(57)【要約】【課題】片閉まりの発生を防止する。【解決手段】ロック構造体５は、装置本体１に対して原稿読取ユニット２を閉状態でロックする。原稿読取ユニット２は、装置本体１に対して開閉自在に構成される。ロック構造体５は、２個の係合部材７と、２個のフック部材５１と、２個の回動規制部材５３とを備える。２個の係合部材７は、装置本体１に配置される。２個のフック部材５１は、原稿読取ユニット２に配置され、２個の係合部材７にそれぞれ係合することによって、装置本体１に対して原稿読取ユニット２を閉状態で固定する。２個の回動規制部材５３は、原稿読取ユニット２に配置され、装置本体１に対して原稿読取ユニット２の少なくとも一部が開状態である場合に、２個の係合部材７と係合する方向への２個のフック部材５１の回動をそれぞれ規制する。２個のフック部材５１は、互いに固定されている。【選択図】図９
2019020646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開閉部材を閉状態でロックするロック構造体であって、
前記開閉部材は、前記装置本体に対して開閉自在に構成され、
前記装置本体に配置された複数個の係合部材と、
前記開閉部材に配置され、前記複数個の係合部材にそれぞれ係合することによって、前記装置本体に対して前記開閉部材を閉状態で固定する複数個のフック部材と、
前記開閉部材に配置され、前記装置本体に対して前記開閉部材の少なくとも一部が開状態である場合に、前記複数個の係合部材と係合する方向への前記複数個のフック部材の回動をそれぞれ規制する複数個の回動規制部材と
を備え、
前記複数個のフック部材は、互いに固定されている、ロック構造体。
【請求項２】
前記装置本体に配置され、前記複数個のフック部材の回動の規制をそれぞれ解除する複数個の規制解除部材を更に備える、請求項１に記載のロック構造体。
【請求項３】
前記複数個の回動規制部材の各々は、前記複数個のフック部材の基端位置と先端位置との間を移動可能に構成され、
前記複数個の回動規制部材の各々が前記先端位置に配置されている時に、前記複数個の回動規制部材の各々は、前記複数個のフック部材の回動を規制し、
前記複数個の回動規制部材の各々が前記基端位置に配置されている時に、前記複数個の回動規制部材の各々は、前記複数個のフック部材の回動を規制しない、請求項２に記載のロック構造体。
【請求項４】
前記開閉部材に配置され、前記複数個の回動規制部材を、それぞれ、前記複数個のフック部材の前記基端位置から前記先端位置に向けて付勢する複数個の第１付勢部材を更に備え、
前記開閉部材が開状態から閉状態に変化した場合に、
前記複数個の規制解除部材は、それぞれ、前記複数個の回動規制部材に当接し、前記複数個の第１付勢部材の付勢力に抗して、前記複数個の回動規制部材を前記先端位置から前記基端位置に移動させ、前記複数個のフック部材の回動の規制を解除する、請求項３に記載のロック構造体。
【請求項５】
前記開閉部材に配置され、前記複数個のフック部材を連結する柱状の連結部材と、
前記開閉部材に配置され、前記連結部材を回動自在に支持する支持部材と、
前記開閉部材に配置され、前記複数個のフック部材が前記複数個の係合部材に近接する方向に回動するように前記連結部材を付勢する第２付勢部材と、
前記開閉部材に配置され、前記開閉部材が開状態であるときに、前記複数個の回動規制部材にそれぞれ当接し、前記複数個のフック部材が前記複数個の係合部材に近接する方向への前記連結部材の回動を規制する複数個の当接部材と
を更に備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のロック構造体。
【請求項６】
前記開閉部材は、開閉動作の支点となる回転軸を有し、
前記複数個のフック部材は、前記回転軸と略平行に配列される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のロック構造体。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
装置本体に対して開閉部材を閉状態でロックするロック構造体と
を備え
前記開閉部材は、前記装置本体に対して開閉自在に構成され、
前記ロック構造体は、
前記装置本体に配置された複数個の係合部材と、
前記開閉部材に配置され、前記複数個の係合部材にそれぞれ係合することによって、前記装置本体に対して前記開閉部材を閉状態で固定する複数個のフック部材と、
前記開閉部材に配置され、前記装置本体に対して前記開閉部材の少なくとも一部が開状態である場合に、前記複数個の係合部材と係合する方向への前記複数個のフック部材の回動をそれぞれ規制する複数個の回動規制部材と
を備え、
前記複数個のフック部材は、互いに固定されている、画像形成装置。
【請求項８】
前記開閉部材の開閉を検出する１個のセンサーと、
制御部と
を更に備え
前記センサーが前記開閉部材の開状態を検出した場合に、前記制御部は、前記画像形成部の動作を禁止する、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像を表示する表示部を更に備え、
前記センサーが前記開閉部材の開状態を検出した場合に、前記表示部は、前記画像形成部の動作を禁止したことを示す画像を表示する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記開閉部材は、原稿に形成された画像を読み取る原稿読取部に固定される、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック構造体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の開閉カバーロック機構は、開閉カバー、一対のロックピン、基準フック部材、付勢部、従動フック部材、及び検知センサーを備える。開閉カバーは、特定軸を中心軸として回動する。一対のロックピンは、装置本体の両側に設けられる。基準フック部材は、開閉カバーに揺動自在に設けられ、一方のロックピンとロック位置にて係合する。付勢部は、基準フック部材をロック位置へ付勢する。従動フック部材は、他方のロックピンとロック位置にて係合する。検知センサーは、従動フック部材がロック位置に配置されていることを検知する。従動フック部材がロック位置に配置されていない場合には、装置本体は動作しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８１４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の開閉カバーロック機構は、一方側だけがロックされ、他方側が開いた状態（いわゆる、「片閉まり」）が発生した場合に、装置本体の動作を禁止する。すなわち、装置本体が動作しないように装置本体を制御する。また、画像形成装置のような装置の製造工程において、開閉カバーが捻れた場合には、「片閉まり」が発生する可能性がある。
【０００５】
また、開閉カバーの「片閉まり」を防止するために、出荷前に種々の対策が講じられていた。例えば、開閉カバーの剛性を高めて、開閉カバーが捻れないようにしていた。このように、「片閉まり」の発生を防止する対策を講じていたため、製造コストが増大していた。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、片閉まりの発生を防止可能なロック構造体、及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るロック構造体は、装置本体に対して開閉部材を閉状態でロックする。前記開閉部材は、前記装置本体に対して開閉自在に構成される。前記ロック構造体は、複数個の係合部材と、複数個のフック部材と、複数個の回動規制部材とを備える。前記複数個の係合部材は、前記装置本体に配置される。前記複数個のフック部材は、前記開閉部材に配置され、前記複数個の係合部材にそれぞれ係合することによって、前記装置本体に対して前記開閉部材を閉状態で固定する。前記複数個の回動規制部材は、前記開閉部材に配置され、前記装置本体に対して前記開閉部材の少なくとも一部が開状態である場合に、前記複数個の係合部材と係合する方向への前記複数個のフック部材の回動をそれぞれ規制する。前記複数個のフック部材は、互いに固定されている。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部とロック構造体とを備える。前記画像形成部は、記録媒体に画像を形成する。前記ロック構造体は、装置本体に対して開閉部材を閉状態でロックする。前記開閉部材は、前記装置本体に対して開閉自在に構成される。前記ロック構造体は、複数個の係合部材と、複数個のフック部材と、複数個の回動規制部材とを備える。前記複数個の係合部材は、前記装置本体に配置される。前記複数個のフック部材は、前記開閉部材に配置され、前記複数個の係合部材にそれぞれ係合することによって、前記装置本体に対して前記開閉部材を閉状態で固定する。前記複数個の回動規制部材は、前記開閉部材に配置され、前記装置本体に対して前記開閉部材の少なくとも一部が開状態である場合に、前記複数個の係合部材と係合する方向への前記複数個のフック部材の回動をそれぞれ規制する。前記複数個のフック部材は、互いに固定されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るロック構造体、及び画像形成装置によれば、片閉まりの発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、画像読取ユニットを装置本体に対して閉状態とした場合の画像形成装置の外観を示す斜視図である。（ｂ）は、画像読取ユニットを装置本体に対して開状態とした場合の画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図３】原稿読取ユニットの外観を示す斜視図である。
【図４】ロック構造体の外観を示す斜視図である。
【図５】ロック解除レバーの外観を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、一方のフック部材の外観を示す斜視図である。（ｂ）は、他方のフック部材の外観を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、一方のフック部材の断面図である。（ｂ）は、他方のフック部材の断面図である。
【図８】画像読取ユニットが開状態である画像形成装置を示す断面図である。
【図９】（ａ）は、フック部材の回動が規制された状態であるロック構造体を示す断面図である。（ｂ）は、フック部材の回動が規制された状態であるロック構造体を示す側面図である。
【図１０】（ａ）は、フック部材の回動の規制が解除される直前の状態であるロック構造体を示す断面図である。（ｂ）は、フック部材の回動の規制が解除される直前の状態であるロック構造体を示す側面図である。
【図１１】（ａ）は、フック部材が係合部材と係合した状態であるロック構造体を示す断面図である。（ｂ）は、フック部材が係合部材と係合した状態であるロック構造体を示す側面図である。
【図１２】制御部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１２）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、カラー複合機である。画像形成装置１００は、装置本体１、原稿読取ユニット２、操作表示部４を備える。
【００１３】
原稿読取ユニット２は、原稿に形成された画像を読み取る。原稿読取ユニット２は、回転軸２１を備える。回転軸２１は、操作表示部４から離間する側に配置される。原稿読取ユニット２は、回転軸２１を中心として回動自在に構成され、装置本体１に対して開閉自在に構成される。原稿読取ユニット２は、「開閉部材」の一例に相当する。操作表示部４は、ユーザーからの操作を受け付けると共に、種々の情報を表示する。
【００１４】
装置本体１は、いわゆる「電子写真方式」で用紙Ｐ（記録媒体）に画像を形成する。装置本体１は、手差し給送部１１、カセット給送部１２、搬送部Ｌ、トナー供給ユニット１３、画像形成部１４、定着部１６、排出部１７、排出トレイ１８及び制御部１９を備える。画像形成部１４は、転写部１５を含む。
【００１５】
手差し給送部１１及びカセット給送部１２は、用紙Ｐを搬送部Ｌへ供給する。搬送部Ｌは、用紙Ｐを転写部１５及び定着部１６を経由して排出部１７まで搬送する。
【００１６】
トナー供給ユニット１３は、画像形成部１４にトナーを供給する。画像形成部１４は、用紙Ｐに画像を形成する。
【００１７】
転写部１５は、中間転写ベルト１５４を備える。画像形成部１４が、中間転写ベルト１５４上にシアン色、マゼンタ色、イエロー色、及び黒色のトナー像を転写する。複数色のトナー像が中間転写ベルト１５４上で重畳され、中間転写ベルト１５４上に画像が形成される。転写部１５は、中間転写ベルト１５４上に形成された画像を、用紙Ｐ上に転写する。その結果、用紙Ｐに画像が形成される。
【００１８】
定着部１６は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着する。排出部１７は、用紙Ｐを排出トレイ１８へ排出する。排出トレイ１８は、排出部１７が排出した用紙Ｐを載置する。排出トレイ１８は、装置本体１の上面カバーとしても機能する。
【００１９】
制御部１９は、プロセッサー１９１及び記憶部１９２を備える。プロセッサー１９１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備える。記憶部１９２は、半導体メモリーのようなメモリーを備え、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備えてもよい。記憶部１９２は、制御プログラムを記憶している。
【００２０】
次に、図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照して、画像形成装置１００の構成について更に説明する。図２（ａ）は、原稿読取ユニット２を装置本体１に対して閉状態とした場合の画像形成装置１００の外観を示す斜視図である。図２（ｂ）は、原稿読取ユニット２を装置本体１に対して開状態とした場合の画像形成装置１００の外観を示す斜視図である。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、画像形成装置１００は、更に用紙搬送ユニット３を備える。用紙搬送ユニット３は、原稿読取ユニット２に原稿を搬送する。また、操作表示部４は、タッチパネル４１を備える。タッチパネル４１は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を備え、種々の画像を表示する。タッチパネル４１は、タッチセンサーを更に備え、ユーザーの操作を受け付ける。タッチパネル４１は、「表示部」の一例に相当する。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、装置本体１は、開口部１Ａを更に備える。開口部１Ａは、トナー供給ユニット１３のトナーカートリッジを着脱する時に開状態とされる。具体的には、原稿読取ユニット２は、操作表示部４から離間する側に配置された回転軸２１（図１参照）を中心軸として回動自在に構成され、装置本体１に対して開閉自在に構成される。また、装置本体１に対して原稿読取ユニット２を閉状態から開状態にすると、この動作に連動して排出トレイ１８は、原稿読取ユニット２と同じ方向に回動して開口部１Ａを開放するように構成される。
【００２３】
逆に、図２（ａ）に示すように、開口部１Ａを閉状態にする時には、排出トレイ１８が装置本体１の上面カバーとして機能し、開口部１Ａを覆う。原稿読取ユニット２を開状態から閉状態にすると、この動作に連動して排出トレイ１８は、原稿読取ユニット２と同じ方向に回動して装置本体１の開口部１Ａを覆うように構成される。
【００２４】
次に、図１〜図４を参照して、本発明の実施形態に係るロック構造体５の構成について説明する。図３は、原稿読取ユニット２の外観を示す斜視図である。図４は、ロック構造体５の外観を示す斜視図である。
【００２５】
図３に示すように、ロック構造体５は、複数個のフック部材５１及び連結部材５１３を備える。フック部材５１は、原稿読取ユニット２に配置され、装置本体１に対して原稿読取ユニット２を閉状態で固定する。フック部材５１は、フック部材５１１とフック部材５１２とを含む。本実施形態では、「複数個」は、全て２個を示す。
【００２６】
連結部材５１３は、原稿読取ユニット２に配置され、柱状に形成される。また、連結部材５１３は、フック部材５１１とフック部材５１２とを連結する。すなわち、フック部材５１１とフック部材５１２とは、連結部材５１３によって、互いに固定されている。連結部材５１３は、回転軸２１（図１参照）と平行に延びる。フック部材５１１とフック部材５１２とは、回転軸２１と平行に配列される。
【００２７】
図４は、ロック構造体５の外観を示す斜視図である。図４に示すように、装置本体１は、連結部１０Ｌと連結部１０Ｒとを備える。連結部１０Ｌは、装置本体１の上端に配置される。また、連結部１０Ｌは、フック部材５１１と対向する位置に配置される。連結部１０Ｒは、装置本体１の上端に配置される。また、連結部１０Ｒは、フック部材５１２と対向する位置に配置される。連結部１０Ｌ及び連結部１０Ｒは、ロック構造体５を介して、装置本体１と原稿読取ユニット２とを連結する。
【００２８】
ロック構造体５は、回転軸５１４を更に備える。回転軸５１４は、連結部材５１３の両端に、連結部材５１３と一体に形成される。回転軸５１４は、原稿読取ユニット２に回転自在に配置される。また、フック部材５１１とフック部材５１２とは、回転軸５１４及び連結部材５１３を中心軸として回動する。回転軸５１４は、回転軸５１４Ｌと回転軸５１４Ｒとを含む。回転軸５１４Ｌは、連結部１０Ｌに近接する側の回転軸５１４を示す。回転軸５１４Ｒは、連結部１０Ｒに近接する側の回転軸５１４を示す。
【００２９】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、原稿読取ユニット２は、開閉動作の支点となる回転軸２１を有する。また、２個のフック部材５１（フック部材５１１及びフック部材５１２）が回転軸２１と平行に配列される。よって、２個のフック部材５１を、回転軸２１と平行な連結部材５１３で連結することによって、簡素な構成で、２個のフック部材５１を互いに固定できる。
【００３０】
次に、図２〜図５を参照して、ロック解除レバー５２について説明する。図５は、ロック解除レバー５２の外観を示す斜視図である。図５に示すように、ロック構造体５は、ロック解除レバー５２を更に備える。装置本体１に対する原稿読取ユニット２のロックを解除する場合に（すなわち、原稿読取ユニット２を閉状態から開状態にする場合に）、ユーザーはロック解除レバー５２を操作する。
【００３１】
ロック解除レバー５２は、凹部５２１を備える。ユーザーが凹部５２１に指を掛けて、方向Ｆ１に引っ張ることによって、ロックを解除する。具体的には、凹部５２１が方向Ｆ１に移動すると、リンク機構を介して、フック部材５１１、フック部材５１２及び連結部材５１３が一体として、方向Ｆ２に回転する。その結果、フック部材５１１と係合部材との係合が外れ、フック部材５１２と係合部材との係合が外れる。そして、装置本体１に対する原稿読取ユニット２のロックが解除される。係合部材は、装置本体１に配置され、フック部材５１１及びフック部材５１２と係合することによって、装置本体１に対して原稿読取ユニット２を閉状態で固定する（ロックする）。係合部材については、図９（ａ）を参照して詳細に説明する。
【００３２】
以上、図２〜図５を参照して説明したように、本実施形態のロック構造体５では、ユーザーがロック解除レバー５２を方向Ｆ１に引っ張ることによって、装置本体１に対する原稿読取ユニット２のロックを解除できる。
【００３３】
次に、図３〜図６を参照して、ロック構造体５の構成について更に説明する。図６（ａ）は、一方のフック部材５１１の外観を示す斜視図である。図６（ｂ）は、他方のフック部材５１２の外観を示す斜視図である。
【００３４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、ロック構造体５は、複数個の（２個の）回動規制部材５３を更に備える。回動規制部材５３は、原稿読取ユニット２に配置され、装置本体１に対して原稿読取ユニット２の少なくとも一部が開状態である場合に、係合部材と係合する方向へのフック部材５１（フック部材５１１及びフック部材５１２）の回動を規制する。
【００３５】
具体的には、回動規制部材５３は、回動規制部材５３１及び回動規制部材５３２を含む。フック部材５１１は、係合部５１１Ａと胴部５１１Ｂとを有する。胴部５１１Ｂは、四角柱状に形成され、係合部５１１Ａと連結部材５１３とを連結する。係合部５１１Ａは、係合部材と係合する。フック部材５１２は、係合部５１２Ａと胴部５１２Ｂとを有する。胴部５１２Ｂは、四角柱状に形成され、係合部５１２Ａと連結部材５１３とを連結する。係合部５１２Ａは、係合部材と係合する。
【００３６】
以下の説明において、係合部５１１Ａと係合部５１２Ａとを係合部５１Ａと総称する場合がある。また、胴部５１１Ｂと胴部５１２Ｂとを胴部５１Ｂと総称する場合がある。
【００３７】
図６（ａ）に示すように、回動規制部材５３１は、フック部材５１１の胴部５１１Ｂの基端位置（上端位置）と先端位置（下端位置）との間を移動可能に構成される。回動規制部材５３１は、胴部５１１Ｂの外周を囲むように、略四角筒状に形成される。回動規制部材５３１は、第１凸部５３１Ａ及び第２凸部５３１Ｃを有する。第１凸部５３１Ａは、回動規制部材５３１の上端に配置され、第２凸部５３１Ｃは、回動規制部材５３１の下端に配置される。第１凸部５３１Ａ及び第２凸部５３１Ｃは、連結部材５１３の軸方向に沿って、連結部材５１３から回転軸５１４Ｌに向かう方向に突出して形成される。第１凸部５３１Ａ及び第２凸部５３１Ｃは、連結部材５１３と一体に形成される。
【００３８】
回動規制部材５３１が胴部５１１Ｂの先端位置に配置されている時に、回動規制部材５３１は、フック部材５１１の回動を規制する。具体的には、回動規制部材５３１が胴部５１１Ｂの先端位置に配置されている時に、第１凸部５３１Ａが当接部材に当接し、フック部材５１１の回動を規制する。当接部材は、原稿読取ユニット２に配置される。当接部材については、図８を参照して詳細に説明する。
【００３９】
回動規制部材５３１が胴部５１１Ｂの基端位置に配置されている時に、回動規制部材５３１は、フック部材５１１の回動を規制しない。具体的には、回動規制部材５３１が胴部５１１Ｂの基端位置に配置されている時に、第１凸部５３１Ａが当接部材に当接せず、フック部材５１１の回動を規制しない。
【００４０】
図６（ｂ）に示すように、回動規制部材５３２は、フック部材５１２の胴部５１２Ｂの基端位置（上端位置）と先端位置（下端位置）との間を移動可能に構成される。回動規制部材５３２は、胴部５１２Ｂの外周を囲むように、略四角筒状に形成される。回動規制部材５３２は、第１凸部５３２Ａ及び第２凸部５３２Ｃを有する。第１凸部５３２Ａは、回動規制部材５３２の上端に配置され、第２凸部５３２Ｃは、回動規制部材５３２の下端に配置される。第１凸部５３２Ａ及び第２凸部５３２Ｃは、連結部材５１３の軸方向に沿って、連結部材５１３から回転軸５１４Ｒに向かう方向に突出して形成される。
【００４１】
以下の説明において、第１凸部５３１Ａと第１凸部５３２Ａとを第１凸部５３Ａと総称する場合がある。また、第２凸部５３１Ｃと第２凸部５３２Ｃとを第２凸部５３Ｃと総称する場合がある。
【００４２】
回動規制部材５３２が胴部５１２Ｂの先端位置に配置されている時には、回動規制部材５３１が胴部５１１Ｂの先端位置に配置されている時と同様にして、フック部材５１１の回動を規制する。また、回動規制部材５３２が胴部５１２Ｂの基端位置に配置されている時には、回動規制部材５３１が胴部５１１Ｂの基端位置に配置されている時と同様にして、フック部材５１１の回動を規制しない。
【００４３】
図６（ａ）に示すように、ロック構造体５は、第２付勢部材９を更に備える。第２付勢部材９は、原稿読取ユニット２に配置され、回転軸５１４Ｌを、方向Ｆ３に回動する向きに付勢する。第２付勢部材９は、例えば、ねじりコイルばねを含む。方向Ｆ３は、フック部材５１１及びフック部材５１２が係合部材に係合する方向を示す。
【００４４】
以上、図３〜図６を参照して説明したように、本発明の実施形態では、２個のフック部材５１（フック部材５１１及びフック部材５１２）が、互いに固定されている。また、装置本体１に対して原稿読取ユニット２が開状態であるときに、２個の回動規制部材５３（回動規制部材５３１及び回動規制部材５３２）は、２個の係合部材と係合する方向への２個のフック部材５１の回動をそれぞれ規制する。よって、装置本体１に対して原稿読取ユニット２の少なくとも一方が開状態であるときに、少なくとも１個の回動規制部材５３が、対応する係合部材と係合する方向へのフック部材５１の回動をそれぞれ規制する。その結果、全てのフック部材５１が係合部材と係合しない。したがって、製造工程で、原稿読取ユニット２が捻れた場合であっても、「片閉まり」の発生を防止できる。そこで、製造工程で、「片閉まり」の発生を防止するための方策を講じる必要がなく、製造コストを低減できる。
【００４５】
また、２個の回動規制部材５３の少なくとも１つが先端位置に配置されている時に、第１凸部５３１Ａ又は第１凸部５３２Ａが当接部材に当接し、２個のフック部材５１の回動を規制する。したがって、回動規制部材５３を簡素な構成で実現できる。
【００４６】
次に、図３〜図７を参照して、ロック構造体５の構成について更に説明する。図７（ａ）は、一方のフック部材５１１の断面図である。図７（ｂ）は、他方のフック部材５１２の断面図である。
【００４７】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、ロック構造体５は、複数個の（２個の）第１付勢部材５４を更に備える。第１付勢部材５４は、原稿読取ユニット２に配置され、２個の回動規制部材５３（回動規制部材５３１及び回動規制部材５３２）を、それぞれ、２個のフック部材５１（フック部材５１１及びフック部材５１２）の基端位置から先端位置に向けて付勢する。
【００４８】
具体的には、第１付勢部材５４は、第１付勢部材５４１と第１付勢部材５４２とを有する。
【００４９】
図７（ａ）に示すように、第１付勢部材５４１は、コイルばねであり、回動規制部材５３１をフック部材５１１の胴部５１１Ｂの基端位置から先端位置に向けて付勢する。
【００５０】
フック部材５１１は、内部空間ＳＰ１及び上端面５１１Ｃを更に備える。内部空間ＳＰ１は、フック部材５１１の胴部５１１Ｂの内部に形成された空間を示す。内部空間ＳＰ１は、上下方向に延びる。上端面５１１Ｃは、内部空間ＳＰ１の外周面のうち、内部空間ＳＰ１の上端に位置する面を示す。
【００５１】
回動規制部材５３１は、支持部材５３１Ｂを更に備える。支持部材５３１Ｂは、回動規制部材５３１の下端位置に、内部空間ＳＰ１に向けて突出して形成される。支持部材５３１Ｂは、回動規制部材５３１と一体に形成される。
【００５２】
第１付勢部材５４１は、支持部材５３１Ｂと上端面５１１Ｃとの間に圧縮状態で配置される。具体的には、第１付勢部材５４１の上端が上端面５１１Ｃによって当接して支持され、第１付勢部材５４１の下端が支持部材５３１Ｂに当接して支持される。
【００５３】
図７（ｂ）に示すように、第１付勢部材５４２は、コイルばねであり、回動規制部材５３２をフック部材５１２の胴部５１２Ｂの基端位置から先端位置に向けて付勢する。
【００５４】
フック部材５１２は、内部空間ＳＰ２及び上端面５１２Ｃを更に備える。内部空間ＳＰ２は、フック部材５１２の胴部５１２Ｂの内部に形成された空間を示す。内部空間ＳＰ２は、上下方向に延びる。上端面５１２Ｃは、内部空間ＳＰ２の外周面のうち、内部空間ＳＰ２の上端に位置する面を示す。
【００５５】
回動規制部材５３２は、支持部材５３２Ｂを更に備える。支持部材５３２Ｂは、回動規制部材５３２の下端位置に、内部空間ＳＰ２に向けて突出して形成される。支持部材５３２Ｂは、回動規制部材５３２と一体に形成される。
【００５６】
第１付勢部材５４２は、支持部材５３２Ｂと上端面５１２Ｃとの間に圧縮状態で配置される。具体的には、第１付勢部材５４２の上端が上端面５１２Ｃによって当接して支持され、第１付勢部材５４２の下端が支持部材５３２Ｂに当接して支持される。
【００５７】
以下の説明において、上端面５１１Ｃと上端面５１２Ｃとを上端面５１Ｃと総称する場合がある。また、支持部材５３１Ｂと支持部材５３２Ｂとを支持部材５３Ｂと総称する場合がある。
【００５８】
以上、図３〜図７を参照して説明したように、本発明の実施形態では、第１付勢部材５４が、回動規制部材５３をフック部材５１の基端位置から先端位置に向けて付勢する。よって、第１付勢部材５４による付勢力以外の外力が回動規制部材５３に作用しない場合には、回動規制部材５３はフック部材５１の先端位置に配置される。また、回動規制部材５３がフック部材５１の先端位置に配置される場合には、フック部材５１の回動を規制する。したがって、フック部材５１の回動を確実に規制できる。
【００５９】
次に、図２〜図８を参照して、ロック構造体５の構成について更に説明する。図８は、原稿読取ユニット２が開状態である画像形成装置１００を示す断面図である。図８に示すように、ロック構造体５は、更に当接部材６を備える。
【００６０】
当接部材６は、原稿読取ユニット２に配置され、原稿読取ユニット２が開状態であるときに、回動規制部材５３に当接する。そして、当接部材６は、フック部材５１が係合部材に近接する方向への連結部材５１３の回動を規制する。
【００６１】
具体的には、当接部材６は、当接部材６１及び当接部材６２を含む。当接部材６１は、原稿読取ユニット２が開状態であるときに、回動規制部材５３１の第１凸部５３１Ａに当接する。そして、当接部材６１は、フック部材５１１が係合部材に近接する方向への連結部材５１３の回動を規制する。また、当接部材６２は、原稿読取ユニット２が開状態であるときに、回動規制部材５３２の第１凸部５３２Ａに当接する。そして、当接部材６２は、フック部材５１２が係合部材に近接する方向への連結部材５１３の回動を規制する。
【００６２】
また、画像形成装置１００は、更に１個のセンサーＳを備える。センサーＳは、装置本体１の上端に配置される。センサーＳは、原稿読取ユニット２の下端による押圧を検出して、原稿読取ユニット２の閉状態を検出する。センサーＳの検出信号は、制御部１９に伝送される。
【００６３】
制御部１９は、センサーＳが原稿読取ユニット２の閉状態を検出した場合に、画像形成部１４の動作を許可する。「画像形成部１４の動作」とは、用紙Ｐに画像を形成する動作を示す。一方、センサーＳが原稿読取ユニット２の開状態を検出した場合に、制御部１９は、画像形成部１４の動作を禁止する。すなわち、制御部１９は、画像形成部１４が動作しないように画像形成部１４を制御する。
【００６４】
また、センサーＳが原稿読取ユニット２の開状態を検出した場合に、制御部１９は、タッチパネル４１に画像形成部１４の動作を禁止した旨を表示する。例えば、制御部１９は、タッチパネル４１に、「原稿読取ユニットが開状態であるため、印刷処理を行うことはできません。」とのメッセージを表示する。
【００６５】
以上、図２〜図８を参照して説明したように、本発明の実施形態では、原稿読取ユニット２が開状態であるときに、当接部材６が回動規制部材５３に当接して、フック部材５１が係合部材に近接する方向への連結部材５１３の回動を規制する。したがって、フック部材５１が係合部材に近接する方向への連結部材５１３の回動を簡素な構成で規制できる。
【００６６】
また、１個のセンサーＳが原稿読取ユニット２の開閉を検出する。また、本実施形態では、「片閉まり」の発生が防止されるため、１個のセンサーＳで、原稿読取ユニット２の開閉を正確に検出できる。
【００６７】
更に、センサーＳが原稿読取ユニット２の開状態を検出した場合に、制御部１９は、画像形成部１４の動作を禁止し、タッチパネル４１に画像形成部１４の動作を禁止した旨を表示する。よって、原稿読取ユニット２が開状態の場合に画像形成部１４が動作することを禁止できる。また、画像形成部１４が動作することを禁止した場合に、その旨をタッチパネル４１に表示するため、ユーザーは、原稿読取ユニット２が開状態であるために画像形成部１４の動作が禁止されたことを容易に確認できる。
【００６８】
次に、図２〜図１１を参照して、ロック構造体５の動作について説明する。図９（ａ）は、フック部材５１の回動が規制された状態であるロック構造体を示す断面図である。図９（ｂ）は、フック部材５１の回動が規制された状態であるロック構造体を示す側面図である。
【００６９】
図９（ａ）に示すように、ロック構造体５は更に係合部材７を備える。係合部材７は、装置本体１に配置され、係合部材７１と係合部材７２とを含む。係合部材７１は、フック部材５１１と係合する。係合部材７２は、フック部材５１２と係合する。係合部材７１がフック部材５１１と係合し、係合部材７２がフック部材５１２と係合することによって、装置本体１に対して原稿読取ユニット２を閉状態で固定する。
【００７０】
図９（ｂ）に示すように、ロック構造体５は更に規制解除部材８を備える。規制解除部材８は、装置本体１に配置され、規制解除部材８１と規制解除部材８２とを含む。規制解除部材８１は、フック部材５１１の回動の規制を解除する。具体的には、規制解除部材８１は、回動規制部材５３１の第２凸部５３１Ｃに当接し、第１付勢部材５４１の付勢力に抗して、回動規制部材５３１をフック部材５１１の先端位置から基端位置に移動させ、フック部材５１１の回動の規制を解除する。
【００７１】
また、規制解除部材８２は、フック部材５１２の回動の規制を解除する。具体的には、規制解除部材８２は、回動規制部材５３２の第２凸部５３２Ｃに当接し、第１付勢部材５４２の付勢力に抗して、回動規制部材５３２をフック部材５１２の先端位置から基端位置に移動させ、フック部材５１２の回動の規制を解除する。
【００７２】
なお、フック部材５１１とフック部材５１２とは、略同一の動作をするため、以下の説明においては、両者を区別せずに、フック部材５１と記載する。他の部材（回動規制部材５３、第１付勢部材５４、当接部材６及び規制解除部材８）も同様に記載する。
【００７３】
図９（ｂ）に示すように、当接部材６は、回動規制部材５３の第１凸部５３Ａに当接する。すなわち、回動規制部材５３によって係合部材７と係合する方向へのフック部材５１の回動が規制される。よって、図９（ａ）に示すように、フック部材５１の係合部５１Ａは、係合部材７と係合しない。
【００７４】
図１０（ａ）は、フック部材５１の回動の規制が解除される直前の状態であるロック構造体を示す断面図である。図１０（ｂ）は、フック部材５１の回動の規制が解除される直前の状態であるロック構造体を示す側面図である。
【００７５】
図１０（ｂ）に示すように、回動規制部材５３の第２凸部５３Ｃは、規制解除部材８に当接する。そして、回動規制部材５３は、規制解除部材８によって、第１付勢部材５４の付勢力に抗して、フック部材５１の先端位置から基端位置に向けて移動する。その結果、当接部材６の第１凸部５３Ａとの当接が外れる直前の状態にある。
【００７６】
当接部材６は、第１凸部５３Ａと当接するため、回動規制部材５３によって係合部材７と係合する方向へのフック部材５１の回動が規制される。よって、図１０（ａ）に示すように、フック部材５１の係合部５１Ａは、係合部材７と係合しない。
【００７７】
また、回動規制部材５３が、フック部材５１の先端位置から基端位置に向けて移動するため、図１０（ａ）に示すように、第１付勢部材５４は、図９（ａ）に示す状態と比較して、圧縮されている。
【００７８】
図１１（ａ）は、フック部材５１が係合部材７と係合した状態であるロック構造体を示す断面図である。図１１（ｂ）は、フック部材５１が係合部材７と係合した状態であるロック構造体を示す側面図である。
【００７９】
図１１（ｂ）に示すように、回動規制部材５３の第２凸部５３Ｃは、規制解除部材８に当接する。そして、回動規制部材５３は、規制解除部材８によって、第１付勢部材５４の付勢力に抗して、フック部材５１の先端位置から基端位置に向けて更に移動する。その結果、当接部材６の第１凸部５３Ａとの当接が外れる。
【００８０】
そして、フック部材５１は、係合部材７と係合する方向に回動する。具体的には、第２付勢部材９（図６（ａ）参照）の付勢力によって、フック部材５１が係合部材７と係合する方向に回動する。その結果、図１１（ａ）に示すように、フック部材５１が係合部材７と係合する。そして、装置本体１に対して原稿読取ユニット２が閉状態で固定される。
【００８１】
以上、図２〜図１１を参照して説明したように、本発明の実施形態では、原稿読取ユニット２が開状態から閉状態に変化したときに、規制解除部材８は、第１付勢部材５４の付勢力に抗して回動規制部材５３をフック部材５１の先端位置から基端位置に移動し、フック部材５１の回動の規制を解除する。よって、簡素な構成で規制解除部材８を実現できる。
【００８２】
また、２個の規制解除部材８（規制解除部材８１及び規制解除部材８２）は、それぞれ、２個のフック部材５１（フック部材５１１及びフック部材５１２）の回動の規制をそれぞれ解除する。よって、全ての規制解除部材８が、全てのフック部材５１の回動の規制を解除した場合に、全てのフック部材５１が係合部材７と係合し、装置本体１に対して原稿読取ユニット２が閉状態で固定される（ロックされる）。一方、少なくとも１個の規制解除部材８が、対応するフック部材５１の回動の規制を解除しない場合には、全てのフック部材５１の回動が規制される。その結果、全てのフック部材５１が係合部材７と係合しない。したがって、製造工程で、原稿読取ユニット２が捻れた場合であっても、「片閉まり」の発生を防止できる。そこで、製造工程で、「片閉まり」の発生を防止するための方策を講じる必要がなく、製造コストを低減できる。
【００８３】
更に、原稿読取ユニット２の少なくとも一部が開状態であるときに、２個の回動規制部材５３のうち、少なくとも１個の回動規制部材５３が、対応する当接部材６に当接し、フック部材５１の回動を規制する。したがって、簡素な構成でフック部材５１の回動を規制できる。
【００８４】
次に、図１〜図１２を参照して、制御部１９の処理について説明する。図１２は、制御部１９の処理を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１０１において、制御部１９は、センサーＳの検出信号を取得する。
次に、ステップＳ１０３において、制御部１９は、原稿読取ユニット２が閉状態であるか否かを判定する。
原稿読取ユニット２が閉状態ではないと制御部１９が判定した場合（ステップＳ１０３でＮＯ）には、処理がステップＳ１０９へ進む。原稿読取ユニット２が閉状態であると制御部１９が判定した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０５へ進む。
【００８５】
そして、ステップＳ１０５において、制御部１９は、所定時間経過したか否かを判定する。「所定時間」は、例えば５秒である。
所定時間経過していないと制御部１９が判定した場合（ステップＳ１０５でＮＯ）には、処理がステップＳ１０１に戻る。所定時間経過したと制御部１９が判定した場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０７へ進む。
そして、ステップＳ１０７において、制御部１９は、画像形成部１４の動作を許可し、処理が終了する。
ステップＳ１０３でＮＯの場合には、ステップＳ１０９において、制御部１９は、画像形成部１４の動作を禁止する。すなわち、制御部１９は、画像形成部１４が動作しないように画像形成部１４を制御する。
次に、ステップＳ１１１において、制御部１９は、タッチパネル４１に原稿読取ユニット２が開状態である旨表示して、処理が終了する。
【００８６】
以上、図１〜図１２を参照して説明したように、本発明の実施形態では、原稿読取ユニット２が所定時間連続して閉状態である場合に限って、制御部１９は、画像形成部１４の動作を許可する。よって、センサーＳが一時的に閉状態を検出した場合であっても、制御部１９は、画像形成部１４の動作を許可しない。したがって、原稿読取ユニット２の閉状態である場合に限って、画像形成部１４を動作できる。
【００８７】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（４））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であり、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８８】
（１）図１を参照して説明したように、画像形成装置１００はカラー複合機であるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置が用紙Ｐに画像を形成すればよい。例えば、画像形成装置がカラー複写機である形態でもよい。また、例えば、画像形成装置がモノクロプリンターである形態でもよい。
【００８９】
（２）図１及び図２を参照して説明したように、「開閉部材」が原稿読取ユニット２であるが、本発明はこれに限定されない。「開閉部材」は、装置本体１に対して開閉する部材であればよい。例えば、「開閉部材」が装置本体１に対して開閉自在に構成されたカバーでもよい。
【００９０】
（３）図１〜図４を参照して説明したように、ロック構造体５が２個のフック部材５１を備えるが、本発明はこれに限定されない。ロック構造体５が複数個のフック部材５１を備えればよい。ロック構造体５が３個以上のフック部材５１を備える形態でもよい。同様に、ロック構造体５が３個以上の係合部材５８を備える形態でもよい。また、ロック構造体５が３個以上の回動規制部材５３を備える形態でもよいし、ロック構造体５が３個以上の規制解除部材５７を備える形態でもよい。
【００９１】
（４）図１〜図４を参照して説明したように、ロック構造体５が画像形成装置１００に配置されるが、本発明はこれに限定されない。ロック構造体５が装置本体１に対して開閉部材を閉状態でロックすればよい。例えば、ロック構造体５がＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）プレイヤーのような電子機器に配置される形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、ロック構造体、及び画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００９３】
１００    画像形成装置
１    装置本体
１４    画像形成部
１９    制御部
２    原稿読取ユニット（原稿読取部、開閉部材）
４    操作表示部
４１    タッチパネル
５    ロック構造体
５１、５１１、５１２    フック部材
５１３    連結部材
５１４、５１４Ｌ、５１４Ｒ    回転軸
５３、５３１、５３２    回動規制部材
５３Ａ、５３１Ａ、５３２Ａ    第１凸部
５３Ｃ、５３１Ｃ、５３２Ｃ    第２凸部
５４、５４１、５４２    第１付勢部材
６、６１、６２    当接部材
７、７１、７２    係合部材
８、８１、８２    規制解除部材
９    第２付勢部材
Ｓ    センサー
【図１】
2019020646.tif 000003
【図２】
2019020646.tif 000004
【図３】
2019020646.tif 000005
【図４】
2019020646.tif 000006
【図５】
2019020646.tif 000007
【図６】
2019020646.tif 000008
【図７】
2019020646.tif 000009
【図８】
2019020646.tif 000010
【図９】
2019020646.tif 000011
【図１０】
2019020646.tif 000012
【図１１】
2019020646.tif 000013
【図１２】
2019020646.tif 000014