(57)【要約】【課題】移動体内におけるユーザの業務効率の低下を抑制する技術を提供する。【解決手段】業務を遂行中のユーザを乗せて移動する移動体は、移動体内でユーザが遂行する業務に関する業務情報を取得する取得部と、業務情報に基づいて、移動体の設備の設定、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更することにより、移動体内における作業環境を調整する調整部と、を備える。移動体は、作業環境の状態を計測するセンサをさらに備え、調整部は、センサによる計測値が、業務情報に基づいて決定される所定範囲内になるように、作業環境を調整することも可能である。【選択図】図７
2019142269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を遂行中のユーザを乗せて移動する移動体であって、
前記移動体内で前記ユーザが遂行する前記業務に関する業務情報を取得する取得部と、
前記業務情報に基づいて、前記移動体の設備の設定、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更することにより、前記移動体内における作業環境を調整する調整部と、を備える、
移動体。
【請求項２】
前記移動体は、前記作業環境の状態を計測するセンサをさらに備え、
前記調整部は、前記センサによる計測値が、前記業務情報に基づいて決定される所定範囲内になるように、前記作業環境を調整する、
請求項１に記載の移動体。
【請求項３】
前記取得部は、前記ユーザの生体情報を取得し、
前記調整部は、さらに前記取得した前記ユーザの生体情報に基づいて、前記作業環境を調整する、
請求項１または２に記載の移動体。
【請求項４】
前記調整部は、さらに前記移動体の走行速度に基づいて、外部から前記移動体内が見える程度を制御する、
請求項１に記載の移動体。
【請求項５】
業務を遂行中のユーザを乗せて移動する移動体が、
前記移動体内で前記ユーザが遂行する前記業務に関する業務情報を取得し、
前記業務情報に基づいて、前記移動体の設備の設定、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更することにより、前記移動体内における作業環境を調整する、
業務支援方法。
【請求項６】
業務を遂行中のユーザを乗せて移動する移動体のコンピュータに、
前記移動体内で前記ユーザが遂行する前記業務に関する業務情報を取得する取得ステップと、
前記業務情報に基づいて、前記移動体の設備の設定、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更することにより、前記移動体内における作業環境を調整する調整ステップと、を実行させる、
業務支援プログラム。
【請求項７】
業務を遂行中のユーザを乗せて移動する移動体と、
前記移動体の管理装置と、を備え、
前記管理装置は、
前記移動体内で前記ユーザが遂行する前記業務に関する業務情報を取得する取得部と、
前記業務情報に基づいて、前記移動体の設備の設定、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更する指示を前記移動体に送信する指示部と、を備え
前記移動体は、
前記管理装置からの前記指示を受信して、前記設備、前記走行条件、および前記走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更することにより、前記移動体内における作業環境を調整する調整部と、を備える、
業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体、業務支援方法、業務支援プログラムおよび業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両はユーザが所望の目的地に移動することを目的としたり、荷物を所望の配送先に運搬したりするために使用される。また、車両内の空間を、ユーザが所定の作業を行う空間として利用する形態も考えられている。例えば、特許文献１は、事務用備品を使用可能に車内に配置し、複数の車両を連結させて構成された移動式のオフィスを開示している。これらの複数の車両は、車両の接続を目的とした接続車と連結されることで、当該接続車を介して車両間の往来が可能となり、必要に応じた広さのオフィス空間が提供される。更には、接続車に対して、発電装置、空調装置、浴室、便所、台所用備品の少なくとも１つを配置する車両が接続されることで、オフィスの居住性が高められている。なお、特許文献１の移動式オフィスは、所定の場所に複数の車両や接続車が集まりそこで互いに連結されることで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８３３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動体内で業務を遂行する場合、業務の内容は、ユーザによって様々である。このため、業務の内容によっては、許容できる振動または騒音等の作業環境は異なる。したがって、外部からの騒音等の影響により、作業環境の状態がユーザにとって許容できる範囲を超えた場合、ユーザの業務効率は低下するおそれがある。しかしながら、移動体の走行中において、外部からの騒音等の影響を考慮し、ユーザの業務効率を改善するための提案は十分になされていない。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、移動体内におけるユーザの業務効率の低下を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、移動体内でのユーザの業務に関する業務情報に基づいて、移動体の設備の設定、走行条件、および走行経路等を変更し、移動体内における作業環境を調整することにした。
【０００７】
より詳細には、本発明は、業務を遂行中のユーザを乗せて移動する移動体であって、移動体内でユーザが遂行する業務に関する業務情報を取得する取得部と、業務情報に基づいて、移動体の設備の設定、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更することにより、移動体内における作業環境を調整する調整部と、を備える。
【０００８】
上記の移動体は、ユーザが移動体に乗車して目的地に移動する間、ユーザが遂行する業務に応じて、移動体内での作業環境を調整する。本願における業務とは、ユーザが会社等の職場で遂行が求められている仕事だけではなく、個人的にユーザが遂行したいと考えている事柄や、ユーザが他人から遂行することを依頼、要求等されている事柄等も含む概念である。すなわち、当該業務に関しては、ユーザが遂行することを認識している事柄であ
り、遂行する理由や背景等には特段の制限はない。
【０００９】
業務情報は、ユーザが移動体内で遂行する業務の業務内容、および業務内容に応じて作業中に許容可能な騒音、振動のレベル等の情報を含む。移動体の設備の設定は、例えば、窓の開閉、窓のスモーク濃度の設定、空調機に温度設定等を含む。走行条件は、移動体の走行速度、加速度、減速度等の走行に関する条件を含む。走行経路は、目的地に移動するまでの経路であり、ユーザの業務内容に応じて走行経路を変更することにより、速度または加減速度を調整し、騒音および振動を抑制することが可能となる。走行経路は、例えば、渋滞を回避したり、工事現場またはカーブが続く道路を迂回したりすることにより変更される。移動体は、許容可能な騒音、振動のレベル等を含む業務情報に基づいて、移動体の設備の設定、走行条件、および走行経路を変更し、作業環境を調整する。これにより、移動体は、移動体内でユーザが遂行する業務の内容に応じた作業環境を提供することができ、移動体内におけるユーザの業務効率の低下を抑制することができる。
【００１０】
また、移動体は、作業環境の状態を計測するセンサをさらに備え、調整部は、センサによる計測値が、業務情報に基づいて決定される所定範囲内になるように、作業環境を調整するようにしてもよい。センサは、移動体内の作業環境の状態、例えば、振動、騒音、温度、照度等を計測するためのセンサを含む。センサで取得した情報は、移動体内での作業環境の調整をするか否かを判定するために利用することができる。移動体は、センサによる計測値が所定範囲内になるように、移動体の設備の設定、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更して作業環境を調整する。また、所定範囲は、許容可能な騒音、振動のレベル等の業務情報に基づいて決定される。移動体は、センサによる計測値が、業務情報に基づいて決定される所定範囲内になるように制御することで、移動体内において適切な作業環境を、ユーザに提供することができる。
【００１１】
また、取得部は、ユーザの生体情報を取得し、調整部は、さらに取得したユーザの生体情報に基づいて、作業環境を調整するようにしてもよい。ユーザの生体情報は、例えば、ユーザの体温、血圧、心拍数等の情報を含む。移動体は、業務情報の他、ユーザの生体情報に基づいて作業環境を調整することで、ユーザの体調等に応じて、より快適な作業環境を提供することができる。したがって、移動体は、移動体内でのユーザの業務効率の低下を抑制することができる。
【００１２】
また、調整部は、さらに移動体の走行速度に基づいて、外部から移動体内が見える程度を制御するようにしてもよい。走行速度が低速の場合、外部から移動体内が見えやすくなり、セキュリティ上好ましくない場合がある。このため、調整部は、移動体の走行速度が遅くなるほど、外部から移動体内が見える程度を抑制するように制御する。外部から移動体内が見える程度は、上記作業環境の一例であり、例えば、窓の開閉または窓のスモーク濃度等の設備の設定を変更することにより制御可能である。移動体は、外部から移動体内が見える程度を制御することで、ユーザが移動体内で遂行する業務に対するセキュリティを強化することができる。
【００１３】
また、本発明は、方法の側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、業務支援方法であって、業務を遂行中のユーザを乗せて移動する移動体が、移動体内でユーザが遂行する業務に関する業務情報を取得し、業務情報に基づいて、移動体の設備の設定、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更することにより、移動体内における作業環境を調整することを含む。
【００１４】
また、本発明は、プログラムの側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、業務支援プログラムであって、業務を遂行中のユーザを乗せて移動する移動体のコンピュータに、移動体内でユーザが遂行する業務に関する業務情報を取得する取得ステップと、業務
情報に基づいて、移動体の設備の設定、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更することにより、移動体内における作業環境を調整する調整ステップと、を実行させる。
【００１５】
また、本発明は、システムの側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、業務支援システムであって、業務を遂行中のユーザを乗せて移動する移動体と、移動体の管理装置と、を備え、管理装置は、移動体内でユーザが遂行する業務に関する業務情報を取得する取得部と、業務情報に基づいて、移動体の設備の設定、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更する指示を移動体に送信する指示部と、を備え移動体は、管理装置からの指示を受信して、設備、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更することにより、移動体内における作業環境を調整する調整部と、を備える。
【００１６】
なお、本発明の業務支援システムは、一又は複数の、コンピュータ等の処理装置で構成されてもよい。業務支援システムが複数の処理装置で構成される場合には、業務支援システムの各構成は複数の処理装置に分散して備えられ、それぞれの処理装置が協同して業務支援システムとしての処理を実現する。また、本発明の業務支援システムは、上記移動体に形成されてもよく、又は上記移動体の外に形成されてもよい。また、上記の移動体に関して開示された技術的思想は、技術的な齟齬が生じない範囲で、上記の業務支援方法、業務支援プログラムおよび業務支援システムにも適用できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、移動体内におけるユーザの業務効率の低下を抑制する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る業務支援システムの概略構成図である。
【図２】図１に示す、移動体、管理サーバ、およびユーザ端末の概略的な構成を例示する図である。
【図３】騒音レベルに応じた走行条件のデータ構造を例示する図である。
【図４】振動レベルに応じた走行条件のデータ構造を例示する図である。
【図５】移動体内で作業をするユーザの業務情報を例示する図である。
【図６】管理サーバに記憶される移動体管理情報のデータ構造を例示する図である。
【図７】実施形態に係る業務支援処理を例示するフローチャートである。
【図８】変形例１に係る業務支援処理を例示するフローチャートである。
【図９】変形例２に係る業務支援処理を例示するフローチャートである。
【図１０】走行速度に応じた設備設定のデータ構造を例示する図である。
【図１１】変形例３に係る移動体、管理サーバ、およびユーザ端末の概略的な構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態に記載されている構成は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２０】
＜実施形態＞
＜業務支援システム＞
図１は、実施形態に係る業務支援システムの概略構成図である。図１において、業務支援システム１は、ネットワークＮに通信可能に接続された、移動体１００と、管理サーバ４００とを含む。また、移動体１００は、ネットワークＮを介して、ユーザ端末５０から
ユーザが遂行する業務に関する業務情報を取得することができる。
【００２１】
ネットワークＮは、例えば、インターネット等の公衆通信網でありＷＡＮ（Wide Area Network）やその他の通信網を採用し得る。また、ネットワークＮは、ＬＴＥ（Long Term
Evolution）などのセルラー網、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）を含む無線ＬＡＮ（Local Area
Network）等の無線網を含んでもよい。
【００２２】
管理サーバ４００は、ユーザに作業スペースを提供する移動体１００の運行を管理する移動体管理業者によって管理される。管理サーバ４００は、移動体１００に係る情報を管理する。移動体１００に係る情報は、例えば、移動体１００の現在位置や目的地を示す情報、運行スケジュールを示す情報、移動体１００に乗車するユーザに関する情報などを含む。管理サーバ４００は、移動体１００に乗車するユーザに関する情報を、ユーザ端末５０から取得することができる。管理サーバ４００は、移動体１００に対して指令を与え、移動体１００内でユーザが遂行する業務に関する業務情報に基づいて、作業環境を調整させる制御を行う。また、管理サーバ４００は、移動体１００に対して指令を与え、運行スケジュールに従って所定の位置（目的地）へ移動させる制御を行う。
【００２３】
移動体１００は、ユーザが業務を遂行するための作業スペースを有する。移動体１００は、移動体内でユーザが遂行する業務に関する業務情報に基づいて、作業環境を調整する。移動体１００は、ユーザが遂行する業務に関する業務情報を、ユーザ端末５０から取得することができる。なお、移動体１００は、業務情報を、管理サーバ４００介してユーザ端末５０から取得してもよい。業務情報は、業務内容、および業務内容に応じて作業中に許容可能な騒音、振動のレベル等の情報を含む。
【００２４】
移動体１００は、取得した業務情報に基づいて、移動体１００の設備の設定、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更することにより、作業環境を調整する。具体的には、例えば、移動体１００は、作業中に許容可能な騒音、振動のレベルに基づいて、移動体１００の速度、加減速度等の走行条件を変更することで、作業環境を調整することができる。
【００２５】
＜システム構成＞
図２は、移動体、管理サーバ、およびユーザ端末の概略的な構成を例示する図である。図２に基づいて、移動体１００、管理サーバ４００、およびユーザ端末５０のハードウェア構成および機能構成について説明する。
【００２６】
＜＜移動体＞＞
移動体１００は、与えられた指令に基づいて自律走行を行う自律走行車両である。但し、移動体１００内においてユーザが業務に係る作業をすることができる限り、移動体１００は船舶や航空機（飛行機、ヘリコプターなど）であってもよい。本実施形態では、移動体１００は、道路上を自律走行する車両である。移動体１００は、例えば、ユーザ端末５０を介して、ユーザからの利用依頼を受付け、ユーザの指定した乗車位置まで移動することができる。移動体１００は、ユーザを乗車させると、ユーザの指定した目的地まで移動する。ユーザの指定する乗車位置または目的地に至るまでのルートについては、移動体１００または管理サーバ４００などで適宜決定される。
【００２７】
また、移動体１００は、常時自律的な移動を行うものでなくてもよい。例えば、移動が人の操縦によって行われてもよい。操縦は移動体１００に乗り込んでの操縦であっても、リモートコントローラなどを用いた遠隔操作であってもよい。
【００２８】
移動体１００は、管理サーバ４００から取得した運行指令に従って走行することができ
る。具体的には、無線通信を介して取得した運行指令に基づいて走行経路を生成し、移動体１００の周囲をセンシングしながら自律走行として適切な方法で道路上を走行する。移動体１００は、センサ１０１、位置情報取得部１０２、制御部１０３、駆動部１０４、通信部１０５、環境管理ＤＢ（データベース）１０６を含んで構成される。移動体１００には不図示のバッテリ（二次電池）が搭載されており、移動体１００は二次電池から供給される電力で動作する。
【００２９】
センサ１０１は、移動体１００内の作業環境の状態、例えば、振動、騒音、温度、照度等を計測するためのセンサを含む。センサ１０１が取得した情報は、制御部１０３に送信され、移動体１００内での作業環境を調整するか否かを判定するために利用される。また、センサ１０１は、移動体１００の自律走行に必要な情報を取得するために移動体１００の周囲のセンシングを行うためのセンサを含む。センサ１０１は、例えばステレオカメラ、レーザスキャナ、ＬＩＤＡＲ、レーダなどを含む。センサ１０１が取得した情報は、制御部１０３に送信され、移動体１００の周囲に存在する障害物や走行レーンの認識等のために制御部１０３によって利用される。本実施形態では、センサ１０１は、例えば、移動体１００内での騒音および振動を計測する騒音計および振動計、移動体の外部の監視を行うための可視光カメラを含む。また、位置情報取得部１０２は、移動体１００の現在位置を取得する。例えば、位置情報取得部１０２はＧＰＳ（Global Positioning System）受
信器などを含んで構成される。位置情報取得部１０２が取得した情報も制御部１０３に送信され、例えば、移動体１００の現在位置を利用して移動体１００が目的地に到達するためのルートの算出等の所定処理に利用される。
【００３０】
制御部１０３は、センサ１０１や位置情報取得部１０２から取得した情報に基づいて、移動体１００の自律走行に関する処理、および移動体１００に収容される荷物の仕分け支援に関する処理を行うコンピュータである。制御部１０３は、いずれも図示しないが、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、補助記憶装置（ハードディスクな
ど）を含み、ＣＰＵが補助記憶装置に記憶されたプログラムをメモリにロードして実行することで上記した各種処理を行うための機能が実現される。その各種処理の具体例として、制御部１０３は、運行計画生成部１０３１、環境検出部１０３２、走行制御部１０３３、取得部１０３４、調整部１０３５として動作する。
【００３１】
運行計画生成部１０３１、環境検出部１０３２、走行制御部１０３３は、移動体１００の自律走行に関する処理を実行する機能部である。また、取得部１０３４、調整部１０３５は、移動体１００内における作業環境の調整に関する処理を実行する機能部である。
【００３２】
運行計画生成部１０３１は、管理サーバ４００から運行指令を取得し、自身の運行計画を生成する。当該運行指令には、移動体１００に与えられる出発地および目的地に関する情報が含まれる。したがって、運行計画生成部１０３１は、管理サーバ４００から与えられた目的地と、位置情報取得部１０２により得られた自身の移動体１００の位置とに基づいて、移動体１００の移動ルートを算出し、移動ルートを移動する運行計画を生成する。管理サーバ４００から与えられる出発地および目的地は、例えば、ユーザから指定された移動体１００への乗車位置および移動先である。運行計画には、このように算出された移動体１００が走行する経路に関するデータと、経路の一部または全部において移動体１００が行うべき処理を規定したデータとを含む。運行計画に含まれるデータの例として、例えば、以下の（１）、（２）のようなものが挙げられる。
（１）移動体１００が走行する経路を道路リンクの集合によって表したデータ
移動体１００が走行する経路は、例えば、記憶された地図データを参照し、与えられた出発地と目的地に基づいて自動的に生成してもよい。なお、移動体１００が走行するルート算出は、移動体１００内ではなく、外部装置（例えば、管理サーバ４００）の処理に頼ってもよい。この場合、管理サーバ４００は、移動体１００から自身の移動体１００の位
置を取得し、当該移動体１００が進むべき経路を算出するとともに、その算出した経路データを、上記の運行指令に含めてもよく、または別々に移動体１００に送信してもよい。（２）経路上の地点において自身の移動体１００が行うべき処理を表したデータ
移動体１００自身が行う処理には、例えば、所定条件下で「ユーザを乗降させる」、「一時立ち寄りする」といったものがあるが、これらに限られない。運行計画生成部１０３１が生成した運行計画は、後述する走行制御部１０３３へ送信される。
【００３３】
環境検出部１０３２は、センサ１０１が取得したデータに基づいて、自律走行に使用される移動体１００の周囲の環境を検出する。検出の対象は、例えば、車線の数や位置、移動体１００の周囲に存在する他の移動体の数や位置、自身の周囲に存在する障害物（例えば歩行者、自転車、構造物、建築物など）の数や位置、道路の構造、道路標識などであるが、これらに限られない。自律的な走行を行うために必要なものであれば、検出の対象はどのようなものであってもよい。例えば、センサ１０１がステレオカメラである場合には、それにより撮像された画像データを画像処理することで移動体１００の周囲の物体検出が行われる。また、環境検出部１０３２は、単に移動体１００の周囲の物体を検出するだけではなく、検出した物体をトラッキング（検出した対象物を継続して検出し続けること）してもよい。例えば、１ステップ前に検出した物体の座標と、現在の物体の座標との差分から、当該物体の相対速度を求めることができる。環境検出部１０３２が検出した、移動体１００の周囲環境に関するデータ（以下、環境データ）は、後述する走行制御部１０３３へ送信される。
【００３４】
走行制御部１０３３は、運行計画生成部１０３１が生成した運行計画と、環境検出部１０３２が生成した環境データ、ならびに、位置情報取得部１０２が取得した移動体１００の位置情報に基づいて、移動体１００の自律的な走行を制御するための制御指令を生成する。例えば、走行制御部１０３３は、所定の経路に沿って走行し、かつ、移動体１００を中心とする所定の安全領域内に障害物が進入しないように移動体１００を走行させるべく制御指令を生成する。生成された制御指令は、後述の駆動部１０４へ送信される。移動体１００を自律移動させるための制御指令の生成方法については、公知の方法を採用することができる。
【００３５】
取得部１０３４は、移動体１００内でユーザが遂行する業務に関する業務情報を取得する。業務情報は、例えば、業務内容、および業務内容に応じて作業中に許容可能な騒音、振動のレベル等の情報を含む。取得部１０３４は、ユーザ端末５０においてユーザが入力した業務情報を受信することができる。
【００３６】
調整部１０３５は、取得部１０３４が受信した業務情報に基づいて、移動体１００の作業環境を調整する。具体的には、調整部１０３５は、業務情報に含まれる、作業中に許容可能な騒音、振動のレベル等の情報に基づいて、移動体１００の設備の設定、走行条件、または走行経路等を変更することで、ユーザに快適な作業環境を提供することができる。
【００３７】
駆動部１０４は、走行制御部１０３３が生成した制御指令に基づいて、移動体１００を走行させる手段である。駆動部１０４は、例えば、移動体１００が備える車輪を駆動するためのモータやインバータ、ブレーキ、ステアリング機構等を含んで構成され、制御指令に従ってモータやブレーキ等が駆動されることで、移動体１００の自律走行が実現される。  
【００３８】
通信部１０５は、移動体１００をネットワークＮに接続する。通信部１０５としてネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ、不図示）などが適用される。本実施形態では、通信部１０５は、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体
通信サービスを利用して、ネットワークＮ経由で他の装置（例えば管理サーバ４００）と
通信を行うことができる。
【００３９】
環境管理ＤＢ１０６は、移動体１００内における作業環境に関する各種情報を記憶する。環境管理ＤＢ１０６は、プロセッサによって実行されるデータベース管理システム（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＢＭＳ）のプログラムが、補助記憶装置に記憶されるデータを管理することで構築される。環境管理ＤＢ１０６は、例えば、リレーショナルデータベースである。
【００４０】
ここで、図３から図５に基づいて、環境管理ＤＢ１０６に記憶されるユーザの騒音レベルに応じた走行条件の情報、振動レベルに応じた走行条件の情報、作業環境の状態に応じた走行条件、業務情報の構成について説明する。
【００４１】
図３は、騒音レベルに応じた走行条件のデータ構造を例示する図である。騒音レベルに応じた走行条件の情報を格納する騒音用走行条件テーブルは、騒音レベルに応じた移動体１００の速度および加減速度の条件を定義するために用いられる。騒音用走行条件テーブルは、騒音レベル、騒音条件、速度条件、加減速度条件の各フィールドを有する。騒音レベルフィールドは、各種条件の範囲と対応付けられた騒音レベルを格納する。図３の例では、１から５の５段階の騒音レベルが定義される。騒音レベルが低いほど、騒音が抑制されるように、各種条件は定義される。
【００４２】
騒音条件フィールドは、騒音レベルで想定される騒音の範囲を格納する。例えば、ユーザの業務内容に応じて許容される騒音レベルが「２」である場合、移動体１００は、センサ１０１によって計測される騒音が５０ｄＢ以下となるように制御される。移動体１００は、例えば、減速をしたり、走行経路を変更したりすることで騒音が低減されるように制御する。
【００４３】
速度条件フィールドは、騒音レベルに応じた移動体１００の速度の範囲を格納する。例えば、ユーザの業務内容に応じて許容される騒音レベルが「２」である場合、移動体１００の速度は、３５ｋｍ／ｈ以下となるように制御される。したがって、許容される騒音レベルが「２」の場合、移動体１００の速度が３５ｋｍ／ｈを超えると、移動体１００は、速度を３５ｋｍ／ｈ以下となるように変更する。
【００４４】
加減速度条件フィールドは、騒音レベルに応じた移動体１００の加減速度の範囲を格納する。例えば、ユーザの業務内容に応じて許容される騒音レベルが「２」である場合、移動体１００の加減速度は、−０．２Ｇ〜０．２Ｇ（Ｇ：重力加速度）の範囲内となるように制御される。したがって、許容される騒音レベルが「２」の場合、移動体１００は、加減速度が−０．２Ｇ〜０．２Ｇの範囲を超える加速および減速をしないように制御される。
【００４５】
図４は、振動レベルに応じた走行条件のデータ構造を例示する図である。振動レベルに応じた走行条件の情報を格納する振動用走行条件テーブルは、振動レベルに応じた移動体１００の速度および加減速度の条件を定義するために用いられる。振動用走行条件テーブルは、振動レベル、振動条件、速度条件、加減速度条件の各フィールドを有する。振動レベルフィールドは、各種条件の範囲と対応付けられた振動レベルを格納する。図４の例では、１から５の５段階の振動レベルが定義される。振動レベルが低いほど、振動が抑制されるように、各種条件は定義される。
【００４６】
振動条件フィールドは、振動レベルで想定される振動の範囲を格納する。例えば、ユーザの業務内容に応じて許容される振動レベルが「３」である場合、移動体１００は、センサ１０１によって計測される振動が４５ｄＢ以下となるように制御される。移動体１００
は、例えば、減速をしたり、走行経路を変更したりすることで振動が低減されるように制御する。
【００４７】
速度条件フィールドは、振動レベルに応じた移動体１００の速度の範囲を格納する。例えば、ユーザの業務内容に応じて許容される振動レベルが「３」である場合、移動体１００の速度は、４０ｋｍ／ｈ以下となるように制御される。したがって、許容される振動レベルが「３」の場合、移動体１００の速度が４０ｋｍ／ｈを超えると、移動体１００は、速度を４０ｋｍ／ｈ以下となるように変更する。
【００４８】
加減速度条件フィールドは、振動レベルに応じた移動体１００の加減速度の範囲を格納する。例えば、ユーザの業務内容に応じて許容される振動レベルが「３」である場合、移動体１００の加減速度は、−０．１Ｇ〜０．１Ｇ（Ｇ：重力加速度）の範囲内となるように制御される。したがって、許容される振動レベルが「３」の場合、移動体１００は、加減速度が−０．１Ｇ〜０．１Ｇの範囲超える加速および減速をしないように制御される。
【００４９】
図５は、移動体１００内で作業をするユーザの業務情報を例示する図である。移動体１００は、ユーザ端末５０から業務情報を受信し、受信した業務情報を業務情報テーブルに格納する。業務情報を格納する業務情報テーブルは、ユーザＩＤ、許容騒音レベル、許容振動レベルの各フィールドを有する。業務情報テーブルは、移動体１００に乗車する１ユーザについての情報を格納する１レコードを有する。
【００５０】
ユーザＩＤフィールドは、移動体１００に乗車するユーザを識別するユーザＩＤを格納する。許容騒音レベルフィールドは、ユーザが移動体１００内で業務を遂行する際、許容可能な騒音のレベルを格納する。図５の例では、許容騒音のレベルは「２」が設定されている。この場合、図３に示す騒音用走行条件テーブルの例によれば、移動体１００内での騒音は、５０ｄＢ以下となるように制御される。また、移動体１００の速度は３５ｋｍ／ｈ以下、加減速度は−０．２Ｇ〜０．２Ｇの範囲内になるように制御される。
【００５１】
許容振動レベルフィールドは、ユーザが移動体１００内で業務を遂行する際、許容可能な振動のレベルを格納する。図５の例では、許容振動レベルは「３」が設定されている。この場合、図４に示す振動用走行条件テーブルの例によれば、移動体１００内での振動は、４５ｄＢ以下となるように制御される。また、移動体１００の速度は、４０ｋｍ／ｈ以下、加減速度は−０．１Ｇ〜０．１Ｇの範囲内になるように制御される。
【００５２】
なお、図５に示す例では、騒音レベルに基づく速度条件が、振動レベルに基づく速度条件よりも範囲が狭くなっている。また、振動レベルに基づく加減速度条件が、騒音レベルに基づく加減速度条件よりも範囲が狭くなっている。この場合、移動体１００の調整部１０３５は、狭いほうの範囲に合わせて速度条件および加減速度条件を変更することにより、作業環境を調整するようにしてもよい。
【００５３】
＜＜管理サーバ＞＞
次に、管理サーバ４００について説明する。管理サーバ４００は、移動体１００の自律走行を管理し、運行指令を送信する装置である。管理サーバ４００は、例えば、ユーザから移動体１００の利用依頼を受付けた場合に、ユーザに配車する移動体を決定し、決定した移動体１００に対して運行指令を送信する。管理サーバ４００は、移動体１００の利用依頼とともに、ユーザが移動体１００内で遂行する業務に関する業務情報を受信し、受信した業務情報を移動体１００に送信する。
【００５４】
管理サーバ４００は、一般的なコンピュータの構成を有している。具体的には、管理サーバ４００は、ＣＰＵやＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサ（不図示）
、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ（不図示）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）、リムーバブルメディア等の補助記憶装置（不図示）を含む。リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、あるいは、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）のようなディスク記録媒体である。補助記憶装置は、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等を記憶し、プロセッサが補助記憶装置に格納されたプログラムをメモリの作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて様々な処理や動作が行われることによって、所定の目的に合致した機能を実現することができる。
【００５５】
管理サーバ４００は、通信部４０１を有する。通信部４０１は、ネットワークＮを介して他の装置と接続し、移動体１００やユーザ端末５０等との間の通信を行う。通信部４０１は、例えば、ＮＩＣや無線通信のための無線通信回路である。ＮＩＣや無線通信回路は、ネットワークＮに接続される。
【００５６】
更に、管理サーバ４００は、その補助記憶装置に、自律走行を行う複数の移動体１００に関する各種情報を記憶する移動体管理ＤＢ４０３を有している。このデータベース（ＤＢ）は、プロセッサによって実行されるデータベース管理システム（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＢＭＳ）のプログラムが、補助記憶装置に記憶されるデータを管理することで構築される。移動体管理ＤＢ４０３は、例えば、リレーショナルデータベースである。
【００５７】
ここで、図６に基づいて、移動体管理ＤＢ４０３に記憶される移動体管理情報の構成について説明する。図６は、管理サーバ４００に記憶される移動体管理情報のデータ構造を例示する図である。移動体管理情報を格納する移動体管理情報テーブルは、移動体ＩＤ、ユーザＩＤ、現在位置、目的地の各フィールドを有する。移動体ＩＤフィールドは、管理サーバ４００によって管理される移動体１００を識別する移動体ＩＤを格納する。ユーザＩＤフィールドは、移動体１００を配車したユーザを識別するユーザＩＤである。管理サーバ４００は、ユーザから移動体１００の利用依頼を受付けると、配車した移動体１００に対応するレコードのユーザＩＤフィールドに、依頼元であるユーザのユーザＩＤを格納する。
【００５８】
現在位置フィールドは、各移動体１００が現時点で位置している場所を特定するための情報を格納する。具体的には、現在位置は、移動体１００の現在位置を特定するための緯度および経度に関連する情報である。移動体１００において位置情報取得部１０２によって取得された現在位置の情報が、移動体１００から管理サーバ４００に送信される度に、移動体管理ＤＢ４０３における移動体１００に対応する現在位置フィールドが更新される。目的地フィールドは、移動体１００によるユーザの目的地を格納する。管理サーバ４００は、ユーザからの利用依頼とともに目的地の情報を受信し、目的地フィールドに格納する。
【００５９】
また、管理サーバ４００では、上述したプロセッサによるプログラムの実行により、機能部として制御部４０２が形成される。制御部４０２は、上述したように移動体１００の自律走行に関する処理、移動体１００に収容される荷物の仕分け支援に関する処理などを行う。詳細には、制御部４０２は、機能部として位置情報管理部４０２１、運行指令生成部４０２２などとして動作する。このうち位置情報管理部４０２１および運行指令生成部４０２２は、移動体１００の自律走行に関する処理を実行する。
【００６０】
まず、位置情報管理部４０２１と運行指令生成部４０２２について説明する。位置情報管理部４０２１は、管理サーバ４００の管理下にある複数の移動体１００から位置情報を
収集し、管理する。具体的には、所定の周期ごとにその時点における複数の移動体１００から現在位置の情報を受信し、移動体管理ＤＢ４０３に記憶する。
【００６１】
運行指令生成部４０２２は、ユーザから移動体１００の利用依頼を受けた場合に、ユーザの迎車に向かう移動体１００を決定し、利用依頼に含まれる乗車位置に応じた運行指令を生成する。運行指令には、ユーザの乗車位置への経路を示す情報が含まれてもよい。乗車位置は、利用依頼を送信したユーザが指定した乗車位置であってもよく、移動体１００を利用するための停留所等の所定の乗車位置であってもよい。
【００６２】
＜＜ユーザ端末＞＞
ユーザ端末５０は、目的地に移動するための移動体１００内で業務を遂行するユーザに使用される。ユーザ端末５０は、スマートフォンやタブレットのようなスマートデバイスなどの携帯端末であってもよく、パーソナルコンピュータやワークステーションであってもよく、移動体１００に搭載された端末であってもよい。ユーザ端末５０は、通信部５１、制御部５２、入出力部５３を有する。通信部５１および制御部５２として、管理サーバ４００の通信部４０１および制御部４０２を構成するのに用いる機器と同種類の機器を適用できる。入出力部５３は、入力装置（ボタン、キー、ポインティングデバイス、タッチパネル、マイクロフォンなど）と出力装置（ディスプレイ、スピーカなど）とを含む。
【００６３】
ユーザは、移動体１００内で遂行する業務に関する業務情報をユーザ端末５０に入力する。ユーザ端末５０は、ユーザが入力した業務情報とともに移動体１００の利用依頼を、管理サーバ４００に送信する。また、ユーザ端末５０は、ユーザが入力した業務情報を、管理サーバ４００を介さず、移動体１００に送信してもよい。さらに、ユーザは、移動体１００内で遂行する業務の変更により、許容騒音レベルまたは許容振動レベル等が変わった場合に、これらの情報を含む業務情報を、移動体１００に再送信してもよい。これにより、移動体１００は、変更後の業務に関する業務情報に基づいて、作業環境を再調整することができる。
【００６４】
移動体１００、管理サーバ４００の各機能構成要素のいずれか、又はその処理の一部は、ネットワークＮに接続される他のコンピュータにより実行されてもよい。また、移動体１００、管理サーバ４００で実行される一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。ユーザ端末５０についても同様である。
【００６５】
＜処理の流れ＞
図７は、実施形態に係る業務支援処理を例示するフローチャートである。この処理の流れは、例えば、ユーザが移動体１００に乗車し、目的地への移動を開始したことを契機に開始する。
【００６６】
まず、Ｓ１０１では、移動体１００の取得部１０３４は、業務情報を取得する。業務情報は、移動体１００内でユーザが遂行する業務に関する業務内容であり、許容騒音レベルおよび許容振動レベルの情報を含む。例えば、図５に示す業務情報テーブルの例では、ユーザＩＤがＵ００１のユーザ（以下、ユーザＵ００１のように記載する）の許容騒音レベルは「２」、許容振動レベルは「３」である。なお、取得部１０３４は、業務情報を、ユーザが移動体１００に乗車する前に取得してもよく、目的地までの移動中に取得してもよい。
【００６７】
Ｓ１０２では、移動体１００の調整部１０３５は、移動体１００内での作業環境が、Ｓ１０１で取得した許容騒音レベルを満たすか否かを判定する。調整部１０３５は、移動体１００の速度および加減速度が所定の範囲内であるか否かにより、許容騒音レベルを満た
すか否かを判定することができる。例えば、許容騒音レベルが「２」の場合、図３に示す騒音用走行条件テーブルの例では、速度が３５ｋｍ／ｈ以下で、加減速度が−０．２Ｇ〜０．２Ｇの範囲内であればよい。また、調整部１０３５は、センサ１０１に含まれる騒音計により計測した騒音が、５０ｄＢ以下であれば、作業環境が許容騒音レベルを満たすと判定するようにしてもよい。作業環境が許容騒音レベルを満たす場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、処理はＳ１０３へ進む。作業環境が許容騒音レベルを満たさない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、処理はＳ１０４へ進む。
【００６８】
Ｓ１０３では、移動体１００の調整部１０３５は、移動体１００内での作業環境が、Ｓ１０１で取得した許容振動レベルを満たすか否かを判定する。調整部１０３５は、移動体１００の速度および加減速度が所定の範囲内であるか否かにより、許容振動レベルを満たすか否かを判定することができる。例えば、許容振動レベルが「３」の場合、図４に示す振動用走行条件テーブルの例では、速度が４０ｋｍ／ｈ以下で、加減速度が−０．１Ｇ〜０．１Ｇの範囲内であればよい。また、調整部１０３５は、センサ１０１に含まれる振動計により計測した振動が、４５ｄＢ以下であれば、作業環境が許容振動レベルを満たすと判定するようにしてもよい。作業環境が許容振動レベルを満たす場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、図７に示す業務支援処理は終了する。作業環境が許容振動レベルを満たさない場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、処理はＳ１０４へ進む。
【００６９】
Ｓ１０４では、移動体１００の調整部１０３５は、速度および加減速度を含む走行条件を変更する。調整部１０３５は、作業環境が許容騒音レベルおよび許容振動レベルを満たすように、移動体１００の速度および加減速度を制御する。許容騒音レベルおよび許容振動レベルのうちいずれか一方が取得されなかった場合、調整部１０３５は、取得した許容騒音レベルまたは許容振動レベルを満たすように、速度および加減速度の走行条件を変更すればよい。
【００７０】
Ｓ１０５では、移動体１００の調整部１０３５は、騒音および振動が許容範囲内になったか否かを判定する。調整部１０３５は、例えば、移動体１００が走行中の道路の状況により、走行条件が変更されなかった場合には、騒音および振動が許容範囲内になっていないと判定することができる。
【００７１】
また、調整部１０３５は、Ｓ１０４で走行条件を変更した後、センサ１０１で計測した騒音または振動が、許容騒音レベルに対応する騒音条件または許容振動レベルに対応する振動条件を満たさない場合には、騒音および振動が許容範囲内になっていないと判定することができる。具体的には、調整部１０３５は、許容騒音レベルが「２」の場合、図３に示す騒音用走行条件テーブルの騒音条件に基づき、センサ１０１で計測した騒音が５０ｄＢ以下であれば、作業環境が許容騒音レベルを満たすと判定することができる。また、調整部１０３５は、許容振動レベルが「３」の場合、図４に示す振動用走行条件テーブルの振動条件に基づき、センサ１０１で計測した振動が４５ｄＢ以下であれば、作業環境が許容振動レベルを満たすと判定することができる。
【００７２】
騒音および振動が許容範囲内になった場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、図７に示す業務支援処理は終了する。騒音および振動が許容範囲内になっていない場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、処理はＳ１０６へ進む。
【００７３】
Ｓ１０６では、移動体１００の調整部１０３５は、移動体１００の走行経路を変更する。移動体１００は、渋滞情報を取得して渋滞を回避したり、工事情報を取得して工事中の道路を迂回したりすることにより、騒音または振動を低減することが可能となる。調整部１０３５は、渋滞情報、工事情報等を含む道路交通情報を、例えば、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ（登録商標）、Vehicle Information and Communication System）から
、通信部１０５を介して取得することができる。また、移動体１００の調整部１０３５は、道路交通情報を取得した管理サーバ４００からの指示により、走行経路を変更してもよい。
【００７４】
図７の業務支援処理の流れは、騒音および振動について作業環境を調整する例を示すが、本実施形態は、移動体１００内の温度、明るさ等の変更により作業環境を調整する場合にも適用可能である。なお、移動体１００は、ユーザが移動体１００乗車し、目的地への移動を開始したときに限られず、目的地への移動中においても、図７に示す業務支援処理を実行し、作業環境を調整することができる。
【００７５】
＜実施形態の作用効果＞
上述の実施形態において、移動体１００の取得部１０３４は、移動体１００内でユーザが遂行する業務について、許容騒音レベルおよび許容振動レベルの情報を含む業務情報を取得する。移動体１００の調整部１０３５は、許容騒音レベルおよび許容振動レベルに応じて、移動体１００の速度および加減速度等の走行条件、走行経路を変更する。これにより、移動体１００内でユーザが遂行する業務の内容に応じた作業環境がユーザに提供されるため、移動体１００内におけるユーザの業務効率の低下を抑制することができる。
【００７６】
移動体１００は、振動または騒音等の作業環境の状態を計測するセンサ１０１を備え、センサ１０１による計測値が、業務情報に基づいて決定される所定範囲内になるように、作業環境を調整してもよい。移動体１００は、センサ１０１による計測値が、業務情報に基づいて決定される所定範囲内になるように制御することで、移動体１００内における適切な作業環境をユーザに提供することができる。
【００７７】
＜変形例１＞
実施形態では、移動体１００は、業務情報に基づいて作業環境を調整する。これに対し、変形例１では、業務情報に加えて、ユーザの生体情報に基づいて作業環境を調整する。ユーザの生体情報は、例えば、ユーザの体温、血圧、心拍数等の情報を含む。図８により、変形例１の上記実施形態と異なる処理について説明する。図８は、変形例１に係る業務支援処理を例示するフローチャートである。この処理の流れは、例えば、ユーザが移動体１００に乗車し、目的地への移動を開始したことを契機に開始する。図８のＳ１０１の処理は、図７に示すＳ１０１と同様の処理であるため、説明は省略する。
【００７８】
Ｓ２０２では、移動体１００の取得部１０３４は、ユーザの生体情報を取得する。ユーザの生体情報は、例えば、ユーザがユーザ端末５０に入力したり、ユーザの生体情報を取得可能なウェアラブル端末等によって計測したりすることで取得可能である。取得部１０３４は、所定の間隔でユーザの生体情報を取得し、取得した生体情報を履歴として環境管理ＤＢ１０６に記憶させてもよい。
【００７９】
Ｓ２０３では、取得部１０３４は、ユーザの体調変化を検知したか否かを判定する。取得部１０３４は、例えば、ユーザが健康状態であるときの生体情報を予め環境管理ＤＢ１０６に記憶させ、Ｓ２０２で取得した生体情報との差分が所定値以上となった場合に、ユーザの体調が変化したと判定することができる。また、取得部１０３４は、Ｓ２０２で取得した生体情報を環境管理ＤＢ１０６に記憶させた生体情報の履歴と比較することで、体調の変化を検知するようにしてもよい。取得部１０３４がユーザの体調変化を検知した場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、処理はＳ２０４へ進む。取得部１０３４がユーザの体調変化を検知しなかった場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、処理は終了する。なお、取得部１０３４がユーザの体調変化を検知しなかった場合、処理がＳ２０２の戻るようにしてもよい。
【００８０】
Ｓ２０４では、移動体１００の調整部１０３５は、作業環境を調整する。調整部１０３
５は、例えば、ユーザの体温または心拍数の変化に応じて移動体１００内の空調機の設定温度を変更することができる。また、調整部１０３５は、ユーザの血圧の上昇を検知すると、移動体１００を減速したり、停止したりするようにしてもよい。さらに、調整部１０３５は、生体情報に基づく作業環境の調整の他、業務情報に応じて、図７のＳ１０２からＳ１０６と同様に作業環境の調整をすることも可能である。
【００８１】
変形例１では、調整部１０３５は、業務情報の他、ユーザの生体情報に基づいて作業環境を調整する。このため、調整部１０３５は、ユーザの体調に応じて、より快適な作業環境を提供し、移動体１００内におけるユーザの業務効率の低下を抑制することができる。
【００８２】
＜変形例２＞
変形例２では、移動体１００の走行速度に基づいて設備の設定を変更し、外部から移動体１００内が見える程度を制御する。図９により、変形例２において、上記実施形態と異なる処理について説明する。図９は、変形例２に係る業務支援処理を例示するフローチャートである。この処理の流れは、例えば、ユーザが移動体１００に乗車し、目的地への移動を開始したことを契機に開始する。図９のＳ１０１からＳ１０４の処理は、図７において同一の符号を付した処理と同様の処理であるため、説明は省略する。
【００８３】
Ｓ３０５では、移動体１００の取得部１０３４は、移動体１００の走行速度を取得する。Ｓ３０６では、移動体１００の調整部１０３５は、Ｓ３０５で取得した移動体１００の走行速度に応じて、設備の設定を変更し、外部から移動体１００内が見える程度を制御する。具体的には、例えば、調整部１０３５は、窓の開閉または窓のスモークの濃度を変更することにより、外部から移動体１００内が見える程度を制御する。ここで、図１０に基づいて、調整部１０３５が窓の開閉または窓のスモークの濃度を変更する処理の具体例を説明する。
【００８４】
図１０は、走行速度に応じた設備設定のデータ構造を例示する図である。走行速度に応じた設備設定の情報を格納する設備設定テーブルは、環境管理ＤＢ１０６に記憶される。設備設定テーブルは、移動体１００の走行速度に応じた移動体１００の設備の設定を定義するために用いられる。設備の設定は、例えば、窓の開閉、窓のスモークの濃度等の設定である。設備設定テーブルは、走行速度、窓開放、スモーク濃度の各フィールドを有する。
【００８５】
走行速度フィールドは、設備の設定を変更するための走行速度の範囲を格納する。図１０の例では、３０ｋｍ／ｈ以下、３０ｋｍ／ｈ〜４０ｋｍ／ｈ、４０ｋｍ／ｈ〜６０ｋｍ／ｈ、６０ｋｍ／ｈ以上の走行速度の範囲が定義される。各走行速度の範囲に応じて、窓の開閉および窓のスモークの濃度の設定値が定義される。
【００８６】
窓開放フィールドは、走行速度に応じて移動体１００の窓が開放されても良いか否かの定義を格納する。例えば、移動体１００の走行速度が４０ｋｍ／ｈ〜６０ｋｍ／ｈの範囲内である場合、窓開放フィールドには「ＯＫ」が設定されており、移動体１００の窓は開放状態であってもよい。一方、移動体１００の走行速度が３０ｋｍ／ｈ〜４０ｋｍ／ｈの範囲内である場合、窓開放フィールドには「ＮＧ」が設定されており、移動体１００の窓が開放されていた場合、調整部１０３５は、移動体１００の窓を閉じるように制御する。
【００８７】
スモーク濃度フィールドは、走行速度に応じた移動体１００の窓のスモーク濃度の定義を格納する。図１０の例では、窓のスモーク濃度は４段階で切り替えられる。なお、窓のスモーク濃度は、ガラスに挟まれた液晶シートに電圧を加えることで、濃度を変更することができる。スモーク濃度フィールドに格納される各段階に対応した電圧を加えることで、窓のスモーク濃度は変更される。移動体１００の走行速度が遅くなると、外部から移動
体１００内が見えやすくなるため、スモーク濃度は、走行速度が遅いほど濃くなるように制御される。
【００８８】
変形例２では、移動体１００は、走行速度に応じて、窓の開閉または窓のスモーク濃度等の設備の設定を変更する。これにより、移動体１００は、外部から移動体１００内が見える程度を制御することができ、ユーザが移動体１００内で遂行する業務に対するセキュリティを強化することができる。
【００８９】
＜変形例３＞
変形例３では、管理サーバ４００が、ユーザが移動体内で遂行する業務に関する業務情報を取得し、移動体１００に対して、設備の設定、走行条件、および走行経路のうち少なくともいずれか一つを変更する指示をする。変形例３では、管理サーバ４００の構成および移動体１００の取得部１０３４の処理が、上記実施形態と異なる。図１１により、変形例３において、変形例３に係る移動体１００、管理サーバ４００の構成のうち上記実施形態と異なる部分について説明する。その他の装置の構成については、図２において同一の符号を付した構成と同様であるため説明は省略する。
【００９０】
図１１は、変形例３に係る移動体、管理サーバ、およびユーザ端末の概略的な構成を例示する図である。制御部４０２は、位置情報管理部４０２１および運行指令生成部４０２２の他、取得部４０２３、指示部４０２４としても動作する。取得部４０２３および指示部４０２４は、移動体１００の作業環境の調整に関する処理を実行する。
【００９１】
取得部４０２３は、ユーザ端末５０から、利用依頼とともに、移動体１００内でユーザが遂行予定の業務に関する業務情報を取得し、取得した業務情報を移動体１００の取得部１０３４に送信する。
【００９２】
指示部４０２４は、取得部４０２３が受信した業務情報に基づいて、移動体１００に対し、作業環境の調整を指示する。この場合、管理サーバ４００は、図３に示す騒音用走行条件テーブルおよび図４に示す振動用走行条件テーブルと同様のデータを、管理サーバ４００の補助記憶装置に記憶する。そして、指示部４０２４は、補助記憶装置に記憶したデータおよび取得部４０２３が受信した業務情報に基づいて、移動体１００に対し、移動体１００の設備の設定、走行条件、または走行経路を変更する指示を送信する。移動体１００の調整部１０３５は、管理サーバ４００の指示を受信し、作業環境の調整をすることができる。
【００９３】
変形例３では、管理サーバ４００は、移動体１００内でユーザが遂行する業務の業務情報に基づいて、移動体１００に対し、設備の設定、速度および加減速度等の走行条件、走行経路等の変更を指示する。これにより、管理サーバ４００は、管理対象の各移動体１００において、ユーザが遂行する業務の内容に応じた作業環境をユーザに提供することができる。したがって、移動体１００内におけるユーザの業務効率の低下を抑制することができる。
【００９４】
＜記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムを、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００９５】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、又は化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等か
ら読み取ることができる非一時的な記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスク、ＲＯＭ等がある。さらに、ＳＳＤ（Solid State Drive）は
、コンピュータ等から取り外し可能な記録媒体としても、コンピュータ等に固定された記録媒体としても利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１      ：業務支援システム
５０    ：ユーザ端末
１００  ：移動体
１０６  ：環境管理ＤＢ（データベース）
４００  ：管理サーバ
４０３  ：移動体管理ＤＢ（データベース）
５２、１０３、４０２  ：制御部
Ｎ      ：ネットワーク
【図１】
2019142269.tif 000003
【図２】
2019142269.tif 000004
【図３】
2019142269.tif 000005
【図４】
2019142269.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019142269.tif 000008
【図７】
2019142269.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019142269.tif 000011
【図１０】
2019142269.tif 000012
【図１１】
2019142269.tif 000013