(57)【要約】【課題】  バリアングルモニタの表示品位を向上させること。【解決手段】  撮影手段を有するカメラ本体と、カメラ本体に対して回動可能に支持される表示手段と、前記表示手段を回動させる駆動手段と、前記カメラ本体或いは表示手段に設けられる姿勢検出手段と、使用者の操作を検出する操作検出手段と、前記姿勢検出手段と操作検出手段の信号に基づいて前記駆動手段を制御する駆動制御手段により撮像装置を構成する。【選択図】  図３
2019148629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段を有するカメラ本体と、
該カメラ本体に対して回動可能に支持される表示手段と、
該表示手段を回動させる駆動手段と、
前記撮像装置本体或いは表示手段に設けられる姿勢検出手段と、
使用者の操作を検出する操作検出手段と、
前記姿勢検出手段と操作検出手段の信号に基づき前記駆動手段を制御する駆動制御手段
で構成された撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段の回動角度を検出する角度検出手段と、
該角度検出手段の信号に基づいて前記表示手段の表示様態を変更させる表示制御手段
を備え、
前記操作検出手段の信号に基づいて前記表示制御手段の動作を制限する
事を特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段は圧電部材と、
該圧電部材により振動駆動される振動子と、
前記表示手段に接続される回動部材と、
該回動部材に対して前記振動子を摩擦接触させる付勢バネと
により構成される駆動機構を有し、
前記駆動手段は前記圧電部材を駆動する
事を特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
主被写体から撮像装置までの距離と撮影光学系の焦点距離に基づいて撮影倍率を求める撮影倍率検出手段と、
該撮影倍率検出手段の信号に基づいて前記駆動手段を制御する駆動制御手段
で構成される請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示手段に入射する外光を検出する外光検出手段を有し、
該外光検出手段の信号に基づいて前記駆動制御手段は前記駆動手段を制御する
事を特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に対して回動可能な表示手段を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本体に対して回動可能な表示手段、いわゆるバリアングルモニタを有するカメラにおいて従来、特許文献１に示すように、カメラの姿勢に応じてバリアングルモニタを回動させる駆動制御を行う事で、動画撮影時のバリアングルモニタの表示品位を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７５０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示されている技術は、撮影を開始する前に構図を頻繁に変更する際や、バリアングルモニタを展開して自身を撮影する、いわゆる自分撮りを行う際のバリアングルモニタの駆動制御については考慮されていない。よって、主に静止画撮影時の表示品位はあまり向上しないという課題がある。
そこで本発明では、上述した問題に対応して静止画撮影時もバリアングルモニタの表示品位を向上させる事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明では、撮影手段を有するカメラ本体と、カメラ本体に対して回動可能に支持される表示手段と、前記表示手段を回動させる駆動手段と、前記カメラ本体或いは表示手段に設けられる姿勢検出手段と、使用者の操作を検出する操作検出手段と、前記姿勢検出手段と操作検出手段の信号に基づいて前記駆動手段を制御する駆動制御手段により撮像装置を構成する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、バリアングルモニタの表示品位を向上させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施例におけるカメラの側面模式図
【図２】本発明の第１実施例におけるカメラの背面模式図
【図３】本発明の第１実施例におけるカメラの電気的な構成を示すブロック図
【図４】本発明の第１実施例におけるバリアングルモニタの駆動機構の模式図
【図５】本発明の第１実施例におけるバリアングルモニタの駆動制御を説明する模式図
【図６】本発明の第１実施例におけるバリアングルモニタの駆動制御を説明するフローチャート
【図７】本発明の第１実施例における撮影倍率に応じた駆動制御を説明する模式図
【図８】本発明の第１実施例における撮影倍率に応じた駆動制御を説明するフローチャート
【図９】本発明の第１実施例における自分撮りモード時の駆動制御を説明する模式図
【図１０】本発明の第１実施例における自分撮りモード時の駆動制御を説明するフローチャート
【図１１】本発明の第１実施例における外光反射条件に応じた駆動制御を説明する模式図
【図１２】本発明の第１実施例における外光反射条件に応じた駆動制御を説明するフローチャート
【図１３】本発明の第１実施例におけるカメラの防振機能の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の第１実施例における焦点距離に応じた防振特性の変更制御を説明するフローチャート
【図１５】本発明の第１実施例における表示範囲の変更制御を説明する模式図
【図１６】本発明の第１実施例における表示範囲の変更制御を説明するフローチャート
【図１７】本発明の第２実施例におけるカメラの背面模式図
【図１８】本発明の第２実施例におけるカメラの電気的な構成を示すブロック図
【図１９】本発明の第２実施例におけるバリアングルモニタの駆動制御を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
［実施例１］
図１は本発明のカメラの側面模式図であり、１１はカメラ本体を、１２はカメラ本体に対して沈胴可能なレンズ鏡筒を、１３は表示手段であるバリアングルモニタを、１４はバリアングルモニタ１３を、カメラ本体１１に対して矢印１４ａに示す１軸チルト方向に回動可能に軸支する軸受部を、１５は撮影を開始するためのレリーズボタンをそれぞれ示す。
【００１０】
図２は本発明のカメラの背面模式図である。バリアングルモニタ１３は撮影時の被写体或いは撮影後の画像を表示する表示部（面）１３ａ、及び自身に対して略的に垂直に入射する外光を検出する外光検出部１３ｂをそれぞれ備えている。また、軸受部１４にはバリアングルモニタを回動させる駆動機構１４ｂが内蔵されている。更に、カメラ本体１１には図２の手前方向に突出している背面グリップ１６が設けられ、背面グリップ１６はバリアングルモニタ１３を操作する操作検出手段に相当するモニタ操作ボタン１７を備えている。
【００１１】
図３は本発明のカメラの電気的な構成を示すブロック図である。カメラ本体１１は不図示の撮像素子とレンズ鏡筒１２中の撮影光学系で構成される撮影手段３１、及び各要素を統括して制御するＣＰＵ３２を備えている。
【００１２】
操作検出手段であるモニタ操作ボタン１７を押下すると、操作検出手段の信号がバリアングルモニタ１３の駆動制御手段も兼ねるＣＰＵ３２に入力される。この信号を受けてＣＰＵ３２はバリアングルモニタ１３の駆動手段３３に指示を行い、軸受部１４に内蔵される駆動機構１４ａを駆動する。これより、モニタ操作ボタン１７を押下している期間のみバリアングルモニタ１３は回動される。
【００１３】
また、モニタ操作ボタン１７を押下すると、撮影構図を変更するという、使用者である所の撮影者の意思をカメラ側に明示的に伝える事ができる。この事を利用して、撮影構図変更をしやすくする各種の制御を行う事ができ、これは後程説明する。
【００１４】
ＣＰＵ３２は表示制御手段も兼ねており、カメラの動作モードに応じて適宜表示する内容や表示する向き、画面の明るさといった各種の表示様態を決定し、表示手段であるバリアングルモニタ１３に内蔵される表示部１３ａに対して画像の表示を行わせる。
【００１５】
角度検出手段３４はバリアングルモニタ１３の回動角度、すなわちカメラ本体１１とバリアングルモニタ１３がなす角度を検出し、ＣＰＵ３２にその信号を出力する。上記の角度は、詳しくはカメラ本体１１の鉛直下方向（図２における紙面下方向）の単位ベクトルと、バリアングルモニタ１３の表示面１３ａ（軸受部１４の側の端部から反対の端部に向かう方向を正とする）がなす角度と定義する。
【００１６】
ここで、図１中１３´に示すように、バリアングルモニタ１３の回動角度が１８０度弱の所定値を越え、撮影手段３１とモニタ表示部１３ａの向きが略的に等しくなった場合には、ＣＰＵ３２は撮影者がバリアングルモニタ１３の表示を見ながら自分を撮影している「自分撮り撮影」と判定する。この場合にはバリアングルモニタ１３が倒立している為に、撮影者が見る画像は上下反転している。よって、ＣＰＵ３２は表示部１３ａを制御して表示する画像を上下反転させて、倒立したバリアングルモニタ１３でも正常な画像が見られるようにする。
【００１７】
距離検出手段３５は公知の位相差方式やコントラスト方式で撮影被写体の焦点状態を調節する焦点調節手段であり、被写体にピントを合わせた後の焦点調節レンズの位置などを利用してカメラ本体１１から撮影被写体までの距離を検出し、その結果をＣＰＵ３２に出力する。詳細は後述するが、カメラ本体１１から撮影被写体迄の距離が所定以下の時には操作検出手段１７の信号が得られている時でもバリアングルモニタ１３を回動させる駆動は禁止される。
【００１８】
姿勢検出手段３６は角速度計や加速度計、傾斜計などで構成され、操作検出手段１７の信号が得られている期間におけるカメラ本体１１の姿勢変化を検出してＣＰＵ３２に出力する。ＣＰＵ３２は入力されるカメラの姿勢変化に応じて、駆動手段３３へ指示して軸受部１４に内蔵される駆動機構１４ａを駆動する。すなわち撮影者が操作検出手段である操作ボタン１７を押した状態でカメラの撮影方向を変化させると、その変化に応じてバリアングルモニタ１３は自動的に回動される。この際、カメラ本体１１の姿勢が変化した時にその変化を打ち消す量だけバリアングルモニタ１３を回動させる制御を行うと、カメラ本体１１の姿勢が変化しても、バリアングルモニタ１３の空間内における絶対的な姿勢は変化しなくなる。これによりカメラ本体１１の姿勢が変化してもバリアングルモニタ１３上の表示部１３ａと撮影者との向きを常に一定に保つ事ができるようになる。以降、このような制御をバリアングルモニタ１３の空間ロック制御と呼称する。
【００１９】
外光検出手段１３ｂは例えばフォトトランジスタで構成され、バリアングルモニタ１３に対して略的に垂直に入射する外部光源の特性（明るさ、波長）を検出する。そしてその検出結果に応じてＣＰＵ３２は駆動機構１４ａを駆動する。これは外部光源の入射方向に対してバリアングルモニタ１３の表示部１３ａが正対する事を避け、撮影者に対して見やすい表示を行う事を目的とする。具体的には外光検出手段１３ａが検出する外部光源の明るさが所定以上の場合には、バリアングルモニタ１３に設けられた外光検出手段１３ｂの信号が小さくなるようにＣＰＵ３２はバリアングルモニタ１３を所定量回動させる。
【００２０】
本発明のブロック図にブレ補正手段３７が設けられている理由を以下に述べる。操作検出手段１７の信号が得られている時は、撮影者が撮影構図を変更する為にカメラ本体１１の姿勢を変える意思がある。しかしながら公知のブレ補正システムが働いていると、カメラ姿勢の変化もブレと認識してブレ補正を行ってしまう為に、円滑に撮影構図を変える事が出来ない。そこで、操作検出手段１７の信号が得られている時にはＣＰＵ３２はブレ補正手段３７の動作を制限する事で撮影構図を変えやすくする。
【００２１】
次に、ブロック図３を用いて説明した各要素の詳細な動作について、個別に説明する。
【００２２】
（姿勢検出手段によるバリアングルモニタの回動駆動制御）
図４に軸受部１４に内蔵されている駆動機構１４ｂの詳細な模式図を示す。４１はバリアングルモニタ１３に接続される回動部材である駆動ホイルを、４２は駆動ホイル４１に対の突起部が圧接されている振動子を、４３は振動子４２を振動させる圧電部材を、４４は振動子４２の両端に一端が固定され、振動子４２を矢印４４ａ方向に弾性的に支持する支持板を、４５は振動子４２を駆動ホイル４１に圧接させるエラストマーなどの弾性体で構成された付勢バネを、４６は付勢バネ４５を振動子４２との間で圧縮すると共に支持板４４の他端が固定されるハウジングをそれぞれ示す。
【００２３】
このような構造の為に、振動子４２はハウジング４６に対して矢印４４ａ方向には弾性的に移動可能であり、且つ付勢バネ４５により駆動ホイル４１に圧接される。ポテンショメータなどで構成された角度検出手段３４は駆動ホイル４１の駆動量の絶対位置を検出する。駆動手段３３は角度検出手段３４の信号とＣＰＵ３２からの駆動目標値に従って圧電部材４３を駆動する。
【００２４】
以上のように振動子４２と駆動ホイル４１は超音波アクチュエータを構成しており、互いの摩擦接触（すべり伝達）により駆動力伝達が行われる。その為、撮影者によるバリアングルモニタ１３の手動回動のような大きな外力が加わった場合には両者がスリップし駆動ホイル４１はＣＰＵ３２の指示とは無関係に撮影者の意思に応じで回動可能である。すなわち駆動手段３３の状態にかかわらずバリアングルモニタ１３は撮影者の操作で任意の角度に設定できる。例えば撮影者が被写体を狙い、その後にバリアングルモニタ１３の角度を自分の好みで設定する事も上記構成により対応が可能になる。
【００２５】
次に、バリアングルモニタ１３の駆動制御について、撮影の流れを例にして説明する。
【００２６】
はじめに撮影者は被写体の大まかな方向に向けてカメラを構える。次にカメラ本体１１に設けられたモニタ操作ボタン１７を押しこむ。これによりバリアングルモニタ１３はモニタ操作ボタン１７を押しこんだ時点における角度検出手段３４のバリアングルモニタ１３のカメラ本体１１との相対角度を基準にして姿勢検出手段３６の信号に基づいて駆動制御される。
【００２７】
上記動作をより詳細に説明する。角度検出手段３４および姿勢検出手段３６からはカメラ本体１１とバリアングルモニタ１３の相対角度およびカメラ本体１１の重力などに対する角度が出力されているが、モニタ操作ボタン１７を押した時点で、角度出力および姿勢出力に重畳されるバイアス成分をカットする。このようにして初期化された角度検出手段３４および姿勢検出手段３６の信号に基づいてバリアングルモニタ１３は駆動制御される為に、モニタ操作ボタン１７操作後には、それまでのバリアングルモニタ１３とカメラ本体１１の角度を中心にしてスムーズにバリアングルモニタ１３は駆動を始める。
【００２８】
姿勢検出手段３６に対応したバリアングルモニタ１３の駆動角度に対して図５を用いて説明する。
【００２９】
図５（ａ）はカメラを使い始める前の初期状態である。図５（ｂ）はバリアングルモニタ１３の表示方向を撮影者の視線５１とあわせる動作であり、撮影者はカメラ本体１１の向きを調節してバリアングルモニタ１３の表示を見やすくする。図５（ｃ）、図５（ｄ）では撮影者はモニタ操作ボタン１７を押したままカメラの向きを変えて撮影に先立って撮影構図の調整を行う。或いはモニタ操作ボタン１７を押したまま動画撮影中の被写体追従や静止画撮影中の流し撮りを行う。
【００３０】
この時操作ボタン１７が押されている為にバリアングルモニタ１３は姿勢検出手段３６の信号に基づいて制御される。この制御は姿勢の変化を打ち消す方向にバリアングルモニタ１３を駆動する設定の為に、カメラ本体１１の向きを変更してもバリアングルモニタ１３は空間ロック制御される。その為に撮影者の視線方向５１は常に変化せず見やすい表示が可能になる。
【００３１】
図５（ｅ）はカメラを使い始める前の初期状態である図５（ａ）の状態においてバリアングルモニタ１３の角度を撮影者が手動で変更した場合である。そして図５（ｆ）、図５（ｇ）では撮影者はモニタ操作ボタン１７を押したままカメラの向きを変えて撮影に先立って撮影構図の調整を行う。或いはモニタ操作ボタン１７を押したまま動画撮影中の被写体追従や静止画撮影中の流し撮りを行う。この時操作ボタン１７が押されている為にバリアングルモニタ１３は撮影者が図５（ｅ）で設定した角度を基準にして姿勢検出手段３６の信号に基づいて制御される。（空間上でロックを続ける）。その為に撮影者の視線方向５１は常に変化せず見やすい表示が可能になる。
【００３２】
図６は上記動作を説明するフローチャートである。このフローはカメラの主電源をオンにした時にスタートする。なお、説明を分かりやすくする為に本発明とは無関係の動作は省いている。
【００３３】
ステップ＃６０１では撮影者のモニタ操作ボタン１７の押し込み操作を待機する。そしてモニタ操作ボタンがオンになるとステップ＃６０２に進む。ステップ＃６０２では姿勢検出手段３６の信号に基づいて駆動手段３３が駆動され、バリアングルモニタ１３は空間ロック制御される。更に、ステップ＃６０３では空間ロック制御中の撮影構図変更をしやすくする（アシストする）各種の制御を行い、ステップ＃６０１に戻る。
【００３４】
ステップ＃６０２では前述したようにモニタ操作ボタン１７を押した時点で、角度検出手段３４の角度出力信号および姿勢検出手段３６の姿勢出力信号に重畳されるバイアス成分をカットしそれぞれに信号を初期化する。そして初期化された角度検出信号と姿勢検出信号に基づいてバリアングルモニタ１３は駆動制御され、バリアングルモニタ１３とカメラ本体１１のモニタ操作ボタン１７オン直後の角度を中心にしてスムーズにバリアングルモニタ１３は駆動を始める。
【００３５】
なお、これまでに述べた駆動制御中に、撮影者により改めてバリアングルモニタ１３の手動回動が行われた場合は、その回動後の姿勢を新たに基準としてバリアングルモニタ１３を駆動制御するようにするとよい。すなわち、例えばバリアングルモニタ１３の駆動制御中に、駆動指示値と大きく異なる駆動結果が検出されたような場合には、改めて角度検出手段３４および姿勢検出手段３６の初期化を行った上で駆動制御を再開するようにするとよい。これにより、より撮影者の意思を反映した駆動制御を行う事ができる。
【００３６】
以上説明したような駆動機構を構成し駆動制御を行う事で、バリアングルモニタ１３を円滑に駆動して撮影者の視線に合う方向に保つ事ができ、表示品位を向上させる事ができる。なお、本発明のカメラではレリーズボタン１５の押し切りによる静止画撮影時にはバリアングルモニタ１３の空間ロック制御を解除して省電力化や騒音、振動を抑える構成になっている。 
【００３７】
（撮影倍率が小さい時にはバリアングルモニタの駆動制御を禁止する）
撮影構図の変更法にはふたつの方法があり、ひとつは図７（ａ）の矢印７１で示すようにカメラの向き（撮影角度）を変える方法、もうひとつは図７（ｂ）の矢印７２に示すようにカメラの位置（平行移動）を変える方法がある。被写体が遠い場合や、撮影倍率が小さい場合には後者の手法は変更量が小さいため、専ら前者の手法により撮影構図を変更する事になる。
【００３８】
しかしながら、マクロ撮影のように撮影被写体が近く撮影倍率が大きい場合には、後者の手法の方が撮影構図を細かく変えられるため好ましい。そしてこの場合は前者の手法の場合と異なり、バリアングルモニタ１３と撮影者の方向は大きく変化しない。
【００３９】
そこで、このような場合はバリアングルモニタ１３の駆動制御を禁止するように制御する事で、バリアングルモニタ１３を駆動制御する事による電力消費を抑える事ができる。また、マクロ撮影では手ブレなどにより頻繁な撮影構図変更が必要になり、その度にバリアングルモニタ１３が小刻みに動くと品位を低下させるが、このような制御を行う事でそれも抑える事が出来る。
【００４０】
図８は上記制御を説明するフローチャートであり、図６のステップ＃６０２のサブルーチンとなる。なお、説明を分かりやすくする為に図７を用いて説明した動作以外のフローは省いている。
【００４１】
撮影者がモニタ操作ボタンをオンにすると、ステップ＃６０２０１では撮影倍率検出手段を兼ねるＣＰＵ３２が撮影倍率を計算する。撮影倍率はフォーカスレンズの位置から求めた主被写体からカメラまでの距離と、撮影光学系の焦点距離の積で求められ、主被写体までの距離が近く、撮影光学系の焦点距離が長い場合ほど撮影倍率は大きくなる。
【００４２】
ステップ＃６０２０２では撮影倍率が所定以上であるか否かを判定しており、撮影倍率が所定量（例えば０．２倍）以上の場合にはステップ＃６０２０３に進み、それより小さい場合にこのフローを抜けてステップ＃６０２に戻る。そしてステップ＃６０２０３ではバリアングルモニタ１３の駆動を禁止してステップ＃６０２に戻る。
【００４３】
なお、ステップ＃６０２０２における分岐判定は、上述した撮影倍率を求めて比較する手法に限らず、例えばカメラの撮影モードにより判断してもよい。すなわち、例えばカメラがマクロモードに設定されている場合や、マクロ撮影機能を有するレンズにおいて、マクロ撮影状態にあると判断できる場合には、撮影倍率が所定以上である場合と同様にステップ＃６０２０３に進むようにしてもよい。
【００４４】
このように撮影倍率とバリアングルモニタの駆動制御を関連付ける事で、操作性を損なう事なく低消費電力且つ高品位のバリアングルモニタ駆動制御が実現できる。
【００４５】
（自分撮りモード時のバリアングルモニタの制御）
図９は撮影者が自分自身を撮影する「自分撮りモード」を説明する図である。自分撮りモードの場合には図９（ａ）に示すようにバリアングルモニタ１３をカメラ本体１１に対して１８０度近くまで開き、図９（ｂ）に示すように表示部１３ａに撮影者自身が映るようにする。
【００４６】
バリアングルモニタ１３は倒立している為に、そのままでは撮影者が見る画像は上下反転してしまう。しかしながらバリアングルモニタ１３の回動角度を角度検出手段３４が検出し、所定値を越えた場合には表示制御手段も兼ねるＣＰＵ３２が表示させる画像を上下反転させる事で、図９（ｂ）に示すように自分撮りモードにおいても撮影者にとって好ましい向きの画像を表示できる。
【００４７】
図９（ｂ）では被写体である自分自身に向けたカメラ本体１１の向きが適正でない為に、表示部１３ａに映される被写体１３ｃの下側がカメラの撮影範囲内に入っていない。そこで撮影者は適正な撮影範囲を得る為にカメラ本体１１の姿勢変更を行う。
【００４８】
この時モニタ操作ボタン１７を操作し、バリアングルモニタ１３の空間ロック制御を行う事で、モニタはカメラ本体１１の姿勢に関わらず撮影者に向かうため、撮影者にとって見やすい表示角度を保つ。しかし、この際同時にカメラ本体１１とバリアングルモニタ１３の角度も変化するため、例えば図９（ｃ）に示すようにバリアングルモニタ１３とカメラ本体１１の角度が所定値よりも小さくなると、カメラは自分撮りモードではないと判定して表示画像を元の向き（上下反転させない向き）に戻してしまう。その為図９（ｄ）に示すように表示部１３ａには被写体１３（ｄ）は撮影者にとって上下逆に表示されてしまう。
【００４９】
この問題に対して、本発明ではモニタ操作ボタン１７が操作されている間は表示制御手段３２の動作を制限し、被写体表示の切替を禁止する、すなわち、モニタ操作ボタン１７を押下した時点の表示方向を維持するように設定する。これにより、図９（ｃ）に示すように自分撮りモードにおいてモニタの空間ロック制御を行った場合でも、図９（ｅ）に示すように常にバリアングルモニタ１３に良好な画像を表示する事ができる。
【００５０】
図１０は上記の制御を説明するフローチャートであり、図６のステップ＃６０２のサブルーチンに相当する。なお、説明を分かりやすくする為に図９を用いて説明した動作以外のフローは省いている。
【００５１】
はじめに撮影者がカメラ本体１１を自分に向け、モニタを確認できるように図９（ａ）の状態にする。この時ステップ＃６０２０４ではモニタ操作ボタン１７が押下されているか否かを判定する。モニタ操作ボタンが押下されている場合は、自分撮りモードにおける空間ロック制御中であるため、ステップ＃６０２０５にて現在の表示方向を維持してステップ＃６０２に戻る。
【００５２】
一方モニタ操作ボタンが押下されていない場合は、撮影者は自分撮りモードで撮影するか、通常モードで撮影するかを選択中であるため、ステップ＃６０２０６にてバリアングルモニタ１３の回動角度を検出し、その角度に応じてステップ＃６０２０７とステップ＃６０２０８でそれぞれ適切な方向で画像を表示させる。
【００５３】
このように自分撮り撮影時の画像反転設定とバリアングルモニタの駆動制御を関連付ける事で、品位の高いモニタ駆動制御を行う事が可能になる。
【００５４】
（反射条件に応じたバリアングルモニタ制御）
順光撮影（光源を背にした撮影）時にはバリアングルモニタ１３の表示部１３ａが反射して表示画像が見えにくくなる。そのような状態でバリアングルモニタ１３を空間ロック制御してしまうと、その後いくらカメラの向きを変えても上記の問題は解消されなくなる。そこで本発明では表示部１３ａが反射する恐れがある時は、その反射が少なくなる角度までバリアングルモニタ１３の角度を変更する。
【００５５】
図１１は上記動作を説明する図であり、図１１（ａ）ではバリアングルモニタ１３が光源１１１と正対し、表示部１３ａよりその反射光１１２が撮影者に向けて射出している。
【００５６】
ＣＰＵ３２は外光検出手段１３ｂに入力される外光の明るさが所定以上であり、且つバリアングルモニタ１３を図１１（ｂ）に示すように矢印１１３方向に所定量往復駆動した時にその明るさが図１１（ｃ）に示すように大きく変化する時は、表示部１３ａに反射を起こす光束が入射していると判定する。そしてそのような場合には図１１（ｄ）に示すように、外光検出手段１３ｂに入射する光量が最も大きい時に対して所定量（例えば５０％等）に減る角度までバリアングルモニタ１３を駆動し、そこを基準位置として空間ロック制御を行う。
【００５７】
図１２は上記制御を説明するフローチャートであり、図６のステップ＃６０２のサブルーチンとなる。なお、説明を分かりやすくする為に図１１を用いて説明した動作以外のフローは省いている。 
【００５８】
撮影者がモニタ操作ボタンをオンにすると、ステップ＃６０２０９では図１１（ｂ）で説明したようにバリアングルモニタ１３を所定量（例えば±１５度等）往復駆動する。ステップ＃６０２１０では図１１（ｃ）に示したようにステップ＃６０２０９の往復駆動時に外光検出手段１３ｂの信号に変化があるか否かを判定し、変化がある時にはステップ＃６０２１１に進み、そうでない時にはこのフローを抜けてステップ＃６０２に戻る。
【００５９】
ステップ＃６０２１１においては、上記往復駆動内で外光検出手段１３ｂの信号が最も小さい角度にバリアングルモニタ１３を駆動する。なお、この時図１１（ｃ）に示すように角度θ２とθ３の光量がほぼ等しい時には、より小さい角度θ２をバリアングルモニタ１３の設定角度にするとよい。これはカメラ本体１１とバリアングルモニタ１３の角度が小さい方が撮影頻度が高いと推測できるためである。
【００６０】
このように外光の位置とバリアングルモニタの駆動制御を関連付ける事で、バリアングルモニタ１３はその反射光が撮影者に向かないように駆動制御され、品位の高い表示を行う事ができる。
【００６１】
（バリアングルモニタ制御時の防振特性変更）
カメラがブレ補正（防振）機能を稼働している時に小さい撮影構図の変更を行うと、構図変更の動きはブレと誤認識され、動きを打ち消す方向にブレ補正が介入してしまう事がある。本発明のようにモニタ操作ボタン１７を操作している時には、撮影者が撮影構図を変更する意思があると判断する事ができるので、その間は防振特性を低下させる事で撮影構図の変更を行いやすくする事ができる。
【００６２】
図３における姿勢検出手段３６は防振を行う時の手ブレ検出手段を兼ねており、姿勢検出手段３６と手ブレ補正手段３７とＣＰＵ３２の間には図１３に示す関係がある。図１３において姿勢検出手段３６の信号はＣＰＵ３２に入力される。ここでは姿勢検出手段３６が振動ジャイロ等の角速度計であるものとして説明する。
【００６３】
ＣＰＵ３２に入力された姿勢検出手段３６の信号は、ハイパスフィルタ１３１により信号に重畳するバイアス信号やパンニング角速度がカットされ、その後積分器１３２で角度信号に変換される。そして目標値設定手段１３３により角度信号はカメラ本体１１に内蔵された光学系の状態に応じた利得の目標値に設定され、その目標値に従ってブレ補正手段３７は駆動される。
【００６４】
ここでハイパスフィルタ１３１の時定数が撮影構図の変更しやすさと関連しており、時定数が大きい時は低周波のブレまで補正される為に高い精度のブレ補正が出来るが撮影構図は変更しにくい。逆にハイパスフィルタ１３１の時定数が小さい時は低周波のブレは補正されない為に撮影構図の変更は行いやすいがブレ補正の精度は低下する。
【００６５】
そこで本発明では、モニタ操作ボタン１７が操作されている時にはハイパスフィルタ１３１の時定数を小さくする。その後レリーズボタン１５の操作が始まったら撮影を行う段階に入ったと判定して、ハイパスフィルタ１３１の時定数を元の大きい値に戻して防振精度を高くする。この時定数を元の大きい値に戻す操作はモニタ操作ボタン１７の押下状態に関わらず、レリーズボタン１５の操作が始まった時点で即座に行われる。
【００６６】
なお、撮影範囲が広い場合（撮影光学系の焦点距離が短い場合）は構図変更の動きは大きくなく、上記制御を行う必要性は低いと推測する事ができるため、上記制御は行わなくともよい。
【００６７】
図１４は上記制御を説明するフローチャートであり、図６のステップ＃６０３のサブルーチンとなる。なお、説明を分かりやすくする為に図１３を用いて説明した動作以外のフローは省いている。
【００６８】
図６のステップ＃６０１にて撮影者がモニタ操作ボタン１７をオンにしているので、本フローでは防振特性を変更する準備を始める。始めにステップ＃６０３０１では焦点距離による撮影範囲の判定を行う。焦点距離が所定の基準値よりも短い場合には防振特性を変更する必要性は低いと予想されるので、本フローはスキップしてステップ＃６０３に戻る。
【００６９】
一方焦点距離が長い場合には撮影範囲が狭く、頻繁に大きな動きの構図変更が行われると予想されるので、ステップ＃６０３０２を介してハイパスフィルタ１３１の時定数制御に進む。ステップ＃６０３０２はレリーズボタン１５の操作状態を判定し、まだレリーズボタン１５が操作されていない場合はステップ＃６０３０３に進みハイパスフィルタ１３１の時定数を小にする。これによりカメラの構図変更は行いやすくなる。一方撮影に移行する為にレリーズボタン１５の操作が行われた場合はステップ＃６０３０４に進み、ハイパスフィルタ１３１の時定数を元の大きい値に戻す。これにより防振精度の高い状態で撮影を行えるようになる。
【００７０】
このようにバリアングルモニタの操作と防振特性を関連付ける事で、操作性の高いカメラが実現できる。
【００７１】
（撮影構図変更中の画像表示範囲変更）
撮影者が撮影構図を変更する時には撮影範囲外も表示部１３ａに表示されている方が撮影構図の設定が行いやすい。そこで本発明ではモニタ操作ボタン１７を操作している時は撮影範囲外も表示部１３ａに表示する構成にしている。
【００７２】
図１５は上記の機能を説明するカメラの背面模式図であり、モニタ操作ボタン１７を押している間は表示部１３ａには枠１５１で囲まれた実際に撮影される範囲よりも広い範囲の被写体情報も表示される。
【００７３】
撮影手段３１は撮影光学系の焦点距離が変更可能な構成であり、モニタ操作ボタン１７を押した時点で焦点距離制御手段を兼ねるＣＰＵ３２は撮影光学系を現在の焦点距離よりワイド側（短い焦点距離）に変更する。その後レリーズボタン１５を押して撮影準備及び撮影を開始する段階（以降、単に撮影段階と呼称する）に入ったら撮影光学系の焦点距離を早期に元に戻す事で、撮影者が意図する範囲の画像を記録する。
【００７４】
なお、モニタ操作ボタン１７を押した時点において撮影範囲が十分に広い状態（例えば肉眼で得られる画角より広い画角の場合）は撮影構図の変更は容易である為に、上記のようにモニタ操作ボタン１７操作時に撮影光学系の焦点距離を変更する動作は行わない。 
【００７５】
図１６は上記制御を説明するフローチャートであり、図６のステップ＃６０３のサブルーチンとなる。なお、説明を分かりやすくする為に図１５を用いて説明した動作以外のフローは省いている。
【００７６】
図６のステップ＃６０１にて撮影者がモニタ操作ボタン１７をオンにしているので、本フローでは撮影画角を広げる準備を始める。ステップ＃６０３０５ではレリーズボタン１５の操作がなされ、撮影段階に入ったか否かが判定される。撮影段階に入った場合にはステップ＃６０３０８に進み、焦点距離の変更は行わないか、または前回のフローで焦点距離がワイドに変更されている場合にはその焦点距離を元に戻すとともに本フローを抜けてステップ＃６０２に戻る。一方まだ撮影段階でない場合はステップ＃６０３０６に進む。
【００７７】
ステップ＃６０３０６では現状の表示範囲が撮影構図変更に適しているか否かを判定する。具体的には、例えば焦点距離で決まる撮影画角が肉眼の画角より広い場合には撮影構図変更に適していると判定する。この場合はステップ＃６０３０８に進みステップ＃６０２に戻る。一方撮影構図変更に適していないと判定された場合はステップ＃６０３０７に進み、焦点距離をワイド側（肉眼の撮影画角程度）にすると共に表示部１３ａに撮影構図の１５１を表示して、このサブフローをぬけてステップ＃６０２に戻る。
【００７８】
このようにバリアングルモニタの操作と焦点距離を関連付ける事で、操作性の高いカメラが実現できる。
【００７９】
以上、本発明の第１の実施例について説明したが、本発明はここで説明した内容に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００８０】
例えば本実施例ではバリアングルモニタ１３の空間ロック制御を行うための操作検出手段をモニタ操作ボタン１７としたが、操作検出手段は機械的なボタンに限らずともよい。例えばバリアングルモニタ１３にタッチパネルを内蔵させ、これを操作検出手段として、撮影者がモニタを手動で回転させて向きを調節した後にモニタの表示面を軽く触れる（タップする）動作を持って空間ロック制御を行うようにしてもよい。または、カメラ本体１１に加速度計を内蔵させ、これを操作検出手段として、モニタの向きを調節した後にカメラ本体を軽く振る（シェイクする）動作を持って空間ロック制御を行うようにしてもよい。他にも音声認識手段（「ロック」と命令する等）や、視線認識手段（モニタを見つめ続ける等）等も操作検出手段とする事ができる。
【００８１】
［実施例２］
図１７は本発明の第２の実施例におけるカメラの背面図であり、図２と異なるのはモニタ操作ボタン１７が省かれている点である。本実施例においては、バリアングルモニタ１３の駆動制御はモニタ操作ボタン１７ではなくレリーズボタン１５の操作で行われる。
【００８２】
レリーズボタンは３ストロークのスイッチになっており、第１スイッチ（レリーズボタンに触れる）でモニタ操作ボタンと同じ機能、第２スイッチ（レリーズボタンを軽く押しこむ）で測光や焦点状態検出、ピント補正、第３スイッチ（強く押しこむ）で撮影の３構成になっている。或いはレリーズボタンは２ストロークスイッチになっており、第１スイッチ（レリーズボタンを軽く押しこむ）でモニタ操作ボタンと同じ機能および測光や焦点状態検出、ピント補正、第２スイッチ（強く押しこむ）で撮影の２構成になっている。
【００８３】
３ストローク構成の場合には第２スイッチオンの時に選択した主被写体を基準にして測光、焦点状態検出を行い、２ストローク構成の場合には第１スイッチオンの時より主被写体の選択を更新し、逐次更新された主被写体を基準にして測光、焦点状態検出を行う。
【００８４】
図１８は本発明の第２の実施例における電気的な構成を示すブロック図であり、図３と異なるのは図１７でも述べたように操作検出手段がレリーズボタン１５になっている事、及び姿勢検出手段３６がバリアングルモニタ１３側に配置された点である。姿勢検出手段３６がバリアングモニタ１３内に設けられた場合のバリアングルモニタ１３の駆動制御について説明する。
【００８５】
撮影者がレリーズボタン１５を操作した時より、駆動手段３３はＣＰＵ３２を介して、姿勢検出手段３６の信号に基づきバリアングルモニタ１３の駆動を始める。
【００８６】
はじめに姿勢検出手段３６に重畳するバイアス信号をカットする。ここでバイアス信号とはその時点における姿勢検出手段３６の姿勢により決まる信号である。 その為バイアス信号をカットする事で姿勢検出手段３６の信号はレリーズボタン１５を操作した時を初期値（姿勢ゼロ）として出力を始める。その後は姿勢検出手段３６の信号がゼロを保つように駆動手段３３はバリアングルモニタ１３を駆動する。姿勢検出手段３６はバリアングルモニタ１３内に配置されているので、バリアングルモニタの姿勢が変化すると姿勢検出手段３６の出力も変化する。そこで姿勢検出手段３６の信号を駆動手段３３に負帰還するといわゆるゼロメソッド制御になり、バリアングルモニタは空間ロック制御される。
【００８７】
図１９(a)は本発明の第２実施例動作を説明するフローチャートであり、このフローはカメラの主電源をオンにした時にスタートする。なお、説明を分かりやすくする為に本発明と無関係な動作は省いている。
【００８８】
ステップ＃１９０１では撮影者のレリーズボタン１５の操作を待機する。そしてレリーズボタン１５が操作されるとステップ＃１９０２に進む。ステップ＃１９０２ではバリアングルモニタ１３内の姿勢検出手段３６の信号に基づいて駆動手段３３が駆動され、バリアングルモニタ１３は空間ロック制御されステップ＃１９０１に戻る。
【００８９】
図１９（ｂ）はバリアングルモニタの姿勢制御を説明するフローチャートであり、図１９（ａ）のステップ＃１９０２のサブルーチンとなる。なお、説明を分かりやすくする為にバリアングルモニタ１３の姿勢制御動作以外のフローは省いている。
【００９０】
ステップ＃１９０２１では姿勢検出手段３６の姿勢出力信号に重畳されるバイアス成分（現時点での姿勢情報）をカットする。ステップ＃１９０２２では撮影者によるカメラ本体１１の撮影構図変更によりバリアングルモニタ１３が重力方向に対して直交する方向（以下水平方向）に動いたか否か判定する。水平方向に動いた場合にはステップ＃１９０２３に進み、そうでない時にはステップ＃１９０２４に進む。
【００９１】
ステップ＃１９０２３では撮影者によるカメラ本体１１の撮影構図変更によりバリアングルモニタ１３が重力方向に沿う方向（以下垂直方向）に動いたか否か判定する。垂直方向に動いた場合にはステップ＃１９０２５に進み、そうでない時にはバリアングルモニタ１３は水平、垂直方向にも変化が無かったのでステップ＃１９０２２に戻る。
【００９２】
ステップ＃１９０２４ではバリアングルモニタ１３を垂直方向に駆動する。一方ステップ＃１９０２５ではバリアングルモニタ１３を水平方向に駆動する。このようにして、バリアングルモニタ１３は姿勢の変動を打ち消す方向に駆動される為、常に空間ロック制御される。
【００９３】
ステップ＃１９０２５ではレリーズボタン１５の再操作が行われたか否かを判定する。ここでレリーズボタン１５の再操作とは撮影者がレリーズボタン１５を離した場合や、或いは撮影を行う為にレリーズボタン１５を更に操作（押しこむ）した場合を指し、そのような場合にはこのサブルーチンを抜けてステップ＃１９０２に戻り、操作が無い場合にはステップ＃１９０２１に戻る。
【００９４】
以上のように本実施例ではレリーズボタン１５をモニタ操作ボタンに兼用させる事で、シンプルで使いやすい操作性を得ている。また、姿勢検出手段３６をバリアングルモニタ１３に内蔵させる事でいわゆるゼロメソッド制御が行われ、それまでのバリアングルモニタ１３の姿勢や姿勢検出手段１３の感度やリニアリティの変動によらず常に安定した姿勢制御を行う事が可能になる。
【００９５】
以上、本発明の第２の実施例について説明したが、本発明はここで説明した内容に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば本実施例においても、第１の実施例でモニタ駆動制御や撮影構図変更アシスト制御のサブルーチンとして示した各種の制御を適宜取捨選択して実行して構わない。
【符号の説明】
【００９６】
１１  カメラ本体
１３  バリアングルモニタ（表示手段）
１４ｂ  駆動機構
１５  レリーズボタン（操作検出手段）
１７  モニタ操作ボタン（操作検出手段）
３２  ＣＰＵ（駆動制御手段）
３３  駆動手段
３４  角度検出手段
３６  姿勢検出手段
【図１】
2019148629.tif 000003
【図２】
2019148629.tif 000004
【図３】
2019148629.tif 000005
【図４】
2019148629.tif 000006
【図５】
2019148629.tif 000007
【図６】
2019148629.tif 000008
【図７】
2019148629.tif 000009
【図８】
2019148629.tif 000010
【図９】
2019148629.tif 000011
【図１０】
2019148629.tif 000012
【図１１】
2019148629.tif 000013
【図１２】
2019148629.tif 000014
【図１３】
2019148629.tif 000015
【図１４】
2019148629.tif 000016
【図１５】
2019148629.tif 000017
【図１６】
2019148629.tif 000018
【図１７】
2019148629.tif 000019
【図１８】
2019148629.tif 000020
【図１９】
2019148629.tif 000021