができる。
【００１１】
本発明の一態様に係る昇降扉構造において、前記第１位置決め部は、前記サブ錘に下方から係合し、前記係合部材は、前記サブ錘に上方から係合するとともに、前記ベース部に着脱可能な第３位置決め部を有していてもよい。
この構成によれば、サブ錘を第１位置決め部に係合させた状態で第３位置決め部をサブ錘に係合させることができる。これにより、第１位置決め部がサブ錘に上下方向の両側から係合する場合に比べて、サブ錘をベース部に対して簡単に着脱できる。
【００１２】
本発明の一態様に係る昇降扉構造において、前記第３位置決め部は、締結部材を介して前記ベース部に上下動可能に支持されていてもよい。
この構成によれば、サブ錘における上下方向の幅に合わせて第３位置決め部の高さを調整できる。これにより、施工性の向上を図ることができる。また、重さ調整機構に予期せず衝撃等が加わり、ベース部に対してサブ錘が上方に移動しようとした場合に、サブ錘の上方移動に応じて第３位置決め部が上方に移動する。これにより、第１位置決め部に過大な荷重が作用するのを抑制できる。
【００１３】
本発明の一態様に係る昇降扉構造において、前記ベース部は、前記サブ錘に対して下方に位置して前記サブ錘に上下方向で対向する対向壁を有し、前記サブ錘は、前記対向壁に対して上方に離間した状態で前記係合部材に支持されてもよい。
この構成によれば、仮にサブ錘がベース部に対してがたついたとしても、サブ錘と周辺部材（例えば、上部カバー）との接触を抑制できる。
【００１４】
本発明の一態様に係る箱体は、上記態様に係る昇降扉構造と、前記昇降扉とともに内部空間を画成するとともに、前記昇降扉の移動に伴い開閉可能な開口部を有する箱部と、を備えている。
この構成によれば、上記態様に係る昇降扉構造を備えているため、サブ錘が安定して保持され、スムーズかつ正確な昇降操作が可能な箱体を提供できる。
【００１５】
本発明の一態様に係る局所排気装置は、上記態様に係る箱体を備えている。
この構成によれば、サブ錘が安定して保持され、スムーズかつ正確な昇降操作が可能な局所排気装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、サブ錘を安定して保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】フード付き作業台を左前方から見た斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】第１支柱の上端部を示す分解斜視図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線に沿う斜視断面図。
【図７】昇降扉の上部を後方から見た分解斜視図。
【図８】重さ調整機構の分解斜視図。
【図９】昇降扉が最上端位置にある状態を示すフード付き作業台を左前方から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、フード付き作業台１が設置された床面（不図示）の法線方向を上下方向（矢印ＵＰが上方）とし、上下方向に直交する方向をそれぞれ前後方向（矢印ＦＲが前方）及び左右方向（矢印ＬＨが左側）とする。
【００１９】
［フード付き作業台］
図１は、フード付き作業台１を左前方から見た斜視図である。
図１に示すフード付き作業台１は、実験施設の室内に設置される。フード付き作業台１は、理化学実験において、作業空間Ｓ１内の気体を室内に流出させないためのものである。具体的に、フード付き作業台１は、作業台２と、作業台２の天板３に設けられたフード（局所排気装置、箱体）４と、を備えている。
【００２０】
＜フード＞
フード４は、下方に向けて開口する箱型に形成されている。フード４は、天板３上に組み付られることで、天板３とともに作業空間Ｓ１を画成する。なお、フード４は、作業台２に対して着脱可能に組み付けられる構成であっても、作業台２と一体形成された構成であってもよい。作業台２とフード４とを一体に形成した、いわゆるヒュームフード（局所排気装置）を採用することで、作業台２とフード４との間の気密性を確保し易くなる。
【００２１】
フード４は、前方に開口する前方開口部１１Ａ及び後方に開口する後方開口部１１Ｂを有する箱部１２と、前方開口部１１Ａを開閉する前方開閉機構１５Ａ及び後方開口部１１Ｂを開閉する後方開閉機構１５Ｂと、を備えている。
【００２２】
＜箱部＞
箱部１２のうち、側壁部２２，２３及び上壁部２４は、例えば枠材にパネルが組み付けられた構成である。本実施形態において、各壁部２２〜２４の枠材には、金属材料（例えば、ステンレス）等が用いられている。各壁部２２〜２４のパネルには、光透過性を有する材料（例えば、ガラス（強化ガラス）やアクリル樹脂等）が用いられている。
【００２３】
すなわち、本実施形態の箱部１２は、各壁部２２〜２４のパネルを通じて作業空間Ｓ１を視認可能に構成されている。なお、各壁部２２〜２４の構成は、適宜変更が可能である。例えば、各壁部２２〜２４のうち、何れかの壁部では作業空間Ｓ１を視認不能としてもよい。
【００２４】
上壁部２４には、作業空間Ｓ１内の気体を排出する排気口２５が設けられている。排気口２５は、ダクト（不図示）を通じて実験施設の室外に連通している。作業空間Ｓ１は、少なくとも理化学実験中において、ダクト内に設けられたファン（不図示）によって負圧に維持されている。これにより、開口部１１Ａ，１１Ｂを通じて室内の気体が作業空間Ｓ１内に流入するとともに、作業空間Ｓ１内の気体が排気口２５を通じて実験施設の室外に排出される。なお、排気口２５は、上壁部２４に限らず、側壁部２２，２３等に設けてもよい。
【００２５】
箱部１２の前壁部３０は、天板３から上方に立設されるとともに、各側壁部２２，２３及び上壁部２４の前端面に接続されている。具体的に、前壁部３０は、一対の支柱（第１支柱３２及び第２支柱３３）と、支柱３２，３３同士の間を架け渡す上梁部３５及び中間梁部３６と、各支柱３２，３３及び各梁部３５，３６で画成された部分に嵌め込まれたパネル３７と、を主に有している。上述した前方開口部１１Ａは、前壁部３０の各支柱３２，３３及び中間梁部３６、並びに天板３によって画成されている。
【００２６】
箱部１２の後壁部３１は、天板３から上方に立設されるとともに、各側壁部２２，２３及び上壁部２４の後端面に接続されている。なお、後壁部３１は、前壁部３０と前後対称に形成されている。すなわち、後壁部３１は、前壁部３０と同様に、一対の支柱３２，３３、上梁部３５、中間梁部３６及びパネル３７を有している。上述した後方開口部１１Ｂは、後壁部３１の各支柱３２，３３及び中間梁部３６、並びに天板３によって画成されている。なお、本実施形態では、箱部１２の前後両方に開口部を有する構成について説明したが、この構成のみに限られない。開口部は、前後方向の少なくとも一方に開口していても、前後方向及び左右方向に開口していてもよい。
【００２７】
続いて、前壁部３０及び後壁部３１の構成について、前壁部３０を例にして説明する。
支柱３２，３３は、天板３の角部のうち、前側かつ左右方向の両側に位置する角部からそれぞれ上方に立設されている。なお、各支柱３２，３３は、左右対称の部材である。そのため、以下では、第１支柱３２について主に説明し、第２支柱３３の説明を適宜省略する。
【００２８】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図２に示すように、第１支柱３２は、支柱本体４１と、支柱本体４１を前方から覆うカバー４２と、支柱本体４１及びカバー４２の上端部に装着された支柱キャップ４３（図３参照）と、を備えている。
支柱本体４１は、例えば押出成形等によって上下方向に延びる筒状に形成されている。具体的に、支柱本体４１は、筒部４５と、筒部４５から前方に延びる第１延出壁４６及び第２延出壁４７と、を主に備えている。
【００２９】
筒部４５は、前後方向を長手方向として上下方向に延びる角筒状に形成されている。筒部４５の後壁部４５ａは、側壁部２２の前端面に組み付けられている。
第１延出壁４６は、筒部４５の前壁部４５ｂにおいて、左右方向の中央部に連設されている。第１延出壁４６は、左右方向の内側（フード４における左右方向の中心に向かう方向）に屈曲しながら、前方に延在している。筒部４５の前壁部４５ｂと第１延出壁４６とで画成された空間は、左右方向の内側に向けて開放されたガイド空間Ｓ２を構成している。
第２延出壁４７は、筒部４５における前壁部４５ｂ及び外壁部４５ｃとの境界部分から前方に延在している。第２延出壁４７は、外壁部４５ｃに滑らかに連なっている。
【００３０】
図３は、第１支柱３２の上端部を示す分解斜視図である。
図３に示すように、筒部４５において、前壁部４５ｂの上端部には、切欠き部４８が形成されている。切欠き部４８は、前壁部４５ｂを前後方向に貫通するとともに、前壁部４５ｂの上端縁で開放されている。すなわち、筒部４５内とガイド空間Ｓ２とは、切欠き部４８を通して連通している。
【００３１】
図２に示すように、カバー４２は、上下方向から見た平面視で後方に向けて開口するＣ字状に形成されている。カバー４２は、筒部４５の前壁部４５ｂ及び第１延出壁４６を前方から覆うように支柱本体４１に組み付けられている。カバー４２における左右方向の外側に位置する外壁部４２ａは、第２延出壁４７の前端部に突き当たっている。カバー４２の外壁部４２ａ、第２延出壁４７及び筒部４５の外壁部４５ｃは、滑らかに連なっている。
【００３２】
一方、カバー４２における左右方向の内側に位置する内壁部４２ｂは、筒部４５における左右方向の内側に位置する内壁部４５ｄに対して前後方向に隙間Ｓ３をあけて対向している。なお、筒部４５の前壁部４５ｂとカバー４２とで画成された空間は、例えば配線等の配索スペースとして利用できる。
【００３３】
図３に示すように、支柱キャップ４３は、例えば樹脂材料等によって形成されている。支柱キャップ４３は、天板部５１と、天板部５１から下方に突出する挿入部５２と、を備えている。
【００３４】
天板部５１は、平面視において、第１支柱３２の外形と同等の形状に形成されている。天板部５１は、第１支柱３２の上端開口部を上方から閉塞している。天板部５１には、平面視で上述した隙間Ｓ３と重なる部分に、凹部５３が形成されている。凹部５３は、天板部５１を上下方向に貫通するとともに、天板部５１の外周縁において左右方向の内側に向けて開口している。したがって、凹部５３内は、上述した隙間Ｓ３に連通している。なお、天板部５１は、隙間Ｓ３を含む第１支柱３２の上端開口部全体を閉塞していてもよい。
【００３５】
挿入部５２は、上述した筒部４５内及びカバー４２内にそれぞれ嵌合されている。なお、支柱キャップ４３と第１支柱３２との装着方法は、適宜変更が可能である。例えば、挿入部５２は、第１支柱３２に対して爪等によって係止される構成であってもよい。
【００３６】
図１に示すように、各梁部３５，３６は、上下方向に離間した状態で、左右方向に沿って互いに平行に延在している。上梁部３５は、支柱３２，３３（支柱本体４１）の上端部同士を架け渡している。中間梁部３６は、支柱３２，３３（支柱本体４１）における上下方向の中間部同士を架け渡している。
【００３７】
パネル３７は、光透過性を有する材料により形成されている。パネル３７は、各支柱３２，３３及び各梁部３５，３６で画成された枠部分に嵌め込まれている。本実施形態において、箱部１２の各壁部２２〜２４，３０，３１により囲まれた空間は、上述した作業空間Ｓ１を構成している。
【００３８】
＜開閉機構＞
前方開閉機構１５Ａは、前壁部３０の支柱３２，３３に支持された状態で、箱部１２の前方開口部１１Ａを開閉する。後方開閉機構１５Ｂは、後壁部３１の支柱３２，３３に支持された状態で、後方開口部１１Ｂを開閉する。なお、各開閉機構１５Ａ，１５Ｂは、前後対称に形成されている。そのため、以下の説明では前方開閉機構１５Ａを例にして説明する。
【００３９】
図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
図４に示すように、前方開閉機構１５Ａは、滑車（線材支持部材）６１と、吊架線材６２と、メイン錘６３と、昇降扉６４と、を備えている。なお、前壁部３０の支柱３２，３３及び前方開閉機構１５Ａによって本実施形態の昇降扉構造が構成されている。
【００４０】
滑車６１は、例えば各支柱３２，３３それぞれの内側においてブラケット（不図示）を介して各支柱３２，３３に取り付けられている。滑車６１は、左右方向に沿う軸線回りに回転可能に構成されている。
【００４１】
吊架線材６２は、例えばステンレス製のワイヤロープである。吊架線材６２は、滑車６１に上方から掛け回されている。すなわち、吊架線材６２は、延在方向の中途部分が滑車６１で折り返されることで、第１端部及び第２端部が下方に垂れ下がった状態で滑車６１に掛け回されている。吊架線材６２の第１端部は、筒部４５内に配置されている。一方、吊架線材６２の第２端部は、支柱本体４１の切欠き部４８（図３参照）を通して上述したガイド空間Ｓ２に進入している。
【００４２】
なお、本実施形態では、吊架線材６２としてワイヤロープを用いた場合について説明するが、この構成のみに限られない。吊架線材６２は、ベルトや歯付ベルトであってもよく、ローラチェーンに代表されるチェーン等であってもよい。また、本実施形態では、線材支持部材として滑車を用いる場合について説明するが、この構成のみに限られない。線材支持部材は、プーリやスプロケット等であってもよい。プーリは、吊架線材６２がワイヤやベルト、歯付ベルト等の場合に好適に用いられる。スプロケットは、吊架線材６２がローラチェーン等の場合に好適に用いられる。
【００４３】
図１に示すように、昇降扉６４は、上述したパネル３７よりも前方において、各支柱３２，３３間を架け渡している。昇降扉６４は、各支柱３２，３３にスライド昇降可能に支持されている。昇降扉６４は、スライド昇降に伴い、前方開口部１１Ａを開閉する。具体的に、昇降扉６４は、扉本体７１と、扉本体７１の下端部に取り付けられた下部カバー７２と、扉本体７１の上端部に取り付けられた上部カバー７３と、上部カバー７３に取り付けられた重さ調整機構７４と、を主に有している。
【００４４】
扉本体７１は、光透過性を有する材料により板状に形成されている。扉本体７１の左側端部は、第１支柱３２の隙間Ｓ３内に配置されている（図２等参照）。扉本体７１の右側端部は、第２支柱３３の隙間Ｓ３内に配置されている。なお、扉本体７１は、隙間Ｓ３内の上部において、ガイドレール７５（図３等参照）を介して支柱３２，３３に支持されていることが好ましい。
【００４５】
下部カバー７２は、左右方向に延在する長尺部材である。下部カバー７２は、板金加工等によって上下方向に沿う縦断面視で上方に開口するＵ字状に形成されている。下部カバー７２は、扉本体７１の下端部を下方及び前後両側から取り囲むように、扉本体７１に装着されている。
【００４６】
図３、４に示すように、下部カバー７２における左右方向の両端部は、接続部材７７を介して各支柱３２，３３内に配置された吊架線材６２の第２端部にそれぞれ接続されている。接続部材７７は、上述したガイド空間Ｓ２内において、吊架線材６２の第２端部に接続されている。接続部材７７は、隙間Ｓ３（図２参照）内において、ガイドレール７５よりも下方に位置する部分を通して下部カバー７２に連結されている。昇降扉６４は、滑車６１に沿った吊架線材６２の走行により接続部材７７がガイド空間Ｓ２を上下昇降することで、支柱３２，３３に沿ってスライド昇降する。
【００４７】
図１に示すように、上部カバー７３は、左右方向に延在する長尺部材である。上部カバー７３は、扉本体７１の上端部を上方及び前後両側から取り囲むように、扉本体７１の上端部に装着されている。
【００４８】
図５は、図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
図５に示すように、上部カバー７３は、後カバー８１及び前カバー８２が扉本体７１を間に挟んで前後で組み付けられて構成されている。
後カバー８１は、前方に向けて開口するＣ字状に形成された後本体部８３を有している。後本体部８３は、上下両端部において、後本体部８３の内側（上下方向の内側）に向けて各別に延びる後上向き壁部８３ａ及び後下向き壁部８３ｂを有している。
【００４９】
後上向き壁部８３ａは、後本体部８３における下壁部８３ｃの前端部から上方に延設されている。後上向き壁部８３ａは、扉本体７１の後面に後方から近接又は当接している。
後下向き壁部８３ｂは、後本体部８３における上壁部８３ｄの前端部から下方に延設されている。後下向き壁部８３ｂの下端は、扉本体７１の上端よりも上方に位置している。後下向き壁部８３ｂの下端部には、当接部８５が連設されている。当接部８５は、後下向き壁部８３ｂから前方に延設されている。当接部８５は、扉本体７１の上端面に上方から当接している。
【００５０】
前カバー８２は、後方に向けて開口するＣ字状に形成された前本体部８６を有している。前本体部８６は、上下両端部において、前本体部８６の内側（上下方向の内側）に延びる前上向き壁部８６ａ及び前下向き壁部８６ｂを有している。
前上向き壁部８６ａは、前本体部８６における下壁部８６ｃの前端部から上方に延設されている。前上向き壁部８６ａは、扉本体７１の前面に前方から近接又は当接している。
【００５１】
前下向き壁部８６ｂは、前本体部８６における上壁部８６ｄの前端部から下方に延設されている。前下向き壁部８６ｂは、上述した後下向き壁部８３ｂに前方から近接又は当接している。本実施形態において、上部カバー７３は、後上向き壁部８３ａ及び前上向き壁部８６ａが扉本体７１を前後方向で挟持し、かつ当接部８５が扉本体７１の上端面に支持された状態で、扉本体７１に組み付けられている。なお、後カバー８１及び前カバー８２の組付方法は、適宜選択可能である。例えば、後カバー８１及び前カバー８２は、左右方向の両端部においてエンドキャップ等により互いに組み付けられていてもよく、左右方向の任意の位置においてビス等の締結部材により組み付けられていてもよい。上部カバー７３は、後カバー８１及び前カバー８２が一体で形成されていてもよい。
【００５２】
図４に示すように、メイン錘６３は、支柱本体４１の筒部４５内において、吊架線材６２の第１端部に接続されている。メイン錘６３は、昇降扉６４と釣り合うように重さが設定されていることが好ましい。メイン錘６３は、滑車６１に沿った吊架線材６２の走行により筒部４５内を上下昇降可能に構成されている。
【００５３】
図２に示すように、メイン錘６３は、錘収容部１００と、錘片１０１と、ガイドローラ１０２と、を主に備えている。
錘収容部１００は、前後方向を長手方向とする平面視長方形状の箱型に形成されている。錘収容部１００には、図示しない錘挿入口を通じて錘収容部１００の内部に錘片１０１を収容可能に構成されている。
【００５４】
錘片１０１は、左右方向を厚さ方向とする板状に形成されている。錘片１０１は、上述した錘挿入口を通して錘収容部１００内に挿入される。錘片１０１は、錘収容部１００内において、左右方向に重ねられた状態で複数収容される。すなわち、メイン錘６３は、錘収容部１００内に収容する錘片１０１の枚数に応じて重さを調整可能とされている。
【００５５】
図２に示すように、ガイドローラ１０２は、錘収容部１００から左右方向の内側に突出した状態で設けられている。筒部４５の内壁部４５ｄには、メイン錘６３が筒部４５内を上下方向に移動する過程で、ガイドローラ１０２の上下動を案内するローラガイド１１３が形成されている。
【００５６】
図６は、図１のＶＩ−ＶＩ線に沿う斜視断面図である。図７は、昇降扉６４の上部を後方から見た分解斜視図である。
図６、図７に示すように、上述した上部カバー７３において、左右方向の中央部には、取付孔１２０が形成されている。取付孔１２０は、上部カバー７３の後下向き壁部８３ｂ、上壁部８３ｄの一部及び当接部８５（図５参照）が切欠かれることで、左右方向に長いスリット状に形成されている。すなわち、取付孔１２０は、上方に向けて開口している。
【００５７】
＜重さ調整機構＞
重さ調整機構７４は、取付孔１２０を通じて上部カバー７３に着脱可能に装着される。重さ調整機構７４は、ベース部１２１と、サブ錘１２２と、係合部材１２３と、を有している。なお、本実施形態では、重さ調整機構７４が、上部カバー７３における左右方向の中央部に取り付けられる構成について説明するが、この構成のみに限られない。すなわち、重さ調整機構７４は、上部カバー７３における左右方向の任意の位置に任意の数で取り付けることが可能である。
【００５８】
図８は、重さ調整機構７４の分解斜視図である。
図７、図８に示すように、ベース部１２１は、後方に向けて開口するＣ字状に形成されている。ベース部１２１の底壁部１２１ａは、上部カバー７３の下壁部８３ｃに上方から近接又は当接している。なお、ベース部１２１は、サブ錘１２２が着脱可能な構成であれば、Ｃ字状に限られない。
【００５９】
ベース部１２１の前壁部１２１ｂは、底壁部１２１ａの前端部から上方に延設されている。前壁部１２１ｂは、上述した後上向き壁部８３ａに後方から近接又は当接している。すなわち、ベース部１２１は、扉本体７１とは接触していない。前壁部１２１ｂにおいて、左右方向及び上下方向の中央部には、前壁部１２１ｂを前後方向に貫通する挿通孔１２５が形成されている。
【００６０】
ベース部１２１の上壁部１２１ｃは、前壁部１２１ｂの上端部から後方に延設されている。重さ調整機構７４が上部カバー７３に装着された状態において、ベース部１２１における上壁部１２１ｃの上面と、上部カバー７３における上壁部８３ｄの上面と、は面一に配置されている（図６参照）。
【００６１】
上壁部１２１ｃの後端部において、左右方向の中央部には、切欠き部１３０が形成されている。切欠き部１３０は、上壁部１２１ｃの後端縁で開放されている。切欠き部１３０は、重さ調整機構７４を着脱する際の操作孔として機能する。
【００６２】
図８に示すように、サブ錘１２２は、前後方向を厚さ方向とし、左右方向を長手方向とする板状に形成されている。サブ錘１２２における左右方向の両端部には、スリット（貫通孔）１２６が形成されている。スリット１２６は、サブ錘１２２の下端面で開口するとともに、上下方向に延びている。サブ錘１２２における左右方向の中央部には、逃げ部１２７が形成されている。逃げ部１２７は、サブ錘１２２を前後方向に貫通するとともに、サブ錘１２２の上端面で開口している。
【００６３】
係合部材１２３は、第１係合片１３１と、第２係合片１３２と、を有している。
第１係合片１３１は、ベース部１２１の前壁部１２１ｂにおいて、左右一対で設けられている。なお、各第１係合片１３１は、上述したベース部１２１の中心を通り、左右方向に直交する面に対して面対称に形成されている。したがって、以下の説明では、一方（左側）の第１係合片１３１を例にして説明する。但し、第１係合片１３１の数や取付位置は適宜設計変更が可能である。
【００６４】
第１係合片１３１は、平面視においてクランク状に形成されている。具体的に、第１係合片１３１は、固定部１３１ａ、第１位置決め部１３１ｂ及び第２位置決め部１３１ｃが順次屈曲されて連なっている。
固定部１３１ａは、溶接等によって前壁部１２１ｂに固定されている。
【００６５】
第１位置決め部１３１ｂは、固定部１３１ａにおける左右方向の外側端部から前方に延設されている。第１位置決め部１３１ｂは、サブ錘１２２のスリット１２６内に差込可能とされている。すなわち、サブ錘１２２は、スリット１２６内に第１位置決め部１３１ｂが下方から差し込まれることで、第１位置決め部１３１ｂに対して左右方向の両側及び上方から係合する。なお、サブ錘１２２が第１位置決め部１３１ｂに係合した状態において、サブ錘１２２の下端面と、ベース部１２１の底壁部１２１ａと、の間に上下方向の隙間を有している（図６参照）。
【００６６】
図７、図８に示すように、第２位置決め部１３１ｃは、第１位置決め部１３１ｂの後端部から左右方向の外側（左側）に延設されている。第２位置決め部１３１ｃは、前壁部１２１ｂに対して前後方向に間隔をあけた状態で、前壁部１２１ｂと平行に延在している。第２位置決め部１３１ｃは、ベース部１２１の前壁部１２１ｂとの間にサブ錘１２２を保持する。本実施形態において、前壁部１２１ｂの後面は、サブ錘１２２の前面に対向する保持面を構成している。第２位置決め部１３１ｃは、サブ錘１２２が装着された状態において、サブ錘１２２の後面に後方から係合して、ベース部１２１とともにサブ錘１２２の前後方向への移動を規制する。図示の例において、第２位置決め部１３１ｃは、第１位置決め部１３１ｂに対して上下方向の幅が広くなっている。但し、第１係合片１３１の寸法は、適宜変更が可能である。なお、第２位置決め部１３１ｃは、サブ錘１２２が装着された状態でサブ錘１２２をベース部１２１に向けて付勢する板ばね状に形成されていてもよい。
【００６７】
第２係合片１３２は、左右方向から見た側面視において、下方に開口するＪ字状に形成されている。具体的に、第２係合片１３２は、取付部１４０、第３位置決め部１４１及び第４位置決め部１４２が順次屈曲されて連なっている。
【００６８】
図６、図８に示すように、取付部１４０は、ベース部１２１の前壁部１２１ｂに後方から重ね合わされている。取付部１４０は、サブ錘１２２がベース部１２１に装着された状態において、サブ錘１２２とベース部１２１の前壁部１２１ｂとの間に介在する。取付部１４０において、上述した挿通孔１２５及び逃げ部１２７と正面視で重なる位置には、取付部１４０を前後方向に貫通する挿通孔１４５が形成されている。挿通孔１４５は、上下方向を長軸方向とする長円形状に形成されている。取付部１４０は、挿通孔１２５，１４５を通じて挿通されるボルト（締結部材）１４６によって上部カバー７３に着脱可能に固定される。この場合、第２係合片１３２は、ベース部１２１に対して上下動可能に取り付けられる。なお、挿通孔１４５は、丸孔等であってもよい。
【００６９】
具体的に、図６に示すように、扉本体７１のうち、挿通孔１２５，１４５と正面視で重なる位置には、扉本体７１を前後方向に貫通する遊挿孔１５０が形成されている。遊挿孔１５０は、ボルト１４６の軸部外径に対して十分に大きくなっている。前カバー８２（前本体部８６）の前壁部８６ｅにおいて、遊挿孔１５０と正面視で重なる位置には、取付ステー１５１が設けられている。取付ステー１５１は、左右方向の両端部が前壁部８６ｅに溶接等によって固定されるとともに、左右方向の中央部（以下、台座部１５２という。）が前壁部８６ｅに対して後方に離間して配置されている。台座部１５２には、台座部１５２を前後方向に貫通する挿通孔１５３が形成されている。台座部１５２の前面において、挿通孔１５３の周囲に位置する部分には、ナット１５５が固定されている。
【００７０】
上述したボルト１４６は、挿通孔１２５，１４５を通過した後、扉本体７１の遊挿孔１５０を通じて扉本体７１に対して前方に案内される。ボルト１４６は、扉本体７１の前方において挿通孔１５３を通じてナット１５５に螺着される。これにより、第２係合片１３２がベース部１２１とともに、上部カバー７３に締結される。後カバー８１の後壁部８３ｅにおいて、上述した挿通孔１２５と正面視で重なる位置には、作業孔１５８が形成されている。上述したボルト１４６は、作業孔１５８を通じて上部カバー７３の後方から締結される。なお、図６に示すように、ボルト１４６が上部カバー７３に締結された状態において、ボルト１４６の頭部は、サブ錘１２２の逃げ部１２７内に収容されている。
【００７１】
第３位置決め部１４１は、取付部１４０の上端部において、左右方向の両端部から後方に延設されている。第３位置決め部１４１は、サブ錘１２２がベース部１２１に装着された状態において、サブ錘１２２の上端面に上方から係合する。すなわち、第３位置決め部１４１は、上述した第１位置決め部１３１ｂとともに、ベース部１２１に対するサブ錘１２２の上下方向の移動を規制している。
【００７２】
第４位置決め部１４２は、第３位置決め部１４１の後端部から下方に延設されている。第４位置決め部１４２は、サブ錘１２２がベース部１２１に装着された状態において、サブ錘１２２の後端面に後方から係合する。すなわち、第４位置決め部１４２は、ベース部１２１に対するサブ錘１２２の後方への移動を規制している。
【００７３】
このように、本実施形態のサブ錘１２２は、底壁部（対向壁）１２１ａに対して上方に離間した状態で、第１位置決め部１３１ｂによってベース部１２１に対する左右方向の移動が規制され、第１位置決め部１３１ｂ及び第３位置決め部１４１によってベース部１２１に対する上下方向の移動が規制され、ベース部１２１や第２位置決め部１３１ｃ、第４位置決め部１４２によってベース部１２１に対する前後方向の移動が規制されている。
【００７４】
次に、フード付き作業台１を使用して実験を行う場合について説明する。以下の説明では、前方開口部１１Ａを通じて実験を行う場合について説明する。
まず下部カバー７２を把持して昇降扉６４を所定量上昇させ、前方開口部１１Ａの一部を開放させる。昇降扉６４を上昇させると、接続部材７７がガイド空間Ｓ２内を上方に移動することで、吊架線材６２が走行する。吊架線材６２の走行することで、重さ調整機構７４が筒部４５内を下方に移動する。この際、昇降扉６４とメイン錘６３との釣り合いが図れていることで、昇降扉６４のスムーズかつ正確な昇降操作が可能になる。
【００７５】
その後、前方開口部１１Ａを通じて作業空間Ｓ１に手を差し入れることで、作業空間Ｓ１での実験が可能になる。この際、作業空間Ｓ１内の気体が排気口２５を通じて排出されるとともに、前方開口部１１Ａを通じて作業空間Ｓ１に空気が供給される。これにより、作業空間Ｓ１内の気体が室内へ流出するのを抑制した上で、実験を行うことができる。
【００７６】
図９は、昇降扉６４が最上端位置にある状態を示すフード付き作業台１を左前方から見た拡大斜視図である。
続いて、重さ調整機構７４の取付方法について説明する。なお、以下の説明では、扉本体７１に上部カバー７３が箱部１２に組み付けられた状態から説明する。
図９に示すように、重さ調整機構７４を取り付けるには、まず下部カバー７２を把持して、昇降扉６４（扉本体７１）を最上端位置に上昇させる。本実施形態の昇降扉６４は、最上端位置において、扉本体７１の上端部が支柱キャップ４３の凹部５３（図３参照）を通して支柱３２，３３よりも上方に突出している。したがって、上部カバー７３は、昇降扉６４が少なくとも最上端位置にあるとき、支柱３２，３３よりも上方に位置している。
【００７７】
続いて、図８に示すように、ベース部１２１にサブ錘１２２を組み付ける。具体的には、サブ錘１２２のスリット１２６内に第１位置決め部１３１ｂを差し込む。その後、ベース部１２１とサブ錘１２２との間に第２係合片１３２の取付部１４０を上方から差し込む。この際、ベース部１２１の挿通孔１２５と取付部１４０の挿通孔１４５とが正面視で重なり合うように、第２係合片１３２を組み付ける。
【００７８】
次に、サブ錘１２２が組み付けられた状態のベース部１２１を、取付孔１２０を通じて上部カバー７３内に挿入する。この際、ベース部１２１の底壁部１２１ａが上部カバー７３の下壁部８３ｃに当接することで、挿通孔１２５，１４５と扉本体７１の遊挿孔１５０とが正面視で重なり合う。
【００７９】
続いて、作業孔１５８を通じて上部カバー７３内にボルト１４６を挿入する。ボルト１４６は、挿通孔１２５，１４５を通過した後、扉本体７１の遊挿孔１５０を通じて扉本体７１の前方に案内される。その後、ボルト１４６は、扉本体７１の前方において挿通孔１５３を通じてナット１５５に螺着される。その後、作業孔１５８内にキャップ１６０を嵌め込む。これにより、重さ調整機構７４が上部カバー７３に組み付けられる。
【００８０】
昇降扉６４の重さと、メイン錘６３の重さと、を釣り合わせる（略平衡にさせる）には、サブ錘１２２をベース部１２１に装着する場合と、装着しない場合と、で昇降扉６４の重さを調整してもよい。また、昇降扉６４の重さは、重さの異なる複数のサブ錘１２２の中から最適なサブ錘１２２を選択して調整してもよい。この場合、サブ錘１２２は、基準重さとなるサブ錘１２２に対して軽い若しくは重いサブ錘１２２を付け替えたり、ベース部１２１に装着するサブ錘１２２の枚数を調整したりする等、適宜変更が可能である。
【００８１】
なお、例えばフード付き作業台１の施工後のメンテナンス時においても、上述した方法と同様の方法により、重さ調整機構７４の着脱を行うことができる。すなわち、昇降扉６４を最上端位置に上昇させた後、ボルト１４６の螺着を解除した後、サブ錘１２２をベース部１２１ごと引き上げる。その後、サブ錘１２２を付け替える等して、重さ調整機構７４を再び上部カバー７３に装着する。
【００８２】
このように、本実施形態では、サブ錘１２２が第１位置決め部１３１ｂに左右方向及び上下方向で係合するとともに、第２位置決め部１３１ｃに前後方向で係合する構成とした。
この構成によれば、ベース部１２１でサブ錘１２２を安定して保持することができる。これにより、サブ錘１２２のがたつき等に起因する異音の発生や部材の損傷等を抑制できる。
【００８３】
本実施形態では、第１位置決め部１３１ｂがサブ錘１２２のスリット１２６内に挿抜可能に構成されている。
この構成によれば、サブ錘１２２をベース部１２１に対して簡単に着脱できる。これにより、施工性の向上を図ることができる。
【００８４】
本実施形態では、ベース部１２１に着脱可能な第３位置決め部１４１を有し、第１位置決め部１３１ｂ及び第３位置決め部１４１がサブ錘１２２に対して上下方向で係合する構成とした。
この構成によれば、サブ錘１２２を第１位置決め部１３１ｂに係合させた状態で第３位置決め部１４１をサブ錘１２２に係合させることができる。これにより、第１位置決め部１３１ｂがサブ錘１２２に上下方向の両側から係合する場合に比べて、サブ錘１２２をベース部１２１に対して簡単に着脱できる。
【００８５】
本実施形態では、第２係合片１３２（第３位置決め部１４１）がベース部１２１に上下動可能に支持されている構成とした。
この構成によれば、サブ錘１２２における上下方向の幅に合わせて第２係合片１３２の高さを調整できる。これにより、施工性の向上を図ることができる。また、重さ調整機構７４に予期せず衝撃等が加わり、ベース部１２１に対してサブ錘１２２が上方に移動しようとした場合に、サブ錘１２２の上方移動に応じて第２係合片１３２が上方に移動する。これにより、第１係合片１３１に過大な荷重が作用するのを抑制できる。
【００８６】
本実施形態では、重さ調整機構７４が上部カバー７３に着脱可能に装着される構成とした。
この構成によれば、例えば重さ調整機構７４がメイン錘６３に装着される場合に比べて、重さ調整機構７４を手前側に配置できる。これにより、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００８７】
本実施形態では、上部カバー７３が当接部８５によって扉本体７１に支持され、ボルト１４６が扉本体７１に形成された遊挿孔１５０を通じて前カバー８２の台座部１５２に締結される構成とした。
この構成によれば、ボルト１４６が扉本体７１に接触しないので、重さ調整機構７４に加わる予期しない衝撃等がボルト１４６を介して扉本体７１に伝わるのを抑制できる。
【００８８】
本実施形態では、第２係合片１３２がサブ錘１２２に後方から係合する第４位置決め部１４２を有する構成とした。
この構成によれば、第４位置決め部１４２がサブ錘１２２の上部において後方から係合するので、ベース部１２１によってサブ錘１２２をより安定して保持できる。
【００８９】
本実施形態では、第１位置決め部１３１ｂ及び第２位置決め部１３１ｃが一体に形成されている構成とした。
この構成によれば、第１位置決め部１３１ｂ及び第２位置決め部１３１ｃが別々に形成されている場合に比べて部品点数の削減を図ることができる。しかも、サブ錘１２２の装着時には、サブ錘１２２に対して第１位置決め部１３１ｂ及び第２位置決め部１３１ｃを一括して係合できる。これによっても施工性を向上させることができる。
【００９０】
本実施形態では、サブ錘１２２がベース部１２１の底壁部１２１ａに対して上方に離間した状態で保持される構成とした。
この構成によれば、仮にサブ錘１２２がベース部１２１に対してがたついたとしても、サブ錘１２２と上部カバー７３との接触を抑制できる。また、上部カバー７３の下壁部８３ｃに底壁部１２１ａを突き当てた状態で重さ調整機構７４を上部カバー７３に組み付ける場合には、上部カバー７３内でのサブ錘１２２の上下方向の位置を安定させることができる。
【００９１】
本実施形態のフード付き作業台１（フード４）が上述した開閉機構１５Ａ，１５Ｂを備えているため、サブ錘１２２が安定して保持され、スムーズかつ正確な昇降操作が可能なフード付き作業台１（フード４）を提供できる。
【００９２】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、本発明に係る昇降扉構造をフード付き作業台１に採用する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、フード付き作業台１以外の什器（例えば、キャビネット等）の扉や、エレベータの上下開閉式ドア、冷凍室や冷蔵庫等に設けられるスライド昇降式の防熱扉等に本発明に係る昇降扉を採用することが可能である。
【００９３】
上述した実施形態では、箱部１２の前壁部３０及び後壁部３１に（開閉機構１５Ａ，１５Ｂ）を設ける構成について説明したが、この構成のみに限られない。箱部１２の各壁部のうち、少なくとも一の壁部に開閉機構が設けられていればよい。
上述した実施形態では、昇降扉６４が重さ調整機構７４を有する構成について説明したが、この構成のみに限らず、メイン錘６３が本発明に係る重さ調整機構を有していてもよい。
【００９４】
上述した実施形態では、第１係合片１３１がクランク状に形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、第２位置決め部１３１ｃが第１位置決め部１３１ｂに対して左右方向の内側に屈曲している構成であってもよい。
上述した実施形態では、第１位置決め部１３１ｂ及び第２位置決め部１３１ｃが一体に形成され、第３位置決め部１４１及び第４位置決め部１４２が一体に形成されている構成について説明したが、それぞれ別体で形成してもよい。
上述した実施形態では、係合部材１２３が第１係合片１３１及び第２係合片１３２を有する構成について説明したが、少なくとも第１係合片１３１を有していればよい。
【００９５】
上述した実施形態では、天板３にフード４が設置された構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば床面にフード４が設置される構成であってもよい。
【００９６】
以下、本発明に係る昇降扉構造の例を付記する。
［１］昇降扉は、扉本体と、扉本体の上端部を覆うとともに、重さ調整機構が着脱可能に装着される上部カバーと、を備え、上部カバーは、扉本体の上端面に上方から当接する当接部を有し、重さ調整機構は、上部カバー内において、扉本体に対して前後方向の第１側に配置され、締結部材は、扉本体に形成された遊挿孔内に前後方向の第１側から遊挿されるとともに、扉本体に対して前後方向の第２側に配置された台座部に締結されていることが好ましい。
［２］係合部材は、第３位置決め部に一体に形成されるとともに、サブ錘において保持面との対向面とは反対側を向く面を保持する第４位置決め部を備えていることが好ましい。
［３］第２位置決め部は、第１位置決め部に一体に形成されるとともに、サブ錘において保持面との対向面とは反対側を向く面を保持していることが好ましい。
［４］昇降扉は、扉本体と、扉本体の上端部を覆うとともに、重さ調整機構が着脱可能に装着された上部カバーと、を備えていることが好ましい。
【００９７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１…フード付き作業台
４…フード（局所排気装置、箱体）
６１…滑車（線材支持部材）
６２…吊架線材
６３…メイン錘
６４…昇降扉
７１…扉本体
７３…上部カバー
７４…重さ調整機構
８５…当接部
１２１…ベース部
１２１ａ…底壁部（対向壁）
１２２…サブ錘
１２３…係合部材
１２６…スリット（貫通孔）
１３１ｂ…第１位置決め部
１３１ｃ…第２位置決め部
１４１…第３位置決め部
１４２…第４位置決め部
１４６…ボルト（締結部材）
１５０…遊挿孔
１５２…台座部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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