(57)【要約】【課題】液晶フィルムを挟み、かつ、一方の面側に凸となる表面形状を有する合わせガラスにおいて、圧着不良を抑制する合わせガラス製造方法を提供する。【解決手段】一方の面側に凸となる曲面形状を有する第１のガラス板３３Ａ及び第２のガラス板３３Ｂで液晶層１４を備える調光フィルム１０を挟んで接合した合わせガラス１を製造する合わせガラス製造方法であって、第１のガラス板３３Ａと第２のガラス板３３Ｂとで調光フィルム１０を挟んだ積層体３０を形成する積層体形成工程と、積層体３０を一体に接合する接合工程とを備え、接合工程では、可撓性及び気密性を有するバッグ５０１内に積層体３０を鉛直方向下側に凸となる状態で配置してバッグ内の空気を吸引する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面側に凸となる曲面形状を有する第１のガラス板及び第２のガラス板で液晶フィルムを挟んで接合した合わせガラスを製造する合わせガラス製造方法であって、
前記第１のガラス板と前記第２のガラス板とで前記液晶フィルムを挟んだ積層体を形成する積層体形成工程と、
前記積層体を一体に接合する接合工程と、
を備え、
前記接合工程では、
可撓性及び気密性を有するバッグ内に、前記積層体を鉛直方向下側に凸となる状態で配置して前記バッグ内の空気を吸引すること、
特徴とする合わせガラス製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の合わせガラス製造方法において、
前記接合工程では、前記積層体が配置された前記バッグは、平坦な支持台の上に載置された状態で内部の空気が吸引され、
前記積層体の自重は、前記バッグに対して１ヶ所でかかること、
特徴とする合わせガラス製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の合わせガラス製造方法において、
前記合わせガラスは、その表面形状が３次元形状を有していること、
を特徴とする合わせガラス製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の面側に凸となる表面形状を有する合わせガラスを製造する合わせガラス製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、窓等の透光部材と組み合わせて用いられ、外来光の透過を制御する電子ブラインド等に利用可能な調光部材や、このような調光部材を用いた調光装置等が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。このような調光部材の１つに、液晶層を備える液晶フィルムが知られている。液晶フィルムは、基材として柔軟性を有する樹脂基材を用いており、ガラス製の基材を用いた場合に比べ、様々な曲率を有し得る曲面形状に対応することから、曲面形状を有する調光部材への適用が期待されている。
この液晶フィルムは、透明電極を含む透明な樹脂製の基材により液晶材料を挟持し、これをさらに直線偏光板により挟持する等して作成される。この液晶フィルムは、透明電極間に印加する電界を変化させることにより液晶の配向を変化させ、外来光の透過量を制御する。
【０００３】
また、表面形状が曲面形状等を有する合わせガラスの製造方法についても様々なものが開発されており、例えば、可撓性及び気密性を有するバッグ内に合わせガラスを構成する部材を積層して封入し、吸引、加熱、加圧を行う製造方法等が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
しかし、従来は、液晶フィルムを挟み込んだ合わせガラスが実際に製造されたことがなかった。従って、単に中間膜を挟んで構成される従来の合わせガラスと同様な手法をそのまま適用しただけでは、液晶フィルムを挟み込んだ合わせガラスを正しく製造できない場合があった。
特に、合わせガラスの表面形状が、一方の面側に凸となる曲面形状を有する場合等には、合わせガラスの表面に対して均一に加圧することができず、合わせガラスを構成する各部材が均一に圧着されないという問題があった。そして、これにより、液晶の不均一な分布（液晶溜り）等が生じ、液晶フィルムを挟み、調光機能を有する合わせガラスとしての品質が低下するため、圧着不良の改善が望まされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１３５８１６号
【特許文献２】特開２０１７−１８７８１０
【特許文献３】特開２００６−１３７６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、液晶フィルムを挟み、かつ、一方の面側に凸となる表面形状を有する合わせガラスにおいて、圧着不良を抑制する合わせガラス製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
第１の発明は、一方の面側に凸となる曲面形状を有する第１のガラス板（３３Ａ）及び第２のガラス板（３３Ｂ）で液晶フィルム（１０）を挟んで接合した合わせガラス（１）を製造する合わせガラス製造方法であって、前記第１のガラス板と前記第２のガラス板とで前記液晶フィルムを挟んだ積層体（３０）を形成する積層体形成工程（Ｓ１０）と、前記積層体を一体に接合する接合工程（Ｓ２０）と、を備え、前記接合工程では、可撓性及び気密性を有するバッグ（５０１）内に、前記積層体を鉛直方向下側に凸となる状態で配置して前記バッグ内の空気を吸引すること、特徴とする合わせガラス製造方法である。
第２の発明は、第１の発明の合わせガラス製造方法において、前記接合工程では、前記積層体（３０）が配置された前記バッグ（５０１）は、平坦な支持台（５０３）の上に載置された状態で内部の空気が吸引され、前記積層体の自重は、前記バッグに対して１ヶ所（３０ａ）でかかること、特徴とする合わせガラス製造方法である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の合わせガラス製造方法において、前記合わせガラス（１）は、その表面形状が３次元形状を有していること、を特徴とする合わせガラス製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液晶フィルムを挟み、かつ、一方の面側に凸となる表面形状を有する合わせガラスにおいて、圧着不良を抑制する合わせガラス製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の合わせガラス１を示す図である。
【図２】実施形態の合わせガラス１の層構成について調光フィルム１０を主として示す断面図である。
【図３】実施形態の合わせガラス製造方法を説明する図である。
【図４】実施形態の合わせガラス製造方法を説明するフローチャートである。
【図５】積層体３０の曲面形状の凸方向の向きの違いによる吸引工程Ｓ２２後の様子等を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００１１】
本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
また、本明細書において、板、シート、フィルム等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、これらの文言は、適宜置き換えることができるものとする。
また、本発明において透明とは、少なくとも利用する波長の光を透過するものをいう。例えば、仮に可視光を透過しないものであっても、赤外線を透過するものであれば、赤外線用途に用いる場合においては、透明として取り扱うものとする。
【００１２】
（実施形態）
図１は、本実施形態の合わせガラス１を示す図である。
本実施形態の合わせガラス１は、一方の面側に凸となる曲面形状を有している。
本実施形態では、合わせガラス１は、その表面形状が３次元形状により構成されている例を挙げて説明するが、これに限らず、その表面形状が一方の面側に凸となる曲面形状を有する２次元形状（例えば、円筒の一部形状）としてもよい。ここで、３次元形状とは、単純な円筒面ではなく、平面を伸縮なしに変形させるだけでは構成できない曲面であり、３次元空間で２つの独立したパラメータで定義される曲面である。例えば、直交するＸ軸とＹ軸とをそれぞれ中心軸として、Ｘ軸を中心とした曲率半径Ｒｘ、Ｙ軸を中心とした曲率半径Ｒｙの２つの曲率基準をパラメータとして有する曲面を例示できる。
【００１３】
本実施形態の説明中では、合わせガラス１の各構成部材が積層配置されているものを積層体３０と呼ぶ。積層体３０は、合わせガラス１の各部材が接合される前の状態を指しているので、構成自体は、合わせガラス１と同等である。
本実施形態の積層体３０は、第１のガラス板３３Ａと、第１の中間膜形成シート３１Ａと、調光フィルム（液晶フィルム）１０と、第２の中間膜形成シート３１Ｂと、第２のガラス板３３Ｂとが、この順番で積層配置されている。なお、図１では、第１の中間膜形成シート３１Ａ及び第２の中間膜形成シート３１Ｂは、図示を省略している。
【００１４】
図２は、本実施形態の合わせガラス１の層構成について調光フィルム１０を主として示す断面図である。なお、本実施形態の合わせガラス１は、３次元形状の表面形状を有しているが、図２では、理解を容易にするために、合わせガラス１（積層体３０）の表面形状が平面状である場合の断面図を示している。
調光フィルム１０（液晶フィルム）は、印加電圧を変化させることにより透過光の光量を制御することができるフィルムである。本実施形態の調光フィルム１０は、合わせガラス１の中間材とともに、又は、中間材の代わりに、ガラス板（透明部材）間に挟持される等して使用される。
この調光フィルム１０備える合わせガラス１は、例えば、建築物の窓ガラスや、ショーケース、屋内の透明パーテーション、車両のウインドウ等の調光を図る部位（外光が入射する部位、例えば、フロントや、サイド、リア、ルーフ等のウインドウ）に配置され、建築物や車両等の内側への入射光の光量を制御することができる。
【００１５】
調光フィルム１０（液晶フィルム）は、二色性色素を使用したゲストホスト型の液晶層を備えており、液晶に印加する電界により透過光量を変化させる部材である。調光フィルム１０は、フィルム形状による第１及び第２の積層体である液晶用第２積層体１３及び液晶用第１積層体１２により液晶層１４を挟持して構成される。
液晶用第１積層体１２は、基材２１Ａに、透明電極２２Ａ、配向層２３Ａを積層して形成される。
液晶用第２積層体１３は、基材２１Ｂに、透明電極２２Ｂ、配向層２３Ｂ、スペーサー２４を積層して形成される。
調光フィルム１０は、この液晶用第１積層体１２及び液晶用第２積層体１３に設けられた透明電極２２Ａ，２２Ｂの駆動により、液晶層１４に設けられたゲストホスト液晶組成物による液晶材料の配向を変化させ、これにより透過光の光量を変化させる。
【００１６】
基材２１Ａ，２１Ｂは、透明な樹脂製であって、可撓性を有するフィルムを適用することができる。基材２１Ａ，２１Ｂとしては、光学異方性が小さく、また、可視域の波長（３８０〜８００ｎｍ）における透過率が８０％以上である透明樹脂フィルムを適用することが望ましい。
透明樹脂フィルムの材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、ＥＶＡ等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリサルホン（ＰＥＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルホン、ポリエーテル（ＰＥ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、（メタ）アクロニトリル、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂を挙げることができる。透明樹脂フィルムの材料としては、特に、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂が好ましい。
また、基材２１Ｂ，２１Ａとして用いられる透明樹脂フィルムの厚みは、その材料にも依るが、その透明樹脂フィルムが可撓性を有する範囲内で適宜選択することができる。
本実施形態では、基材２１Ａ，２１Ｂは、厚み１００μｍのポリカーボネートフィルムが適用される。
【００１７】
透明電極２２Ａ，２２Ｂは、基材２１Ａ，２１Ｂ（透明樹脂フィルム）に積層される透明導電膜から構成されている。
透明導電膜としては、この種の透明樹脂フィルムに適用される各種の透明電極材料を適用することができ、酸化物系の全光透過率が５０％以上の透明な金属薄膜を挙げることができる。例えば、酸化錫系、酸化インジウム系、酸化亜鉛系が挙げられる。
【００１８】
酸化錫（ＳｎＯ２）系としてはネサ（酸化錫ＳｎＯ２）、ＡＴＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：アンチモンドープ酸化錫）、フッ素ドープ酸化錫が挙げられる。
酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）系としては、酸化インジウム、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）が挙げられる。
酸化亜鉛（ＺｎＯ）系としては、酸化亜鉛、ＡＺＯ（アルミドープ酸化亜鉛）、ガリウムドープ酸化亜鉛が挙げられる。
本実施形態では、透明電極２２Ａ，２２Ｂを構成する透明導電膜は、ＩＴＯにより形成されている。
【００１９】
スペーサー２４は、液晶層１４における外周部を除く部分の厚み（セルギャップ）を規定する部材である。本実施形態では、スペーサー２４として、球形状のビーズスペーサーを用いている。
スペーサー２４に用いられるビーズスペーサーは、シリカ等による無機材料による構成、有機材料による構成、これらを組み合わせたコアシェル構造の構成等を広く適用することができる。また、このビーズスペーサーは、球形状による構成の他、円柱形状、角柱形状等によるロッド形状により構成してもよい。
【００２０】
なお、液晶層１４の厚みを規定するスペーサー２４は、上述のビーズスペーサーに限定されず、例えば、フォトレジストを基材２１Ａ側に塗工して露光、現像することにより円柱形状に作製してもよい。
また、上述の説明では、このようなスペーサー２４は、液晶用第２積層体１３に設けられる例を示したが、これに限定されるものでなく、液晶用第１積層体１２、液晶用第２積層体１３の両方、又は、液晶用第１積層体１２にのみ設けられるようにしてもよい。
【００２１】
配向層２３Ａ，２３Ｂは、光配向層により形成される。光配向層に適用可能な光配向材料は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を広く適用することができ、例えば、光分解型、光二量化型、光異性化型等を挙げることができる。
本実施形態では、光二量化型の材料を使用する。光二量化型の材料としては、例えば、シンナメート、クマリン、ベンジリデンフタルイミジン、ベンジリデンアセトフェノン、ジフェニルアセチレン、スチルバゾール、ウラシル、キノリノン、マレインイミド、又は、シンナミリデン酢酸誘導体を有するポリマー等を挙げることができる。中でも、配向規制力が良好である点で、シンナメート、クマリンの一方又は両方を有するポリマーが好ましく用いられる。このような光二量化型の材料の具体例としては、例えば特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報及びＷＯ２０１０／１５０７４８号公報に記載された化合物を挙げることができる。
【００２２】
なお、光配向層に代えて、ラビング配向層を用いてもよい。ラビング配向層に関しては、ラビング処理を行わないものとしてもよいし、ラビング処理を行い、微細なライン状凹凸形状を賦型処理して配向層を作製してもよい。
また、本実施形態では、調光フィルム１０は、配向層２３Ａ，２３Ｂを備える形態を示したが、これに限らず、配向層２３Ａ，２３Ｂを備えない形態としてもよい。
【００２３】
液晶層１４には、ゲストホスト液晶組成物、二色性色素組成物を広く適用することができる。ゲストホスト液晶組成物にはカイラル剤を含有させるようにして、液晶材料を水平配向させた場合に液晶層１４の厚み方向に螺旋形状に配向させるようにしてもよい。
なお、調光フィルム１０において、液晶層１４を囲むように、シール材２５が配置されている。このシール材２５により、液晶用第１積層体１２、液晶用第２積層体１３が一体に保持され、液晶材料の漏出が防止される。シール材２５は、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等を適用することができる。
【００２４】
調光フィルム１０は、この遮光時におけるゲストホスト液晶組成物の配向が電界印加時となるように配向層２３Ａ，２３Ｂを一定の方向にプレチルトに係る配向規制力を設定した垂直配向層により構成し、これによりノーマリークリアとして構成される。なお、この透光時の設定を電界印加時としてノーマリーダークとして構成してもよい。
ここで、ノーマリーダークとは、液晶に電圧がかかっていない時に透過率が最小となり、黒い画面になる構造である。ノーマリークリアとは、液晶に電圧がかかっていない時に透過率が最大となり、透明となる構造である。
【００２５】
なお、本実施形態の調光フィルム１０は、ゲストホスト型の液晶層１４を備える例を示したが、二色性色素組成物を用いないＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等の液晶層１４を備える構成としてもよい。このような液晶層１４を備える場合、各基材２１Ａ，２１Ｂの表面に直線偏光層をさらに設けることで、調光フィルムとして機能させることができる。
【００２６】
第１のガラス板３３Ａ及び第２のガラス板３３Ｂは、それぞれ、合わせガラス１の表裏面に配置され、高い透光性を有する板ガラスである。
本実施形態の第１のガラス板３３Ａ及び第２のガラス板３３Ｂは、一方の面側に凸となる曲面形状を有する形状に、予め形成されている。
また、本実施形態では、第１のガラス板３３Ａ及び第２のガラス板３３Ｂは、いずれも厚さ２ｍｍの板ガラスを用いている。
【００２７】
第１の中間膜形成シート３１Ａは、第１のガラス板３３Ａと調光フィルム１０とを接合させる部材であり、同様に、第２の中間膜形成シート３１Ｂは、第２のガラス板３３Ｂと調光フィルム１０とを接合させる部材である。合わせガラス１が完成した状態では、第１の中間膜形成シート３１Ａ及び第２の中間膜形成シート３１Ｂは、それぞれ、第１の中間膜及び第２の中間膜を構成する。
本実施形態では、第１の中間膜形成シート３１Ａ及び第２の中間膜形成シート３１Ｂは、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）樹脂製の、厚さ７６０μｍのシートを用いている。
なお、第１の中間膜形成シート３１Ａ及び第２の中間膜形成シート３１Ｂの素材としては、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）等を用いてもよい。また、第１の中間膜形成シート３１Ａ及び第２の中間膜形成シート３１Ｂの厚さに関しても、その材料等に応じて適宜選択してよい。
【００２８】
（合わせガラス製造方法について）
図３は、本実施形態の合わせガラス製造方法を説明する図である。
図４は、本実施形態の合わせガラス製造方法を説明するフローチャートである。図４（ａ）では、合わせガラス製造方法を説明するフローチャートを示し、図４（ｂ）では、接合工程Ｓ２０を説明するフローチャートを示している。
本実施形態の合わせガラス製造方法では、まず、ステップ（以下、単に「Ｓ」として示す。）１０で、図３（ａ）に示すように、第１のガラス板３３Ａ及び第２のガラス板３３Ｂで、調光フィルム（液晶フィルム）１０と第１の中間膜形成シート３１Ａ及び第２の中間膜形成シート３１Ｂとを挟み、積層体３０を形成する（積層体形成工程）。ここで、第１のガラス板３３Ａ及び第２のガラス板３３Ｂは、予め、一方の面側に凸となる曲面形状が賦形されている。
積層体形成工程Ｓ１０では、積層体３０を構成する各部材を、不図示の作業台の上に順次積層していくが、この際、第１のガラス板３３Ａ及び第２のガラス板３３Ｂは、鉛直方向下側に凸となるようにして積層作業を行ってもよいし、鉛直方向上側に凸となるようにして積層作業を行ってもよい。
【００２９】
次に、積層体３０を合わせガラス１とするための接合工程Ｓ２０を行う。本実施形態では、接合工程Ｓ２０として、真空バッグ法を用いている。以下にその詳細を説明する。
まず、Ｓ２１では、図３（ｂ）に示すように、積層体３０をバッグ５０１に封入する封入工程を行う。
【００３０】
バッグ５０１は、可撓性及び気密性を有するゴム製やシリコン製が好適である。バッグ５０１は、柔軟性や耐熱性の観点からシリコン製を用いることがより好ましいが、積層体３０を一体に接合する接合工程Ｓ２０において、シリコンの成分がガラス板３３Ａ，３３Ｂの表面へ転写される場合があり、これを抑制したい場合には、ＥＰＤＭゴム（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）を用いることが好ましい。
このバッグ５０１は、開口部を十分に封止できることが好ましい。なお、開口部の封止形態に関しては、適宜選択してよい。また、このバッグ５０１には、通気管５０２が接続されており、この通気管５０２から不図示のポンプ等でバッグ５０１内の空気を吸引することが可能である。
この封入工程Ｓ２１において、積層体３０は、バッグ５０１内に、鉛直方向上側に凸となるように配置してもよいし、鉛直方向下側に凸となるように配置してもよい。
【００３１】
次に、Ｓ２２では、通気管５０２を介して不図示のポンプによりバッグ５０１内の空気を吸引し、積層体３０の表面にバッグ５０１を密着させる吸引工程を行う。本実施形態では、この吸引工程Ｓ２２を行うことにより、バッグ５０１が積層体３０の表面に密着し、積層体３０の内部が真空状態となり、積層体３０には差圧によって大気圧（１気圧）と同等の圧力がかかる。なお、これに限らず、例えば、不図示のポンプの吸引力を調整し、バッグ５０１内が完全に真空ではないが、バッグ５０１が積層体３０の表面に十分に密着する状態とし、差圧によって積層体３０に大気圧（１気圧）よりも小さい圧力がかかる状態としてもよい。
【００３２】
この吸引工程Ｓ２２は、バッグ５０１に封入された積層体３０が鉛直方向下向きに凸となる状態として作業台５０３に載置して行う。これにより、図３（ｃ）に示すように、バッグ５０１が、十分に積層体３０の形状に追従して密着することができ、積層体３０の表面への密着度や加圧度を均一とすることができる。
また、この吸引工程Ｓ２２は、後述の加熱工程Ｓ２３よりも前に行うことが好ましい。これは、吸引工程Ｓ２２の完了前に加熱工程Ｓ２３を開始してしまうと積層体３０内（中間膜形成シート３１Ａ，３１Ｂとガラス板３３Ａ，３３Ｂの間等）の空気が抜けきらず、気泡となってしまい、圧着不良や外観不良の要因となってしまうからである。
【００３３】
次に、Ｓ２３では、オーブン５０４内にバッグ５０１を配置し、所定の温度で加熱する加熱工程を行う。この加熱工程Ｓ２３は、図３（ｄ）示すように、通気管５０２を介して不図示のポンプによりバッグ５０１内の空気を吸引しながら、すなわち、積層体３０への圧力を維持しながら行われる。
本実施形態では、オーブン５０４内に、積層体３０が鉛直方向下側に凸となるように積層体３０及びバッグ５０１を配置する例を挙げて説明するが、これに限らず、例えば、積層体３０が鉛直方向上側に凸となるように配置してもよい。
吸引工程Ｓ２２及びこの加熱工程Ｓ２３により、中間膜形成シート３１Ａ，３１Ｂが溶融し、積層体３０の各部材が圧着される。
所定の時間、オーブン５０４内で加熱及び加圧された後、バッグ５０１内の空気の吸引は停止され、バッグ５０１は、オーブン５０４外へ出されて冷却され、バッグ５０１内から積層体３０（合わせガラス１）が取り出される。
【００３４】
次に、Ｓ２４は、オートクレーブ工程を行う。このオートクレーブ工程Ｓ２４では、加熱工程Ｓ２３が終了した積層体３０（合わせガラス１）を、オートクレーブ用の圧力容器に移し、高圧高温環境下に積層体３０を所定時間おいて、積層体３０（合わせガラス１）の各部材の接合を強めて、合わせガラス１としての強度を高める。
このオートクレーブ工程Ｓ２４において、積層体３０は、鉛直方向下側に凸となるように圧力容器内に配置してもよいし、鉛直方向上側に凸となるように圧力容器内に配置してもよい。
本実施形態のオートクレーブ工程Ｓ２４では、加熱工程Ｓ２３後の積層体３０（合わせガラス１）を、１２０℃、８気圧の環境下においた。
オートクレーブ工程Ｓ２４が終了すれば、合わせガラス１として完成となる。なお、必要に応じて、合わせガラス１の外形の形状を整える切除工程を行うこともできる。
【００３５】
なお、上述の実施形態では、接合工程Ｓ２０として、加熱工程Ｓ２３の後に、オートクレーブ工程Ｓ２４を行う例を示したが、中間膜形成シート３１Ａ，３１Ｂの材料等によっては、オートクレーブ工程Ｓ２４を行わず、接合工程Ｓ２０として、封入工程Ｓ２１の後、吸引工程Ｓ２２及び加熱工程Ｓ２３のみを行ってもよいし、加熱工程Ｓ２３を行わず、接合工程Ｓ２０として、封入工程Ｓ２１の後、吸引工程Ｓ２２及びオートクレーブ工程Ｓ２４のみを行ってもよい。
また、上述の実施形態では、加熱工程Ｓ２３において、オーブン５０４を用いる例を示したが、これに限らず、調光フィルム１０の液晶層１４の特性等に応じて、不図示の減圧オーブンを用いてもよい。減圧オーブンとは、オーブン内が減圧された状態で積層体３０を加熱できる装置であり、これを用いることにより、加熱時に積層体３０へかかる圧力を、前述のオーブン５０４に比べて小さくすることができる。
【００３６】
また、上述の説明では、吸引工程Ｓ２２を作業台５０３の上で行った後、積層体３０が封入されたバッグ５０１をオーブン５０４内へ入れて加熱工程Ｓ２３を行う例を示したが、これに限らず、例えば、加熱していない状態のオーブン５０４内に積層体３０を封入したバッグ５０１を載置し、オーブン５０４内で吸引工程Ｓ２２を行った後、オーブン５０４により加熱工程Ｓ２３を行ってもよい。
【００３７】
また、上述の説明では、吸引工程Ｓ２２を作業台５０３の上で行った後、積層体３０が封入されたバッグ５０１をオーブン５０４内へ入れて加熱工程を行い、バッグ５０１から積層体３０を取り出してオートクレーブ用の不図示の厚力容器に入れてオートクレーブ工程Ｓ２４を行う例を示したが、これに限らず、積層体３０が封入されたバッグ５０１を、オートクレーブ用の圧力容器に入れ、吸引工程Ｓ２２、加熱工程Ｓ２３、オートクレーブ工程Ｓ２４を連続して行ってもよい。なお、この場合も、少なくとも吸引工程Ｓ２２においては、積層体３０が鉛直方向下側に凸となるように載置されることが好ましい。
また、吸引工程Ｓ２２及び加熱工程Ｓ２３時に積層体３０へかかる圧力を調整する方法として、不図示のポンプがバッグ５０１内の空気を吸引する力を調整することにより、積層体３０へかかる圧力を調整することも適用可能である。
【００３８】
図５は、積層体３０の曲面形状の凸方向の向きの違いによる吸引工程Ｓ２２後の様子等を示す図である。図５（ａ）は、積層体３０が鉛直方向上側に凸となる状態でバッグ５０１に封入されて作業台５０３に載置された状態で吸引工程Ｓ２２を行った比較例を示す図であり、図５（ｂ）は、本実施形態のように積層体３０が鉛直方向下側に凸となる状態でバッグ５０１に封入されて作業台５０３に載置された状態で吸引工程Ｓ２２を行った例を示す図（図３（ｃ）に相当）であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）に示す比較例での圧着不良の生じる領域を例示した図である。
図５（ａ）に示すように、バッグ５０１内に積層体３０が鉛直方向上側に凸となる状態で封入されて作業台５０３に載置された状態で、吸引工程Ｓ２２を行うと、積層体３０の自重によって、積層体３０の互いに離れた端部３０ｂ，３０ｃで、バッグ５０１が鉛直方向下方（重力方向）へ押し付けられる。そのため、バッグ５０１の材質やガラス板３３Ａ，３３Ｂの曲面形状の曲率によっては、この端部３０ｂ，３０ｃの間となる積層体３０の下方側の領域Ｂでは、バッグ５０１が積層体３０の表面に十分追従し、密着することができない場合がある。
【００３９】
そのため、この領域Ｂには、圧力が十分かからず、以降の加熱工程Ｓ２３等の接合工程Ｓ２０において積層体３０の各部材を十分圧着して接合することができず、接合工程Ｓ２０後に完成した合わせガラス１において領域Ｂに対応する部分、特に合わせガラス１の凸形状の先端部分及びその近傍（図５（ｃ）参照）等に、圧着不良を原因とする液晶溜りや空隙等が生じてしまう場合がある。
また、仮に、領域Ｂにおいてバッグ５０１が積層体３０の表面に密着していても、バッグ５０１による積層体３０の表面への圧力の面内分布に偏りが生じている場合があり、これにより、液晶溜り等が発生する場合がある。
【００４０】
これに対して、本実施形態では、吸引工程Ｓ２２において、積層体３０は、バッグ５０１内に鉛直方向下側に凸となるようにして配置され、作業台５０３の上に載置されるので、積層体３０の自重は、図５（ｂ）に示すように、点３０ａにのみかかり、バッグ５０１が吸引工程Ｓ２２によって積層体３０の表面に追従して密着する動きを妨げない。
従って、本実施形態によれば、圧着不良を生じることなく品質の高い合わせガラス１を製造することができる。また、本実施形態によれば、特別な治具や装置等を用いることなく、従来の製造装置を用いながら容易に圧着不良を低減できる。
【００４１】
また、本実施形態のように、合わせガラス１の表面形状が３次元形状を有する場合には、２次元形状を有する場合に比べて、吸引工程Ｓ２２においてバッグ５０１が積層体３０の表面形状に追従しにくいという問題がある。しかし、本実施形態によれば、バッグ５０１を積層体３０の表面形状に十分に追従させ、密着させることができ、圧着不良等の生じやすい表面形状が３次元形状である合わせガラス１において、効果的に圧着不良を低減し、液晶溜りや空隙を低減できる。また、表面形状が２次元形状である合わせガラスにおいても、十分に圧着不良を低減し、液晶溜りや空隙を低減できる。
【００４２】
また、本実施形態のように、吸引工程Ｓ２２において、積層体３０は、バッグ５０１内に鉛直方向下側に凸となるようにして配置され、作業台５０３の上に載置されるので、バッグ５０１内に積層体３０の端部を鉛直方向下方側として立てた状態で配置し、そのバッグ５０１を作業台５０３に載置して吸引工程を行う場合や、前述のように積層体３０を立てた状態等で治具等により空中に吊り下げたバッグ５０１内に入れて吸引工程を行う場合に比べて、積層体３０の各部材のずれ（合わせガラス１の表面方向での位置ずれ）を低減でき、このようなずれが生じたまま接合されることによる合わせガラスの品質低下等を抑制できる。
【００４３】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００４４】
（１）上述の実施形態において、バッグ５０１内に１つの積層体３０を配置する例を示したが、これに限らず、複数個の積層体３０を配置してもよい。この場合、バッグ５０１の大型化に伴い、バッグ５０１自体の厚みが増す。そのため、仮に、積層体３０を鉛直方向上側に凸となるように配置した場合には、前述の積層体３０の領域Ｂ（図５（ａ），（ｃ）参照）へのバッグ５０１の密着不良がより大きくなる。従って、実施形態のように、積層体３０を鉛直方向下側に凸となるようにバッグ５０１内に配置することにより、そのような密着不良を低減し、圧着不良による液晶溜り等を効果的に抑制できる。
【００４５】
なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明については省略する。また、本発明は、以上説明した実施形態等によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００４６】
１    合わせガラス
１０    調光フィルム（液晶フィルム）
１２    液晶用第１積層体
１３    液晶用第２積層体
１４    液晶層
２１Ａ，２１Ｂ  基材
２２Ａ，２２Ｂ  透明電極
２３Ａ，２３Ｂ  配向層
２４    スペーサー
２５    シール材
３０    積層体
３１Ａ  第１の中間膜形成シート
３１Ｂ  第２の中間膜形成シート
３３Ａ  第１のガラス板
３３Ｂ  第２のガラス板
５０１  バッグ
５０２  通気管
５０３  作業台（ステージ）
５０４  オーブン
【図１】
2019142752.tif 000003
【図２】
2019142752.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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