(57)【要約】【課題】より優れた紡糸性を有する繊維、及び該繊維を含む不織布を提供する。【解決手段】示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０００ｇ／１０分以上であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）（前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を除く）を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、糸径が２．０デニール以下であることを特徴とする繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０００ｇ／１０分以上であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）（前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を除く）を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、糸径が２．０デニール以下であることを特徴とする繊維。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲが２３００ｇ／１０分以上である、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲが、３５００ｇ／１０分以下である、請求項１又は２に記載の繊維。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレン単独重合体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲが５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）がプロピレン単独重合体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維。
【請求項７】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量％に占める前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が１質量％以上３０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維を含む不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維及び該繊維を含む不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、繊維用の樹脂にはより高い紡糸性が求められるようになっており、例えば、紡糸可能な温度領域の拡大などが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、紡糸安定性を維持したまま、不織布を構成する繊維を細糸化することを目的として、特定の条件を満たす高結晶性ポリオレフィンと、低結晶性ポリオレフィンとを含有する樹脂組成物からなる繊維不織布が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１１９６８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の樹脂組成物からなる繊維では、十分な紡糸性が得られない場合があった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、より優れた紡糸性を有する繊維、及び該繊維を含む不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、下記の発明により当該課題を解決できることを見出した。
【０００８】
すなわち、本願開示は、以下に関する。
［１］示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０００ｇ／１０分以上であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）（前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を除く）を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、糸径が２．０デニール以下であることを特徴とする繊維。
［２］前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲが２３００ｇ／１０分以上である、上記［１］に記載の繊維。
［３］前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲが、３５００ｇ／１０分以下である、上記［１］又は［２］に記載の繊維。
［４］前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレン単独重合体である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の繊維。
［５］前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲが５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の繊維。
［６］前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）がプロピレン単独重合体である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の繊維。
［７］前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量％に占める前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が１質量％以上３０質量％以下である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の繊維。
［８］上記［１］〜［７］のいずれかに記載の繊維を含む不織布。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、より優れた紡糸性を有する繊維、及び該繊維を含む不織布を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ〜Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
［繊維］
本実施形態の繊維は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０００ｇ／１０分以上であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）及び、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）（前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を除く）を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、糸径が２．０デニール以下であることを特徴とする。
【００１２】
（ポリプロピレン系樹脂（Ａ））
本実施形態で用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下である。融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が８０Ｊ／ｇを超えると、該ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物からなる繊維の紡糸性を低下させるおそれがある。また、該繊維を含む不織布の柔軟性及び滑らか性を低下させるおそれがある。このような観点から、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは２５Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは２７Ｊ／ｇ以上、特に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上であり、そして、好ましくは５０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは４５Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは４０Ｊ／ｇ以下である。なお、融解吸熱量が２０Ｊ／ｇ以上であれば、べたつきがより抑制される。
上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークを含むライン部分と該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御することができる。
【００１３】
また、上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０００ｇ／１０分以上である。メルトフローレートが１０００ｇ／１０分未満では、紡糸性向上の効果が不十分となるおそれがある。このような観点から、メルトフローレートは、好ましくは１５００ｇ／１０分以上、より好ましくは２０００ｇ／１０分以上、更に好ましくは２３００ｇ／１０分以上、より更に好ましくは２５００ｇ／１０分以上である、一方、紡糸時のローピング抑制の観点から、メルトフローレートの上限値は好ましくは３５００ｇ／１０分以下、より好ましくは３３００ｇ／１０分以下、更に好ましくは３０００ｇ／１０分以下である。
【００１４】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、繊維の紡糸性を高める観点から、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは３５，０００以上、更に好ましくは４０，０００以上であり、そして、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８５，０００以下、更に好ましくは５５，０００以下である。
【００１５】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３．０未満、より好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．３以下である。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の分子量分布が３．０未満であれば、紡糸により得られた繊維におけるべたつきの発生が抑制される。
【００１６】
上記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求められる。重量平均分子量は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、分子量分布は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００１７】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、繊維の紡糸性を高める観点から、好ましくは０℃以上、より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは６０℃以上であり、そして、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下である。
なお、本実施形態におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、上述の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）及びメルトフローレート（ＭＦＲ）がそれぞれ上記範囲内を満たせば、特に限定されず、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。中でも、プロピレン単独重合体が好ましい。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が共重合体である場合、プロピレン単位の共重合比は、５０モル％を超え、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上である。共重合可能なモノマーとしては、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が共重合体である場合、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を、０モル％を超え２０モル％以下含むことが好ましい。
【００１９】
（ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造方法）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、例えば、国際公開第２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
【００２０】
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【化１】
2019148032.tif 000002
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ１、Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１、Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、並びに
（ｉｉ）（ｉｉ−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ｉｉ−２）アルミノキサンからなる群から選ばれる少なくとも一種の成分
を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００２１】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００２２】
上記（ｉｉ−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００２３】
上記（ｉｉ−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００２４】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を製造してもよい。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量％に占める該ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量は、繊維の紡糸性の観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００２６】
（ポリプロピレン系樹脂（Ｂ））
本実施形態で用いるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）（前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を除く）は、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超える。融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下では、繊維の強度が不足するおそれがある。このような観点から、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１３０℃以上、更に好ましくは１３５℃以上である。また、上限値は特に限定されないが、好ましくは１８０℃以下である。
なお、本実施形態におけるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは５ｇ／１０分以上、より好ましくは７ｇ／１０分以上、更に好ましくは１０ｇ／１０分以上、特に好ましくは２０ｇ／１０分以上であり、そして、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは７５ｇ／１０分以下、更に好ましくは５０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが５ｇ／１０分以上であれば紡糸性がより良好となり、１００ｇ／１０分以下であれば繊維の強度をより向上させることができる。
なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００２８】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、上述の融点（Ｔｍ−Ｄ）が上記範囲内を満たせば、特に限定されず、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。中でも、プロピレン単独重合体が好ましい。
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が共重合体である場合、プロピレン単位の共重合比は、５０モル％を超え、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、より更に好ましくは９５モル％以上である。共重合可能なモノマーとしては、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が共重合体である場合、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を、０モル％を超え２０モル％以下含むことが好ましい。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計１００質量％に占める該ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、繊維の紡糸性の観点から、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上であり、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下である。
【００３０】
本実施形態で用いる熱可塑性樹脂組成物は、上述のポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で任意の添加剤を含有することができる。添加剤の具体例としては、発泡剤、結晶核剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、合成油、ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、粘度調整剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤、酸化防止剤、粘着防止剤等が挙げられる。
【００３１】
本実施形態で用いる熱可塑性樹脂組成物中、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上である。
【００３２】
［繊維］
本実施形態の繊維は、不織布としての感触の観点から、糸径は通常２．０デニール以下であり、好ましくは１．８デニール以下、より好ましくは１．６デニール以下、更に好ましくは１．４デニール以下である。糸径の下限は特に限定されるものではないが、製造容易性の観点から、好ましくは０．５デニール以上、より好ましくは０．６デニール以上、更に好ましくは０．７デニール以上である。
【００３３】
［不織布］
本実施形態の不織布は、上述の紡糸性に優れた繊維を含む。また、本実施形態の不織布は、２層以上積層してなる多層不織布であってもよい。その場合、表面の滑らかさの観点から、多層不織布の外層を構成する不織布の、少なくとも１層が上述の繊維からなる不織布であることが好ましい。
【００３４】
＜不織布の製造方法＞
本実施形態の不織布の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。以下、スパンボンド法を例に示す。
通常、スパンボンド法においては、溶融混練した樹脂組成物を紡糸し、延伸、開繊することによって連続長繊維を形成し、引き続き連続した工程で連続長繊維を移動捕集面上に堆積させ、絡合することによって不織布を製造する。該方法は、不織布を連続的に製造することができ、また、該不織布を構成する繊維が延伸された連続の長繊維であるため、強度が大きい。スパンボンド法としては、従来公知の方法を採用することができ、例えば、数千の孔を有する大ノズルや、或いは例えば、４０程度の孔を有する小ノズル群から溶融ポリマーの押出しにより繊維を製造することができる。ノズルを出た後、溶融繊維はクロスフロー冷気システムにより冷却され、次にノズルから引き離され、高速空気により延伸される。通常、２種類の空気減衰方法があり、その両方ともベンチュリー効果を用いる。第一の方法は、吸引スロットを用いてフェラメントを延伸し（スロット延伸）、ノズルの幅又は機械の幅で行う。第二の方法は、ノズル又は吸引銃を通してフェラメントを延伸する。この方法で形成されるフィラメントはスクリーン（ワイヤー）上又は細孔形成ベルト上で収集されウェブを形成する。次に、ウェブは圧縮ロールを通過し、続いて加熱カレンダーロール間を通り、１つのロール上の盛り上がり部分がウェブの１０％以上４０％以下程度の面積を含む部分で結合して、不織布を形成する。
【００３５】
（繊維製品）
本実施形態の不織布を用いた繊維製品としては、特に限定されるものではないが、例えば以下の繊維製品を挙げることができる。すなわち、使い捨ておむつ用部材、おむつカバー用伸縮性部材、生理用品用伸縮性部材、衛生製品用伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣料用伸縮性部材、衣料用絶縁材、衣料用保温材、防護服、帽子、マスク、手袋、サポーター、伸縮性包帯、湿布剤の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、エレクトレット加工を施したエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、防音材、クッション材、スピーカー防塵材、エアクリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材や裏材、農業捲布、木材ドレーン、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、かばん用部材、工業用シール材、ワイピング材及びシーツ等を挙げることができる。
【実施例】
【００３６】
次に実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００３７】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲを測定した。
【００３８】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００３９】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００４０】
また、以下の例において、下記原料を使用した。
＜ポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）：
「Ｌ−ＭＯＤＵ（登録商標）  Ｓ４００」（出光興産（株）製、ホモポリプロピレン）
＜ポリプロピレン系樹脂（Ｃ）＞
ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）：
「Ｌ−ＭＯＤＵ（登録商標）  Ｓ９０１」（出光興産（株）製、ホモポリプロピレン）
＜ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）＞
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）：
「ＮＯＶＡＴＥＣ  ＳＡ０３」（日本ポリプロ（株）製）
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ２）：
「ＨＧ４５５ＦＢ」（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製）
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ３）：
「ＰＰ３１５５」（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）、ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）〜（Ｂ３）について上述の測定を行った。結果を表１に示す。
【００４１】
＜その他の成分＞
スリップ防止剤：エルカ酸アミド、商品名：ＥＡ−１０
【００４２】
【表１】
2019148032.tif 000003
【００４３】
〔紡糸可能な最大キャビン圧、紡糸可能な最大エジェクター圧〕
（最大キャビン圧）
３５００Ｐａから圧力を５００Ｐａずつ引き上げ、紡糸中の糸切れを目視で確認し、糸切れが起きない最大の圧力を最大キャビン圧とした。
（最大エジェクター圧）
０．５ｋｇ／ｃｍ２から圧力を０．５ｋｇ／ｃｍ２ずつ引き上げ、紡糸中の糸切れを目視で確認し、糸切れが起きない最大の圧力を最大エジェクター圧とした。
【００４４】
〔目付けの測定〕
得られた不織布の２０ｃｍ×２０ｃｍの質量を測定し、目付け（ｇｓｍ）を測定した。
【００４５】
〔繊度（繊維直径）の測定〕
偏光顕微鏡を用いて不織布中の繊維を観察し、ランダムに選んだ１００本の繊維直径の平均値（ｄ）を測定し、樹脂の密度（ρ＝９００，０００ｇ／ｍ３）を用いて、不織布サンプルの繊度を下式から計算した。
繊度（デニール）＝ρ×π×（ｄ／２）２×９０００
【００４６】
〔破断強度及び破断伸度（破断ひずみ）の測定〕
得られた不織布から、長さ２００ｍｍ×幅５０ｍｍの試験片を、機械方向（ＭＤ）と機械方向に対して垂直方向（ＣＤ）についてサンプリングした。引張試験機（（株）島津製作所製、「オートグラフＡＧ−Ｉ」）を用いて、初期長Ｌ０を１００ｍｍに設定し、引張速度３００ｍｍ／分で伸張し、伸張過程でのひずみと荷重を測定し、不織布が破断した瞬間の荷重とひずみの値を、それぞれ破断強度、破断伸度（破断ひずみ）とした。
【００４７】
〔静摩擦係数の測定〕
得られた不織布から、長さ２２０ｍｍ×幅１００ｍｍと長さ２２０ｍｍ×幅７０ｍｍの試験片を、機械方向（ＭＤ）と機械方向に対して垂直方向（ＣＤ）についてサンプリングした。静摩擦係数測定試験機（（株）東洋精機製作所製、「摩擦測定機ＡＮ型」）台座の上に２枚の重ねた不織布を乗せ、その上に１，０００ｇのおもりを乗せ、台座の傾きを２．７度／分の速度で変化させ、不織布が１０ｍｍ滑った時の角度を測定した。おもりの質量（１，０００ｇ）と不織布が１０ｍｍ滑った時の角度とから、静摩擦係数を算出した。
なお、静摩擦係数の値が小さいほど、不織布の手触り感等の風合いが良好であることを示す。
【００４８】
〔カンチレバー試験〕
得られた不織布から、長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍ試験片を作製し、台座の一端に４５℃の傾斜角を有した斜面を有するカンチレバー試験機を用いて行った。試験片を、一定速度で斜面方向に台座の上を滑らせ、試験片が折れ曲がり、一端が斜面に接地する瞬間の移動距離を測定した。機械方向（ＭＤ）と機械方向に対して垂直方向（ＣＤ）についてそれぞれ測定した。
【００４９】
〔ハンドロメーター試験〕
得られた不織布から、長さ２００ｍｍ×幅２００ｍｍの試験片を作製した。該試験片を幅１／４インチのスリット上にスリットと直角となるようにセットし、試験片の辺から６７ｍｍ（試験片幅の１／３）の位置をペネトレーターのブレードにて８ｍｍ押し込んだ。この時の抵抗値を測定し試験片の柔軟度を評価した。この測定方法の特徴は、試験片が試験台上で若干スリップし、それによって発生する摩擦力と押し込み時の抵抗力（柔軟度）の複合された力が計測されることである。測定により得られた抵抗値の値が小さい程、不織布の柔軟性が良好であることを示す。
【００５０】
（実施例１）
１．繊維の製造
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としてポリプロピレン系樹脂（Ａ１）５質量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としてポリプロピレン系樹脂（Ｂ２）９３質量％、及びスリップ防止剤としてエルカ酸アミド２質量％を混練することにより、熱可塑性樹脂組成物を得た。
ギヤポンプを有する単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で前記熱可塑性樹脂組成物を溶融押出し、ノズル径０．６ｍｍのノズル（孔数６８００ホール／ｍ）より、単孔吐出量０．４９ｇ／分の速度で溶融樹脂を吐出させて紡糸し、繊維を得た。
【００５１】
２．不織布の製造
紡糸により得られた繊維を空気で冷却しながら、ノズル下で冷却エアーダクトにより６，５００Ｐａのキャビン圧力で吸引して、１８０ｍ／ｍｉｎのライン速度で移動しているネット面に繊維を積層した。ネット面に捕集された繊維束をカレンダー温度１５８℃／１４６℃とした熱ロールで、ニップ圧６０Ｎ／ｍｍ、ライン速度２２２ｍ／分でエンボス加工し、引取りロールに巻き取った。
得られた不織布について、上述の測定方法を用いて評価した。結果を表２に示す。
【００５２】
（実施例２〜４、及び比較例１）
表２に記載の種類及び配合量の各成分に変更し、更に、表２に記載の押出成形条件、紡糸条件、及びライン条件に変更した以外は実施例１と同様にして不織布を得た。
得られた不織布について、上述の測定方法を用いて評価した。結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
2019148032.tif 000004
【００５４】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物からなる繊維を含む不織布（実施例１〜４）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含まない比較例１の不織布と比較して、静摩擦係数及びハンドロメーター試験により測定される抵抗値が小さいことから、不織布の風合いがよく柔軟性に優れることがわかる。
【００５５】
（実施例５）
１．繊維の製造
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としてポリプロピレン系樹脂（Ａ１）５質量％、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としてポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）９３質量％、及びスリップ防止剤としてエルカ酸アミド２質量％を混練することにより、熱可塑性樹脂組成物を得た。
ギヤポンプを有する単軸押出機を用いて樹脂温度２３０℃で前記熱可塑性樹脂組成物を溶融押出し、ノズル径０．６ｍｍのノズル（孔数１７９５ホール／ｍ）より、単孔吐出量０．６０ｇ／分の速度で溶融樹脂を吐出させて紡糸し、繊維を得た。
【００５６】
２．不織布の製造
得られた繊維を温度１２．５℃、風速０．６ｍ／秒の空気で冷却しながら、エジェクター圧５．０ｋｇ／ｃｍ２で吸引して、移動しているネット面に捕集した。ネット面に捕集された繊維束をカレンダー温度１３５℃／１３５℃とした熱ロールで、ニップ圧４０Ｎ／ｍｍでエンボス加工し、引取りロールに巻き取った。
得られた不織布について、上述の測定方法を用いて評価した。結果を表３に示す。
【００５７】
（実施例６、及び比較例２、３）
表３に記載の種類及び配合量の各成分に変更し、更に、表３に記載の押出成形条件、紡糸条件、及びライン条件に変更した以外は実施例５と同様にして不織布を得た。
得られた不織布について、上述の測定方法を用いて評価した。結果を表３に示す。
【００５８】
【表３】
2019148032.tif 000005
【００５９】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物からなる繊維を含む不織布（実施例５及び６）は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０００ｇ／１０分以上を満たさないポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）を含む比較例２及び３の不織布と比較して、ハンドロメーター試験により測定されるＣＤ方向の抵抗値が小さく、柔軟性に優れることがわかる。また、同じ溶融樹脂温度で押出成形した場合、比較例２及び３では実施例５及び６と比較すると、エジェクター圧が低くなり、得られる繊維の繊度が太くなることがわかる。これにより、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物を用いることで、より低温下でも紡糸性に優れるといえる。