(57)【要約】【課題】搬送物の非付着性に優れるとともに、剛性を抑えつつ被覆層の剥がれを抑制することができる搬送用ベルトを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、搬送物の非付着性に優れるとともに、剛性を抑えつつ被覆層の剥がれを抑制することができる搬送用ベルトを提供する。この搬送用ベルトは、帆布を芯体とする搬送用ベルトであって、帆布の一方の面に積層され、ポリカーボネート系ポリウレタンを主成分とする第１ゴム層と、第１ゴム層の帆布と反対側の面に積層され、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体を主成分とする被覆層とを備え、被覆層が、第１ゴム層との接着面に表面修飾基を有する。被覆層の平均厚さとしては、５０μｍ以下が好ましい。表面修飾基としては、ヒドロキシル基、カルボニル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基又はこれらの組み合わせが好ましい。【選択図】図１
2019014605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帆布を芯体とする搬送用ベルトであって、
上記帆布の一方の面に積層され、ポリカーボネート系ポリウレタンを主成分とする第１ゴム層と、
上記第１ゴム層の上記帆布と反対側の面に積層され、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体を主成分とする被覆層とを備え、
上記被覆層が、上記第１ゴム層との接着面に表面修飾基を有する搬送用ベルト。
【請求項２】
上記被覆層の平均厚さが、５０μｍ以下である請求項１に記載の搬送用ベルト。
【請求項３】
上記表面修飾基が、ヒドロキシル基、カルボニル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基又はこれらの組み合わせである請求項１又は請求項２に記載の搬送用ベルト。
【請求項４】
上記帆布の上記第１ゴム層と反対側の面に積層される第２ゴム層をさらに備え、
上記第２ゴム層が、熱可塑性ポリウレタンを主成分とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の搬送用ベルト。
【請求項５】
上記帆布が、長手方向に配置される経糸とこの経糸と交差する緯糸とから構成され、
上記緯糸の太さが、１７８０ｄｔｅｘ以上２８９０ｄｔｅｘ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の搬送用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送用ベルトは、嗜好品等の原料、中間製品、製品等の搬送に広く用いられ、通常、樹脂層と帆布層とを含む積層体で構成される。上記樹脂層の材料としては、一般に強度及び耐摩耗性に優れるポリカーボネート系ポリウレタンが用いられている。このポリカーボネート系ポリウレタン製の搬送用ベルトにおいては、パン生地、菓子生地、米飯等の水分が多く、粘着性のある搬送物を搬送すると、樹脂層からなる搬送用ベルトの表面が汚染、あるいは変性されてしまうというような不都合がある。このため、従来においては、例えば、フッ素樹脂層としてポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）を被覆することにより搬送物の非付着性を向上した搬送ベルトが開示されている（特開２０１３−２８０５９号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２８０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＰＴＦＥからなる被膜を形成した搬送用ベルトは、膜厚の影響により剛性が高くなり、折り返し部分に用いるプーリ径が小さいベルトコンベヤ等への適用の面で望ましくない。また、ベルトコンベヤのプーリ径が小さいほど、搬送用ベルトの曲げによる応力が大きくなる傾向があり、搬送用ベルト最表面の被覆層の剥がれが生じやすくなる。
【０００５】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、搬送物の非付着性に優れるとともに、剛性を抑えつつ被覆層の剥がれを抑制することができる搬送用ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた発明は、帆布を芯体とする搬送用ベルトであって、上記帆布の一方の面に積層され、ポリカーボネート系ポリウレタンを主成分とする第１ゴム層と、上記第１ゴム層の上記帆布と反対側の面に積層され、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体を主成分とする被覆層とを備え、上記被覆層が、上記第１ゴム層との接着面に表面修飾基を有する搬送用ベルトである。
【０００７】
当該搬送用ベルトは、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体を主成分とする被覆層を最外層に備えるので、搬送物の非付着性に優れる。ポリカーボネート系ポリウレタンを主成分とする第１ゴム層が帆布の一方の面に積層されているので、上記第１ゴム層の上記帆布と反対側の面に積層されるテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体を主成分とする被覆層との接着性が向上する。また、上記第１ゴム層が、ポリカーボネート系ポリウレタンを主成分とすることにより耐湿熱性が向上する。さらに、上記被覆層が、上記第１ゴム層との接着面に表面修飾基を有するので、上記被覆層と第１ゴム層との密着性を向上することができる。ここで、「主成分」とは、最も含有量の多い成分をいい、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上の成分をいう。
【０００８】
上記被覆層の平均厚さとしては、５０μｍ以下が好ましい。上記被覆層の平均厚さが５０μｍ以下であることによって、搬送用ベルトの剛性を抑えることができる。
【０００９】
上記表面修飾基としては、ヒドロキシル基、カルボニル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基又はこれらの組み合わせが好ましい。上記表面修飾基がこれらの基のいずれかであることによって、上記被覆層と第１ゴム層との密着性をより向上することができる。
【００１０】
上記帆布の上記第１ゴム層と反対側の面に積層される第２ゴム層をさらに備え、上記第２ゴム層が、熱可塑性ポリウレタンを主成分とすることが好ましい。当該搬送用ベルトが上記第２ゴム層を備えることで、剛性を抑制しつつ搬送用ベルトの反りを抑制することができる。
【００１１】
上記帆布が、長手方向に配置される経糸とこの経糸と交差する緯糸とから構成され、上記緯糸の太さとしては、１７８０ｄｔｅｘ以上２８９０ｄｔｅｘ以下が好ましい。上記帆布の緯糸の太さが上記範囲内であることによって、搬送用ベルトの反りを抑制することができる。
【００１２】
ここで、「搬送用ベルト」とは有端状だけでなく、無端状のものも含む概念である。「外側の面」とは、搬送面を意味し、無端状の搬送用ベルトの場合、外側となる面をいう。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の搬送用ベルトは、搬送物の非付着性に優れるとともに、剛性を抑えつつ被覆層の剥がれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る搬送用ベルトの、長手方向に沿った面で切った模式的縦断面図である。
【図２】搬送物の非付着性の評価方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る搬送用ベルトの実施形態について図面を参照しつつ詳説する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
［搬送用ベルト］
図１は、本発明の第１実施形態に係る搬送用ベルト１の模式的断面図である。当該搬送用ベルト１は、帆布５を芯体とする。当該搬送用ベルト１は、帆布５と、帆布５の一方の面に積層される第１ゴム層４と、第１ゴム層４の帆布５と反対側の面に積層される被覆層２とを備える。当該搬送用ベルト１においては、被覆層２が最外層となる。また、第２ゴム層６が、帆布５の第１ゴム層４と反対側の面に積層される。
【００１７】
搬送用ベルト１は、被覆層２が外側になるように、図示しない駆動機構によりプーリと連動しながら回転する。従って、被覆層２の外側の面が、搬送面となる。
【００１８】
（帆布）
搬送用ベルト１は、帆布５を芯体とする。帆布５は、搬送用ベルト１に加わる張力を保持し、搬送用ベルト１に対して機械的強度を付与するものである。
【００１９】
帆布５は、図１中、Ｘ方向で示される長手方向に配置される経糸１０とこの経糸と交差する緯糸１１とから構成され織物である。経糸１０及び緯糸１１を構成する糸の種類については特に限定されないが、例えばポリエステル糸、ナイロン糸、綿糸、レーヨン糸等を挙げることができる。帆布５を構成する糸としては、強度及び柔軟性に優れ、寸法安定性も良く、燃焼時に窒素酸化物等の有毒ガスを発生しない点から、ポリエステル糸が好ましい。また、帆布５の織り構造については特に限定されない。
【００２０】
上記緯糸１１の太さの下限としては１５００ｄｔｅｘが好ましく、１７８０ｄｔｅｘがより好ましい。上記太さの下限が上記範囲内であることによって、搬送用ベルト１の反りを抑制することができる。一方、上記緯糸１１の太さの上限としては３０００ｄｔｅｘが好ましく、２８９０ｄｔｅｘがより好ましい。上記太さの上限が上記範囲内であることによって、搬送用ベルト１の剛性を抑えることができる。
【００２１】
経糸１０の太さの下限としては２８０ｄｔｅｘが好ましく、５６０ｄｔｅｘがより好ましい。上記太さの下限が上記範囲内であることによって、搬送用ベルト１の強度を向上することができる。一方、経糸１０の太さの上限としては２２００ｄｔｅｘが好ましく、１１００ｄｔｅｘがより好ましい。上記太さの上限が上記範囲内であることによって、搬送用ベルト１の剛性を抑えることができる。
【００２２】
帆布５には、第１ゴム層４との接着性を向上させるために、例えばウレタン樹脂接着剤溶液を含浸させるプライマー処理を施してもよい。
【００２３】
帆布５の平均厚さの下限としては０．１ｍｍが好ましく、０．３ｍｍがより好ましい。上記平均厚さの上限としては１ｍｍが好ましく、０．８ｍｍがより好ましい。帆布５の平均厚さが上記範囲内であることによって、搬送用ベルト１の剛性を抑えることができる。
【００２４】
（第１ゴム層）
第１ゴム層４は、ポリカーボネート系ポリウレタンを主成分とする。ポリカーボネート系ポリウレタンを主成分とすることにより、搬送用ベルト１の耐湿熱性、耐薬品性、機械物性等を向上できる。また、第１ゴム層４の一方の面に積層される被覆層との接着性が向上する。
【００２５】
第１ゴム層４は、ポリカーボネート系ポリウレタン以外に、必要に応じて、エーテル系ポリウレタン、カプロラクトン系ポリウレタン等の他の樹脂を含有していてもよい。また、第１ゴム層４は、ベルト用のポリカーボネート系ポリウレタンに添加される酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤、抗菌剤、防カビ等の公知の添加剤を含有していてもよい。
【００２６】
上記ポリカーボネート系ポリウレタンとしては、公知のものを使用することができる。ポリカーボネート系ポリウレタンの製造方法は特に限定されないが、典型的には、イソシアネート化合物及びポリカーボネートジオール化合物を反応させる方法が挙げられる。
【００２７】
イソシアネート化合物としては、例えば
フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート；
シクロペンタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート；
ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。これらのイソシアネート化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２８】
上記他の樹脂として、上述したポリウレタン系樹脂以外では、例えばポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、ポリジエン、ポリスチレン、スチレン共重合体、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリアミド、熱硬化性ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
【００２９】
第１ゴム層４の平均厚さの下限としては、０．１ｍｍが好ましく、０．４ｍｍがより好ましい。第１ゴム層４の平均厚さが上記下限未満である場合、搬送用ベルト１の優れた強度が得られないおそれがある。一方、第１ゴム層４の平均厚さの上限としては、１ｍｍが好ましく、０．７ｍｍがより好ましい。第１ゴム層４の平均厚さが上記上限を超える場合、剛性が高くなり、プーリ径の小さい搬送装置に使用することが困難となるおそれがある。
【００３０】
（第２ゴム層）
第２ゴム層６は、帆布５の第１ゴム層４と反対側の面に積層される。被覆層２は、製造時の熱による収縮応力が大きく、搬送用ベルト１の反りが発生しやすい。当該搬送用ベルト１が第２ゴム層６を備えることで、搬送用ベルト１の反りを抑制することができる。第２ゴム層６は、熱可塑性ポリウレタンを主成分とする。第２ゴム層６は、熱可塑性ポリウレタン以外に、必要に応じて、他の樹脂を含有していてもよく、ベルト用の熱可塑性ポリウレタンに添加される公知の添加剤を含有していてもよい。
【００３１】
上記熱可塑性ポリウレタンとしては、公知のものを使用することができる。上記熱可塑性ポリウレタンとしては、例えば第１ゴム層４と同様のポリカーボネート系ポリウレタンの他、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリオレフィン系ポリウレタン等が挙げられる。熱可塑性ポリウレタンの製造方法は特に限定されないが、ポリカーボネート系ポリウレタンと同様、典型的には、およそ等モルのポリイソシアネート化合物及びポリオール化合物、並びに鎖延長剤を例えば６０℃以上２２０℃以下で反応させる方法が挙げられる。
【００３２】
ポリオール化合物としては、上述したジオール系のポリカーボネート系ポリオール以外に、例えばポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール等が挙げられる。これらのポリオール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３３】
ポリエステル系ポリオールとしては、例えば
イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸又はこれらのジアルキルエステル；アジピン酸、グルタル酸、コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸又はこれらのジアルキルエステル等から選択された少なくとも１種のジカルボン酸又はこれらのジアルキルエステルと、
エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のＣ２−１０アルカンジオール；ジエチレングリコール等のジ又はトリＣ２−１０アルカンジオールなどから選択された少なくとも１種のアルカンジオール成分との反応生成物などが挙げられる。
【００３４】
アジピン酸をジカルボン酸成分のベースとしたポリエステル系ポリオールの具体例としては、ポリエチレンアジぺート（ＰＥＡ）、ポリジエチレンアジぺート（ＰＤＡ）、ポリプロピレンアジペート（ＰＰＡ）、ポリテトラメチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリヘキサメチレンアジペート（ＰＨＭＡ）、これらの成分を組み合わせた共重合体等が挙げられる。なお、ポリエステル系ポリオールには、ラクトン類（ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトンなどのＣ３−１４ラクトン）の単独重合体又は共重合体も含まれる。
【００３５】
ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば
エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの単独又は共重合体；
テトラメチレンエーテルグリコールを含んでなる単独又は共重合体；
ヒドロキシ基に対してＣ２−４アルキレンオキサイド１〜５モルが付加した付加体等のビスフェノールＡ又は水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体などが挙げられる。
【００３６】
ポリオレフィン系ポリオールとしては、例えばポリブタジエンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ひまし油変性ポリオール、ブタジエンとスチレン又はアクリロニトリルとの共重合体の末端に水酸基を導入したもの等が挙げられる。
【００３７】
これらのポリオール化合物の中で、耐熱性を向上させる観点から、ポリカーボネート系ポリオールがより好ましい。
【００３８】
第２ゴム層６の平均厚さの下限としては、０．１ｍｍが好ましく、０．３ｍｍがより好ましい。上記平均厚さが上記下限未満である場合、搬送用ベルト１の反りを抑制できないおそれがある。一方、第２ゴム層６の平均厚さの上限としては、１ｍｍが好ましく、０．８ｍｍがより好ましい。上記平均厚さが上記上限を超える場合、剛性が高くなり、プーリ径の小さい搬送装置に使用することが困難となるおそれがある。
【００３９】
（被覆層）
被覆層２は、搬送用ベルト１の表面を保護する機能を有する。被覆層２はテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）を主成分とする。被覆層２がＦＥＰを主成分とすることにより、搬送物の非付着性に優れる。
【００４０】
被覆層２は、第１ゴム層４との接着面に表面修飾基を有する。被覆層２が第１ゴム層４との接着面に上記表面修飾基を有するので、被覆層２と第１ゴム層４との密着性を向上することができる。上記表面修飾基としては、ヒドロキシル基、カルボニル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基又はこれらの組み合わせが好ましい。上記表面修飾基がこれらの基のいずれかであることによって、被覆層２と第１ゴム層４との密着性をより向上することができる。
【００４１】
上記表面修飾基は、プラズマ処理等の物理的処理、ケミカルエッチング等の化学的処理など、いずれの処理によるものであってもよいが、これらの中では、接着性の観点からプラズマ処理による表面修飾基が好ましい。
【００４２】
上記ＦＥＰは、市販品として例えば、ダイキン工業社の商品名として、ネオフロンＦＥＰフィルムＢ−１等を用いることができる。
【００４３】
被覆層２の平均厚さの上限としては、１００μｍが好ましく、５０μｍがより好ましい。被覆層２の平均厚さが上記上限を超える場合、搬送用ベルト１の剛性が高くなりすぎるおそれがある。一方、被覆層２の平均厚さの下限としては１４μｍが好ましく、２５μｍがより好ましい。被覆層２の平均厚さが上記下限未満である場合、被覆層の破れが発生しやすくなるおそれがある。
【００４４】
当該搬送用ベルト１は、以上の特性を有しているので、プーリ径が小さいベルトコンベヤ用の搬送用ベルトとして好適に用いることができる。また当該搬送用ベルト１は、水分が多く、粘着性のある食品等の搬送にも好適に用いることができる。
【００４５】
［搬送用ベルトの製造方法］
以下、第１実施形態に係る搬送用ベルトの製造方法の一例について説明する。当該搬送用ベルトの製造方法は、特に限定されないが、
（１）ゴム層積層工程
（２）被覆層積層工程
を備える。以下、各工程について説明する。
【００４６】
（ゴム層積層工程）
ゴム層積層工程では、帆布に第１ゴム層及び第２ゴム層を積層する。本工程では、押出成形により帆布の一方の面に第１ゴム層を積層する。帆布は、予めウレタン樹脂接着剤溶液を含浸させるプライマー処理が施される。押出成形方法としては、品質の安定性及びコストの観点から押出ラミネーション法が好ましい。具体的には、ポリカーボネート系ポリウレタンを主成分とする第１ゴム層用樹脂組成物をＴダイにより押出成形を行いつつ、帆布とラミネートし、帆布に第１ゴム層を積層する。押出成形においては、加熱温度としては、例えば１６０℃以上２２０℃以下の範囲で行われる。次に、帆布の第１ゴム層とは反対側の面に第２ゴム層を上記第１ゴム層と同様の方法で積層する。
【００４７】
（被覆層積層工程）
被覆層積層工程では、ゴム層積層工程で得られた積層体の第１ゴム層の帆布と反対側の面に被覆層を積層する。被覆層の積層は、上記積層体と、ＦＥＰを主成分とし、プラズマ処理による表面修飾基を有する被覆層用フィルムとを熱圧着することにより行う。上記熱圧着においては、被覆層用フィルムの表面修飾基を有する面が、第１ゴム層との接着面となるように熱圧着が行われる。上記熱圧着は、例えばロートキュアによる連続圧縮成型機を用いる。このようにして被覆層用フィルムを基体形成用の上記積層体の表面にラミネートする。ロートキュアにおける加圧条件としては、例えば１０ｋｇ／ｃｍ２以上１００ｋｇ／ｃｍ２とすることができる。
【００４８】
次に、上記被覆層が積層された積層体を冷却する。冷却の方法としては、例えば空冷、水冷等が挙げられる。冷却の温度及び時間の条件としては特に限定されないが、設定条件としては、例えば形成される積層体の内部温度を１０℃以上４０℃以下に冷却できる条件が挙げられる。
【００４９】
当該搬送用ベルトは、所定のサイズに切断した後、ジョイント加工によって積層体の端部同士を接合することにより、無端の搬送用ベルトを形成することができる。接合部分の接着剤としては例えばウレタン系接着剤を用いることができる。ジョイント加工としては、例えばラップジョイント方式、フィンガージョイント方式、ダブルフィンガージョイント方式等を用いることができる。
【００５０】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
［実施例１〜６及び比較例１〜７］
実施例１〜６及び比較例１〜７について、表１に示す被覆層形成用樹脂と第１ゴム層及び第２ゴム層形成用のポリウレタンとを材料として含む搬送用ベルトを作製した。実施例１〜６及び比較例１〜７は、上述の搬送用ベルトの製造方法に基づいて搬送用ベルトを作製した。始めに、押出ラミネーション法により帆布に第１ゴム層形成用組成物であるポリウレタンを薄膜状に溶融押出しをしながら圧接してこれら一体化させ、基体形成用の積層体を形成した。次に、ロートキュアにより基体形成用の積層体と、被覆層形成用フッ素樹脂を主成分とする被覆層用フィルムとを１５５℃で熱圧着した後、冷却した。次に、押出ラミネーション法により上記積層体の帆布の第１ゴム層と反対側の面に、第２ゴム層形成用組成物であるポリウレタンを薄膜状に溶融押出しをしながら圧接し、これらを一体化することにより積層体を形成した。第１ゴム層の平均厚さ０．３ｍｍ、帆布の平均厚さ０．６ｍｍ及び第２ゴム層の平均厚さ０．５ｍｍの搬送用ベルトを作製した。
【００５３】
（被覆層）
被覆層形成用樹脂としては、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、及びプラズマ処理による官能基含有ＦＥＰフィルムとしてダイキン工業社のネオフロンＦＥＰフィルムＢ−１を用い、ケミカルエッチングによる官能基含有ＰＴＦＥフィルムとして淀川ヒューテック社のヨドフロンＰＴＦＥ片面表面処理フィルムを用いた。
【００５４】
（第１ゴム層）
第１ゴム層形成用ポリウレタンとしては、ポリカーボネート系ポリウレタン（東ソー社のミラクトランＥ９８５ＰＴＦＯ）又はポリエーテル系ポリウレタン（東ソー社のミラクトランＥ３８５ＭＴＧＡ）を用いた。
【００５５】
（帆布）
帆布は、ポリエステル短繊維の紡績糸の経糸およびポリエステルのモノフィラメント糸の緯糸で織成された織物を用いた。経糸は２０番手の２本撚りとし、緯糸の太さは表１に示した。
【００５６】
（第２ゴム層）
第２ゴム層形成用ポリウレタンとしては、ポリカーボネート系ポリウレタン（東ソー社のミラクトランＥ９８５ＰＴＦＯ）を用いた。
【００５７】
＜評価＞
以上のようにして得られた実施例１〜６及び比較例１〜７について、付着性、曲げ剛性、被覆層の密着性、反り及び小プーリに対する適応性を評価した。評価結果を下記表１に示す。なお、表中の「−」は、該当する構成を有さないことを示す。
【００５８】
（付着性）
小麦粉５００ｇ、砂糖５０ｇ、水３００ｇを混合し、十分練ったパン生地を搬送ベルト上の所定の範囲に直接載せて３日間放置し、ある程度まで固化させた。次に、生地を剥がして付着量を目視判定により１１段階に点数付けした。基準として、全く残らない場合を１０点とし、ほとんど剥がれることなく残った場合を０点とした。図２に付着量の基準例（ａ）〜（ｆ）を示す。７点以上は良好、６点はやや良好、５点以下は不良と評価できる。
【００５９】
（曲げ剛性）
曲げ剛性の評価は、試験片として幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍを正曲げでリング状にしたベルトを、適用プーリ径の大きさに近い高さである３ｃｍまで変形させ、その時の荷重を測定した。荷重の測定値が、直径３０ｍｍの小プーリに適用可能な範囲である２５０ｇ未満の場合を小プーリ適用可とし、２５０ｇ以上の場合は適用不可とした。
【００６０】
（被覆層の密着性）
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２（１９９９）剥離接着強さ試験方法に準拠して１８０度剥離試験を行い、被膜層とゴム層との剥離状態を観察することにより、耐久性を評価した。測定器としてオートグラフを用い、剥離速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、測定幅２５ｍｍの条件下で測定した。
被覆層の密着性が高いために、被覆層が剥がれることなく被覆層の破れが生じた場合を「良好」とした。一方、被覆層の密着性が低いためにフィルムが容易に剥がれた場合を「不良」とし、２段階評価を行った。
【００６１】
（反り）
ベルトを平たんな箇所に置き、水平面からのベルト端部の高さ（反り）を測定した。反りが２ｍｍ未満の場合はＡ、２ｍｍ以上２０ｍｍ未満の場合はＢ、２０ｍｍ以上４０ｍｍ未満の場合はＣ、４０ｍｍ以上の場合はＤと評価できる。Ａ、Ｂ及びＣが搬送用ベルトとして使用可能な範囲である。
【００６２】
【表１】
2019014605.tif 000003
【００６３】
表１に示すように、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体を主成分とする被覆層及びポリカーボネート系ポリウレタンを主成分とする第１ゴム層を備える実施例１〜６は、非付着性、曲げ剛性、被覆層の密着性及び反りの高さの全て良好であった。また、上記被覆層の平均厚さが５０μｍ未満であるとともに、帆布の緯糸の太さが１７８０ｄｔｅｘ以上２８９０ｄｔｅｘ以下であり、かつ第２ゴム層を備える実施例６は、剛性を抑制しつつ、製造時の熱による収縮応力が大きい被覆層に起因する搬送用ベルトの反りを抑制する効果が優れていた。
【００６４】
一方、これに対して、表面修飾基を有さない被覆層を備える比較例１、及びポリエーテル系ポリウレタンを主成分とする第１ゴム層を備える比較例２並びに比較例４は、被覆層の密着性が劣っていた。また、被覆層を有さない比較例３及びＰＴＦＥからなる被覆層を備える比較例５〜比較例７は、非付着性が実施例よりも劣っていた。さらに、比較例５は、被覆層の膜厚が１００μｍであることから曲げ剛性が２９２ｇと高い値になったが、帆布の緯糸の太さが１１００ｄｔｅｘであり、第２ゴム層を備えていないことから、反りを抑制する効果が非常に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の搬送用ベルトによれば、搬送物の非付着性に優れるとともに、剛性を抑えつつ被覆層の剥がれを抑制することができるので、プーリ径の小さいベルトコンベヤに対応できるとともに粘着性を有する食品等の搬送用ベルトとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  搬送用ベルト
２  被覆層
４  第１ゴム層
５  帆布
６  第２ゴム層
１０  経糸
１１  緯糸
【図１】
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【図２】
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