(57)【要約】【課題】良好な難燃性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物等を提供すること。【解決手段】ベース樹脂と、ベース樹脂１００質量部に対して５質量部以上の割合で配合されるフィラーと、ベース樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上の割合で配合されるシリコーン化合物と、ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含み、前記フィラーが、ケイ酸塩化合物の表面の少なくとも一部に、極性基を有するシランカップリング剤を付着させたものである難燃性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂と、
前記ベース樹脂１００質量部に対して５質量部以上の割合で配合されるフィラーと、
前記ベース樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上の割合で配合されるシリコーン化合物と、
前記ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含み、
前記フィラーが、ケイ酸塩化合物の表面の少なくとも一部に、極性基を有するシランカップリング剤を付着させたものである、難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記極性基が窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のうち少なくとも１種を含有する、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記極性基が窒素原子及び硫黄原子のうち少なくとも１種を含有する、請求項１又は２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記極性基がアミノ基を含む、請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記極性基がメルカプト基を含む、請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ベース樹脂が、極性基を含有しない極性基非含有ポリオレフィン樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
前記ベース樹脂が、極性基を含有する極性基含有樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
前記極性基含有樹脂が、極性基を含有する極性基含有ポリオレフィン樹脂で構成される、請求項７に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
導体と、
前記導体を被覆する絶縁層とを有する絶縁電線を備えており、
前記絶縁層が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される絶縁電線。
【請求項１０】
導体、及び、前記導体を被覆する絶縁層を有する絶縁電線と、前記絶縁電線を覆うシースとを有し、
前記絶縁層及び前記シースの少なくとも一方が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成されるケーブル。
【請求項１１】
光ファイバと、
前記光ファイバを被覆する被覆部とを備え、
前記被覆部の少なくとも一部が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物、これを用いた絶縁電線、ケーブル及び光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルの被覆、ケーブルの外被、チューブ、テープ、包装材、建材等にはいわゆるエコマテリアルが広く使用されるようになっている。
【０００３】
このようなエコマテリアルとして、例えばポリオレフィン樹脂に、炭酸カルシウム粒子、シリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物を配合した難燃性樹脂組成物が知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９４９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、難燃性樹脂組成物には、ケーブルをはじめとする種々の用途に適用できるようにするため、難燃性のみならず、塑性変形を抑制できることが要求されるようになってきている。特に、自動車用ケーブルにおいてこの要求が強くなってきている。
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の難燃性樹脂組成物は優れた難燃性を有しているものの、シリコーン化合物や脂肪酸含有化合物を含むことから、塑性変形の抑制の点では改善の余地を有していた。
【０００７】
このため、良好な難燃性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、良好な難燃性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物、これを用いた絶縁電線、ケーブル及び光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するため検討を重ねた。その結果、本発明者らは、ベース樹脂１００質量部に対し、ケイ酸塩化合物の表面の少なくとも一部に、極性基を有するシランカップリング剤を付着させたフィラー、シリコーン化合物、及び脂肪酸含有化合物をそれぞれ所定の割合で配合することで、上記課題を解決し得ることを見出した。
【００１０】
すなわち本発明は、ベース樹脂と、前記ベース樹脂１００質量部に対して５質量部以上の割合で配合されるフィラーと、前記ベース樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上の割合で配合されるシリコーン化合物と、前記ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含み、前記フィラーが、前記ケイ酸塩化合物の表面の少なくとも一部に、極性基を有するシランカップリング剤を付着させたものである、難燃性樹脂組成物である。
【００１１】
本発明の難燃性樹脂組成物によれば、良好な難燃性を有しながら、塑性変形を抑制できる。
【００１２】
なお、本発明者らは、本発明の難燃性樹脂組成物において、上記の効果が得られる理由については以下のように推察している。
【００１３】
すなわち、難燃性樹脂組成物中にケイ酸塩化合物を含むフィラー、シリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物が含まれていると、難燃性樹脂組成物の燃焼時に、ベース樹脂の表面に、主としてケイ酸塩化合物、シリコーン化合物、脂肪酸含有化合物及びこれらの分解物からなるバリア層が形成され、ベース樹脂の燃焼が抑制される。そのため、良好な難燃性が確保されるものと考えられる。また、フィラーが、ケイ酸塩化合物の表面の少なくとも一部に、極性基を有するシランカップリング剤を付着させたものであるため、難燃性樹脂組成物中にフィラーを配合することで、フィラーのシランカップリング剤とシリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物とが相互作用しやすくなる。このため、難燃性樹脂組成物に外部応力を加えても塑性変形を抑制できるものと考えられる。
【００１４】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記極性基が窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のうち少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１５】
この場合、フィラーのシランカップリング剤とシリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物とがより相互作用しやすくなるため、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより十分に抑制できる。また、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることもできる。
【００１６】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記極性基が窒素原子及び硫黄原子のうち少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１７】
この場合、フィラーのシランカップリング剤とシリコーン化合物又は脂肪酸含有化合物とがより一層相互作用しやすくなるため、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより十分に抑制できる。また、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることもできる。
【００１８】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記極性基がアミノ基を含むことが好ましい。
【００１９】
この場合、極性基が、アミノ基以外の、窒素原子を有する極性基である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより効果的に抑制できるとともに、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより効果的に向上させることもできる。
【００２０】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記極性基がメルカプト基を含むことが好ましい。
【００２１】
この場合、極性基が、メルカプト基以外の、硫黄原子を有する極性基である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより効果的に抑制できるとともに、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより効果的に向上させることもできる。
【００２２】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記ベース樹脂が、極性基を含有しない極性基非含有ポリオレフィン樹脂を含むことが好ましい。
【００２３】
この場合、ベース樹脂が極性基非含有ポリオレフィン樹脂を含まない場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより十分に向上させることができる。
【００２４】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記ベース樹脂が、極性基を含有する極性基含有樹脂を含むことが好ましい。
【００２５】
この場合、ベース樹脂が、極性基含有樹脂を含まない場合に比べて、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより効果的に抑制できるとともに、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより効果的に向上させることもできる。
【００２６】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記極性基含有樹脂が、極性基を含有する極性基含有ポリオレフィン樹脂で構成されることが好ましい。
【００２７】
この場合、極性基含有樹脂が、極性基含有ポリオレフィン樹脂以外の極性基含有樹脂で構成される場合に比べて、難燃性樹脂組成物の塑性変形を特に効果的に抑制できるとともに、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより十分に向上させることもできる。
【００２８】
また本発明は、導体と、前記導体を被覆する絶縁層とを有する絶縁電線を備えており、前記絶縁層が、上述した難燃性樹脂組成物で構成される絶縁電線である。
【００２９】
本発明の絶縁電線によれば、絶縁層が、上述した難燃性樹脂組成物で構成されるため、良好な難燃性を有しながら、端末加工性を向上させることができる。
【００３０】
また、本発明は、導体、及び、前記導体を被覆する絶縁層を有する絶縁電線と、前記絶縁電線を覆うシースとを有し、前記絶縁層及び前記シースの少なくとも一方が、上記難燃性樹脂組成物で構成されるケーブルである。
【００３１】
本発明のケーブルによれば、絶縁層及びシースの少なくとも一方が、上記難燃性樹脂組成物で構成されるため、良好な難燃性を有しながら、端末加工性を向上させることができる。
【００３２】
さらに本発明は、光ファイバと、前記光ファイバを被覆する被覆部とを備え、前記被覆部の少なくとも一部が、上述した難燃性樹脂組成物で構成される光ファイバケーブルである。
【００３３】
本発明の光ファイバケーブルによれば、被覆部の少なくとも一部が上記難燃性樹脂組成物で構成されるため、良好な難燃性を有しながら、端末加工性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、良好な難燃性を有しながら、塑性変形を抑制できる難燃性樹脂組成物、これを用いた絶縁電線、ケーブル及び光ファイバケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のケーブルの一実施形態を示す部分側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の光ファイバケーブルの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について図１及び図２を用いて詳細に説明する。
【００３７】
［ケーブル］
図１は、本発明に係るケーブルの一実施形態を示す部分側面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２に示すように、ケーブル１０は、絶縁電線４と、絶縁電線４を被覆するチューブ状の被覆層３とを備えている。そして、絶縁電線４は、導体１と、導体１を被覆するチューブ状の絶縁層２とを有している。
【００３８】
ここで、チューブ状の絶縁層２及び被覆層３は難燃性樹脂組成物で構成されており、この難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂と、フィラーと、シリコーン化合物と、脂肪酸含有化合物とを含む。ここで、フィラーは、ケイ酸塩化合物の表面の少なくとも一部に、極性基を有するシランカップリング剤を付着させたものである。そして、フィラーがベース樹脂１００質量部に対して５質量部以上の割合で配合され、シリコーン化合物がベース樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上の割合で配合され、脂肪酸含有化合物がベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上の割合で配合される。
【００３９】
上記難燃性樹脂組成物で構成される絶縁層２及び被覆層３は、良好な難燃性を有しながら、塑性変形を抑制できる。従って、ケーブル１０は、良好な難燃性を有しながら、端末加工性を向上させることができる。
【００４０】
［ケーブルの製造方法］
次に、上述したケーブル１０の製造方法について説明する。
【００４１】
＜導体＞
まず導体１を準備する。導体１は、１本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成されたものであってもよい。また、導体１は、導体径や導体の材質などについて特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。導体１の材料としては、例えば、主に銅、アルミニウムやそれらを含む合金が好ましいが、カーボン材料などの導電性物質も適宜使用できる。
【００４２】
＜難燃性樹脂組成物＞
一方、上記難燃性樹脂組成物を準備する。難燃性樹脂組成物は、上述したように、ベース樹脂と、フィラーと、シリコーン化合物と、脂肪酸含有化合物とを含む。
【００４３】
（１）ベース樹脂
（Ａ）極性基非含有樹脂
ベース樹脂は、特に制限されるものではなく、ベース樹脂としては、例えば、極性基を含有しない極性基非含有ポリオレフィン樹脂、及び、極性基を含有せずポリオレフィン樹脂でもないスチレン系樹脂などの極性基非含有非ポリオレフィン樹脂などの極性基非含有樹脂が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
（Ａ１）極性基非含有ポリオレフィン樹脂
極性基非含有樹脂の中でも、ベース樹脂は、極性基非含有ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。この場合、ベース樹脂が極性基非含有ポリオレフィン樹脂を含まない場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより十分に向上させることができる。なお、極性基非含有ポリオレフィン樹脂及び極性基非含有非ポリオレフィン樹脂はいずれも、炭素原子及び水素原子のみからなる。極性基非含有ポリオレフィン樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。
【００４５】
ポリプロピレンとは、プロピレンに由来する構成単位を含む樹脂を言う。従って、このようなポリプロピレンには、プロピレンの単独重合により得られるホモポリプロピレン、プロピレン以外のオレフィンとプロピレンとの共重合体であるポリプロピレンコポリマー、及び、これらの２種以上の混合物が含まれる。プロピレン以外のオレフィンとしては、例えばエチレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセン及び２−ヘキセンなどが挙げられる。中でも、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセンどのα−オレフィンが、機械的特性に優れる点から好ましく用いられ、より好ましくはエチレンが用いられる。
【００４６】
ポリプロピレンがポリプロピレンコポリマーである場合、このポリプロピレンコポリマーは、ブロックポリプロピレンコポリマーでもランダムポリプロピレンコポリマーでもよいが、ブロックポリプロピレンコポリマーであることが好ましい。ポリプロピレンコポリマーがブロックポリプロピレンコポリマーであると、ランダムポリプロピレンコポリマーである場合に比べて、難燃性樹脂組成物の塑性変形抑制性及び耐摩耗性をより向上させることができる。
【００４７】
ポリエチレンは、直鎖状ポリエチレン、分岐状ポリエチレン又はこれらの混合物であってもよい。但し、成形加工が容易となることから、ポリエチレンとしては、直鎖状ポリエチレンが好ましい。
【００４８】
なお、ベース樹脂が極性基非含有ポリオレフィン樹脂を含む場合、極性基非含有ポリオレフィン樹脂中のポリプロピレンの含有率が７０〜１００質量％であり、極性基非含有ポリオレフィン樹脂中のポリエチレンの含有率が０〜３０質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
この場合、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより十分に向上させることができる。
【００５０】
（Ａ２）極性基非含有非ポリオレフィン樹脂
極性基非含有非ポリオレフィン樹脂としては、極性基を含有せずポリオレフィン樹脂でもないスチレン系樹脂などが挙げられる。スチレン系樹脂としては、例えば水添スチレンブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレンエチレンプロピレン共重合体（ＳＥＰ）、スチレンエチレンプロピレン）ブロックスチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレンエチレンエチレンプロピレンスチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレンエチレンブタジエンスチレン共重合体（ＳＥＢＳ）などが挙げられる。
【００５１】
（Ｂ）極性基含有樹脂
ベース樹脂は、上記極性基非含有ポリオレフィン樹脂とともに、又は、上記極性基非含有ポリオレフィン樹脂の代わりに、極性基を含有する極性基含有樹脂を含んでいても含んでいなくてもよいが、極性基含有樹脂を含むことが好ましい。この場合、ベース樹脂が極性基含有樹脂を含まない場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより効果的に向上させることができるとともに、塑性変形をより十分に抑制することができる。
【００５２】
極性基含有樹脂としては、上述した極性基非含有樹脂及びそれらの前駆体に、グラフト化や共重合などによって極性基が導入された樹脂が挙げられる。極性基とは、炭素原子及び水素原子以外の原子を有する官能基を言う。極性基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子及び塩素原子のうち少なくとも１種を有する極性基が挙げられる。極性基は、酸素原子を含有することが好ましい。
【００５３】
酸素原子を有する極性基としては、カルボキシル基、酸無水物基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、アクリル基、アセチル基、アルコキシ基（例えばメトキシ基又はエトキシ基）などが挙げられる。中でも、カルボキシル基又は酸無水物基が好ましい。この場合、極性基が、カルボキシル基及び酸無水物基以外の、酸素原子を有する極性基である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより効果的に抑制できるとともに、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより効果的に向上させることもできる。
【００５４】
酸素原子を有する極性基を形成する物質としては、酸、酸無水物、およびその誘導体等や、シランカップリング剤等が挙げられる。酸としては、例えば酢酸、アクリル酸、マレイン酸及びメタクリル酸などのカルボン酸が挙げられ、酸無水物としては、例えば無水マレイン酸などの無水カルボン酸が挙げられる。シランカップリング剤は、Ｘ１−Ｓｉ−Ｙ１３で表される。ここで、Ｘ１は、上述した極性基非含有樹脂及びそれらの前駆体と反応して結合する基を表し、Ｙ１は、極性基含有樹脂において、酸素原子を有する極性基となるものである。シランカップリング剤としては、グラフト反応を生じやすいＣ−Ｃ二重結合をＸ１として含有するシランカップリング剤が好ましく、Ｘ１としてメタクリロキシ基、アクリロキシ基、スチリル基又はビニル基等を含むシランカップリング剤が特に好ましい。
【００５５】
（Ｂ１）極性基含有ポリオレフィン樹脂
極性基含有樹脂は、ポリオレフィン樹脂（以下、「極性基含有ポリオレフィン樹脂」と呼ぶ）で構成されても、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂（以下、「極性基含有非ポリオレフィン樹脂」と呼ぶ）で構成されてもよいが、極性基含有ポリオレフィン樹脂で構成されることが好ましい。この場合、極性基含有樹脂が極性基含有ポリオレフィン樹脂以外の極性基含有樹脂で構成される場合に比べて、難燃性樹脂組成物の塑性変形を特に効果的に抑制できるとともに、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより効果的に向上させることもできる。従って、ケーブル１０の端末加工性及び耐摩耗性をより向上させることができる。
【００５６】
極性基含有ポリオレフィン樹脂としては、例えば無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどの無水カルボン酸変性ポリオレフィン、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレンなどのマレイン酸変性ポリオレフィン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ビニルシラングラフトポリエチレンなどが挙げられる。これらの中でも、極性基含有ポリオレフィン樹脂としては、マレイン酸変性ポリオレフィンが好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより十分に抑制できる。
【００５７】
なお、上記難燃性樹脂組成物においては、ベース樹脂が、極性基含有ポリオレフィン樹脂に加えて、極性基非含有ポリオレフィン樹脂をも含む場合、ベース樹脂中の極性基非含有ポリオレフィン樹脂の含有率及びベース樹脂中の極性基含有ポリオレフィン樹脂の含有率はそれぞれ特に制限されるものではないが、ベース樹脂中の極性基非含有ポリオレフィン樹脂の含有率が８０〜９５質量％であり、ベース樹脂中の極性基含有ポリオレフィン樹脂の含有率が５〜２０質量％であることが好ましい。
【００５８】
この場合、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより一層十分に抑制できる。また、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより十分に向上させることもできる。
【００５９】
（Ｂ２）極性基含有非ポリオレフィン樹脂
極性基含有非ポリオレフィン樹脂としては、例えば酸変性スチレン系エラストマーなどが挙げられる。
【００６０】
（２）フィラー
フィラーは、ケイ酸塩化合物の表面の少なくとも一部に、極性基を有するシランカップリング剤を付着させたものである。ここで、「ケイ酸塩化合物の表面の少なくとも一部に、極性基を有するシランカップリング剤を付着させたもの」としては、シランカップリング剤を単にケイ酸塩化合物の表面の少なくとも一部に物理的に吸着させているものや、ケイ酸塩化合物の表面活性基等（例えば水酸基）とシランカップリング剤とを、加水分解および脱水縮合等により化学的に結合させたものなどが挙げられる。
【００６１】
ケイ酸塩化合物としては、例えばクレー及びタルクが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
極性基を有するシランカップリング剤はＸ２−Ｓｉ−Ｙ２３で表される。ここで、シランカップリング剤中の極性基はこのＸ２中に含まれている。Ｙ２はケイ酸塩化合物の表面の少なくとも一部に付着する基であり、Ｙ２はアルコキシ基又はアルキル基（例えばメチル基）を表し、少なくとも１つのアルコキシ基を含む。極性基とは、炭素原子及び水素原子以外の原子を有する官能基を言う。極性基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子及び塩素原子のうち少なくとも１種を有する極性基が挙げられる。中でも、極性基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子のうち少なくとも１種を含有することが好ましい。この場合、フィラーのシランカップリング剤とシリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物とがより相互作用しやすくなるため、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより十分に抑制できる。また、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることもできる。また極性基は、窒素原子及び硫黄原子のうち少なくとも１種を含有することが好ましい。この場合、フィラーのシランカップリング剤とシリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物とがより一層相互作用しやすくなるため、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより十分に抑制できる。また、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることもできる。
【００６３】
窒素原子を有する極性基としては、アミノ基、アミド基、ニトロ基及びニトリル基などが挙げられる。中でも、アミノ基が好ましい。この場合、極性基が、アミノ基以外の、窒素原子を有する極性基である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより効果的に抑制できるとともに、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより効果的に向上させることもできる。
【００６４】
硫黄原子を有する極性基としては、メルカプト基、スルフィド基などが挙げられる。中でも、メルカプト基が好ましい。この場合、極性基が、メルカプト基以外の、硫黄原子を有する極性基である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の塑性変形をより効果的に抑制できるとともに、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより効果的に向上させることもできる。
【００６５】
シランカップリング剤は、ケイ酸塩化合物の表面の全部に付着させてもよいが、一部のみに付着させてもよい。
【００６６】
フィラーにおいて、ケイ酸塩化合物１００質量部に対するシランカップリング剤の配合割合は特に制限されるものではないが、０．１〜５質量部であることが好ましい。但し、ケイ酸塩化合物１００質量部に対するシランカップリング剤の配合割合は０．５〜２質量部であることがより好ましい。この場合、難燃性樹脂組成物の塑性変形抑制性及び耐摩耗性をより向上させることができる。
【００６７】
フィラーは、ベース樹脂１００質量部に対して５質量部以上の割合で配合される。この場合、ベース樹脂１００質量部に対するフィラーの配合割合が５質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の塑性変形抑制性をより向上させることができる。
【００６８】
ベース樹脂１００質量部に対するフィラーの配合割合は１５質量部以上であることが好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対するフィラーの配合割合が１５質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物においてより優れた難燃性が得られる。ベース樹脂１００質量部に対するフィラーの配合割合は３０質量部以上であることがより好ましく、４５質量部以上であることが特に好ましい。
【００６９】
ベース樹脂１００質量部に対するフィラーの配合割合は１５０質量部未満であることが好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対するフィラーの配合割合が１５０質量部以上である場合に比べて、より軽量化が可能となる。
【００７０】
また、ベース樹脂１００質量部に対するフィラーの配合割合は１２０質量部以下であることが好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対するフィラーの配合割合が１２０質量部を超える場合と比べて、難燃性樹脂組成物がより優れた機械的特性を有する。ベース樹脂１００質量部に対するフィラーの配合割合は１００質量部以下であることがより好ましい。
【００７１】
（３）シリコーン化合物
シリコーン化合物は、難燃剤として機能するものであり、シリコーン化合物としては、ポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。ここで、ポリオルガノシロキサンは、シロキサン結合を主鎖とし側鎖に有機基を有するものであり、有機基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；ビニル基；及びフェニル基などのアリール基などが挙げられる。具体的にはポリオルガノシロキサンとしては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルエチルポリシロキサン、メチルオクチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン及びメチル（３,３,３−トリフルオロプロピル）ポリシロキサンなどが挙げられる。ポリオルガノシロキサンは、シリコーンオイル、シリコーンパウダー、シリコーンガム又はシリコーンレジンの形態で用いられる。中でも、ポリオルガノシロキサンは、シリコーンガムの形態で用いられることが好ましい。この場合、シリコーン化合物がシリコーンガム以外のシリコーン化合物である場合に比べて、難燃性樹脂組成物においてブルームが起こりにくくなる。
【００７２】
シリコーン化合物は、上述したようにベース樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上の割合で配合される。この場合、ベース樹脂１００質量部に対するシリコーン化合物の配合割合が０．５質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。
【００７３】
ベース樹脂１００質量部に対するシリコーン化合物の配合割合は１０質量部以下であることが好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対するシリコーン化合物の配合割合が１０質量部より大きい場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００７４】
ベース樹脂１００質量部に対するシリコーン化合物の配合割合は１質量部以上であることが好ましい。この場合、シリコーン化合物の配合割合が１質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物においてさらに優れた難燃性が得られる。但し、シリコーン化合物の配合割合は７．５質量部以下であることが好ましい。
【００７５】
（４）脂肪酸含有化合物
脂肪酸含有化合物は難燃剤として機能するものである。脂肪酸含有化合物とは、脂肪酸又はその金属塩を含有するものを言う。ここで、脂肪酸としては、例えば炭素原子数が１２〜２８である脂肪酸が用いられる。このような脂肪酸としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ツベルクロステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸、ベヘン酸及びモンタン酸が挙げられる。中でも、脂肪酸としては、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸が好ましく、ステアリン酸が特に好ましい。この場合、ステアリン酸又はツベルクロステアリン酸以外の脂肪酸を用いる場合に比べて、より優れた難燃性が得られる。
【００７６】
脂肪酸含有化合物は脂肪酸の金属塩であることが好ましい。この場合、脂肪酸含有化合物が脂肪酸である場合に比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた難燃性が得られる。脂肪酸の金属塩を構成する金属としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛及び鉛などが挙げられる。脂肪酸の金属塩としては、ステアリン酸マグネシウムが好ましい。この場合、ステアリン酸マグネシウム以外の脂肪酸金属塩を用いる場合に比べて、難燃性樹脂組成物においてより少ない添加量でより優れた難燃性が得られる。
【００７７】
脂肪酸含有化合物は、上述したようにベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上の割合で配合される。この場合、ベース樹脂１００質量部に対する脂肪酸含有化合物の割合が３質量部未満である場合に比べて、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができる。
【００７８】
ベース樹脂１００質量部に対する脂肪酸含有化合物の配合割合は２０質量部以下であることが好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対する脂肪酸含有化合物の配合割合が２０質量部より大きい場合に比べて、難燃性樹脂組成物の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００７９】
ベース樹脂１００質量部に対する脂肪酸含有化合物の配合割合は１０質量部以下であることが好ましく、７質量部以下であることがより好ましい。この場合、ベース樹脂１００質量部に対する脂肪酸含有化合物の配合割合が１０質量部より大きい場合と比べて、難燃性樹脂組成物において、より優れた耐摩耗性が得られる。
【００８０】
上記難燃性樹脂組成物は、酸化防止剤、紫外線劣化防止剤、加工助剤、着色顔料、滑剤などの充填剤を必要に応じてさらに含んでもよい。
【００８１】
上記難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂、フィラー、シリコーン化合物及び脂肪酸含有化合物等を混練することにより得ることができる。混練は、例えばバンバリーミキサ、タンブラ、加圧ニーダ、混練押出機、二軸押出機、ミキシングロール等の混練機で行うことができる。このとき、シリコーン化合物の分散性を向上させる観点からは、ベース樹脂の一部とシリコーン化合物とを混練し、得られたマスターバッチ（ＭＢ）を、残りのベース樹脂、脂肪酸含有化合物及びフィラー等と混練してもよい。
【００８２】
次に、上記難燃性樹脂組成物で導体１を被覆する。具体的には、上記の難燃性樹脂組成物を、押出機を用いて溶融混練し、チューブ状の押出物を形成する。そして、このチューブ状押出物を導体１上に連続的に被覆する。こうして導体１上に絶縁層２が形成されて絶縁電線４が得られる。
【００８３】
＜被覆層＞
最後に、上記のようにして得られた絶縁電線４を１本用意し、この絶縁電線４を、上述した難燃性樹脂組成物を用いて作製した絶縁体としての被覆層３で被覆する。被覆層３は、いわゆるシースであり、絶縁層２を物理的又は化学的な損傷から保護するものである。
【００８４】
以上のようにしてケーブル１０が得られる。
【００８５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態ではケーブルとして、１本の絶縁電線４を有するケーブルが用いられているが、本発明のケーブルは１本の絶縁電線４を有するケーブルに限定されるものではなく、被覆層３の内側に絶縁電線４を２本以上有するケーブルであってもよい。また被覆層３と絶縁電線４との間には、ポリプロピレン等からなる樹脂部が設けられていてもよい。
【００８６】
また上記実施形態では、絶縁電線４の絶縁層２及び被覆層３が上記の難燃性樹脂組成物で構成されているが、絶縁層２が通常の絶縁樹脂で構成され、被覆層３のみが、上記の難燃性樹脂組成物で構成されてもよく、被覆層３が通常の絶縁樹脂で構成され、絶縁層２のみが、上記の難燃性樹脂組成物で構成されてもよい。さらに被覆層３は必ずしも必要なものではなく、省略が可能である。
【００８７】
さらに、上記実施形態において絶縁電線４の絶縁層２及び被覆層３を構成する難燃性樹脂組成物は、光ファイバと、光ファイバを被覆する被覆部とを備える光ファイバケーブルの被覆部としても適用可能である。例えば図３は、本発明の光ファイバケーブルの一実施形態としてのインドア型光ファイバケーブルを示す断面図である。図３に示すように、光ファイバケーブル２０は、２本のテンションメンバ２２，２３と、光ファイバ２４と、これらを被覆する被覆部２５とを備えている。ここで、光ファイバ２４は、被覆部２５を貫通するように設けられている。被覆部２５は、上記実施形態において絶縁電線４の絶縁層２及び被覆層３を構成する難燃性樹脂組成物で構成される。
【００８８】
なお、光ファイバケーブル２０においては、被覆部２５の全部が絶縁電線４の絶縁層２及び被覆層３を構成する難燃性樹脂組成物で構成されているが、被覆部２５の一部のみが絶縁電線４の絶縁層２及び被覆層３を構成する難燃性樹脂組成物で構成されていてもよい。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９０】
（実施例１〜４２及び比較例１〜１３）
ベース樹脂、柔軟化剤、シリコーンマスターバッチ（シリコーンＭＢ）、脂肪酸含有化合物及びフィラーを、表１〜７に示す配合量で配合し、バンバリーミキサによって１６０℃にて１５分間混練し、難燃性樹脂組成物を得た。ここで、シリコーンＭＢはポリエチレン又はポリプロピレンとシリコーンガムとの混合物である。なお、表１〜７において、各配合成分の配合量の単位は質量部である。また表１〜７において、ベース樹脂の配合量の合計が１００質量部となっていないが、ベース樹脂は、「ベース樹脂」の欄におけるベース樹脂と、シリコーンＭＢ中のポリエチレン又はポリプロピレンとの混合物で構成されており、「ベース樹脂」の欄におけるベース樹脂の合計配合量とシリコーンＭＢ中のポリエチレン又はポリプロピレンの配合量とを合計すれば、その合計は１００質量部となる。
【００９１】
上記ベース樹脂、柔軟化剤、シリコーンＭＢ、脂肪酸含有化合物及びフィラーとしては具体的には下記のものを用いた。
（Ａ）ベース樹脂
（Ａ−１）極性基非含有ポリオレフィン樹脂（極性基非含有ＰＯ樹脂）
（Ａ−１−１）ブロックポリプロピレンコポリマー（ブロックＰＰ）
プライムポリマー社製
（Ａ−１−２）ランダムポリプロピレンコポリマー（ランダムＰＰ）
プライムポリマー社製
（Ａ−１−３）ホモポリプロピレンコポリマー（ホモＰＰ）
プライムポリマー社製
（Ａ−１−４）ポリエチレン（ＰＥ）
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、住友化学社製
（Ａ−１−５）オレフィン系エラストマー
エチレン−αオレフィンコポリマー、三井化学社製
（Ａ−２）極性基含有ポリオレフィン樹脂（極性基含有ＰＯ樹脂）
（Ａ−２−１）エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）
日本ポリエチレン社製
（Ａ−２−２）エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）
アルケマ社製
（Ａ−２−３）マレイン酸変性ポリオレフィン
三井化学社製
（Ａ−２−４）ビニルシラングラフトＬＤＰＥ
三菱ケミカル社製
（Ａ−３）極性基非含有非ＰＯ樹脂
（Ａ−３−１）非酸変性スチレン系エラストマー
水添スチレンブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、ＪＳＲ社製
（Ａ−４）極性基含有非ＰＯ樹脂
（Ａ−４−１）酸変性スチレン系エラストマー
マレイン酸変性スチレンエチレンブチレンスチレンコポリマー、旭化成社製
（Ｂ）柔軟化剤
プロセスオイル（パラフィン系プロセスオイル、出光興産社製）
（Ｃ）シリコーンＭＢ
（Ｃ−１）シリコーンＭＢ１
信越化学工業社製
（５０質量％シリコーンガム（ジメチルポリシロキサン）と５０質量％ポリプロピレン（ＰＰ）とを含有）
（Ｃ−２）シリコーンＭＢ２
信越化学工業社製
（５０質量％シリコーンガム（ジメチルポリシロキサン）と５０質量％ポリエチレン（ＰＥ）とを含有）
（Ｃ−３）シリコーンＭＢ３
５０質量％シリコーンオイル（ジメチルポリシロキサン）と５０質量％ポリプロピレン（ＰＰ）とを含有
（Ｄ）脂肪酸含有化合物
（Ｄ−１）ステアリン酸マグネシウム（ステアリン酸Ｍｇ）：ＡＤＥＫＡ社製
（Ｄ−２）ステアリン酸カルシウム（ステアリン酸Ｃａ）：堺化学社製
（Ｄ−３）ステアリン酸：日油社製
（Ｅ）フィラー
（Ｅ−１）極性基含有シランカップリング剤付着ケイ酸塩化合物
（Ｅ−１−１）アミノシラン付着クレー
クレー粒子（バーゲス・ピグメント社製）１００質量部に対して３質量部のアミノシラン（３−アミノプロピルトリメトキシシラン、信越化学社製）を加え、ヘンシェルミキサーで攪拌して得たもの
（Ｅ−１−２）メルカプトシラン付着クレー
クレー粒子（バーゲス・ピグメント社製）１００質量部に対して３質量部のメルカプトシラン（３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、信越化学社製）を加え、ヘンシェルミキサーで攪拌して得たもの
（Ｅ−１−３）メタクリルシラン付着クレー
クレー粒子（バーゲス・ピグメント社製）１００質量部に対して３質量部のメタクリルシラン（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学社製）を加え、ヘンシェルミキサーで攪拌して得たもの
（Ｅ−１−４）アミノシラン付着タルク
タルク粒子（日本タルク社製）１００質量部に対して３質量部のアミノシラン（３−アミノプロピルトリメトキシシラン、信越化学社製）を加え、ヘンシェルミキサーで攪拌して得たもの
（Ｅ−１−５）メルカプトシラン付着タルク
タルク粒子（日本タルク社製）１００質量部に対して３質量部のメルカプトシラン（３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、信越化学社製）を加え、ヘンシェルミキサーで攪拌して得たもの
（Ｅ−１−６）メタクリルシラン付着タルク
タルク粒子（日本タルク社製）１００質量部に対して３質量部のメタクリルシラン（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学社製）を加え、ヘンシェルミキサーで攪拌して得たもの
（Ｅ−２）極性基非含有シランカップリング剤付着ケイ酸塩化合物
（Ｅ−２−１）ビニルシラン付着クレー
クレー粒子（バーゲス・ピグメント社製）１００質量部に対して３質量部のビニルシラン（ビニルトリメトキシシラン、信越化学社製）を加え、ヘンシェルミキサーで攪拌して得たもの
（Ｅ−２−２）ビニルシラン付着タルク
タルク粒子（日本タルク社製）１００質量部に対して３質量部のビニルシラン（ビニルトリメトキシシラン、信越化学社製）を加え、ヘンシェルミキサーで攪拌して得たもの
（Ｅ−３）非シランカップリング剤付着フィラー
（Ｅ−３−１）脂肪酸付着クレー
クレー粒子（バーゲス・ピグメント社製）１００質量部に対して３質量部の脂肪酸（ステアリン酸、日油社製）を加え、ヘンシェルミキサーで攪拌して得たもの
（Ｅ−３−２）脂肪酸付着タルク
タルク粒子（日本タルク社製）１００質量部に対して３質量部の脂肪酸（ステアリン酸、日油社製）を加え、ヘンシェルミキサーで攪拌して得たもの
（Ｅ−３−３）脂肪酸付着炭酸カルシウム粒子
日東粉化社製（飽和脂肪酸処理）
【００９２】
［特性評価］
上記のようにして得られた実施例１〜４２及び比較例１〜１３の難燃性樹脂組成物について、難燃性、塑性変形抑制性、軽量性及び耐摩耗性の評価を行った。
【００９３】
なお、難燃性、塑性変形抑制性及び耐摩耗性は、実施例１〜４２及び比較例１〜１３の難燃性樹脂組成物を用いて以下のようにして絶縁電線を作製し、この絶縁電線について評価した。
【００９４】
（絶縁電線の作製）
実施例１〜４２及び比較例１〜１３の難燃性樹脂組成物を、単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０、スクリュー形状：フルフライトスクリュー、マース精機社製）に投入して混練し、その押出機からチューブ状の押出物を押し出し、断面積０．３８２ｍｍ２の導体上に、厚さが０．３ｍｍとなるように被覆した。こうして絶縁電線を作製した。
【００９５】
＜難燃性＞
難燃性は、上記のようにして得られた１０本の絶縁電線について、ＩＳＯ  ６７２２に準拠した４５度傾斜燃焼試験を行い、この結果に基づいて評価した。このとき、４５度傾斜燃焼試験は具体的には以下のようにして行った。まず、絶縁電線を６００ｍｍに切り出してサンプルとし、このサンプルを水平面に対して４５°の角度に傾けた状態で固定した。次に、サンプルの下方に所定の大きさ位のバーナーの炎を１５秒間接炎した。但し、接炎の途中で絶縁電線の導体が露出した場合には、その時点でバーナーの炎をサンプルから離して接炎を終了した。そして、接炎終了後からサンプルが自己消火するまでの時間を測定した。サンプルの合格基準は以下の通りとした。結果を表１〜７に示す。なお、表１〜７においては、難燃性の点で合格基準に達しているサンプルについては「〇」と表記し、合格基準に達していないサンプルについては「×」と表記した。
（合格基準）  １０本すべてのサンプルについて、接炎終了後から７０秒以内に自己消火し、且つサンプルの上部が５０ｍｍ以上燃焼せずに残ること
なお、１０本のサンプルのうち１本でも、接炎終了後から７０秒以内に自己消火しなかった場合、又は、１０本のサンプルのうち１本でも、サンプルの上部が５０ｍｍ以上残らなかった場合は不合格とした。
【００９６】
＜塑性変形抑制性（端末加工性）＞
上記のようにして得られた１０本の絶縁電線について、ストリップ長を４ｍｍに設定して端末ストリップを行った。そして、端末ストリップ後の絶縁電線端部をマイクロスコープで観察してヒゲの長さを測定し、このヒゲの長さを塑性変形抑制性（端末加工性）の指標とした。結果を表１〜７に示す。塑性変形抑制性の合格基準は以下の通りとした。
（合格基準）  ヒゲの長さが０．６０ｍｍ以下であること
【００９７】
＜軽量性＞
軽量性は、上記のようにして作製した絶縁電線の絶縁層の比重を指標とした。このとき、絶縁層の比重は以下のようにして測定した。すなわち、絶縁電線から絶縁層を剥ぎ取り、この絶縁層を溶融混練して、厚さ２ｍｍの均一なシートを作製し、アルキメデス法に基づいて、電子比重計（アルファミラージュ社製）にて絶縁層の比重を測定した。結果を表１〜７に示す。
【００９８】
＜耐摩耗性＞
上記のようにして得られた絶縁電線について、ＪＡＳＯ  Ｄ６１８に準拠してスクレープ試験を行い、スクレープ回数を測定した。結果を表１〜７に示す。
【表１】
2019167393.tif 000002
【表２】
2019167393.tif 000003
【表３】
2019167393.tif 000004
【表４】
2019167393.tif 000005
【表５】
2019167393.tif 000006
【表６】
2019167393.tif 000007
【表７】
2019167393.tif 000008
【００９９】
表１〜７に示す結果より、実施例１〜４２の難燃性樹脂組成物は、難燃性及び塑性変形抑制性の点で合格基準に達していた。これに対し、比較例１〜１３の難燃性樹脂組成物は、難燃性及び塑性変形抑制性のうち少なくとも１つの点で合格基準に達していなかった。
【０１００】
このことから、本発明の難燃性樹脂組成物が、良好な難燃性を有しながら、塑性変形を抑制できることが確認された。
【産業上の利用分野】
【０１０１】
本発明の難燃性樹脂組成物が、良好な難燃性を有しながら、塑性変形を抑制できることができるので、本発明の絶縁電線、ケーブル及び光ファイバケーブルは、自動車の絶縁電線、ケーブル及び光ファイバケーブルとして特に適している。
【符号の説明】
【０１０２】
１…導体
２…絶縁層
３…被覆層
４…絶縁電線
１０…ケーブル
２０…光ファイバケーブル
２４…光ファイバ
２５…被覆部
【図１】
2019167393.tif 000009
【図２】
2019167393.tif 000010
【図３】
2019167393.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂と、
前記ベース樹脂１００質量部に対して５質量部以上１５０質量部未満の割合で配合されるフィラーと、
前記ベース樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上の割合で配合されるシリコーン化合物と、
前記ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含み、
前記フィラーが、ケイ酸塩化合物の表面の少なくとも一部に、極性基を有するシランカップリング剤を付着させたものであり、前記極性基が、炭素原子及び水素原子以外の原子を有する官能基である、難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記極性基が窒素原子、硫黄原子及び酸素原子のうち少なくとも１種を含有する、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記極性基が窒素原子及び硫黄原子のうち少なくとも１種を含有する、請求項１又は２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記極性基がアミノ基を含む、請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記極性基がメルカプト基を含む、請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ベース樹脂が、炭素原子及び水素原子以外の原子を有する官能基である極性基を含有しない極性基非含有ポリオレフィン樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
前記ベース樹脂が、炭素原子及び水素原子以外の原子を有する官能基である極性基を含有する極性基含有樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
前記極性基含有樹脂が、炭素原子及び水素原子以外の原子を有する官能基である極性基を含有する極性基含有ポリオレフィン樹脂で構成される、請求項７に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
前記脂肪酸含有化合物がステアリン酸マグネシウムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
導体と、
前記導体を被覆する絶縁層とを有する絶縁電線を備えており、
前記絶縁層が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される絶縁電線。
【請求項１１】
導体、及び、前記導体を被覆する絶縁層を有する絶縁電線と、前記絶縁電線を覆うシースとを有し、
前記絶縁層及び前記シースの少なくとも一方が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成されるケーブル。
【請求項１２】
光ファイバと、
前記光ファイバを被覆する被覆部とを備え、
前記被覆部の少なくとも一部が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物で構成される光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、ベース樹脂と、前記ベース樹脂１００質量部に対して５質量部以上１５０質量部未満の割合で配合されるフィラーと、前記ベース樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上の割合で配合されるシリコーン化合物と、前記ベース樹脂１００質量部に対して３質量部以上の割合で配合される脂肪酸含有化合物とを含み、前記フィラーが、前記ケイ酸塩化合物の表面の少なくとも一部に、極性基を有するシランカップリング剤を付着させたものであり、前記極性基が、炭素原子及び水素原子以外の原子を有する官能基である、難燃性樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記ベース樹脂が、炭素原子及び水素原子以外の原子を有する官能基である極性基を含有しない極性基非含有ポリオレフィン樹脂を含むことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記ベース樹脂が、炭素原子及び水素原子以外の原子を有する官能基である極性基を含有する極性基含有樹脂を含むことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記難燃性樹脂組成物においては、前記極性基含有樹脂が、炭素原子及び水素原子以外の原子を有する官能基である極性基を含有する極性基含有ポリオレフィン樹脂で構成されることが好ましい。