(57)【要約】【課題】接合対象である材料に吸い取られることなく両材料を接合できる熱融着性フィルム及び内装材を提供する。【解決手段】本熱融着性フィルム１０は、第１融着層２０とその一面２０ｂに接合された第２融着層３０と、を有し、第２融着層３０の溶融粘度が、第１融着層２０の溶融粘度よりも大きい。本内装材は、多孔性の表皮材と多孔性の基材と、これらの間に介在して接合している接合層と、を有し、接合層は第１融着層と第２融着層とを有し、第１融着層は表皮材に含浸固化され、第２融着層は基材に含浸固化されている。【選択図】図１
2019142067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１融着層と、前記第１融着層の一面に接合された第２融着層と、を有し、
前記第１融着層及び前記第２融着層を共に溶融した場合に、前記第２融着層の溶融粘度が、前記第１融着層の溶融粘度よりも大きいことを特徴とする熱融着性フィルム。
【請求項２】
前記第１融着層のＭＦＲをＭ１（ｇ／１０ｍｉｎ）とし、
前記第２融着層のＭＦＲをＭ２（ｇ／１０ｍｉｎ）とした場合に、
Ｍ２／Ｍ１が０．１〜０．７である請求項１に記載の熱融着性フィルム。
【請求項３】
前記第１融着層の厚さをＤ１（μｍ）とし、
前記第２融着層の厚さをＤ２（μｍ）とした場合に、
Ｄ１／Ｄ２が０．０５〜０．９９である請求項１又は２に記載の熱融着性フィルム。
【請求項４】
前記第１融着層は、融着成分として第１の熱可塑性樹脂を含み、
前記第２融着層は、融着成分として第２の熱可塑性樹脂を含み、
前記第１の熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂は、共に、ポリエチレン構造を有するオレフィン系熱可塑性樹脂である請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の熱融着性フィルム。
【請求項５】
多孔性の表皮材と多孔性の基材との間に介在し、前記表皮材を、前基材の表面に接合するための熱融着性フィルムである請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の熱融着性フィルム。
【請求項６】
前記表皮材のうち、少なくとも前記熱融着性フィルムと接する面は、不織布、織布及び編布を用いた繊維集積構造を有する請求項５に記載の熱融着性フィルム。
【請求項７】
前記基材のうち、少なくとも前記熱融着性フィルムと接する面は、複数の植物性繊維と、前記複数の植物性繊維同士を結着した結着樹脂と、を有する請求項５又は６に記載の熱融着性フィルム。
【請求項８】
多孔性の表皮材と、多孔性の基材と、前記表皮材及び前記基材の間に介在して前記表皮材と前記基材とを接合している接合層と、を有した内装材であって、
前記接合層は、第１融着層と、前記第１融着層の一面に接合された第２融着層と、を有し、
前記第１融着層は、前記第２融着層と接しない側の表面で、前記表皮材に含浸固化されており、
前記第２融着層は、前記第１融着層と接しない側の表面で、前記基材に含浸固化されており、
前記第１融着層及び前記第２融着層は、これらを共に溶融させた場合に、前記第２融着層の溶融粘度が、前記第１融着層の溶融粘度よりも大きいことを特徴とする内装材。
【請求項９】
前記第１融着層のＭＦＲをＭ１（ｇ／１０ｍｉｎ）とし、
前記第２融着層のＭＦＲをＭ２（ｇ／１０ｍｉｎ）とした場合に、
Ｍ２／Ｍ１が０．１〜０．７である請求項８に記載の内装材。
【請求項１０】
前記第１融着層は、融着成分として第１の熱可塑性樹脂を含み、
前記第２融着層は、融着成分として第２の熱可塑性樹脂を含み、
前記第１の熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂は、共に、ポリエチレン構造を有するオレフィン系熱可塑性樹脂である請求項８又は９に記載の内装材。
【請求項１１】
前記表皮材のうち、少なくとも前記接合層と接する面は、不織布、織布及び編布を用いた繊維集積構造を有する請求項８乃至１０のうちのいずれかに記載の内装材。
【請求項１２】
前記基材のうち、少なくとも前記接合層と接する面は、複数の植物性繊維と、前記複数の植物性繊維同士を結着した結着樹脂と、を有する請求項８乃至１１のうちのいずれかに記載の内装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱融着性フィルム及び内装材に関する。更に詳しくは、熱融着性フィルム、及び、この熱融着性フィルムを用いた内装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、鉄道及び航空機等の各種の移動体に利用される内装材は、省燃費化の要望から、機械特性を維持しつつも、益々の軽量化及び薄厚化が望まれている。それと同時に、更なる低コスト化も高いレベルで求められるようになっている。この点、例えば、高機能な材料へ代替することで、軽量化及び薄厚化を達することができる場合もあるが、このような材料は高コストであることが多く、商品としてのコスト要求から代替が適わないケースが多い。例えば、下記特許文献１には、基材及びその表面に貼られた表皮材を有するデッキボードが、自動車用の内装材として開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０８３７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたデッキボードは、基材と表皮材との間に中間層を介在させ、中間層により基材と表皮材とを接合している。この中間層３０（特許文献１の図４）は、３層構造を有し、基材２１の側から表皮材２３の側へ向かって、基材側接着層４３と、機能層３２と、表皮材側接着層４５と、を有している。
この内装材において、中間層３０を軽量化及び薄厚化、更には、低コスト化を行おうとした場合、その構成をより単純化する方法が考えられる。例えば、機能層３２が不要であれば、機能層３２を除去することで、軽量化及び薄厚化、更には、低コスト化を同時に達することができる。しかしながら、上述の中間層３０から、機能層３２を除去すると、基材側接着層４３及び表皮材側接着層４５のみとなり、実質的に１層の融着層となってしまう。その結果、接合するためにフィルムを溶融すると、基材２１又は表皮材２３の一方に吸い取られてしまい、両者を接合できないことが分かった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、２層の融着層から構成されながら、接合対象である２つの材料のいずれにも吸い取られることなく、両材料を接合できる熱融着性フィルム、及び、この熱融着性フィルムを用いて得られた内装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明は以下の通りである。
［１］請求項１に記載の熱融着性フィルムは、第１融着層と、前記第１融着層の一面に接合された第２融着層と、を有し、
前記第１融着層及び前記第２融着層を共に溶融した場合に、前記第２融着層の溶融粘度が、前記第１融着層の溶融粘度よりも大きいことを要旨とする。
［２］請求項２に記載の熱融着性フィルムは、請求項１に記載の熱融着性フィルムにおいて、前記第１融着層のＭＦＲをＭ１（ｇ／１０ｍｉｎ）とし、
前記第２融着層のＭＦＲをＭ２（ｇ／１０ｍｉｎ）とした場合に、
Ｍ２／Ｍ１が０．１〜０．７であることを要旨とする。
［３］請求項３に記載の熱融着性フィルムは、請求項１又は２に記載の熱融着性フィルムにおいて、前記第１融着層の厚さをＤ１（μｍ）とし、
前記第２融着層の厚さをＤ２（μｍ）とした場合に、
Ｄ１／Ｄ２が０．０５〜０．９９であることを要旨とする。
［４］請求項４に記載の熱融着性フィルムは、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の熱融着性フィルムにおいて、前記第１融着層は、融着成分として第１の熱可塑性樹脂を含み、
前記第２融着層は、融着成分として第２の熱可塑性樹脂を含み、
前記第１の熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂は、共に、ポリエチレン構造を有するオレフィン系熱可塑性樹脂であることを要旨とする。
［５］請求項５に記載の熱融着性フィルムは、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の熱融着性フィルムにおいて、多孔性の表皮材と多孔性の基材との間に介在し、前記表皮材を、前基材の表面に接合するための熱融着性フィルムであることを要旨とする。
［６］請求項６に記載の熱融着性フィルムは、請求項５に記載の熱融着性フィルムにおいて、前記表皮材のうち、少なくとも前記熱融着性フィルムと接する面は、不織布、織布及び編布を用いた繊維集積構造を有することを要旨とする。
［７］請求項７に記載の熱融着性フィルムは、請求項５又は６に記載の熱融着性フィルムにおいて、前記基材のうち、少なくとも前記熱融着性フィルムと接する面は、複数の植物性繊維と、前記複数の植物性繊維同士を結着した結着樹脂と、を有することを要旨とする。
［８］請求項８に記載の内装材は、多孔性の表皮材と、多孔性の基材と、前記表皮材及び前記基材の間に介在して前記表皮材と前記基材とを接合している接合層と、を有した内装材であって、
前記接合層は、第１融着層と、前記第１融着層の一面に接合された第２融着層と、を有し、
前記第１融着層は、前記第２融着層と接しない側の表面で、前記表皮材に含浸固化されており、
前記第２融着層は、前記第１融着層と接しない側の表面で、前記基材に含浸固化されており、
前記第１融着層及び前記第２融着層は、これらを共に溶融させた場合に、前記第２融着層の溶融粘度が、前記第１融着層の溶融粘度よりも大きいことを要旨とする。
［９］請求項９に記載の内装材は、請求項８に記載の内装材において、前記第１融着層のＭＦＲをＭ１（ｇ／１０ｍｉｎ）とし、
前記第２融着層のＭＦＲをＭ２（ｇ／１０ｍｉｎ）とした場合に、
Ｍ２／Ｍ１が０．１〜０．７であることを要旨とする。
［１０］請求項１０に記載の内装材は、請求項８又は９に記載の内装材において、前記第１融着層は、融着成分として第１の熱可塑性樹脂を含み、
前記第２融着層は、融着成分として第２の熱可塑性樹脂を含み、
前記第１の熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂は、共に、ポリエチレン構造を有するオレフィン系熱可塑性樹脂であることを要旨とする。
［１１］請求項１１に記載の内装材は、請求項８乃至１０のうちのいずれかに記載の内装材において、前記表皮材のうち、少なくとも前記接合層と接する面は、不織布、織布及び編布を用いた繊維集積構造を有することを要旨とする。
［１２］請求項１２に記載の内装材は、請求項８乃至１１のうちのいずれかに記載の内装材において、前記基材のうち、少なくとも前記接合層と接する面は、複数の植物性繊維と、前記複数の植物性繊維同士を結着した結着樹脂と、を有することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の熱融着性フィルムによれば、２層の融着層から構成されながら、接合対象である２つの材料のいずれにも吸い取られることなく、両材料を接合することができる。
本発明の内装材によれば、従来製品に比べて、低コスト化しながら、軽量化及び薄厚化を達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部位を示す。
【図１】本発明の熱融着性フィルムの一例を示す説明図である。
【図２】本発明の内装材の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の内装材を製造する際の積層形態の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
以下、本発明の熱融着性フィルムを図に基づいて説明する。
〔１〕熱融着性フィルム
本発明の熱融着性フィルム（１０）は、第１融着層（２０）と、第１融着層（２０）の一面（２０ｂ）に接合された第２融着層（３０）と、を有する。
更に、第１融着層（２０）及び第２融着層（３０）を共に溶融した場合に、第２融着層（３０）の溶融粘度が、第１融着層（２０）の溶融粘度よりも大きいことを特徴とする（図１参照）。
【００１１】
このように、共に溶融した場合に、第２融着層３０の溶融粘度が、第１融着層２０の溶融粘度よりも大きいことにより、溶融状態において、第２融着層３０は、第１融着層２０が接合対象の材料へ吸い取られてしまうことを防止するシールの役目をすることができる。これにより、本熱融着性フィルム１０は、２層の融着層から構成されながら、接合対象である２つの材料のいずれにも吸い取られることなく、両材料を接合することができる。
【００１２】
第１融着層２０は、融着成分として第１の熱可塑性樹脂（以下、単に「第１樹脂」ともいう）を含む。また、第２融着層３０は、融着成分として第２の熱可塑性樹脂（以下、単に「第２樹脂」ともいう）を含む。
第２融着層３０の溶融粘度が、第１融着層２０の溶融粘度よりも大きいという特性は、第１樹脂及び第２樹脂の各々の溶融粘度に大きく影響される。即ち、基本的には、第１樹脂及び第２樹脂の各々の溶融粘度が、第１融着層２０及び第２融着層３０両者の溶融粘度の相関を決定する。
尚、各融着層は、第１樹脂及び第２樹脂以外に、例えば、充填材等の他材料を含むことができ、この他材料によっても溶融粘度はある程度を制御することができる。
【００１３】
第１樹脂及び第２樹脂の具体的な樹脂種は限定されないが、いずれも、オレフィン系熱可塑性樹脂であることが好ましい。このオレフィン系熱可塑性樹脂は、全構成単位のうち５０％以上の単位がオレフィン由来単位であることが望ましい。このようなオレフィン系熱可塑性樹脂は、低融点であることから接合を容易にすることができる。
オレフィン系熱可塑性樹脂は、１種のオレフィンを用いた単独重合体でもよいし、２種以上のオレフィンを用いた共重合体でもよい。オレフィン系熱可塑性樹脂を構成するオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、及び炭素数４〜８のα−オレフィン等が挙げられる。このうち炭素数４〜８のα−オレフィンとしては、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
【００１４】
本熱融着性フィルムでは、これらのなかでも、エチレン由来の構成単位、及び／又は、プロピレン由来の構成単位、を多く含むオレフィン系熱可塑性樹脂が好ましい。即ち、第１樹脂及び第２樹脂は、ポリエチレン構造及び／又はポリエチレン構造を有するオレフィン系熱可塑性樹脂が好ましい。より具体的には、オレフィン系熱可塑性樹脂は、全構成単位のうち５０％以上（１００％であってもよい）の単位がエチレン由来単位、及び／又は、プロピレン由来単位、であることが望ましい。これらのうち、特に、ポリエチレン構造を多く有するオレフィン系熱可塑性樹脂（全構成単位のうち５０％以上の単位がエチレン由来単位）が好ましい。
【００１５】
オレフィン由来単位以外の他の単位としては、接合対象である材料との親和性や接着性を向上させる構成単位が挙げられる。具体的には、親和性を向上させる構成単位としては、カルボキシル基、不飽和酸無水物に由来した酸無水物基等を有する構成単位が挙げられる。また、接着性を向上させる構成単位としては、エポキシ基（グリシジルエーテル基、−Ｃ２Ｈ３Ｏ）等を有する構成単位が挙げられる。
【００１６】
第１融着層２０及び第２融着層３０の各溶融粘度は、同温度において、第２融着層３０の溶融粘度が大きい。この性質は、第１樹脂及び第２樹脂の各々の分子量（重量平均分子量）により制御できる。即ち、第１樹脂の分子量に対して、第２樹脂の分子量を相対的に大きくすることで、第１融着層２０の溶融粘度よりも、第２融着層３０の溶融粘度を大きくすることができる。
その他、第１樹脂や第２樹脂に、充填材等の添加材を配合する場合、これらの種類及び量によっても各溶融粘度を制御できる。即ち、例えば、第１樹脂と第２樹脂とが全く同じ熱可塑性樹脂（各樹脂単独での溶融粘度は同じ）であっても添加材の利用により、第１融着層２０の溶融粘度よりも、第２融着層３０の溶融粘度が大きくなるように制御することもできる。
【００１７】
上述のように、第１融着層２０のＭＦＲ（メルトマスフローレイト）をＭ１（ｇ／１０ｍｉｎ）とし、第２融着層３０のＭＦＲ（メルトマスフローレイト）をＭ２（ｇ／１０ｍｉｎ）とした場合に、Ｍ２＜Ｍ１であればよいが、更に、０．１≦Ｍ２／Ｍ１≦０．７であることが好ましい。この範囲では、より確実に接合対象である材料によって溶融された熱可塑性樹脂が吸い取られることを防止できる。即ち、第１融着層２０が、第２融着層３０の側に接合される材料へ浸透されることを防止できる。
このＭ２／Ｍ１は、更に、０．１０≦Ｍ２／Ｍ１≦０．６０であることがより好ましく、０．１５≦Ｍ２／Ｍ１≦０．５０であることが更に好ましく、０．２０≦Ｍ２／Ｍ１≦０．４５であることが特に好ましく、０．２５≦Ｍ２／Ｍ１≦０．４０であることがとりわけ好ましい。
【００１８】
Ｍ１及びＭ２の各々は、その比（Ｍ２／Ｍ１）が上述の範囲にあることが好ましく、各Ｍ１及びＭ２の具体的な値は限定されないものの、例えば、Ｍ１は、２ｇ／１０ｍｉｎ以上（通常、２０ｇ／１０ｍｉｎ以下）とすることができる。このＭ１は、更に２．０≦Ｍ１（ｇ／１０ｍｉｎ）≦１８とすることができ、更に２．３≦Ｍ１（ｇ／１０ｍｉｎ）≦１０とすることができ、更に２．５≦Ｍ１（ｇ／１０ｍｉｎ）≦７．５とすることができ、更に２．７≦Ｍ１（ｇ／１０ｍｉｎ）≦４．８とすることができる。
一方、Ｍ２は、３ｇ／１０ｍｉｎ以下（通常、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上）とすることができる。このＭ２は、更に０．５≦Ｍ２（ｇ／１０ｍｉｎ）≦２．８とすることができ、更に０．６≦Ｍ２（ｇ／１０ｍｉｎ）≦２．４とすることができ、更に０．７≦Ｍ２（ｇ／１０ｍｉｎ）≦２．０とすることができ、更に０．８≦Ｍ２（ｇ／１０ｍｉｎ）≦１．６とすることができる。
【００１９】
尚、Ｍ１及びＭ２は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４に従って測定される。また、測定対象の融着層を構成する熱可塑性樹脂がポリエチレン構造を多く有する（全構成単位のうち５０％以上の単位がエチレン由来単位）オレフィン系熱可塑性樹脂である場合には、試験温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される。また、ポリプロピレン構造を多く有する（全構成単位のうち５０％以上の単位がプロピレン由来単位）オレフィン系熱可塑性樹脂である場合には、試験温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される。
【００２０】
第１融着層２０には、第１樹脂以外に、添加材が含まれてもよい。同様に、第２融着層３０には、第２樹脂以外に、添加材が含まれてもよい。添加材としては、他の樹脂（第１樹脂及び第２樹脂以外の樹脂）、充填剤、着色剤、難燃剤、抗菌剤、帯電防止剤等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
他の樹脂としては、第１樹脂以外の他のオレフィン系熱可塑性樹脂、ポリエステル系樹脂、アポアミド樹脂等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。他の樹脂は、第１樹脂とのアロイであってもよいし、粉末状又はフレーク状等の形態で配合されていてもよい。
充填剤としては、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム等の金属の酸化物、炭酸塩及び硫酸塩、樹脂粉末等が挙げられる。更に、ガラス、シリカ、アルミナ、カーボン、珪酸化合物（タルク等）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。その形態も限定されず、粉末状又はフレーク状等の形態で配合できる。
【００２１】
また、第１融着層２０及び第２融着層３０の各々の厚さは限定されないが、第１融着層２０の厚さをＤ１（μｍ）とし、第２融着層３０の厚さをＤ２（μｍ）とした場合（図１参照）に、Ｄ１＜Ｄ２であることが好ましい。即ち、第１融着層２０と第２融着層３０とを比較した場合、第２融着層３０は、溶融粘度がより大きく、厚さがより厚く形成されており、第１融着層２０は、溶融粘度がより小さく、厚さがより薄く形成されていることが好ましい。
また、Ｄ１とＤ２との比（Ｄ１／Ｄ２）は、０．０５≦Ｄ１／Ｄ２≦０．９９であることが好ましい。この範囲では、より確実に接合対象である材料によって溶融された熱可塑性樹脂が吸い取られることを防止できる。即ち、第１融着層２０が、第２融着層３０の側に接合される材料へ浸透されることを防止できる。
このＤ１／Ｄ２は、更に、０．１０≦Ｄ１／Ｄ２≦０．９０であることがより好ましく、０．２０≦Ｄ１／Ｄ２≦０．８６であることが更に好ましく、０．２７≦Ｄ１／Ｄ２≦０．８２であることが特に好ましく、０．３５≦Ｄ１／Ｄ２≦０．８０であることがとりわけ好ましい。
【００２２】
本熱融着性フィルム１０は、どのような接合対象に対して利用してもよいが、前述のように、多孔性の表皮材６０と多孔性の基材７０との間に介在させて、表皮材６０を基材７０の表面に接合する際に用いた場合に、特に効果的に特性を発揮させることができる（図２及び図３参照）。
多孔性の表皮材６０とは、例えば、少なくとも基材７０との対向面６０ｂが、不織布、織布及び編布を用いて形成された繊維集積構造を有した表皮材である。更に、基材７０との対向面６０ｂに繊維集積構造を有した表皮材であればよいことから、表皮材６０全体が不織布、織布及び編布等の繊維集積体のそのものから構成されてもよい。
表皮材６０の多孔質性の程度は限定されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｌ１０９６のフラジール形法により測定される通気度が、１ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上（通常、５００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下）であることが好ましい。
【００２３】
ここで、繊維集積体を構成する繊維６１の種類は限定されず、短繊維であってもよく、長繊維であってもよい。また、繊維を構成する材料も限定されないが、樹脂であることが好ましい。即ち、樹脂繊維であることが好ましい。樹脂種は限定されないが、オレフィン系樹脂（ポリプロピレン繊維等）、ポリアミド系樹脂（ナイロン繊維等）、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ繊維等）などを適宜利用することができる。
表皮材が樹脂繊維から構成された繊維集積体（不織布、織布、編布等）である場合、その目付は限定されないが、例えば、１ｇ／ｍ２以上６５０ｇ／ｍ２以下とすることができる。
【００２４】
また、多孔性の基材７０とは、例えば、少なくとも表皮材６０との対向面７０ａが、複数の植物性繊維７１と、この複数の植物性繊維同士を結着した結着樹脂７２と、を有した基材である。また当然に、基材７０の全体が、複数の植物性繊維と、この複数の植物性繊維同士を結着した結着樹脂と、から構成されていてもよい。
基材７０の多孔質性の程度は限定されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｌ１０９６のフラジール形法により測定される通気度が、１ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上（通常、５００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下）であることが好ましい。基材７０の目付は限定されないが、例えば、５００ｇ／ｍ２以上３０００ｇ／ｍ２以下（通常、６５０ｇ／ｍ２を超える）とすることができる。
【００２５】
ここで、植物性繊維は、植物に由来する繊維であり、植物から取り出した繊維や、これを加工した繊維が含まれる。植物性繊維には、葉脈系植物性繊維、靭皮系植物性繊維、木質系植物性繊維、その他の植物性繊維が含まれる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。このうち、葉脈系植物性繊維としては、アバカ、サイザル、アガベ等が挙げられる。また、靭皮系植物性繊維としては、ケナフ、フラックス、ジュート、ヘンプ、ラミー等が挙げられる。更に、木質系植物性繊維としては、広葉樹及び針葉樹等から採取された植物性繊維が挙げられる。その他の植物性繊維としては、ココヤシ殻繊維、オイルパーム空果房繊維、稲ワラ繊維、麦ワラ繊維、タケ繊維、綿等が挙げられる。これらのなかでは、葉脈系植物性繊維、靭皮系植物性繊維及びその他の植物性繊維が好ましい。
【００２６】
植物性繊維の繊維長は限定されないが、例えば、平均繊維長を１０ｍｍ以上２００ｍｍ以下（更に２０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下、特に３０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下）とすることができる。この平均繊維長は、ＪＩＳ  Ｌ１０１５に準拠して、直接法にて無作為に単繊維を１本ずつ取り出し、伸張させずに真っ直ぐに伸ばし、置尺上で繊維長を測定し、合計５０本について測定した値の平均値である。
【００２７】
結着樹脂は、植物性繊維同士を結着している樹脂である。結着樹脂は、どのような樹脂であってもよいが、熱を用いた加工を行うことができる点において、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂である場合、その種類は限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂（例えば、ＰＥＴ及びポリ乳酸等）、アクリル系樹脂及びポリアミド系樹脂等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
これらのなかでも、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂を用いる場合、ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
従って、ポリオレフィン系樹脂には、例えば、エチレン単独重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等のポリエチレン樹脂が含まれる。これらのポリエチレン樹脂は、全構成単位数のうちの５０％以上がエチレンに由来する単位の樹脂である。更に、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体（プロピレン・エチレンランダム共重合体等）、プロピレン・１−ブテン共重合体等のポリプロピレン樹脂が挙げられる。これらのポリプロピレン樹脂は、全構成単位数のうちの５０％以上がプロピレンに由来する単位の樹脂である。
【００２８】
また、結着樹脂は、植物性繊維に対する親和性を向上させるための変性が施された変性樹脂を含むことができる。変性樹脂の含有割合は限定されないが、変性樹脂と未変性樹脂との合計を１００質量％とした場合に、変性樹脂は１質量％以上２５質量％以下、更には２質量％以上１０質量％以下、特に３質量％以上６質量％以下であることが好ましい。
その変性形態は限定されないが、極性基を導入した変性が好ましい。極性基としては、無水カルボン酸基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）、カルボニル基（−ＣＯ−）、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ２）、ニトロ基（−ＮＯ２）、ニトリル基（−ＣＮ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのなかでは、無水カルボン酸基及び／又はカルボン酸基が好ましく、更には、無水マレイン酸変性された変性樹脂であることが好ましい。上述のように、結着樹脂としてはポリオレフィン樹脂が好ましく、更には、ポリプロピレン樹脂が好ましく、変性樹脂としては、無水マレイン酸変性プリプロピレンが好ましい。
【００２９】
基材７０に含まれる植物性繊維と結着樹脂との割合は限定されないが、植物性繊維と結着樹脂との合計を１００質量％とした場合に、植物性繊維は１０質量％以上９０質量％以下とすることができ、１５質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に４０質量％以上６０質量％以下が好ましい。
【００３０】
基材７０はどのように形成されてもよいが、例えば、エアレイ法等により、植物性繊維と結着樹脂からなる樹脂繊維とを混繊堆積させて得られた繊維マットを、加熱圧縮して得ることができる。この方法においては、必要に応じ、ニードルパンチ、型成形、加熱、圧縮等の工程の１つ又は２つ以上を適宜加えることができる。
【００３１】
〔２〕内装材
本発明の内装材（５０）は、多孔性の表皮材（６０）と、多孔性の基材（７０）と、表皮材（６０）及び基材（７０）の間に介在して表皮材（６０）と基材（７０）とを接合している接合層（１０Ａ）と、を有した内装材（５０）である。
接合層（１０Ａ）は、第１融着層（２０）と、第１融着層（２０）の一面（２０ｂ）に接合された第２融着層（３０）と、を有し、
第１融着層（２０）は、第２融着層（３０）と接しない側の表面（２０ａ）で、表皮材（６０）に含浸固化されており、
第２融着層（３０）は、第１融着層（２０）と接しない側の表面（３０ｂ）で、基材（７０）内に含浸固化されている。
そして、第１融着層（２０）及び第２融着層（３０）は、これらを共に溶融させた場合に、第２融着層（２０）の溶融粘度は、第１融着層（３０）の溶融粘度よりも大きくされている（図２及び図３参照）。
【００３２】
即ち、前述した熱融着性フィルム１０を、表皮材６０と基材７０との間に介在させて、熱融着を行って、表皮材６０と基材７０とを接合層１０Ａにより接合した内装材５０である。この内装材５０を構成する表皮材６０及び基材７０については、前述した通りである。
また、熱融着性フィルム１０は、内装材５０内において、接合層１０Ａとなるものの、接合層１０Ａを構成する第１融着層２０及び第２融着層３０は、熱融着性フィルム１０における性質をそのまま受け継ぐことになる。従って、接合層１０Ａを構成する第１融着層２０のＭＦＲをＭ１（ｇ／１０ｍｉｎ）とし、第２融着層３０のＭＦＲをＭ２（ｇ／１０ｍｉｎ）とした場合に０．１≦Ｍ２／Ｍ１≦０．７が好ましいことについても同様である。
【００３３】
また、表皮材６０は、内装材５０に意匠を与えることができる層である。この表皮材６０の構成は限定されず、１層のみからなってもよく、２層以上からなってもよい。２層以上からなる場合、例えば、表層（例えば、合成皮革や織物等）と、クッション層（表皮材６０の非意匠面側に配置される）と、を備えた積層体を用いることができる。
上記のうちクッション層は、弾性を有する層である。クッション層を有することで、表皮材６０の意匠面６０ａ側からの触感に対して弾力感を与えることができる。クッション層を構成する材料は限定されないが、例えば、不織布シート等を用いることもできる。
【００３４】
本内装材の形状、大きさ及び厚さ等の寸法も特に限定されず、その用途も特に限定されない。また、本内装材は、車両（自動車及び鉄道車両等）、航空機、船舶、建築等の各種分野において広く利用される。
具体的には、内装材としては車両用内装部品が挙げられ、例えば、パッケージボード（ラゲージボード、デッキボード）等の板状を呈する車両内装部品；ドアトリム、アームレスト、アッパートリム、加飾パネル、オーナメントパネル、ロアトリム、ポケット（ドアトリムポケット）、クォータートリム等のトリム系部品；ピラーガーニッシュ；カウルサイドガーニッシュ（カウルサイドトリム）；サイドエアバッグ周辺部品等のシート系部品；センタークラスター、レジスター、センターボックス（ドア）、グラブドア、エアバッグ周辺部品等のインストルメントパネル系部品；センターコンソール；オーバヘッドコンソール；サンバイザー；ＣＲＳカバー；アンダートレイ；パッケージトレイ；シートサイドガーニッシュ等が挙げられる。
また、建築用内装材としては、ドア部材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥等）、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等が挙げられる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］内装材の製造
（１）表皮材
ポリエステル系繊維（目付１８０ｇ／ｍ２相当）からなる不織布の裏面に裏止め樹脂（目付２０ｇ／ｍ２相当）を付着させて得られた繊維集積体（全体目付２００ｇ／ｍ２）を表皮材６０として用意した。
【００３６】
（２）熱融着性フィルム
第１融着層２０と第２融着層３０とを備えた熱融着性フィルム１０を用意した。
この熱融着性フィルム１０は、第１融着層２０のＭＦＲが３ｇ／１０ｍｉｎ（Ｍ１）であり、第２融着層３０のＭＦＲが１ｇ／１０ｍｉｎ（Ｍ２）である。従って、Ｍ２＜Ｍ１であり、Ｍ２／Ｍ１＝０．３３である。更に、第１融着層２０の厚さが３０μｍ（Ｄ１）であり、第２融着層３０の厚さが５０μｍ（Ｄ２）である。従って、Ｄ１＜Ｄ２であり、Ｄ１／Ｄ２＝０．６である（図１参照）。
【００３７】
（３）基材
植物性繊維と樹脂繊維とを質量比５０：５０で混繊した後、圧縮して得られた、厚さ２．４ｍｍの繊維補強ボード（目付１．０ｋｇ／ｍ２）を基材７０として用意した。
基材７０において、植物性繊維は、平均繊維長７０ｍｍのケナフ繊維である。また、樹脂繊維は、平均繊維長５１ｍｍの合成繊維であり、ポリプロピレン（酸変性ポリプロピレン含有）を紡糸したものである。
【００３８】
（４）接合
上記（１）〜（３）で用意した表皮材６０、熱融着性フィルム１０及び基材７０を、この順に配置して積層した。但し、熱融着性フィルム１０は、第１融着層２０が表皮材６０と接するように、第２融着層３０が基材７０と接するように、配置した（図３参照）。その後、温度１７０℃で加熱プレスを行って上記の３層を接合した後、更に、冷間プレスにより賦形を行って内装材５０（図２参照）を得た。
【００３９】
［２］接合強度の測定
上記［１］（４）までに得られた内装材５０から、凹凸形状や縦横方向の異なる１０ヶ所を２５ｍｍ×１５０ｍｍの短冊形状に切り出した１０個の試験片を用意した。
次いで、上記１０個の試験片の各々において、表皮材６０をその他の部位（接合層１０Ａ及び基材７０）から引き剥がす際に要する負荷を以下の方法により計測した。
計測方法：試験片端部が、表皮材６０とその他の部位と、に分離されるように強制的に剥離して形成した剥離端部を形成した。この剥離端部を、インストロン型万能試験機のつかみに各々挟んで、引張速度２０ｃｍ／分で引き剥がした。この際、得られた最大の剥離強度を各試験片の剥離強度として下記に示した。
【００４０】
［３］実施例の効果
上記［２］の計測の結果、各試験片の剥離強度は、１４Ｎ／２５ｍｍ（１ヶ所）、２０Ｎ／２５ｍｍ（１ヶ所）、２２Ｎ／２５ｍｍ（２ヶ所）、２５Ｎ／２５ｍｍ（１ヶ所）、２８Ｎ／２５ｍｍ（１ヶ所）、３１Ｎ／２５ｍｍ（１ヶ所）、３３Ｎ／２５ｍｍ（１ヶ所）、４７Ｎ／２５ｍｍ（１ヶ所）、５８Ｎ／２５ｍｍ（１ヶ所）となった。従って、これら各試験片の平均剥離強度は３０Ｎ／２５ｍｍとなった。
この結果から、熱融着性フィルムが、表皮材及び／又は基材に浸透されて、これらの層が十分に接合されない場合に得られる１Ｎ／２５ｍｍという剥離強度を、いずれの箇所の試験片の剥離強度も大きく上回っており、確実に接合されたことが分かる。即ち、第１融着層と第２融着層との２層からなる熱融着性フィルムであっても、いずれかの融着層が接合対象である材料に過度に多く吸収されてしまうことにより生じる接合不良を引き起こすことなく、確実に接合できることが分かる。
【００４１】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【符号の説明】
【００４２】
１０；熱融着性フィルム、
１０Ａ；接合層、
２０；第１融着層、２０ｂ；一面、
３０；第２融着層、
５０；内装材、
６０；表皮材、
７０；基材。
【図１】
2019142067.tif 000003
【図２】
2019142067.tif 000004
【図３】
2019142067.tif 000005