(57)【要約】【課題】センサターゲットを取り付けるための取付面をねじ軸に形成するにあたって、ねじ軸の外周面を機械加工した場合に、ねじ軸に反りが発生する。【解決手段】電動アクチュエータに設けられる送りねじ機構を構成するねじ軸２２であって、センサターゲットを取り付けるための取付面２２ｃが形成されたねじ軸２２において、取付面２２ｃが形成された部分を、非円形で線対称の断面に形成した。【選択図】図１０
2019148299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動アクチュエータに設けられる送りねじ機構を構成するねじ軸であって、センサターゲットを取り付けるための取付面が形成されたねじ軸において、
前記取付面が形成された部分を、非円形で線対称の断面に形成したことを特徴とするねじ軸。
【請求項２】
軸心を挟んで線対称となるように２つの平坦面を形成し、前記２つの平坦面のうちのいずれか一方を前記取付面とした請求項１に記載のねじ軸。
【請求項３】
前記２つの平坦面のうちから前記取付面とする平坦面を任意に選択可能とした請求項２に記載のねじ軸。
【請求項４】
前記取付面は、前記センサターゲットを保持するターゲットホルダが取り付けられる面であって、
前記取付面の軸方向の一端部に、前記取付面に対する前記ターゲットホルダの誤組付け防止用の凸部又は凹部を設けた請求項１から３のいずれか１項に記載のねじ軸。
【請求項５】
少なくとも前記取付面が形成された部分が、熱処理されたものである請求項１から４のいずれか１項に記載のねじ軸。
【請求項６】
回転可能なナットと、前記ナットの回転に伴って軸方向に移動するねじ軸とを備えると共に、電動アクチュエータに設けられる送りねじ機構において、
前記ねじ軸として、請求項１から５のいずれか１項に記載のねじ軸を用いたことを特徴とする送りねじ機構。
【請求項７】
電動モータと、前記電動モータの回転運動を直線運動に変換する送りねじ機構とを備える電動アクチュエータにおいて、
前記送りねじ機構を構成するねじ軸として、請求項１から５のいずれか１項に記載のねじ軸を用いたことを特徴とする電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送りねじ機構を構成するねじ軸、送りねじ機構及び電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の自動変速機構やブレーキ機構、ステアリング機構等に使用される電動アクチュエータとして、電動モータの回転運動を直線運動に変換する送りねじ機構を用いたものが知られている。
【０００３】
この種の電動アクチュエータにおいては、直線運動を行う可動部の移動量（軸方向の位置）を制御することが重要となる。そのため、例えば、下記特許文献１では、ボールねじ機構のねじ軸にセンサターゲットとしての永久磁石を取り付け、ねじ軸の軸方向の移動に伴って変化する永久磁石の磁場を磁気センサによって検出することで、ねじ軸の軸方向の移動量（位置）を取得する電動アクチュエータが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１８０６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の電動アクチュエータにおいては、ねじ軸に永久磁石を取り付けるために、ねじ軸の外周面に切欠き部を形成している。
【０００６】
しかしながら、切欠き部を形成するにあたってねじ軸の外周面を切削加工すると、加工時に生じる切削抵抗や熱によって、図１２に示すように、ねじ軸１００の軸心Ｏが切欠き部１００ａ側に曲がる反りが発生する。特に、このような反りの発生は、ねじ軸の軸方向移動距離が長い場合に永久磁石を軸方向に長く配置する必要があるため、すなわち切欠き部を軸方向に長く形成する必要があるため、顕著となる傾向にある。そして、ねじ軸に反りが生じると、ねじ軸の先端部に操作対象の相手部材が連結された場合に、この連結位置でねじ軸が拘束されることで、ねじ軸の先端部とは反対側のねじ溝側が傾けられる。その結果、ねじ軸とナットとの間でミスアライメントが発生し、送りねじ機構の作動不良や作動効率の低下、さらには寿命の低下に繋がる虞がある。このため、改善が望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、反りの発生を抑制できるねじ軸、斯かるねじ軸を備える送りねじ機構及び電動アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、電動アクチュエータに設けられる送りねじ機構を構成するねじ軸であって、センサターゲットを取り付けるための取付面が形成されたねじ軸において、取付面が形成された部分を、非円形で線対称の断面に形成したことを特徴とする。
【０００９】
このように、取付面が形成された部分を非円形で線対称の断面とすることで、取付面を形成する際の切削抵抗や熱によって反りが発生しても、その反りはねじ軸の線対称となる断面の一方側と他方側とで同程度生じることになる。また、一方側と他方側とで発生する反りは互いに反対方向に生じるため、これらの反りは相殺されて、最終的にねじ軸に生じる反りを抑制することができる。
【００１０】
また、ねじ軸の軸心を挟んで線対称となるように２つの平坦面を形成し、これら２つの平坦面のうちのいずれか一方を取付面としてもよい。さらに、取付面を、２つの平坦面のうちから任意に選択可能にすることで、センサターゲット取付の自由度（融通性）が向上する。
【００１１】
また、取付面は、センサターゲットを保持するターゲットホルダが取り付けられる面であってもよい。この場合、取付面の軸方向の一端部に、取付面に対するターゲットホルダの誤組付け防止用の凸部又は凹部を設けることで、センサターゲットを正しく取り付けることができ、信頼性が向上する。
【００１２】
また、ねじ軸は、少なくとも取付面が形成された部分が、熱処理されたものであってもよい。ねじ軸の断面形状が線対称であることで、熱処理に伴う反りの発生も抑制できる。すなわち、断面形状が線対称であることで、熱処理に伴うねじ軸の収縮量が均一になるので、収縮量の違いによる反りの発生を抑制できる。これにより、必要強度を担保しつつ軸の直線性（真直度）の高いねじ軸を提供することができるようになる。
【００１３】
また、本発明に係るねじ軸は、回転可能なナットと、ナットの回転に伴って軸方向に移動するねじ軸とを備えると共に、電動アクチュエータに設けられる送りねじ機構に適用することができる。
【００１４】
さらに、本発明に係るねじ軸は、電動モータと、電動モータの回転運動を直線運動に変換する送りねじ機構とを備える電動アクチュエータにも適用可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ねじ軸の反りを抑制することができるので、ねじ軸の反りに起因する送りねじ機構の作動不良や作動効率の低下、さらには寿命の低下を回避できるようになり、信頼性の高い送りねじ機構及びこれを備える電動アクチュエータを提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を示す電動アクチュエータの縦断面図である。
【図２】本実施形態に係る電動アクチュエータの外観斜視図である。
【図３】本実施形態に係る電動アクチュエータの分解斜視図である。
【図４】本実施形態に係る電動アクチュエータが備える減速機構の断面図（図１におけるＡ−Ａ断面図）である。
【図５】本実施形態に係る電動アクチュエータが備えるロック機構の分解斜視図である。
【図６】本実施形態に係る電動アクチュエータを磁気センサと永久磁石との位置で切断した断面図（図１におけるＢ−Ｂ線断面図）である。
【図７】ターゲットホルダがボールねじ軸に取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図８】ターゲットホルダがボールねじ軸に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図９】ターゲットホルダがボールねじ軸に取り付けられた状態の断面図である。
【図１０】本実施形態に係るボールねじ軸の側面図である。
【図１１】本実施形態に係るボールねじ軸の断面図（図１０のＣ−Ｃ断面図）である。
【図１２】従来のねじ軸における課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態を示す電動アクチュエータの縦断面図、図２は、本実施形態に係る電動アクチュエータの外観斜視図、図３は、本実施形態に係る電動アクチュエータの分解斜視図である。また、図４は、本実施形態に係る電動アクチュエータが備える減速機構の断面図（図１におけるＡ−Ａ断面図）、図５は、本実施形態に係る電動アクチュエータが備えるロック機構の分解斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の電動アクチュエータ１は、駆動源である電動モータ２と、電動モータ２の回転を減速する減速機構３と、減速機構３によって減速された駆動力を伝達する駆動力伝達機構４と、駆動力伝達機構４によって伝達された電動モータ２の回転運動を直線運動に変換する運動変換機構５と、電動アクチュエータ１の駆動を防止するロック機構６とを主な構成としている。
【００２０】
電動モータ２は、モータケース７内に収容されている。モータケース７は、有底円筒状に形成され、その底部には、孔部７ａを封止する樹脂製の封止部材８が設けられている。
【００２１】
減速機構３は、電動モータ２の回転軸２ａに連結された太陽ギヤ９と、太陽ギヤ９の周囲に配置された複数の遊星ギヤ１０等で構成された、遊星歯車減速機構である。
【００２２】
図４に示すように、減速機構３は、入力回転体としての太陽ギヤ９と、太陽ギヤ９の外周に配置された軌道リングとしてのリングギヤ１１と、太陽ギヤ９とリングギヤ１１との間に回転可能に配置された遊星回転体としての複数の遊星ギヤ１０と、各遊星ギヤ１０を保持する出力回転体としてのキャリア１２とを備える。
【００２３】
太陽ギヤ９は、電動モータ２の回転軸２ａに固定され、電動モータ２と一体的に回転する。各遊星ギヤ１０は、太陽ギヤ９とリングギヤ１１との間に配置され、これらと噛み合うように組み付けられている。また、各遊星ギヤ１０は、キャリア１２に設けられた支軸１３によって回転可能に支持されている。
【００２４】
電動モータ２が駆動を開始すると、これと一体的に減速機構３の太陽ギヤ９が回転し、これに伴って、複数の遊星ギヤ１０が自転しながらリングギヤ１１に沿って公転する。そして、この遊星ギヤ１０の公転に伴ってキャリア１２が回転することで、電動モータ２の回転が減速されて出力される。
【００２５】
また、図１及び図３に示すように、減速機構３は、モータケース７に連結された減速機構ケース１４内に収容されている。減速機構ケース１４には、電動モータ２を支持するモータ支持部材としての円筒状のモータアダプタ１５が取り付けられている。電動モータ２は、その出力側（図１における右側）の突起２ｂがモータアダプタ１５内に挿入されることで支持されている。なお、電動モータ２の出力側とは反対側の部分は、モータケース７の内周面によって支持されている。
【００２６】
図１及び図３に示すように、駆動力伝達機構４は、減速機構３から出力された駆動力が入力される駆動側のドライブギヤ１６と、ドライブギヤ１６と噛み合う被駆動側のドリブンギヤ１７とを備えている。本実施形態では、ドリブンギヤ１７をドライブギヤ１６よりも歯数の多い大径のギヤで構成し、ドライブギヤ１６からドリブンギヤ１７へ回転を減速して伝達するように構成されているが、これらのギヤ１６，１７が同じ歯数であって回転が等速で伝達されるようにしてもよい。ドライブギヤ１６の中央には、ギヤボス１８が圧入され固定されている。ギヤボス１８の一端部側には、上記減速機構３のキャリア１２の円筒部１２ａ（図１参照）が圧入され、キャリア１２とドライブギヤ１６が一体的に回転するように構成されている。これにより、減速機構３によって減速された回転運動はキャリア１２からドライブギヤ１６へ伝達される。
【００２７】
また、ドライブギヤ１６及びドリブンギヤ１７は、減速機構ケース１４に連結された伝達機構ケース１９内に収容されている。伝達機構ケース１９には、ギヤボス１８の一端部側を支持する転がり軸受５２が設けられている。一方、ギヤボス１８の他端部は、後述の運動変換機構ケース２５に設けられた転がり軸受５３によって支持されている。
【００２８】
運動変換機構５は、回転可能なボールねじナット２１と、ボールねじナット２１の内周側に挿入されたボールねじ軸２２と、ボールねじナット２１の内周面とボールねじ軸２２の外周面とのそれぞれ形成された螺旋状溝間に配置された多数のボール２３と、ボール２３を螺旋状溝間で循環させる循環部材２４とで構成された、ボールねじ機構２０である。ボールねじ機構２０は、伝達機構ケース１９に連結された運動変換機構ケース２５によって支持されている。具体的には、運動変換機構ケース２５に設けられた軸受部材２６によってボールねじナット２１が回転可能に支持されている。本実施形態では、軸受部材２６を複列アンギュラ玉軸受としているが、それ以外の軸受部材であってもよい。また、ボールねじナット２１の外周面には、ドリブンギヤ１７が一体的に固定されている。
【００２９】
従って、電動モータ２の駆動力が減速機構３を介してドライブギヤ１６からドリブンギヤ１７に伝達されると、ドリブンギヤ１７が回転することで、これと一体的にボールねじナット２１も回転する。そして、ボールねじナット２１が回転することにより、多数のボール２３が両螺旋状溝に沿って循環移動し、ボールねじ軸２２がその軸方向に直線移動することで、電動モータ２の回転運動が直線運動に変換される。また、電動モータ２が正方向又は逆方向に回転することにより、ボールねじナット２１が正方向又は逆方向に回転してボールねじ軸２２が軸方向に前進又は後退する。なお、図１は、ボールねじ軸２２が最も図の右側へ後退した初期位置に配置された状態を示している。
【００３０】
また、ボールねじ軸２２の先端部（図１における左端部）は、操作対象としての図示しない使用機器を操作する操作部２７として機能する。本実施形態では、ボールねじ軸２２の先端部側には、図示しない使用機器の対応部位をボールねじ軸２２に連結するボルトやピンを挿入するための孔部２２ａが設けられている。一方、ボールねじ軸２２の後端部側には、ボールねじ軸２２の回転を規制する回転規制部材としての回り止めピン２８が設けられている。また、ボールねじ軸２２の後端部側は、運動変換機構ケース２５に連結されたねじ軸ケース２９に覆われている。このねじ軸ケース２９の内周面に、軸方向に延びる案内溝２９ａが形成されており、案内溝２９ａ内には、回り止めピン２８、及び回り止めピン２８に設けられたガイドローラ３０が挿入されている。ガイドローラ３０が案内溝２９ａに沿って回転しながら移動することで、ボールねじ軸２２は周方向に回転することなく軸方向に前進又は後退する。
【００３１】
また、ボールねじ軸２２の先端部側には、ボールねじ機構２０内あるいは電動アクチュエータ１内への異物侵入を防止するブーツ３１が取り付けられている。ブーツ３１は樹脂製又はゴム製であり、大径端部３１ａと小径端部３１ｂとこれらを繋いで軸方向に伸縮する蛇腹部３１ｃとで構成されている。大径端部３１ａは、伝達機構ケース１９に設けられた円筒部１９ａの外周面にブーツバンド３２によって締め付け固定され、小径端部３１ｂは、ボールねじ軸２２の外周面にブーツバンド３３によって締め付け固定されている。また、モータケース７には、ブーツ３１の外側を保護するためのブーツカバー３４が一体に設けられている。
【００３２】
図５に示すように、ロック機構６は、ロック部材３５と、滑りねじナット３６と、滑りねじ軸３７と、ロック部材固定板３８と、ロック用駆動源としてのロック用モータ３９と、ばね４０とを主な構成としている。ロック部材３５は、滑りねじナット３６に対してロック部材固定板３８を介してボルト４１で締結されている。ロック用モータ３９は、ねじ軸ケース２９に設けられたホルダ部４２内に収容されている。詳しくは、ホルダ部４２のキャップ部材４３が装着される側（図５においてホルダ部４２の右側）からロック用モータ３９がホルダ部４２内に挿入され、キャップ部材４３がホルダ部４２に装着されることで、ロック用モータ３９がホルダ部４２内に収容される。ロック用モータ３９がホルダ部４２内に収容されている状態では、ホルダ部４２の底部４２ａ（キャップ部材４３側とは反対側の部分）からロック用モータ３９の回転軸３９ａが突出し（図１参照）、その回転軸３９ａに滑りねじ軸３７が取り付けられている。また、滑りねじ軸３７の外周には、ばね４０が配置されると共に、滑りねじナット３６が螺合して装着されている。
【００３３】
図１に示すように、ばね４０は、ホルダ部４２の底部４２ａとロック部材固定板３８との間で軸方向に圧縮されている。この圧縮されたばね４０の付勢力によって、ロック部材３５は前進する方向（図１における左側）へ常時付勢されている。ロック部材３５が前進する方向にはドライブギヤ１６が配置されており、ドライブギヤ１６にはロック部材３５の先端部が挿入されて係合可能な係合孔１６ａが形成されている。また、係合孔１６ａは、ドライブギヤ１６の周方向に渡って複数設けられている。ロック部材３５がこれらの係合孔１６ａのうちのいずれかに係合されることで、ドライブギヤ１６の回転が規制され、ボールねじ軸２２前進後退が規制されたロック状態となる。
【００３４】
図１では、ロック部材３５の先端部がドライブギヤ１６の係合孔１６ａに係合したロック状態にある。この状態から、ロック用モータ３９に電力が供給され、ロック用モータ３９が駆動すると、滑りねじ軸３７が回転することにより、滑りねじナット３６とこれに取り付けられたロック部材３５とが後退する。これにより、ロック部材３５の先端部がドライブギヤ１６の係合孔１６ａから離脱し、ロック状態が解除される。ロック状態が解除されることで、電動モータ２を駆動させて、操作部２７（ボールねじ軸２２）を前進又は後退させて操作対象を操作することが可能な状態となる。また、電動モータ２を駆動させている間は、ロック用モータへ３９の通電が継続されており、ロック解除状態が維持されている。
【００３５】
その後、電動モータ２への電力供給が遮断され、操作部２７（ボールねじ軸２２）の前進又は後退が停止すると、これと同時にロック用モータ３９への電力供給も遮断され、ロック部材３５がばね４０の付勢力によって前進する方向へ押し動かされる。これにより、ロック部材３５の先端部がドライブギヤ１６の係合孔１６ａに係合し、ロック状態となる。このように、ロック状態となることで、操作部２７（ボールねじ軸２２）の前進及び後退が規制されるので、操作対象側から操作部２７（ボールねじ軸２２）側へ外力が入力されたとしても、操作部２７（ボールねじ軸２２）の軸方向移動を防止し所定の位置に保持しておくことができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る電動アクチュエータ１は、操作部２７（ボールねじ軸２２）の軸方向位置を検出するための位置検出装置４４を備えている。位置検出装置４４は、ボールねじ軸２２に設けられたセンサターゲットとしての永久磁石４５と（図１参照）、モータケース７とブーツカバー３４との間のセンサケース４７内に収容された非接触センサとしての磁気センサ４６とで構成されている（図２参照）。
【００３７】
磁気センサ４６としては、任意のタイプを適用でき、その中でもホールＩＣ、リニアホールＩＣなどホール効果を利用して磁場の向き及び大きさを検出可能なタイプの磁気センサが好適である。磁気センサ４６は、センサベース４８に取り付けられており、センサベース４８がセンサケース４７に対してボルト４９で締結固定されることで、センサケース４７内に収容される。
【００３８】
本実施形態に係る電動アクチュエータ１を磁気センサ４６と永久磁石４５との位置で切断した断面図（図１におけるＢ−Ｂ線断面図）である図６に示すように、磁気センサ４６がセンサケース４７内に収容され、永久磁石４５がボールねじ軸２２に取り付けられた状態では、磁気センサ４６がブーツ３１及びブーツカバー３４を介して永久磁石４５と対向した状態となる。なお、磁気センサ４６の周囲を覆うセンサベース４８、センサケース４７、及びブーツカバー３４は、いずれも樹脂等の非磁性材料で形成されるのが望ましい。
【００３９】
このように構成された位置検出装置４４において、ボールねじ軸２２が進退すると、磁気センサ４６に対する永久磁石４５の位置が変化することに伴って、磁気センサ４６の配置箇所における磁場も変化する。このときの磁場（例えば磁束密度の向き及び強さ）の変化を磁気センサ４６によって検出することで、永久磁石４５の軸方向位置ひいては操作部２７（ボールねじ軸２２）の軸方向位置を取得することができる。
【００４０】
また、図７及び図８に示すように、永久磁石４５は、弾性変形可能な半円筒状のターゲットホルダ５０を介してボールねじ軸２２に取り付けられる。図７は、ターゲットホルダ５０がボールねじ軸２２に取り付けられる前の状態を示し、図８は、ターゲットホルダ５０がボールねじ軸２２に取り付けられた状態を示す。
【００４１】
図７及び図８に示すように、ターゲットホルダ５０は、一対又は複数対（図示例では５対）の嵌合爪５０ａを有する。各嵌合爪５０ａはボールねじ軸２２の外周面に倣った形状をなしており、ターゲットホルダ５０がボールねじ軸２２に押し込まれると、各嵌合爪５０ａが互いに離間する向きに弾性変形し、その後弾性復帰することで、ターゲットホルダ５０がボールねじ軸２２に取り付けられる。
【００４２】
図９は、ターゲットホルダ５０がボールねじ軸２２に取り付けられた状態の断面図である。
【００４３】
図９に示すように、ターゲットホルダ５０の外周面には、永久磁石４５を嵌合可能な嵌合凹部５０ｂが設けられている。嵌合凹部５０ｂは、一対の側壁部５０ｃを有しており、各側壁部５０ｃはその先端側に向かうにつれて互いに近づくように形成されている。これにより、嵌合凹部５０ｂに永久磁石４５が押し込まれて嵌合すると、永久磁石４５が一対の側壁部５０ｃによって挟まれることで、嵌合凹部５０ｂに対する永久磁石４５の離脱が防止される。
【００４４】
また、図７に示すように、ボールねじ軸２２のねじ部２２ｂと操作部２７との間の外周面には、永久磁石４５を（ターゲットホルダ５０を介して）取り付けるための取付面２２ｃが設けられている。取付面２２ｃは、ボールねじ軸２２の外周面よりも径方向に凹ませた平坦面５１で形成され、ボールねじ軸２２の軸心と平行に配置されている。このように、取付面２２ｃがボールねじ軸２２の外周面を凹ませて形成されていることで、ターゲットホルダ５０を介して永久磁石４５が取り付けられたときの径方向の突出量を低減することができ、電動アクチュエータ１の大型化を抑制できる。また、取付面２２ｃが平坦面５１であることで、ターゲットホルダ５０がボールねじ軸２２に取り付けられると、ボールねじ軸２２の平坦面５１に対してターゲットホルダ５０の内側の平坦面５０ｄが接触することにより（図９参照）、ボールねじ軸２２に対するターゲットホルダ５０の周方向への回転が規制される。
【００４５】
永久磁石４５は、その長手方向の両端部の一方がＳ極で、他方がＮ極となるように着磁されている。仮に、電動アクチュエータごとにボールねじ軸２２に対するＳ極とＮ極との配置が異なると、その磁場を検出する磁気センサ４６の出力信号も変化するため、Ｓ極及びＮ極は決まった方向に配置されることが望ましい。そのため、本実施形態では、取付面２２ｃに対するターゲットホルダ５０の誤組付けを防止するため、図７に示すように、取付面２２ｃの軸方向一端部とターゲットホルダ５０の軸方向一端部に、誤組付け防止用の凹部２２ｄ及び凸部５０ｅが設けられている。すなわち、ターゲットホルダ５０が図７に示す向きの場合は、図８に示すように、凸部５０ｅと凹部２２ｄが嵌合することで取付面２２ｃに対するターゲットホルダ５０の取付が可能であるが、ターゲットホルダ５０が図７に示す向きとは逆向きの場合は、凸部５０ｅが取付面２２ｃの縁と干渉することにより、取付面２２ｃに対するターゲットホルダ５０の取付が妨げられる。このように、ターゲットホルダ５０が取付面２２ｃに対して所定の向きの場合にのみ取付可能にすることで、永久磁石４５が所定の向きとは反対向きに取り付けられる誤組付けを防止できる。なお、本実施形態とは反対に、凸部が取付面２２ｃに設けられ、凹部がターゲットホルダ５０に設けられていてもよい。
【００４６】
ここで、図１０、及び図１０のＣ−Ｃ断面図である図１１に示すように、本実施形態に係るボールねじ軸２２は、図１２に示す従来のねじ軸とは異なり、取付面２２ｃの周方向反対側にも、取付面２２ｃと同様の平坦面５１が形成されている。これら２つの平坦面５１は、ボールねじ軸２２の軸心Ｏを通る対称軸Ｍから同じ距離Ｌに形成され（図１１参照）、軸心Ｏ（対称軸Ｍ）を挟んで互いに線対称となるように形成されている。すなわち、互いに線対称となる２つの平坦面５１が設けられていることで、ボールねじ軸２２の取付面２２ｃが形成された部分は非円形で線対称の断面に形成されている。なお、対称軸Ｍから各平坦面５１までの距離Ｌは、完全に同一の距離のみならず、±１ｍｍ程度の設計上許容される誤差がある場合（略同一）も含む。また、ボールねじ軸２２の取付面２２ｃが形成された部分の断面は、四角形の断面や、正八角形等の多角形の断面であってもよい。
【００４７】
このように、本実施形態に係るボールねじ軸２２においては、取付面２２ｃが形成された部分が２つの平坦面５１を有する線対称の断面に形成されていることで、この部分を切削加工により形成しても、その加工に伴うボールねじ軸２２の反りを抑制することができる。すなわち、ボールねじ軸２２の断面円形部分を切削加工して２つの平坦面５１を形成するにあたって、加工時の切削抵抗や熱によって反りが発生したとしても、一方の平坦面５１側と他方の平坦面５１側とで発生する反りは互いに反対方向に同程度発生する。このため、一方の平坦面５１側と他方の平坦面５１側とで発生する反りが互いに相殺され、最終的にボールねじ軸２２に生じる反りを抑制することができる。これにより、ボールねじ軸２２の直線性（真直度）を高めることができ、反りに起因するボールねじ軸２２とボールねじナット２１との間でのミスアライメントの発生を抑制できるようになる。その結果、ボールねじ機構の作動不良や作動効率低下、さらには寿命の低下を回避できるようになり、信頼性の高いボールねじ機構及び電動アクチュエータを提供することができるようになる。
【００４８】
また、本実施形態に係るボールねじ軸２２においては、断面形状が線対称であることで、熱処理に伴う反りの発生も抑制できる。すなわち、断面形状が線対称であることで、熱処理に伴うボールねじ軸２２の収縮量が均一になるので、収縮量の違いによる反りの発生を抑制できる。これにより、強度を向上させるために、少なくとも取付面２２ｃが形成された部分に対して高周波焼入れや真空浸炭焼入れなどの熱処理を行っても、反りの発生が抑制されることで、必要強度を担保しつつ軸の直線性（真直度）の高いボールねじ軸２２を提供することができるようになる。
【００４９】
また、本実施形態に係るボールねじ軸２２においては、２つの平坦面５１を有することで、作業者はいずれか一方の平坦面５１を選択してターゲットホルダ５０を取り付けることができ、取付の自由度（融通性）も向上する。また、上述の誤組付け防止用の凹部又は凸部を、両方の平坦面５１に設けておくことで、いずれの平坦面５１に対するターゲットホルダ５０の取付においても誤組付けを防止することが可能となる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【００５１】
上述の実施形態では、ターゲットホルダ５０が取り付けられる取付面２２ｃが１つの平坦面５１で形成されているが、取付面２２ｃは複数の平面又は曲面を組み合せた面であってもよい。そのような取付面２２ｃであっても、互いに線対称となるように形成することでボールねじ軸２２の反りの発生を抑制することが可能である。
【００５２】
また、上述の実施形態では、本発明をボールねじ軸２２に適用した例について説明したが、本発明に係る送りねじ機構は、ボールねじ機構に限らず、ボールを介さずにナットとねじ軸とが螺合する滑りねじ機構であってもよい。
【００５３】
また、本発明に係る電動アクチュエータは、上述の実施形態のような、電動モータの回転運動をその回転軸と平行な直線運動に変換するものに限らず、電動モータの回転運動をその回転軸と同軸の直線運動に変換するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      電動アクチュエータ
２      電動モータ
２０    ボールねじ機構
２１    ボールねじナット
２２    ボールねじ軸
２２ｃ  取付面
２２ｄ  凹部
４４    位置検出装置
４５    永久磁石
４６    磁気センサ
５０    ターゲットホルダ
５０ｅ  凸部
５１    平坦面
Ｏ      軸心
【図１】
2019148299.tif 000003
【図２】
2019148299.tif 000004
【図３】
2019148299.tif 000005
【図４】
2019148299.tif 000006
【図５】
2019148299.tif 000007
【図６】
2019148299.tif 000008
【図７】
2019148299.tif 000009
【図８】
2019148299.tif 000010
【図９】
2019148299.tif 000011
【図１０】
2019148299.tif 000012
【図１１】
2019148299.tif 000013
【図１２】
2019148299.tif 000014