(57)【要約】      （修正有）【課題】急激な負荷の変動及び／又は様々な変化量を有する負荷変動に対し追従し適切に制御し得る負荷追従装置及びそれを有する原子力発電プラントを提供する。【解決手段】負荷追従装置２は、制御棒１５の位置を制御する制御棒操作監視装置１４、原子炉内の冷却水の循環量を制御する原子炉再循環流量制御装置１２、原子炉にて発生した蒸気をタービン８ａに導く主蒸気配管５に設けられたタービン蒸気加減弁６及び主蒸気配管５より分岐し復水器９へ連通するバイパス配管に設けられたバイパス弁７の開度を制御する電気油圧式制御装置１１、及び、タービン速度の変化量及び変化率と原子炉の運転状態に基づき制御棒操作監視装置１４及び原子炉再循環流量制御装置１２並びに電気油圧式制御装置１１のうち少なくともいずれか１つを用いた制御方式でプラント出力を変更するプラント出力変更方式切替装置１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御棒の位置を制御する制御棒操作監視装置と、原子炉内の冷却水の循環量を制御する再循環流量制御装置と、原子炉にて発生した蒸気をタービンに導く主蒸気配管に設けられたタービン蒸気加減弁及び前記主蒸気配管より分岐し復水器へ連通するバイパス配管に設けられたバイパス弁の開度を制御する電気油圧式制御装置と、タービン速度の変化量及び変化率と前記原子炉の運転状態に基づき前記制御棒操作監視装置及び前記再循環流量制御装置並びに前記電気油圧式制御装置のうち少なくともいずれか１つを用いた制御方式でプラント出力を変更するプラント出力変更方式切替装置と、を備えることを特徴とする負荷追従装置。
【請求項２】
請求項１に記載の負荷追従装置において、
前記原子炉の運転状態は、前記原子炉の出力及び再循環流量であることを特徴とする負荷追従装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の負荷追従装置において、
前記プラント出力変更方式切替装置は、
前記制御棒操作監視装置及び／又は前記電気油圧式制御装置を用いた制御方式を選択する第１の組み合わせ選択部と、
前記制御棒操作監視装置及び前記再循環流量制御装置並びに前記電気油圧式制御装置のうちいずれか１つまたは２つを用いた制御方式を選択する第２の組み合わせ選択部と、を備えることを特徴とする負荷追従装置。
【請求項４】
請求項３に記載の負荷追従装置において、
前記プラント出力変更方式切替装置は、
前記タービン速度の変化量及び変化率と前記原子炉の運転状態に基づき、前記第１の組み合わせ選択部又は前記第２の組み合わせ選択部に切り替える切替部を有することを特徴とする負荷追従装置。
【請求項５】
原子炉と、前記原子炉にて発生した蒸気をタービンに導く主蒸気配管に設けられたタービン蒸気加減弁と、前記主蒸気配管より分岐し復水器へ連通するバイパス配管に設けられたバイパス弁と、を有する原子力発電プラントであって、
制御棒の位置を制御する制御棒操作監視装置と、原子炉内の冷却水の循環量を制御する再循環流量制御装置と、前記タービン蒸気加減弁及び前記バイパス弁の開度を制御する電気油圧式制御装置と、タービン速度の変化量及び変化率と前記原子炉の運転状態に基づき前記制御棒操作監視装置及び前記再循環流量制御装置並びに前記電気油圧式制御装置のうち少なくともいずれか１つを用いた制御方式でプラント出力を変更するプラント出力変更方式切替装置と、を有する負荷追従装置を備えることを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項６】
請求項５に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記原子炉の運転状態は、前記原子炉の出力及び再循環流量であることを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記プラント出力変更方式切替装置は、
前記制御棒操作監視装置及び／又は前記電気油圧式制御装置を用いた制御方式を選択する第１の組み合わせ選択部と、
前記制御棒操作監視装置及び前記再循環流量制御装置並びに前記電気油圧式制御装置のうちいずれか１つまたは２つを用いた制御方式を選択する第２の組み合わせ選択部と、を備えることを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項８】
請求項７に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記プラント出力変更方式切替装置は、
前記タービン速度の変化量及び変化率と前記原子炉の運転状態に基づき、前記第１の組み合わせ選択部又は前記第２の組み合わせ選択部に切り替える切替部を有することを特徴とする原子力発電プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントにおける負荷追従装置に係り、特に、原子力発電プラントの出力を負荷に応じて適切に変更する負荷追従装置及びそれを有する原子力発電プラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常運転における原子力発電プラントは、原子炉内の核分裂によって発生する熱を用いて蒸気を発生させ、その蒸気は主蒸気配管を経由してタービンへ送られ、タービンを回転させることによりタービンに直結した発電機を駆動することで電気を発生させている。発電機の出力を変更させる場合には、タービンへ送られる蒸気であるタービン蒸気の流量を変更する。タービン蒸気流量を変更させる方法としては、原子炉内の核分裂反応を制御することで原子炉出力を制御し原子炉から発生する蒸気である主蒸気を変更するものと、バイパス蒸気流量を変更することでタービン蒸気流量を調整するものがある。原子炉内の核分裂反応を制御する方式としては、制御棒操作監視装置を用いて制御棒の挿入や引抜を行う方式（以下、方式（ａ）と称する場合もある）と、再循環流量制御装置を用いて原子炉内の冷却水の循環量である再循環流量を調整する方式（以下、方式（ｂ）と称する場合もある）がある。一方、バイパス蒸気流量の調整によってプラント出力を変更する方式（以下、方式（ｃ）と称する場合もある）は、電気油圧式制御装置によりタービン蒸気加減弁とタービンバイパス弁の開度を調整する方式を用いる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、原子力プラントの負荷低減要求があった場合に、再循環流量制御装置（上記方式（ｂ））により原子力プラントの出力を減少させた後、制御棒駆動制御装置による制御棒の駆動制御（上記方式（ａ））と原子炉より発生した蒸気の主タービンへの供給量を制御するための主タービン制御装置による加減弁及び／又はバイパス弁の制御（上記方式（ｃ））により原子力プラントの出力を低減させる旨開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２２２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記方式（ａ）は低速で大幅に原子力発電プラントの出力を変更でき、上記方式（ｂ）は原子力発電プラントの出力を中程度の速度で中程度の変化量で変更でき、また、上記方式（ｃ）は小幅な原子力発電プラントの出力変更を急速に行えるという特徴がある。しかしながら、特許文献１に記載される構成では、これらの方式（ａ）から方式（ｃ）の組み合わせの変更などについては、何ら考慮されていない。すなわち、常に、再循環流量制御（方式（ｂ））後に制御棒挿入/引き抜き（方式（ａ））及びバイパス弁を開く方式（方式（ｃ））に固定されるものであり、これでは、急激な負荷の変動及び／又は様々な変化量を有する負荷変動に対し適切な制御を実行できないという懸念がある。  
そこで、本発明は、急激な負荷の変動及び／又は様々な変化量を有する負荷変動に対し追従し適切に制御し得る負荷追従装置及びそれを有する原子力発電プラントを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る負荷追従装置は、制御棒の位置を制御する制御棒操作監視装置と、原子炉内の冷却水の循環量を制御する再循環流量制御装置と、原子炉にて発生した蒸気をタービンに導く主蒸気配管に設けられたタービン蒸気加減弁及び前記主蒸気配管より分岐し復水器へ連通するバイパス配管に設けられたバイパス弁の開度を制御する電気油圧式制御装置と、タービン速度の変化量及び変化率と前記原子炉の運転状態に基づき前記制御棒操作監視装置及び前記再循環流量制御装置並びに前記電気油圧式制御装置のうち少なくともいずれか１つを用いた制御方式でプラント出力を変更するプラント出力変更方式切替装置と、を備えることを特徴とする。  
また、本発明に係る原子力発電プラントは、原子炉と、前記原子炉にて発生した蒸気をタービンに導く主蒸気配管に設けられたタービン蒸気加減弁と、前記主蒸気配管より分岐し復水器へ連通するバイパス配管に設けられたバイパス弁と、を有する原子力発電プラントであって、制御棒の位置を制御する制御棒操作監視装置と、原子炉内の冷却水の循環量を制御する再循環流量制御装置と、前記タービン蒸気加減弁及び前記バイパス弁の開度を制御する電気油圧式制御装置と、タービン速度の変化量及び変化率と前記原子炉の運転状態に基づき前記制御棒操作監視装置及び前記再循環流量制御装置並びに前記電気油圧式制御装置のうち少なくともいずれか１つを用いた制御方式でプラント出力を変更するプラント出力変更方式切替装置と、を有する負荷追従装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、急激な負荷の変動及び／又は様々な変化量を有する負荷変動に対し追従し適切に制御し得る負荷追従装置及びそれを有する原子力発電プラントを提供することが可能となる。  
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例に係る負荷追従装置を有する原子力発電プラントの全体概略構成図である。
【図２】図１に示すプラント出力変更方式切替装置の機能を示すブロック線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態に係る原子力発電プラントを構成する原子炉としては、例えば、再循環ポンプを備え減速材としての冷却水を原子炉圧力容器外へ通流し再び原子炉圧力容器内のダウンカマへ流入させることで冷却水を循環させる通常の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）、或は、インターナルポンプを有する改良型沸騰水型原子炉（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｂｏｉｌｉｎｇ  Ｗａｔｅｒ  Ｒｅａｃｔｏｒ：ＡＢＷＲ）等が用いられるが、以下では一例として改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）の場合について説明する。  
以下、図面を用いて本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の一実施例に係る負荷追従装置を有する原子力発電プラントの全体概略構成図である。なお、図１では信号線を点線矢印にて示している。図１に示すように、原子力発電プラント１の通常運転時において、原子炉圧力容器（原子炉）３内の炉心４で加圧された冷却水は、核分裂反応によって生じる熱によって蒸気となる。この蒸気は、炉心４を覆うシュラウドヘッド（図示せず）に取り付けられ上方へと延伸する図示しない気水分離器及び気水分離器の上方に配される図示しない蒸気乾燥器にて湿分が除去された後、主蒸気配管５を介してタービン８ａに送られる。主蒸気配管５を介してタービン８ａに流入する湿分が除去された後の蒸気流量は、タービン８ａの入口付近に設置されるタービン蒸気加減弁６の開度を調整することで調整される。なお、タービン８ａには発電機８ｂが連結されており、タービン発電機８を構成している。
【００１１】
タービン８ａから排気された蒸気を凝縮する復水器９等を介して給水配管１０より原子炉圧力容器３内に流入する冷却水は、図示しないダウンカマ内を下方へと通流する（降下する）。原子炉圧力容器３の底部である下鏡に、その下方より原子炉圧力容器３の内部へ貫通するよう複数のインターナルポンプ１３が設置されている。複数のインターナルポンプ１３は、複数の制御棒案内管の最外周部より外側であって、環状に相互に所定の間隔にて離間し、複数台配されている。これにより、インターナルポンプ１３は、制御棒案内管等と干渉することはない。そして、各インターナルポンプ１３のインペラが、円筒状の炉心シュラウドと原子炉圧力容器３の内面との間に形成される環状のダウンカマ（図示せず）内に位置付けられている。インターナルポンプ１３は、炉心４で発生する熱を制御するため、冷却水を炉心４へ強制循環させる。
【００１２】
本実施例に係る負荷追従装置２は、電気油圧式制御装置１１、原子炉再循環流量制御装置１２（再循環流量制御装置と称される場合もある）、制御棒操作監視装置１４（制御棒操作制御装置と称される場合もある）、及び、プラント出力変更方式切替装置１６から構成されている。
【００１３】
電気油圧式制御装置１１は、原子炉圧力が一定に保たれるようにタービン蒸気加減弁６の開度を調整する圧力制御部と、タービン速度信号に応じてタービン蒸気加減弁４の開度を調整しタービン速度が一定に保たれるように制御するタービン速度制御部より構成される。改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）を有する原子力発電所の場合、タービン速度が大きく上昇しない限り通常運転中は圧力制御が優先され、タービン速度制御時にはバイパス弁７の開度を調整することで原子炉圧力を一定に制御する。なお、図１に示すように、バイパス弁７は、主蒸気配管５であってタービン蒸気加減弁６よりも上流側にて分岐し復水器９へ連通するバイパス配管に設置されている。また、主蒸気配管５であってバイパス弁７が設置されるバイパス配管の分岐部よりも上流側に圧力計ＰＴが設置されており、圧力計ＰＴにより計測されるタービン入口圧力は電気油圧式制御装置１１に入力される。
【００１４】
原子炉再循環流量制御装置１２は、原子炉圧力容器３（原子炉）内の冷却水のボイド量による核分裂反応制御を目的として、原子炉圧力容器３（原子炉）内の冷却水の再循環流量を調整する再循環ポンプ速度を制御する。具体的には、上述のインターナルポンプ１３へ速度指令値を出力する。原子炉再循環流量制御装置１２は、電気油圧式制御装置１１からの原子炉出力の指令信号と実出力信号に基づいて算出した再循環流量要求値に従ってインターナルポンプ１３の速度を調整する。
【００１５】
制御棒操作監視装置１４は、制御棒１５の位置を自動操作又は運転員の手動操作にて制御する装置である。制御棒１５の挿入には通常の運転で用いる通常挿入操作と緊急時に用いる緊急制御棒挿入操作の２種類があり、前者は通常運転時の原子炉出力調整時に使用される。一方、後者はスクラムなどの水圧駆動による制御棒挿入動作のバックアップとして電動駆動による緊急挿入機能として使用される。
【００１６】
本実施例に係る負荷追従装置２では、プラント出力変更方式切替装置１６が、タービン速度変化および原子炉の運転状態に応じたプラント出力変更方式を選択し、電気油圧式制御装置１１、原子炉再循環流量制御装置１２、及び制御棒操作監視装置１４へ指令を出力する。以下、プラント出力変更方式切替装置１６の詳細につき説明する。
【００１７】
＜プラント出力変更方式切替装置１６の構成＞  
図２は、図１に示すプラント出力変更方式切替装置１６の機能を示すブロック線図である。図２に示すように、プラント出力変更方式切替装置１６は、プラント出力変化量算出部２１、再循環流量による出力変更可否判別部２３、切替スイッチ２４、第１の組み合わせ選択部２８、及び第２の組み合わせ選択部２９から構成されている。これら、プラント出力変化量算出部２１、再循環流量による出力変更可否判別部２３、第１の組み合わせ選択部２８、及び第２の組み合わせ選択部２９は、例えば、図示しないＣＰＵ等のプロセッサ、各種プログラムを格納するＲＯＭ、演算過程のデータを一時的に格納するＲＡＭ、外部記憶装置等の記憶装置にて実現されると共に、ＣＰＵ等のプロセッサがＲＯＭに格納された各種プログラムを読み出し実行し、実行結果である演算結果をＲＡＭ又は外部記憶装置に格納する。なお、切替スイッチ２４は、ソフトウェアによるスイッチ或いはハードウェアによるスイッチのいずれでも良い。
【００１８】
プラント出力変化量算出部２１は、タービン発電機８から検知されたタービン速度変化量信号を入力し、当該タービン速度変化量信号に基づきプラント出力変化量を算出する。ここでプラント出力とは原子力発電プラント１の出力を意味するものであり、原子力発電プラント１を構成する発電機８ｂの出力と当然のごとく等価である。プラント出力変化量算出部２１は、予め周波数と出力との関係を図示しない記憶部に格納しており、入力されるタービン速度変化量信号からプラント出力変化量を算出し、プラント出力変化量信号２２として、再循環流量による出力変更可否判別部２３及び切替スイッチ２４へ出力する。ここで、系統の周波数とタービン速度は基本的に等しいことから、上記予め格納される周波数と出力との関係に基づき、所定の速度調定率からタービン速度変化量信号に応じたプラント出力の変化量が算出される。
【００１９】
再循環流量による出力変更可否判別部２３は、プラント出力変化量算出部２１からのプラント出力変化量信号２２と、原子力発電プラント１の現在の運転状態である原子炉出力及び再循環流量を入力する。再循環流量による出力変更可否判別部２３は、予めＰＦマップ、すなわち、再循環流量を横軸に原子炉出力を縦軸にとったプラント運転可能領域を示すマップを図示しない記憶部に格納している。再循環流量による出力変更可否判別部２３は、プラント出力変化量信号２２と、原子炉出力及び再循環流量からなる原子力発電プラント１の現在の運転状態とを比較し、ＰＦマップに基づき再循環流量の調整による原子炉出力の変更か可能か否かを判別する。換言すれば、方式（ｂ）による原子炉出力の変更が可能かどうかを判別する。
【００２０】
切替スイッチ２４は、再循環流量による出力変更可否判別部２３からの信号（判別結果）に基づき、プラント出力変化量算出部２１より入力されたプラント出力変化量信号２２を、後述する第１の組み合わせ選択部２８へ出力可能とするチャンネル（方式（ｂ）不使用時）２５、または、第２の組み合わせ選択部２９へ出力可能とするチャンネル（方式（ｂ）使用時）２６の何れか一方へ接続するよう構成されている。
【００２１】
第１の組み合わせ選択部２８は、予め図示しない記憶部に、タービン速度変化率を横軸に出力変化量（プラント出力変化量）を縦軸にとった出力変更方式の組み合わせを選択可能とするグラフを格納している。例えば、図２に示すように、タービン速度変化率が低く且つ出力変化量（プラント出力変化量）が小さい場合は、バイパス蒸気流量の調整によってプラント出力を変更する方式（方式（ｃ））が選択される。タービン速度変化率が中程度であり且つ出力変化量（プラント出力変化量）が中程度の場合は、バイパス蒸気流量の調整によってプラント出力を変更する方式（方式（ｃ））及び制御棒操作監視装置１４を用いて制御棒１５の挿入や引抜を行う方式（方式（ａ））の組み合わせが選択される。また、タービン速度変化率が高く且つ出力変化量（プラント出力変化量）が大きい場合は、バイパス蒸気流量の調整によってプラント出力を変更する方式（方式（ｃ））及び制御棒操作監視装置１４を用いて制御棒１５の挿入や引抜を行う方式（方式（ａ））の組み合わせが選択される。
【００２２】
第２の組み合わせ選択部２９は、予め図示しない記憶部に、タービン速度変化率を横軸に出力変化量（プラント出力変化量）を縦軸にとった出力変更方式の組み合わせを選択可能とするグラフを格納している。例えば、図２に示すように、タービン速度変化率が低く且つ出力変化量（プラント出力変化量）が小さい場合は、再循環流量を調整する方式（方式（ｂ））が選択される。タービン速度変化率が中程度であり且つ出力変化量（プラント出力変化量）が大きい場合は、再循環流量を調整する方式（方式（ｂ））及び制御棒操作監視装置１４を用いて制御棒１５の挿入や引抜を行う方式（方式（ａ））の組み合わせが選択される。また、タービン速度変化率が高く且つ出力変化量（プラント出力変化量）が中程度の場合は、バイパス蒸気流量の調整によってプラント出力を変更する方式（方式（ｃ））及び再循環流量を調整する方式（方式（ｂ））の組み合わせが選択される。
【００２３】
＜プラント出力変更方式切替装置１６の動作＞  
タービン発電機８より検知されるタービン速度に変化が生じた場合、タービン速度の変化量信号はプラント出力変化量算出部２１に入力される。プラント出力変化量算出部２１では、上述のようにタービン速度変化量に応じたプラント出力の変化量を算出し、プラント出力変化量信号２２として再循環流量による出力変更可否判別部２３及び切替スイッチ２４へ出力する。
【００２４】
再循環流量による出力変更可否判別部２３では、検知された原子炉出力及び再循環流量並びに入力されるとプラント出力変化量信号２２から、ＰＦマップ上における現在の運転点を特定し、再循環流量を用いた出力変更が可能かどうかを判別し、その結果を切替スイッチ２４へ出力する。切替スイッチ２４は、再循環流量による出力変更可否判別部２３の結果に基づき、再循環流量による出力変更が不可能な場合はチャンネル（方式（ｂ）不使用時）２５へ、可能な場合はチャンネル（方式（ｂ）使用時）２６へプラント出力変化量信号２２を出力するよう接続する。
【００２５】
切替スイッチ２４においてプラント出力変化量算出部２１からの出力信号であるプラント出力変化量信号２２がチャンネル２５に繋がれている場合、第１の組み合わせ選択部２８は、上述のように、タービン速度変化率信号２７およびプラント出力変化量信号２２に基づいて予め決められたプラント出力変更方式の組み合わせを選択する。そして第１の組み合わせ選択部２８は、選択された組み合わせに基づいて制御棒操作監視装置１４及び／又は電気油圧式制御装置１１へ制御指令を出力する。例えば、上述のように、タービン速度変化率が高く且つ出力変化量（プラント出力変化量）が大きい場合は、バイパス蒸気流量の調整によってプラント出力を変更する方式（方式（ｃ））及び制御棒操作監視装置１４を用いて制御棒１５の挿入や引抜を行う方式（方式（ａ））の組み合わせが選択され、制御棒操作監視装置１４及び電気油圧式制御装置１１へ制御指令が出力される。  
他方、切替スイッチ２４においてプラント出力変化量信号２２がチャンネル２６に繋がれている場合は、第２の組み合わせ選択部２９が、上述のように、タービン速度変化率信号２７およびプラント出力変化量信号２２に基づいて予め決められたプラント出力変更方式の組み合わせを選択する。そして第２の組み合わせ選択部２９は、選択された組み合わせに基づいて制御棒操作監視装置１４、原子炉再循環流量制御装置１２および電気油圧式制御装置１１のうちの何れか１つまたは２つの組み合わせへ制御指令を出力する。例えば、上述のように、タービン速度変化率が低く且つ出力変化量（プラント出力変化量）が小さい場合は、再循環流量を調整する方式（方式（ｂ））が選択され、原子炉再循環流量制御装置１２へ制御指令が出力される。また、タービン速度変化率が高く且つ出力変化量（プラント出力変化量）が中程度の場合は、バイパス蒸気流量の調整によってプラント出力を変更する方式（方式（ｃ））及び再循環流量を調整する方式（方式（ｂ））の組み合わせが選択され、原子炉再循環流量制御装置１２および電気油圧式制御装置１１へそれぞれ制御指令が出力される。
【００２６】
以上の通り本実施例によれば、急激な負荷の変動及び／又は様々な変化量を有する負荷変動に対し追従し適切に制御し得る負荷追従装置及びそれを有する原子力発電プラントを提供することが可能となる。  
また、タービン速度の変化量や変化率に応じてプラント出力変更方式を選択または組み合わせる機能を実現することで、タービン速度の変動パターンおよび原子力発電プラントの運転状態に応じて常に最適な出力変更方式で負荷追従ができるようになる。  
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２７】
１…原子力発電プラント
２…負荷追従装置
３…原子炉圧力容器
４…炉心
５…主蒸気配管
６…タービン蒸気加減弁
７…バイパス弁
８…タービン発電機
８ａ…タービン
８ｂ…発電機
９…復水器
１０…給水配管
１１…電気油圧式制御装置
１２…原子炉再循環流量制御装置
１３…インターナルポンプ
１４…制御棒操作監視装置
１５…制御棒
１６…プラント出力変更方式切替装置
２１…プラント出力変化量算出部
２２…プラント出力変化量信号
２３…再循環流量による出力変更可否判別部
２４…切替スイッチ
２５…チャンネル（方式（ｂ）不使用時）
２６…チャンネル（方式（ｂ）使用時）
２７…タービン速度変化率信号
２８…第１の組み合わせ選択部
２９…第２の組み合わせ選択部
【図１】
2019148539.tif 000003
【図２】
2019148539.tif 000004