(57)【要約】【課題】製造コストを低くすることができる電流検出装置を提供する。【解決手段】電流検出装置１は、帯板状のバスバ２と、磁界検出素子と、磁性部材４と、これらを保持したハウジング５と、を備えている。磁性部材４は、底板部４１と、底板部４１の幅方向両端部から立設した一対の立設壁部４２と、を備えている。一対の立設壁部４２は、互いの間にバスバ２及び磁界検出素子を位置付ける。ハウジング５には、磁性部材４の抜け止めを行う一対の係止アーム７が設けられている。係止アーム７は、立設壁部４２とバスバ２の間に配置され、立設壁部４２同士の対向方向に弾性変形自在なアーム部７１と、アーム部７１の先端から突出し、立設壁部４２に係止するロック部７２と、を備えている。アーム部７１は、バスバ２によって内側に撓むことが規制されている。【選択図】図１
2019020253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板状のバスバと、前記バスバに流れる電流によって生じる磁界を検出する磁界検出素子と、磁性部材と、これらを保持したハウジングと、を備え、
前記磁性部材が、平板状の底板部と、該底板部の両端部からそれぞれ立設し、互いの間に前記バスバ及び前記磁界検出素子を位置付ける立設壁部の対と、を備え、
前記ハウジングに、前記磁性部材の抜け止めを行う係止アームが設けられ、当該係止アームが、前記立設壁部と前記バスバの間に配置され、前記立設壁部同士の対向方向に弾性変形自在なアーム部と、前記アーム部の先端から突出し、前記立設壁部に係止するロック部と、を備え、
前記バスバにより、前記アーム部が内側に撓むことが規制されている
ことを特徴とする電流検出装置。
【請求項２】
前記ロック部に、前記立設壁部と接触し、かつ、前記アーム部との間に鈍角を成す接触面が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の電流検出装置。
【請求項３】
前記係止アームが、前記アーム部から突出し、前記バスバに当接する凸部を備えている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電流検出装置。
【請求項４】
前記立設壁部に、当該立設壁部の先端から前記底板部に向かって延びた切欠き部が設けられ、
前記ロック部が前記切欠き部に係止する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電流検出装置。
【請求項５】
前記立設壁部が前記切欠き部によって第１の部分と第２の部分とに分断されており、
前記第１の部分及び前記第２の部分の一方が前記底板部と対向するように曲げられており、当該対向部分を前記底板部側に押圧する押圧部が前記ハウジングに設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の電流検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバを備えた電流検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より知られている電流検出装置の一例として、図１４〜１６に示す構造のものがある。この電流検出装置３０１は、バスバ３０２と、ホール素子が搭載されたプリント基板３３０と、磁束を集中させる磁性部材３０４と、これらを保持するハウジング３０５と、を備えている。この電流検出装置３０１は、バスバ３０２に電流が流れてその周囲に磁界が発生した際に、ホール素子がその磁界の強さに応じた電圧を出力することで、バスバ３０２に流れる電流値を検出する（例えば特許文献１を参照。）。
【０００３】
上記電流検出装置３０１は、ハウジング３０５に、プリント基板３３０、バスバ３０２、磁性部材３０４を順に組み付け、これらを組み付けた後、ハウジング３０５に設けられた抜け止め部３５１，３５２を熱溶着することでバスバ３０２及び磁性部材３０４を固定する。
【０００４】
上記抜け止め部３５１は、バスバ３０２を固定するための部位であり、熱溶着される前は、図１６中に一点鎖線で示すように、バスバ３０２に貫通形成された丸孔３２０よりも小径の円柱状に形成されている。この抜け止め部３５１は、丸孔３２０に通されて加熱・押圧されることにより、先端部が図１６中に実線で示すように丸孔３２０よりも大径の形状とされて、バスバ３０２を固定する。
【０００５】
上記抜け止め部３５２は、磁性部材３０４を固定するための部位であり、熱溶着される前は、図１６中に一点鎖線で示すように、ハウジング３０５の高さ方向に延びた板状に形成されている。この抜け止め部３５２は、加熱され、直角に曲げられることにより、磁性部材３０４の底板部を押さえて磁性部材３０４を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６４５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の電流検出装置３０１は、抜け止め部３５２を熱溶着することで磁性部材３０４をハウジング３０５に固定する構造であったため、溶着設備と溶着ヘッドが必要であり、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、製造コストを低くすることができる電流検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の電流検出装置は、帯板状のバスバと、前記バスバに流れる電流によって生じる磁界を検出する磁界検出素子と、磁性部材と、これらを保持したハウジングと、を備え、前記磁性部材が、平板状の底板部と、該底板部の両端部からそれぞれ立設し、互いの間に前記バスバ及び前記磁界検出素子を位置付ける立設壁部の対と、を備え、前記ハウジングに、前記磁性部材の抜け止めを行う係止アームが設けられ、当該係止アームが、前記立設壁部と前記バスバの間に配置され、前記立設壁部同士の対向方向に弾性変形自在なアーム部と、前記アーム部の先端から突出し、前記立設壁部に係止するロック部と、を備え、前記バスバにより、前記アーム部が内側に撓むことが規制されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ハウジングに、磁性部材の抜け止めを行う係止アームが設けられているので、熱溶着により磁性部材を固定する抜け止め部を廃止でき、電流検出装置の製造コストを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電流検出装置の斜視図である。
【図２】図１の電流検出装置を他の角度から見た斜視図である。
【図３】図１の電流検出装置を底面側から見た斜視図である。
【図４】図１の電流検出装置の平面図である。
【図５】図１の電流検出装置の背面図である。
【図６】図１の電流検出装置の正面図である。
【図７】図１の電流検出装置の分解図である。
【図８】図１中のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図９】図２中のＢ部の拡大図である。
【図１０】図９のハウジングのみを示す図である。
【図１１】図４のハウジングのみを示す平面図である。
【図１２】図１１のハウジングの底面図である。
【図１３】図１のハウジングに設けられた係止アームの構成を説明するための図である。
【図１４】従来の電流検出装置の斜視図である。
【図１５】図１４の電流検出装置を底面側から見た斜視図である。
【図１６】図１５の電流検出装置の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態にかかる電流検出装置について、図１〜１３を参照して説明する。
【００１３】
図１〜１３に示す電流検出装置１は、車載された電源（例えばバッテリ）と電装品（例えばモータ）と間に流れる電流を検出するものである。電流検出装置１は、帯板状のバスバ２と、２つの磁界検出素子３１、３２が実装されたプリント基板３０と、磁性部材４と、これらを互いに絶縁しつつ保持したハウジング５と、を備えている。
【００１４】
図１〜１３において、矢印Ｘはバスバ２の幅方向と平行であり、矢印Ｙはバスバ２の板厚方向と平行であり、矢印Ｚはバスバ２の長手方向と平行である。図８に示すように、バスバ２と、プリント基板３０と、磁性部材４の後述する底板部４１とは、矢印Ｙ方向に間隔をあけて対向配置されている。また、これらバスバ２、プリント基板３０、磁性部材４は、互いに非接触となっている。
【００１５】
本明細書の電流検出装置１においては、バスバ２を基準として、プリント基板３０が配置された側を上側と定義し、底板部４１が配置された側を下側と定義する。また、本明細書における「上側」「下側」は、電流検出装置１が使用される際の実際の上側、下側と一致していなくてもよい。
【００１６】
バスバ２は、銅やアルミニウム等の導電性金属で構成されている。バスバ２の長手方向の両端部には、平面視円形の接続孔２１，２２が貫通形成されている。これら接続孔２１，２２が形成されたバスバ２の両端部は、それぞれ、電源及び電装品と直接又は電線等を介して電気的に接続される。
【００１７】
バスバ２の幅方向の両側端面は、互いに平行に形成されている。バスバ２の長手方向の両端面、即ちバスバ２の接続孔２２側の端面２ａ及び接続孔２１側の端面２ｂは、それぞれ、平面視半円形状に形成されている。バスバ２は、図７に示すように、端面２ａ側からその長手方向に沿ってスライドされることにより、ハウジング５に組み付けられる。以降、端面２ａを前端面２ａと呼び、端面２ｂを後端面２ｂと呼ぶ。
【００１８】
本明細書の電流検出装置１においては、バスバ２の前端面２ａ側を前側と定義し、バスバ２の後端面２ｂ側を後側と定義する。また、本明細書における「前側」「後側」は、電流検出装置１が使用される際の実際の前側、後側と一致していなくてもよい。
【００１９】
バスバ２の前端面２ａ側の幅方向両端部には、それぞれ、平面視矩形状の切欠き部２３が設けられている。これら切欠き部２３には、ハウジング５の後述する抜け止め突起８が嵌まる。
【００２０】
プリント基板３０は、長方形板状に形成されている。２つの磁界検出素子３１，３２は、プリント基板３０の同一の面（本実施形態では上面）に搭載されている。また、２つの磁界検出素子３１，３２は、プリント基板３０の長手方向に間隔をあけて配置されている。また、プリント基板３０には、複数のピン状端子３３が電気接続されている。これら複数のピン状端子３３は、ハウジング５の後述するコネクタ接続部５１に配置される。
【００２１】
磁界検出素子３１，３２は、本実施形態ではホール素子であり、自身が配置された位置における磁界の強さを検出する。即ち、磁界検出素子３１，３２は、バスバ２に電流が流れることにより発生した磁界のもとで電圧が印加されることにより、その磁界の強さに応じた電圧を出力する。本実施形態では、磁界検出素子３１，３２は、同一のものが用いられている。
【００２２】
磁性部材４は、鉄等の強磁性体で構成されており、電流検出装置１における他の構成部品よりも透磁率が高く、磁束が優先的に通過するようになっている。磁性部材４は、１枚の板材にプレス加工等が施されて得られ、平板状の底板部４１と、底板部４１の幅方向両端部からそれぞれ立設した一対の立設壁部４２と、を一体に備えている。一対の立設壁部４２は、互いの間にバスバ２及び磁界検出素子３１，３２を位置付ける。底板部４１は、その上面が、バスバ２の下面に対向するように配置される。
【００２３】
図７に示すように、立設壁部４２には、高さ方向の先端から底板部４１に向かって延びた切欠き部４３が設けられている。このため、立設壁部４２は、切欠き部４３によって第１の部分４４と第２の部分４５とに分断されている。第１の部分４４は、底板部４１と対向するように曲げられている。第１の部分４４のうち、底板部４１に垂直な部分を「低壁部」と称し、符号４４ａを付す。第１の部分４４のうち、底板部４１と対向する部分を「対向板部」と称し、符号４４ｂを付す。一対の立設壁部４２の対向板部４４ｂの先端同士は、互いの間に間隔をあけている。第２の部分４５は、低壁部４４ａよりも高さ寸法（矢印Ｙ方向の寸法）が大きい。以降、第２の部分４５を高壁部４５と呼ぶ。
【００２４】
磁性部材４は、図７に示すように、高壁部４５側から底板部４１の面方向に沿ってスライドされることにより、ハウジング５に組み付けられる。
【００２５】
このような磁性部材４においては、底板部４１と一対の低壁部４４ａと一対の対向板部４４ｂとによって断面Ｃ字状（矢印Ｚ方向から見てＣ字状）の閉塞部４６が構成され、底板部４１と一対の高壁部４５とによって断面Ｕ字状（矢印Ｚ方向から見てＵ字状）の開放部４７が構成されている。バスバ２に電流が流れて磁界が発生する際、閉塞部４６においては磁束が集中しやすい。また、開放部４７においては、閉塞部４６と比較すると磁束が集中しにくい。したがって、閉塞部４６の内側は、開放部４７の内側よりも磁界が強くなる。上記磁界検出素子３１は閉塞部４６の内側に配置され、上記磁界検出素子３２は開放部４７の内側に配置される。
【００２６】
このような配置により、バスバ２に大電流が流れた場合に、閉塞部４６と比較すると開放部４７において磁界が強くならず、開放部４７に配置した磁界検出素子３２によって大電流を検出することができる。また、バスバ２に小電流が流れた場合に、開放部４７と比較すると閉塞部４６において磁界が強くなり、閉塞部４６に配置した磁界検出素子３１によって小電流を検出することができる。
【００２７】
即ち、電流検出装置１は、同一構成（検出可能な磁束密度の範囲が同じ）の磁界検出素子３１，３２を用いて広範囲な電流値を検出できるようにするため、磁性部材４の形状を工夫することで、小電流が流れた際の閉塞部４６における磁束密度と、大電流が流れた際の開放部４７における磁束密度と、のいずれもが磁界検出素子３１，３２の検出可能範囲に含まれるようにしている。
【００２８】
ハウジング５は、絶縁性の合成樹脂で構成されており、基板収容部５２と、コネクタ接続部５１と、磁性部材保持手段と、バスバ保持手段と、を一体に備えている。
【００２９】
基板収容部５２は、下方に開口した箱状に形成されている。プリント基板３０は、図７の矢印で示すように下方から基板収容部５２内に収容され、この基板収容部５２内にモールド材が充填されることにより、基板収容部５２に保持される。図８中のＣ部は、モールド材が充填される範囲を示している。
【００３０】
コネクタ接続部５１は、基板収容部５２の前側の上面に連なり、上方に開口した筒状に形成されている。コネクタ接続部５１の内側には、プリント基板３０に電気接続された複数のピン状端子３３が配置されている。コネクタ接続部５１は、適宜なコネクタが接続されて、磁界検出素子３１、３２の測定値が外部出力されるようになっている。
【００３１】
磁性部材保持手段は、磁性部材４をハウジング５に対してＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向のいずれにも移動しないようにするものである。磁性部材保持手段は、一対の高壁部４５の切欠き部４３と反対側（前側）の端面にそれぞれ当接する一対の当接面５８ａと、磁性部材４の抜け止めを行う一対の係止アーム７と、一対の対向板部４４ｂを底板部４１側に押圧する一対の押圧部５４と、を備えている。
【００３２】
一対の当接面５８ａは、図１，２，１１等に示すように、互いの間にコネクタ接続部５１及び基板収容部５２を位置付ける一対の壁５８それぞれに設けられている。また、各壁５８は、連結部５７によってコネクタ接続部５１及び基板収容部５２の側面に繋がっている。
【００３３】
一対の係止アーム７は、それぞれ、図４，１３等に示すように、立設壁部４２とバスバ２の間に配置され、立設壁部４２同士の対向方向に弾性変形自在なアーム部７１と、アーム部７１の先端から突出し、立設壁部４２に係止するロック部７２と、アーム部７１から突出し、バスバ２の幅方向の側端面に当接する凸部７３と、を備えている。
【００３４】
アーム部７１は、本実施形態では、連結部５７から矢印Ｚ方向（後側）に片持ち板状に延びた水平部７１ａと、水平部７１ａの中間部から下垂した下垂部７１ｂと、で構成されている。ロック部７２は、水平部７１ａの連結部５７から離れた先端（後端）からハウジング５の外側に向かって突出している。ロック部７２は、本実施形態では、切欠き部４３に係止する。凸部７３は、下垂部７１ｂの水平部７１ａから離れた下端からハウジング５の内側に向かって突出している。
【００３５】
さらに、ロック部７２には、水平部７１ａとの間に鈍角を成す接触面７２ａが設けられている。接触面７２ａは、切欠き部４３の内縁部即ち高壁部４５の後端のエッジに接触して、該エッジをハウジング５の幅方向外側及び当接面５８ａ側（前側）に押圧することにより、磁性部材４をハウジング５に対してＸ方向及びＺ方向の２方向について移動しないように固定する。
【００３６】
磁性部材４のハウジング５への組み付けは、バスバ２の組み付けよりも先に行われる。組み付け時に磁性部材４がスライドされると、高壁部４５がロック部７２に当たってアーム部７１をハウジング５の幅方向内側に撓ませる。そして、高壁部４５がロック部７２を通過するとともに当接面５８ａに当接すると、アーム部７１の撓みが復元してロック部７２が切欠き部４３に係止する。この状態で、接触面７２ａは、上述したように高壁部４５のエッジに接触している。
【００３７】
その後、一対の係止アーム７間にバスバ２がスライド挿入されて、バスバ２がハウジング５に組み付けられる。一対の係止アーム７間にバスバ２がスライド挿入される際、バスバ２は、凸部７３に当たって一対の係止アーム７間の間隔をわずかに押し拡げる。このことにより、ロック部７２の接触面７２ａがハウジング５の幅方向外側に移動されて高壁部４５のエッジに確実に接触する。
【００３８】
磁性部材４及びバスバ２がハウジング５に組み付けられた状態では、一対の係止アーム７間にバスバ２が位置して各係止アーム７の凸部７３にバスバ２の側端面が当接していることにより、アーム部７１が内側に撓むことが規制されている。これにより、ロック部７２の係止が外れて磁性部材４がハウジング５から外れることが防止される。
【００３９】
上述した下垂部７１ｂ及び凸部７３は必須の構成ではなく、水平部７１ａがバスバ２の幅方向の側端面に当接する構成としても良い。本実施形態では、下垂部７１ｂ及び凸部７３を設けることにより、高温環境下でハウジング５が熱膨張した際に水平部７１ａが受ける影響を小さくすることができる。
【００４０】
一対の押圧部５４は、それぞれ、図５に示すように、基板収容部５２の後側の上面から立設した基部５４ａと、基部５４ａの上端からハウジング５の幅方向外側に延びた板部５４ｂと、で構成されている。押圧部５４は、自然状態（図５中に一点鎖線で示す）において、板部５４ｂと基板収容部５２の上面との間隔Ｓが、対向板部４４ｂの板厚Ｔよりも狭く形成されている。このような押圧部５４は、板部５４ｂと基板収容部５２の上面との間に位置付けられた対向板部４４ｂを、板部５４ｂによって基板収容部５２の上面側（即ち底板部４１側）に押圧することにより、磁性部材４をハウジング５に対してＹ方向について移動しないように固定する。
【００４１】
バスバ保持手段は、バスバ２をハウジング５に対してＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向のいずれにも移動しないようにするものである。バスバ保持手段は、バスバ２の下面及び側端面を押圧する８つのリブ５５ａ，５６ａ，５８ｂ，５９ａと、バスバ２の幅方向両端部に設けられた切欠き部２３にそれぞれ嵌まる一対の抜け止め突起８と、を備えている。
【００４２】
ハウジング５は、一対の後端壁５９と、一対の後端壁５９同士を繋いだブリッジ部５５と、を備えており、上記リブ５５ａは、図３，５，１１等に示すように、ブリッジ部５５に設けられている。
【００４３】
一対の後端壁５９は、それぞれ、基板収容部５２の幅方向（矢印Ｘ方向）に対向する側面に連なりかつ、該側面の下端５２ａよりもさらに下側まで延びるとともに該側面の後端よりもさらに後側まで延びた壁である。これら一対の後端壁５９は、バスバ２の幅方向の両側端面に沿う。
【００４４】
ブリッジ部５５は、一対の後端壁５９の後端かつ下端同士を繋いだ板状の部位である。ブリッジ部５５は、ハウジング５の後端に位置している。ブリッジ部５５は、バスバ２の接続孔２１近傍の下面に沿う。
【００４５】
リブ５５ａは、矢印Ｚ方向に延びており、頂部が尖った断面三角形状に形成されている。また、リブ５５ａは、ブリッジ部５５に一対設けられている。一対のリブ５５ａは、矢印Ｘ方向に間隔をあけて平行に延びている。これら一対のリブ５５ａは、図５に示すように、基板収容部５２の下端５２ａとブリッジ部５５との間に差し込まれたバスバ２の下面に接触して、バスバ２を基板収容部５２の下端５２ａ側に押圧する。
【００４６】
ハウジング５は、上述した一対の壁５８同士を繋いだブリッジ部５６を備えており、上記リブ５６ａは、図３，６，１１等に示すように、ブリッジ部５６に設けられている。ブリッジ部５６は、ハウジング５の前端に位置している。ブリッジ部５６は、バスバ２の接続孔２２近傍の下面に沿う。
【００４７】
リブ５６ａは、上述したリブ５５ａと同様に、矢印Ｚ方向に延びており、頂部が尖った断面三角形状に形成されている。また、リブ５６ａは、ブリッジ部５６に一対設けられている。一対のリブ５６ａは、矢印Ｘ方向に間隔をあけて平行に延びている。これら一対のリブ５６ａは、図６に示すように、基板収容部５２の下端５２ａとブリッジ部５６との間に差し込まれたバスバ２の下面に接触して、バスバ２を基板収容部５２の下端５２ａ側に押圧する。
【００４８】
上述した一対の壁５８は、基板収容部５２の幅方向に対向する側面の下端５２ａよりもさらに下側まで延びている。これら一対の壁５８の下端部は、バスバ２の幅方向の両側端面に沿う。上記リブ５８ｂは、図１２に示すように、一対の壁５８の下端部それぞれに１つずつ設けられている。
【００４９】
リブ５８ｂは、矢印Ｙ方向に延びており、頂部が尖った断面三角形状に形成されている。これら一対のリブ５８ｂは、バスバ２の幅方向両側端面にそれぞれ接触して、バスバ２を押圧する。また、バスバ２は、ハウジング５への組み付け時に、一対のリブ５８ｂの頂部を潰しながら一対のリブ５８ｂ間を通過する。
【００５０】
上記リブ５９ａは、図１２に示すように、一対の後端壁５９の下端部それぞれに１つずつ設けられている。
【００５１】
リブ５９ａは、上述したリブ５８ｂと同様に、矢印Ｙ方向に延びており、頂部が尖った断面三角形状に形成されている。これら一対のリブ５９ａは、バスバ２の幅方向両側端面にそれぞれ接触して、バスバ２を押圧する。また、バスバ２は、ハウジング５への組み付け時に、一対のリブ５９ａの頂部を潰しながら一対のリブ５９ａ間を通過する。
【００５２】
一対の抜け止め突起８は、図１１に示すように、ブリッジ部５６に設けられている。また、一対の抜け止め突起８は、上述した一対のリブ５６ａの矢印Ｘ方向の外側に配置されている。抜け止め突起８は、図９，１０に示すように、バスバ２の切欠き部２３に嵌まる直方体にテーパ面８０を設けた形状に形成されている。
【００５３】
抜け止め突起８の後端部には、バスバ２のハウジング５への組み付け時に、バスバ２の挿入性を良くするためのテーパ面８０が設けられている。テーパ面８０は、抜け止め突起８の４つの角部のうち、後端内側の角部を削った形状である。テーパ面８０は、平面視三角形状の面であり、３つの辺８２，８３，８４を有している。
【００５４】
辺８２は、抜け止め突起８の内側面８ｄに位置しており、後端面８ｂ側から前端面８ｃ側に向かうにしたがって上面８ａに近付く方向に傾斜している。辺８３は、抜け止め突起８の後端面８ｂに位置しており、内側面８ｄ側から外側面８ｅ側に向かうにしたがって上面８ａに近付く方向に傾斜している。辺８４は、抜け止め突起８の上面８ａに位置しており、外側面８ｅ側から内側面８ｄ側に向かうにしたがって前端面８ｃに近付いている。即ち、テーパ面８０は、後端面８ｂ側から前端面８ｃ側に向かうにしたがって上面８ａに近付く方向に傾斜しているとともに、内側面８ｄ側から外側面８ｅ側に向かうにしたがって上面８ａに近付く方向に傾斜している。
【００５５】
バスバ２は、ハウジング５への組み付け時に、前端面２ａがテーパ面８０上を摺動し、抜け止め突起８を下方に押し下げながら前側にスライドする。この際、バスバ２の前端面２ａは平面視円形状に形成されていることから、即ちバスバ２の前端面２ａは角部が面取りされていることから、前端面２ａは抜け止め突起８の後端面８ｂに突き当たることなくテーパ面８０に当たってスムーズに抜け止め突起８を乗り越える。そして、切欠き部２３が抜け止め突起８に到達すると、押し下げられた抜け止め突起８が元の高さに復帰して切欠き部２３に嵌まる。これにより、バスバ２の矢印Ｚ方向の抜け止めがなされる。また、抜け止め突起８が切欠き部２３に嵌まった状態では、抜け止め突起８の後端外側の角部８１近傍において切欠き部２３に対する掛かり代が確保されているため、バスバ２が前側に移動することを防止できる。
【００５６】
また、図５，６，８に示すように、基板収容部５２の長手方向（矢印Ｚ方向）に対向する前端面及び後端面の下端５２ａには、それぞれ、切欠き部５３ａ，５３ｂが設けられている。これら切欠き部５３ａ，５３ｂは、バスバ２の上面との間に隙間を形成する。これら隙間は、基板収容部５２の通気口として機能し、基板収容部５２内の湿気を含んだ空気がこの隙間から排出されることで、基板収容部５２内の結露が防止される。
【００５７】
上述した電流検出装置１は、磁性部材４をハウジング５に固定するにあたって、熱溶着する箇所がなく、一対の係止アーム７と一対の押圧部５４とによって、組み付けのみで磁性部材４をハウジング５に固定することができる。したがって、溶着設備が必要なくなり、製造コストを低くすることができる。また、組立工数を削減できる。
【００５８】
尚、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１          電流検出装置
２          バスバ
４          磁性部材
５          ハウジング
７          係止アーム
３１，３２  磁界検出素子
４１        底板部
４２        立設壁部
７１        アーム部
７２        ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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