(57)【要約】【課題】膨張性耐火材層の調整を必要とせずに、火災の延焼を抑制できる防火構造体の貫通構造及び耐火部材の取付方法を提供すること。【解決手段】防火構造体Ｗの貫通構造において、第１耐火部材１１１及び第２耐火部材１１２は、基材１２と断熱材１０とで熱膨張性耐火材層２２を挟むように断熱材１０に巻回することで断熱材１０の外側に取り付けられている。第１耐火部材１１１は第１端部１５が貫通孔Ｗａに入り込むとともに、突出部Ｒが防火構造体Ｗから突出している。貫通孔Ｗａの内面と、貫通孔Ｗａ内に位置した断熱材１０及び第１端部１５の一部の外面との間はモルタル１９で埋められている。熱膨張性耐火材層２２は、熱膨張した際の基材１２からの最大膨張厚さが、断熱材１０の厚さよりも小さい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立発泡材製の断熱材により覆われた金属製の流体管が防火構造体の貫通孔を貫通する箇所に耐火部材が取り付けられて構成された防火構造体の貫通構造であって、
前記耐火部材は、帯状の不燃材からなる基材と、前記基材の一面に設けられた熱膨張性耐火材層と、を有し、
前記耐火部材は、前記基材と前記断熱材とで前記熱膨張性耐火材層を挟むように前記断熱材に巻回することで前記断熱材の外側に取り付けられており、
取り付けられた前記耐火部材は一部が前記貫通孔に入り込むとともに、その他の部分が前記防火構造体から突出し、
前記貫通孔の内面と、前記貫通孔内に位置した前記断熱材及び前記貫通孔に入り込んだ前記耐火部材の一部の外面との間は充填材で埋められており、
前記熱膨張性耐火材層は、熱膨張した際の前記基材からの最大膨張厚さが、前記断熱材の厚さよりも小さいことを特徴とする防火構造体の貫通構造。
【請求項２】
前記貫通孔に一部が入り込んだ状態で前記断熱材の外側に取り付けられた前記耐火部材を取付済みの耐火部材とすると、前記断熱材の外側には、前記取付済みの耐火部材の一部に重合するように別の耐火部材が巻回状態で取り付けられている請求項１に記載の防火構造体の貫通構造。
【請求項３】
前記別の耐火部材は、前記取付済みの耐火部材の一部の外側に重合している請求項２に記載の防火構造体の貫通構造。
【請求項４】
前記耐火部材は、前記基材の長手方向に延びる一対の縁部のうちの一方の縁部に沿って、前記熱膨張性耐火材層の存在しない余長部を備え、前記取付済みの前記耐火部材は、前記余長部が、前記基材の他方の縁部よりも前記防火構造体から離れて位置するように前記断熱材に取り付けられており、別の耐火部材は、前記熱膨張性耐火材層が前記取付済みの耐火部材の前記余長部と重合する状態に前記断熱材に取り付けられている請求項２又は請求項３に記載の防火構造体の貫通構造。
【請求項５】
前記流体管の軸方向に隣り合う耐火部材同士は、前記熱膨張性耐火材層同士が前記軸方向に密接又は近接している請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載の防火構造体の貫通構造。
【請求項６】
前記耐火部材は、長手方向の両端に位置する端部同士を突き合わせる、又は重ね合わせた合わせ部を有し、前記流体管の軸方向に隣り合う耐火部材同士は、前記合わせ部の位置が前記流体管の周方向にずれている請求項２〜請求項５のうちいずれか一項に記載の防火構造体の貫通構造。
【請求項７】
前記耐火部材は、前記基材と前記断熱材との間に前記熱膨張性耐火材層が挟まれるように前記断熱材の外側に螺旋状に巻き付けられ、前記流体管の軸方向に隣接する前記耐火部材の一部が重合した状態である請求項１に記載の防火構造体の貫通構造。
【請求項８】
独立発泡材製の断熱材により覆われた金属製の流体管が防火構造体の貫通孔を貫通する箇所に耐火部材を取り付ける耐火部材の取付方法であって、
前記耐火部材は、帯状の不燃材からなる基材と、前記基材の一面に設けられた熱膨張性耐火材層と、を有し、
前記耐火部材を、前記基材と前記断熱材とで前記熱膨張性耐火材層を挟むように前記断熱材に巻回して巻回状態とし、
前記巻回状態において、前記耐火部材の長手方向の両端に位置する端部同士を突き合わせる、又は重ね合わせ、かつ前記耐火部材の一部を前記貫通孔に入り込ませた状態で、帯状又は紐状の締付部材により前記耐火部材を外側から囲むようにして締め付けて前記耐火部材を前記断熱材の外側に取り付けて取付済みとし、
前記取付済みの耐火部材における前記防火構造体からの突出部の一部に重合するように別の耐火部材を前記断熱材に巻回して巻回状態とし、
別の締結部材により前記別の耐火部材を外側から囲むようにして締め付けて前記別の耐火部材を前記断熱材の外側に取り付ける工程、
又は前記別の耐火部材に、さらに別の耐火部材を重合して前記断熱材の外側に取り付ける工程を１回又は複数回行うことを特徴とする耐火部材の取付方法。
【請求項９】
前記耐火部材は、前記基材の長手方向に延びる一対の縁部のうちの一方の縁部に沿って、前記熱膨張性耐火材層の存在しない余長部を備え、前記流体管の軸方向に隣接する前記耐火部材同士の重合箇所を、前記余長部の外側に前記耐火部材の前記熱膨張性耐火材層及び前記基材が重合するよう巻き付けて形成し、
前記流体管の軸方向に沿って前記防火構造体から最も離れた位置で前記断熱材の外側に取り付けられた前記耐火部材の前記余長部を帯状又は紐状の補助用締付部材で締め付ける請求項８に記載の耐火部材の取付方法。
【請求項１０】
独立発泡材製の断熱材により覆われた金属製の流体管が防火構造体の貫通孔を貫通する箇所に耐火部材を取り付ける耐火部材の取付方法であって、
前記耐火部材は、長尺帯状の不燃材からなる基材と、前記基材の一面に設けられた熱膨張性耐火材層と、を有し、
前記耐火部材を、前記基材と前記断熱材とで前記熱膨張性耐火材層を挟むように螺旋状に巻回して、前記流体管の軸方向に隣接する前記耐火部材の一部同士を重合させて前記断熱材の外側に取り付け、
螺旋状に巻回された前記耐火部材の一部を前記貫通孔に入り込ませた状態で、帯状又は紐状の締付部材により前記耐火部材を外側から囲むようにして締め付けて前記耐火部材を前記断熱材の外側に取り付けることを特徴とする耐火部材の取付方法。
【請求項１１】
前記貫通孔の内面と、前記貫通孔内に位置した前記断熱材及び前記貫通孔に入り込んだ前記耐火部材の一部の外面との間を充填材で埋める請求項８〜請求項１０のうちいずれか一項に記載の耐火部材の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立発泡材製の断熱材により覆われた金属製の流体管が防火構造体の貫通孔を貫通する箇所に耐火部材が取り付けられて構成された防火構造体の貫通構造及び耐火部材の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大型の冷蔵庫に冷媒を供給する冷媒管（流体管）は、金属製であり、断熱材によって覆われて外気から断熱されている。断熱材で覆われた冷媒管を、例えば床といった防火構造体に貫通させるために、防火構造体には、該防火構造体を厚み方向に貫通した貫通孔が形成されている。防火構造体には、貫通孔と、流体管を覆う断熱材との間の隙間が、防火構造体の一方側で発生した火災等の火炎、煙、有毒ガスの他方側への侵入経路となることを阻止するための構造が設けられている。
【０００３】
このような防火構造体の構造としては、例えば、特許文献１に開示の防火措置構造が挙げられる。特許文献１の防火措置構造は、貫通孔を貫通した複数の長尺体（流体管）の外面に巻き付けた熱膨張性耐火シート材を備える。熱膨張性耐火シート材は、熱膨張性耐火材層と、粘着層とを含む。そして、熱膨張性耐火シート材は、長尺体に巻き付けられるとともに、粘着層により複数の長尺体の外面形状に沿って粘着保持されている。
【０００４】
防火構造体の一方側で火災等が発生すると、熱によって長尺体を構成する被覆材（断熱材）が溶融・燃焼し、貫通孔と長尺体との間に空間が生じる。この場合であっても、火災等の熱によって熱膨張性耐火材層が熱膨張して、被覆材の溶融・燃焼によって生じた空間を埋め、火災の延焼を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−７５６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、防火措置構造が設けられる場所毎に被覆材の厚みが異なる場合がほとんどであり、被覆材の厚みが異なると、その膨張量も異なる。このため、防火措置構造が設けられる場所それぞれにおいて、被覆材の溶融・燃焼によって生じた空間を埋めることができるように、熱膨張性耐火材層の種類の選定や、熱膨張性耐火材層の厚さ（量）の変更といった熱膨張性耐火材層の調整が必要であった。
【０００７】
本発明の目的は、熱膨張性耐火材層の調整を必要とせずに、火災の延焼を抑制できる防火構造体の貫通構造及び耐火部材の取付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するための防火構造体の貫通構造は、独立発泡材製の断熱材により覆われた金属製の流体管が防火構造体の貫通孔を貫通する箇所に耐火部材が取り付けられて構成された防火構造体の貫通構造であって、前記耐火部材は、帯状の不燃材からなる基材と、前記基材の一面に設けられた熱膨張性耐火材層と、を有し、前記耐火部材は、前記基材と前記断熱材とで前記熱膨張性耐火材層を挟むように前記断熱材に巻回することで前記断熱材の外側に取り付けられており、取り付けられた前記耐火部材は一部が前記貫通孔に入り込むとともに、その他の部分が前記防火構造体から突出し、前記貫通孔の内面と、前記貫通孔内に位置した前記断熱材及び前記貫通孔に入り込んだ前記耐火部材の一部の外面との間は充填材で埋められており、前記熱膨張性耐火材層は、熱膨張した際の前記基材からの最大膨張厚さが、前記断熱材の厚さよりも小さいことを要旨とする。
【０００９】
また、防火構造体の貫通構造について、前記貫通孔に一部が入り込んだ状態で前記断熱材の外側に取り付けられた前記耐火部材を取付済みの耐火部材とすると、前記断熱材の外側には、前記取付済みの耐火部材の一部に重合するように別の耐火部材が巻回状態で取り付けられていてもよい。
【００１０】
また、防火構造体の貫通構造について、前記別の耐火部材は、前記取付済みの耐火部材の一部の外側に重合していてもよい。
また、防火構造体の貫通構造について、前記耐火部材は、前記基材の長手方向に延びる一対の縁部のうちの一方の縁部に沿って、前記熱膨張性耐火材層の存在しない余長部を備え、前記取付済みの前記耐火部材は、前記余長部が、前記基材の他方の縁部よりも前記防火構造体から離れて位置するように前記断熱材に取り付けられており、別の耐火部材は、前記熱膨張性耐火材層が前記取付済みの耐火部材の前記余長部と重合する状態に前記断熱材に取り付けられていてもよい。
【００１１】
また、防火構造体の貫通構造について、前記流体管の軸方向に隣り合う耐火部材同士は、前記熱膨張性耐火材層同士が前記軸方向に密接又は近接していてもよい。
また、防火構造体の貫通構造について、前記耐火部材は、長手方向の両端に位置する端部同士を突き合わせる、又は重ね合わせた合わせ部を有し、前記流体管の軸方向に隣り合う耐火部材同士は、前記合わせ部の位置が前記流体管の周方向にずれていてもよい。
【００１２】
また、防火構造体の貫通構造について、前記耐火部材は、前記基材と前記断熱材との間に前記熱膨張性耐火材層が挟まれるように前記断熱材の外側に螺旋状に巻き付けられ、前記流体管の軸方向に隣接する前記耐火部材の一部が重合した状態であってもよい。
【００１３】
上記問題点を解決するための耐火部材の取付方法は、独立発泡材製の断熱材により覆われた金属製の流体管が防火構造体の貫通孔を貫通する箇所に耐火部材を取り付ける耐火部材の取付方法であって、前記耐火部材は、帯状の不燃材からなる基材と、前記基材の一面に設けられた熱膨張性耐火材層と、を有し、前記耐火部材を、前記基材と前記断熱材とで前記熱膨張性耐火材層を挟むように前記断熱材に巻回して巻回状態とし、前記巻回状態において、前記耐火部材の長手方向の両端に位置する端部同士を突き合わせる、又は重ね合わせ、かつ前記耐火部材の一部を前記貫通孔に入り込ませた状態で、帯状又は紐状の締付部材により前記耐火部材を外側から囲むようにして締め付けて前記耐火部材を前記断熱材の外側に取り付けて取付済みとし、前記取付済みの耐火部材における前記防火構造体からの突出部の一部に重合するように別の耐火部材を前記断熱材に巻回して巻回状態とし、別の締結部材により前記別の耐火部材を外側から囲むようにして締め付けて前記別の耐火部材を前記断熱材の外側に取り付ける工程、又は前記別の耐火部材に、さらに別の耐火部材を重合して前記断熱材の外側に取り付ける工程を１回又は複数回行うことを要旨とする。
【００１４】
また、耐火部材の取付方法について、前記耐火部材は、前記基材の長手方向に延びる一対の縁部のうちの一方の縁部に沿って、前記熱膨張性耐火材層の存在しない余長部を備え、前記流体管の軸方向に隣接する前記耐火部材同士の重合箇所を、前記余長部の外側に前記耐火部材の前記熱膨張性耐火材層及び前記基材が重合するよう巻き付けて形成し、前記流体管の軸方向に沿って前記防火構造体から最も離れた位置で前記断熱材の外側に取り付けられた前記耐火部材の前記余長部を帯状又は紐状の補助用締付部材で締め付けてもよい。
【００１５】
上記問題点を解決するための耐火部材の取付方法は、独立発泡材製の断熱材により覆われた金属製の流体管が防火構造体の貫通孔を貫通する箇所に耐火部材を取り付ける耐火部材の取付方法であって、前記耐火部材は、長尺帯状の不燃材からなる基材と、前記基材の一面に設けられた熱膨張性耐火材層と、を有し、前記耐火部材を、前記基材と前記断熱材とで前記熱膨張性耐火材層を挟むように螺旋状に巻回して、前記流体管の軸方向に隣接する前記耐火部材の一部同士を重合させて前記断熱材の外側に取り付け、螺旋状に巻回された前記耐火部材の一部を前記貫通孔に入り込ませた状態で、帯状又は紐状の締付部材により前記耐火部材を外側から囲むようにして締め付けて前記耐火部材を前記断熱材の外側に取り付けることを要旨とする。
【００１６】
また、耐火部材の取付方法について、前記貫通孔の内面と、前記貫通孔内に位置した前記断熱材及び前記貫通孔に入り込んだ前記耐火部材の一部の外面との間を充填材で埋めるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、膨張性耐火材層の調整を必要とせずに、火災の延焼を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】防火構造体の貫通構造を示す断面図。
【図２】防火構造体の貫通構造を示す拡大断面図。
【図３】（ａ）は耐火部材を展開して示す斜視図、（ｂ）は熱膨張性耐火材層の長縁を示す拡大図。
【図４】耐火部材を示す斜視図。
【図５】耐火部材を示す断面図。
【図６】防火構造体に流体管及び断熱材が配設された状態を示す斜視図。
【図７】断熱材に第１耐火部材を巻き付けた状態を示す斜視図。
【図８】断熱材に第２耐火部材を巻き付けた状態を示す斜視図。
【図９】火災発生時の貫通構造を示す拡大断面図。
【図１０】第１耐火部材の熱膨張性耐火材層と第２耐火部材の熱膨張性耐火材層を密接させた状態を示す拡大断面図。
【図１１】耐火部材を螺旋状に巻き付けた状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、防火構造体の貫通構造及び耐火部材の取付方法を具体化した一実施形態を図１〜図９にしたがって説明する。
図１又は図２に示すように、コンクリート製の床である防火構造体Ｗには、円孔状の貫通孔Ｗａが防火構造体Ｗを厚さ方向である上下方向に貫通して形成されている。この貫通孔Ｗａには、金属により円筒状に形成された流体管Ｓが貫通している。流体管Ｓには、大型冷蔵庫に供給される冷媒が流通している。
【００２０】
流体管Ｓは円筒状の断熱材１０によって覆われている。断熱材１０により、流体管Ｓ内の冷媒が外気から断熱されている。断熱材１０としては、例えば、軽量かつ柔軟な特殊エラストマ（ＥＰＤＭ合成ゴム）製のものがある。このような断熱材１０は、独立した微細な気泡を多数有する独立発泡材製であり、独立気泡によって優れた断熱性を有する。大型冷蔵庫の冷蔵機能の低下を抑制するためには、冷媒の温度上昇を抑えることが必要であり、断熱材１０としては断熱効果を高めたものが使用されている。独立発泡材製の断熱材１０においては、断熱効果を高めると、独立気泡がより微細になり、かつ気泡をより多くした構造となる。
【００２１】
次に、防火構造体Ｗの貫通構造を形成するため、貫通孔Ｗａに配置される耐火部材１１について説明する。
まず、断熱材１０に巻き付けられる前の耐火部材１１について説明する。
【００２２】
図２又は図３（ａ）に示すように、耐火部材１１は、帯状である。耐火部材１１は、帯状の基材１２と、基材１２の一面に積層された矩形状の熱膨張性耐火材層２２と、熱膨張性耐火材層２２の一面に積層されたフィルム３２とを備える。耐火部材１１は、基材１２と、熱膨張性耐火材層２２と、フィルム３２の３層構造を一部に有する。なお、耐火部材１１は、長尺帯状に形成されているとともにロール状に巻き取られたり、折り畳まれた状態で保管されており、使用時にロール状の部位から繰り出したり、折り畳まれたものを延ばしたりした後、必要長さに切断して使用される。
【００２３】
基材１２は、可撓性を有する不燃材製である。また、基材１２は、ガラス繊維強化複合材製である。基材１２は、ガラス繊維を平織り、綾織り、朱子織り等して形成されたガラスクロスにマトリックス樹脂を複合化させて形成されている。ガラス繊維は不燃性の高い材料であることから、基材１２は不燃性である。また、基材１２のガラスクロスにはガラス繊維同士が交差する部分と交差しない部分とが混在する。このため、ガラスクロスの表面は凹凸状であり、ガラスクロスが有する凹凸によって基材１２の表面も凹凸状である。
【００２４】
基材１２は、長手方向に延びる一対の縁部に基材長縁１２ａを備え、一対の基材長縁１２ａは平行である。基材１２は、一対の基材長縁１２ａの一端同士及び他端同士を繋ぐ一対の基材短縁１２ｂを備える。基材長縁１２ａの延びる方向は基材１２の長手方向であり、基材短縁１２ｂの延びる方向は基材１２の短手方向である。基材１２の長手方向Ｙ１は、耐火部材１１の長手方向に一致し、基材１２の短手方向Ｙ２は、耐火部材１１の短手方向に一致する。
【００２５】
熱膨張性耐火材層２２は、熱膨張性耐熱パテ（膨張黒鉛・石油ワックス混入ブチル系ゴム）製である。図２に示すように、熱膨張性耐火材層２２は、粘着性を有し、基材１２の一面に貼着されることで基材１２に設けられている。熱膨張性耐火材層２２が熱膨張した際の最大膨張厚さは、流体管Ｓを覆う断熱材１０の厚さよりも小さい。耐火部材１１は、断熱材１０の厚さや発泡率が異なるいずれの種類の流体管Ｓであっても、一定の厚さの熱膨張性耐火材層２２を有するものが取り付けられる。
【００２６】
矩形状の熱膨張性耐火材層２２は、互いに平行な一対の長縁２２ａと、一対の長縁２２ａの一端同士及び他端同士を繋ぐ一対の短縁２２ｂを備える（図３参照）。一対の長縁２２ａは、基材１２の長手方向Ｙ１に延び、一対の短縁２２ｂは、基材１２の短手方向Ｙ２に延びる。短手方向Ｙ２への基材短縁１２ｂの長さは、短手方向Ｙ２への熱膨張性耐火材層２２の短縁２２ｂの長さより長い。
【００２７】
熱膨張性耐火材層２２の一対の長縁２２ａは、それぞれ基材１２の基材長縁１２ａよりも短手方向Ｙ２に沿って内側にある。耐火部材１１は、熱膨張性耐火材層２２の長縁２２ａからはみ出した部分のうち、熱膨張性耐火材層２２からのはみ出し長さの長い方のはみ出し部分に余長部１３を備える。よって、耐火部材１１は、基材１２の一対の基材長縁１２ａのうちの一方の基材長縁１２ａに沿って余長部１３を備える。余長部１３は、基材１２において熱膨張性耐火材層２２の存在しない部分であり、基材１２そのもので形成されている。
【００２８】
図３（ｂ）に示すように、フィルム３２は、熱膨張性耐火材層２２に貼着されている。フィルム３２は、互いに平行な一対のフィルム長縁３２ａと、一対のフィルム長縁３２ａの一端同士及び他端同士を繋ぐ一対のフィルム短縁３２ｂを備える。短手方向Ｙ２へのフィルム短縁３２ｂの長さは、短手方向Ｙ２への熱膨張性耐火材層２２の短縁２２ｂの長さより長く、基材１２の短手方向Ｙ２への基材短縁１２ｂの長さより短い。
【００２９】
フィルム３２の一方のフィルム長縁３２ａ側は、熱膨張性耐火材層２２の一方の長縁２２ａからはみ出していてもよいし、一方の長縁２２ａと面一であってもよい。一方、他方のフィルム長縁３２ａは、熱膨張性耐火材層２２の他方の長縁２２ａと面一である。なお、他方のフィルム長縁３２ａは、熱膨張性耐火材層２２の長縁２２ａからはみ出していてもよい。
【００３０】
基材１２の長手方向Ｙ１の両端側では、それぞれ基材短縁１２ｂと、熱膨張性耐火材層２２の短縁２２ｂと、フィルム短縁３２ｂとが面一である。耐火部材１１は、基材短縁１２ｂと、短縁２２ｂと、フィルム短縁３２ｂとが揃った面よりなる、合わせ面１７を長手方向Ｙ１の両端部に備える。また、耐火部材１１は、長手方向Ｙ１の両端部に、合わせ面１７を含む重合端部１８を備える。重合端部１８は、合わせ面１７から長手方向Ｙ１へ僅かに内側の部分までである。
【００３１】
また、耐火部材１１は、短手方向Ｙ２の一端側に第１端部１５を備える。第１端部１５は、片方の基材長縁１２ａ、片方の長縁２２ａ、及び片方のフィルム長縁３２ａが位置する端部である。耐火部材１１は、短手方向Ｙ２の他端側に第２端部１６を備える。第２端部１６は、片方の基材長縁１２ａが位置する端部であり、余長部１３側の端部である。
【００３２】
耐火部材１１の長手方向Ｙ１への長さは、断熱材１０の周長と同じ又は僅かに長い。図４に示すように、耐火部材１１を断熱材１０の周面に沿って巻き付けたとき、耐火部材１１の長手方向Ｙ１両端部の合わせ面１７を互いに突き合わせ、接触させることができる。詳細には、耐火部材１１の長手方向Ｙ１両端に位置する基材短縁１２ｂ同士、熱膨張性耐火材層２２の短縁２２ｂ同士、及びフィルム短縁３２ｂ同士を突き合わせ、接触させることができる。なお、耐火部材１１の短手方向Ｙ２への長さは、防火構造体Ｗの厚みより長い。
【００３３】
図５に示すように、耐火部材１１は、断熱材１０が貫通孔Ｗａを貫通する箇所に取り付けられる。耐火部材１１は、フィルム３２が断熱材１０の外周面に接触するように断熱材１０の外側に巻回し、巻き付けることで、断熱材１０の外側に取り付けられている。すなわち、耐火部材１１は、基材１２と断熱材１０とで熱膨張性耐火材層２２を挟むように断熱材１０に巻回して巻回状態とされて断熱材１０の外側に取り付けられている。
【００３４】
上記構成の耐火部材１１を用いた防火構造体Ｗの貫通構造について説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態では、断熱材１０の外側には、防火構造体Ｗの厚さ方向の一方側（上側）に耐火部材１１が２つ取り付けられている。２つの耐火部材１１のうち、断熱材１０に先に取り付けられた耐火部材１１を取付済みの耐火部材としての第１耐火部材１１１とし、第１耐火部材１１１の一部に重合するように断熱材１０に取り付けられた耐火部材１１を別の耐火部材としての第２耐火部材１１２とする。
【００３５】
図２に示すように、第１耐火部材１１１の一部である第１端部１５は、挿入部として貫通孔Ｗａに入り込んでいる。これにより、流体管Ｓが貫通孔Ｗａを貫通する箇所に第１耐火部材１１１が取り付けられている。また、第１耐火部材１１１は、その余長部１３が、基材１２の他方の縁部よりも防火構造体Ｗから離れて位置するように断熱材１０に取り付けられている。第１耐火部材１１１において、短手方向Ｙ２に沿った第１端部１５よりも第２端部１６側は、防火構造体Ｗから突出したその他の部分となっている。以降、第１耐火部材１１１において、防火構造体Ｗから突出した部位を突出部Ｒとする。
【００３６】
第２耐火部材１１２は、第１耐火部材１１１の突出部Ｒの一部である余長部１３に重合するように断熱材１０に巻回された巻回状態で断熱材１０に取り付けられている。そして、第１耐火部材１１１の余長部１３の外側には、第２耐火部材１１２の片方の基材長縁１２ａ側、熱膨張性耐火材層２２の片方の長縁２２ａ側、及びフィルム３２の片方のフィルム長縁３２ａ側が重合している。流体管Ｓの軸方向に隣り合う第１耐火部材１１１と第２耐火部材１１２との重合箇所が形成されているとともに、第１耐火部材１１１と第２耐火部材１１２とは熱膨張性耐火材層２２同士が第１耐火部材１１１の基材１２を介して近接している。
【００３７】
第１耐火部材１１１は、２本の締付部材４０によって周方向へ締め付けられることで、断熱材１０に取り付けられ、第２耐火部材１１２は、１本の締付部材４０と１本の補助用締付部材４１によって周方向へ締め付けられることで、断熱材１０に取り付けられている。本実施形態では、２本の締付部材４０が用いられている。以降、防火構造体Ｗに近い一方の締付部材４０を第１締付部材４０１とし、防火構造体Ｗよりも遠い他方の締付部材４０を第２締付部材４０２とする。
【００３８】
第１締付部材４０１は、第１耐火部材１１１の熱膨張性耐火材層２２の存在する部分を外側から囲むように締め付け、第２締付部材４０２は、第１耐火部材１１１と第２耐火部材１１２の重合箇所を外側から囲むように締め付けている。よって、第２締付部材４０２は、第１耐火部材１１１の余長部１３と、第２耐火部材１１２の熱膨張性耐火材層２２の存在する部分の両方を締め付けている。
【００３９】
締付部材４０及び補助用締付部材４１は、鋼線をポリエチレン樹脂等の樹脂で被覆した紐状のバインド線である。締付部材４０及び補助用締付部材４１は、鋼線を含むため、熱によって長手方向にほとんど延びない。締付部材４０及び補助用締付部材４１の長さは、耐火部材１１の長手方向Ｙ１への長さより長い。
【００４０】
断熱材１０の周面に第１耐火部材１１１を巻き付け、第１耐火部材１１１の合わせ面１７同士を突き合わせた状態では、第１耐火部材１１１の周面に第１締付部材４０１を沿わせると、第１締付部材４０１の長手方向の両端部が交差する部分より先に余剰部４０ａが形成される。また、第１耐火部材１１１の余長部１３に重合するように断熱材１０の周面に第２耐火部材１１２を巻き付け、第２耐火部材１１２の合わせ面１７同士を突き合わせた状態では、第２耐火部材１１２の周面に第２締付部材４０２を沿わせると、第２締付部材４０２の長手方向の両端部が交差する部分より先に余剰部４０ａが形成される。
【００４１】
そして、図４に示すように、余剰部４０ａ同士を巻締めることで、第１締付部材４０１及び第２締付部材４０２によって第１耐火部材１１１及び第２耐火部材１１２が締め付けられ、第１耐火部材１１１及び第２耐火部材１１２に対し、縮径方向への力が付与される。また、第１及び第２締付部材４０１，４０２によって、合わせ面１７同士を、短手方向Ｙ２全体に亘って突き合わせた状態が維持される。なお、本実施形態において、合わせ面１７同士を突き合わせ、接触させた状態とは、基材１２の基材短縁１２ｂ同士、熱膨張性耐火材層２２の短縁２２ｂ同士、及びフィルム短縁３２ｂ同士を突き合わせ、接触させた状態である。そして、合わせ面１７同士を突き合わせた位置には、合わせ部２１が形成されている。したがって、第１耐火部材１１１及び第２耐火部材１１２は、それぞれ合わせ面１７同士を突き合わせた合わせ部２１を有している。
【００４２】
なお、第１耐火部材１１１に対して第１締付部材４０１を巻き付ける位置、すなわち、防火構造体Ｗの外面から第１締付部材４０１までの距離は、断熱材１０の膨張率によって決められる。膨張率が大きい断熱材１０ほど、第１耐火部材１１１の合わせ面１７が突き合わされた状態を維持するためには、第１締付部材４０１は防火構造体Ｗに近い方が好ましい。一方、膨張率が小さい断熱材１０ほど、第１締付部材４０１は防火構造体Ｗから離れていても、第１耐火部材１１１の合わせ面１７を突き合わせた状態を維持できる。本実施形態では、図２に示すように、防火構造体Ｗの外面からの突出部Ｒの長さをＬとすると、第１締付部材４０１は、突出部Ｒの長さＬの半分となる位置よりも防火構造体Ｗ寄りに位置している。
【００４３】
また、第２耐火部材１１２に対して第２締付部材４０２を巻き付ける位置、すなわち、第１締付部材４０１から第２締付部材４０２までの距離は、断熱材１０の膨張率によって決められる。膨張率が大きい断熱材１０ほど、第１耐火部材１１１及び第２耐火部材１１２の合わせ面１７が突き合わされた状態を維持するためには、第２締付部材４０２は、第１締付部材４０１に近い方が好ましい。一方、膨張率が小さい断熱材１０ほど、第２締付部材４０２は、第１締付部材４０１から離れていても、第２耐火部材１１２の合わせ面１７を突き合わせた状態を維持できる。本実施形態では、第２締付部材４０２は、第１耐火部材１１１からの第２耐火部材１１２の突出長さの半分となる位置よりも第１締付部材４０１寄りに位置している。
【００４４】
また、第２耐火部材１１２は、補助用締付部材４１によって周方向へ締め付けられることで、断熱材１０に取り付けられている。補助用締付部材４１は、第２耐火部材１１２の余長部１３を基材１２の外側から囲む状態で第２耐火部材１１２を締め付け、第２耐火部材１１２に対し、縮径方向への力を付与する。また、補助用締付部材４１は、第２耐火部材１１２において、熱膨張性耐火材層２２の存在しない余長部１３を締め付ける。すなわち、補助用締付部材４１は、流体管Ｓの軸方向に沿って防火構造体Ｗから最も離れた位置で断熱材１０の外側に取り付けられた第２耐火部材１１２の余長部１３を締め付けている。
【００４５】
補助用締付部材４１の長さは、耐火部材１１の長手方向Ｙ１への長さより長い。断熱材１０の周面に第２耐火部材１１２を巻き付け、第２耐火部材１１２の合わせ面１７同士を突き合わせた状態では、第２耐火部材１１２の周面に補助用締付部材４１を沿わせると、補助用締付部材４１の長手方向の両端部が交差する部分より先に余剰部４１ａが形成される。
【００４６】
そして、余剰部４１ａ同士を巻締めることで、補助用締付部材４１によって第２耐火部材１１２が締め付けられ、第２耐火部材１１２に対し、縮径方向への力が付与されている。また、補助用締付部材４１によって、第２耐火部材１１２の合わせ面１７同士を、短手方向Ｙ２全体に亘って突き合わせた状態が維持される。よって、第２耐火部材１１２は、合わせ面１７同士を突き合わせた部分に合わせ部２１を有している。流体管Ｓの軸方向に隣り合う第１耐火部材１１１と第２耐火部材１１２とは、それらの合わせ部２１の位置が流体管Ｓの周方向にずれている。
【００４７】
断熱材１０に巻き付けられた第１耐火部材１１１及び第２耐火部材１１２は、第１及び第２締付部材４０１，４０２の余剰部４０ａ同士と、補助用締付部材４１の余剰部４１ａ同士を巻締めることで、断熱材１０の外周面に押し付けられている。詳細には、第１及び第２締付部材４０１，４０２による締め付けにより、第１及び第２耐火部材１１１，１１２の最内層となるフィルム３２が断熱材１０の外周面に密接し、第２締付部材４０２及び補助用締付部材４１による締め付けにより、第１耐火部材１１１の余長部１３及び第２耐火部材１１２の余長部１３が断熱材１０の外周面に密接している。このため、第１耐火部材１１１の内周面と、断熱材１０の外周面との間、及び第２耐火部材１１２の内周面と、断熱材１０の外周面との間に隙間がほとんど無い。特に、余長部１３については、パテ製の熱膨張性耐火材層２２が存在しないため、断熱材１０に対する余長部１３の密接度が高い。
【００４８】
また、図４に示すように、第１及び第２耐火部材１１１，１１２の周方向においては、第１及び第２締付部材４０１，４０２と補助用締付部材４１とにより、第１及び第２耐火部材１１１，１１２の合わせ面１７同士が突き合わされた状態が維持され、合わせ面１７同士の間には、短手方向Ｙ２全体に亘って隙間がない。
【００４９】
図２に示すように、貫通孔Ｗａ内において、貫通孔Ｗａの内周面と、貫通孔Ｗａ内に位置する第１耐火部材１１１の第１端部１５（挿入部）の外周面及び断熱材１０の外周面との隙間全体には充填材としてのモルタル１９が充填されている。なお、充填材としては、モルタル１９以外にも耐熱パテが挙げられる。
【００５０】
次に、耐火部材１１の取付方法及び防火構造体Ｗの貫通構造の形成方法を説明する。
まず、図６に示すように、建物の建築時に、防火構造体Ｗに貫通孔Ｗａが形成される。貫通孔Ｗａには流体管Ｓが挿通される。流体管Ｓは断熱材１０で覆われる。
【００５１】
次に、図７に示すように、貫通孔Ｗａより上方に位置する断熱材１０の外周面に対し、耐火部材１１のフィルム３２が面するように第１耐火部材１１１を配置する。すなわち、基材１２と断熱材１０とで熱膨張性耐火材層２２を挟むように第１耐火部材１１１を断熱材１０に巻回し、巻回状態とする。このとき、第１耐火部材１１１の第１端部１５側が防火構造体Ｗ側に位置し、第２端部１６側が防火構造体Ｗより離れた側に位置するように第１耐火部材１１１を配置する。
【００５２】
次に、断熱材１０の周方向に沿って第１耐火部材１１１を変形させ、ほぼ円筒状に整形する。そして、断熱材１０に沿って第１耐火部材１１１をスライド移動させ、第１耐火部材１１１の一部である第１端部１５を貫通孔Ｗａに入り込ませる。第１耐火部材１１１の第１端部１５を貫通孔Ｗａに挿入した結果、防火構造体Ｗの外側には第１耐火部材１１１の突出部Ｒが形成される。
【００５３】
次に、図８に示すように、第１耐火部材１１１の合わせ面１７同士を突き合わせ、かつ第１端部１５を貫通孔Ｗａに入り込ませた状態で、突出部Ｒにおいて、熱膨張性耐火材層２２を覆った基材１２を外側から第１締付部材４０１で囲むように締め付ける。この締め付けにより、第１締付部材４０１を第１耐火部材１１１に巻き付けるとともに、交差させて余剰部４０ａを形成する。その後、一対の余剰部４０ａを巻締める。すると、断熱材１０の外側には第１耐火部材１１１が取り付けられて、取付済みの耐火部材１１となる。
【００５４】
次に、第１耐火部材１１１において、防火構造体Ｗからの突出部Ｒの一部である余長部１３の外周面に対し、第２耐火部材１１２のフィルム３２が面するように第２耐火部材１１２を配置する。このとき、第２耐火部材１１２の第１端部１５が第１耐火部材１１１の余長部１３の外側に位置するように第２耐火部材１１２を配置する。
【００５５】
次に、第２耐火部材１１２を変形させ、ほぼ円筒状に整形し、第２耐火部材１１２を第１耐火部材１１１の余長部１３に重合するように断熱材１０に巻回して巻回状態とする。次に、第２耐火部材１１２の合わせ面１７同士を突き合わせた状態で、熱膨張性耐火材層２２を覆った基材１２を外側から第２締付部材４０２で囲むようにして締め付け、第２締付部材４０２を第２耐火部材１１２に巻き付けるとともに、交差させて余剰部４０ａを形成する。第２耐火部材１１２は、合わせ面１７同士を突き合わせた位置、すなわち合わせ部２１が、第１耐火部材１１１の合わせ部２１から流体管Ｓの周方向にずれている。その後、一対の余剰部４０ａを巻締め、第２耐火部材１１２を断熱材１０の外側に取り付ける。
【００５６】
さらに、図４に示すように、流体管Ｓの軸方向に沿って防火構造体Ｗから最も離れた位置にある第２耐火部材１１２の余長部１３を外側から補助用締付部材４１で締め付ける。そして、その補助用締付部材４１を第２耐火部材１１２に巻き付けるとともに、交差させて余剰部４１ａを形成する。その後、一対の余剰部４１ａを巻締める。その結果、第２耐火部材１１２が断熱材１０に取り付けられる。その結果、断熱材１０の外側に第１耐火部材１１１を取り付けて第１耐火部材１１１を取付済みとするとともに、第１耐火部材１１１の余長部１３に第２耐火部材１１２が重合するようにして第２耐火部材１１２を断熱材１０の外側に取り付ける工程が完了する。
【００５７】
第１及び第２締付部材４０１，４０２と補助用締付部材４１により、第１及び第２耐火部材１１１，１１２の合わせ面１７が突き合わされた状態に維持される。また、第１及び第２締付部材４０１，４０２と補助用締付部材４１により、第１耐火部材１１１及び第２耐火部材１１２の内周面を構成するフィルム３２及び余長部１３が断熱材１０の外周面に密接し、第１及び第２耐火部材１１１，１１２の内周面と、断熱材１０の外周面との間から隙間がほとんどなくなる。
【００５８】
第１耐火部材１１１の一部である第１端部１５は、貫通孔Ｗａ内に配置されるとともに、その他の部分である突出部Ｒ及び第２耐火部材１１２が防火構造体Ｗの外に配置される。第１端部１５は、防火構造体Ｗの外面から僅かに奥に入った位置にあるため、防火構造体Ｗの外側から、第１端部１５の状態を視認できる。
【００５９】
最後に、防火構造体Ｗの外側で、第１耐火部材１１１の外周面と、貫通孔Ｗａの内周面との間の隙間全体をモルタル１９で埋めると、防火構造体Ｗの貫通構造が形成される。
上記構成の防火構造体Ｗの貫通構造の作用を記載する。
【００６０】
さて、防火構造体Ｗの下側で火災等が発生すると、断熱材１０やその他のものの燃焼により煙が発生する。このとき、貫通孔Ｗａは、防火構造体Ｗの貫通構造により閉塞されているため、貫通孔Ｗａが煙の経路となることが防止され、防火構造体Ｗより上側へ煙が伝わる不都合がなくなる。
【００６１】
また、焼失する前の断熱材１０は、熱を受けて気泡が膨張することによって断熱材１０そのものが膨張しようとする。しかし、貫通孔Ｗａ内では断熱材１０の拡径方向への膨張はモルタル１９及び防火構造体Ｗによって防止される。また、防火構造体Ｗの外側では、断熱材１０の拡径方向への膨張は、第１及び第２締付部材４０１，４０２と、補助用締付部材４１によって防止される。そして、耐火部材１１の合わせ面１７同士が突き合わされているため、合わせ面１７同士の間から断熱材１０が膨張することも防止される。さらには、流体管Ｓの軸方向に沿った第２耐火部材１１２の熱膨張性耐火材層２２の長縁２２ａより先では、補助用締付部材４１によって余長部１３が断熱材１０に密接している。このため、流体管Ｓの軸方向への断熱材１０の膨張が防止される。
【００６２】
しかし、時間の経過に伴い、流体管Ｓが焼失し、さらに、流体管Ｓに沿った延焼が進むと、断熱材１０が炭化し、落下する。
すると、図９に示すように、熱膨張性耐火材層２２の内周面と、流体管Ｓとの間に隙間が生じるが、この隙間に向けて第１耐火部材１１１及び第２耐火部材１１２の熱膨張性耐火材層２２が熱膨張する。すると、２つの熱膨張性耐火材層２２が連続して、一繋がりの熱膨張性耐火材層２２が形成される。このとき、熱膨張した熱膨張性耐火材層２２の最大膨張厚さは、断熱材１０の厚さよりも小さく、熱膨張した熱膨張性耐火材層２２の内側には隙間が生じる。しかし、熱膨張した熱膨張性耐火材層２２が基材１２の保護層となって、火炎から基材１２を保護する。このため、基材１２が溶融するのを遅らせ、防火構造体Ｗから離れた位置まで基材１２による防火壁を形成でき、火災の延焼を抑制できる。よって、断熱材１０が焼失しても、火炎が噴出するまでに要する時間を、熱膨張性耐火材層２２が無い場合よりも長くできる。
【００６３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）耐火部材１１の取付方法では、断熱材１０の外側に第１耐火部材１１１を取り付け、その第１耐火部材１１１の余長部１３に重合するように、断熱材１０の外側に第２耐火部材１１２を取り付ける。さらに、第１耐火部材１１１を第１締付部材４０１によって締め付けて断熱材１０の外側に取り付け、第２耐火部材１１２を第２締付部材４０２によって締め付けて断熱材１０の外側に取り付けた。このため、防火構造体Ｗの貫通構造によれば、防火構造体Ｗの外面から２つの基材１２を延在させることができる。そして、火災等の発生時は、熱膨張した熱膨張性耐火材層２２を保護層として機能させ、熱膨張性耐火材層２２により、２枚の基材１２の溶融を遅らせることができる。したがって、断熱材１０の厚さが如何なる厚さや種類であっても２枚の基材１２によって火災の延焼を抑制できる。
【００６４】
（２）防火構造体Ｗの貫通構造において、熱膨張性耐火材層２２の熱膨張時の最大膨張厚さは、断熱材１０の厚さよりも小さい。このため、火災等の発生時、断熱材１０が焼失すると、流体管Ｓの外周面と、熱膨張した熱膨張性耐火材層２２の内周面との間に隙間が形成される。しかし、熱膨張した熱膨張性耐火材層２２が保護層となって、基材１２の溶融を遅らせることができ、火災の延焼を抑制できる。よって、防火構造体の貫通構造を設ける場所毎に、断熱材１０の焼失によって生じる隙間を埋めるまで熱膨張する熱膨張性耐火材層２２を選定したり、耐火部材１１の熱膨張性耐火材層２２の厚さを変更する必要なく、火災の延焼を抑制できる。
【００６５】
（３）第１耐火部材１１１の余長部１３に、第２耐火部材１１２の第１端部１５側が重合するように第２耐火部材１１２を取り付ける。余長部１３には熱膨張性耐火材層２２が存在しないため、余長部１３を断熱材１０の外周面に沿わせ易いとともに、第２耐火部材１１２を巻き付けやすい。そして、余長部１３と重なる部分において、第２耐火部材１１２を第２締付部材４０２によって断熱材１０に巻き付けることで、第１耐火部材１１１の余長部１３を断熱材１０に密接させることができる。その結果、熱膨張した熱膨張性耐火材層２２が、断熱材１０と余長部１３の間から洩れ出るように、流体管Ｓの軸方向へ膨張することを抑制でき、熱膨張性耐火材層２２を断熱材１０に向けて膨張させることができ、基材１２の保護層として機能させやすい。
【００６６】
（４）第１耐火部材１１１と第２耐火部材１１２とは、第１耐火部材１１１の余長部１３に、第２耐火部材１１２の第１端部１５側が重合している。このため、第１耐火部材１１１と第２耐火部材１１２との間には、流体管Ｓの軸方向への隙間が発生せず、火炎の噴出を抑制できる。
【００６７】
（５）貫通孔Ｗａの内周面と、第１端部１５及び断熱材１０の外周面との間にはモルタル１９が充填されている。このため、貫通孔Ｗａ内では断熱材１０の拡径方向への膨張をモルタル１９及び防火構造体Ｗによって抑制できる。
【００６８】
（６）防火構造体Ｗの貫通構造においては、第１耐火部材１１１の熱膨張性耐火材層２２と、第２耐火部材１１２の熱膨張性耐火材層２２とが、第１耐火部材１１１の余長部１３（基材１２）を介して近接している。このため、火災等の発生時、熱膨張性耐火材層２２が熱膨張して流体管Ｓの軸方向に連続することになる。その結果、一繋がりとなった熱膨張性耐火材層２２によって、基材１２を保護できる。
【００６９】
（７）第１耐火部材１１１の合わせ部２１の位置と、第２耐火部材１１２の合わせ部２１の位置とは、流体管Ｓの周方向にずれている。合わせ部２１は、合わせ面１７同士が離間して、火炎が噴出しすい箇所である。例えば、火元に近い第１耐火部材１１１が燃焼して、合わせ部２１から火炎が噴出しても、周方向にずれた位置にある第２耐火部材１１２の合わせ部２１に火炎が至ることを抑制し、第２耐火部材１１２の合わせ部２１から火炎が漏れることを抑制できる。
【００７０】
（８）第１及び第２締付部材４０１，４０２は鋼線よりなる。このため、火災等の熱を受けても第１及び第２締付部材４０１，４０２が融けたり、延びることがなく、第１及び第２締付部材４０１，４０２によって第１及び第２耐火部材１１１，１１２の合わせ面１７を突き合わせた状態を維持できる。したがって、粘着によって耐火部材１１の長手方向Ｙ１の両端部同士を重ねて貼り付ける場合のように、粘着面が融けて、耐火部材１１が開くこともない。さらには、耐火部材１１を断熱材１０に何重にも巻き付けて、耐火部材１１で断熱材１０を囲繞した状態を維持する必要もなく、貫通構造の設置に要するコストを抑えることができる。
【００７１】
（９）第２耐火部材１１２において、防火構造体Ｗから最も離れた場所に位置する余長部１３では、金属製の補助用締付部材４１によって締め付けられている。余長部１３には熱膨張性耐火材層２２が存在せず、基材１２のみで形成されているため、余長部１３を断熱材１０の外周面に沿わせながら補助用締付部材４１を締め付ける作業が行い易い。
【００７２】
（１０）第１耐火部材１１１及び第２耐火部材１１２はフィルム３２を備え、フィルム３２を断熱材１０に接触させた状態で断熱材１０に巻き付けられる。フィルム３２により熱膨張性耐火材層２２が断熱材１０に貼着することを防止できる。
【００７３】
（１１）第１耐火部材１１１の余長部１３に第２耐火部材１１２が重ねられるとともに、この重合部は第２締付部材４０２によって締め付けられている。このため、第１耐火部材１１１の熱膨張性耐火材層２２が第２耐火部材１１２に向けて熱膨張することを抑制できる。
【００７４】
（１２）耐火部材１１の基材１２は、ガラスクロスにマトリックス樹脂を複合化して形成されており、ガラスクロスは表面が凹凸状である。このため、火災等の発生時に、例えば、第２耐火部材１１２の熱膨張性耐火材層２２が第１耐火部材１１１に向けて熱膨張したとき、第１耐火部材１１１の余長部１３の凹凸によって、熱膨張性耐火材層２２の移動を抑制できる。
【００７５】
（１３）防火構造体Ｗの貫通構造を耐火部材１１によって構成することにより、熱膨張した熱膨張性耐火材層２２が保護層となって、基材１２の溶融を遅らせることができる。このため、防火構造体Ｗの貫通構造によれば、断熱材１０の厚さに関わらず、火災の延焼を抑制できる。よって、本実施形態の耐火部材１１は、熱膨張性耐火材層２２が熱膨張して隙間を埋めることができる場合であっても、使用することができる。
【００７６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図１０に示すように、第１耐火部材１１１の余長部１３を無くし、第１耐火部材１１１の熱膨張性耐火材層２２と、第２耐火部材１１２の熱膨張性耐火材層２２とを、流体管Ｓの軸方向に密接させてもよい。このように構成した場合、火災等の発生時、第１耐火部材１１１の熱膨張性耐火材層２２と、第２耐火部材１１２の熱膨張性耐火材層２２とを一体化させ、流体管Ｓの軸方向に熱膨張性耐火材層２２を連続させることができる。その結果として、基材１２の保護層を、流体管Ｓの軸方向に連続させ、基材１２の溶融を抑制できる。
【００７７】
○  実施形態では、耐火部材１１として、長手方向Ｙ１への長さが、断熱材１０の周長と同じ又は僅かに長くなるものを用いた。しかし、耐火部材１１は、これに限らない。図１１に示すように、長尺帯状の耐火部材１１を断熱材１０の外側に螺旋状に巻き付けてもよい。この場合、基材１２と断熱材１０とで熱膨張性耐火材層２２を挟むように耐火部材１１を螺旋状に巻回して、流体管Ｓの軸方向に隣接する耐火部材１１の一部を重合させて断熱材１０の外側に取り付ける。また、螺旋状に巻回された耐火部材１１の一部を貫通孔Ｗａに入り込ませた状態で、締付部材４０により耐火部材１１を外側から囲むようにして締め付けて耐火部材１１を断熱材１０の外側に取り付ける。
【００７８】
○  実施形態では、耐火部材１１として、長手方向Ｙ１への長さが、断熱材１０の周長と同じ又は僅かに長くなるものを用いた。しかし、耐火部材１１は、これに限らない。長尺帯状の耐火部材１１を断熱材１０の外側に多重巻きして取り付けてもよい。
【００７９】
○  実施形態では、耐火部材１１として、長手方向Ｙ１への長さを、断熱材１０の周長と同じ又は僅かに長くなるように長尺帯状の耐火部材１１を切断したものを用いて、流体管Ｓに耐火部材１１を取り付けた。しかし、耐火部材１１の取付方法は、これに限らない。ロール状に巻かれた長尺帯状の耐火部材１１をロール状態から繰り出したり、折り畳み状態の耐火部材１１を延ばしながら断熱材１０の外側に巻き付け、耐火部材１１の長手方向Ｙ１への長さが、断熱材１０の周長と同じ又は僅かに長くなった位置で切断してもよい。
【００８０】
○  実施形態の耐火部材１１の取付方法として、断熱材１０の外側に第１耐火部材１１１を取り付けて第１耐火部材１１１を取付済みとするとともに、第１耐火部材１１１の余長部１３に第２耐火部材１１２が重合するようにして第２耐火部材１１２を断熱材１０の外側に取り付けて、取付工程が完了した。しかし、この取付工程の後、別の耐火部材１１である第２耐火部材１１２の余長部１３に、さらに別の耐火部材１１を重合して断熱材１０の外側に取り付ける工程を１回又は複数回行ってもよい。その結果、断熱材１０の外側には、第１耐火部材１１１と、第２耐火部材１１２と、その他の耐火部材１１が１つ又は複数取り付けられることになる。
【００８１】
○  実施形態では、第１耐火部材１１１の余長部１３の外側に第２耐火部材１１２の第１端部１５を重合させたが、第１耐火部材１１１の余長部１３を、第２耐火部材１１２の第１端部１５の外側に重合させてもよい。
【００８２】
○  防火構造体Ｗの貫通構造は、防火構造体Ｗの厚さ方向の両側（上方側及び下方側）に設置されていてもよい。
○  防火構造体は、建物の壁であってもよい。防火構造体が壁の場合、防火構造体の貫通構造は、壁の厚さ方向の両側に設置される。この場合、壁を挟んだいずれの側で火災等が発生しても、貫通孔Ｗａを閉塞できる。
【００８３】
○  余長部１３において、断熱材１０の外周面に対向する面に粘着層を設け、粘着層により、余長部１３を断熱材１０の外周面に直接貼り付けてもよい。
○  補助用締付部材４１は、紐状のバインド線ではなく、帯状のアルミバンドや、紐状の針金、番線等であってもよい。
【００８４】
○  締付部材４０は、紐状のバインド線ではなく、帯状のアルミバンドや、紐状の針金、番線等であってもよい。
○  補助用締付部材４１は、第２耐火部材１１２の余長部１３ではなく、熱膨張性耐火材層２２の存在する部分に設けられていてもよい。また、補助用締付部材４１は、第２耐火部材１１２の余長部１３に設けられるとともに、その補助用締付部材４１と第２締付部材４０２の間の位置においてさらに設けられていてもよい。
【００８５】
○  第１締付部材４０１と第２締付部材４０２の間に、さらに締付部材４０が設けられていてもよい。
○  実施形態では、第１耐火部材１１１及び第２耐火部材１１２の長手方向Ｙ１両端の合わせ面１７を突き合わせて合わせ部２１とした状態で、第１及び第２締付部材４０１，４０２と補助用締付部材４１によって第１及び第２耐火部材１１１，１１２を締め付けたが、これに限らない。第１耐火部材１１１及び第２耐火部材１１２を長手方向Ｙ１へ延長し、第１及び第２耐火部材１１１，１１２の重合端部１８同士を重ね合わせた状態で、第１及び第２締付部材４０１，４０２と補助用締付部材４１によって第１及び第２耐火部材１１１，１１２を締め付けてもよい。
【００８６】
○  耐火部材１１の長手方向Ｙ１両端を突き合わせた状態では、基材１２の基材短縁１２ｂ同士が突き合わされていればよく、熱膨張性耐火材層２２の短縁２２ｂや、フィルム短縁３２ｂは離れていてもよい。
【００８７】
○  第１耐火部材１１１の合わせ部２１の位置と、第２耐火部材１１２の合わせ部２１位置とは、流体管Ｓの周方向に一致していてもよい。
○  耐火部材１１の余長部１３は無くてもよい。
【００８８】
○  耐火部材１１のフィルム３２は無くてもよい。
○  基材１２の材質は、可撓性を有し、不燃性であれば、他の材質のものに変更してもよい。
【００８９】
○  流体管Ｓを流通する流体は、冷媒ではなく、水等のその他の流体であってもよい。
○  防火構造体Ｗは、断熱材１０の拡径方向への膨張を防止できれば、コンクリート壁以外であってもよく、例えば、硬質ポリウレタンフォーム製や、ロックウール保湿板製であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
Ｒ…突出部、Ｓ…流体管、Ｗ…防火構造体、Ｗａ…貫通孔、Ｙ１…長手方向、１０…断熱材、１１…耐火部材、１２…基材、１３…余長部、１９…充填材としてのモルタル、２１…合わせ部、２２…熱膨張性耐火材層、４０…締付部材、４１…補助用締付部材、１１１…取付済みの耐火部材としての第１耐火部材、１１２…別の耐火部材としての第２耐火部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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