(57)【要約】【課題】排気対象物の捕集効率を維持しながら、作業効率を上げる。【解決手段】厨房換気設備１００は、調理機器１０の上方に設けられた排気フード１４の外縁部１４ａに取り付けられ、鉛直下方に垂下された柔軟性を有するシート部材１１０を備え、シート部材１１０は、排気フード１４と調理機器１０との間の長さよりも短い。これにより、厨房換気設備は、垂れ壁が設けられた場合とほぼ同等の排気対象物の捕集効果を確保できるとともに、調理者の動線を妨げることがないので、排気対象物の捕集効率を維持しながら、作業効率を上げることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理機器の上方に設けられた排気フードの外縁部に取り付けられ、鉛直下方に垂下された柔軟性を有するシート部材を備え、
前記シート部材は、
前記排気フードと前記調理機器との間の長さよりも短い厨房換気設備。
【請求項２】
前記排気フードおよび前記調理機器の間の一面は、壁に接しており、
前記シート部材は、前記排気フードにおける前記壁に隣接する双方の面に設けられる請求項１に記載の厨房換気設備。
【請求項３】
前記シート部材は、透過性のある不燃性シートである請求項１または２に記載の厨房換気設備。
【請求項４】
前記シート部材の鉛直方向の長さは、前記調理機器から排気対象物が発生する箇所から、前記排気フードまでの長さに対して０．４倍以上の長さである請求項１から３のいずれか１項に記載の厨房換気設備。
【請求項５】
前記シート部材は、前記排気フードにおける前記壁に隣接する双方の面に加えて、前記壁と接していない面に設けられる請求項２に記載の厨房換気設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厨房内に設けられる調理機器から発生する排気対象物を捕集する厨房換気設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
厨房内には、調理機器から発生する排気ガスや、調理中に発生する油分あるいは臭気等の調理生成物質を室外へ排出して厨房内の換気を行う厨房換気設備が設けられている。
【０００３】
従来の厨房換気設備では、排気フードから調理機器にかけての空間のうち、三方が遮断部材によって完全に塞がれている。また、三方のうち少なくとも一方は、可動式の遮断部材によって排気の流通が外部と遮断されるような構造になっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５８３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の厨房換気設備では、可動式の遮断部材によって、外部空間と内部空間（排気フードから調理機器にかけての空間）は確実に遮断される。これにより、特許文献１の厨房換気設備は、排気ガスや調理生成物質を含む排気対象物の捕集率を、遮断部材が設けられていない場合に比べて高くすることができる。しかし、遮断部材によって三方を塞いでしまうと、調理機器を使用する使用者の作業効率が悪くなるといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような課題に鑑み、排気対象物の捕集効率を維持しながら、作業効率を上げることが可能な厨房換気設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る厨房換気設備は、調理機器の上方に設けられた排気フードの外縁部に取り付けられ、鉛直下方に垂下された柔軟性を有するシート部材を備え、シート部材は、排気フードと調理機器との間の長さよりも短い。
【０００８】
また、排気フードおよび調理機器の間の一面は、壁に接しており、シート部材は、排気フードにおける壁に隣接する双方の面に設けられるとよい。
【０００９】
また、シート部材は、透過性のある不燃性シートであるとよい。
【００１０】
また、シート部材の鉛直方向の長さは、調理機器から排気対象物が発生する箇所から、排気フードまでの長さに対して０．４倍以上の長さであるとよい。
【００１１】
また、シート部材は、排気フードにおける壁に隣接する双方の面に加えて、壁と接していない面に設けられるとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、排気対象物の捕集効率を維持しながら、作業効率を上げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】厨房の構成を説明する概略図である。
【図２】試験室の構成を説明するための図である。
【図３】調理機器を説明するための図である。
【図４】排気フード（深さ７０ｃｍ）の左右に垂れ壁を設けた場合を説明する厨房換気設備の概略図である。
【図５】排気フード（深さ９０ｃｍ）の左右に垂れ壁を設けた場合を説明する厨房換気設備の概略図である。
【図６】図４および図５における厨房換気設備の、排気対象物の捕集率の試験結果である。
【図７】図４および図５における垂れ壁を、シート部材に変更して設けた場合における、厨房換気設備の排気対象物の捕集率の試験結果である。
【図８】排気フードの３面に垂れ壁が設けられた場合を説明する厨房換気設備の概略図である。
【図９】図８における厨房換気設備の、排気対象物の捕集率の試験結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
図１は、厨房１の構成を説明する概略図である。図１に示すように、厨房１（厨房換気設備１００）は、調理機器１０、壁１２、排気フード１４およびシート部材１１０が設けられている。なお、以下では、図１に示す、Ｆ方向を前方、Ｂ方向を後方、Ｌ方向を左側とし、Ｒ方向を右側として説明する。
【００１６】
調理機器１０は、厨房１に設けられる業務用の調理機器（ガスコンロ）である。調理機器１０は、例えば、ローレンジであり、略直方体の土台を有している。
【００１７】
壁１２は、厨房１の室内を構成する壁の一部である。排気フード１４は、下方が開口した略直方体に形成され、一面が壁１２に接するように設置される。また、排気フード１４は、調理機器１０の鉛直上方に位置する。排気フード１４は、排気ダクト２２（図２参照）と接続されている。排気フード１４は、調理機器１０から発生する排気ガスや、調理中に発生する油分あるいは臭気等の調理生成物質を捕集する。捕集された排気ガスおよび調理生成物質は、排気ダクト２２を介して、室外へと排出される。なお、排気ガスおよび調理生成物質を、以下では纏めて排気対象物と呼ぶ。
【００１８】
また、排気フード１４の下面の外縁部１４ａには、シート部材１１０が左右それぞれに取り付けられる。シート部材１１０は、調理機器１０の土台に到達しない長さに形成されており、排気フード１４の外縁部１４ａから垂下されている。また、シート部材１１０は、透過性を有する。
【００１９】
図２は、試験室２０の構成を説明するための図である。シート部材１１０の有効的な長さを計算するために、試験室２０内に厨房換気設備１００を配置し、排気対象物の捕集率を計測する試験を行った。図２に示すように、試験室２０には、排気ダクト２２および仮厨房２４（厨房１）が設けられている。
【００２０】
試験室２０は、例えば、高さ１３８０ｃｍ、幅１３８０ｃｍおよび奥行き３０００ｃｍである。試験室２０内では、気流擾乱は十分に小さい。
【００２１】
排気ダクト２２は、調理機器１０から生じた排気対象物を試験室２０外へと排出する。排気ダクト２２の一端は、排気フード１４と接続される。排気ダクト２２の他端は、試験室２０の壁と接続され、試験室２０外（屋外）へと通ずる。
【００２２】
仮厨房２４は、厨房１を試験室２０内に再現したものである。仮厨房２４には、仮天井２４ａおよび厨房換気設備１００が設けられている。仮天井２４ａは、厨房１における平均的な天井に相当する位置に設けられる。仮天井２４ａは、例えば、床から２５０ｃｍ上方に設けられる。仮天井２４ａ下方には、排気フード１４および調理機器１０が設けられる。以下では、試験室２０内における仮厨房２４を厨房１と呼ぶ。
【００２３】
また、排気フード１４は、外縁部１４ａから仮天井２４ａまでの鉛直方向の長さ（排気フード１４の深さ）が７０ｃｍである。
【００２４】
また、調理機器１０は、燃焼部１０ａ（図３参照）が床から４５ｃｍ上方に位置する。
【００２５】
試験は、厨房１において代表的である調理機器１０（ローレンジ）を用いて行った。また、排気対象物は、調理機器１０が燃焼を行い、燃焼に伴って発生するＣＯ２（二酸化炭素）をトレーサガスとして用いた。捕集率の測定は、以下の式（１）を用いて算出した。
【数１】
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【００２６】
上記式（１）中、ｎｃは捕集率を示す。上記式（１）中、Ｃｈ∞は、１０分間の排気ダクト濃度を平均したものを示す。また、上記式（１）中、Ｃｈ１００は、調理機器１０からの排気対象物を１００％捕集できる状態（完全捕集状態）で測定した排気ダクト濃度を示す。試験を行うにあたり、調理機器１０には、排気対象物が発生する違いを考慮して、従来型および低放射型の２種類を用いた。
【００２７】
図３は、調理機器１０を説明するための図である。図３（ａ）は、従来型の調理機器１０（調理機器１０Ａ）を示し、図３（ｂ）は、低放射型の調理機器１０（調理機器１０Ｂ）を示す。
【００２８】
調理機器１０には、燃焼部１０ａ、壁面部１０ｂおよび排気対象物放出部１０ｃが設けられている。燃焼部１０ａは、燃焼ガスが供給され、供給された燃焼ガスが燃焼する。壁面部１０ｂは、調理の際に生じる油はねなどが調理機器１０後方に飛散することを防ぐ。排気対象物放出部１０ｃは、燃焼部１０ａにおいて燃焼ガスが燃焼したことによって生じる排気対象物を放出する。調理機器１０は壁面部１０ｂが、壁１２と接するように厨房１内に設置される。
【００２９】
従来型の調理機器１０Ａでは、燃焼部１０ａの近傍に排気対象物放出部１０ｃが位置している。一方で、低放射型の調理機器１０Ｂでは、燃焼部１０ａは、従来型の調理機器１０Ａと同等の位置に設けられているが、排気対象物放出部１０ｃは、壁面部１０ｂの上方に設けられている。低放射型の調理機器１０Ｂにおいて、壁面部１０ｂの鉛直方向の長さは約６０ｃｍである。
【００３０】
上述したように、燃焼部１０ａは、従来型の調理機器１０Ａおよび低放射型の調理機器１０Ｂともに、床上約４５ｃｍに位置する。排気対象物放出部１０ｃは、従来型の調理機器１０Ａでは、床上約４５ｃｍ（燃焼部１０ａと同等の位置）に位置する。一方で、低放射型の調理機器１０Ｂでは、排気対象物放出部１０ｃは、壁面部１０ｂ（長さ約６０ｃｍ）の上方に設けられているため、床上約１０５ｃｍに位置する。
【００３１】
試験では、まず、排気フード１４の外縁部１４ａの左右（外縁部１４ａのうち壁１２に隣接する双方の面）に、排気対象物の捕集を補助する板状の断熱ボード（垂れ壁）が設けられ、板状の断熱ボードがどのように排気対象物の捕集率に変化を及ぼすかを検証した。
【００３２】
図４および図５は、排気フード１４の左右に垂れ壁１２０を設けた場合を説明する厨房換気設備１００の概略図であり、図６は、図４および図５における厨房換気設備１００の、排気対象物の捕集率の試験結果である。図４は、排気フード１４の深さが７０ｃｍの場合を示す。図５は、排気フード１４の深さが９０ｃｍの場合を示す。なお、図６中、縦軸に捕集率（％）を示し、横軸に垂れ壁１２０の長さ（ｃｍ）を示す。また、図６中、排気フード１４の深さが７０ｃｍ（図４）の試験結果を実線で示し、排気フード１４の深さが９０ｃｍ（図５）の試験結果を破線で示す。なお、以下では、調理機器１０を簡略化して図示する。
【００３３】
図４および図５に示すように、長さの異なる垂れ壁１２０は、排気フード１４の外縁部１４ａの左右２面（外縁部１４ａのうち壁１２に隣接する双方の面）に設置される。図４（ａ）および図５（ａ）は、垂れ壁１２０が設置されない場合の厨房換気設備１００である。図４（ｂ）および図５（ｂ）は、１０ｃｍの垂れ壁１２０が設置された場合の厨房換気設備１００である。図４（ｃ）および図５（ｃ）は、２０ｃｍの垂れ壁１２０が設置された場合の厨房換気設備１００である。図４（ｄ）および図５（ｄ）は、３０ｃｍの垂れ壁１２０が設置された場合の厨房換気設備１００である。図４（ｅ）および図５（ｅ）は、５０ｃｍの垂れ壁１２０が設置された場合の厨房換気設備１００である。図４（ｆ）および図５（ｆ）は、８０ｃｍの垂れ壁１２０が設置された場合の厨房換気設備１００である。図４（ｇ）および図５（ｇ）は、１００ｃｍの垂れ壁１２０が設置された場合の厨房換気設備１００である。
【００３４】
図６（ａ）は、図４（ａ）〜図４（ｇ）および図５（ａ）〜図５（ｇ）の垂れ壁１２０に対して、調理機器１０が従来型の調理機器１０Ａの場合で試験を行った試験結果を示す。図６（ｂ）は、図４（ａ）〜図４（ｇ）および図５（ａ）〜図５（ｇ）の垂れ壁１２０に対して、調理機器１０が低放射型の調理機器１０Ｂの場合で試験を行った試験結果を示す。
【００３５】
図６（ａ）に示すように、従来型の調理機器１０Ａでは、排気フード１４の深さが９０ｃｍの方が、排気フード１４の深さが７０ｃｍの場合よりも捕集率が高い。また、垂れ壁１２０の長さによって影響される捕集率は、排気フード１４の深さが７０ｃｍと９０ｃｍの場合ともほぼ同等に変化した。排気フード１４の深さが７０ｃｍでも、９０ｃｍでも、垂れ壁１２０が１０ｃｍの場合で、垂れ壁１２０がない場合と比較して捕集率は約１０％上昇した。しかし、垂れ壁１２０が２０ｃｍの場合では、垂れ壁１２０が１０ｃｍの場合と比較して捕集率は約５％減少した。そして、垂れ壁１２０が３０ｃｍの場合では捕集率が、垂れ壁１２０が２０ｃｍの場合と比較して上昇した。そして、垂れ壁１２０が５０ｃｍ以上になると、捕集率は飽和し、それ以上長くしても捕集率はほぼ変化しなかった。
【００３６】
垂れ壁１２０が２０ｃｍの場合に捕集率が減少したので、排気対象物を可視化して試験を行った。すると、排気フード１４の前方（垂れ壁１２０が設けられていない場所）から、排気対象物が溢れ出ていることが分かった。これは、垂れ壁１２０の長さを１０ｃｍから２０ｃｍにすることで、排気フード１４の側面（垂れ壁１２０が設けられている場所）から溢れ出る排気対象物の量は減少するが、その分排気フード１４の前方へ漏れ出してしまうからであった。しかし、垂れ壁１２０の長さが３０ｃｍ以上になると、排気フード１４の側面に十分な長さの垂れ壁１２０が設けられるため、排気対象物が漏れ出ない。よって、排気対象物の捕集率が上昇すると考えられる。
【００３７】
以上より、従来型の調理機器１０Ａでは、垂れ壁１２０の長さが５０ｃｍであれば十分な捕集効果を得られると考えられる。
【００３８】
一方で、図６（ｂ）に示すように、低放射型の調理機器１０Ｂでは、排気フード１４の深さが７０ｃｍの場合と、排気フード１４の深さが９０ｃｍの場合とで、捕集率はほとんど変化しない。また、垂れ壁１２０の長さによって影響される捕集率は、排気フード１４の深さが７０ｃｍと９０ｃｍの場合ともほぼ同等に変化した。排気フード１４の深さが７０ｃｍの場合、垂れ壁１２０が２０ｃｍの場合で、垂れ壁１２０が１０ｃｍの場合と比較して捕集率は５％強上昇した。また、排気フード１４の深さが９０ｃｍの場合、垂れ壁１２０が３０ｃｍの場合、垂れ壁１２０が２０ｃｍの場合と比較して捕集率は１０％弱程上昇した。そして、排気フード１４の深さが７０ｃｍの場合、および、排気フード１４の深さが９０ｃｍの場合ともに、垂れ壁１２０の長さが３０ｃｍ以上になると、捕集率は飽和する。以上より、図６（ｂ）に示すように、低放射型の調理機器１０Ｂでは、垂れ壁１２０の長さが３０ｃｍであれば十分な捕集効果を得られると考えられる。
【００３９】
しかし、ボード状の垂れ壁１２０を設置すると、調理者の作業性に影響が生じてしまうおそれがある。そこで、垂れ壁１２０の代わりに、シート部材１１０を設けた場合について、捕集率の変化を測定する試験を行った。そして、シート部材１１０が、垂れ壁１２０と同様の効果を得られるのかを検討した。
【００４０】
図７は、図４および図５における垂れ壁１２０を、シート部材１１０に変更して設けた場合における、厨房換気設備１００の排気対象物の捕集率の試験結果である。この試験は、従来型の調理機器１０Ａを用いて行われた。図７には、試験結果の比較のため、図６（ａ）の試験結果も合わせて示す。シート部材１１０は、板状の垂れ壁１２０と比較して、調理者等人の動き（気流）の影響を受ける（人体擾乱する）。そのため、図７の試験は、人体擾乱の条件下で行った。また、図７中、垂れ壁１２０が設けられた場合の試験結果を実線で示し、シート部材１１０が設けられた場合の試験結果を破線で示す。なお、図７中、縦軸に捕集率（％）を示し、横軸にシート部材１１０あるいは垂れ壁１２０の長さ（ｃｍ）を示す。
【００４１】
図７に示すように、排気フード１４に垂れ壁１２０が設けられた場合と、排気フード１４にシート部材１１０が設けられた場合とでは、捕集率にはほとんど差が見られなかった。上述したように、排気フード１４に垂れ壁１２０が設けられる場合、垂れ壁１２０の長さが１０ｃｍの場合では捕集率が約１０％上昇し、２０ｃｍで約５％減少した。これに対して、排気フード１４にシート部材１１０が設けられる場合、その傾向は見られず、捕集率は徐々に上昇し、５０ｃｍ以上になると飽和した。よって、図７に示すように、排気フード１４にシート部材１１０が設けられる場合においても、シート部材１１０の長さが５０ｃｍであれば十分な捕集効果を得られると考えられる。
【００４２】
以上のことから、排気フード１４にシート部材１１０が設けられた場合においても、垂れ壁１２０が設けられた場合とほぼ同等の排気対象物の捕集効果がみられる。シート部材１１０は、透過性を有するため、シート部材１１０越しでも調理の様子をうかがうことができる。またシート部材１１０は、柔軟性を有するため、調理なべを移動する際など、調理者の動線を妨げることがない。よって、シート部材１１０は、排気対象物の捕集効率を維持しながら、作業効率を上げることが可能となる。
【００４３】
また、上記各試験結果により、シート部材１１０は、所定の長さ以上で捕集率が飽和することが分かった。そこで、下記式（２）を用いて、シート部材１１０の適切な長さを算出する。
【００４４】
図６および図７に示す試験結果により、シート部材１１０は、従来型の調理機器１０Ａでは、垂れ壁１２０の長さが５０ｃｍで捕集率が飽和した。また、低放射型の調理機器１０Ｂでは、垂れ壁１２０の長さが３０ｃｍで捕集率が飽和した。そこで、下記式（２）を用いて、適切なシート部材１１０の長さを算出する。
【数２】
2019020025.tif 000004
【００４５】
これにより、シート部材１１０は、排気フード１４の下面（外縁部１４ａ）から排気対象物放出部１０ｃまでの距離に対して、大凡０．４倍以上の長さがあれば、有効的な捕集率で捕集対象物を捕集することができる。
【００４６】
以上のことから、厨房換気設備１００には、排気フード１４の外縁部１４ａに設けられるシート部材１１０が排気フード１４の下面（外縁部１４ａ）から排気対象物放出部１０ｃまでの距離に対して、大凡０．４倍の長さで設けられるとよい。これにより、厨房換気設備１００は、簡易な構成で、かつ、排気対象物の捕集効率を維持しながら、作業効率を上げることができる。
【００４７】
また、垂れ壁１２０が排気フード１４の３面（外縁部１４ａのうち、壁１２に隣接する双方の面および壁１２と接していない面）に設けられる場合について、排気対象物の捕集率の変化を測定する試験を行った。
【００４８】
図８は、排気フード１４の３面に垂れ壁１２０が設けられた場合を説明する厨房換気設備１００の概略図であり、図９は、図８における厨房換気設備１００を用いた排気対象物の捕集率の試験結果である。図９中、縦軸に捕集率を示し、横軸に排気フード１４の深さを示す。
【００４９】
図８に示すように、長さの異なる垂れ壁１２０は、排気フード１４の外縁部１４ａの後方を除く３面に設置される。排気フード１４の３面に長さの異なる垂れ壁１２０を設けることで、排気フード１４の深さを延長させる。そして、排気フード１４の深さを変えて捕集率を測定し、排気フード１４から排気対象物放出部１０ｃまでの距離が変化することにより、捕集率の変化があるか試験を行った。
【００５０】
図８（ａ）は、垂れ壁１２０が設置されない場合の厨房換気設備１００である。図８（ｂ）は、２０ｃｍの垂れ壁１２０が設置された場合（排気フード１４の深さが９０ｃｍの場合）の厨房換気設備１００である。図８（ｃ）は、３０ｃｍの垂れ壁１２０が設置された場合（排気フード１４の深さが１００ｃｍの場合）の厨房換気設備１００である。図８（ｄ）は、５０ｃｍの垂れ壁１２０が設置された場合（排気フード１４の深さが１２０ｃｍの場合）の厨房換気設備１００である。図９（ａ）は、図８（ａ）〜図８（ｄ）の厨房換気設備１００に対して、調理機器１０として従来型の調理機器１０Ａを用いて試験を行った試験結果を示す。図９（ｂ）は、図８（ａ）〜図８（ｄ）の厨房換気設備１００に対して、調理機器１０として従来型の調理機器１０Ａを用いて試験を行った試験結果を示す。
【００５１】
図９（ａ）に示すように、従来型の調理機器１０Ａでは、排気フード１４の深さが長くなるにつれて、捕集率は上昇した。特に、３０ｃｍの垂れ壁１２０が設置される場合において、２０ｃｍの垂れ壁１２０が設置される場合から、捕集率は約２０％上昇した。
【００５２】
また、図９（ｂ）に示すように、低放射型の調理機器１０Ｂでは、排気フード１４の深さが長くなるにつれて、捕集率は上昇した。特に、３０ｃｍの垂れ壁１２０が設置される場合において、２０ｃｍの垂れ壁１２０が設置される場合から、捕集率は約１０％上昇した。
【００５３】
従来型の調理機器１０Ａおよび低放射型の調理機器１０Ｂともに、より長い垂れ壁１２０が排気フード１４に設けられた方が（排気フード１４の深さをより深めた方が）、捕集率はより上昇した。また、低放射型の調理機器１０Ｂは、排気対象物放出部１０ｃの位置が従来型の調理機器１０Ａよりも高いため、従来型の調理機器１０Ａよりも捕集率が高い。
【００５４】
よって、垂れ壁１２０が排気フード１４の外縁部１４ａの後方を除く３面に設けられる場合においても、捕集率は上昇した。
【００５５】
上述したように（図７の試験結果により）、排気フード１４にシート部材１１０が設けられた場合でも、垂れ壁１２０が設けられた場合とほぼ同等の捕集効果が得られる。そこで、垂れ壁１２０の代わりに、シート部材１１０が排気フード１４の外縁部１４ａの後方を除く３面に設けられた場合においても、ほぼ同等の捕集効果が得られると考えられる。また、垂れ壁１２０よりも、シート部材１１０を使用することで、調理者の作業性を阻害することなく、作業効率を上げることができる。
【００５６】
以上のことから、厨房換気設備１００には、排気フード１４の外縁部１４ａの左右２面、または後方を除く３面に、排気フード１４の下面（外縁部１４ａ）から排気対象物放出部１０ｃまでの距離に対して大凡０．４倍の長さのシート部材１１０が設けられるとよい。これにより、厨房換気設備１００は、排気対象物の捕集効率を維持しながら、作業効率を上げることができる。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、厨房内に設けられる業務用の調理機器から発生する排気対象物を捕集する厨房換気設備に利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  調理機器
１２  壁
１４  排気フード
１４ａ  外縁部
１００  厨房換気設備
１１０  シート部材
【図１】
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【図２】
2019020025.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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