(57)【要約】【課題】画像品質を安定して維持することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置は、現像剤担持体と、その現像剤担持体と当接する当接部材と、現像剤担持体の回転動作を制御すると共に、現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて現像剤担持体および当接部材のうちの少なくとも一方の摩耗量を求める制御部とを有する。【選択図】図２
2019020562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接する当接部材と、
前記現像剤担持体の回転動作を制御すると共に、前記現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて前記当接部材の摩耗量を求める制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記現像剤担持体の回転数をも考慮して前記摩耗量を求める
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
環境温度を測定する温度センサをさらに有し、
前記制御部は、前記環境温度に応じて前記現像剤担持体と前記当接部材との間の摩擦係数を選択し、前記摩耗量の補正を行う
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて求めた前記摩耗量に応じて画像形成条件を変更する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接する当接部材と、
前記現像剤担持体の回転動作を制御すると共に、前記現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて前記現像剤担持体と前記当接部材との間の電圧を制御する制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記現像剤担持体の回転数をも考慮して前記電圧を制御する
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接する当接部材と、
前記現像剤担持体の回転動作を制御すると共に、前記現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて前記現像剤担持体および前記当接部材のうちの少なくとも一方の交換時期を求める制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記現像剤担持体の回転数をも考慮して前記交換時期を求める
請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記当接部材は、像を担持する感光層を含む像担持体である
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記当接部材は、前記現像剤担持体に担持される現像剤層の厚さを規制する現像剤規制部材である
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記当接部材は、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部である
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体と当接する当接部材と、
前記現像剤担持体の回転動作を制御すると共に、前記現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて前記現像剤担持体および前記当接部材のうちの少なくとも一方に関する物理量を求める制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項１３】
現像剤担持体の回転動作の始動および停止を行い、画像形成を行うことと、
前記現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて、前記現像剤担持体と当接する当接部材の摩耗量を求めることと
を含む画像形成方法。
【請求項１４】
現像剤担持体の回転動作の始動および停止を行い、画像形成を行うことと、
前記現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて、前記現像剤担持体と当接する当接部材と、前記現像剤担持体との間の電圧を制御することと
を含む画像形成方法。
【請求項１５】
現像剤担持体の回転動作の始動および停止を行い、画像形成を行うことと、
前記現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて、前記現像剤担持体および前記現像剤担持体と当接する当接部材のうちの少なくとも一方の交換時期を求めることと
を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、長時間に亘る印刷を行った場合の印刷画像濃度を安定化させるようにした電子写真方式の画像形成装置を提案している（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４２８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような画像形成装置は、繰り返しの印刷動作に伴い、他の部材との摩擦により摩耗する部材を備えている。そのような摩耗は画像品質へ影響する場合があるので、適切なタイミングで交換することが望しい。
【０００５】
したがって、画像品質を安定して維持することのできる画像形成装置および画像形成方法を提供することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての第１の画像形成装置は、現像剤担持体と、その現像剤担持体と当接する当接部材と、現像剤担持体の回転動作を制御すると共に、現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて当接部材の摩耗量を求める制御部とを有するものである。
【０００７】
本発明の一実施形態としての第１の画像形成方法は、現像剤担持体の回転動作の始動および停止を行い、画像形成を行うことと、現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて、現像剤担持体と当接する当接部材の摩耗量を求めることとを含むものである。
【０００８】
本発明の一実施形態としての第１の画像形成装置および第１の画像形成方法では、現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて、現像剤担持体と当接する当接部材の摩耗量を求めるようにしたので、当接部材の摩耗量がより正確に見積もられる。
【０００９】
本発明の一実施形態としての第２の画像形成装置は、現像剤担持体と、その現像剤担持体と当接する当接部材と、現像剤担持体の回転動作を制御すると共に、現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて現像剤担持体と当接部材との間の電圧を制御する制御部とを有するものである。
【００１０】
本発明の一実施形態としての第２の画像形成方法は、現像剤担持体の回転動作の始動および停止を行い、画像形成を行うことと、現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて、現像剤担持体と、その現像剤担持体と当接する当接部材との間の電圧を制御することとを含むものである。
【００１１】
本発明の一実施形態としての第２の画像形成装置および第２の画像形成方法では、制御部が現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて現像剤担持体と当接部材との間の電圧を制御するようにしたので、当接部材と現像剤担持体との間に適切な電位差が生じる。
【００１２】
本発明の一実施形態としての第３の画像形成装置は、現像剤担持体と、その現像剤担持体と当接する当接部材と、現像剤担持体の回転動作を制御すると共に、現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて現像剤担持体および当接部材のうちの少なくとも一方の交換時期を求める制御部とを有するものである。
【００１３】
本発明の一実施形態としての第３の画像形成方法は、現像剤担持体の回転動作の始動および停止を行い、画像形成を行うことと、その現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて、現像剤担持体および現像剤担持体と当接する当接部材のうちの少なくとも一方の交換時期を求めることとを含むものである。
【００１４】
本発明の一実施形態としての第３の画像形成装置および第３の画像形成方法では、制御部が現像剤担持体の回転動作の始動回数および停止回数のうちの少なくとも一方に応じて現像剤担持体および当接部材のうちの少なくとも一方の交換時期を求めるようにしたので、現像剤担持体および当接部材の寿命判断がより正確になされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施形態としての画像形成装置および画像形成方法によれば、画像品質を安定して維持することができる。なお、本発明の効果はこれに限定されるものではなく、以下に記載のいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に搭載された画像形成ユニットの構成例を表す模式図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の制御機構の構成例を模式的に表すブロック図である。
【図４】印刷動作時における感光体ドラムの回転速度の経時変化、および感光体ドラムと間隔保持部材との摩擦力の経時変化を表すタイムチャートである。
【図５】図２に示した画像形成装置の一動作例を表すフローチャートである。
【図６Ａ】連続印刷時における印刷枚数と感光体ドラムの摩耗量との関係を表す特性図である（実験例１−１，１−２）。
【図６Ｂ】間欠印刷時における印刷枚数と感光体ドラムの摩耗量との関係を表す特性図である（実験例２−１，２−２）。
【図７Ａ】連続印刷時における印刷枚数と画像濃度との関係を表す特性図である（実験例１−１，１−２）。
【図７Ｂ】間欠印刷時における印刷枚数と画像濃度との関係を表す特性図である（実験例２−１，２−２）。
【図８Ａ】連続印刷時における印刷枚数とトナー規制ブレードの摩耗量との関係を表す特性図である（実験例３−１，３−２）。
【図８Ｂ】間欠印刷時における印刷枚数とトナー規制ブレードの摩耗量との関係を表す特性図である（実験例４−１，４−２）。
【図９Ａ】連続印刷時における印刷枚数と画像汚れレベルとの関係を表す特性図である（実験例３−１，３−２）。
【図９Ｂ】間欠印刷時における印刷枚数と画像汚れレベルとの関係を表す特性図である（実験例４−１，４−２）。
【図１０Ａ】連続印刷時における印刷枚数と供給ローラの摩耗量との関係を表す特性図である（実験例５−１，５−２）。
【図１０Ｂ】間欠印刷時における印刷枚数と供給ローラの摩耗量との関係を表す特性図である（実験例６−１，６−２）。
【図１１Ａ】連続印刷時における印刷枚数と画像汚れレベルとの関係を表す特性図である（実験例５−１，５−２）。
【図１１Ｂ】間欠印刷時における印刷枚数と画像汚れレベルとの関係を表す特性図である（実験例６−１，６−２）。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
印刷始動回数に基づいて感光体ドラムの摩耗量を見積もり、当初設定された感光体ドラムと現像ローラとの間の電位差を補正する例。
２．第２の実施の形態
印刷始動回数に基づいてトナー規制ブレードの摩耗量を見積もり、当初設定されたトナー規制ブレードと現像ローラとの間の電位差を補正する例。
３．第３の実施の形態
印刷始動回数に基づいて供給ローラの摩耗量を見積もり、当初設定された供給ローラと現像ローラとの間の電位差を補正する例。
４．実験例
５．変形例
【００１８】
＜１．第１の実施の形態＞
［１．１  画像形成装置１００の構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１００の全体構成例を表す模式図である。画像形成装置１００は、例えば用紙などの媒体（印刷媒体、転写材ともいう。）ＰＭに対して画像（例えばカラー画像）を形成する、電子写真方式のプリンタである。
【００１９】
画像形成装置１００は、図１に示したように、筐体１０の内部に、媒体供給部１、搬送部２、画像形成部３、転写部４、定着部５および排出部６を備えている。
【００２０】
なお、本明細書では、媒体ＰＭが搬送される通路を搬送路ＰＬという。搬送路ＰＬにおいて、任意の構成要素から見て媒体供給部１へ向かう方向または媒体供給部１により近い位置を上流という。搬送路ＰＬにおいて、任意の構成要素から見て媒体供給部１へ向かう方向とは反対の方向または媒体供給部１からより離れた位置を下流という。搬送路ＰＬにおいて、媒体ＰＭが進行する方向（つまり、上流から下流に向かう方向）を搬送方向という。搬送路ＰＬを搬送される媒体ＰＭと平行な方向であって、かつ、搬送方向と直交する方向（例えば、図１のＸ軸方向）を幅方向という。搬送方向における寸法を長さと呼び、幅方向における寸法を幅と呼ぶ。
【００２１】
（媒体供給部１）
媒体供給部１は、媒体ＰＭを１枚ずつ搬送部２へ供給するものである。媒体供給部１は、例えば、媒体ＰＭを収容する収容トレイ１Ａと、給紙ローラ１Ｂと、搬送ローラ１Ｃとを有する。収容トレイ１Ａには、複数の媒体ＰＭが積層された状態で収容される。収容トレイ１Ａは、例えば、画像形成装置１００の下部に着脱自在に装着されている。給紙ローラ１Ｂおよび搬送ローラ１Ｃは、収容トレイ１Ａに収容された媒体ＰＭを搬送部２へ至る搬送路ＰＬへ順次繰り出すように機能する。給紙ローラ１Ｂおよび搬送ローラ１Ｃは、媒体ＰＭが下流の搬送部２へ向けて繰り出される向きに回転動作するようになっている。給紙ローラ１Ｂは、最上層の媒体ＰＭの上面に接し得る位置に配置されている。搬送ローラ１Ｃは、給紙ローラ１Ｂの下流に配置されている。
【００２２】
（搬送部２）
搬送部２は、媒体供給部１からの媒体ＰＭを、斜行規制しつつ転写部４へ搬送するものである。搬送部２は、例えば、２組の搬送ローラ対２Ａ，２Ｂを有する。
【００２３】
（画像形成部３）
画像形成部３は、搬送部２から搬送されてきた媒体ＰＭにトナー像を形成するものである（後出の図２参照）。画像形成部３は、例えば、図１に示したように、４つの画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋを有する。画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、それぞれ対応する各色のトナーＴＮ、すなわち、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、各色のトナー像（画像）を形成するものである。画像形成部３においては、例えば、搬送方向に沿って、上流から下流へ向けて画像形成ユニット３０Ｙ、画像形成ユニット３０Ｍ、画像形成ユニット３０Ｃ、画像形成ユニット３０Ｋがこの順に配置されている。なお、本明細書では、４つの画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋを区別しない場合は総括して画像形成ユニット３０と記載する。ここで、画像形成ユニット３０が本発明の「画像形成ユニット」の一具体例に対応し、トナーＴＮが本発明の「現像剤」の一具体例に対応する。なお、画像形成ユニット３０の構造については後に詳述する。
【００２４】
（転写部４）
転写部４は、転写ベルトユニットとも呼ばれるものである。転写部４は、転写ベルト４Ａと、この転写ベルト４Ａを駆動する駆動ローラ４Ｂと、この駆動ローラ４Ｂに従動するアイドルローラ４Ｃと、転写ベルト４Ａを挟んで感光体ドラム３３と対向して配置された転写ローラ４Ｄとを有する。駆動ローラ４Ｂおよびアイドルローラ４Ｃは、それぞれ、幅方向（Ｘ軸方向）に延在する回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。転写部４は、搬送部２から搬送される媒体ＰＭを搬送方向Ｆに沿って搬送するとともに、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにおいて各々形成されるトナー像を、媒体ＰＭの表面に順次転写する機構である。
【００２５】
転写ベルト４Ａは、例えば、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。転写ベルト４Ａは、駆動ローラ４Ｂおよびアイドルローラ４Ｃによって張設（張架）されている。駆動ローラ４Ｂは、制御部７の制御に基づき、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転駆動され、転写ベルト４Ａを循環回転させるものである。駆動ローラ４Ｂは、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋよりも上流側に配置されている。アイドルローラ４Ｃは、付勢部材による付勢力により、転写ベルト４Ａに負荷される張力を調整するものである。アイドルローラ４Ｃは、駆動ローラ４Ｂと同方向へ回転するようになっており、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋよりも下流側に配置されている。
【００２６】
転写ローラ４Ｄは、感光体ドラム３３と逆方向に回転することで媒体ＰＭを搬送方向Ｆに沿って搬送しつつ、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋで形成されたトナー像を媒体ＰＭ上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ４Ｄは、例えば、金属シャフトと、その外周面（表面）を覆う発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。
【００２７】
（定着部５）
定着部５は、転写部４を通過した媒体ＰＭ上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体ＰＭ上に定着させるための部材である。定着部５は、例えば、上部ローラ５Ａと下部ローラ５Ｂとを含んで構成されている。
【００２８】
上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂは、各々の内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータである熱源を含んで構成されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して熱を付与する加熱ローラとして機能する。上部ローラ５Ａは、媒体ＰＭが搬送方向に搬送される向きに回転動作するようになっている。上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂ内の熱源は、バイアス電圧の供給を受け、上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂの各表面温度を制御するようになっている。下部ローラ５Ｂは、上部ローラ５Ａとの間に圧接部が形成されるように上部ローラ５Ａと対向して配置されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して圧力を付与する加圧ローラとして機能する。下部ローラ５Ｂは、弾性体材料からなる表面層を有するとよい。
【００２９】
（排出部６）
排出部６は、定着部５によってトナー像が定着された媒体ＰＭを外部に排出するものである。排出部６は、例えば、２組の搬送ローラ対６Ａ，６Ｂを有する。搬送ローラ対６Ａ，６Ｂは、搬送路Ｐを介して媒体ＰＭを外部に排出し、外部のスタッカ１０Ａにストックさせるようになっている。搬送ローラ対６Ａ，６Ｂは、媒体ＰＭが搬送方向に搬送される向きに回転動作するようになっている。
【００３０】
［１．２  画像形成ユニット３０の構成］
図２は、本発明の一実施の形態に係る画像形成ユニット３０の概略構成例を表す模式図である。図２に示したように、画像形成ユニット３０は、トナーカートリッジ３１と、画像形成カートリッジ３２とを有している。
【００３１】
トナーカートリッジ３１は、図２に示したように、その内部に所定の色のトナーＴＮが収容される容器である。画像形成カートリッジ３２は、トナーカートリッジ３１から供給されるトナーＴＮを用いて画像形成を行うものである。トナーＴＮは、例えば、ポリエステル樹脂などの結着樹脂と、内部添加剤としての帯電制御剤、離型剤および着色剤と、例えばシリカや酸化チタンなどの外部添加剤とを含む非磁性材料により構成されるものである。このうち、着色剤の色を適宜選択することにより、画像形成ユニット３０が形成するトナー像の色を変更することができる。
【００３２】
画像形成カートリッジ３２は、図２に示したように、その内部に、感光体ドラム３３、帯電ローラ３４、現像ローラ３５、供給ローラ３６、トナー規制ブレード３７およびクリーニングブレード３８などが設けられたものである。
【００３３】
感光体ドラム３３は、静電潜像を担持可能な感光体（例えば有機系感光体）が表面を覆う円柱状の部材である。具体的には、感光体ドラム３３は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う感光層（光導電層）３３Ｓとを有する。導電性支持体は、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。感光層３３Ｓは、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有する。感光体ドラム３３は、制御部２０（後出）による制御を受け、媒体ＰＭが搬送方向に搬送される向き（回転方向Ｙ３３）に所定の周速度で回転動作するようになっている。
【００３４】
帯電ローラ３４は、感光体ドラム３３の感光層３３Ｓを帯電させる部材（帯電部材）であり、感光体ドラム３３の表面（感光層３３Ｓ）に接するように配置されている。帯電ローラ３４は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。帯電ローラ３４は、制御部２０による制御を受け、感光体ドラム３３と例えば同じ向きに回転動作するようになっている。
【００３５】
現像ローラ３５は、静電潜像を現像するトナーＴＮを表面に担持する部材であり、感光体ドラム３３の表面に当接するように配置されている。現像ローラ３５は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ウレタンゴム層とを有している。現像ローラ３５は、制御部２０による制御を受け、感光体ドラム３３とは逆向きに所定の周速度で回転動作するようになっている。
【００３６】
供給ローラ３６は、現像ローラ３５に対してトナーＴＮを供給するための部材（供給部材）であり、現像ローラ３５の表面（周面）に接するように配置されている。供給ローラ３６は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う発泡性のシリコーンゴム層とを有している。供給ローラ３６は、制御部２０による制御を受け、現像ローラ３５とは逆向きに回転動作するようになっている。
【００３７】
トナー規制ブレード３７は、回転する現像ローラ３５の表面に、トナーＴＮからなる層（トナー層）を形成すると共に、そのトナー層の厚さおよび付着量を規制するものである。トナー規制ブレード３７は、例えばステンレス鋼などからなる板状弾性部材（板ばね）であり、この板状弾性部材の先端近傍における折り曲げ部が現像ローラ３５の表面に僅かに当接するように配置されている。
【００３８】
クリーニングブレード３８は、感光体ドラム３３の表面に残留したトナーＴＮを掻き取るものである。クリーニングブレード３８は、例えば、可撓性のゴム材またはプラスチック材からなる。
【００３９】
画像形成カートリッジ３２の外側には、露光装置３９が感光体ドラム３３に対して露光可能に設けられている。露光装置３９は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）などを含む露光ヘッドを有している。露光装置３９は、感光体ドラム３３の感光層３３Ｓを露光することにより、感光体ドラム３３の感光層３３Ｓに静電潜像を形成するものである。露光装置３９は１つの感光体ドラム３３に対し、幅方向に並ぶ複数個の発光部を有する。各発光部は、例えば、照射光を発するＬＥＤなどの光源と、その照射光を感光層３３Ｓの表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。
【００４０】
ここで、現像ローラ３５は本発明の「現像剤担持体」に対応する一具体例であり、感光体ドラム３３は本発明の「当接部材」としての「像担持体」に対応する一具体例である。感光体ドラム３３の感光層３３Ｓは現像ローラ３５と当接している。
【００４１】
［１．３  画像形成装置１００の制御機構］
次に、主に図３を参照して、画像形成装置１００の制御機構について説明する。図３は、図１に示した画像形成装置１００の制御機構の一例を表すブロック図である。画像形成装置１００は、その制御機構として、図３に示したように、制御部２０、受信メモリ２１、画像データ編集メモリ２２、操作部２３、センサ群２４および電源回路２７を備えている。制御部２０は、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）制御部２０Ｓ、印刷制御部１Ｓ、高圧電源制御部２７Ｓ、ヘッド駆動制御部１７Ｓ、定着制御部５Ｓ、搬送モータ制御部２８Ｓおよび駆動制御部２９Ｓを有する。制御部２０は、本発明の「制御部」に対応する一具体例である。制御部２０は、現像ローラ３５の回転動作を制御すると共に、現像ローラ３５の回転動作の積算始動回数（後出の積算回転開始回数Ｐｓ）に応じて感光体ドラム３３の感光層３３Ｓの摩耗量Ｐｗ１（後出）を求めるものである。また、制御部２０は、任意の条件下での現像ローラ３５の回転動作の積算始動回数に応じて感光体ドラム３３と現像ローラ３５との間の電圧を制御するものである。また、制御部２０は、任意の条件下での現像ローラ３５の回転動作の積算始動回数に応じて感光体ドラム３３および現像ローラ３５のうちの少なくとも一方の交換時期を求めるものである。
【００４２】
印刷制御部１Ｓは、例えば演算部２０Ａおよび記憶部２０Ｂを有している。電源回路２７は、帯電電圧電源３４Ｖ、現像ローラ電圧電源３５Ｖ、規制ブレード電圧電源３７Ｖ、供給ローラ電圧電源３６Ｖおよび転写電圧電源４Ｖを有している。
【００４３】
さらに、画像形成装置１００は、給紙ローラ１Ｂを駆動する媒体搬送モータ２８と、感光体ドラム３３を駆動する駆動モータ２９と、駆動伝達部２６とを備えている。駆動伝達部２６は、駆動モータ２９による動力を帯電ローラ３４、現像ローラ３５、および供給ローラ３６へ伝達するものである。
【００４４】
Ｉ／Ｆ制御部２０Ｓは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部装置からの印刷データや制御コマンドを受信し、あるいは画像形成装置の状態に関する信号を送信するものである。
【００４５】
受信メモリ２１は、ＰＣなどの外部装置からＩ／Ｆ制御部２０Ｓを経由した印刷データを一時的に格納するものである。画像データ編集メモリ２２は、受信メモリ２１に格納された印刷データを受け取り、その印刷データを編集した画像データを格納するものである。操作部２３は、この画像形成装置の状態を表示するためのＬＥＤランプや、使用者が指示を画像形成装置へ与えるための入力部（ボタンやタッチパネル）を有するものである。センサ群２４は、この画像形成装置の動作状態を監視する各種センサ、例えば媒体ＰＭの位置検出センサ、温湿度センサ、印刷濃度センサおよびトナー残量検知センサなどを含んでいる。
【００４６】
印刷制御部１Ｓは、Ｉ／Ｆ制御部２０Ｓからの印刷データや制御コマンドを受信し、演算部２０Ａ、記憶部２０Ｂ、高圧電源制御部２７Ｓ、ヘッド駆動制御部１７Ｓ、定着制御部５Ｓ、搬送モータ制御部２８Ｓおよび駆動制御部２９Ｓの制御を統括する。
【００４７】
演算部２０Ａは、例えば記憶部２０Ｂに格納された各種情報に基づき、現像ローラ３５の回転動作の始動回数に応じて当接部材としての感光体ドラム３３の摩耗量Ｐｗを算出するものである。
【００４８】
記憶部２０Ｂは、不揮発性メモリを含んでおり、例えば現像ローラ３５の回転動作の始動回数や現像ローラ３５の回転数などの、画像形成動作に伴う各種パラメータに関するデータが格納されている。さらに、記憶部２０Ｂには、環境温度および環境湿度と、現像ローラ３５と感光体ドラム３３との摩擦係数との関係を表すデータテーブルや、現像ローラ３５に印加される現像ローラ電圧と印刷濃度との関係を表すデータテーブルなどが格納されている。
【００４９】
高圧電源制御部２７Ｓは、印刷制御部１Ｓからの指示に基づき、電源回路２７を構成する各電源に印加する電圧を制御する。帯電電圧電源３４Ｖ、現像ローラ電圧電源３５Ｖ、規制ブレード電圧電源３７Ｖ、供給ローラ電圧電源３６Ｖおよび転写電圧電源４Ｖは、高圧電源制御部２７Ｓの指示に基づく電圧を、それぞれ、帯電ローラ３４、現像ローラ３５、トナー規制ブレード３７、および転写ローラ４Ｄへ印加するものである。高圧電源制御部２７Ｓは、例えば、演算部２０Ａにおいて算出された摩耗量Ｐｗに応じて現像ローラ電圧電源３５Ｖを制御し、現像ローラ３５と感光体ドラム３３との間の現像電圧を補正する。あるいは、高圧電源制御部２７Ｓは、例えば、演算部２０Ａにおいて算出された摩耗量Ｐｗに応じて帯電電圧電源３４Ｖ、規制ブレード電圧電源３７Ｖ、供給ローラ電圧電源３６Ｖおよび転写電圧電源４Ｖを制御し、帯電ローラ３４、トナー規制ブレード３７、供給ローラ３６および転写ローラ４Ｄへそれぞれ印加される電圧を補正するようにしてもよい。さらに高圧電源制御部２７Ｓは、センサ群２４に含まれる温湿度センサにより測定される環境温度および環境湿度に応じて、現像ローラ３５と感光体ドラム３３との間の摩擦係数を選択し、演算部２０Ａにおいて算出された摩耗量Ｐｗの補正を行うようにしてもよい。
【００５０】
ヘッド駆動制御部１７Ｓは、画像データ編集メモリ２２に記録された画像データを露光装置３９へ送ると共に、その露光装置３９の駆動制御を行う。
【００５１】
定着制御部５Ｓは、媒体ＰＭに転写されたトナー像を媒体ＰＭに定着させる際、定着部５に印加される電圧を制御するものである。搬送モータ制御部２８Ｓは、給紙ローラ１Ｂが媒体ＰＭを搬送する際、媒体搬送モータ２８の動作制御を行うものである。駆動制御部２９Ｓは、駆動モータ２９の動作制御を行うものである。
【００５２】
［１．４  作用・効果］
（Ａ．基本動作）
画像形成装置１００では、以下のようにして、媒体ＰＭに対してトナー像が形成される。
【００５３】
起動状態の画像形成装置１００に対してＰＣなどの外部機器からインターフェイス制御部２０Ｓを介して印刷画像データおよび印刷命令が印刷制御部１Ｓに入力されると、印刷制御部１Ｓは、印刷命令に応じて、駆動制御部２９Ｓなどと連携して印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００５４】
駆動制御部２９Ｓは、駆動モータ２９を駆動し、感光体ドラム３３を矢印Ｙ３３（図２参照）の方向に一定速度で回転させる。感光体ドラム３３が回転すると、その動力がギヤ列などの駆動伝達部２６を介して帯電ローラ３４、現像ローラ３５および供給ローラ３６へそれぞれ伝達される。その結果、帯電ローラ３４、現像ローラ３５および供給ローラ３６は、それぞれ、図２に示した矢印Ｙ３４〜Ｙ３６の方向に回転する。
【００５５】
高圧電源制御部２７Ｓは、帯電電圧電源３４Ｖから帯電ローラ３４に対し所定の帯電電圧を印加し、感光体ドラム３３の表面を一様に帯電させる。
【００５６】
次いで、ヘッド駆動制御部１７Ｓが露光装置３９を起動し、画像信号に基づく印刷画像の色成分に対応する光を感光体ドラム３３に照射して感光体ドラム３３の表面に静電潜像を形成する。さらに、画像形成ユニット３０において、以下のようにして感光体ドラム３３の表面に形成された静電潜像に対しトナーＴＮを現像する。
【００５７】
具体的には、まず、トナーＴＮをトナーカートリッジ３１から画像形成カートリッジ３２へ投入する。トナーＴＮは供給ローラ３６に担持され、供給ローラ３６の回転により現像ローラ３５の近傍へ移動する。その際、トナーＴＮは、現像ローラ３５と供給ローラ３６との摩擦により、および現像ローラ３５の電位と供給ローラ３６の電位との電位差により例えば負に帯電し、現像ローラ３５へ供給される。現像ローラ３５へ供給されたトナーＴＮはトナー規制ブレード３７により所定の厚さに規制されたトナー層を形成する。そののち、上記のように感光体ドラム３３の表面に形成された静電潜像に対し、現像ローラ３５上のトナー層が現像されることで、感光体ドラム３３の表面にトナー像が形成される。
【００５８】
一方、搬送モータ制御部２８Ｓが媒体搬送モータ２８を起動させ、媒体ＰＭの搬送を開始する。この搬送制御により、媒体ＰＭは、所定の搬送速度で感光体ドラム３３と転写ローラ４Ｄとが対向する転写部４へ搬送される。具体的には図１に示したように、まず、収容トレイ１Ａに収納されている媒体ＰＭが給紙ローラ１Ｂによって最上部から１枚ずつ取り出され、搬送ローラ１Ｃの方向へ繰り出される。給紙ローラ１Ｂから繰り出された媒体ＰＭは、搬送ローラ１Ｃおよび搬送部２によってその斜行が矯正されつつ、転写部４へ搬送される。
【００５９】
転写部４への媒体ＰＭの搬送のタイミングに併せて、感光体ドラム３３に対向して設けられた転写ローラ４Ｄに対し転写電圧電源４Ｖにより所定の転写電圧が印加される。これにより、感光体ドラム３３と転写ローラ４Ｄとの間の搬送路ＰＬを走行する媒体ＰＭの表面に、感光体ドラム３３上に形成されたトナー像が転写される。
【００６０】
その後、定着部５において、媒体ＰＭ上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与し、そのトナー像を媒体ＰＭ上に定着させる。そののち、トナー像が定着された媒体ＰＭは排出部６により筐体１０外部のスタッカ１０Ａへ排出される。なお、感光体ドラム３３には、媒体ＰＭへ転写されなかったトナーＴＮが僅かに残留する場合があるが、その残留したトナーＴＮはクリーニングブレード３８により除去される。このため、感光体ドラム３３は連続して使用できる。
【００６１】
（Ｂ：摩耗量Ｐｗ１の算出方法）
次に、図４を参照して、演算部２０Ａによる感光体ドラム３３の摩耗量Ｐｗ１の算出方法について説明する。図４のうち（Ａ）は、画像形成装置１００における印刷動作時の現像ローラ３５の回転速度Ｓの経時変化を表すタイムチャートであり、横軸が時刻Ｔを表し、縦軸が回転速度Ｓを表している。図４のうち（Ｂ）は、画像形成装置１００における印刷動作時の現像ローラ３５と感光体ドラム３３との間に生じる摩擦力Ｆの経時変化を表すタイムチャートであり、横軸が時刻Ｔを表し、縦軸が摩擦力Ｆを表している。
【００６２】
図４に示した印刷動作の例では、時刻Ｔ＝ｔ０において印刷動作が開始されている。すなわち、図４の（Ａ）に示したように、感光体ドラム３３の回転速度Ｓは、時刻Ｔ＝ｔ０においてＳ＝ｓ０から上昇を開始し、直後に時刻Ｔ＝ｔ２に至るまでＳ＝ｓ１で安定化する。このとき、図４の（Ｂ）に示したように、回転速度Ｓの変化を開始した直後においては、感光体ドラム３３と現像ローラ３５との間には静止摩擦係数μ０に起因する摩擦力ｆ０が生じる。そののち時刻Ｔ＝ｔ１において即座に動摩擦係数μ１に起因する摩擦力ｆ１が生じ、回転速度Ｓ＝ｓ１が維持される間（時刻Ｔ＝ｔ２に至るまでの間）、その摩擦力ｆ１も維持される。
【００６３】
ここで、印刷動作に伴う、感光体ドラム３３の摩耗量Ｐｗ１は、任意の条件下での印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数に依存する摩耗量と、任意の条件下での印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数（回転動作の積算始動回数）に依存する摩耗量との和と考えることができる。したがって、摩耗量Ｐｗ１は下記の条件式（１）で求められる。
【００６４】
Ｐｗ１＝Ａ１＊（μenv／μ）＊Ｐｎ＋Ｂ１＊（μ０env／μ０）＊Ｐｓ  ……（１）
【００６５】
条件式（１）において、右辺第１項は現像ローラ３５の積算回転数に依存する摩耗量を表し、右辺第２項は現像ローラ３５の積算回転開始回数に依存する摩耗量を表している。Ａ１およびＢ１は係数である。μenvは印刷動作時における環境温度および環境湿度での動摩擦係数であり、μは基準とする環境温度および環境湿度での動摩擦係数である。μ０envは印刷動作時における環境温度および環境湿度での静止摩擦係数であり、μ０は環境基準とする環境温度および環境湿度での静止摩擦係数である。Ｐｎは印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数であり、Ｐｓは印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数である。
【００６６】
演算部２０Ａは、例えば記憶部２０Ｂに格納された各種情報、すなわち、動摩擦係数μenv，μ、静止摩擦係数μ０env，μ０、積算回転数Ｐｎおよび積算回転開始回数Ｐｓに基づき、感光体ドラム３３の摩耗量Ｐｗ１を算出する。
【００６７】
（Ｃ：摩耗量Ｐｗ１に応じた電圧補正）
次に、上記の条件式（１）に基づいて算出した感光体ドラム３３の摩耗量Ｐｗ１に応じた電圧補正について説明する。図５は、画像形成装置１００における、感光体ドラム３３の摩耗量Ｐｗ１に応じた電圧補正の手順を表すフローチャートである。なお、図５では、後述する摩耗量Ｐｗ２，Ｐｗ３をも包括して摩耗量Ｐｗと記載している。
【００６８】
図５に示したように、印刷制御部１Ｓは、印刷動作時における環境温度および環境湿度を、センサ群２４に含まれる温湿度センサにより取得する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
次に、ステップＳ１０１において検出された環境温度および環境湿度に対応する静止摩擦係数μ０envおよび動摩擦係数μenvを記憶部２０Ｂから読み出す（ステップＳ１０２）。
【００７０】
そののち、今回の印刷動作が初回運転かどうか判定し（ステップＳ１０３）、初回運転であれば（ステップＳ１０３Ｙ）、印刷動作を開始する（ステップＳ１０４）。一方、初回運転でない場合には（ステップＳ１０３Ｎ）、前回の印刷動作終了時の摩耗量Ｐｗ１を記憶部２０Ｂから読み出し（ステップＳ１０５）、補正電圧ｄＶ１を決定（ステップＳ１０６）したのち、その補正電圧ｄＶ１などを用いた画像形成条件により印刷動作を開始する（ステップＳ１０４）。補正電圧ｄＶ１は、例えば条件式（２）によって与えられる。なお、図５では、後述の補正電圧ｄＶ２，ｄＶ３をも包括して補正電圧ｄＶと記載している。
【００７１】
ｄＶ１＝Ｖ１＊（１−Ｐｗ１）  ……（２）
【００７２】
条件式（２）において、Ｖ１は、感光体ドラム３３と現像ローラ３５との間に印加される当初の適切な電圧である。Ｐｗ１は印刷動作開始時（前回の印刷動作終了時）の感光体ドラム３３の摩耗量である。補正電圧ｄＶ１は、感光体ドラム３３を帯電させる帯電電圧と、現像ローラ３５に印加される現像電圧との差分であり、例えば帯電電圧電源３４Ｖにより調整することで得られる。具体的には、感光体ドラム３３に印加する帯電電圧が一定であっても、感光体ドラム３３の感光層３３Ｓの摩耗が進行するほど、感光体ドラム３３の感光層３３Ｓにおける表面電位が上昇する傾向にある。したがって、感光体ドラム３３に印加する帯電電圧および現像ローラ３５に印加する現像電圧がいずれも一定であっても、感光体ドラム３３と現像ローラ３５との間の電圧（電位差）は、感光体ドラム３３の感光層３３Ｓの摩耗が進行するほど大きくなってしまう。そこで本実施の形態では、感光体ドラム３３と現像ローラ３５との間の電界に変化が生じないように（電位差の増大が生じないように）、条件式（２）に従い、摩耗量Ｐｗ１に応じて補正電圧ｄＶ１を変化させている、すなわち摩耗量Ｐｗ１の増大に応じて補正電圧ｄＶ１を小さくするように補正している。
【００７３】
そののち、印刷動作を繰り返しながら、印刷制御部１Ｓは現像ローラ３５の回転数および現像ローラ３５の回転開始回数をそれぞれカウントして積算回転数Ｐｎおよび積算回転開始回数Ｐｓを獲得（ステップＳ１０７）し、演算部２０Ａにおいて摩耗量Ｐｗ１を逐次算出する（ステップＳ１０８）。
【００７４】
印刷制御部１Ｓは、その摩耗量Ｐｗ１が予め設定された許容範囲に収まっているかどうかの判断を行う（ステップＳ１０９）。摩耗量Ｐｗ１が許容範囲に収まっている場合（ステップＳ１０９Ｙ）、印刷制御部１Ｓは、印刷データが残っているかどうかの判断を行う（ステップＳ１１０）。印刷データが残っている場合（ステップＳ１１０Ｙ）、再度、印刷動作を開始する（ステップＳ１０４）。印刷データが残っていない場合（ステップＳ１１０Ｎ）、印刷動作を終了（ステップＳ１１１）し、最終的に算出された印刷終了時の摩耗量Ｐｗ１を記憶部２０Ｂに格納（ステップＳ１１２）したのち終了する（エンド）。
【００７５】
一方、摩耗量Ｐｗ１が許容範囲から外れている場合（ステップＳ１０９Ｎ）、印刷動作を停止し、警告を発令（ステップＳ１１３）して終了する（エンド）。
【００７６】
（Ｄ：効果）
このように、本実施の形態の画像形成装置１００では、現像ローラ３５の積算始動回数Ｐｓに応じて感光体ドラム３３の感光層３３Ｓにおける摩耗量Ｐｗ１を求めるようにしたので、その摩耗量Ｐｗ１がより正確に見積もられる。よって、画像形成装置１００は、画像品質を安定して維持することができる。正確に見積もられた摩耗量Ｐｗ１に基づいて、感光体ドラム３３と現像ローラ３５との間に、その都度適切な補正電圧ｄＶ１を印加することができるからである。すなわち、長期間に亘る繰り返しの印刷動作を行うことで感光体ドラム３３の感光層３３Ｓが摩耗した場合であっても、適宜その感光層３３Ｓの摩耗量Ｐｗ１を正確に見積もり、その摩耗量Ｐｗ１に適した画像形成条件によって画像形成を行うことができる。よって、印刷濃度などの変動の少ない安定した画像品質を、長期間に亘り維持することができる。
【００７７】
また、画像形成装置１００では、感光体ドラム３３の摩耗量Ｐｗ１をより正確に見積もることができるので、例えば感光体ドラム３３の寿命を正確に予測し、適切な交換時期を求めることができる。このため、画像不良が生じる前に、適切なタイミングで感光体ドラム３３を交換することができ、良好な品質の画像形成を継続して行うことができる。
【００７８】
＜２．第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態では、本発明の「当接部材」としての感光体ドラム３３の感光層３３Ｓの摩耗量Ｐｗ１に応じて感光体ドラム３３と現像ローラ３５との間の電圧（電位差）を補正するようにした。これに対し、本実施の形態では、本発明の「当接部材」としてのトナー規制ブレード３７の摩耗量Ｐｗ２（後述）に応じて、トナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との間の電圧（電位差）を補正するようにしたものである。
【００７９】
図２に示したように、感光体ドラム３３と同様に、トナー規制ブレード３７は回転する現像ローラ３５の表面と常に当接しているので、画像形成ユニット３０が印刷動作を繰り返すことで、トナー規制ブレード３７の先端近傍の折り曲げ部における摩耗が経時的に進行する。
【００８０】
（摩耗量Ｐｗ２の算出方法）
印刷動作に伴うトナー規制ブレード３７の摩耗量Ｐｗ２は、感光体ドラム３３の摩耗量Ｐｗ１と同様に求められる。具体的には、摩耗量Ｐｗ２は、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数に依存する摩耗量と、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数（回転動作の積算始動回数）に依存する摩耗量との和と考えることができる。したがって、摩耗量Ｐｗ２は下記の条件式（３）で求められる。
【００８１】
Ｐｗ２＝Ａ２＊（μenv／μ）＊Ｐｎ＋Ｂ２＊（μ０env／μ０）＊Ｐｓ  ……（３）
【００８２】
条件式（３）において、右辺第１項は現像ローラ３５の積算回転数に依存する摩耗量を表し、右辺第２項は現像ローラ３５の積算回転開始回数に依存する摩耗量を表している。Ａ２およびＢ２は係数である。μenvは印刷動作時における環境温度および環境湿度でのトナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との動摩擦係数であり、μは基準とする環境温度および環境湿度でのトナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との動摩擦係数である。μ０envは印刷動作時における環境温度および環境湿度でのトナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との静止摩擦係数であり、μ０は環境基準とする環境温度および環境湿度でのトナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との静止摩擦係数である。Ｐｎは印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数であり、Ｐｓは印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数である。
【００８３】
演算部２０Ａは、例えば記憶部２０Ｂに格納された各種情報、すなわち、動摩擦係数μenv，μ、静止摩擦係数μ０env，μ０、積算回転数Ｐｎおよび積算回転開始回数Ｐｓに基づき、トナー規制ブレード３７の摩耗量Ｐｗ２を算出する。
【００８４】
（摩耗量Ｐｗ２に応じた電圧補正）
上記の条件式（３）に基づいて算出したトナー規制ブレード３７の摩耗量Ｐｗ２に応じた電圧補正は、基本的には上記第１の実施の形態で説明した図５にしたがって行うことができる。但し、補正電圧ｄＶ１の代わりに補正電圧ｄＶ２を求め、その補正電圧ｄＶ２などを用いた画像形成条件により印刷動作を行う。補正電圧ｄＶ２は、例えば条件式（４）によって与えられる。
【００８５】
ｄＶ２＝Ｖ２＊（１−Ｐｗ２）  ……（４）
【００８６】
条件式（４）において、Ｖ２は、トナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との間に印加される当初の適切な電圧である。Ｐｗ２は印刷動作開始時（前回の印刷動作終了時）のトナー規制ブレード３７の摩耗量である。補正電圧ｄＶ２は、トナー規制ブレード３７に印加されるトナー規制ブレード電圧と、現像ローラ３５に印加される現像電圧との差分であり、例えば規制ブレード電圧電源３７Ｖにより調整することで得られる。
【００８７】
トナー規制ブレード３７に印加されるトナー規制ブレード電圧が一定であっても、トナー規制ブレード３７の摩耗が進行するほど現像ローラ３５上のトナー層の厚さが増加する傾向にある。これは、トナー規制ブレード３７の摩耗が進行すると、現像ローラ３５に対するトナー規制ブレード３７の付勢力が弱まってしまうからである。その場合、現像ローラ３５上のトナー層の厚さが増加することで感光体ドラム３３へ供給されるトナーＴＮが増加することとなり、感光体ドラム３３における適切な現像処理がなされず、結果として印刷画像に汚れが発生しやすくなる。
【００８８】
そこで本実施の形態では、トナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との間の電界に変化が生じないように（電位差の増大が生じないように）、条件式（４）に従い、摩耗量Ｐｗ２に応じて補正電圧ｄＶ２を変化させている、すなわち摩耗量Ｐｗ２の増大に応じて補正電圧ｄＶ２を小さくするように補正している。このように、摩耗量Ｐｗ２に応じてトナー規制ブレード３７の電圧（トナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との間の電位差）を下げることで、現像ローラ３５上において適切な厚さのトナー層の形成がなされ、汚れの発生が抑制されるからである。
【００８９】
（効果）
このように、本実施の形態では、現像ローラ３５の積算始動回数Ｐｓに応じてトナー規制ブレード３７における摩耗量Ｐｗ２を求めるようにしたので、その摩耗量Ｐｗ２がより正確に見積もられる。よって、画像形成装置１００は、画像品質を安定して維持することができる。正確に見積もられた摩耗量Ｐｗ２に基づいて、トナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との間に、その都度適切な補正電圧ｄＶ２を印加することができるからである。すなわち、長期間に亘る繰り返しの印刷動作を行うことでトナー規制ブレード３７が摩耗した場合であっても、適宜その摩耗量Ｐｗ２を正確に見積もり、その摩耗量Ｐｗ２に適した画像形成条件によって画像形成を行うことができる。よって、印刷濃度などの変動の少ない安定した画像品質を、長期間に亘り維持することができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、トナー規制ブレード３７の摩耗量Ｐｗ２をより正確に見積もることができるので、例えばトナー規制ブレード３７の寿命を正確に予測し、適切な交換時期を求めることができる。このため、画像不良が生じる前に、適切なタイミングでトナー規制ブレード３７を交換することができ、良好な品質の画像形成を継続して行うことができる。
【００９１】
＜３．第３の実施の形態＞
上記第１の実施の形態では、本発明の「当接部材」としての感光体ドラム３３の感光層３３Ｓの摩耗量Ｐｗ１に応じて感光体ドラム３３と現像ローラ３５との間の電圧（電位差）を補正するようにした。これに対し、本実施の形態では、本発明の「当接部材」としての供給ローラ３６の摩耗量Ｐｗ３（後述）に応じて、供給ローラ３６と現像ローラ３５との間の電圧（電位差）を補正するようにしたものである。
【００９２】
図２に示したように、感光体ドラム３３やトナー規制ブレード３７と同様に、供給ローラ３６は回転する現像ローラ３５の表面と常に当接しているので、画像形成ユニット３０が印刷動作を繰り返すことで、供給ローラ３６における摩耗が経時的に進行する。
【００９３】
（摩耗量Ｐｗ３の算出方法）
印刷動作に伴う供給ローラ３６の摩耗量Ｐｗ３は、感光体ドラム３３の摩耗量Ｐｗ１などと同様に求められる。具体的には、摩耗量Ｐｗ３は、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数に依存する摩耗量と、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数（回転動作の積算始動回数）に依存する摩耗量との和と考えることができる。したがって、摩耗量Ｐｗ３は下記の条件式（５）で求められる。
【００９４】
Ｐｗ３＝Ａ３＊（μenv／μ）＊Ｐｎ＋Ｂ３＊（μ０env／μ０）＊Ｐｓ  ……（５）
【００９５】
条件式（５）において、右辺第１項は現像ローラ３５の積算回転数に依存する摩耗量を表し、右辺第２項は現像ローラ３５の積算回転開始回数に依存する摩耗量を表している。Ａ３およびＢ３は係数である。μenvは印刷動作時における環境温度および環境湿度での供給ローラ３６と現像ローラ３５との動摩擦係数であり、μは基準とする環境温度および環境湿度での供給ローラ３６と現像ローラ３５との動摩擦係数である。μ０envは印刷動作時における環境温度および環境湿度での供給ローラ３６と現像ローラ３５との静止摩擦係数であり、μ０は環境基準とする環境温度および環境湿度での供給ローラ３６と現像ローラ３５との静止摩擦係数である。Ｐｎは印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数であり、Ｐｓは印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数である。
【００９６】
演算部２０Ａは、例えば記憶部２０Ｂに格納された各種情報、すなわち、動摩擦係数μenv，μ、静止摩擦係数μ０env，μ０、積算回転数Ｐｎおよび積算回転開始回数Ｐｓに基づき、供給ローラ３６の摩耗量Ｐｗ３を算出する。
【００９７】
（摩耗量Ｐｗ３に応じた電圧補正）
上記の条件式（５）に基づいて算出した供給ローラ３６の摩耗量Ｐｗ３に応じた電圧補正は、基本的には上記第１の実施の形態で説明した図５にしたがって行うことができる。但し、補正電圧ｄＶ１の代わりに補正電圧ｄＶ３を求め、その補正電圧ｄＶ３などを用いた画像形成条件により印刷動作を行う。補正電圧ｄＶ３は、例えば条件式（６）によって与えられる。
【００９８】
ｄＶ３＝Ｖ３＊（１−Ｐｗ３）  ……（６）
【００９９】
条件式（６）において、Ｖ３は、供給ローラ３６と現像ローラ３５との間に印加される当初の適切な電圧である。Ｐｗ３は印刷動作開始時（前回の印刷動作終了時）の供給ローラ３６の摩耗量である。補正電圧ｄＶ３は、供給ローラ３６に印加される供給ローラ電圧と、現像ローラ３５に印加される現像電圧との差分であり、例えば供給ローラ電圧電源３６Ｖにより調整することで得られる。
【０１００】
供給ローラ３６に印加される供給ローラ電圧が一定であっても、供給ローラ３６の摩耗が進行するほど現像ローラ３５上のトナー層の厚さが増加する傾向にある。これは、供給ローラ３６の摩耗が進行すると、現像に使用されずに現像ローラ３５に残留したトナー層を十分に掻き取ることができず、古いトナー層が残存した状態のまま新たなトナー層が積層されてしまうためと考えられる。その場合、現像ローラ３５上のトナー層の厚さが増加することで感光体ドラム３３へ供給されるトナーＴＮが増加することとなり、感光体ドラム３３における適切な現像処理がなされず、結果として印刷画像に汚れが発生しやすくなる。
【０１０１】
そこで本実施の形態では、供給ローラ３６と現像ローラ３５との間の電界に変化が生じないように（電位差の増大が生じないように）、条件式（６）に従い、摩耗量Ｐｗ３に応じて補正電圧ｄＶ３を変化させている、すなわち摩耗量Ｐｗ３の増大に応じて補正電圧ｄＶ３を小さくするように補正している。このように、摩耗量Ｐｗ３に応じて供給ローラ３６の電圧（供給ローラ３６と現像ローラ３５との間の電位差）を下げることで、現像ローラ３５上において適切な厚さのトナー層の形成がなされ、汚れの発生が抑制されるからである。
【０１０２】
（効果）
このように、本実施の形態では、現像ローラ３５の積算始動回数Ｐｓに応じて供給ローラ３６における摩耗量Ｐｗ３を求めるようにしたので、その摩耗量Ｐｗ３がより正確に見積もられる。よって、画像形成装置１００は、画像品質を安定して維持することができる。正確に見積もられた摩耗量Ｐｗ３に基づいて、供給ローラ３６と現像ローラ３５との間に、その都度適切な補正電圧ｄＶ３を印加することができるからである。すなわち、長期間に亘る繰り返しの印刷動作を行うことで供給ローラ３６が摩耗した場合であっても、適宜その摩耗量Ｐｗ３を正確に見積もり、その摩耗量Ｐｗ３に適した画像形成条件によって画像形成を行うことができる。よって、印刷濃度などの変動の少ない安定した画像品質を、長期間に亘り維持することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態では、供給ローラ３６の摩耗量Ｐｗ３をより正確に見積もることができるので、例えば供給ローラ３６の寿命を正確に予測し、適切な交換時期を求めることができる。このため、画像不良が生じる前に、適切なタイミングで供給ローラ３６を交換することができ、良好な品質の画像形成を継続して行うことができる。
【０１０４】
＜４．実施例＞
（実験例１−１）
上記第１の実施の形態で説明した画像形成装置１００を用いて印刷動作を行った。その際、条件式（１）により見積もられる感光体ドラム３３の摩耗量を算出した。その結果を図６Ａに示す（×で表示）。印刷動作は、上述のように条件式（１）により見積もられる感光体ドラム３３の摩耗量に基づき、感光体ドラム３３と現像ローラ３５との間の電圧補正を行ったうえで実行した。また、感光体ドラム３３の寸法を実測することにより直接求めた感光体ドラム３３の摩耗量（実測値）についても図６Ａに併せて示す（◆で表示）。図６Ａにおいて、横軸が印刷枚数を表し縦軸が感光体ドラム３３の摩耗量を表している。ここでは、印刷速度（感光体ドラム３３の感光層３３Ｓの表面での線速度、通紙速度）を２００ｍｍ／ｓｅｃ．とし、Ａ４サイズ標準紙（ＯＫＩエクセレントホワイト紙、坪量８０ｇ/ｍ2）に対し５％ｄｕｔｙの印刷を行った。なお、Ａ４標準紙１枚の印刷可能範囲に対し全面的にベタ印刷を行う面積率１００％印刷を１００％ｄｕｔｙの印刷という。よって、５％ｄｕｔｙの印刷とは、Ａ４サイズ標準紙１枚の印刷可能範囲のうちの５％の領域に印刷することをいう。また、Ａ４サイズ標準紙は、その短辺の延在方向を搬送方向とする横方向送りで画像形成ユニット３０を通過させるようにした。また、本実験例では、途中で感光体ドラム３３を停止することなく、３４０００枚、３６０００枚、３８０００枚、４００００枚をそれぞれ連続して印刷する連続印刷を行った。
【０１０５】
（実験例１−２）
印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数Ｐｓを考慮せず、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して感光体ドラム３３の摩耗量を見積もると共に、その摩耗量に基づき、感光体ドラム３３と現像ローラ３５との間の電圧補正を行ったうえで印刷動作を実行した。その他の諸条件は実験例１−１と同様とした。図６Ａに、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられる感光体ドラム３３の摩耗量を併せて示す（▲で表示）。
【０１０６】
（実験例２−１）
１回の印刷指令において１枚のＡ４サイズ標準紙のみに印刷を行うようにした。すなわち、１枚のＡ４サイズ標準紙に対し印刷を行うたびに現像ローラ３５の始動および停止を行う、間欠印刷を行うようにした。この点を除き、他は実験例１−１と同様にして画像形成装置１００を用いて印刷動作を行った。その際、条件式（１）により見積もられる感光体ドラム３３の摩耗量を算出した。印刷動作は、条件式（１）により見積もられる感光体ドラム３３の摩耗量に基づき、感光体ドラム３３と現像ローラ３５との間の電圧補正を行ったうえで実行した。図６Ｂに、条件式（１）により見積もられる感光体ドラム３３の摩耗量（×で表示）と、感光体ドラム３３の寸法を実測することにより直接求めた感光体ドラム３３の摩耗量（◆で表示）との比較を示す。図６Ｂでは、図６Ａと同様、横軸が印刷枚数を表し縦軸が感光体ドラム３３の摩耗量を表している。
【０１０７】
（実験例２−２）
印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数Ｐｓを考慮せず、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して感光体ドラム３３の摩耗量を見積もると共に、その摩耗量に基づき、感光体ドラム３３と現像ローラ３５との間の電圧補正を行ったうえで印刷動作を実行した。その他の諸条件は実験例２−１と同様である。図６Ｂに、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられる感光体ドラム３３の摩耗量を併せて示す（▲で表示）。
【０１０８】
図６Ａでは、条件式（１）により見積もられた感光体ドラム３３の摩耗量（×で表示）、および現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられた感光体ドラム３３の摩耗量（▲で表示）の双方が、実測により求めた感光体ドラム３３の摩耗量（◆で表示）とほぼ一致している。一方、図６Ｂでは、条件式（１）により見積もられた感光体ドラム３３の摩耗量（×で表示）は実測により求めた感光体ドラム３３の摩耗量（◆で表示）とほぼ一致しているものの、現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられた感光体ドラム３３の摩耗量（▲で表示）は実測により求めた感光体ドラム３３の摩耗量（◆で表示）よりも明らかに少ない。したがって、感光体ドラム３３の実際の摩耗量は、現像ローラ３５の積算回転開始回数Ｐｓが大きく影響していることが確認された。すなわち、本実施の形態のように、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎに加え、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数Ｐｓをも考慮することにより、感光体ドラム３３の摩耗量をより正確に見積もれることが確認できた。
【０１０９】
次に、実験例１−１および実験例１−２においてＡ４サイズ標準紙に印刷された画像について印刷濃度（画像濃度）を測定し、印刷枚数との関係について調査した。その結果を図７Ａに示す。図７Ａでは、横軸が印刷枚数を表し、縦軸が画像濃度を表している。図７Ａでは、実験例１−１、すなわち条件式（１）により見積もられた感光体ドラム３３の摩耗量に基づく電圧補正を行った場合（×で表示）と、実験例１−２、すなわち積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられた感光体ドラム３３の摩耗量に基づく電圧補正を行った場合（▲で表示）とを併せて示している。画像濃度の測定は、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の分光濃度計「Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８」（Ｃ光源、視野角２°、レスポンスＥモード）により実施した。図７Ａに示したように、実験例１−１と実験例１−２とで、画像濃度に大きな差異は認められなかった。
【０１１０】
次に、実験例２−１および実験例２−２においてＡ４サイズ標準紙に印刷された画像について印刷濃度（画像濃度）を測定し、印刷枚数との関係について調査した。その結果を図７Ｂに示す。図７Ｂでは、図７Ａと同様、横軸が印刷枚数を表し、縦軸が画像濃度を表している。図７Ｂでは、実験例２−１、すなわち条件式（１）により見積もられた感光体ドラム３３の摩耗量に基づく電圧補正を行った場合（×で表示）と、実験例２−２、すなわち積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられた感光体ドラム３３の摩耗量に基づく電圧補正を行った場合（▲で表示）とを併せて示している。画像濃度の測定は、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の分光濃度計「Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８」（Ｃ光源、視野角２°、レスポンスＥモード）により実施した。図７Ｂに示したように、実験例２−１に比べて実験例２−２では画像濃度が全体的に高くなっていることがわかる。このことから、実験例２−２において、感光体ドラム３３と現像ローラ３５との電位差が実験例２−１に比べて高くなっているといえる。これは、感光体ドラム３３の摩耗量の実測値に対し、実験例２−２では、感光体ドラム３３の摩耗量が少なく見積もられているためと考えられる。
【０１１１】
（実験例３−１）
上記第２の実施の形態で説明したように、条件式（３）により見積もられるトナー規制ブレード３７の摩耗量を算出して印刷動作を行った。その際の印刷枚数とトナー規制ブレード３７の摩耗量との関係を図８Ａに示す（×で表示）。印刷動作は、上述のように条件式（３）により見積もられるトナー規制ブレード３７の摩耗量に基づき、トナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との間の電圧補正を行ったうえで実行した。また、トナー規制ブレード３７の寸法を実測することにより直接求めたトナー規制ブレード３７の摩耗量（実測値）についても図８Ａに併せて示す（◆で表示）。図８Ａにおいて、横軸が印刷枚数を表し縦軸がトナー規制ブレード３７の摩耗量を表している。その他の諸条件は実験例１−１と同様とした。
【０１１２】
（実験例３−２）
印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数Ｐｓを考慮せず、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮してトナー規制ブレード３７の摩耗量を見積もると共に、その摩耗量に基づき、トナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との間の電圧補正を行ったうえで印刷動作を実行した。その他の諸条件は実験例１−１と同様である。図８Ａに、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられるトナー規制ブレード３７の摩耗量を併せて示す（▲で表示）。
【０１１３】
（実験例４−１）
１回の印刷指令において１枚のＡ４サイズ標準紙のみに印刷を行うようにした。すなわち、１枚のＡ４サイズ標準紙に対し印刷を行うたびに現像ローラ３５の始動および停止を行う、間欠印刷を行うようにした。この点を除き、他は実験例１−１と同様にして画像形成装置１００を用いて印刷動作を行った。その際、条件式（３）により見積もられるトナー規制ブレード３７の摩耗量を算出した。印刷動作は、条件式（３）により見積もられるトナー規制ブレード３７の摩耗量に基づき、トナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との間の電圧補正を行ったうえで実行した。図８Ｂに、条件式（３）により見積もられるトナー規制ブレード３７の摩耗量（×で表示）と、トナー規制ブレード３７の寸法を実測することにより直接求めたトナー規制ブレード３７の摩耗量（◆で表示）との比較を示す。図８Ｂでは、図８Ａと同様、横軸が印刷枚数を表し縦軸がトナー規制ブレード３７の摩耗量を表している。
【０１１４】
（実験例４−２）
印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数Ｐｓを考慮せず、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮してトナー規制ブレード３７の摩耗量を見積もると共に、その摩耗量に基づき、トナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との間の電圧補正を行ったうえで印刷動作を実行した。その他の諸条件は実験例４−１と同様である。図８Ｂに、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられるトナー規制ブレード３７の摩耗量を併せて示す（▲で表示）。
【０１１５】
図８Ａでは、条件式（３）により見積もられたトナー規制ブレード３７の摩耗量（×で表示）、および現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられたトナー規制ブレード３７の摩耗量（▲で表示）の双方が、実測により求めたトナー規制ブレード３７の摩耗量（◆で表示）とほぼ一致している。一方、図８Ｂでは、条件式（３）により見積もられたトナー規制ブレード３７の摩耗量（×で表示）は実測により求めたトナー規制ブレード３７の摩耗量（◆で表示）とほぼ一致しているものの、現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられたトナー規制ブレード３７の摩耗量（▲で表示）は実測により求めたトナー規制ブレード３７の摩耗量（◆で表示）よりも明らかに少ない。したがって、トナー規制ブレード３７の実際の摩耗量は、現像ローラ３５の積算回転開始回数Ｐｓが大きく影響していることが確認された。すなわち、本実施の形態のように、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎに加え、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数Ｐｓをも考慮することにより、トナー規制ブレード３７の摩耗量をより正確に見積もれることが確認できた。
【０１１６】
次に、実験例３−１および実験例３−２においてＡ４サイズ標準紙に印刷された画像について印刷の汚れレベルを目視観察し、汚れレベルと印刷枚数との関係について調査した。その結果を図９Ａに示す。図９Ａでは、横軸が印刷枚数を表し、縦軸が汚れレベルを表している。汚れレベルは、全く汚れがない状態の数値を１０とし、数値が低いほど汚れが目立つことを表している。図９Ａでは、条件式（３）により見積もられたトナー規制ブレード３７の摩耗量に基づく電圧補正を行った場合（実験例３−１）と、現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられたトナー規制ブレード３７の摩耗量に基づく電圧補正を行った場合（実験例３−２）とを併せて示している。図９Ａに示したように、実験例３−１と実験例３−２とで、汚れレベルに大きな差異は認められなかった。
【０１１７】
次に、実験例４−１および実験例４−２においてＡ４サイズ標準紙に印刷された画像について印刷の汚れレベルを目視観察し、汚れレベルと印刷枚数との関係について調査した。その結果を図９Ｂに示す。図９Ｂでは、図９Ａと同様、横軸が印刷枚数を表し、縦軸が汚れレベルを表している。図９Ｂでは、条件式（３）により見積もられたトナー規制ブレード３７の摩耗量に基づく電圧補正を行った場合（実験例４−１）と、現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられたトナー規制ブレード３７の摩耗量に基づく電圧補正を行った場合（実験例４−２）とを併せて示している。図９Ｂに示したように、実験例４−１に比べて実験例４−２では印刷の汚れレベルが全体的に劣化していることがわかる。このことから、実験例４−２において、トナー規制ブレード３７と現像ローラ３５との電位差が実験例４−１に比べて高くなっているといえる。これは、トナー規制ブレード３７の摩耗量の実測値に対し、実験例４−２では、トナー規制ブレード３７の摩耗量が少なく見積もられているためと考えられる。
【０１１８】
（実験例５−１）
上記第３の実施の形態で説明したように、条件式（５）により見積もられる供給ローラ３６の摩耗量を算出して印刷動作を行った。その際の印刷枚数と供給ローラ３６の摩耗量との関係を図１０Ａに示す（×で表示）。印刷動作は、上述のように条件式（５）により見積もられる供給ローラ３６の摩耗量に基づき、供給ローラ３６と現像ローラ３５との間の電圧補正を行ったうえで実行した。また、供給ローラ３６の寸法を実測することにより直接求めた供給ローラ３６の摩耗量（実測値）についても図１０Ａに併せて示す（◆で表示）。図１０Ａにおいて、横軸が印刷枚数を表し縦軸が供給ローラ３６の摩耗量を表している。その他の諸条件は実験例１−１と同様とした。
【０１１９】
（実験例５−２）
印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数Ｐｓを考慮せず、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して供給ローラ３６の摩耗量を見積もると共に、その摩耗量に基づき、供給ローラ３６と現像ローラ３５との間の電圧補正を行ったうえで印刷動作を実行した。その他の諸条件は実験例１−１と同様である。図１０Ａに、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられる供給ローラ３６の摩耗量を併せて示す（▲で表示）。
【０１２０】
（実験例６−１）
１回の印刷指令において１枚のＡ４サイズ標準紙のみに印刷を行うようにした。すなわち、１枚のＡ４サイズ標準紙に対し印刷を行うたびに現像ローラ３５の始動および停止を行う、間欠印刷を行うようにした。この点を除き、他は実験例１−１と同様にして画像形成装置１００を用いて印刷動作を行った。その際、条件式（５）により見積もられる供給ローラ３６の摩耗量を算出した。印刷動作は、条件式（５）により見積もられる供給ローラ３６の摩耗量に基づき、供給ローラ３６と現像ローラ３５との間の電圧補正を行ったうえで実行した。図１０Ｂに、条件式（５）により見積もられる供給ローラ３６の摩耗量（×で表示）と、供給ローラ３６の寸法を実測することにより直接求めた供給ローラ３６の摩耗量（◆で表示）との比較を示す。図１０Ｂでは、図１０Ａと同様、横軸が印刷枚数を表し縦軸が供給ローラ３６の摩耗量を表している。
【０１２１】
（実験例６−２）
印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数Ｐｓを考慮せず、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して供給ローラ３６の摩耗量を見積もると共に、その摩耗量に基づき、供給ローラ３６と現像ローラ３５との間の電圧補正を行ったうえで印刷動作を実行した。その他の諸条件は実験例６−１と同様である。図１０Ｂに、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられる供給ローラ３６の摩耗量を併せて示す（▲で表示）。
【０１２２】
図１０Ａでは、条件式（５）により見積もられた供給ローラ３６の摩耗量（×で表示）、および現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられた供給ローラ３６の摩耗量（▲で表示）の双方が、実測により求めた供給ローラ３６の摩耗量（◆で表示）とほぼ一致している。一方、図１０Ｂでは、条件式（５）により見積もられた供給ローラ３６の摩耗量（×で表示）は実測により求めた供給ローラ３６の摩耗量（◆で表示）とほぼ一致しているものの、現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられた供給ローラ３６の摩耗量（▲で表示）は実測により求めた供給ローラ３６の摩耗量（◆で表示）よりも明らかに少ない。したがって、供給ローラ３６の実際の摩耗量は、現像ローラ３５の積算回転開始回数Ｐｓが大きく影響していることが確認された。すなわち、本実施の形態のように、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎに加え、印刷動作中における現像ローラ３５の積算回転開始回数Ｐｓをも考慮することにより、供給ローラ３６の摩耗量をより正確に見積もれることが確認できた。
【０１２３】
次に、実験例５−１および実験例５−２においてＡ４サイズ標準紙に印刷された画像について印刷の汚れレベルを目視観察し、汚れレベルと印刷枚数との関係について調査した。その結果を図１１Ａに示す。図１１Ａでは、横軸が印刷枚数を表し、縦軸が汚れレベルを表している。汚れレベルは、全く汚れがない状態の数値を１０とし、数値が低いほど汚れが目立つことを表している。図１１Ａでは、条件式（５）により見積もられた供給ローラ３６の摩耗量に基づく電圧補正を行った場合（実験例５−１）と、現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられた供給ローラ３６の摩耗量に基づく電圧補正を行った場合（実験例５−２）とを併せて示している。図１１Ａに示したように、実験例５−１と実験例５−２とで、汚れレベルに大きな差異は認められなかった。
【０１２４】
次に、実験例６−１および実験例６−２においてＡ４サイズ標準紙に印刷された画像について印刷の汚れレベルを目視観察し、汚れレベルと印刷枚数との関係について調査した。その結果を図１１Ｂに示す。図１１Ｂでは、図１１Ａと同様、横軸が印刷枚数を表し、縦軸が汚れレベルを表している。図１１Ｂでは、条件式（５）により見積もられた供給ローラ３６の摩耗量に基づく電圧補正を行った場合（実験例６−１）と、現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎのみを考慮して見積もられた供給ローラ３６の摩耗量に基づく電圧補正を行った場合（実験例６−２）とを併せて示している。図１１Ｂに示したように、実験例６−１に比べて実験例６−２では印刷の汚れレベルが全体的に劣化していることがわかる。このことから、実験例６−２において、供給ローラ３６と現像ローラ３５との電位差が実験例６−１に比べて高くなっているといえる。これは、供給ローラ３６の摩耗量の実測値に対し、実験例６−２では、供給ローラ３６の摩耗量が少なく見積もられているためと考えられる。
【０１２５】
以上の実験例の結果から、本発明によれば、制御部２０が、現像ローラ３５の回転動作の積算始動回数Ｐｓに応じて当接部材（感光体ドラム３３、トナー規制ブレード３７および供給ローラ３６）の摩耗量を求めるようにしたので、その摩耗量がより正確に見積もられ、適切な電圧制御が可能となることがわかった。
【０１２６】
＜５．変形例＞
以上、いくつかの実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態ではカラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばモノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。また、上記実施の形態では、直接転写方式の画像形成装置１００について説明したが、本発明は２次転写方式にも適用されうる。
【０１２７】
また、上記実施の形態で説明した一連の処理は、ハードウェア（回路）で行われるようにしてもよいし、ソフトウェア（プログラム）で行われるようにしてもよい。ソフトウェアで行われるようにした場合、そのソフトウェアは、各機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム群で構成される。各プログラムは、例えば、上記コンピュータに予め組み込まれて用いられてもよいし、ネットワークや記録媒体から上記コンピュータにインストールして用いられてもよい。
【０１２８】
また、上記実施の形態では、露光装置として発光ダイオードを光源とするＬＥＤヘッドを用いるようにしたが、例えばレーザ素子等を光源とした露光装置を用いてもよい。
【０１２９】
さらに、上記実施の形態では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【０１３０】
上記実施の形態では、現像ローラ３５と、他の当接部材との間の電圧を補正し、画像品質の安定化を図るようにしたが本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、制御部が、現像剤担持体の積算始動回数に応じて求めた当接部材の摩耗量に応じて画像形成条件を変更するものであればよい。例えば、ヘッド駆動制御部１７Ｓによって露光装置３９に適切な補正電圧を印加し、画像品質の安定化を図るようにしてもよい。または、それらの操作を複数組み合わせてもよい。
【０１３１】
また、上記実施の形態では、現像ローラ３５の回転動作の積算始動回数（積算回転開始回数Ｐｓ）に応じて当接部材の摩耗量を求めるようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えば現像剤担持体の回転動作の積算始動回数（積算回転開始回数Ｐｓ）に応じて、摩耗量を求めることなく、当接部材の交換時期を直接求めるようにしてもよい。さらには、現像剤担持体の回転動作の積算始動回数（積算回転開始回数Ｐｓ）に応じて摩耗量を求めることなく、電圧制御を直接行うようにしてもよい。
【０１３２】
また、上記実施の形態では、現像ローラ３５の積算回転数Ｐｎおよび積算回転開始回数Ｐｓを獲得するたびに演算部２０Ａにおいて摩耗量Ｐｗを逐次算出するようにしたが、計算量を削減するために例えば印刷動作の開始ごとに摩耗量Ｐｗを算出するようにしてもよい。
【０１３３】
また、本発明は、制御部が、現像剤担持体の回転動作の積算始動回数および積算停止回数のうちの少なくとも一方に応じて摩耗量や電圧、あるいは寿命以外の他の物理量を求めるものであってもよい。
【０１３４】
また、上記実施の形態では、ある条件下での現像剤担持体の積算の始動回数に応じて摩耗量の見積もりや電圧制御、あるいは交換時期の判断を行うようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像剤担持体の積算の停止回数に応じて摩耗量の見積もりや電圧制御、あるいは交換時期の判断を行うようにしてもよい。あるいは、現像剤担持体の積算の始動回数および積算の停止回数の双方に応じて摩耗量の見積もりや電圧制御、あるいは交換時期の判断を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１…媒体供給部、１Ａ…収容トレイ、１Ｂ…給紙ローラ、１Ｃ…搬送ローラ、２…搬送部、２Ａ，２Ｂ…搬送ローラ対、３…画像形成部、３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ…画像形成ユニット、３１…トナーカートリッジ、３２…画像形成カートリッジ、３３…感光体ドラム、３４…帯電ローラ、３５…現像ローラ、３６…供給ローラ、３７…トナー規制ブレード、３８…クリーニングブレード、３９…露光装置、４…転写部、４Ａ…転写ベルト、４Ｂ…駆動ローラ、４Ｃ…アイドルローラ、４Ｄ…転写ローラ、５…定着部、６…排出部、１０…筐体、２０…制御部、１Ｓ…印刷制御部、２０Ｓ…インターフェイス制御部、２１…受信メモリ、２２…画像データ編集メモリ、２３…操作部、２４…センサ群、２６…駆動伝達部、２７…電源回路、２７Ｓ…高圧電源制御部、２８…媒体搬送モータ、２８Ｓ…搬送モータ制御部、２９…駆動モータ、２９Ｓ…駆動制御部、ＴＮ…トナー、ＰＬ…搬送路、ＰＭ…媒体、１００…画像形成装置。
【図１】
2019020562.tif 000003
【図２】
2019020562.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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