(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造方法、及び自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造における使用方法の提供。【解決手段】少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）が、以下の特性：１）ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、２）ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超えるものであり、３）ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである、を有することを特徴とする使用方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）の、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造における使用方法であって、
前記組成物（Ｚ１）が、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗が、１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有することを特徴とする使用方法。
【請求項２】
前記エラストマー（Ｅ１）が、熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項３】
前記エラストマー（Ｅ１）が、
少なくとも１種のイソシアネート、
分子量が５００ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のポリオール成分、
及び、分子量が４９９ｇ／ｍｏｌ未満の少なくとも１種の第２のポリオール成分
を主原料とする熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項４】
少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を、カーボンナノチューブ、グラフェン及び、導電性カーボンブラック及び、それらの混合物からなる群から選択することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項５】
カーボンナノチューブを、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）として使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項６】
少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）が、前記組成物（Ｚ１）中に、前記組成物（Ｚ１）の全体に対して、０．１〜３０質量％の範囲の量で存在することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項７】
前記組成物（Ｚ１）が、ＤＩＮ５３５０５に準じて測定された４０〜８５の範囲のショア硬さＡを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項８】
前記組成物（Ｚ１）が、ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された５００％を超える範囲の破断伸びを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項９】
前記組成物（Ｚ１）が、ＩＳＯ３９１５に準じて測定された０．１〜５ｏｈｍ×ｃｍの範囲の電気固有体積抵抗率を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項１０】
前記組成物（Ｚ１）を、ストリッパー装置、ワイパーブレード、シールリップ、ステアリングホイール、ガスケット又は、自動車シート若しくはアームレスト用の構成部品の製造において使用することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項１１】
自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造方法であって、
（ｉ）少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）であって、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有する組成物（Ｚ１）を、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造において提供する工程、
（ｉｉ）前記組成物（Ｚ１）を成形する工程、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１２】
自動車分野用の電気加熱可能な成形品であって、
自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造に使用した、少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）であって、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗が、１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有する組成物（Ｚ１）を含むことを特徴とする成形品。
【請求項１３】
前記成形品が、ストリッパー装置、ワイパーブレード、シールアップ、ステアリングホイール、自動車シート若しくはアームレスト用の構成部品、又はガスケットであることを特徴とする請求項１２に記載の成形品。
【請求項１４】
前記成形品が、自動車に搭載された回路網から直流又は交流電圧を印加することによって加熱されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の成形品。
【請求項１５】
前記成形品の温度制御が、電圧を調節させ、又は入力抵抗を変化させることによって行われることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造における、少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）の使用方法であって、組成物（Ｚ１）が、ＤＩＮ５３５０５に準じて測定された３０〜９５の範囲のショア硬さＡ、ＩＳＯ３９１５に準じて測定された１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満であり、かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超える電気固有体積抵抗率、及び、ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された３００％を超える破断伸びを有することを特徴とする使用方法に関する。
【０００２】
本発明はさらに、組成物（Ｚ１）を含む自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造方法及び、組成物（Ｚ１）を含む自動車分野用の電気加熱可能な成形品に関する。好ましいエラストマー（Ｅ１）は、ポリウレタン、特に、熱可塑性ポリウレタンである。
【背景技術】
【０００３】
熱可塑性ポリウレタン（以下において、ＴＰＵｓと略記される）の製造は、一般的な知識である。ＴＰＵｓは、部分的に結晶性構造を有する材料であり、熱可塑性エラストマーの部類に属する。ポリウレタンエラストマーの特徴は、それらの高分子が分割された構造を有することである。セグメント（部分）の凝集エネルギー密度の差異は、理想的な場合においては、相が結晶性の“硬質”部分と、アモルファス状態の“軟質”部分とに分離することによって生じる。結果として得られる２相の構造によってＴＰＵsの特性が決定される。熱可塑性ポリウレタンは、幅広く、様々な分野で使用されるプラスチックである。例えば、ＴＰＵｓは、自動車産業においては、例えば、計器パネルの外装、自立型フィルム／シート、ケーブルの被覆材料で、レジャー産業においては、ヒールピースとして、スポーツシューズにおける機能的かつ、スタイリング部材として、柔軟性がないものと柔軟性のあるものの結合部分で使用される柔軟性のある構成部材として、及び、他の多くの様々な用途でみられる。
【０００４】
ＴＰＵｓの特性を向上させるために、ＴＰＵ中で架橋させることで、強度を向上させ、耐熱性を向上させ、張力及び圧縮ひずみを減少させ、あらゆる種類の媒体に対する耐性、弾性、及びクリープ挙動を向上させることができることは文献から公知である。
【０００５】
特定の物理的特性を得るために補助材料及び添加材料を使用することも公知である。
【０００６】
ＷＯ２００８／１１６８０１Ａ１は、熱可塑性ポリウレタンとイソシアネート基を有する化合物が反応することによる、ショアＡ硬さ５５〜８５を有する架橋ポリウレタンの製造方法に関し、その反応は、イソシアネートと、分子量が５００g／ｍｏｌ〜１００００g／ｍｏｌであるイソシアネート反応性化合物の反応生成物であるプレポリマーの存在下で行われる。本発明はさらに、ポリイソシアネートの重付加生成物、特に、前述の方法によって得られる繊維、チューブ（tubing、管）、ケーブルの被覆材料、プロファイル（profiles）、成形品及び自立型フィルム／シートに関する。
【０００７】
ＷＯ２０１０／１４９６３６Ａ２は、熱可塑性ポリウレタンを主原料とするポリウレタン及び、好ましくは反応によって熱可塑性ポリウレタンに混合されたイソシアネートを主原料とするポリウレタンを開示する。前述のイソシアネートは、好ましくは、２を超える官能基数を有するイソシアネート濃縮物である。ＷＯ２０１０／１４９６３６Ａ２において、熱可塑性ポリウレタンの硬質相の含有率は、０％〜５％、特に、２％〜４％であり、イソシアネートは、ポリウレタンに対して２質量％〜２０質量％、より好ましくは、３質量％〜１５質量％、特に、３質量％〜１０質量％で混合される。
【０００８】
ＷＯ２００６／１３４１３８Ａ１は、イソシアネートを含有する熱可塑性ポリウレタンの全質量に対して、熱可塑性ポリウレタンに溶解しているイソシアネートを２０質量％〜７０質量％含む熱可塑性ポリウレタン及び、このイソシアネートを含有する熱可塑性ポリウレタンの製造方法に関する。ＷＯ２００６／１３４１３８Ａ１においては、熱可塑性ポリウレタンは好ましくは溶融され、その後、その溶融物にイソシアネートが、好ましくは均質に混合される。ＷＯ２００６／１３４１３８Ａ１は、ポリウレタンの製造方法に関する。
【０００９】
ＤＥ１０２０１２２０３９９４Ａ１は、カーボンナノチューブ及びイオン性液体を含む帯電防止の、又は導電性ポリウレタンに関する。ＤＥ１０１０１２２０３９９４Ａ１は、さらに、これらのポリウレタンの製造方法及び、例えば、ローラー、自立型フィルム／シート、床材、コーティング材、板材、成形品、プロファイル、ロール（rolls、巻物）、車輪、チューブ、自動車の内装部品、ガスケット、ベルト、ケーブル被覆材料、繊維、ケーブルプラグ、ベローズ（蛇腹）、衝撃吸収材、電気加熱可能な成形品及び靴底の製造におけるそれらの使用方法に関する。ＷＯ２００５／０８２９８８Ａ１は、同様に、カーボンナノチューブを含む熱可塑性ポリウレタンを開示している。
【００１０】
ＥＰ０８３１１１７Ａ１は、ポリオキシメチレンホモ又はコポリマー３０〜９４質量％及び、ＤＩＮ５３６０１に記載の細孔容積（ＤＢＰ吸着）が３５０ｍｌ／１００ｇ以上であるカーボンブラック６〜１０質量％を主原料とする熱可塑性成形組成物、及び、任意に、電気加熱可能な成形品の製造における他の成分の使用に関する。さらに、ＥＰ０８３１１１７Ａ１は、それによって得られる電気加熱可能な成形品に関する。
【００１１】
ＥＰ０５７１８６８Ａ１は、少なくとも原料としてのＴＰＵ、ＢＥＴ表面積が６００ｍ２／ｇ以上であるカーボンブラック及び、任意に、ＴＰＵ用として公知の付加材料を含む、少なくとも単層の導電性熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）フィルム／シートの、可燃性液体を保存するための容器の可とう性ライナーとしての使用方法及び、フィルム／シート製造に関する。
【００１２】
特に、自動車分野においては、構成部品が最大限の機能を確保するために十分に柔軟であること、という広範な要求がある。それらは、外気温が氷点下より高い温度であるときだけでなく、明らかに氷点下より低い温度であるときでもこの特性を示さなければならない。エラストマー、特に、熱可塑性ポリウレタンには、所定の物理的特性を付加させるために付加材料が使用されるので、しばしば必要な柔軟性に欠けることがある。
【００１３】
一般的に、架橋ゴム又は部分的に架橋された熱可塑性ポリウレタンから製造される自動車のワイパーブレードには、とりわけ、フロントガラスから水膜を完全に除去するために、十分な柔軟性としなやかさが要求される。
【００１４】
冬場の低い外気温のときにワイパーブレードが硬化することで、そのワイピング能力が低下する。０℃以下では、ワイパーブレード上の水が凍結することで、さらにワイピング能力が明確に悪化し、及び／又はいかなるワイピングも不可能にする。フロントガラスが加熱されるときでさえも、露出したワイパー上に氷が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】ＷＯ２００８／１１６８０１Ａ１
【特許文献２】ＷＯ２０１０／１４９６３６Ａ２
【特許文献３】ＷＯ２００６／１３４１３８Ａ１
【特許文献４】ＤＥ１０２０１２２０３９９４Ａ１
【特許文献５】ＷＯ２００５／０８２９８８Ａ１
【特許文献６】ＥＰ０８３１１１７Ａ１
【特許文献７】ＥＰ０５７１８６８Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従って、本発明によって取り組まれる先行技術に関する問題は、自動車分野において様々な温度範囲の下で使用するために、十分な柔軟性と良好な強度を兼ね備えた成形品を提供することであった。特に、成形品は良好な耐性も有するべきである。本発明によって取り組まれる問題は、さらに、外気温が低いときでさえも所望の特性を有する成形品を提供することであった。
【００１７】
その問題は、少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）の、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造における使用方法であって、
前記組成物（Ｚ１）が、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５によって測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５によって測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満であり、かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超えるものであり、及び、
−  ＤＩＮ５３５０４によって測定された破断伸びが、３００％を超える、
を有することを特徴とする使用方法による本発明に従って解決される。
【００１８】
驚くことに、本発明による組成物（Ｚ１）の使用方法によって、特に有利な成形品が製造されることがわかった。その成形品は、高い破断伸びを有し、非常に幅広い様々な用途に対して十分な柔軟性を有する。さらに、得られる成形品は導電性を有する。それらの特別な電気固有体積抵抗率によって、成形品は電気加熱可能であり、それにより、外気温が比較的低いときでさえも、成形品の温度を調節することで、所定の特性、例えば、柔軟性又はしなやかさが低下するのを防止することができる。本発明によって得られる成形品が加熱可能な温度は、好ましくは、０℃〜１００℃の範囲、より好ましくは、１０℃〜６０℃の範囲、さらにより好ましくは、１５℃〜５０℃の範囲、さらにより好ましくは、２０℃〜４０℃の範囲である。ここで、本発明の目的のために重要なことは、成形品の任意の加熱は、特定の外気温に関係するということである。外気温が−２０℃である場所に、成形品が置かれた場合、０℃になるまで加熱することは本発明によって十分に可能である。
【００１９】
本発明の目的のために、エラストマー（Ｅ１）は、原則として、好適な特性のポートフォリオを有する任意の好適なエラストマーを使用してもよい。好適なエラストマー（Ｅ１）は、例えば、架橋エラストマー、例えば、ゴム、ポリウレタン又は様々な材料から形成された混合物、例えば、ポリウレタン及び少なくとも１種の他のエラストマーから形成された混合物又は、様々なポリウレタンの混合物、及び、ポリエーテルブロックコポリマー、ポリエステルブロックコポリマー及び、ポリエーテルアミドを含む。ポリウレタン、より好ましくは、熱可塑性ポリウレタンは、本発明におけるエラストマー（Ｅ１）として特に有用である。
【００２０】
従って、本発明はまた、エラストマー（Ｅ１）が熱可塑性ポリウレタンである上述の組成物（Ｚ１）の使用方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
エラストマー（Ｅ１）、特に、熱可塑性ポリウレタンの製造方法は、一般的な知識である。ポリウレタンを製造するための好適な方法は、（ａ）イソシアネートと、（ｂ）数平均分子量が０．５ｋｇ／ｍｏｌ〜１２ｋｇ／ｍｏｌであるイソシアネート反応性化合物と、好ましくは、（ｃ）数平均分子量が０．０５ｋｇ／ｍｏｌ〜０．４９９ｋｇ／ｍｏｌである鎖延長剤とを、任意に、（ｄ）触媒及び／又は（ｅ）一般的な補助剤の存在下で反応させることである。
【００２２】
以下に、代表的な好ましい出発成分及び、好ましいポリウレタンの製造方法を記載する。これらのポリウレタンを製造するために模範的に好ましい成分（ａ）イソシアネート、（ｂ）イソシアネート反応性化合物、（ｃ）鎖延長剤及び、任意に（ｄ）触媒及び／又は（ｅ）一般的な補助剤が記載される。イソシアネート（ａ）、イソシアネート反応性化合物（ｂ）及び、使用される場合には、鎖延長剤（ｃ）は、構造的成分と呼ばれる。
【００２３】
有機イソシアネート（ａ）は、一般的に公知のイソシアネート、好ましくは、芳香族、脂肪族、脂環式及び／又は芳香脂肪族イソシアネート、より好ましくは、ジイソシアネート、好ましくは、２，２’−、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、３，３’−ジメチルビフェニレンジイソシアネート、１，２−ジフェニルエタンジイソシアネート及び／又はフェニレンジイソシアネート、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−及び／又はオクタメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ブチレン１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチル−シクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ），１，４−及び／又は１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１−メチル−２，４−及び／又は−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート及び／又は４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）を使用してもよい。さらに好ましくは、２，２’−、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ），４，４’−、２，４’−、及び２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）及び／又は１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサンＩＰＤＩ、さらにより好ましくは４，４’−ＭＤＩである。一つの好ましい実施形態においては、ポリウレタンを製造するために１種のイソシアネートのみを使用し、他の好ましい実施形態においては、ポリウレタンを製造するために少なくとも２種の異なるイソシアネートを使用する。
【００２４】
イソシアネート反応性化合物（ｂ）は、一般的に公知なイソシアネート反応性化合物、好ましくは、ポリエステロール、ポリエーテルオール及び／又はポリカーボネートジオールを使用してもよく、それらは“ポリオール”の語の範疇に含まれ、数平均分子量が、０．５ｋｇ／ｍｏｌ〜１２ｋｇ／ｍｏｌ、好ましくは０．６ｋｇ／ｍｏｌ〜６ｋｇ／ｍｏｌ、より好ましくは、０．８ｋｇ／ｍｏｌ〜４ｋｇ／ｍｏｌ、好ましくは平均官能基数が１．８〜２．３、好ましくは、１．９〜２．２、特に２である。平均官能基数は、分子当たり平均で存在し、イソシアネート基と反応する、混合物中の基の数を示す。これらのポリオールは、軟質相成分を形成する。
【００２５】
鎖延長剤（ｃ）は、一般的に公知の脂肪族、芳香脂肪族、芳香族及び／又は脂環式化合物を使用してもよく、それらは、好ましくは数平均分子量が０．０５ｋｇ／ｍｏｌ〜０．４９９ｋｇ／ｍｏｌであり、好ましくは、２官能性化合物、すなわち、２個のイソシアネート反応性基を有する分子である。好ましくは、ジアミン及び／又はアルキレン部分に２個〜１０個の炭素原子を有するアルカンジオール、特に、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−エチレングリコール及び／又は、最大８個の炭素原子を有するジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−、オクタ−、ノナ−及び／又はデカアルキレングリコールであり、一方で、好ましい実施形態においては、鎖延長剤の混合物を使用する。鎖延長剤（ｃ）は、イソシアネート（ａ）と結合して硬質相成分を形成する。
【００２６】
特に、イソシアネート、好ましくは、ジイソシアネートのＮＣＯ基間、及び、構造成分（ｂ）及び（ｃ）のヒドロキシル基間の反応を促進させる好適な触媒（ｄ）は、当業者に公知の一般的な第三級アミン、好ましくは、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）エタノール、ジアザビシクロ−（２，２，２）−オクタン等、より特に、有機金属化合物、例えば、チタンエステル、鉄化合物、好ましくは、鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、スズ化合物、好ましくは、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート等を含む。触媒は、通例、ポリヒドロキシ化合物（ｂ）１００質量部あたり、０．００００１〜０．１質量部の量で使用される。
【００２７】
好ましい実施形態においては、触媒（ｄ）に加えて、構造成分（ａ）〜（ｃ）に一般的な補助剤（ｅ）が加えられる。有用な補助剤（ｅ）は、例えば、界面活性物質、難燃剤、核剤、酸化安定剤、潤滑剤、離型助剤、染料及び顔料、安定剤、例えば、加水分解、光、熱又は、退色に対する安定剤、有機及び無機充填剤、補強剤及び可塑剤を含む。
【００２８】
使用される加水分解抑制剤は、好ましくは、オリゴマー及び／又はポリマー脂肪族又は芳香族カルボジイミドである。エージング（aging）に対してポリウレタンを安定させるために、ポリウレタンは好ましくは、加えられた安定剤を有する。本発明の目的のための安定剤は、有害な環境影響からプラスチック又はプラスチックの混合物を保護する添加剤である。例えば、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、ＵＶ吸収剤、加水分解抑制剤、消光剤及び難燃剤である。市販の加水分解抑制剤及び安定剤の例は、例えば、“プラスチック添加物ハンドブック”（第５版、Ｈ.  Ｚｗｅｉｆｅｌ等、Ｈａｎｓｅｒ出版社、ミュンヘン、２００１年（［１］）、９８〜１３６ページ）に記載されている。
【００２９】
本発明のＴＰＵが、使用時に熱酸化損傷を受ける場合には、酸化防止剤を加えてもよい。好ましくは、フェノール類の酸化防止剤を使用することである。フェノール類の酸化防止剤の例は、“プラスチック添加物ハンドブック”（第５版、Ｈ.  Ｚｗｅｉｆｅｌ、Ｈａｎｓｅｒ出版社、ミュンヘン、２００１年、９８〜１０７ページ。１１６〜１２１ページ）に記載されている。好ましくは、分子量が７００ｇ／ｍｏｌを超えるフェノール類の酸化防止剤である。好ましくは使用されるフェノール類の酸化防止剤の一つの例は、ペンタエリトリチルテトラキス（３−（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１０１０）である。フェノール類の酸化防止剤は、ＴＰＵの合計質量に対して０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜２質量％、特に、０．５〜１．５質量％の濃度で使用される。ＴＰＵｓは、好ましくは、ＵＶ吸収剤で、さらに安定される。ＵＶ吸収剤は、高エネルギーＵＶ光を吸収し、エネルギーを消耗させる分子である。産業において幅広く使用されるＵＶ吸収剤は、桂皮エステル、ジフェニルシアノアクリレート、ホルムアミジン、ベンジリデンマロネート、ジアリールブタジエン、トリアジン及びベンゾトリアゾールの群から選択される。市販のＵＶ吸収剤の例は、“プラスチック添加物ハンドブック”（第５版、Ｈ.  Ｚｗｅｉｆｅｌ、Ｈａｎｓｅｒ出版社、ミュンヘン、２００１年、１１６〜１２２ページ）に記載されている。好ましい実施形態の一つにおいては、ＵＶ吸収剤の数平均分子量は、３００ｇ／ｍｏｌを超え、特に、３９０ｇ／ｍｏｌを超える。さらに、好ましくは使用されるＵＶ吸収剤の分子量は、５０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは２０００ｇ／ｍｏｌ以下となるべきである。ベンゾトリアゾールの群は、ＵＶ吸収剤として特に有用である。特に有用なベンゾトリアゾールの例は、Ｔｉｎｕｖｉｎ（Ｒ）２１３、Ｔｉｎｕｖｉｎ（Ｒ）３２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ（Ｒ）５７１及びＴｉｎｕｖｉｎ（Ｒ）３８４及びＥｖｅｒｓｏｒｂ（Ｒ）８２ｄである。ＵＶ吸収剤は好ましくは、合計ＴＰＵ質量に対して０．０１〜５質量％、より好ましくは０．１〜２．０質量％、特に、０．２〜０．５質量％の量で加えられる。多くの場合、酸化防止剤及びＵＶ吸収剤を主原料とする上述のＵＶ安定剤は、本発明のＴＰＵが、ＵＶ線による悪影響に対して良好な安定性を確保するためには依然として十分ではない。この場合、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）が、酸化防止剤及びＵＶ吸収剤に加えて、本発明のＴＰＵの成分（ｅ）に加えられてもよい。ＨＡＬＳ化合物の活性度は、遊離ニトロキシルラジカルを形成する能力に基づき、この能力は、ポリマーの酸化メカニズムに介在する。ＨＡＬＳは、多くのポリマーにとっての高効率のＵＶ安定剤であるとみなされる。ＨＡＬＳ化合物の使用は、一般的知識であり、それは市販されている。市販のＨＡＬＳ安定剤の例は、“プラスチック添加物ハンドブック”（第５版、Ｈ.  Ｚｗｅｉｆｅｌ、Ｈａｎｓｅｒ出版社、ミュンヘン、２００１年、１２３〜１３６ページ）に記載されている。好ましくは、使用されるヒンダードアミン光安定剤は、数平均分子量が５００ｇ／ｍｏｌを超えるヒンダードアミン光安定剤である。好ましいＨＡＬＳ化合物の分子量は、さらに好ましくは、１００００ｇ／ｍｏｌを超えるべきではなく、より好ましくは、５０００ｇ／ｍｏｌ以下となるべきである。特に好ましいヒンダードアミン光安定剤は、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペラジル）セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ（Ｒ）７６５、チバ特殊化学品ＡＧ製）、１−ヒドロキシエチルエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン及びコハク酸の縮合生成物（Ｔｉｎｕｖｉｎ（Ｒ）６２２）である。特に好ましくは、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン及びコハク酸から形成される縮合生成物（Ｔｉｎｕｖｉｎ（Ｒ）６２２）であり、このとき、生成物のチタン含有量は１５０ｐｐｍ未満、好ましくは５０ｐｐｍ未満、より好ましくは１０ｐｐｍ未満である。ＨＡＬＳ化合物は、ＴＰＵの合計質量に対して、好ましくは、０．０１〜５質量％、より好ましくは０．１〜１質量％、さらにより好ましくは０．１５〜０．３質量％の濃度で使用される。特に好ましいＵＶ安定剤は、上述の好ましい量のフェノール類の安定剤、ベンゾトリアゾール及びＨＡＬＳ化合物を含む混合物を含む。
【００３０】
ＴＰＵｓにおける使用で知られる任意の可塑剤が使用可能である。それらは、例えば、少なくとも１個のフェノール基を含む化合物を含む。このタイプの化合物はＥＰ１５２９８１４Ａ２に記載されている。さらに、約５００〜１５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ジカルボン酸、安息香酸及び、少なくとも１種のジ−又はトリオール、好ましくは１種のジオールを主原料とするポリエステルを利用することもできる。使用される二酸成分は、好ましくはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸及び／又はテレフタル酸であり、一方で、使用されるジオールは、好ましくは１，２−エタンジオール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール及び／又は１，６−ヘキサンジオールである。安息香残に対するジカルボン酸の比は、好ましくは、１：１０〜１０：１の範囲である。このタイプの可塑剤は、より特に、例えば、ＥＰ１５５６４３３Ａ１に記載されている。
【００３１】
上述の補助材料及び付加材料の更なる詳細は、技術文献、例えば、“プラスチック添加物ハンドブック”（第５版、Ｈ.  Ｚｗｅｉｆｅｌ、Ｈａｎｓｅｒ出版社、ミュンヘン、２００１年）で知ることができる。ここで列挙された分子量は、特に明記しない限り、全て数平均分子量であり、単位は、［ｋｇ／ｍｏｌ］である。
【００３２】
ポリウレタンの硬さを調節するために、構造成分（ｂ）及び（ｃ）を、比較的幅広いモル比で変化させてもよい。使用される鎖延長剤（ｃ）の合計に対する成分（ｂ）のモル比が、１０：０〜１：０．３５であるときは、（ｃ）の含有量の増加と共にポリウレタンの硬さも増加し、有利であることがわかった。
【００３３】
ＴＰＵｓは、好ましくは、ワンショット法又はプレポリマー法による反応押出機又はベルトプロセスを使用する、バッチ操作又は連続操作による公知の方法で得られる。
プレポリマー法による方法は、同様に好ましい。これらの方法においては、反応成分（ａ）、（ｂ）及び、任意に（ｃ）、（ｄ）及び／又は（ｅ）は、連続して又は同時に混合されることができ、すぐに反応が生じる。
【００３４】
押出工程において、構造成分（ａ）、（ｂ）及び任意に（ｃ）及び、成分（ｄ）及び／又は（ｅ）は、それぞれ又は混合物として、押出機の中に入れられ、好ましくは、１００℃〜２８０℃、より好ましくは１４０℃〜２５０℃の温度で反応される。得られるＴＰＵは押し出され、冷却され、ペレット状に化される。
【００３５】
特に好ましい実施形態においては、熱可塑性ポリウレタンは、ポリイソシアネート及びポリエステロール及び／又はポリエーテルオール、特に、アジピン酸及びブタンジオールのポリエステル及び／又はエチレングリコール及び／又はメチルプロパンジオール又はポリテトラヒドロフランを主原料とするポリエーテルとしてのＭＤＩを主原料とする。
【００３６】
他の実施形態においては、本発明はまた、エラストマー（Ｅ１）が、少なくとも１種のイソシアネート、分子量が５００ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のポリオール成分及び、分子量が４９９ｇ／ｍｏｌ未満の少なくとも１種の第２のポリオール成分を主原料とする熱可塑性ポリウレタンである上述の組成物（Ｚ１）の使用方法を提供する。このタイプのポリウレタンは、原則として公知であり、特に良好な柔軟性及び破断伸びを有する。本発明における使用に好ましいポリウレタンは、例えば、ＷＯ２０１０／１４９６３６Ａ２に開示されている。
【００３７】
特に好ましい実施形態においては、熱可塑性ポリウレタンは、９８０〜１２００のインデックスを有する。インデックスは、イソシアネート反応性基、すなわち、成分（ｂ）及び任意の鎖延長剤（ｃ）の活性水素に対する、反応で使用される全ての成分（ａ）イソシアネート基のモル比によって定義される。ここでは、任意に、鎖延長剤が加えられる場合には、鎖延長剤が考慮されることを意味するものと理解される。インデックス１０００は、成分（ａ）のそれぞれのイソシアネート基には、１個の活性水素原子があり、すなわち、成分（ｂ）及び（ｃ）上の１個のイソシアネート反応性官能基を意味する。インデックスが１０００を超えるときには、活性水素原子を有する基、例えば、ＯＨ基よりも多くのイソシアネート基が存在する。
【００３８】
本発明で使用される組成物（Ｚ１）は、少なくとも１種の、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む。当業者に公知の、任意の、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤は、原則的に、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）として有用である。本発明の目的のためには、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）は、好ましくは、カーボンナノチューブ、グラフェン、導電性を有するカーボンブラック又はそれらの混合物からなる群から選択される。カーボンナノチューブ又はグラフェンの使用が好ましく、カーボンナノチューブの使用が特に好ましい。
【００３９】
他の実施形態においては、本発明はまた、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）が、好ましくは、カーボンナノチューブ、グラフェン、及び導電性を有するカーボンブラック及びそれらの混合物からなる群から選択される上述の組成物（Ｚ１）の使用方法を提供する。
【００４０】
好ましい実施形態においては、本発明はまた、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）が、好ましくは、カーボンナノチューブ、グラフェン及びそれらの混合物からなる群から選択される上述の組成物（Ｚ１）の使用方法を提供する。特に好ましくは、組成物（Ｚ１）が、本発明において、カーボンナノチューブ及びグラフェンの他に、一切、他の炭素を主原料とする導電性付与添加剤を含まないことである。
【００４１】
本発明によると、導電性付与添加剤（Ａ１）は、非常に細かく細分化された状態で、組成物中に存在する。そこで使用される導電性付与添加剤の量は、本発明によって変化し得る。好ましくは、添加剤は、混合物の合計質量に対して０．１〜３０質量％の量で使用される。
【００４２】
使用される導電性付与添加剤（Ａ１）の好ましい量は、導電性付与添加剤（Ａ１）の種類によって変化し得る。
【００４３】
他の実施形態においては、本発明はまた、カーボンナノチューブが、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）として使用される、上述の組成物（Ｚ１）の使用方法を提供する。
【００４４】
カーボンナノチューブが導電性付与添加剤として使用されるときは、それらは、好ましくは、非常に細かく細分化された状態である。先行技術に記載されているカーボンナノチューブ又はＣＮＴｓは、主に炭素の円筒形のチューブであり、直径が３〜１００ｎｍで、長さが直径の２倍である。カーボンナノチューブは、整列した炭素原子の１個以上の層からなり、形態的に異なるコアを有する。カーボンナノチューブは、例えば、“カーボンフィブリル”又は“中空炭素繊維”としても知られる。
【００４５】
技術文献において、カーボンナノチューブはよく知られている。これらのカーボンナノチューブの一般的な構造は、円筒形型である。円筒形の構造において、シングルウォール（単層）のカーボンナノチューブと、円筒形のマルチウォール（多層）のカーボンナノチューブは区別される。一般的な製造方法の例は、アーク放電法、レーザーアブレーション法、化学蒸着（ＣＶＤ）法、触媒化学蒸着（ＣＣＶＤ）法である。
【００４６】
アーク放電法におけるカーボンナノチューブの形成は公知であり、得られるカーボンナノチューブは２層以上のグラファイトからなり、巻き上げられて継ぎ目なく閉じた円筒形を形成し、互いの内部で入れ子（ネスト）状態となっている。巻き上げられた方向によって、炭素繊維の縦軸方向について、炭素原子のキラル及びアキラルの配列が可能である。グラファイトのそれぞれのコヒーレント層（いわゆる“スクロール型”）又はグラファイトの中断層（いわゆる“オニオン型”）がナノチューブの構造の基礎を形成するという構造が可能である。
【００４７】
本発明の目的のためのカーボンナノチューブは、円筒形型、スクロール型又はオニオン型構造の任意の、単層又は多層カーボンナノチューブである。好ましくは、円筒形型、スクロール型又はそれらが混合した多層カーボンナノチューブを使用することである。
【００４８】
特に好ましくは、外径に対する長さの比が５、好ましくは１０を超えるカーボンナノチューブを使用することである。
【００４９】
使用されるカーボンナノチューブは、凝集体の状態でもよく、好ましくは、凝集していない状態で、平均外径が１〜５０ｎｍ、好ましくは２〜３０ｎｍ、より好ましくは、３〜２０ｎｍ及び、特に４〜１５ｎｍでもよい。
【００５０】
一個のみの連続する又は中断されたグラファイトの層を有するスクロール型のカーボンナノチューブに加えて、互いに積み重なり、巻き上げられた（マルチスクロール型）２層以上のグラファイトの層からなるカーボンナノチューブ構造が存在する。このカーボンナノチューブ構造は、円筒形のＭＷＮＴ構造のような単純なスクロール型のカーボンナノチューブ、及び円筒形のＳＷＮＴ構造に関係する。
【００５１】
好適なカーボンナノチューブの製造方法は、原則として先行技術において公知である。特に好ましいカーボンナノチューブの製造方法は、ＷＯ２００６／０５０９０３Ａ２、ＥＰ１４０１７６３、ＥＰ１５９４８０２、ＥＰ１８２７６８０及びＷＯ２００７／００３３４３８から公知である。
【００５２】
特に好ましくは多層カーボンナノチューブが使用される。Ｎａｎｏｃｙｌ（Ｒ）７０００（Ｎａｎｏｃｙｌ製、ベルギー）が、そのような多層カーボンナノチューブの好ましい例である。
【００５３】
本発明で使用される組成物（Ｚ１）のカーボンナノチューブ含有量は、組成物（Ｚ１）の合計質量に対して、好ましくは、０．１〜２０質量％、より好ましくは、０．５〜１５質量％、さらにより好ましくは、１〜１０質量％、さらにより好ましくは、１〜７質量％、特に、２〜７質量％の範囲である。
【００５４】
他の実施形態においては、組成物（Ｚ１）は、本発明におけるカーボンナノチューブの他に、他の炭素を主原料とする導電性付与添加剤を含まない。
【００５５】
同様に、本発明で使用される組成物（Ｚ１）は、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）として、導電性カーボンブラックを含んでもよい。
【００５６】
カーボンブラックは、体積に対して表面積の比率が大きいアモルファス状態の炭素である。カーボンブラックは、重油生成物、例えば、ＦＣＣタール、コールタール、エチレンクラッキングタールの不完全燃焼によって得られ、及び、少量の植物油から得られる。任意の一般的な状態のカーボンブラックは、本発明において使用可能である。市販の製品、例えば、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ製のＫｅｔｊｅｎｂｌａｃｋ（Ｒ） ＥＣ−６００ＪＤ又はＯｒｉｏｎ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ Ｃａｒｂｏｎｓ製のＰｒｉｎｔｅｘ（Ｒ）ＸＥ２−Ｂが本発明において好適である。
【００５７】
アモルファスカーボン中のグラファイト状の層が、カーボンブラックに十分な電導性を与える。電流は、粒子同士の間隔が十分に小さくなるように分離されたカーボンブラックのそれぞれの粒子内及び粒子間で伝導される。最小限の量のカーボンブラックで十分な伝導性を達成するためには、好ましくは、異方性構造を含むカーボンブラックを使用することである。このタイプのカーボンブラックでは、最終物中の低い割合のカーボンブラックでさえも所要の伝導性が達成される。好適な物質は、Ｄ. Ｐａｎｔｅａ等の“応用表面科学”（２００３年、２１７巻、１８１−１９３ページ）に記載されている。
【００５８】
導電性はカーボンブラックの濃度の増加とともに増加するのに対して、電気抵抗は、それに相応して減少する。本発明の目的のために好適なカーボンブラックは、組成物（Ｚ１）が、組成物（Ｚ１）の合計質量に対して、５〜３０質量％、好ましくは７〜２５質量％のカーボンブラック、より好ましくは１０〜２０質量％のカーボンブラックを含むような量で使用される。
【００５９】
本発明の目的のためには、組成物（Ｚ１）は、導電性付与添加剤としてグラフェンを含んでもよい。グラフェンは、ハニカム型構造で配列された炭素原子の単層である。しかしながら、本発明の目的のためには、グラフェンは、ＩＵＰＡＣの定義の意味におけるグラフェンを指すものと理解されるのではなく、単層物質、２層物質、及び３〜１０層及び、例外的に最大２０層を有する多層物質を含む組成物を指す。異なる成分、すなわち、単層物質、２層物質及び多層物質の割合は、製造方法による。本発明の目的のためには、グラフェンの語は、ＸＲＤ測定においてグラファイトの信号を示さないことによって特徴付けられる物質を指すものと理解されるべきである。
【００６０】
２シータ＝２５〜３０°（正確には２６．３°における信号、ＣｕＫα線、波長＝０．１５４ｎｍ）における信号の存在は、層状構造によるものであり、グラファイトの割合と相関する。好ましくは、本発明におけるグラフェンに関する対応する測定においては、グラファイトの信号が全く存在しないことである。従って、ここでは、物質は、好ましくは除去された物質が全くない。
【００６１】
本発明の目的のための”グラフェン”は、さらに、低密度によって特徴付けられ、好ましくは、０．２ｇ／ｃｍ３以下、例えば、０．００１〜０．２ｇ／ｃｍ３又は、０．００３〜０．２ｇ／ｃｍ３の範囲、より好ましくは、０．１５ｇ／ｃｍ３以下、例えば、０．００１〜０．１５ｇ／ｃｍ３又は０．００３〜０．１５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは、０．１ｇ／ｃｍ３以下、例えば、０．００１〜０．１ｇ／ｃｍ３又は０．００３〜０．１ｇ／ｃｍ３の範囲、特に、０．０５ｇ／ｃｍ３以下、例えば、０．００１〜０．０５ｇ／ｃｍ３又は０．００３〜０．０５ｇ／ｃｍ３の範囲、及び、最も好ましくは、０．０１ｇ／ｃｍ３以下、例えば、０．００１〜０．０１ｇ／ｃｍ３又は０．００３〜０．１ｇ／ｃｍ３である。
【００６２】
本発明の目的のための”グラフェン”は、さらに、高いＢＥＴ（ブルナウアー−エメット−テラー）表面積によって特徴付けられる。ＢＥＴ表面積は好ましくは、２００ｍ２／ｇより大きく、例えば、２００〜２６００ｍ２／ｇの範囲、又は２００〜２０００ｍ２／ｇの範囲、又は２００〜１５００ｍ２／ｇの範囲、又は２００〜７００ｍ２／ｇの範囲であり、より好ましくは、ＢＥＴ表面積は３００ｍ２／ｇより大きく、例えば、３００〜２６００ｍ２／ｇの範囲、又は３００〜２０００ｍ２／ｇの範囲、又は３００〜１５００ｍ２／ｇの範囲、又は３００〜７００ｍ２／ｇの範囲である。
【００６３】
本発明において、好適な”グラフェン”は、好ましくは、高いＣ／Ｏ比、すなわち、酸素原子に対する炭素原子の比を有する。元素組成は、酸素原子に対する炭素原子の比（Ｃ／Ｏ比）によって反映され、グラフェン物質の還元度と相関する。酸素原子に対する炭素原子の比は、好ましくは、３：１以上、より好ましくは５：１以上、さらにより好ましくは５０：１以上、さらにより好ましくは、１００：１以上、最も好ましくは、５００：１以上であり、これらの比は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって測定された元素の原子比（ａｔ％）から算出された。
【００６４】
好適な物質及び製造方法は、例えば、”高分子”（２０１０年、４３巻、６５１５〜６５３０ページ）、ＷＯ２００９／１２６５９２、”Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｂ”（２００６年、１１０巻、８５３５〜８５３９ページ）、” Ｃｈｅｍ． Ｍａｔｅｒ”（２００７年、１９巻、４３９６〜４４０４ページ）及びその中で引用された先行技術に記載されている。
【００６５】
本発明によって使用される組成物（Ｚ１）のグラフェンの含有量は、組成物（Ｚ１）の合計質量に対して、好ましくは、０．１〜２０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜１５質量％の範囲、さらにより好ましくは、１〜１０質量％の範囲、さらにより好ましくは１〜７質量％又は、２〜７質量％の範囲である。
【００６６】
特に好ましくは、組成物（Ｚ１）が、本発明におけるグラフェンの他に、他の炭素を主原料とする導電性付与添加剤を一切含まないことである。
【００６７】
本発明によって使用される組成物（Ｚ１）は、従来の方法によって得られ、好ましくは、ニーダー又は押出機、例えば、二軸型押出機を使用して得られる。
【００６８】
添加剤（Ａ１）の取り込みは、ポールアンダーソンによる”プラスチック研究オンライン”（プラスチック工学協会（２０１１年）、１０．１００２／ｓｐｅｐｒｏ．００３６８１）又はＵＳ２００８０２４８１５２及びＵＳ２０１００２０２２４３に記載されている”供給向上技術”（ＦＥＴ）として公知のものを使用して影響されてもよい。ＦＥＴ技術が備えられた押出機は、Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社（シュツットガルト）から市販されている。
【００６９】
使用される添加剤の分散を向上させるために、さらに、加工助剤、例えば、界面活性物質、例えば、アニオン性、カチオン性又は非イオン性界面活性剤を使用することも可能である。
【００７０】
本発明によると、使用される組成物（Ｚ１）の破断伸びは、ＤＩＮ５３５０４に準じて測定したところ、３００％より大きい。破断伸びは、好ましくは５００％より大きく、より好ましくは６００％より大きい。
【００７１】
従って、本発明はまた、５００％を超える範囲の破断伸び（ＤＩＮ５３５０４に準じて測定）を有する上述の組成物（Ｚ１）の使用方法を提供する。
【００７２】
好ましい実施形態においては、本発明に従って使用される組成物（Ｚ１)は、さらに、以下の特性
−  引張強度が５ＭＰａより大きく、好ましくは１０ＭＰａより大きく、より好ましくは２０ＭＰａより大きい。
−  タングテア抵抗（tongue tear resistance、舌引裂き抵抗）は、１０ｋＮ／Ｎより大きく、好ましくは、１５ｋＮ／Ｎより大きく、より好ましくは２５ｋＮ／Ｎ以上である。
−  摩耗量は、１００ｍｍ３未満であり、好ましくは７０ｍｍ３未満であり、より好ましくは５５ｍｍ３未満である。
−  ２３℃での圧縮永久ひずみは、４０％未満、好ましくは、３０％未満、より好ましくは２４％未満である。
−  ７０℃での圧縮永久ひずみは、５０％未満、好ましくは、３５％未満、より好ましくは２５％未満である。
−  ２３℃での湾曲角度は、５０％未満、好ましくは、３０％未満、より好ましくは、２０％未満である。
のうちの少なくとも１個を満たす点で特徴付けられる。
【００７３】
特に好ましい実施形態においては、組成物（Ｚ１）は、上述の特性の少なくとも２個、より好ましくは少なくとも３個、より好ましくは少なくとも４個、より好ましくは少なくとも５個、さらにより好ましくは少なくとも６個、最も好ましくは上述の特性の７個全てを有する。好ましさの程度が異なる場合に、同一であろうとなかろうと、全ての起こり得る特性の組み合わせ（例えば、“好ましくは”と“好ましくは”だけでなく、“好ましくは”と“より好ましくは”等）は、たとえ、これらの組み合わせの全てが明示的に列挙されていなくても、この開示の一部を形成すべきである。非常に特に好ましくは、本発明のポリウレタンの引張強度が２０ＭＰａより大きく、破断伸びが５００％より大きく、タングテア抵抗が２５ｋＮ／ｍ未満であり、摩耗量が５５ｍｍ３未満であり、圧縮永久ひずみが２３℃では２４％未満であり、７０℃では２５％未満であることである。
【００７４】
好ましくは、本発明に従って使用される組成物（Ｚ１）中のポリウレタンのインデックスＫＺは、９８０〜１２００、より好ましくは、９８０〜１１００、さらにより好ましくは、９９０〜１０５０である。
【００７５】
ここでは、本発明に従って使用される組成物（Ｚ１）のショア硬さＡは、全て、ＤＩＮ５３５０５に準じて測定したところ３０〜９５の範囲、好ましくは４０〜８５の範囲、より好ましくは、４５〜８０の範囲である。
【００７６】
他の実施形態においては、本発明はまた、ＤＩＮ５３５０５によって測定したところ４０〜８５の範囲のショア硬さＡを有する上述の組成物（Ｚ１）の使用方法を提供する。
【００７７】
さらに、本発明に従って使用される組成物（Ｚ１）は、ＩＳＯ３９１５に準じて測定したところ１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満及び、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超える範囲の電気固有体積抵抗率を有する。ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率は、好ましくは、０．０１〜１００ｏｈｍ×ｃｍの範囲、好ましくは、０．０５〜５０ｏｈｍ×ｃｍの範囲、より好ましくは、０．０５〜１０ｏｈｍ×ｃｍの範囲、最も好ましくは、０．１〜５ｏｈｍ×ｃｍの範囲である。
【００７８】
本発明によると、組成物（Ｚ１）は、自動車分野における成形品、例えば、射出成形、カレンダリング（calendering、圧延）、ホットプレス（熱圧）、粉末焼結又は押出し加工によって得られる、ローラー、自動車の内装部品、管類、コーティング剤、プロファイル、ラミネート、ベローズ、ドラッグケーブル、ストリッパー装置、シールリップ、ケーブルの被覆材料、ガスケット、ベルト、フレーム、ハウジング、容器、ノズルジャケット又は衝撃吸収要素の製造において使用される。
【００７９】
他の実施形態においては、本発明はまた、上述の組成物（Ｚ１）の使用方法を提供し、組成物（Ｚ１）は、ストリッパー装置、ワイパーブレード、シールリップ、ステアリングホイール、ガスケット又は自動車シート又はアームレストの構成部品の製造において使用される。
【００８０】
本発明はまた、
（ｉ）  前記自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造における、少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）であって、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５によって測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５によって測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満であり、かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超えるものであり、及び、
−  ＤＩＮ５３５０４によって測定された破断伸びが、３００％を超える、
を有する組成物（Ｚ１）を提供する工程、
（ｉｉ）前記組成物（Ｚ１）を形成する工程、
を含む自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造方法を提供する。
【００８１】
好ましい実施形態については、上述の言及が参照される。
【００８２】
本発明によると、組成物（Ｚ１）は、エラストマー（Ｅ１）、好ましくは、熱可塑性ポリウレタン、ニーダー又は二軸型押出機上の導電性付与添加剤（Ａ１）から製造される。
【００８３】
本発明の他の実施形態においては、導電性付与添加剤（Ａ１）はまた、成形工程の前に、濃縮物の状態で、エラストマー（Ｅ１）に加えられてもよい。
【００８４】
工程（ｉｉ）は、成形工程である。本発明の成形工程は、好ましくは、例えば、組成物（Ｚ１）の溶融工程及び、押出機若しくは射出成形機における溶融物の加工又は、圧縮成形工程を含む。
【００８５】
本発明の目的のためには、得られる成形品は単に構成部品の部分にすぎず、組成物は、例えば、存在するフレームに塗布されることが可能である。
【００８６】
本発明はまた、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造における、少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素をを主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）であって、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５によって測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５によって測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満であり、かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超えるものであり、及び、
−  ＤＩＮ５３５０４によって測定された破断伸びが、３００％を超える、
を有する前記組成物（Ｚ１）を含む自動車分野用の電気加熱可能な成形品を提供する。
【００８７】
この成形品は、好ましくは、本発明におけるストリッパー装置、ワイパーブレード、シールアップ、ステアリングホイール、自動車用シート若しくはアームレストの構成部品又はガスケットである。従って、本発明はまた、上述の成形品を提供する。上述の成形品は、ストリッパー装置、ワイパーブレード、シールリップ、ステアリングホイール、自動車のシート若しくはアームレストの構成部品又はガスケットである。
【００８８】
本発明に従って使用される組成物及び／又は本発明に従って得られる成形品は、好ましくは、０℃〜１００℃の範囲の温度、より好ましくは１０℃〜６０℃の範囲の温度、さらにより好ましくは、１５℃〜５０℃の範囲の温度、さらにより好ましくは、２０℃〜４０℃の範囲の温度に加熱可能である。好ましい実施形態においては、１０ｃｍの電流経路と交差して１２Ｖの電圧を印加した時から５分以内に、１０ｍｍ２の断面積を有する成形品において、表面温度を３０℃にすることができる。
【００８９】
本発明は、少なくとも２個の接点を設け、電圧を印加することによって成形品を加熱する。また、電流が成形品の一部のみを流れることが可能であり、又は２個以上の接点、例えば３、４、５又は６個の接点を設けることが可能である。例えば、押し出されたワイパーブレードは組成物（Ｚ１）から形成されてもよく、両端に電気端子が備えられてもよい。乗用車に搭載されたネットワークから低電圧を印加することによって、このタイプのワイパーブレードが６０℃に加熱されることができる。このとき、入力抵抗及び／又は電圧制御システムによって、所定の温度調節をすることができる。このように加熱されたワイパーブレード上には、もはや、氷点下の温度で氷が形成されることはなく、同様に、物質の内部を加熱することによって、明確に０℃未満で熱可塑性エラストマーが硬化することを防止することができる。
【００９０】
他の実施形態においては、本発明はまた、自動車に搭載された回路網から直流又は交流電圧を印加することによって加熱される上述の成形品を提供する。他の実施形態において、本発明はさらに、電圧を適合させ、又は入力抵抗を変化させることによって、成形品の温度制御が行われる上述の成形品を提供する。
【００９１】
本発明はまた、自動車に搭載された回路網から直流又は交流電圧を印加することによって、自動車分野で使用される成形品を電気加熱する方法を提供する。本発明はさらに、電圧を適合させ、又は入力抵抗を変化させることによって行われる、自動車分野における成形品の温度制御方法を提供する。
【００９２】
本発明の他の実施形態は、特許請求の範囲及び実施例から導出可能である。本発明に記載の物品／方法／用途についての前述及び、以下に説明される特徴は、列挙された特定の組み合わせだけでなく、発明の範囲から逸脱しない範囲で、他の組み合わせにおいても使用され得ることと理解される。例えば、「好ましい特徴」と、「特に好ましい特徴」の組み合わせ又は、「これ以上特徴付けられる特徴がない」と「特に好ましい特徴」の組み合わせ等もまた、明確に記載されていなくても、暗に理解される。
【００９３】
１．少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）の、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造における使用方法であって、
前記組成物（Ｚ１）が、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有することを特徴とする使用方法。
【００９４】
２．前記エラストマー（Ｅ１）が、熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする実施形態１に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【００９５】
３．前記エラストマー（Ｅ１）が、少なくとも１種のイソシアネート、分子量が５００ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のポリオール成分、及び、分子量が４９９ｇ／ｍｏｌ未満の少なくとも１種の第２のポリオール成分を主原料とする熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする実施形態１又は２に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【００９６】
４．少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を、カーボンナノチューブ、グラフェン及び、導電性カーボンブラック及び、それらの混合物からなる群から選択することを特徴とする実施形態１〜３のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【００９７】
５．カーボンナノチューブを、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）として使用することを特徴とする実施形態１〜４のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【００９８】
６．少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）が、前記組成物（Ｚ１）中に、前記組成物（Ｚ１）の全体に対して、０．１〜３０質量％の範囲の量で存在することを特徴とする実施形態１〜５のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【００９９】
７．前記組成物（Ｚ１）が、ＤＩＮ５３５０５に準じて測定された４０〜８５の範囲のショア硬さＡを有することを特徴とする実施形態１〜６のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【０１００】
８．前記組成物（Ｚ１）が、ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された５００％を超える範囲の破断伸びを有することを特徴とする実施形態１〜７のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【０１０１】
９．前記組成物（Ｚ１）が、ＩＳＯ３９１５に準じて測定された０．１〜５ｏｈｍ×ｃｍの範囲の電気固有体積抵抗率を有する実施形態１〜８のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【０１０２】
１０．前記組成物（Ｚ１）を、ストリッパー装置、ワイパーブレード、シールリップ、ステアリングホイール、ガスケット又は、自動車シート若しくはアームレスト用の構成部品の製造において使用することを特徴とする実施形態１〜９のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【０１０３】
１１．自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造方法であって、
（ｉ）少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）において、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有する組成物（Ｚ１）を、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造において提供する工程、
（ｉｉ）前記組成物（Ｚ１）を成形する工程、
を含むことを特徴とする製造方法。
【０１０４】
１２．自動車分野用の電気加熱可能な成形品であって、
少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）において、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有する組成物（Ｚ１）が、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造において含まれることを特徴とする成形品。
【０１０５】
１３．前記成形品が、ストリッパー装置、ワイパーブレード、シールアップ、ステアリングホイール、自動車シート若しくはアームレスト用の構成部品、又はガスケットであることを特徴とする実施形態１２に記載の成形品。
【０１０６】
１４．前記成形品が、自動車に搭載された回路網から直流又は交流電圧を印加することによって加熱されることを特徴とする実施形態１２又は１３に記載の成形品。
【０１０７】
１５．前記成形品の温度制御が、電圧を適応させ、又は入力抵抗を変化させることによって行われることを特徴とする実施形態１２〜１４のいずれか１項に記載の成形品。
【０１０８】
１６．自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造における、少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）の使用方法であって、
少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を、カーボンナノチューブ、グラフェン及びそれらの混合物からなる群から選択し、
かつ、前記組成物（Ｚ１）が、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超えるものであり、
−ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有することを特徴とする使用方法。
【０１０９】
１７．カーボンナノチューブを、前記少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）として使用することを特徴とする実施形態１６に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【０１１０】
１８．少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）が、前記組成物（Ｚ１）中に、前記組成物（Ｚ１）の全体に対して２〜７質量％の範囲の量で存在することを特徴とする実施形態１６又は１７に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【０１１１】
１９．自動車分野用の電気加熱可能な成形品であって、
少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）において、
少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）が、カーボンナノチューブ、グラフェン及びそれらの混合物からなる群から選択され、
かつ、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２ｏｈｍ×ｃｍ未満かつ、０．０１ｏｈｍ×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有する組成物（Ｚ１）が、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造において含まれることを特徴とする成形品。
【０１１２】
２０．前記成形品が、ストリッパー装置、ワイパーブレード、シールアップ、ステアリングホイール、自動車シート若しくはアームレスト用の構成部品、又はガスケットであることを特徴とする請求項１９に記載の成形品。
【０１１３】
２１．前記成形品が、自動車に搭載された回路網から直流又は交流電圧を印加することによって加熱されることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の成形品。
【０１１４】
２２．前記成形品の温度制御が、電圧を適応させ、又は入力抵抗を変化させることによって行われることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の成形品。
【実施例】
【０１１５】
１．使用する材料
様々なＴＰＵ組成物を、本実験のために使用する。使用する材料を、以下に項目立てて記載する。
【０１１６】
１．１  ＴＰＵ１
ショア硬さが約８５Ａである熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を、反応押出機中で、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート３４４質量部、１，４−ブタンジオール鎖延長剤７２．２質量部、及び数平均モル質量が１ｋｇ／ｍｏｌであるポリテトラヒドロフラン５７３質量部から合成する。ここで、反応押出機中のゾーン温度（zone temperatures、領域温度）は、１４０℃〜２１０℃である。さらに、フェノール類の酸化防止剤１０質量部、及び反応触媒としての、２５％の第１スズジオクトエートのジオクチルアジペート溶液２５ｐｐｍを加える。形成されたＴＰＵを、水中造粒法によってレンズ状のペレットに成形し、その後、乾燥させる。
【０１１７】
１．２  ＴＰＵ２
ショア硬さが約７０Ａである熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を、反応押出機中で、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２５６質量部、１，４−ブタンジオール鎖延長剤４５．３質量部、及び数平均モル質量が１．５ｋｇ／ｍｏｌであるポリテトラヒドロフラン６８８質量部から合成する。ここで、反応押出機中のゾーン温度は、１４０℃〜２１０℃である。さらに、フェノール類の酸化防止剤１０質量部、エステルワックス５質量部及び、反応触媒としての、２５％の第１スズジオクトエートのジオクチルアジペート溶液２５ｐｐｍを加えた。形成されたＴＰＵを、水中造粒法によってレンズ状のペレットに成形し、その後、乾燥させる。
【０１１８】
１．３  ＴＰＵ３
ショア硬さが約６０Ａである熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を、反応押出機中で、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１９９質量部と、モノエチレングリコール鎖延長剤２５質量部と、数平均モル質量が２０００ｇ／ｍｏｌであり、アジピン酸、１，２−エタンジオール、１，４−ブタンジオール（１，２−エタンジオールと１，４−ブタンジオールの質量比は１：１である）から製造されるポリマージオール７６４質量部とから合成する。ここで、反応押出機中のゾーン温度は、１４０℃〜２１０℃である。さらに、加水分解安定剤（ＴＭＤＸＩ＝テトラメチルキシリルジイソシアネートから製造されるオリゴマーカルボジイミド）７．６質量部、フェノール類の酸化防止剤２質量部、及び潤滑剤（部分的にけん化されたモンタン酸エステル）３質量部を反応中に加える。形成されたＴＰＵを水中造粒法によってレンズ状のペレットに成形し、その後、乾燥させる。
【０１１９】
１．４  ＣＮＴ：Ｎａｎｏｃｙｌ（Ｒ）ＮＣ７０００（Ｎａｎｏｃｙｌ  ＳＡ（ベルギー）製のカーボンナノチューブ）
【０１２０】
１．５  ＣＢ：Ｐｒｉｎｔｅｘ（Ｒ）ＸＥ２Ｂ（Ｏｒｉｏｎ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ Ｃａｒｂｏｎｓ（ドイツ）製のカーボンブラック）
【０１２１】
２．製造方法の実施例
２．１  実施例１
ＴＰＵ１（９７質量部）及びＣＮＴ（３質量部）の混合物を、Ｌｅｉｓｔｒｉｔｚ ＺＳＥ Ｍａｘｘ ２７（２７ｍｍの２個の軸が共回転する押出機）で混合してストランド（strand、束）状に押し出し、その後、ペレット状にした。
【０１２２】
得られた、均一に着色されたペレット材料を、Ａｒｅｎｚ（Ｒ）３０ｍｍ押出機（Ａｒｅｎｚ製、ドイツ）のプロファイリング金型（profiling mold）によって、断面積が約１０ｍｍ２であるワイパーブレードの形材（profiles）に連続的に加工した。各形材のそれぞれから一部分（長さ１０ｃｍ）を切り落とし、その両端で導電性の銀と接触させ、表２に記載された電圧に相当する電圧を印加し、結果として得られる温度を、時間の関数として赤外線カメラで測定した。
【０１２３】
適当な、フラットシートダイ（flat sheet die）を備える機械で、材料を、連続的方法で、幅１０ｃｍかつ、厚さ１．５ｍｍのシートに加工した。その後、試験片をシートから型抜きし、それらの固有体積抵抗率を、ＩＳＯ３９１５に準じて測定した。
【０１２４】
２．２  実施例２
ＴＰＵ１（８５質量部）及びＣＢ（１５質量部）の混合物を、Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ（Ｒ）ＺＥ４０（２個の軸が共回転する押出機）で混合し、その後、水中でペレット状にした。
【０１２５】
得られた、均一に着色されたペレット材料を、Ａｒｅｎｚ（Ｒ）３０ｍｍ押出機（Ａｒｅｎｚ製、ドイツ）のプロファイリング金型によって、断面積が約１０ｍｍ２であるワイパーブレードの形材に連続的に加工した。それぞれから一部分（長さ１０ｃｍ）を切り落とし、その両端で導電性の銀と接触させ、表２に記載された電圧に相当する電圧を印加し、結果として得られる温度を、時間の関数として赤外線カメラで測定した。
【０１２６】
対応する、フラットシートダイを備える機械で、材料を、連続的方法で、幅１０ｃｍかつ、厚さ１．５ｍｍのシートに加工した。
【０１２７】
その後、試験片をシートから型抜きし、それらの固有体積抵抗率をＩＳＯ３９１５に準じて測定した。
【０１２８】
２．３  実施例３
ＴＰＵ２（９７質量部）及びＣＮＴ（３質量部）の混合物を、Ｌｅｉｓｔｒｉｔｚ（Ｒ）ＺＳＥ  Ｍａｘｘ２７（２７ｍｍの２個の軸が共回転する押出機）で混合してストランド状に押し出し、その後、ペレット状にした。
【０１２９】
得られた、均一に着色されたペレット材料を、Ａｒｅｎｚ（Ｒ）３０ｍｍ押出機（Ａｒｅｎｚ製、ドイツ）のフラットシートダイによって、幅１０ｃｍかつ、厚さ１．５ｍｍのシートに連続的に加工した。
【０１３０】
その後、試験片をシートから型抜きし、それらの固有体積抵抗率をＩＳＯ３９１５に準じて測定した。
【０１３１】
２．４  実施例４
ＴＰＵ２（９７質量部）及びＣＮＴ（５質量部）の混合物をＬｅｉｓｔｒｉｔｚ（Ｒ）ＺＳＥ  Ｍａｘｘ２７（２７ｍｍの２個の軸が共回転する押出機）で混合してストランド状に押し出し、その後、ペレット状にした。
【０１３２】
得られた、均一に着色されたペレット材料を、Ａｒｅｎｚ（Ｒ）３０ｍｍ押出機（Ａｒｅｎｚ製、ドイツ）のプロファイリング金型によって、断面積が約１０ｍｍ２であるワイパーブレードの形材に連続的に加工した。それぞれから一部分（長さ１０ｃｍ）を切り落とし、その両端で導電性の銀と接触させ、表２に記載された電圧に相当する電圧を印加し、結果として得られる温度を、時間の関数として赤外線カメラで測定した。
【０１３３】
対応する、フラットシートダイを備える機械で、材料を、連続的方法で、１０ｃｍ幅で１．５ｍｍ厚のシートに加工した。
【０１３４】
その後、試験片をシートから型抜きし、それらの固有体積抵抗率をＩＳＯ３９１５に準じて測定した。
【０１３５】
２．５  実施例５
ＴＰＵ３（９７質量部）及びＣＮＴ（３質量部）の混合物を、Ｌｅｉｓｔｒｉｔｚ（Ｒ）ＺＳＥ  Ｍａｘｘ２７（２７ｍｍの２個の軸が共回転する押出機）で混合してストランド状に押し出し、その後、ペレット状にした。
【０１３６】
得られた、均一に着色されたペレット材料を、Ａｒｅｎｚ（Ｒ）３０ｍｍ押出機（Ａｒｅｎｚ製、ドイツ）のフラットシートダイによって、幅１０ｃｍかつ、厚さ１．５ｍｍのシートに連続的に加工した。
【０１３７】
その後、試験片をシートから型抜きし、それらの固有体積抵抗率をＩＳＯ３９１５に準じて測定した。
【０１３８】
２．６  実施例６
ＴＰＵ３（９５質量部）及びＣＮＴ（５質量部）の混合物を、Ｌｅｉｓｔｒｉｔｚ（Ｒ）ＺＳＥ  Ｍａｘｘ２７（２７ｍｍの２個の軸が共回転する押出機）で混合してストランド状に押し出し、その後ペレット状にした。
【０１３９】
得られた、均一に着色されたペレット材料を、Ａｒｅｎｚ（Ｒ）３０ｍｍ押出機（Ａｒｅｎｚ製、ドイツ）のプロファイリング金型によって、断面積が約１０ｍｍ２であるワイパーブレードの形材に連続的に加工した。それぞれから一部分（長さ１０ｃｍ）を切り落とし、両端で導電性の銀と接触させ、表２に記載された電圧に相当する電圧を印加し、結果として得られる温度を、時間の関数として赤外線カメラで測定した。
【０１４０】
対応する、フラットシートダイを備える機械で、材料を、幅１０ｃｍかつ、厚さ１．５ｍｍのシートに連続的に加工した。
【０１４１】
その後、試験片をシートから型抜きし、それらの固有体積抵抗率をＩＳＯ３９１５に準じて測定した。
【０１４２】
３．結果／測定値
表１に、ＩＳＯに準ずる体積抵抗測定の結果を示す。
【０１４３】
【表１】
2019167546.tif 000002
【０１４４】
表２に、印加した電圧及び、赤外線カメラで測定し、時間の関数として結果として得られた温度をまとめて示す。
【０１４５】
【表２】
2019167546.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び、少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）の、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造における使用方法であって、
前記組成物（Ｚ１）が、以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２Ω×ｃｍ未満かつ、０．０１Ω×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有し、及び
前記少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）は、カーボンナノチューブ、グラフェン及び、導電性カーボンブラック及び、それらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする使用方法。
【請求項２】
前記エラストマー（Ｅ１）が、熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項３】
前記エラストマー（Ｅ１）が、
少なくとも１種のイソシアネート、
分子量が５００ｇ／ｍｏｌを超える少なくとも１種のポリオール成分、
及び、分子量が４９９ｇ／ｍｏｌ未満の少なくとも１種の第２のポリオール成分
を主原料とする熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物（Ｚ１）の使用。
【請求項４】
少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）が、前記組成物（Ｚ１）中に、前記組成物（Ｚ１）の全体に対して、０．１〜３０質量％の範囲の量で存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項５】
前記組成物（Ｚ１）が、ＤＩＮ５３５０５に準じて測定された４０〜８５の範囲のショア硬さＡを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項６】
前記組成物（Ｚ１）が、ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された５００％を超える範囲の破断伸びを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項７】
前記組成物（Ｚ１）が、ＩＳＯ３９１５に準じて測定された０．１〜５Ω×ｃｍの範囲の電気固有体積抵抗率を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項８】
前記組成物（Ｚ１）を、ストリッパー装置、ワイパーブレード、シールリップ、ステアリングホイール、ガスケット又は、自動車シート若しくはアームレスト用の構成部品の製造において使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【請求項９】
自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造方法であって、
（ｉ）少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）において、
以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２Ω×ｃｍ未満かつ、０．０１Ω×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有する組成物（Ｚ１）を、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造において提供する工程、
（ｉｉ）前記組成物（Ｚ１）を成形する工程、
を含み、及び
前記少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）として、カーボンナノチューブ、グラフェン及び、導電性カーボンブラック及び、それらの混合物からなる群から選択されるものが使用されることを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
自動車分野用の電気加熱可能な成形品であって、
当該成形品は、自動車分野用の電気加熱可能な成形品の製造のための組成物（Ｚ１）であって、少なくとも、エラストマー（Ｅ１）及び少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）を含む組成物（Ｚ１）を含有し、
前記少なくとも９０％の割合を占める炭素を主原料とする導電性付与添加剤（Ａ１）として、カーボンナノチューブ、グラフェン及び、導電性カーボンブラック及び、それらの混合物からなる群から選択されるものが使用され、
前記組成物（Ｚ１）は以下の特性：
−  ＤＩＮ５３５０５に準じて測定されたショア硬さＡが、３０〜９５の範囲であり、
−  ＩＳＯ３９１５に準じて測定された電気固有体積抵抗率が、１×１０２Ω×ｃｍ未満かつ、０．０１Ω×ｃｍを超えるものであり、
−  ＤＩＮ５３５０４に準じて測定された破断伸びが、３００％を超えるものである
を有することを特徴とする成形品。
【請求項１１】
前記成形品が、ストリッパー装置、ワイパーブレード、シールアップ、ステアリングホイール、自動車シート若しくはアームレスト用の構成部品、又はガスケットであることを特徴とする請求項１０に記載の成形品。
【請求項１２】
前記成形品が、自動車に搭載された回路網から直流又は交流電圧を印加することによって加熱されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の成形品。
【請求項１３】
前記成形品の温度制御が、電圧を調節させ、又は入力抵抗を変化させることによって行われることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項１４】
前記組成物（Ｚ１）を、ワイパーブレードの製造において使用することを特徴とする請求項１に記載の組成物（Ｚ１）の使用方法。
【外国語明細書】
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