(57)【要約】【課題】消費電力を抑制しつつ、監視対象の過熱を防止することのできる環境監視装置、環境監視システム、環境監視方法、及び環境監視プログラムを提供する。【解決手段】環境監視装置１００は、監視対象が消費する電力を取得する電力取得部２０と、監視対象に供給される風量を取得する風量取得部３０と、整流機構を備える風量センサであって監視対象に一時的に設置される風量センサが計測する風量と風量取得部３０によって取得された風量との相関関係に基づいて、補正風量を求める補正部８２と、電力に基づくしきい値に基づいて、補正風量を監視する監視部８３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象が消費する電力を取得する電力取得部と、
前記監視対象に供給される風量を取得する風量取得部と、
整流機構を備える風量センサであって前記監視対象に一時的に設置される風量センサが計測する風量と前記風量取得部によって取得された風量との相関関係に基づいて、補正風量を求める補正部と、
前記電力に基づくしきい値に基づいて、前記補正風量を監視する監視部と、を備える、
環境監視装置。
【請求項２】
前記電力と単位電力あたりの基準値とに基づいて、前記しきい値を算出するしきい値算出部をさらに備える、
請求項１に記載の環境監視装置。
【請求項３】
前記相関関係を記憶する記憶部をさらに備える、
請求項１又は２に記載の環境監視装置。
【請求項４】
前記監視部は、前記しきい値と前記補正風量との差に基づいて、前記監視対象に供給される風量の等級を判定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の環境監視装置。
【請求項５】
前記等級を表示する表示部をさらに備える、
請求項４に記載の環境監視装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の環境監視装置を少なくとも１つ備える、
環境監視システム。
【請求項７】
監視対象が消費する電力を取得する電力取得ステップと、
前記監視対象に供給される風量を取得する風量取得ステップと、
整流機構を備える風量センサであって前記監視対象に一時的に設置される風量センサが計測する風量と前記風量取得ステップによって取得された風量との相関関係に基づいて、補正風量を求める補正ステップと、
前記電力に基づくしきい値に基づいて、前記補正風量を監視する監視ステップと、を含む、
環境監視方法。
【請求項８】
前記電力と単位電力あたりの基準値とに基づいて、前記しきい値を算出するしきい値算出ステップをさらに含む、
請求項７に記載の環境監視方法。
【請求項９】
前記監視ステップは、前記しきい値と前記補正風量との差に基づいて、前記監視対象に供給される風量の等級を判定することを含む、
請求項７又は８に記載の環境監視方法。
【請求項１０】
前記等級を表示する表示ステップをさらに含む、
請求項９に記載の環境監視方法。
【請求項１１】
コンピュータに実行させる環境監視プログラムであって、
監視対象が消費する電力を取得する電力取得ステップと、
前記監視対象に供給される風量を取得する風量取得ステップと、
整流機構を備える風量センサであって前記監視対象に一時的に設置される風量センサが計測する風量と前記風量取得ステップによって取得された風量との相関関係に基づいて、補正風量を求める補正ステップと、
前記電力に基づくしきい値に基づいて、前記補正風量を監視する監視ステップと、を含む、
環境監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境監視装置、環境監視システム、環境監視方法、及び環境監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空調システムとして、分離された第１空間と第２空間との間にサーバ装置等が設置され、第１空間を介して流入する給気で発熱したサーバ装置等を冷却し、第２空間を経由して還気として流出させる空調システムにおいて、第１空間と第２空間との気圧差に基づく給気ファン制御値と還気温度に基づく給気ファン制御値とのうち、大きい方に基づいて給気ファンを制御する給気ファン制御手段を備えるものが知られている。この空調システムは、運転効率が良く省エネ効果が高い空調制御を実行することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、データセンタやデータファームにおいては、サーバラックに複数のサーバ機器を積載しており、サーバ機器の過熱を防止するために、サーバラックに冷気を供給して冷却していた。また、効果的に冷却することを目的として温度や電力を計測し、高温部や消費電力の大きい装置等を特定していた。
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、供給する気体の温度を下げる必要があるので、消費電力が大きくなる傾向があった。また、高温部や消費電力の大きい装置を特定していても、監視対象の過熱を防止しているとはいえなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、消費電力を抑制しつつ、監視対象の過熱を防止することのできる環境監視装置、環境監視システム、環境監視方法、及び環境監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る環境監視装置は、監視対象が消費する電力を取得する電力取得部と、監視対象に供給される風量を取得する風量取得部と、整流機構を備える風量センサであって監視対象に一時的に設置される風量センサが計測する風量と風量取得部によって取得された風量との相関関係に基づいて、補正風量を求める補正部と、電力に基づくしきい値に基づいて、補正風量を監視する監視部と、を備える。
【０００８】
本発明の他の態様に係る環境監視装方法は、監視対象が消費する電力を取得する電力取得ステップと、監視対象に供給される風量を取得する風量取得ステップと、整流機構を備える風量センサであって監視対象に一時的に設置される風量センサが計測する風量と風量取得ステップによって取得された風量との相関関係に基づいて、補正風量を求める補正ステップと、電力に基づくしきい値に基づいて、補正風量を監視する監視ステップと、を含む。
【０００９】
本発明の他の態様に係る環境監視装プログラムは、コンピュータに実行させる環境監視プログラムであって、監視対象が消費する電力を取得する電力取得ステップと、監視対象に供給される風量を取得する風量取得ステップと、整流機構を備える風量センサであって監視対象に一時的に設置される風量センサが計測する風量と風量取得ステップによって取得された風量との相関関係に基づいて、補正風量を求める補正ステップと、電力に基づくしきい値に基づいて、前記補正風量を監視する監視ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、消費電力を抑制しつつ、監視対象の過熱を防止することのできる環境監視装置、環境監視システム、環境監視方法、及び環境監視プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る環境監視システムの概略構成の一例を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る環境監視装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る環境監視装置の監視対象の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、図３に示したサーバラックへの整流機構の設置の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、図４に示した精機機構の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る環境監視装置の概略動作の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の構成要素は同一又は類似の符号で表している。図面は例示であり、各部の寸法や形状は模式的なものであり、本発明の技術的範囲を当該実施形態に限定して解するべきではない。
【００１３】
最初に、図１を参照しつつ、環境監視システム１の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る環境監視システム１の概略構成の一例を示す構成図である。
【００１４】
図１に示すように、環境監視システム１は、中央監視コントローラ１０と、プロトコルコンバータ１１と、複数の環境監視装置１００と、を備える。
【００１５】
中央監視コントローラ１０は、各環境監視装置１００からの情報に基づいて、例えばデータセンタ等の所定の環境において、温度、湿度、消費電力、風量等の状態を監視するためのものである。中央監視コントローラ１０は、各環境監視装置１００に直接又は間接に接続されており、各環境監視装置１００と通信可能に構成されている。
【００１６】
プロトコルコンバータ１１は、通信プロトコル規格を変換するためのものである。プロトコルコンバータ１１は、中央監視コントローラ１０と環境監視装置１００との間に介在し、例えばＢＡＣｎｅｔからＭｏｄｂｕｓに又はその逆に変換する。
【００１７】
各環境監視装置１００は、監視対象の環境を監視するためのものである。
各環境監視装置１００の監視対象は、例えば１つ又は複数のサーバ機器、電源装置等を収容するサーバラックである。なお、各環境監視装置１００は同一のものに限定されず、例えば通信プロトコルが異なるものや構造（構成）が異なるものが混在していてもよい。なお、環境監視装置１００の詳細については、後述する。
【００１８】
このように、環境監視システム１は複数の装置を相互に通信可能に接続することで、所定のネットワーク、例えばＣＣ−Ｌｉｎｋネットワークを形成している。
【００１９】
本実施形態では、環境監視システム１の構成として図２に示す例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、環境監視システムは、複数の環境監視装置を備える場合に限定されず、少なくとも１つの環境監視装置を備えていればよい。また、環境監視システムは、例えばビル管理システムの一部であってもよい。さらに、環境監視システムにおける各装置の接続は、有線である場合に限定されるものではない。環境監視システムの各装置は、その一部又は全部が無線で接続されていてもよいし、インターネット等の他のネットワークを介して接続されていてもよい。
【００２０】
次に、図２を参照しつつ、環境監視装置１００の構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る環境監視装置１００の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、環境監視装置１００は、本体１００ａに、電力取得部２０と、風量取得部３０と、温度取得部４０と、記憶部５０と、表示部６０と、通信部７０と、制御部８０と、を備える。
【００２２】
電力取得部２０は、監視対象が消費する電力を取得するように構成されている。電力取得部２０は、例えば本体１００ａの外部に電力センサ２１を含んで構成される。電力センサ２１は、サーバラックの電源装置に設けられ、当該サーバラックに収容されたサーバ等の監視対象が消費する電力を計測する。電力取得部２０は、電力センサ２１に接続されており、電力センサ２１によって計測された電力が入力される。電力取得部２０は、取得した電力を制御部８０に出力する。なお、電力取得部２０と電力センサ２１との接続は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００２３】
風量取得部３０は、監視対象に供給される風量を取得するように構成されている。風量取得部３０は、例えば本体１００ａの外部に３つの風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃを含んで構成される。各風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、サーバラックの給気口（給気面）に設けられ、当該サーバラックに供給される気体の風量を計測する。風量取得部３０は、風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃのそれぞれに接続されており、風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃによって計測された風量がそれぞれ入力される。風量取得部３０は、取得した風量のそれぞれを制御部８０に出力する。
【００２４】
なお、風量取得部３０は３つの風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃを含む場合に限定されず、少なくとも１つの風量センサを含んでいればよい。複数の風量センサを含む場合には、サーバラックの給気口において、偏りなく均等に配置されることが好ましい。また、風量取得部３０と各風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃとの接続は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００２５】
温度取得部４０は、監視対象の温度を取得するように構成されている。温度取得部４０は、例えば本体１００ａの外部に２つの温度センサ４１ａ，４１ｂを含んで構成される。温度センサ４１ａは、サーバラックの給気口（給気面）に設けられ、当該サーバラックに供給される気体の温度を計測する。温度センサ４１ｂは、サーバラックの排気口（排気面）に設けられ、当該サーバラックから排出される気体の温度を計測する。温度取得部４０は、温度センサ４１ａ，４１ｂのそれぞれに接続されており、温度センサ４１ａによって計測された温度と温度センサ４１ｂによって計測された温度とが、それぞれ入力される。温度取得部４０は、取得した温度のそれぞれを制御部８０に出力する。
【００２６】
なお、温度センサ４１ａ，４１ｂは２つである場合に限定されず、温度取得部４０は３つ以上の温度センサを含んでいてもよい。この場合、３つ以上の温度センサは、サーバラックの排気口において偏りなく均等に配置されるように、サーバラックの排気口に複数の温度センサが設けられることが好ましい。また、温度取得部４０と温度センサ４１ａ，４１ｂとの接続は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００２７】
記憶部５０は、プログラムやデータ等を記憶するように構成されている。記憶部５０は、制御部８０が実行する各種プログラムや、プログラムの実行に必要なデータ等をあらかじめ記憶している。
【００２８】
また、記憶部５０は、相関関係ファイル５０ａをあらかじめ記憶している。相関関係ファイル５０ａは、後述するように、整流機構を備える風量センサであって監視対象に一時的に設置される風量センサが計測する風量と、風量取得部３０によって取得される風量との間の相関関係を示すデータを集めたものである。
【００２９】
さらに、記憶部５０は、基準値ファイル５０ｂをあらかじめ記憶している。基準値ファイル５０ｂは、監視対象に供給される風量が適切であるか否かを判定するために、基準となる風量の値（以下、「基準値」という）のデータを集めたものである。基準値は、例えば単位電力あたりの風量で表される。基準値は、一例として、給気側温度と排気側温度との温度差が１０℃のときに、１ＫＷあたり１００ＣＦＭ（＝１７０ｍ3／ｈ）である。
【００３０】
表示部６０は、情報を出力するように構成されている。表示部６０は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光源を含んで構成される。この例の場合、発光源は、複数の色を表示可能であることが好ましい。
【００３１】
また、表示部６０は、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ)ディスプレイ、プラズマディスプレイ等の表示装置を含んで構成される。この例の場合、表示部６０は、データを表示装置に表示することで、電力、風量、温度（温度差）、監視対象の状態等の情報を出力することが可能になる。
【００３２】
通信部７０は、所定の通信プロトコル規格に従う有線又は無線の通信方式に基づいて、通信を行うように構成されている。これにより、環境監視装置１００は、外部から情報が入力されること及び情報を外部に出力することが可能となる。通信部７０は、例えば、前述した相関関係ファイル５０ａや基準値ファイル５０ｂを外部から受信してもよいし、取得した電力、風量、温度（温度差）、監視対象の状態等の情報を外部に送信してもよい。
【００３３】
制御部８０は、電力取得部２０、風量取得部３０、温度取得部４０、記憶部５０、表示部６０、通信部７０等、環境監視装置１００の各部の動作を制御するように構成されている。制御部８０は、例えば、ＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)等のプロセッサ、ＲＯＭ(Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)、ＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)等のメモリ、及びバッファ等の緩衝記憶装置を含んで構成することが可能である。制御部８０は、その機能構成として、例えば、しきい値算出部８１と、補正部８２と、監視部８３と、を備える。
【００３４】
しきい値算出部８１は、電力取得部２０によって取得された電力と、記憶部５０に記憶された基準値ファイル５０ｂに基づいて、しきい値を算出するように構成されている。具体的には、しきい値算出部８１は、温度取得部４０によって取得された温度差に対応する基準値を、基準値ファイル５０ｂから読み出す。そして、しきい値算出部８１は、読み出した基準値と電力取得部２０によって取得された電力とを乗算する。これにより、しきい値が算出される。
【００３５】
補正部８２は、記憶部５０に記憶された相関関係ファイル５０ａに基づいて、補正風量を求めるように構成されている。具体的には、補正部８２は、風量取得部３０によって取得された風量を、相関関係ファイル５０ａに基づいて補正する。この補正された風量を補正風量とする。
【００３６】
本実施形態では、風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃが計測した３つの風量のそれぞれが補正部８２に入力される。補正部８２は、例えば３つの風量の平均値を算出し、当該平均値に対して相関関係ファイル５０ａに基づいて補正風量を求める。平均値は、相加平均であってもよいし、加重平均であってもよい。あるいは、補正部８２は、３つの風量のそれぞれについて、相関関係ファイル５０ａに基づいて補正風量を求めてもよい。この場合、３つの補正風量が求められる。
【００３７】
監視部８３は、しきい値算出部８１によって算出されたしきい値に基づいて、補正部８２によって求められた補正風量を監視するように構成されている。詳細には、しきい値と補正風量との差に基づいて、監視対象に供給される風量の等級（程度）を判定するように構成されている。等級は、例えば、「青」／「橙」（又は「黄」）／「赤」等の色情報、「良好」／「注意」／「不良」等の文字情報、「８０％以上」／「８０％〜６０％」／「６０％未満」等の数値情報によって、表示部６０に表示される。
【００３８】
制御部８０の各機能は、コンピュータ（マイクロプロセッサ）で実行されるプログラムによって実現することが可能である。したがって、制御部８０が備える各機能は、ハードウェア、ソフトウェア、若しくはハードウェア及びソフトウェアの組み合わせによって実現可能であり、いずれかの場合に限定されるものではない。
【００３９】
また、制御部８０の各機能が、ソフトウェア、若しくはハードウェア及びソフトウェアの組み合わせによって実現される場合、その処理は、マルチタスク、マルチスレッド、若しくはマルチタスク及びマルチスレッドの両方で実行可能であり、いずれかの場合に限定されるものではない。
【００４０】
本実施形態では、環境監視装置１００の構成として図２に示す例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、環境監視装置は、利用者（ユーザ）の操作により情報を入力できるように構成されタッチパネル、ボタン、キーボード、キーパッド等を含む操作部をさらに備えていてもよい。また、環境監視装置は、（Ａ）湿度センサ等の各種のセンサ、（Ｂ）指紋、網膜、虹彩、顔、声紋等の各種の生体認証機能、（Ｃ）マイク、スピーカ、ライト等の各種のデバイス、（Ｄ）ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタ等の接続端子を含む入出力インターフェースのうち、少なくとも１つをさらに備えていてもよい。
【００４１】
次に、図３から図５を参照しつつ、環境監視装置１００の監視対象への設置について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る環境監視装置１００の監視対象の一例を示す概略図である。図４は、図３に示したサーバラックＳＲ１への整流機構ＲＭの設置の一例を示す概略図である。図５は、図４に示した整流機構ＲＭの概略構成の一例を示す斜視図である。
【００４２】
図３に示すように、サーバラックＳＲ１、ＳＲ２は、それぞれ、サーバ機器等を収納するための３つの空間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３を有している。各空間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３には、外部への排気効率を高めるために、排気口が形成される面（以下、「排気面」という）にファンＦＮが設けられている。各サーバラックＳＲ１、ＳＲ２は、排気面の反対側の面（以下、「給気面」という）にメッシュ状の給気口が形成されている。サーバラックＳＲ１、ＳＲ２は、給気による冷却効率を高めるために、互いの給気口（吸気面）が対向するように配置され、給気室ＳＣを形成している。給気室ＳＣは、排気が給気室ＳＣに戻るのを防止するために、エリアキャッピングＡＣを備える。例えばサーバルームの床下に配置された給気管ＡＰから給気室ＳＣに送られた気体は、給気口を介して各空間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３に供給される。このようにして、サーバラックＳＲ１、ＳＲ２のそれぞれに気体が供給される。
【００４３】
環境監視装置１００の本体１００ａ（図示省略）は、例えば監視対象であるサーバラックＳＲ１の内部に設置される。各風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、サーバラックＳＲ１の各空間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３に対応して設置されている。すなわち、風量センサ３１ａは、サーバラックＳＲ１において空間ＳＰ１に通ずる給気口に設けられ、風量センサ３１ｂは、サーバラックＳＲ１において空間ＳＰ２に通ずる給気口に設けられ、風量センサ３１ｃは、サーバラックＳＲ１において空間ＳＰ３に通ずる給気口に設けられる。
【００４４】
ここで、本発明の発明者は、監視対象に供給される風量が適切であれば、気体の温度を下げることなく、監視対象の過熱を防止することが可能であることを見出した。
【００４５】
一方、サーバラックＳＲ１の給気口に設けられた各風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃでは、サーバラックＳＲ１に供給される気体の風量を正確に計測できないおそれがある。
【００４６】
そこで、図４に示すように、サーバラックＳＲ１の各空間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３の給気口に整流機構ＲＭを設置する。風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、それぞれ、整流機構ＲＭの内部に配置されている。これにより、各風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、サーバラックＳＲ１に供給される気体の風量を正確に計測することができる。
【００４７】
図５に示すように、整流機構ＲＭは直方体の形状を有している。整流機構ＲＭは、例えば、一端部（図５において左端部）が空間ＳＰ１の供給面ＳＳ１を覆うように設置される。また、整流機構ＲＭは、一端部と他端部（図５において右端部）とを連通する内部空間を有している。内部空間には、一端側に風量センサ３１ａが配置されている。整流機構ＲＭは、他端部に複数の突起ＰＲを含んでいる。図４に示す給気室ＳＣから供給される気体は、この突起ＰＲの間（隙間）を通ることで整流され、整流機構ＲＭの内部空間に供給される気体を層流になる。これにより、空間ＳＰ１の供給面ＳＳ１に対して気体が均一に供給され、風量センサ３１ａは、サーバラックＳＲ１の空間ＳＰ１に供給される気体の風量を正確に計測することができる。
【００４８】
なお、空間ＳＰ２の給気口に設置される整流機構ＲＭ及び空間ＳＰ３の給気口に設置される整流機構ＲＭは、図５に示した例と同様であるため、図示及び説明を省略する。
【００４９】
一方、整流機構は、安定した層流を得るために比較的大きな長さを必要とする。そのため、サーバラックに整流機構を常時設置することは、設置スペースの観点から現実的ではなかった。また、サーバラックごとに複数の整流機構を設置することで、コストが高くなってしまう。
【００５０】
ここで、本発明の発明者は、監視対象に一時的に設置される整流機構を備えた風量センサが計測する風量と、整流機構のない風量センサが計測する風量との間に、相関関係があることを見出した。
【００５１】
本実施形態では、まず、図４に示すように、整流機構ＲＭを設置したサーバラックＳＲ１において、電力センサ２１による電力、風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃによる風量、及び温度センサ４１ａ，４１ｂによる温度差を計測する。次に、図３に示すように、整流機構ＲＭを取り外したサーバラックＳＲ１において、電力センサ２１による電力、風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃによる風量、及び温度センサ４１ａ，４１ｂによる温度差を計測する。そして、電力センサ２１による電力及び温度センサ４１ａ，４１ｂによる温度差に変化がない場合に、整流機構ＲＭを設置したときの風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの風量と整流機構ＲＭを取り外したときの風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの風量とを記録する。なお、３つの風量は、それぞれを記録してもよいし、平均値を記憶してもよい。この一連の作業を複数の条件の下で行うことで、整流機構ＲＭを備えた風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃと、整流機構のない風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃとの間の相関関係を得る。
【００５２】
得られた相関関係は、前述したように、相関関係ファイル５０ａとして記憶部５０に記憶される。相関関係ファイル５０ａは、例えば、電力及び温度差ごとに、整流機構ＲＭを設置したときの風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの風量と整流機構ＲＭを取り外したときの風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの風量との対応関係を示す表形式で表される。あるいは、相関関係ファイル５０ａは、整流機構ＲＭを取り外したときの風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの風量、すなわち、風量取得部２０取得する風量を独立変数、整流機構ＲＭを設置したときの風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの風量を従属変数とする数式で表されてもよい。
【００５３】
よって、整流機構ＲＭを設置したときの風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの風量と整流機構ＲＭを取り外したときの風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの風量との相関関係に基づくことにより、風量取得部３０が取得する風量から、整流機構ＲＭを備える風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃが計測する風量に近似させた補正風量を、簡易に求めることができる。また、この補正風量をしきい値に基づいて監視することにより、サーバラックＳＲ１に供給される風量が適切であるか否かを判定することが可能となる。従って、気体を冷却するための電力を消費することなく、サーバラックＳＲ１に供給される風量を監視することができ、消費電力を抑制しつつ、サーバラックＳＲ１の過熱を防止することができる。また、整流機構のない風量取得部３０の風量に基づく補正風量を監視することで、消費電力を抑制する環境監視装置１００を安価に実現することができる。
【００５４】
次に、図６を参照しつつ、環境監視装置１００の動作について説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る環境監視装置１００の概略動作の一例を説明するフローチャートである。
【００５５】
環境監視装置１００は、例えば電源を入れる等によって起動されると、図６に示す監視処理Ｓ２００を実行する。
【００５６】
最初に、制御部８０は初期処理を行う（Ｓ２０１）。初期処理では、制御部８０は、例えば一時ファイルやキャッシュデータの開放、初期値の設定等を行う。電力、温度差、風量の初期値は、例えば「ゼロ」が設定される。
【００５７】
次に、電力取得部２０は電力センサ２１を用いてサーバラックＳＲ１が消費する電力を取得し、温度取得部４０は温度センサ４１ａ，４１ｂを用いてサーバラックＳＲ１の温度差を取得する（Ｓ２０２）。取得された電力及び温度差は、制御部８０のメモリ等に記憶される。
【００５８】
次に、しきい値算出部８１は、ステップＳ２０２で取得した電力及び温度差の少なくとも一方が、以前の値から変化したか否かを判定する（Ｓ２０３）。最初の判定時には、しきい値算出部８１は、ステップＳ２０１の初期処理で設定した初期値を以前の値として判定する。
【００５９】
ステップＳ２０３の判定の結果、電力及び温度差の少なくとも一方が変化した場合、しきい値算出部８１は、記憶部５０に記憶された基準値ファイル５０ｂからステップＳ２０２で取得した温度差に基づく基準値を読み出し、ステップＳ２０２で取得した電力に基づくしきい値を算出する（Ｓ２０４）。
【００６０】
一方、ステップＳ２０３の判定の結果、電力及び温度差が変化していない場合、しきい値は、以前のものと同一（変更なし）であると考えられる。よって、しきい値算出部８１は何もせず、ステップＳ２０５に進む。
【００６１】
次に、風量取得部３０は風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃを用いてサーバラックＳＲ１に供給される気体の風量を取得する（Ｓ２０５）。取得された風量は、制御部８０のメモリ等に記憶される。
【００６２】
次に、補正部８２は、ステップＳ２０５で取得した風量が、以前の値から変化したか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００６３】
ステップＳ２０６の判定の結果、風量が変化した場合、補正部８２は、記憶部５０に記憶された相関関係ファイル５０ａからステップＳ２０５で取得した風量の相関関係を読み出し、当該相関関係とステップＳ２０５で取得した風量とから補正風量を求める（Ｓ２０７）。
【００６４】
一方、ステップＳ２０６の判定の結果、風量が変化していない場合、補正風量は、以前のものと同一（変更なし）であると考えられる。よって、補正部８２は何もせず、ステップＳ２０８に進む。
【００６５】
次に、監視部８３は、以前の又はステップＳ２０７で求めた補正風量が、以前の又はステップＳ２０４で算出したしきい値の８０％以上であるか否かを判定する（Ｓ２０８）。
【００６６】
ステップＳ２０６の判定の結果、補正風量がしきい値の８０％以上である場合、サーバラックＳＲ１に供給される風量は、十分であり、適切な範囲にあると考えられる。よって、監視部８３は、表示部６０に制御信号を出力し、表示部６０の発光源に青色を表示させる（Ｓ２０９）。
【００６７】
一方、ステップＳ２０６の判定の結果、補正風量がしきい値の８０％未満である場合、監視部８３は、補正風量がしきい値の６０％以上であるか否かを判定する（Ｓ２１０）。
【００６８】
ステップＳ２１０の判定の結果、補正風量がしきい値の６０％以上である場合、つまり、補正風量がしきい値の６０％以上かつ８０％未満である場合、サーバラックＳＲ１に供給される風量は、不足気味であり、注意を必要とする範囲にあると考えられる。よって、監視部８３は、表示部６０に制御信号を出力し、表示部６０の発光源に橙色を表示させる（Ｓ２１１）。
【００６９】
一方、ステップＳ２１０の判定の結果、補正風量がしきい値の６０％未満である場合、サーバラックＳＲ１に供給される風量は、不足しており、改善を必要とする範囲にあると考えられる。よって、監視部８３は、表示部６０に制御信号を出力し、表示部６０の発光源に赤色を表示させる（Ｓ２１２）。
【００７０】
ステップＳ２０９、ステップＳ２１１、及びステップＳ２１２の後、環境監視装置１００は、ステップＳ２０２に戻り、例えば電源を切る等によって停止されるまで、ステップＳ２０２からステップＳ２１２までを繰り返す。
【００７１】
本実施形態では、環境監視装置１００の動作として図６に示す例を示したが、これに限定されるものではない。補正風量が、しきい値の８０％以上、８０％未満６０％以上、６０％未満の３つに判定される場合に限定されず、２つ、又は４つ以上の等級（程度）に判定されてもよい。また、補正風量の等級（程度）は、色による表示に限定されず、例えば、補正風量の数値、しきい値の割合（％）、文字等によって、表示部６０に表示されてもよい。さらに、監視処理Ｓ２００の各ステップの順序は、適宜入れ替え可能であり、例えば、補正風量を求めた後に、しきい値を算出するようにしてもよい。
【００７２】
このように、本実施形態の環境監視装置１００、環境監視システム１、環境監視方法、及び環境監視プログラムによれば、整流機構ＲＭを備える風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃであってサーバラックＳＲ１に一時的に設置される風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃが計測する風量と風量取得部２０によって取得された風量との相関関係に基づいて、補正風量が求められる。また、電力に基づくしきい値に基づいて、補正風量が監視される。ここで、本発明の発明者は、監視対象に供給される風量が適切であれば、気体の温度を下げることなく、監視対象の過熱を防止することが可能であることを見出した。また、本発明の発明者は、監視対象に一時的に設置される整流機構を備えた風量センサが計測する風量と、整流機構のない風量センサが計測する風量との間に、相関関係があることを見出した。よって、整流機構ＲＭを設置したときの風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの風量と整流機構ＲＭを取り外したときの風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの風量との相関関係に基づくことにより、風量取得部３０が取得する風量から、整流機構ＲＭを備える風量センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃが計測する風量に近似させた補正風量を、簡易に求めることができる。また、この補正風量をしきい値に基づいて監視することにより、サーバラックＳＲ１に供給される風量が適切であるか否かを判定することが可能となる。従って、気体を冷却するための電力を消費することなく、サーバラックＳＲ１に供給される風量を監視することができ、消費電力を抑制しつつ、サーバラックＳＲ１の過熱を防止することができる。また、整流機構のない風量取得部３０の風量に基づく補正風量を監視することで、消費電力を抑制する環境監視装置１００を安価に実現することができる。
【００７３】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１…環境監視システム、１０…中央監視コントローラ、１１…プロトコルコンバータ、２０…電力取得部、２１…電力センサ、３０…風量取得部、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…風量センサ、４０…温度取得部、４１ａ，４１ｂ…温度センサ、５０…記憶部、５０ａ…相関関係ファイル、５０ｂ…基準値ファイル、６０…表示部、７０…通信部、８０…制御部、８１…しきい値算出部、８２…補正部、８３…監視部、１００…環境監視装置、１００ａ…本体、ＡＣ…エリアキャッピング、ＡＰ…給気管、ＦＮ…ファン、ＰＲ…突起、ＲＭ…整流機構、Ｓ２００…監視処理、ＳＣ…給気室、ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３…空間、ＳＲ１，ＳＲ２…サーバラック、ＳＳ１…供給面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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