(57)【要約】【課題】粉体をより均一に加熱することができる縦型落下式の粉体加熱装置を提供すること。【解決手段】粉体を落下させながら加熱する縦型落下式の粉体加熱装置であって、粉体を投入する投入口と、前記投入口の下方に設けられ、加熱した粉体を取り出す取出口と、前記投入口と前記取出口の間に設けられ、上下方向に延びる加熱流路を形成する加熱流路形成部と、前記加熱流路形成部の周囲に配置される第１のヒータとを備え、前記加熱流路形成部は、上下方向に筒状に延びる内壁および前記内壁を外側から間隔を空けて囲む位置で上下方向に筒状に延びる外壁を備え、前記内壁と前記外壁の間に環状の加熱流路を形成する。【選択図】図１
2019098308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を落下させながら加熱する縦型落下式の粉体加熱装置であって、
粉体を投入する投入口と、
前記投入口の下方に設けられ、加熱した粉体を取り出す取出口と、
前記投入口と前記取出口の間に設けられ、上下方向に延びる加熱流路を形成する加熱流路形成部と、
前記加熱流路形成部の周囲に配置される第１のヒータとを備え、
前記加熱流路形成部は、上下方向に筒状に延びる内壁および前記内壁を外側から間隔を空けて囲む位置で上下方向に筒状に延びる外壁を備え、前記内壁と前記外壁の間に環状の加熱流路を形成する、縦型落下式粉体加熱装置。
【請求項２】
前記加熱流路形成部の前記内壁の上端部は、下方に向かって外側に広がるように傾斜した傾斜面を有する、請求項１に記載の縦型落下式粉体加熱装置。
【請求項３】
前記上端部の前記傾斜面には、溝および／又は突起が形成されている、請求項２に記載の縦型落下式粉体加熱装置。
【請求項４】
前記投入口の下方かつ前記加熱流路形成部の前記内壁の上方に、下方に向かって外側に広がるように傾斜した傾斜面を有して周方向に回転する回転体を備える、請求項１に記載の縦型落下式粉体加熱装置。
【請求項５】
前記回転体の前記傾斜面には、溝および／又は突起が形成されている、請求項４に記載の縦型落下式粉体加熱装置。
【請求項６】
前記投入口の下方かつ前記加熱流路形成部の前記内壁の上方に、粉体が流れる流路を内部に形成して周方向に回転する箱状の回転体を備え、
前記回転体は、前記投入口に連通する上流開口を上方に形成し、前記上流開口に連通する下流開口を側方に形成する、請求項１に記載の縦型落下式粉体加熱装置。
【請求項７】
前記加熱流路形成部の前記内壁の内側に第２のヒータをさらに備える、請求項１から６のいずれか１つに記載の縦型落下式粉体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、粉体を落下させながら加熱する縦型落下式の粉体加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、粉体を落下させながら加熱する縦型落下式の粉体加熱装置が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１、２の粉体加熱装置は、上下方向に延びる円筒体と、その周囲に配置したヒータとを備える。円筒体の中で粉体を自由落下させながら、周囲のヒータにより落下中の粉体を外側から加熱するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７３０６５６号
【特許文献２】特開平２−７４５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、円筒体内において、ヒータに近い外側では粉体が加熱されやすいのに対して、ヒータから遠い内側では粉体が加熱されにくい。これにより、粉体の加熱ムラが生じる。一方で、粉体を加熱する際にはできるだけ均一な温度に加熱することが望ましく、前述した特許文献１、２の縦型落下式粉体加熱装置では、粉体を均一に加熱する点において改善の余地があるといえる。
【０００６】
本開示は、前記課題を解決するものであり、粉体をより均一に加熱することができる縦型落下式粉体加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様の縦型落下式粉体加熱装置は、粉体を落下させながら加熱する落下式の粉体加熱装置であって、粉体を投入する投入口と、前記投入口の下方に設けられ、加熱した粉体を取り出す取出口と、前記投入口と前記取出口の間に設けられ、上下方向に延びる加熱流路を形成する加熱流路形成部と、前記加熱流路形成部の周囲に配置される第１のヒータとを備え、前記加熱流路形成部は、上下方向に筒状に延びる内壁および前記内壁を外側から間隔を空けて囲む位置で上下方向に筒状に延びる外壁を備え、前記内壁と前記外壁の間に環状の加熱流路を形成する。
【０００８】
前記構成によれば、環状の流路を形成することで、環状ではない１本の流路とした場合に比べて、ヒータによる粉体の加熱ムラを抑制し、粉体をより均一に早く加熱することができる。
【０００９】
前記縦型落下式粉体加熱装置において、前記加熱流路形成部の前記内壁の上端部は、下方に向かって外側に広がるように傾斜した傾斜面を有してもよい。これにより、投入口から落下してくる粉体をヒータに近い外側に向けて散らすことができ、粉体をより均一に加熱することができる。
【００１０】
前記縦型落下式粉体加熱装置において、前記上端部の前記傾斜面には、溝および／又は突起が形成されていてもよい。これにより、投入口から落下してきた粉体を傾斜面から滑り落としやすくしたり、周方向に均等に分散させたりする工夫が可能となる。
【００１１】
前記縦型落下式粉体加熱装置において、前記投入口の下方かつ前記加熱流路形成部の前記内壁の上方に、下方に向かって広がるように傾斜した傾斜面を有して周方向に回転する回転体を備えてもよい。これにより、投入口から落下してくる粉体をヒータに近い外側に向けて散らすことができ、粉体をより均一に加熱することができる。
【００１２】
前記縦型落下式粉体加熱装置において、前記回転体の前記傾斜面には、溝および／又は突起が形成されていてもよい。これにより、投入口から落下してきた粉体を傾斜面から滑り落としやすくしたり、周方向に均等に分散させたりする工夫が可能となる。
【００１３】
前記縦型落下式粉体加熱装置において、前記投入口の下方かつ前記加熱流路形成部の前記内壁の上方に、粉体が流れる流路を内部に形成して周方向に回転する箱状の回転体を備え、前記回転体は、前記投入口に連通する上流開口を上方に形成し、前記上流開口に連通する下流開口を側方に形成してもよい。これにより、投入口から落下してくる粉体をヒータに近い外側に向けて散らすことができ、粉体をより均一に加熱することができる。
【００１４】
前記縦型落下式粉体加熱装置において、前記加熱流路形成部の前記内壁の内側に第２のヒータをさらに備えてもよい。これにより、粉体の加熱ムラをさらに抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の縦型落下式粉体加熱装置によれば、粉体をより均一に早く加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１の粉体加熱装置の概略縦断面図
【図２】実施形態２の粉体加熱装置の概略縦断面図
【図３】実施形態３の粉体加熱装置の概略縦断面図
【図４】実施形態４の粉体加熱装置の概略縦断面図
【図５】実施形態４の粉体加熱装置の回転体における第２の流路形成部材の概略斜視図
【図６】変形例における突起および溝を示す概略斜視図
【図７】変形例における粉体加熱装置の概略縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示に係る粉体加熱装置およびそれを用いた粉体の加熱方法の好適な実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。本開示は、以下の実施形態の具体的な構成に限定されるものではなく、同様の技術的思想に基づく構成が本開示に含まれる。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１にかかる粉体加熱装置２の概略構成を示す縦断面図である。
【００１９】
図１に示す粉体加熱装置２は、被処理物としての粉体Ｐを落下させながら加熱する縦型落下式の粉体加熱装置である。粉体Ｐは例えば、無機材料粉、炭素粉、微小金属片、磁性材料粉であるが、これに限定されない。
【００２０】
図１に示す粉体加熱装置２は、本体部４と、ヒータ６とを備える。
【００２１】
本体部４は、粉体Ｐを加熱処理する流路を形成する部材である。本体部４としては、金属等の耐熱材料が用いられる。ヒータ６は、本体部４内の流路を流れる粉体Ｐを主に輻射熱で外側から加熱する部材である。
【００２２】
本体部４は、投入口８と、取出口１０と、内壁１２と、外壁１４と、バルブＶ１と、バルブＶ２とを備える。
【００２３】
投入口８は、粉体Ｐを投入するための開口である。投入口８は、本体部４の上下方向（鉛直方向）Ｚにおける最上部に設けられている。投入口８の上方には、常温の粉体Ｐを供給するための粉体供給部（図示せず）が設けられている。投入口８に投入される粉体Ｐの温度は例えば常温である。
【００２４】
取出口１０は、投入口８の下方において加熱した粉体Ｐを取り出すための開口である。取出口１０は、本体部４の上下方向Ｚにおける最下部に位置している。取出口１０の下方には、加熱処理後の粉体Ｐを回収するための粉体回収部（図示せず）が設けられている。取出口１０から取り出される加熱処理後の粉体Ｐの温度は例えば１００℃〜３００℃である。
【００２５】
内壁１２および外壁１４はともに、上下方向Ｚに筒状に延びる部材である。実施形態１における内壁１２および外壁１４はともに概ね円筒状の形状を有するとともに、同心円状に配置される。外径の小さい内壁１２が内側に配置され、外径の大きい外壁１４は外側に配置される。外壁１４は、内壁１２を外側から間隔を空けて囲む位置に配置される。
【００２６】
内壁１２と外壁１４の間には、粉体Ｐが落下して通過するための環状の流路が形成されている。
【００２７】
内壁１２は、第１の傾斜部１２ａと、中央部１２ｂと、第２の傾斜部１２ｃとを備える。第１の傾斜部１２ａ、中央部１２ｂおよび第２の傾斜部１２ｃにより、一体的な内壁１２が構成される。
【００２８】
第１の傾斜部１２ａは、内壁１２の上端部を構成する部分である。図１に示す第１の傾斜部１２ａは、下方に向かって拡径（上方に向かって縮径）した円錐状の外形を有しており、上端が閉塞している。すなわち、第１の傾斜部１２ａの外面は、本体部４の中心側から外側に向かって斜め下方に傾斜した傾斜面である。第１の傾斜部１２ａの円錐の中心角θは、粉体Ｐが滑り落ちることができれば、任意の角度に設定してよく、例えば４５度〜６０度に設定してもよい。第１の傾斜部１２ａの先端は、後述する上端部１４ａの中心位置と上下方向で一致させている。
【００２９】
中央部１２ｂは、第１の傾斜部１２ａと第２の傾斜部１２ｃの間を接続する部分である。図１に示す中央部１２ｂは上下方向Ｚに延在する円筒形状である。
【００３０】
第２の傾斜部１２ｃは、内壁１２の下端部を構成する部分である。図１に示す第２の傾斜部１２ｃは、上方に向かって拡径（下方に向かって縮径）した円錐台状の外形を有している。すなわち、第２の傾斜部１２ｃの外面は、本体部４の外側から中心側に向かって斜め下方に傾斜した傾斜面である。前述した第１の傾斜部１２ａが閉塞しているのに対して、第２の傾斜部１２ｃは下端が開放されており、開口１２ｄを形成する。
【００３１】
外壁１４は、上端部１４ａと、第１の傾斜部１４ｂと、中央部１４ｃと、第２の傾斜部１４ｄと、下端部１４ｅとを備える。上端部１４ａ、第１の傾斜部１４ｂ、中央部１４ｃ、第２の傾斜部１４ｄおよび下端部１４ｅにより、一体的な外壁１４が構成される。
【００３２】
上端部１４ａは、外壁１４の上端部を構成する部分である。上端部１４ａは投入口８を形成し、投入口８から下方に延びる。図１に示す上端部１４ａは上下方向Ｚに延在する円筒形状である。
【００３３】
第１の傾斜部１４ｂは、上端部１４ａと中央部１４ｃを接続する部分である。図１に示す第１の傾斜部１４ｂは下方に向かって拡径した円錐台状の外形を有している。第１の傾斜部１４ｂの外面は、本体部４の中心側から外側に向かって斜め下方に傾斜した傾斜面である。第１の傾斜部１４ｂは、前述した内壁１２の第１の傾斜部１２ａに対向する位置に配置されており、第１の傾斜部１２ａと略同じ傾斜角度に設定される。
【００３４】
中央部１４ｃは、第１の傾斜部１４ｂと第２の傾斜部１４ｄの間を接続する部分である。図１に示す中央部１４ｃは上下方向に延在する円筒形状を有する。中央部１４ｃの外側には僅かに間隔を空けてヒータ６が設けられている。
【００３５】
第２の傾斜部１４ｄは、中央部１４ｃと下端部１４ｅを接続する部分である。図１に示す第２の傾斜部１４ｄは上方に向かって拡径した円錐台状の外形を有している。第２の傾斜部１４ｄの外面は、本体部４の外側から中心側に向かって斜め下方に傾斜した傾斜面である。第２の傾斜部１４ｄは、前述した内壁１２の第２の傾斜部１２ｃに対向する位置に配置されており、第２の傾斜部１２ｃと略同じ傾斜角度に設定される。
【００３６】
下端部１４ｅは、外壁１４の下端部を構成する部分である。下端部１４ｅは取出口１０を形成し、取出口１０に向けて下方に延びる。図１に示す下端部１４ｅは上下方向Ｚに延在する円筒形状である。
【００３７】
バルブＶ１は、投入口８の近傍において外壁１４の上端部１４ａに設けられたバルブである。バルブＶ１の開閉により、本体部４内への粉体Ｐの投入を制御できる。バルブＶ２は、取出口１０の近傍において外壁１４の下端部１４ｅに設けられたバルブである。バルブＶ２の開閉により、本体部４から粉体Ｐの取出しを制御できる。バルブＶ１、Ｖ２を閉じると、本体部４の内部空間である粉体Ｐの流路が封止される。
【００３８】
上記構成において、バルブＶ１を開いて投入口８から粉体Ｐを投入すると、投入された粉体Ｐは本体部４内を自由落下し、内壁１２の上端部である第１の傾斜部１２ａに到達する。第１の傾斜部１２ａの外面は下方に向かって中心側から外側に傾斜した傾斜面であるため、粉体Ｐは第１の傾斜部１２ａの表面を中心側から外側に滑りながら移動する。第１の傾斜部１２ａを外側に滑りながら落下する粉体Ｐは、内壁１２および外壁１４によって形成される環状の流路に案内される。
【００３９】
粉体Ｐは環状の流路を下方に自由落下するとともに、本体部４の外側に設けられたヒータ６によって主に輻射熱で加熱される。粉体Ｐは環状の流路を落下する過程で、例えば５００℃〜１０００℃まで加熱される。
【００４０】
加熱された粉体Ｐは、バルブＶ２が開かれた状態で取出口１０から外部に排出されて、回収される。取出口１０から外部に排出されるときに粉体Ｐは放熱し、１００℃〜３００℃まで温度が下がる。
【００４１】
上記構成によれば、内壁１２と外壁１４の間に形成される環状の流路で粉体Ｐが加熱される。このような環状の流路を形成することで、環状ではない１本の流路とした場合、すなわち、内壁１２が存在せずに外壁１４の内側の空間が全て粉体Ｐの流路となる場合に比べて、特に径方向Ｘにおけるヒータ６による加熱強度のばらつきが小さくなる。これにより、粉体Ｐの加熱ムラを抑制することができ、粉体Ｐをより均一に加熱することができる。
【００４２】
例えば、環状ではない１本の流路とする場合、落下する粉体Ｐを全て所定温度以上にするために、最も昇温の遅い中心付近の粉体Ｐの落下時間を基準として、本体部４の上下方向Ｚの長さを決定することが考えられる。しかしながら、粉体加熱装置の設置される現場および工場の天井の高さには制限があるため、粉体加熱装置の高さはできるだけ低いものが望まれる。これに対して実施形態１の粉体加熱装置２によれば、粉体Ｐが全てヒータ６に近い領域を通過するため、径方向Ｘの位置による昇温差を少なくすることができ、高温で加熱できる。また、昇温の早い外壁１４付近における粉体Ｐの落下時間を基準にして粉体加熱装置２を設計できるので粉体加熱装置２の高さを低くすることができる。粉体加熱装置２の高さを低くすることができれば、昇温による粉体Ｐの落下時間が縮まる分、粉体Ｐの生産の所要時間も短縮できる。
【００４３】
また、環状ではない１本の流路とする場合、本体部４の直径を小さくすれば、本体部４の中心付近の粉体Ｐと外壁１４付近の粉体Ｐの温度差を小さくできるが、流路が狭いので粉体Ｐの生産量が少なくなってしまう。これに対して実施形態１の粉体加熱装置２によれば、外壁１４の直径を大きくすれば粉体Ｐの生産量を増やすことができ、また内壁１２の直径を大きくして流路の幅を狭くすれば、粉体Ｐの昇温差を小さくすることができる。
【００４４】
また実施の形態１の粉体加熱装置２によれば、内壁１２の上端部である第１の傾斜部１２ａが中心側から外側に向かって下方に傾斜した傾斜面を有し、上端が閉塞されている。このような構成によれば、投入口８から落下してきた粉体Ｐは第１の傾斜部１２ａに沿って滑るように移動し、中心側から外側に向かって落ちていく。これにより、粉体Ｐをヒータ６に近い外側に向けて散らすことができ、粉体Ｐをより均一に加熱することができる。
【００４５】
また実施の形態１の粉体加熱装置２によれば、内壁１２の中央部１２ｂの下に第２の傾斜部１２ｃをさらに接続して延ばしている。このような構成によれば、第２の傾斜部１２ｃを設けない場合に比べて、環状の流路を通過した粉体Ｐが内壁１２の内部空間に入りにくくすることができる。
【００４６】
また実施の形態１の粉体加熱装置２によれば、内壁１２の下端部である第２の傾斜部１２ｃは閉塞されておらず、開放されている。このような構成によれば、内壁１２の下端部を閉塞した場合と異なり、内壁１２の内部空間が密閉されないため、内部空間の空気が膨張して圧力が過剰に高くなって、内壁１２が変形し、環状流路が狭くなり過ぎることを防止することができる。これにより、粉体加熱装置２の信頼性を向上させることができる。
【００４７】
（実施形態２）
本開示に係る実施形態２の粉体加熱装置２０について、図２を用いて説明する。実施形態２では、主に実施形態１と異なる点について説明し、実施形態１と重複する記載は省略する。また、実施形態１と同一又は同等の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図２に示す実施形態２の粉体加熱装置２０は、外壁１４の外側に設けたヒータ（第１のヒータ）６に加えて、内壁１２の内側に別のヒータ（第２のヒータ）２２をさらに設けた点が、実施形態１の粉体加熱装置２と異なる。
【００４９】
第１のヒータ６に加えて第２のヒータ２２を設けることで、環状流路の内側を通る粉体Ｐの加熱を促進することができる。これにより、粉体Ｐをより均一に早く加熱することができ、粉体Ｐの加熱ムラをさらに抑制することができる。
【００５０】
（実施形態３）
本開示に係る実施形態３の粉体加熱装置３０について、図３を用いて説明する。実施形態３では、主に実施形態１と異なる点について説明し、実施形態１と重複する記載は省略する。また、実施形態１と同一又は同等の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図３に示す実施形態３の粉体加熱装置３０は、投入口８の下方かつ内壁３５の上方において、周方向Ｒに回転する回転体３２を設けた点が、実施形態１の粉体加熱装置２と異なる。
【００５２】
回転体３２は、投入口８から落下してくる粉体Ｐを中心側から外側に散らす機能を有する回転体である。回転体３２は、回転部３４と、回転軸３６と、モータ３８と、第１の断熱材４０と、第２の断熱材４２とを備える。
【００５３】
回転部３４は、回転軸３６を中心として周方向Ｒに回転される部材である。図３に示す回転部３４は、下方に向かって拡径（上方に向かって縮径）した円錐形状である。すなわち、回転部３４の外面は、上方から下方に向かって外側に広がるように傾斜した傾斜面である。回転部３４は、内壁３５の上方に設けられている。回転部３４は、回転軸３６を介してモータ３８に接続されている。回転軸３６は上下方向Ｚに延びる軸である。モータ３８は、回転軸３６を回転させることで回転部３４を回転させる部材である。モータ３８は第１の断熱材４０の裏面に取り付けられている。第１の断熱材４０および第２の断熱材４２は、モータ３８を周囲の加熱領域から断熱するための部材である。第１の断熱材４０は、内壁３５の上端部を覆うように設けられている。第２の断熱材４２は、第１の断熱材４０に連続するようにして内壁３５の内側面に取り付けられている。
【００５４】
このような構成によれば、投入口８から落下してくる粉体Ｐは回転部３４の上面（傾斜面）に到達する。回転部３４は周方向Ｒに回転しているため、回転部３４の回転によって粉体Ｐは中心側から外側に向かって飛ばされる。これにより、粉体Ｐを均一に分散させてヒータ６に近い外側に散らし、環状の流路に案内することができる。このため、粉体Ｐの加熱ムラをさらに抑制し、粉体Ｐをより均一に早く加熱することができる。
【００５５】
（実施形態４）
本開示に係る実施形態４の粉体加熱装置５０について、図４、図５を用いて説明する。実施形態４では、主に実施形態３と異なる点について説明し、実施形態３と重複する記載は省略する。また実施形態３と同一又は同等の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図３に示した実施形態３の粉体加熱装置３０は、円錐状の回転部３４を有する回転体３２を備えていたが、図４に示す実施形態４の粉体加熱装置５０は、箱状の回転体５２を備える点が、実施形態３と異なる。
【００５７】
回転体５２は、投入口８から落下してくる粉体Ｐを遠心力で外側に散らす機能を有する回転体である。回転体５２は、箱部５３と、回転軸３６と、モータ３８と、第１の断熱材４０と、第２の断熱材４２とを備える。
【００５８】
箱部５３は、投入口８から投入されてくる粉体Ｐの流路を形成する箱状の部材である。箱部５３の上流開口５４は、投入口８に接続されるように箱部５３の上方に設けられる。箱部５３の下流開口５６は、上流開口５４に連通するとともに、箱部５３の側方に設けられている。下流開口５６は、内壁３５の上方で中心側から外側を向いている。
【００５９】
箱部５３の上流開口５４には、粉体Ｐを投入するための投入部５８が接続されている。投入部５８は、投入口８を形成する筒状の部材であり、図４に示すように箱部５３に接続されている。
【００６０】
箱部５３の概略斜視図を図５に示す。図５に示すように、箱部５３は、中心側から外側に向かって放射状に延びる複数の羽根６１によって複数の流路６２を形成している。
【００６１】
このような構成において、投入部５８の投入口８から箱部５３に入った粉体Ｐは、箱部５３がモータ３８によって回転軸３６を中心に回転しているため、遠心力によって中心側から外側に向かって飛ばされる。これにより、粉体Ｐは下流開口５６から外側に向かって飛ばされながら環状の流路に案内される。これにより、粉体Ｐをヒータ６に近い外側に散らすことができ、粉体Ｐをより均一に早く加熱することができる。
【００６２】
以上、上述の実施形態１−４を挙げて本開示の発明を説明したが、本開示の発明は上述の実施形態１−４に限定されない。例えば、実施形態１、２では、第１の傾斜部１２ａおよび回転部３４の傾斜面が平坦である場合について説明したが、このような場合に限らず、突起および／又は溝を設けてもよい。具体的には、図６（ａ）、６（ｂ）に示すように、例えばプレート状の突起７０、８０を設け、中心側から外側に粉体Ｐを均等に分散させるようにしてもよい。このとき、突起７０同士の間および突起８０同士の間には、溝７２、８２がそれぞれ形成される。この場合、突起７０、８０および溝７２、８２の形状を同心円状あるいはらせん状としてもよい。また、図６（ｃ）のように、粉体Ｐを落下しながら分散させていくような複数の突起９０を設けてもよい。
【００６３】
また実施形態１、３では、内壁１２の第１の傾斜部１２ａおよび回転体３２の回転部３４の外形が上方に突出した円錐形状である場合について説明したが、このような場合に限らない。下方に向かって外側に傾斜した傾斜面を有するものであれば、これらの形状は任意の形状であってもよい。
【００６４】
また実施形態４では、回転体５２の箱部５３が図４、図５に示すような形状である場合について説明したが、このような場合に限らない。投入口８から投入される粉体Ｐの流路を内部に形成し、粉体Ｐを外側に向けて遠心力で飛ばすものであれば、箱部５３の形状は任意の形状であってもよい。
【００６５】
また、図３に示す回転部３４および図４に示す回転体５２は交換可能としてもよい。また、回転体３４および回転体５２の回転方向は、左右どちらでもよい。
【００６６】
また実施形態１では、第１のヒータ６に対向する外壁１４の中央部１４ｃが図１に示すような上下長さである場合を例示したが、このような場合に限らない。例えば、図７に示すように、外壁１４の中央部２４ｃおよび内壁１２の中央部２２ｂを下方へ延伸させてもよい。これにより、中央部２４ｃ、２２ｂにおけるヒータ６に対向しない領域で、粉体Ｐを冷却できる冷却帯６０を設けることができる。冷却帯６０における冷却は、自然空冷、送風機（図示せず）による強制空冷、水冷ジャケットによる水冷など、任意の冷却方法であってもよい。
【００６７】
本開示は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した特許請求の範囲による本開示の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。また、各実施形態における要素の組合せや順序の変化は、本開示の範囲及び思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【００６８】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本開示は、粉体を落下させながら加熱する縦型落下式の粉体加熱装置であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
２  粉体加熱装置（縦型落下式粉体加熱装置）
４  本体部
６  ヒータ（第１のヒータ）
８  投入口
１０  取出口
１２  内壁
１２ａ  第１の傾斜部
１２ｂ  中央部
１２ｃ  第２の傾斜部
１２ｄ  開口
１４  外壁
１４ａ  上端部
１４ｂ  第１の傾斜部
１４ｃ  中央部
１４ｄ  第２の傾斜部
１４ｅ  下端部
２０  粉体加熱装置（縦型落下式粉体加熱装置）
２２  ヒータ（第２のヒータ）
２２ｂ  中央部
２４ｃ  中央部
３０  粉体加熱装置（縦型落下式粉体加熱装置）
３２  回転体
３４  回転部
３５  内壁
３６  回転軸
３８  モータ
４０  第１の断熱材
４２  第２の断熱材
５０  粉体加熱装置（縦型落下式粉体加熱装置）
５２  回転体
５３  箱部
５４  上流開口
５６  下流開口
５８  投入部
６０  冷却帯
６１  羽根
６２  流路
７０、８０、９０  突起
７２、８２  溝
Ｐ  粉体
Ｒ  周方向
Ｖ１、Ｖ２  バルブ
Ｘ  径方向
Ｚ  上下方向
【図１】
2019098308.tif 000003
【図２】
2019098308.tif 000004
【図３】
2019098308.tif 000005
【図４】
2019098308.tif 000006
【図５】
2019098308.tif 000007
【図６】
2019098308.tif 000008
【図７】
2019098308.tif 000009