(57)【要約】【課題】電車線路における地絡事故保護機能の更なる向上を図る。【解決手段】電車線路の異常電圧防護装置３０は、放電用の一対のアークホーン１３，１４間に接続される放電用の補助ギャップ回路３６を備えている。補助ギャップ回路３６は、複数の放電回路４０−１，４０−２と、放電用のバックアップギャップ４５と、が並列に接続されている。複数の放電回路４０−１，４０−２内の複数の放電素子４１，４２は、絶縁性ケース３１内に収納され、複数の放電回路４０−１，４０−２内の複数の発弧線４３は、絶縁性ケース３１外であってアークホーン１３，１４の直下にそれぞれ配置されている。【選択図】図１
2019167026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持柱と保護線との間に吊架される碍子の一端部及び他端部にそれぞれ取り付けられた放電用の一対のアークホーンの近傍に配置され、前記一対のアークホーン間に接続される放電用の補助ギャップ回路を備える電車線路の異常電圧防護装置において、
前記補助ギャップ回路は、
放電素子及び発弧線がそれぞれ直列に接続され、前記一対のアークホーンの放電開始電圧よりも低い放電開始電圧をそれぞれ有する、並列接続された複数の放電回路と、
前記複数の放電回路に対して並列に接続され、前記一対のアークホーンの放電開始電圧よりも低く、且つ、前記複数の放電回路の放電開始電圧よりも高い放電開始電圧を有する放電用のバックアップギャップと、
を備え、
前記複数の放電回路内の複数の前記放電素子は、絶縁性ケース内に収納され、
前記複数の放電回路内の複数の前記発弧線は、前記絶縁性ケース外であって前記一対のアークホーンの直下にそれぞれ配置されている、
ことを特徴とする電車線路の異常電圧防護装置。
【請求項２】
前記複数の発弧線は、
第１絶縁性チューブ内にそれぞれ挿入されていることを特徴とする、
請求項１記載の電車線路の異常電圧防護装置。
【請求項３】
前記バックアップギャップは、
第２絶縁性チューブ内に挿入されていることを特徴とする、
請求項１又は２記載の電車線路の異常電圧防護装置。
【請求項４】
前記複数の放電回路は、２つの放電回路である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電車線路の異常電圧防護装置。
【請求項５】
前記放電素子は、アレスタ及びバリスタであり、
前記アレスタ、前記発弧線及び前記バリスタは、前記一対のアークホーン間に直列に接続されている、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の電車線路の異常電圧防護装置。
【請求項６】
前記一対のアークホーンは、対向する２つのＳ字状のアークホーンを有し、
前記２つのＳ字状のアークホーン間には、空気放電ギャップが形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の電車線路の異常電圧防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車線路の給電回路（即ち、「き電回路」）の地絡事故から、電車線路に設けられた設備機器等を防護するための電車線路の異常電圧防護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電車線路とは、列車に電力を供給するための架線等の設備をいう。この電車線路では、地絡事故が発生することがある。地絡事故とは、トロリ線等の電車線又はき電線に流れているき電電流が何かしらの原因で大地へ流出してしまう事故のことである。
【０００３】
図６は、交流電車線路における地絡のイメージを示す図である。
大地１上には、レール２が敷設されている。レール２の近傍には、変電所から供給される矢印方向のき電電流ｉを受電するための構造物（例えば、支持柱）３が立設されている。支持柱３には、き電電流ｉを流す電車線（例えば、トロリ線）４及びき電線と、短絡故障電流を流すための保護線５と、が懸架されている。支持柱３には、碍子６，７を介して下部腕部材８，９が取り付けられている。下部腕部材８，９には、吊架部材１０を介して、トロリ線４が懸架されている。トロリ線４の上方には、上部腕部材１１が支持柱３に取り付けられている。上部腕部材１１には、碍子１２を介して、保護線５が懸架されている。
【０００４】
トロリ線４は、碍子６，７によって、支持柱３との絶縁が確保されている。そのため、通常、トロリ線４から、き電電流ｉが大地１へ流出することは無い。しかし、台風による碍子６，７の急速汚損、あるいは、鳥や飛来物の接触等により、例えば、碍子７箇所において碍子せん絡（絶縁破壊）７ａが発生し、矢印で示すように、支持柱３を通じて、き電電流ｉが大地１へ流出してしまうことがある。
これを防止するために、放電間隙方式（Ｓ状ホーン方式）と呼ばれる地絡保護方式が知られている。
【０００５】
図７は、Ｓ状ホーン方式による地絡保護のイメージを示す図である。
部分Ｘに示すように、保護線５を懸架する碍子１２には、Ｓ状の一対のアークホーン（これを以下「Ｓ状ホーン」という。）１３，１４が設けられている。Ｓ状ホーン１３，１４の一端は、碍子１２の上下端部に取り付けられ、その他端のホーン間１５に、空気放電ギャップ（以下単に「放電ギャップ」という。）１５ａが設けられている。碍子せん絡７ａが発生すると、放電ギャップ端子間電圧が上昇して放電することにより、矢印で示すように、支持柱３に取り付けられた地絡導体３ａを通して、き電電流ｉである地絡電流ｉａが流れる。地絡電流ｉａの大半が保護線５へ流れ、地絡故障はき電回路短絡故障へ移行する。これにより、大地１への地絡電流ｉａの流出が抑制される。
ところが、支持柱３の種類（例えば、コンクリート柱３Ａ、鋼管柱３Ｂ）によって、以下のような問題点がある。
【０００６】
図８Ａは、支持柱３がコンクリート柱３Ａの場合の問題点を示す図である。
Ｓ状ホーン方式では、碍子せん絡７ａが発生してからＳ状ホーン１３，１４が放電を開始するまでの間、一瞬ではあるが、コンクリート柱３Ａにも、Ｓ状ホーン１３，１４の放電開始電圧Ｖｂ並みの高電圧（例えば、ホーン間１５が４．５ｍｍで、ＡＣ１１．６ｋＶ程度）が印加されることになる。しかし、一般的に、コンクリート柱３Ａの絶縁耐圧Ｖａは、Ｓ状ホーン１３，１４の放電開始電圧Ｖｂよりも低いため（例えば、ＡＣ５ｋＶ程度）、前記の印加電圧（≒Ｖｂ）に耐えられず、電柱バンドとコンクリート柱３Ａ内の鉄筋との間の箇所１６で、絶縁破壊が生じ、コンクリート柱３Ａが破損し、地絡電流ｉａが大地１へ流れ出してしまうことがある。
【０００７】
図８Ｂは、支持柱３が接地抵抗Ｒ１の低い鋼管柱３Ｂの場合の問題点を示す図である。
鋼管柱３Ｂは、接地抵抗Ｒ１が低いため、矢印で示すように、地絡時に、地絡電流ｉａがその鋼管柱３Ｂを通して大地１へ流れてしまう。そのため、Ｓ状ホーン１３，１４のホーン間１５の電圧が放電開始電圧Ｖｂに至らず、動作しないことがある。
このような図８Ａ及び図８Ｂの問題点を解決する技術として、例えば、特許文献１に記載された異常電圧防護装置が知られている。
【０００８】
図９（ａ）、（ｂ）は、従来の異常電圧防護装置２０を示す構成図であり、同図（ａ）は異常電圧防護装置２０の使用状態を示す図、及び、同図（ｂ）は異常電圧防護装置２０の回路図である。
この異常電圧防護装置２０は、Ｓ状ホーン１３，１４の放電開始電圧Ｖｂを低減させることを目的として使用されるものであり、例えば、２本のＳ状ホーン補助ギャップ（以下単に「補助ギャップ」という。）２１−１，２１−２により構成されている。２本の補助ギャップ２１−１，２１−２は、同一の構成であり、それぞれ、放電管であるアレスタ２２と、酸化亜鉛素子からなるバリスタ２３と、の直列回路により構成されている。各補助ギャップ２１−１，２１−２の両端には、取付金具２４，２５が装着され、この取付金具２４，２５により、Ｓ状ホーン１３，１４のホーン間１５に取り付けて使用される。
【０００９】
各補助ギャップ２１−１，２１−２を構成しているアレスタ２２は、放電開始電圧ＶｃがＳ状ホーン１３，１４の放電開始電圧Ｖｂよりも低いもので構成されており（例えば、Ｖｃ＝ＡＣ３ｋＶ）、以下のように動作することで、Ｓ状ホーン１３，１４の放電開始電圧Ｖｂを低減させている。
【００１０】
図１０（１）〜（４）は、碍子せん絡発生時における図９の補助ギャップ２１−１，２１−２の動作イメージを示す図である。
図１０（１）〜（４）を参照しつつ、補助ギャップ２１−１，２１−２の動作を説明する。
【００１１】
先ず、図１０（１）において、碍子せん絡７ａが発生すると、補助ギャップ２１−１又は２１−２が放電し、矢印で示すように地絡電流ｉａが流れ、この地絡電流ｉａの大きさに耐えられず、バリスタ２３又はアレスタ２２が、箇所２６ａで破損する。図１０（２）において、破損箇所２６ａからアーク２６ｂが発生する。図１０（３）において、図１０（２）で発生したアーク２６ｂがトリガーとなって、Ｓ状ホーン１３，１４の箇所２６ｃにアーク２６ｂが移行し、Ｓ状ホーン１３，１４のホーン間１５が放電する。この時、補助ギャップ２１−１又は２１−２の箇所２６ｄでは、補助ギャップ電流が消滅している。その後、図１０（４）において、図１０（３）で移行したアーク２６ｂが箇所２６ｅへ伸長し、そのアーク２６ｂがＳ状ホーン１３，１４へ完全に移行する。
【００１２】
このように、補助ギャップ２１−１，２１−２により、Ｓ状ホーン１３，１４の放電開始電圧Ｖｂが下がり、コンクリート柱３Ａの絶縁破壊や、鋼管柱３Ｂの使用時のＳ状ホーン１３，１４の不動作が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】許第４１１６９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来の特許文献１の異常電圧防護装置２０では、以下の（ｉ）、（ｉｉ）のような課題がある。
【００１５】
（ｉ）  新幹線に適用する場合の課題
交流在来線（ＡＣ２２ｋＶき電）と新幹線（ＡＣ３０ｋＶき電）とでは、地絡事故時にＳ状ホーン１３，１４に流れる地絡電流ｉａの大きさに差がある。地絡電流ｉａは、例えば、交流在来線の場合は３ｋＡ程度であるのに対し、新幹線では１０ｋＡ程度と在来線の３倍以上になる。そのため、補助ギャップ２１−１，２１−２を新幹線に適用した場合には、放電時の衝撃によるバリスタ２３の脱落や、アレスタ２２の破片の飛散等が懸念され、沿線火災等の恐れがある。
【００１６】
（ｉｉ）  複数動作に対する限界の課題
トロリ線４へき電電流ｉを供給する変電所では、地絡故障が発生した際、それを検知して遮断器を開放し、き電電流ｉの供給をストップさせる機能が備わっている。その際、Ｓ状ホーン１３，１４の放電も止まる。
通常、地絡故障は、鳥や飛来物による一過性の現象が多いため、例えば、変電所内の遮断器の開放から５００ｍｓ後には、遮断器が自動再閉路し、き電電流ｉの供給を再開する。しかし、状況によっては地絡故障が継続している場合があり、その際には補助ギャップ２１−１，２１−２も再度放電を開始する。
そのため、補助ギャップ２１−１，２１−２は、複数回の放電に対応できる必要があるが、従来のＳ状ホーンギャップでは、補助ギャップ２１−１，２１−２の数が２個のため、３回以上の放電への対応が困難である。これまでは、補助ギャップ２１−１，２１−２を複数個取り付けることで対応していたが、現状、３個以上の取り付けは、取付スペース等の制約から困難であり、手間もかかる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明における電車線路の異常電圧防護装置は、支持柱と保護線との間に吊架される碍子の一端部及び他端部にそれぞれ取り付けられた放電用の一対のアークホーンの近傍に配置され、前記一対のアークホーン間に接続される放電用の補助ギャップ回路を備えている。
【００１８】
前記補助ギャップ回路は、放電素子及び発弧線がそれぞれ直列に接続され、前記一対のアークホーンの放電開始電圧よりも低い放電開始電圧をそれぞれ有する、並列接続された複数の放電回路と、前記複数の放電回路に対して並列に接続され、前記一対のアークホーンの放電開始電圧よりも低く、且つ、前記複数の放電回路の放電開始電圧よりも高い放電開始電圧を有する放電用のバックアップギャップと、を備えている。そして、前記複数の放電回路内の複数の前記放電素子は、絶縁性ケース内に収納され、前記複数の放電回路内の複数の前記発弧線は、前記絶縁性ケース外であって前記一対のアークホーンの直下にそれぞれ配置されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における電車線路の異常電圧防護装置によれば、以下の（ａ）〜（ｅ）のような効果がある。
（ａ）  本発明の異常電圧防護装置は、発弧線の溶断・焼失箇所、又は、バックアップギャップに発生するアークをアークホーンへ移行させる方式であり、放電素子は破損しないため、その放電素子の脱落や破片の飛散等の懸念が無く、沿線火災等の恐れを防止できる。
（ｂ）  前記（ａ）により、新幹線のような大電流が流れる電車線路においても、本発明の異常電圧防護装置を使用することで、アークホーンの放電開始電圧を低減させ、コンクリート柱の絶縁破壊や、鋼管柱の使用時のアークホーンの不動作を防止できる。
【００２０】
（ｃ）  本発明の異常電圧防護装置では、複数の放電回路内の複数本の発弧線と、バックアップギャップと、によって１個の異常電圧防護装置で、複数回の放電に対応できる。
（ｄ）  複数の放電素子は、ケース内に収納されているため、これらの放電素子の汚損による劣化を防止でき、更に、損傷時の落下等を防止できる。
（ｅ）  前記（ａ）〜（ｄ）により、電車線路における地絡事故保護機能の更なる向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１の異常電圧防護装置３０を示す構成図
【図２】図１（ａ）の正面図
【図３Ａ】図１（ａ）中の異常電圧防護装置３０の外観の拡大斜視図
【図３Ｂ】図３Ａを上方から見た斜視図
【図３Ｃ】図３Ａを上方から見た平面図
【図４】図１の碍子せん絡発生時の通常時（発弧線焼失前）の動作イメージを示す図
【図５】図１の碍子せん絡発生時の発弧線焼失後の動作イメージを示す図
【図６】交流電車線路における地絡のイメージを示す図
【図７】Ｓ状ホーン方式による地絡保護のイメージを示す図
【図８Ａ】支持柱３がコンクリート柱３Ａの場合の問題点を示す図
【図８Ｂ】支持柱３が接地抵抗Ｒ１の低い鋼管柱３Ｂの場合の問題点を示す図
【図９】従来の異常電圧防護装置２０を示す構成図
【図１０】図９の補助ギャップ２１−１，２１−２の動作イメージを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００２３】
（実施例１の構成）
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施例１における電車線路の異常電圧防護装置３０を示す構成図であり、同図（ａ）は、放電用の一対のアークホーン１３，１４に取り付けられた異常電圧防護装置３０の外観の斜視図、及び、同図（ｂ）は異常電圧防護装置３０の回路図である。図２は、図１（ａ）の正面図である。図３Ａは、図１（ａ）中の異常電圧防護装置３０の外観の拡大斜視図である。図３Ｂは、図３Ａを上方から見た斜視図である。更に、図３Ｃは、図３Ａを上方から見た平面図である。
これらの図１〜図３Ｃにおいて、従来の図６〜図８Ｂ中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００２４】
本実施例１の異常電圧防護装置３０は、従来の図９と同様に、碍子１２の一端部（例えば、上部）及び他端部（例えば、下部）にそれぞれ取り付けられた放電用の一対のアークホーン（例えば、Ｓ状ホーン）１３，１４に取り付けられる。碍子１２は、支持柱３に取り付けられた上部腕部材１１と保護線５との間に吊架されている。一対のＳ状ホーン１３，１４のホーン間１５には、放電ギャップ１５ａが形成されている。放電ギャップ１５ａの下方の近傍には、異常電圧防護装置３０が取り付けられている。
【００２５】
異常電圧防護装置３０の主たる構成部品は、樹脂等の絶縁性のケース３１内に収納されている。ケース３１は、例えば、中空の略箱形をなし、この箱形の上部の対向する箇所に、一対の補助ギャップ端子３２，３３が設けられている。一対の補助ギャップ端子３２，３３には、それぞれボルト及びナット等によって取付金具３４，３５が回動自在に接続されている。取付金具３４，３５は、ステンレスバンド等により環状に形成されている。一方の取付金具３４は、Ｓ状ホーン１３の外周に着脱自在に装着され、他方の取付金具３５も、Ｓ状ホーン１４の外周に着脱自在に装着される。
【００２６】
一対の補助ギャップ端子３２，３３間には、放電用の補助ギャップ回路３６が接続されている。補助ギャップ回路３６は、複数（例えば、２個）の放電回路４０−１，４０−２と放電用のバックアップギャップ４５とを有し、それらの放電回路４０−１、放電回路４０−２及びバックアップギャップ４５が並列に接続されている。各放電回路４０−１，４０−２は、同一の構成であり、複数の放電素子（例えば、放電管であるアレスタ４１と酸化亜鉛素子からなるバリスタ４２）と、発弧線４３と、を有し、そのアレスタ４１、発弧線４３、及びバリスタ４２が直列に接続されている。
【００２７】
各放電回路４０−１，４０−２は、一対のＳ状ホーン１３，１４の放電開始電圧Ｖｂ（例えば、ＡＣ１１．６ｋＶ程度）よりも低い放電開始電圧Ｖｃ（＜Ｖｂ）を有している。発弧線４３は、例えば、インパルス電流８ｋＡ〜１０ｋＡ程度で溶断する金属材料で形成されている。バックアップギャップ４５の放電間隙は、一対のＳ状ホーン１３，１４の放電開始電圧Ｖｂよりも低く、且つ、各放電回路４０−１，４０−２の放電開始電圧Ｖｃよりも若干高くなるような放電開始電圧Ｖｄ（＞Ｖｃ、例えば、ＡＣ５ｋＶ程度）に設定されている。
【００２８】
各放電回路４０−１，４０−２内のアレスタ４１及びバリスタ４２は、ケース３１内に収納されている。これに対して、各放電回路４０−１，４０−２内の発弧線４３は、ケース３１外であって一対のＳ状ホーン１３，１４の直下にそれぞれ配置されている。各発弧線４３は、外からの汚染等を防止するために、軟質樹脂等の第１絶縁性チューブ４３ａに挿入されている、つまり、第１絶縁性チューブ４３ａによって被覆されることが望ましい。更に、バックアップギャップ４５は、ケース３１外であって一対のＳ状ホーン１３，１４の直下に配置されている。バックアップギャップ４５は、発弧線４３でのアーク発生による不要放電を防止するために、軟質樹脂等の第２絶縁性チューブ４５ａに挿入されている、つまり、第２絶縁性チューブ４５ａによって被覆されることが望ましい。
【００２９】
（実施例１の動作）
図４（１）〜（４）は、図１の異常電圧防護装置３０における碍子せん絡発生時の通常時（発弧線焼失前）の動作イメージを示す図である。
図４（１）〜（４）を参照しつつ、異常電圧防護装置３０の通常時（発弧線焼失前）の動作を説明する。
【００３０】
先ず、図４（１）において、地絡の発生によって図７中の碍子７に碍子せん絡７ａが発生すると、構成部品の放電開始電圧のばらつきのために、いずれか一方の放電回路（例えば、４０−１）内のアレスタ４１とバリスタ４２が放電する。すると、矢印で示すように、地絡電流ｉａが、Ｓ状ホーン１３→取付金具３４→補助ギャップ端子３２→放電回路４０−１内のアレスタ４１→発弧線４３→バリスタ４２→補助ギャップ端子３３→取付金具３５→Ｓ状ホーン１４、の経路で流れる。地絡電流ｉａが発弧線４３に流れると、この発弧線４３の箇所５０ａが地絡電流ｉａの大きさに耐えられず、溶断する。
【００３１】
図４（２）において、発弧線４３の焼失箇所５０ｂでアーク５０ｃが発生する。バックアップギャップ４５は、絶縁性チューブ４５ａによって被覆されているので、発生したアーク５０ｃのバックアップギャップ４５への移行が的確に防止される。なお、発弧線４３とバックアップギャップ４５との間隔を広げることにより、バックアップギャップ４５を絶縁性チューブ４５ａで被覆しなくても、発生したアーク５０ｃのバックアップギャップ４５への移行を防止できる。
【００３２】
図４（３）において、図４（２）で発生したアーク５０ｃがトリガーとなり、Ｓ状ホーン１３，１４の箇所５０ｄへアーク５０ｃが移行し、放電回路４０−１内の電流が消滅する。アーク５０ｃがＳ状ホーン１３，１４の箇所５０ｄへ移行すると、このＳ状ホーン１３，１４のホーン間１５の放電ギャップ１５ａが放電する。
【００３３】
その後、図４（４）において、図４（３）で移行したアーク５０ｃが、ホーン先端の箇所５０ｅへ伸長し、そのアーク５０ｃがＳ状ホーン１３，１４へ完全に移行する。これにより、放電回路４０−１内のアレスタ４１及びバリスタ４２は、損傷しない。
【００３４】
図５（１）〜（４）は、図１の異常電圧防護装置３０における碍子せん絡発生時の発弧線焼失後の動作イメージを示す図である。
図５（１）〜（４）を参照しつつ、異常電圧防護装置３０における発弧線焼失後の動作を説明する。
【００３５】
先ず、図５（１）において、放電回路４０−１内の発弧線４３が消失しているので、バックアップギャップ４５が放電し、矢印で示すように、Ｓ状ホーン１３→取付金具３４→補助ギャップ端子３２→バックアップギャップ４５→補助ギャップ端子３３→取付金具３５→Ｓ状ホーン１４、の経路で、地絡電流ｉａがバックアップギャップ４５に流れる。
【００３６】
図５（２）において、バックアップギャップ４５のギャップ間でアーク５０ｆが発生する。
図５（３）において、図５（２）で発生したアーク５０ｆがトリガーとなり、Ｓ状ホーン１３，１４の箇所５０ｇへアーク５０ｆが移行する。これにより、Ｓ状ホーン１３，１４におけるホーン間１５の放電ギャップ１５ａが放電する。
【００３７】
その後、図５（４）において、図５（３）で移行したアーク５０ｆが、ホーン先端の箇所５０ｈへ伸長し、そのアーク５０ｆがＳ状ホーン１３，１４へ完全に移行する。
【００３８】
なお、バックアップギャップ４５の放電開始電圧Ｖｄは、アレスタ４１又はバリスタ４２の放電開始電圧Ｖｃよりも若干高い値に設定されている。そのため、１回目の放電時には、構成部品の放電開始電圧のばらつきによって、例えば、一方の放電回路４０−１が図４の通り動作し、２回目の放電時には、他方の放電回路４０−２が図４と同様に動作する。そして、放電回路４０−１，４０−２内の２本の発弧線４３が焼失した後の３回目以降の放電時には、図５の通り動作する。
【００３９】
（実施例１の効果）
本実施例１の異常電圧防護装置３０によれば、以下の（ａ）〜（ｅ）のような効果がある。
（ａ）  従来の図９の異常電圧防護装置２０は、アレスタ２２及びバリスタ２３の破損箇所に発生するアークをＳ状ホーン１３，１４へ移行させる方式である。これに対して、本実施例１の異常電圧防護装置３０では、各放電回路４０−１，４０−２内の発弧線４３の溶断・焼失箇所、又は、バックアップギャップ４５に発生するアークをＳ状ホーン１３，１４へ移行させる方式であり、アレスタ４１及びバリスタ４２は破損しないため、バリスタ４２の脱落やアレスタ４１の破片の飛散等の懸念が無く、沿線火災等の恐れを防止できる。
（ｂ）  前記（ａ）により、新幹線のような大電流が流れる電車線路においても、本実施例１の異常電圧防護装置３０を使用することで、Ｓ状ホーン１３，１４の放電開始電圧Ｖｂを低減させ、コンクリート柱３Ａの絶縁破壊や、鋼管柱３Ｂの使用時のＳ状ホーン１３，１４の不動作を防止できる。
【００４０】
（ｃ）  従来の図９の異常電圧防護装置２０では、Ｓ状ホーン補助ギャップ２１−１，２１−２の各１個につき、１回の放電までしか対応できない。これに対して、本実施例１の異常電圧防護装置３０では、放電回路４０−１，４０−２内の２本の発弧線４３と、バックアップギャップ４５と、によって１個の異常電圧防護装置３０で、複数回（３回以上）の放電に対応できる。
（ｄ）  ２個のアレスタ４１及び２個のバリスタ４２は、ケース３１内に収納されているため、これらのアレスタ４１及びバリスタ４２の汚損による劣化を防止でき、更に、損傷時の落下等を防止できる。
（ｅ）  前記（ａ）〜（ｄ）により、電車線路における地絡事故保護機能の更なる向上が期待できる。
【００４１】
（変形例）
本発明は、上記実施例１に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、以下の（Ａ）、（Ｂ）のようなものがある。
【００４２】
（Ａ）  図１（ａ）のＳ状ホーン１３，１４は、図示以外の形状及び構造に変更できる。
（Ｂ）  図１（ｂ）の異常電圧防護装置３０において、ケース３１内の部品収納スペースに余裕があれば、放電回路４０−１，４０−２を３個以上設けても良い。これにより、多数回の地絡事故に対応できる。ケース３１や取付金具３４，３５は、図示以外の形状及び構造に変更できる。更に、避雷回路４０−１，４０−２は、他の放電素子を追加する等して、図示以外の回路構成に変更しても良い。
【符号の説明】
【００４３】
２      レール
３      支持柱
４      トロリ線
５      保護線
６，７，１２      碍子
１３，１４      Ｓ状ホーン
３０      異常電圧防護装置
３１      ケース
３６      補助ギャップ回路
４０−１，４０−２      放電回路
４１      アレスタ
４２      バリスタ
４３      発弧線
４３ａ      第１絶縁性チューブ
４５      バックアップギャップ
４５ａ      第２絶縁性チューブ
【図１】
2019167026.tif 000003
【図２】
2019167026.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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