(57)【要約】【課題】落下衝撃等の際にも支持構造の破損を抑制し、可動体の支持を安定させる。【解決手段】光学素子を有する可動体と、可動体を囲む支持体と、可動体を支持体に対して揺動自在に支持する揺動支持機構と、揺動補正用駆動機構と、支持体を囲む固定体と、固定体に保持され、支持体を固定体に対して光学素子の光軸周りに回動自在に支持するローリング支持機構と、ローリング補正用駆動機構と、支持体とローリング補正用駆動機構との間を光軸方向に沿って連結してローリング補正用駆動機構の駆動力を光軸方向に沿って支持体に伝達する連結部材と、固定体内で支持体の外周部に接触して支持体の光軸周りの回動を支持する回動支持機構とを備え、回動支持機構は、支持体の外周部に接触して光軸と直交する方向に移動自在な接触部と、接触部を支持体の外周部に向けて光軸と直交する方向に付勢する弾性部材とが固定体の周方向に間隔をあけた複数箇所に設けられている。【選択図】      図８
2019020525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を有する可動体と、該可動体を囲む支持体と、前記可動体を前記支持体に対して揺動自在に支持する揺動支持機構と、前記支持体内で前記可動体を揺動させる揺動補正用駆動機構と、前記支持体を囲む固定体と、該固定体に保持され、前記支持体に連結された支持軸を前記固定体に対して前記光学素子の光軸周りに回動自在に支持するローリング支持機構と、前記固定体内で前記支持体を光軸周りに回動させるローリング補正用駆動機構と、前記固定体内で前記支持体の前記光軸周りの回動を支持する回動支持機構とを備え、前記回動支持機構は、前記支持体の外周部に接触して前記光軸と直交する方向に移動自在な接触部と、該接触部を前記支持体の外周部に向けて前記光軸と直交する方向に付勢する弾性部材とが前記固定体の周方向に間隔をあけた複数箇所に設けられていることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
前記支持体の外周部が前記光軸を中心とする筒状外面に形成され、前記固定体の内周部に前記支持体の前記筒状外面を囲む筒状内面が形成され、前記固定体に、前記接触部を収容可能な凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
前記接触部は、前記支持体の外周部の周方向に等間隔で三箇所以上に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
前記接触部は、前記支持体の外周部に向けた凸球面状の先端面を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項５】
前記支持体の外周部に、前記接触部の前記先端面を案内する凹溝が前記光軸を中心とする周方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１から４記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項６】
前記支持体の外周部が前記光軸を中心とする円筒外面に形成され、前記固定体の内周部が前記光軸を中心とする円筒内面に形成されていることを特徴とする請求項１から５記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項７】
前記接触部は、前記支持体の前記円筒外面上を転動可能な球体であることを特徴とする請求項６記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項８】
前記回動支持機構は、前記接触部が球体であり、該球体と前記弾性部材との間に、前記球体の前記円筒外面への接触部とは反対側を回転自在に支持する支持部材が設けられており、前記球体は、前記弾性部材により前記支持部材を介して前記円筒外面に押圧付勢されていることを特徴とする請求項６又は７記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項９】
前記支持体の外周面又は前記固定体において前記支持体を囲む内周面の少なくとも一方を覆うクッション部材が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１０】
前記支持体と前記支持軸との間を前記光軸方向に沿って連結し、前記光軸方向に交差する方向に弾性変形可能な弾性継手が設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１１】
前記固定体は前記光軸と直交する断面の外形が矩形状であり、前記固定体の矩形の各角部に前記接触部が配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１２】
前記光軸に対して直交する方向に見たときに、前記接触部は、前記支持体における重心位置に向けて配置されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項１３】
前記揺動支持機構は、前記可動体を前記光軸と直交する第１軸線の周りに揺動自在に支持するとともに、前記光軸及び前記第１軸線に直交する第２軸線の周りに揺動自在に支持するジンバル機構を有しており、前記重心位置は、前記ジンバル機構の前記第１軸線と前記第２軸線との交点位置であることを特徴とする請求項１２記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯端末等に搭載される光学モジュールの振れ補正を行う振れ補正機能付き光学ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末、ドライブレコーダ、無人ヘリコプター等に搭載される撮像装置等の光学機器に用いられる撮影用の光学ユニットにおいては、振れによる撮影画像の乱れを抑制するために、振れを打ち消すように光学モジュールを移動させて振れを補正する機能が開発されている。この振れ補正機能においては、光学機器の筐体からなる固定体に対して、光学素子を備える光学モジュールを移動可能に支持し、その光学モジュールを振れ補正用駆動機構により振れに応じて移動させる構成が採用されている。
【０００３】
その振れの形態としては、いわゆるピッチング（縦揺れ）及びヨーイング（横揺れ）だけでなく、光軸周りのローリングも含まれる。このため、振れ補正用駆動機構としては、これらピッチング、ヨーイング、ローリングのいずれにも対応できるものが開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、光学機器の筐体等に固定されるケース内に、光学素子を光軸と直交する２つの軸を中心に揺動する揺動補正用駆動機構と、光学素子を光軸周りに回動するローリング補正用駆動機構とが設けられている。この場合、光学素子は、ホルダにより保持されており、そのホルダとこれを囲む支持体との間に磁石とこの磁石に対峙する駆動コイルとにより構成した揺動補正用駆動機構が設けられている。また、これら光学素子、揺動補正用駆動機構を囲む支持体に、光軸方向に沿って延びる軸部が設けられ、その軸部が、ケースに設けられた軸受に回転自在に支持されている。そして、ケースと支持体との間に、磁石とこの磁石に対峙する駆動コイルとにより構成したローリング補正用駆動機構が設けられている。
揺動補正用駆動機構及びローリング補正用駆動機構は、いずれも磁石の磁界内で生じる駆動コイルの電磁力によって駆動する構成とされており、揺動補正用駆動機構により、光学素子を揺動させてピッチングとヨーイングを補正し、ローリング補正用駆動機構により、支持体ごと光学素子を光軸周りに回動してローリングを補正する構成とされている。
また、特許文献２では、支持体を光軸周りに回転自在に支持しつつローリング補正する機構として、コイルを有するステータと磁石を有するロータとからなる単相モータが用いられている。そして、ローリング補正用駆動機構のステータの軸部が、連結部材を介して支持体に連結されている。この軸部はモータケースに軸受により回転自在に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５‐８２０７２号公報
【特許文献２】特開２０１６‐１３８９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような光学ユニットにおいて、支持体の内部には、磁石と駆動コイルとを備える揺動補正用駆動機構や光学素子等を有しているため、質量が大きくなる傾向にある。また、この支持体は、これを回転自在に支持するローリング用支持機構（軸受）に対して片持ち状態に支持されている。このため、この光学ユニットを組み込んだ電子機器を落下させるなどにより、衝撃が加わると、軸部が衝撃荷重によって変形して、支持体に対する支持構造が破損するおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、落下衝撃等の際にも支持構造の破損を抑制し、光学素子への支持を安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットは、光学素子を有する可動体と、該可動体を囲む支持体と、前記可動体を前記支持体に対して揺動自在に支持する揺動支持機構と、前記支持体内で前記可動体を揺動させる揺動補正用駆動機構と、前記支持体を囲む固定体と、該固定体に保持され、前記支持体に連結された支持軸を前記固定体に対して前記光学素子の光軸周りに回動自在に支持するローリング支持機構と、前記固定体内で前記支持体を光軸周りに回動させるローリング補正用駆動機構と、前記固定体内で前記支持体の前記光軸周りの回動を支持する回動支持機構とを備え、前記回動支持機構は、前記支持体の外周部に接触して前記光軸と直交する方向に移動自在な接触部と、該接触部を前記支持体の外周部に向けて前記光軸と直交する方向に付勢する弾性部材とが前記固定体の周方向に間隔をあけた複数箇所に設けられている。
【０００９】
この光学ユニットは、支持体の外周部に接触する回動支持機構を設けたことにより、ローリング支持機構とともに支持体を両持ち状態に支持することができ、光学ユニットに衝撃が加わったときの連結部材の変形や破損等を防止することができる。また、その回動支持機構の接触部は弾性部材により付勢された状態であるので、過大な衝撃力が作用した際には弾性部材を弾性変形させて変位可能であり、支持体への衝撃力を緩和して、その揺動補正用駆動機構等の内部構造の破損等を防止することができる。
【００１０】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記支持体の外周部が前記光軸を中心とする筒状外面に形成され、前記固定体の内周部に前記支持体の前記筒状外面を囲む筒状内面が形成され、前記固定体に、前記接触部を収容可能な凹部が形成されているとよい。
【００１１】
この光学ユニットに過大な衝撃が加わったときに、支持体の変位に応じて接触部が固定体の凹部内に収容可能であるため、支持体の筒状外面と固定体の筒状内面とが接触して衝撃を分散することができ、より堅牢な光学ユニットとすることができる。
【００１２】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記接触部は、前記支持体の外周部の周方向に等間隔で三箇所以上に設けられているとよい。
各接触部が支持体を光軸に向けて均等に押圧接触することになり、ローリング支持機構との芯合わせを正確に行うことができる。
【００１３】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記接触部は、前記支持体の外周部に向けた凸球面状の先端面を有しているとよい。
凸球面状の先端面が支持体の外周部に接触するので、点接触となり、ローリング補正用駆動機構による支持体の回動を円滑に支持することができる。
【００１４】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記支持体の外周部に、前記接触部の前記先端面を案内する凹溝が前記光軸を中心とする周方向に沿って形成されているとよい。接触部が凹溝に沿って相対移動するので、支持体の傾きの発生を確実に防止することができる。
【００１５】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記支持体の外周部が前記光軸を中心とする円筒外面に形成され、前記固定体の内周部が前記光軸を中心とする円筒内面に形成されているとよい。
光軸を中心とした円筒外面と円筒内面が形成されるので、周方向に均一な隙間が形成され、円滑な動作を行わせることができる。
【００１６】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記接触部は、前記支持体の前記円筒外面上を転動可能な球体であるとよい。
支持体の円筒面上を転動可能とすることにより、接触負荷を減らすことで耐摩耗性等の信頼性を向上させることができる。
【００１７】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記回動支持機構は、前記接触部が球体であり、該球体と前記弾性部材との間に、前記球体の前記円筒外面への接触部とは反対側を回転自在に支持する支持部材が設けられており、前記球体は、前記弾性部材により前記支持部材を介して前記円筒外面に押圧付勢されているとよい。回動支持機構を簡単な構成で接触負荷を減らすように構築することができる。
【００１８】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記支持体の外周面又は前記固定体において前記支持体を囲む内周面の少なくとも一方を覆うクッション部材が設けられているとよい。
支持体と固定体とが衝突したときの衝撃をクッション部材が緩和し、異音の発生や破損を防止することができる。
【００１９】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記支持体と前記支持軸との間を前記光軸方向に沿って連結し、前記光軸方向に交差する方向に弾性変形可能な弾性継手が設けられているとよい。
支持体と支持軸との間の取付誤差が生じた場合にでもその取付誤差等に起因する芯ずれを弾性継手により吸収することができる。また、光学ユニットに衝撃が加わった際の支持体と支持軸との間のずれの発生を許容することができ、弾性継手により衝撃を吸収できるので、支持体等の破損を確実に防止できる。
【００２０】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記固定体は前記光軸と直交する断面の外形が矩形状であり、前記固定体の矩形の各角部に前記接触部が配置されているとよい。矩形状の角部に接触部と弾性部材とを設けることにより、これらの設置スペースを有効に確保することができる。
【００２１】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記光軸に対して直交する方向から見たときに、前記接触部は、前記支持体における重心位置に向けて配置されているとよい。衝撃が加わったときに、支持体を傾かせることなく、安定して支持することができる。
【００２２】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記揺動支持機構は、前記可動体を前記光軸と直交する第１軸線の周りに揺動自在に支持するとともに、前記光軸及び前記第１軸線に直交する第２軸線の周りに揺動自在に支持するジンバル機構を有しており、前記重心位置は、前記ジンバル機構の前記第１軸線と前記第２軸線との交点位置であるとよい。
ジンバル機構の第１軸線と第２軸線との交点位置（重心位置）に向けて接触部が接触しているので、衝撃が加わったときに支持体を安定して支持することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットによれば、落下衝撃等の際にも支持構造の破損を抑制し、光学素子の支持を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態の振れ補正機能付き光学ユニットを搭載した光学機器を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態の振れ補正機能付き光学ユニットにおいてユニットケースを分離した状態の斜視図である。
【図３】図２のユニットケースを除く内部構造の分解斜視図である。
【図４】図２の振れ補正機能付き光学ユニットにおける光学モジュール、連結部材、ローリング補正用駆動機構を示す分解斜視図である。
【図５】図２の振れ補正機能付き光学ユニットにおける主として光学モジュールを示す斜視図である。
【図６】図２の振れ補正機能付き光学ユニットにおける光学モジュールの揺動補正用駆動機構を示す分解斜視図である。
【図７】図２の振れ補正機能付き光学ユニットにおけるローリング補正用駆動機構を示す分解斜視図である。
【図８】図２の振れ補正機能付き光学ユニットにおけるジンバル機構付近のＸ−Ｙ平面での横断面図である。
【図９】図２の振れ補正機能付き光学ユニットにおける光軸を通るＸ−Ｚ平面での縦断面図である。
【図１０】一実施形態の回動支持機構の詳細を示す要部の縦断面図である。
【図１１】回動支持機構の他の例を示す図１０同様の縦断面図である。
【図１２】回動支持機構のさらに他の例を示す図１０同様の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニットの実施形態について図面を参照しながら説明する。
以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とし、静置状態においては、Ｚ軸方向に光軸Ｌ（レンズ光軸／光学素子の光軸）が配置されるものとする。また、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。また、Ｘ軸方向の一方側には＋Ｘを付し、他方側には−Ｘを付し、Ｙ軸方向の一方側には＋Ｙを付し、他方側には−Ｙを付し、Ｚ軸方向の一方側（被写体側／光軸方向前側）には＋Ｚを付し、他方側（被写体側とは反対側／光軸方向後側）には−Ｚを付して説明する。また、図１〜図７等には、Ｚ軸の一方＋Ｚ側を上方に向けた状態に配置し、この状態を静置状態とする。以下では、特に断らない限り、この静置状態で説明する。
【００２６】
（光学ユニット３００の概略構成）
本実施形態の振れ補正機能付き光学ユニット（光学ユニット）３００は、図１に概念的に示すように、Ｚ軸方向に沿って光軸Ｌが延在する光学素子を備えた光学モジュール１００を有しており、携帯端末、ドライブレコーダ、無人ヘリコプター等に搭載される撮像装置等の光学機器１０００に用いられ、光学機器１０００のシャーシ２０００（機器本体）に支持された状態で搭載される。この種の光学ユニット３００では、撮影時に光学機器１０００に手振れ等の振れが発生すると、撮影画像に乱れが発生する。そこで、本実施形態の振れ補正機能付き光学ユニット３００には、後述するように、Ｚ軸方向に沿って光軸Ｌが延在する光学モジュール１００を有しており、その光学モジュール１００においては、光学素子を有する可動体１０の周りを囲むように支持体２０が設けられ、その支持体２０内で可動体１０が光軸Ｌに直交する２つの軸（Ｘ軸及びＹ軸とは異なる第１軸線Ｒ１及び第２軸線Ｒ２（詳細は後述する））周りに揺動自在に支持されている。そして、ジャイロスコープ等の振れ検出センサによって振れを検出した結果に基づいて、可動体１０を揺動補正用駆動機構（図１では図示せず）によって光軸Ｌに直交する２つの軸線Ｒ１、Ｒ２周りに揺動させて、ピッチング及びヨーイングを補正できるようになっている。
【００２７】
また、図２に示すように、本実施形態の光学ユニット３００は、Ｚ軸方向に延在するユニットケース３１０を有している。このユニットケース３１０の内部には、ローリング補正用駆動機構７０が設けられており、このローリング補正用駆動機構７０に、光学モジュール１００の支持体２０が連結部材８０を介して連結されている。そして、光学モジュール１００を光軸Ｌ周りに回動させて、ローリングを補正できるようになっている。
【００２８】
図２に示す例では、ユニットケース３１０の内部に、Ｚ方向の一方側＋Ｚから他方側−Ｚに向かって、可動体１０を収容した支持体２０、ローリング補正用駆動機構７０及び制御部３５０が順に配置されている。ユニットケース３１０は、光軸Ｌを含む面（Ｘ−Ｚ面）で第１ケース部材３２０と第２ケース部材３３０との左右二つに分割される縦割り構造とされており、制御部３５０、ローリング補正用駆動機構７０および支持体２０をＹ軸方向の両側から覆う第１ケース部材３２０と第２ケース部材３３０とをローリング補正用駆動機構７０の支持部材７７にねじ３４０によって固定された構造を有している。
【００２９】
なお、ローリング補正用駆動機構７０は、後述するようにモータによって構成されており、したがって支持体２０はモータ７０（より詳細にはモータ内の軸受）によって光軸Ｌ周りに回動自在に支持される。また、ユニットケース３１０には、ローリング補正用駆動機構７０内の軸受による支持とは別に、ローリング補正時の支持体２０の回動を支持する回動支持機構８００が組み込まれている（詳細は後述する）。
本実施形態においては、このユニットケース３１０が本発明の固定体を構成する。
【００３０】
ユニットケース３１０においてＺ軸方向の一方側＋Ｚの端部には、図２及び図３に示すように、支持体２０との間に介在するようにスペーサ１７１が設けられており、スペーサ１７１には、カバーガラス１７２が配置されている。
制御部３５０は、コネクタやＩＣ等が実装された第１基板３５１と、外部との信号の入出力を行う第２基板３５２とを有している。また、光学ユニット３００は、光学モジュール１００と第１基板３５１とを接続するフレキシブル配線基板３５３を有している。
【００３１】
また、光学ユニット３００は、ローリング補正用駆動機構７０の制御回路等が構成された回路基板７６と、光学モジュール１００のＹ軸方向の他方側−Ｙの側面に接続されたフレキシブル配線基板７８とを有している。フレキシブル配線基板７８において光学モジュール１００に接続された一方側端部には、光学モジュール１００の光軸周り（ローリング方向）の振れを検出するジャイロスコープ１８７が実装されており、フレキシブル配線基板７８の他方側端部は回路基板７６に接続されている。
【００３２】
（光学モジュール１００の全体構成）
図５は、本発明を適用した光学ユニット３００の光学モジュール１００を光軸Ｌ方向に沿って分解した分解斜視図であり、図６は、光学モジュール１００の揺動補正用駆動機構５０と揺動支持機構（ジンバル機構３０）の分解斜視図である。
【００３３】
図５および図６において、本実施形態の光学モジュール１００は、支持体２０と、支持体２０内で撮像モジュール１を備えた可動体１０と、可動体１０が支持体２０に対して揺動可能に支持された状態とする揺動支持機構としてのジンバル機構３０と、可動体１０と支持体２０との間に構成された揺動補正用駆動機構５０とを有しており、揺動補正用駆動機構５０は、光軸Ｌに対して直交する２つの軸線（第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２、図８参照）周りに可動体１０を揺動させる。
【００３４】
支持体２０はモジュールケース２１と、モジュールケース２１を囲むケースホルダ２１０とを備えている。モジュールケース２１は、可動体１０の周りを囲む角筒状の胴部２１１と、胴部２１１のＺ軸方向の一方側＋Ｚの端部から径方向内側に張り出した矩形枠状の端板部２１２とを備えており、端板部２１２には矩形の開口部２１３が形成されている。また、支持体２０は、モジュールケース２１のＺ軸方向の一方側＋Ｚに固定されたカバー２２と、カバー２２のＺ軸方向の一方側＋Ｚに固定されたカバーシート２３とを有している。カバー２２は、矩形の枠状に形成されており、その四隅部に、三角形の板状の連結部２２３が形成され、各連結部２２３には、後述する固定枠２５を固定するための穴２２４が形成されている。なお、カバーシート２３には被写体からの光をレンズ１ａに導く窓２３０が形成されている。
【００３５】
また、支持体２０は、モジュールケース２１のＺ軸方向の他方側−Ｚを覆う矩形の第１底板２４を有している。第１底板２４は、上方を開放した矩形の箱状に形成され、光学モジュール１００に接続されたフレキシブル配線基板１８、１９を外部に引き出すための開口部２４０が形成されており、開口部２４０は、第１底板２４に対してＺ軸方向の他方側−Ｚから重なる第２底板２６によって覆われている。また、支持体２０には、可動体１０のＺ軸方向の他方側−Ｚへの可動範囲を規定する矩形枠状の板状ストッパ２８が設けられており、第１底板２４とモジュールケース２１とをＺ方向で重ねた際、第１底板２４とモジュールケース２１の胴部２１１との間に板状ストッパ２８が挟まった状態に保持され、その板状ストッパ２８の上にホルダフレーム１１が配置される。
【００３６】
ケースホルダ２１０は、その内周部２１０ａがモジュールケース２１の胴部２１１の外形に対応した角穴状に形成され、モジュールケース２１の胴部２１１を緊密に嵌合している。また、ケースホルダ２１０の外周面２１０ｂは、筒状外面、より詳細には光軸Ｌを中心とする円筒外面に形成されている。また、このケースホルダ２１０の外周面２１０ｂにはゴム等の弾性材からなる薄いシート状のクッション部材２１４が貼付されている。ケースホルダ２１０の高さはほぼモジュールケース２１の胴部２１１と同じ高さに形成され、モジュールケース２１の外面の全面を覆った状態としている。
【００３７】
可動体１０は、レンズ１ａ等の光学素子を備えた撮像モジュール１と、撮像モジュール１を保持するホルダフレーム１１と、ウエイト１５とを有している。撮像モジュール１は、レンズ１ａを保持するレンズホルダ１４を有しており、レンズホルダ１４がホルダフレーム１１に保持されている。また、ホルダフレーム１１のＸ軸方向の両側端部およびＹ軸方向の両側端部に後述する揺動補正用駆動機構５０のコイル５６が保持されている。レンズホルダ１４には、レンズ１ａ、フォーカシング駆動用のアクチュエータ（図示せず）、および撮像素子等を備えた撮像用回路モジュール１６（図９参照）等が保持されている。ウエイト１５は、ホルダフレーム１１に固定された非磁性の金属部品であり、可動体１０の光軸Ｌ方向における重心位置Ｇ（図８及び図９参照）を調整している。
【００３８】
可動体１０には、撮像用回路モジュール１６で得られた信号を出力するための信号出力用のフレキシブル配線基板１８が接続されており、フレキシブル配線基板１８のうち、レンズホルダ１４と重なる部分には、光軸Ｌと直交する方向の振れを検出するジャイロスコープ１８９や電子部品（図示略）が実装されている。また、フレキシブル配線基板１８は、可動体１０から引き出された後、複数個所で湾曲した後、支持体２０の外部に引き出されており、電子部品を囲むようにスペーサ１８８が設けられている。
【００３９】
可動体１０には、コイル５６に対する給電用のフレキシブル配線基板１９が接続されており、フレキシブル配線基板１９の先端部１８５は、フレキシブル配線基板１８の先端部１８４に接続されている。かかるフレキシブル配線基板１８、１９は、これらフレキシブル配線基板１８、１９の先端部１８４、１８５に実装されたコネクタを介してフレキシブル配線基板３５３に接続されている。
【００４０】
揺動補正用駆動機構５０は、板状の磁石５２とコイル５６とを利用した磁気駆動機構である。コイル５６は可動体１０のホルダフレーム１１のＸ軸方向の両側及びＹ軸方向の両側にそれぞれ保持され、磁石５２は、モジュールケース２１の胴部２１１のＸ軸方向の両側の内面、およびＹ軸方向の両側の内面に保持されることにより、ホルダフレーム１１の各コイル５６とモジュールケース２１の各磁石５２とがＸ軸方向又はＹ軸方向に対峙している。磁石５２は、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。また、磁石５２は、光軸Ｌ方向に２つに分割されており、コイル５６の側に位置する磁極が光軸Ｌ方向で異なるように着磁されている。このため、コイル５６は、上下の長辺部分が有効辺として利用される。
【００４１】
そして、この揺動補正用駆動機構５０において、磁石５２による磁界の中で、コイル５６に電流を流すことにより電磁力を発生させ、その電磁力によってモジュールケース２１に対してホルダフレーム１１を第１軸線Ｒ１、第２軸線Ｒ２のいずれかあるいは両方の軸線周りに揺動させて可動体１０の姿勢を制御する。
なお、コイル５６を保持するホルダフレーム１１は非磁性材料から構成されるが、モジュールケース２１は磁性材料から構成されており、磁石５２に対するヨークとして機能する。
【００４２】
（ジンバル機構３０等の構成）
光学モジュール１００において、ピッチング方向およびヨーイング方向の振れを補正するには、可動体１０を光軸Ｌ方向に交差する第１軸線Ｒ１周りに揺動可能に支持するとともに、可動体１０を光軸Ｌ方向および第１軸線Ｒ１に交差する第２軸線Ｒ２周りに揺動可能に支持する必要がある。このため、可動体１０と支持体２０との間にはジンバル機構３０（揺動支持機構）が構成されている。
【００４３】
本実施形態では、ジンバル機構３０を構成するにあたって、カバー２２に固定された矩形の固定枠２５とホルダフレーム１１との間に矩形の可動枠３８が配置されている。固定枠２５は、４つの角部のうち、第１軸線Ｒ１が延在する方向の対角に位置する角部にＺ軸方向の他方側−Ｚに向けて突出した支持板部２５１が形成されている。また、固定枠２５は、４つの角部にＺ軸方向の一方側＋Ｚに向けて突出した凸部２５２が形成されている。
【００４４】
可動枠３８は、光軸Ｌ周りに４つの角部を有する矩形形状を有している。４つの角部の内側には球体３８１が固定されている。固定枠２５の４つの角部のうち、第１軸線Ｒ１が延在する方向の対角に位置する２つの角部に設けられている支持板部２５１に、接点用ばね３８５がそれぞれ取り付けられ、これら接点用ばね３８５に、可動枠３８の４つの球体３８１のうち、第１軸線Ｒ１が延在する方向の対角に位置する各球体３８１がそれぞれ揺動可能に接触している。また、ホルダフレーム１１には、第２軸線Ｒ２が延在する方向の対角位置に、それぞれ接点用ばね３８６が固定され、これら接点用ばね３８６に、可動枠３８の４つの球体３８１のうち、第２軸線Ｒ２が延在する方向の対角に位置する各球体３８１がそれぞれ揺動可能に接触している。各接点用ばね３８５、３８６は、球体３８１に弾性力を作用させている。
【００４５】
これら接点用ばね３８５、３８６に可動枠３８の球体３８１が揺動可能に接触していることにより、カバー２２に固定状態の固定枠２５に対して、可動体１０のホルダフレーム１１が揺動可能に支持されている。本実施形態において、可動枠３８は、バネ性を有する金属材料等で構成されており、球体３８１が設けられている４つの角部を繋ぐ４つの連結部３８２は、各々の延在方向およびＺ軸方向に対して直交する方向に湾曲した蛇行部を有している。従って、可動体１０の自重では下方に撓まないが、外部から衝撃が加わった際、衝撃を吸収可能なバネ性を有している。
【００４６】
固定枠２５とカバー２２との間には、可動体１０と固定枠２５とに接続して、揺動補正用駆動機構５０が停止状態にあるときの可動体１０の姿勢を規定する板状バネ４０を有している。板状バネ４０は、金属板を所定形状に加工したバネ部材であり、その外周部を構成する矩形枠状の固定体側連結部４１と、内周部を構成する円環状の可動体側連結部４２と、固定体側連結部４１と可動体側連結部４２とを連結する板バネ部４３とを有している。固定体側連結部４１は、固定枠２５のＺ軸方向の一方側＋Ｚの面に重なった状態で固定枠２５の角部分に形成された凸部２５２によって位置決めされて固定される。また、固定枠２５は、凸部２５２がカバー２２の穴２２４に嵌った状態でカバー２２に固定される。可動体側連結部４２は、ホルダフレーム１１に溶接や接着等により固定されている。
【００４７】
（ピッチング補正およびヨーイング補正）
光学モジュール１００において、図１に示す光学機器１０００がピッチング方向およびヨーイング方向に振れると、かかる振れはジャイロスコープ１８７によって検出され、その検出結果に基づいて、揺動補正用駆動機構５０が制御される。すなわち、ジャイロスコープ１８７で検出した振れを打ち消すような駆動電流がコイル５６に供給される結果、可動体１０は、第１軸線Ｒ１周りに振れとは反対方向に揺動するとともに、第２軸線Ｒ２周りに振れとは反対方向に揺動し、ピッチング方向およびヨーイング方向の振れが補正される。
【００４８】
（ローリング補正用駆動機構７０の全体構成）
図７は、本実施形態の光学ユニット３００のローリング補正用駆動機構７０の分解斜視図である。
図４に示すように、本実施形態の光学ユニット３００において、光学モジュール１００は、Ｚ軸方向の他方側−Ｚに配置されたローリング補正用駆動機構７０のロータ（支持軸）７４に連結部材８０として、弾性継手８１と連結板８２とを介して支持されている。ローリング補正用駆動機構７０は、ジャイロスコープ１８７（図３参照）での検出結果に基づいて、光学モジュール１００を所定の角度範囲において光軸Ｌ周りの双方向に回転させ、ローリング補正を行う。
【００４９】
図４、図７および図９に示すように、ローリング補正用駆動機構７０はモータであり、軸受ホルダ７９を介して支持部材７７に保持されたステータ７１と、光軸Ｌ周りに回転するロータ７４とを有している。本実施形態において、ローリング補正用駆動機構（モータ）７０は単相モータであり、ステータ７１は、周方向に複数の突極７２０を備えたステータコア７２と、複数の突極７２０に巻回されたステータコイル７３とを有している。
【００５０】
本実施形態において、ローリング補正用駆動機構７０を構成するモータ（単相モータ）は、アウタロータタイプであり、ステータコア７２では、円環部７２５から径方向外側に向けて突極７２０が突出している。ロータ７４は、カップ状のロータケース７４０と、ロータケース７４０の端板部７４２に固定された回動軸７４５とを有している。ロータ７４は、ロータケース７４０の円筒状の胴部７４３の内面に保持されたロータ磁石７５を有しており、ロータ磁石７５は、突極７２０に対して径方向外側で対向している。ロータ磁石７５において、突極７２０に対向する内周面は、Ｓ極とＮ極とが周方向で交互に等角度間隔に着磁された着磁面７５１であり、かかる着磁面７５１は、着磁の際、着磁ヘッドが密接して配置される側の面である。ロータケース７４０の胴部７４３は、ロータ磁石７５に対するバックヨークである。
【００５１】
回動軸７４５は、Ｚ軸方向で離間する位置でベアリング軸受からなる軸受７０１、７０２に回転可能に支持されており、軸受７０１、７０２は、軸受ホルダ７９の円筒部７９１の内側に保持されている。この回動軸７４５を支持する軸受７０１、７０２及びこれら軸受７０１、７０２を保持する軸受ホルダ７９により、光学モジュール１００を光軸Ｌ周りに回動自在に支持するローリング支持機構７００が構成される。軸受ホルダ７９は、ステータコア７２を保持するコアホルダとしても用いられており、円筒部７９１の径方向外側にステータコア７２の円環部７２５が嵌っている。なお、軸受ホルダ７９に挿入された回動軸７４５のＺ軸方向の他方側−Ｚの端部には、軸受ホルダ７９よりもＺ軸方向の−Ｚ側に配置される止め輪７０３が装着されている。
【００５２】
軸受ホルダ７９は、円筒部７９１に対してＺ軸方向の他方側−Ｚで隣り合う位置に円板状のフランジ部７９２を有しており、図４に示すように、フランジ部７９２は、支持部材７７にねじ７７９によって固定されている。支持部材７７は、軸受ホルダ７９のフランジ部７９２が固定された矩形の底板部７７１と、底板部７７１のＸ軸方向の両側の端部からＺ軸方向の一方側＋Ｚに向けて折れ曲がった一対の側板部７７２、７７３と、底板部７７１のＹ軸方向の一方側＋Ｙの端部からＺ軸方向の他方側−Ｚに向けて折れ曲がった側板部７７４とを有している。側板部７７２、７７３、７７４は、ロータケース７４０の胴部７４３に径方向外側で対向し、モータの保護板になっている。
【００５３】
本実施形態のローリング補正用駆動機構７０を構成する単相モータは、ステータコア７２においてステータコイル７３が巻回された突極７２０の数がロータ磁石７５の磁極数（Ｓ極の数とＮ極の数の和）の２倍である。図７に示す本実施形態において、ロータ磁石７５の磁極数は４であり、突極７２０の数は８である。また、突極７２０は周方向に等角度間隔に設けられている。ステータコイル７３は、１本のコイル線を複数の突極７２０に巻回した構成になっている。
【００５４】
また、コイル線は、隣り合う２つの突極７２０の対では同一方向に巻回され、かかる突極７２０の対に対して時計周りＣＷで隣り合う２つの突極７２０の対では、巻回方向が逆である。また、ロータ磁石７５の１つの極に対向する２つの突極７２０では、コイル線の巻回方向が逆である。このため、コイル線に通電した際、ロータ磁石７５の１つの極に対向する２つの突極７２０は、互いに逆の極となる。
【００５５】
本実施形態では、前述したようにロータ磁石７５の磁極数は４であり、突極７２０の数は８であるため、ローリング補正用駆動機構７０を構成する単相モータは、ゴギングトルクが４５°周期を有しており、光学モジュール１００のローリング補正を行う際、安定点を中心として隣り合う２つのコギングトルクのピーク点により挟まれた角度範囲（２２．５°）内でロータ７４を回転させ、光学モジュール１００を往復回転させることができる。実用的には、光学モジュール１００を約１２°（±６°）の範囲で回転させればよい。
【００５６】
（連結部材８０の構成）
本実施形態では、ローリング補正用駆動機構（モータ）７０の回動軸（支持軸）７４５と支持体２０とを連結する連結部材８０は、弾性継手８１と連結板８２とにより構成されている。連結板８２は光学モジュール１００のＺ軸方向の他方側−Ｚの端部に固定されており、支持体２０のモジュールケース２１及びケースホルダ２１０よりもＺ軸方向の他方−Ｚ側に配置されている。弾性継手８１は、この連結板８２のＺ軸方向の他方側−Ｚの端部とローリング補正用駆動機構（モータ）７０の回動軸７４５のＺ軸方向の一方側＋Ｚの端部との間を連結している。このように、支持体２０と回動軸（支持軸）７４５との間に弾性継手８１が配置され、この弾性継手８１を介して支持体２０と回動軸７４５とが連結されている。
【００５７】
本実施形態において、図４に示すように、連結板８２は、光学モジュール１００を支持する矩形の板部８３と、板部８３のＸ軸方向の両側の端部からＺ軸方向の一方側＋Ｚに向けて折れ曲がった板状の位置決め凸部８４ａ、８４ｂと、板部８３のＹ軸方向の他方側−Ｙの端部でＺ軸方向の一方側＋Ｚに向けて折れ曲がった一対の位置決め凸部８４ｃとを有しており、光学モジュール１００は、位置決め凸部８４ａ、８４ｂ、８４ｃによって位置決めされた状態で板部８３に固定される。
【００５８】
また、連結板８２のＺ軸方向の他方側−Ｚには、Ｚ軸方向の他方側−Ｚに向けて延びる軸部８５が一体に設けられている。そして、この連結板８２の軸部８５と、ローリング補正用駆動機構（モータ）７０の回動軸７４５の先端部との間を連結するように弾性継手８１が設けられている。この弾性継手８１は、本実施形態では、コイルばね式カップリングが用いられている。すなわち、弾性継手８１は、Ｚ軸方向の一方側＋Ｚで連結板８２の軸部８５を挿入状態に固定する円筒部材８１１と、Ｚ軸方向の他方側−Ｚでモータ７０の回動軸７４５の先端部を挿入状態に固定する円筒部材８１２と、これら円筒部材８１１、８１２の間を連結状態とするコイルばね８１３とを有している。これら円筒部材８１１、８１２及びコイルばね８１３は、Ｚ軸方向に沿う同一軸心上に配置されており、従って、光学モジュール１００は、モータ７０の回動軸７４５（ロータ７４）と一体に回転する。コイルばね８１３は、両円筒部材８１１、８１２の間で変形可能であり、両円筒部材８１１、８１２がＺ軸方向と交差する方向にずれた場合に弾性変形してそのずれを許容できるようになっている。
【００５９】
ここで、連結部材８０の連結板８２は、板部８３のＸ軸方向の一方側＋Ｘの端部からさらにＸ軸方向の一方側＋Ｘに突出したストッパ用凸部８７と、板部８３のＸ軸方向の他方側−Ｘの端部からさらにＸ軸方向の他方側−Ｘに突出したストッパ用凸部８６とを有している。
【００６０】
図８に破線で示すように、ストッパ用凸部８６、８７はいずれも、Ｙ軸方向の他方側−Ｙに先端部を向けている。また、ユニットケース３１０の第１ケース部材３２０の内面には、ストッパ用凸部８６の先端部に対してＹ軸方向の他方側−Ｙで対向する受け部３２６と、ストッパ用凸部８７の先端部に対してＹ軸方向の他方側−Ｙで対向する受け部３２７とが形成されている。従って、連結板８２、光学モジュール１００および回動軸７４５が光軸Ｌ周りに回転した際、ストッパ用凸部８６、８７の先端部が受け部３２６，３２７に当接し、光学モジュール１００の可動範囲が規制されている。
【００６１】
このようにして、本実施形態では、連結部材８０のストッパ用凸部８６、８７と、ユニットケース３１０の受け部３２６、３２７とによって、光学モジュール１００の光軸Ｌ周りの可動範囲を規制するストッパ機構１１０が構成されており、ストッパ機構１１０によって規制された光学モジュール１００の可動範囲は、製品仕様で決められているローリング補正範囲より広く、かつ、隣り合うコギングトルクのピーク点により挟まれた角度範囲より狭い。このため、外部から加わったトルクで光学モジュール１００が過度に回転することを防止することができる。
【００６２】
（回動支持機構８００の構成）
ユニットケース３１０において、支持体２０のケースホルダ２１０を囲む部分の内周面３１０ａは筒状内面、より詳細には光軸Ｌを中心とする円筒内面に形成されている。そして、このユニットケース３１０内に支持体２０等を収容して第１ケース部材３２０と第２ケース部材３３０とを組み合わせたときに、図８に示すように、ケースホルダ２１０の外周面（円筒外面）２１０ｂとユニットケース３１０の内周面（円筒内面）３１０ａとの間に筒状空間が形成される。このユニットケース３１０において、ケースホルダ２１０の外周面２１０ｂと対向する部分の内周面３１０ａには、ゴム等の弾性材からなる薄いシート状のクッション部材３１１が貼付されている。そして、ユニットケース３１０にケースホルダ２１０の外周面（円筒外面２１０ｂ）に接触してローリング補正用駆動機構７０によるケースホルダ２１０の回動を支持する回動支持機構８００が設けられている。
【００６３】
本実施形態ではユニットケース３１０の光軸Ｌと直交する横断面の外形はほぼ矩形状に形成されており、回動支持機構８００は、ユニットケース３１０の矩形状の４つの角部のスペースを利用して組み込まれている。
具体的には、ユニットケース３１０の角部に、径方向に沿って貫通孔３１２が形成されている。これら貫通孔３１２は、ユニットケース３１０を組み合わせたときに、光学モジュール１００の光軸Ｌの一点に向かうように、言い換えれば光軸Ｌを中心として放射状に形成されている。そして、各貫通孔３１２内に、ケースホルダ２１０の外周面（円筒外面２１０ｂ）に接触する接触部８１０と、この接触部８１０のケースホルダ２１０への接触位置とは反対側に接触する支持部材８２０と、この支持部材８２０を径方向に押圧付勢する弾性部材８３０と、貫通孔３１２の外側の端部を閉塞するように設けられた調整部材８４０とが設けられている。
【００６４】
接触部８１０は、本実施形態では球体によって構成されている。したがって、ケースホルダ２１０の外周面２１０ｂには、球体の凸球面状の先端が点接触することになる。この場合、球体の直径は貫通孔３１２の内径よりも小さく形成されており、球体がケースホルダ２１０によって径方向外側に押されたときに貫通孔３１２内に退避できるようになっている。つまり、貫通孔３１２は、ユニットケース３１０の外側の端部が調整部材８４０によって閉塞されているので、ユニットケース３１０の内方に向けた凹部を形成しており、その凹部内に球体（接触部）８１０が退避可能である。
【００６５】
支持部材８２０は、接触部８１０においてケースホルダ２１０の外周面２１０ｂと接触している部分とは反対側の部分に接触しており、その接触部８１０に接触する部分が接触部８１０を構成する球体よりもわずかに大きい曲率半径の凹球面８２１に形成され、この支持部材８２０の凹球面８２１に配置した球体（接触部８１０）がケースホルダ２１０の外周面に接触し、ケースホルダ２１０の光軸Ｌを中心とする回動に伴ってケースホルダ２１０の外周面（円筒外面（２１０ｂに沿って転動することができるようになっている。弾性部材８３０は、本実施形態では貫通孔３１２内に挿入されたコイルスプリングであり、若干圧縮された状態で挿入されている。
【００６６】
また、本実施形態では、貫通孔３１２の端部がめねじ部３１２ａによって形成されており、調整部材８４０は、そのめねじ部３１２ａに螺合する止めねじによって構成されている。そして、この調整部材８４０である止めねじをめねじ部３１２ａに沿って移動することにより、弾性部材８３０に対する圧縮力を調整し、ケースホルダ２１０に対する接触部８１０の接触圧を調整することができるようになっている。
【００６７】
すなわち、これら接触部８１０、支持部材８２０、弾性部材８３０及び調整部材８４０からなる４つの組み合わせにより、ケースホルダ２１０の外周面に接触してその回動を支持する回動支持機構８００が構成されている。図８に示す例では、ユニットケース３１０の断面の外形がほぼ矩形状に形成されていることから、接触部８１０、支持部材８２０、弾性部材８３０及び調整部材８４０からなる組み合わせが４つ設けられているが、ケースホルダ２１０を光軸Ｌに位置合わせするためには、少なくとも周方向に等間隔で３つ設けられていればよい。
なお、この回動支持機構８００における各接触部８１０は、光軸Ｌに対して直交する方向（Ｘ軸方向およびＹ軸方向）から見たときに、支持体２０の重心位置Ｇと重なる位置に設けられている。また、支持体２０の重心位置Ｇが、ジンバル機構３０の可動枠３８の中心位置（第１軸線Ｒ１と第２軸線Ｒ２との交点）と重なる位置に設けられていてもよい。図８等は、支持体２０の重心位置Ｇがジンバル機構３０の第１軸線Ｒ１と第２軸線Ｒ２との交点位置に設けられた例である。
【００６８】
（作用効果）
以上のように構成した振れ補正機能付き光学ユニット３００において、ピッチング及びヨーイングに対しては、揺動補正用駆動機構５０により、第１軸線Ｒ１又は第２軸線Ｒ２周りに光学モジュール１００を揺動することにより振れを補正することができる。また、ローリングに対しては、ローリング補正用駆動機構７０により、光学モジュール１００を光軸Ｌ周りに回動させて振れを補正することができる。
【００６９】
具体的には、揺動補正用駆動機構５０においては、支持体２０の胴部２１１内の磁石５２による磁界の中で、コイル５６に電流を流すことにより電磁力を発生させ、その電磁力によって支持体２０に対してホルダフレーム１１（可動体１０）を第１軸線Ｒ１、第２軸線Ｒ２のいずれかあるいは両方の軸線周りに揺動させて光学モジュール１００の姿勢を制御する。ローリング補正用駆動機構７０においては、ロータケース７４０に固定されたロータ磁石７５の磁界の中で、ステータコイル７３に電流を流すことにより電磁力を発生させ、その電磁力によって回動軸７４５を回動させ、連結部材８０を介して支持体２０を光軸Ｌ周りに回動させ光学モジュール１００の姿勢を制御する。
【００７０】
この実施形態において、支持体２０は、軸部８５を介してローリング支持機構７００により回動自在に支持されるだけでなく、回動支持機構８００により直接的に支持されており、いわゆる両持ち状態に支持されている。このため、光学ユニット３００の落下等により衝撃が加わった場合でも、ローリング補正用駆動機構７０の回動軸７４５等の変形を防止することができる。また、回動支持機構８００には、ケースホルダ２１０に接触している接触部８１０が弾性部材８３０により押圧付勢されているので、過大な衝撃力が作用した場合には、その衝撃力の作用方向により支持体２０に押される側に配置されている回動支持機構８００においては、その接触部８１０が弾性部材８３０を圧縮しながら貫通孔３１２内に退避するように移動することができる。この場合、接触部８１０は球体によって構成されているので、支持体２０のケースホルダ２１０に点接触しており、衝撃力が作用したときに点で受けることになるため、接触部８１０が固定状態であると、接触点に大きな荷重が作用するが、接触部８１０が移動できるので、その衝撃力を有効に緩和することができる。
したがって、支持体２０への衝撃力を緩和して、揺動補正用駆動機構５０等の内部構造の変形や破損等を防止することができる。また、ケースホルダ２１０の外周面２１０ｂと、これを囲むユニットケース３１０の内周面３１０ａには、それぞれクッション部材２１４、３１１が設けられているので、万一、両者が衝突したとしてもその衝撃を緩和することができる。
【００７１】
そして、このような支持体２０が光軸Ｌと交差する方向に移動するような衝撃力が作用した際には、連結部材８０の弾性継手８１が弾性変形して、支持体２０側の軸部８５とローリング補正用駆動機構７０の回動軸７４５との間のずれの発生を許容し、これら部材の変形や破損を防止することができる。
また、弾性継手８１は、弾性変形可能であるので、光学ユニット３００の組み立て時に、支持体２０側の軸部８５とローリング補正用駆動機構７０の回動軸７４５との間にわずかな組み立て誤差が生じた場合でも、その誤差を吸収することができるので、ローリング補正の動作を妨げることはない。
なお、回動支持機構８００の各接触部８１０は球体であるから、ローリング補正時の支持体２０の回動を円滑に支持することができる。
【００７２】
（変形例）
その他、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、図１１に示すように、ケースホルダ２１０の外周面（円筒外面）２１０ｂに、回動支持機構８００の接触部（球体）８１０を係合して、その相対移動を案内する凹溝２１０ｃを周方向に形成してもよい。接触部８１０とケースホルダ２１０とが凹溝２１０ｃに沿って相対移動するので、ケースホルダ２１０の傾きの発生を確実に防止することができる。この場合、ケースホルダ２１０の周方向に沿う凹溝２１０ｃの長さ方向に直交する方向の断面において、凹溝２１０ｃの曲率半径は接触部である球体８１０の曲率半径よりも大きく設定される。
【００７３】
また、ケースホルダ２１０の外周面を光軸Ｌを中心とする円筒外面に形成したが、ケースホルダの外周面に凹凸があったとしても、回動支持機構８００の接触部８１０がケースホルダ２１０の凹凸に応じて進退するように貫通孔３１２に沿って移動可能であるので、本発明においてはケースホルダの外周面は必ずしも円筒外面でなくてもよい。ユニットケース３１０の内周面も円筒内面でなくてもよい。これらケースホルダの外周面、ユニットケースの内周面は、光軸Ｌに直交する断面がともに多角形となるような筒状内面、筒状外面であってもよい。また、必ずしも筒状でなくても不規則な凹凸があってもよい。
【００７４】
接触部８１０も球体としたが、必ずしも球体でなくてもよく、ケースホルダ２１０の外周面に接触する先端部が球面状であればよい。図１２は、接触部８１５の先端面８１５ａが半球面状の凸球面に形成され、後端部が弾性部材８３０により押圧付勢されている。接触部８１０を球体によって構成した場合は、ケースホルダ２１０が回動する際にケースホルダ２１０の外周面に沿って球体が転動するが、この図１２に示す形態の接触部８１５においては、ケースホルダ２１０の外周面に沿って摺動することになる。
【００７５】
また、回動支持機構８００をユニットケース３１０の角部に配置するようにしたが、支持体の周方向の少なくとも三箇所を支持できればよく、支持体の周方向の三箇所以上に接触部が接触するように構成すればよい。
ケースホルダ２１０の外周面２１０ｂ及びユニットケース３１０の内周面３１０ａにクッション部材２１４、３１１を貼付したが、ケースホルダ２１０とユニットケース３１０のいずれか一方にのみ（ケースホルダ２１０の外周面２１０ｂのみ、又はユニットケース３１０の内周面３１０ａのみ）設けておけばよい。また、全面に設ける必要はなく、例えば、ケースホルダ２１０のＺ軸方向の両端部の所定幅の領域にのみ設けるようにしてもよい。
【００７６】
また、弾性継手８１としてコイルばね８１３を用いたが、コイルばねに代えてゴムや他の弾性部材を用いてもよい。
さらに、ローリング補正用駆動機構７０をステータコイル７３とロータ磁石７５とを有する単相モータにより構成したが、本発明においてはこれに限らない。例えば、回動軸（支持軸）７４５を支持する軸受７０１、７０２及びこれら軸受７０１、７０２を保持する軸受ホルダ７９からなるローリング支持機構７００とは別に、ユニットケース（固定体）３１０に、支持体２０の第１底板２４の下面（Ｚ軸方向の−Ｚ側の面）とＺ軸方向に沿って対向するようにブラケットを固定し、これら第１底板２４の下面とブラケットの上面との一方に磁石、他方にコイルを配置して、これらの間で回動のための駆動力を発生させるようにしてもよい。
また、ジンバル機構３０では、可動枠３８に固定した球体３８１を接点用ばね３８５、３８６に接触させる構造としたが、必ずしも球体３８１でなくてもよく、棒状部材等の先端面を球状に形成してなる球状先端面を接点用ばね３８５、３８６に接触させる構造としてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…撮像モジュール、１ａ…レンズ、１０…可動体、１１…ホルダフレーム、１４…レンズホルダ、１５…ウエイト、１６…撮像用回路モジュール、１８，１９，７８，３５３…フレキシブル配線基板、２０…支持体、２１…モジュールケース、２２…カバー、２３…カバーシート、２４…第１底板、２５…固定枠、２６…第２底板、２８…板状ストッパ、３０…ジンバル機構、３８…可動枠、４０…板状バネ、４１…固定体側連結部、４２…可動体側連結部、４３…板バネ部、５０…揺動補正用駆動機構、５２…磁石、５６…コイル、７０…ローリング補正用駆動機構（モータ）、７１…ステータ、７２…ステータコア、７３…ステータコイル、７４…ロータ、７５…ロータ磁石、７６…回路基板、７７…支持部材、７９…軸受ホルダ、８０…連結部材、８１…弾性継手、８２…連結板、８３…板部、８４ａ，８４ｂ，８４ｃ…位置決め凸部、８５…軸部、８６，８７…ストッパ用凸部、１００…光学モジュール、１１０…ストッパ機構、１７１，１８８…スペーサ、１７２…カバーガラス、１８７，１８９…ジャイロスコープ、２１０…ケースホルダ、２１０ａ…内周部、２１０ｂ…外周面（円筒外面）、２１０ｃ…凹溝、２１１…胴部、２１４，３１１…クッション部材、３００…振れ補正機能付き光学ユニット（光学ユニット）、３１０…ユニットケース、３１０ａ…内周面（円筒内面）、３１２…貫通孔、３１２ａ…ねじ部、３２６，３２７…受け部、３２０…第１ケース部材、３３０…第２ケース部材、３５０…制御部、３５１…第１基板、３５２…第２基板、３８１…球体、３８５，３８６…接点用ばね、７００…ローリング支持機構、７０１，７０２…軸受、７４０…ロータケース、７４２…端板部、７４３…胴部、７４５…回動軸（支持軸）、７９１…円筒部、７９２…フランジ部、８００…回動支持機構、８１０，８１５…接触部（球体）、８１１，８１２…円筒部材、８１５ａ…先端面、８１３…コイルばね、８２０…支持部材、８２１…凹球面、８３０…弾性部材、８４０…調整部材、１０００…光学機器、２０００…シャーシ、Ｇ…重心位置、Ｌ…光軸、Ｒ１…第１軸線、Ｒ２…第２軸線。
【図１】
2019020525.tif 000003
【図２】
2019020525.tif 000004
【図３】
2019020525.tif 000005
【図４】
2019020525.tif 000006
【図５】
2019020525.tif 000007
【図６】
2019020525.tif 000008
【図７】
2019020525.tif 000009
【図８】
2019020525.tif 000010
【図９】
2019020525.tif 000011
【図１０】
2019020525.tif 000012
【図１１】
2019020525.tif 000013
【図１２】
2019020525.tif 000014