(57)【要約】【課題】搬送するシートの種類が変わっても、シート接触部材にシートの幅方向端部が接触することで生じるエッジ傷が深くなることを抑制できるシート搬送装置を提供する。【解決手段】搬送されるシートである用紙Ｐに接触するシート接触部材である定着ベルト４１と、定着ベルト４１に向けて搬送される用紙Ｐのシート搬送方向である通紙方向「α」と直交する方向であるシート幅方向である幅方向における通過位置と定着ベルト４１との相対的な位置を、所定枚数の用紙Ｐを搬送するごとにシフトさせる幅方向相対位置シフト手段である制御部及び用紙シフト装置２００とを備えるシート搬送装置であるプリンタ１００において、シートの情報である用紙Ｐの特性を示すパラメータに基づいて、所定枚数の設定を変更する。【選択図】図１
2019020443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートに接触するシート接触部材と、
前記シート接触部材に向けて搬送される前記シートのシート搬送方向と直交する方向であるシート幅方向における通過位置と前記シート接触部材との相対的な位置を、所定枚数の前記シートを搬送するごとにシフトさせる幅方向相対位置シフト手段とを備えるシート搬送装置において、
前記シートの情報に基づいて、前記所定枚数の設定を変更することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１のシート搬送装置において、
前記シート接触部材は、無端移動する表面移動体であり、
前記シート接触部材の表面を摺擦する摺擦部材を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項２のシート搬送装置において、
前記摺擦部材は、無端移動する表面移動体であり、前記摺擦部材の表面移動速度は前記シート接触部材の表面移動速度以上であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項２または３のシート搬送装置において、
前記摺擦部材は、予め設定された枚数の前記シートを搬送するごとに、前記シート接触部材に接触し、摺擦することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか一に記載のシート搬送装置において、
前記摺擦部材は、予め設定された回数のシフトが行われるごとに、前記シート接触部材に接触し、摺擦することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れか一に記載のシート搬送装置において、
前記シート接触部材は、複数の張架部材に張架されたベルト部材であり、
前記シート接触部材に向けて加圧し、前記シート接触部材との間で前記シートを挟む加圧部材を備え、
前記摺擦部材が前記シート接触部材を摺擦する際には、前記加圧部材が前記シート接触部材に対して加圧状態となることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項６のシート搬送装置において、
前記加圧部材は、無端移動する表面移動体であり、
前記加圧部材の表面を清掃する加圧部材清掃部材を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置において、
前記シートを搬送する構成として、請求項１乃至７の何れか一に記載のシート搬送装置の構成を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記シートの表面に定着部材を接触させて、前記画像を前記シートに定着する定着手段を備え、
前記シート接触部材が前記定着部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
表面上に画像が形成され、搬送されるシートの表面に接触し、前記画像を前記シートに定着する定着部材を備える定着装置において、
前記シート接触部材が前記定着部材であり、
前記シートを搬送する構成として、請求項１乃至７の何れか一に記載のシート搬送装置の構成を備えることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、搬送される記録紙に接触して画像を定着する定着部材と、定着部材に向けて搬送される記録紙の搬送方向と直交する方向である幅方向についての通過位置を、所定枚数の記録紙を搬送するごとにシフトさせるものが知られている。
この種の画像形成装置として、特許文献１には、記録紙の通過位置をシフトさせ、記録紙の幅方向端部のエッジ部が定着部材の特定の位置に接触し続けることに起因して、定着部材のエッジ傷が特定の位置に集中してしまうことを防止する構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、所定枚数として、一定の枚数の記録紙を搬送するごとに通過位置をシフトさせる構成では、記録紙の種類によっては定着部材のエッジ傷が深くなってしまう問題が生じることがあった。
このような問題は、搬送される記録紙に接触する接触部材が画像形成装置の定着部材である場合に限らず、接触部材の特定の位置に記録紙のエッジ部が接触し続ける構成であれば、接触部材が画像形成装置における他の部材であっても生じ得る問題である。また、記録紙の通過位置をシフトさせる構成に限らず、エッジ傷が接触部材の特定の位置に集中することを防止するために、記録紙の通過位置と接触部材との相対的な位置をシフトさせる構成であれば、同様の問題が生じ得る。さらに、画像形成装置に限らず、エッジ部が接触部材の特定の位置に接触し続けるようにシートを搬送するシート搬送装置であれば、同様の問題が生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、搬送されるシートに接触するシート接触部材と、前記シート接触部材に向けて搬送される前記シートのシート搬送方向と直交する方向であるシート幅方向における通過位置と前記シート接触部材との相対的な位置を、所定枚数の前記シートを搬送するごとにシフトさせる幅方向相対位置シフト手段とを備えるシート搬送装置において、前記シートの情報に基づいて、前記所定枚数の設定を変更することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、搬送するシートの種類が変わっても、シート接触部材にシートの幅方向端部が接触することで生じるエッジ傷が深くなることを抑制できる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】定着装置の概略断面図。
【図３】リフレッシュローラを定着ベルトに接触させた状態の定着装置の概略断面図。
【図４】用紙に光沢スジが生じた状態の一例を示す説明図。
【図５】幅方向における用紙の通過位置の設定を変更する構成のブロック図。
【図６】用紙シフト装置、斜送機構及び二次転写ニップとの平面模式図。
【図７】用紙シフト装置の説明図。
【図８】連結枠体が右寄せ位置にある状態の用紙シフト装置の説明図。
【図９】シフトローラ対が離間した状態の用紙シフト装置の説明図。
【図１０】エッジシフトによる用紙の通過位置の変動を示す説明図。
【図１１】６４個のセルで構成されるエッジシフト一周分の用紙の通過位置を示す説明図。
【図１２】所定の枚数が異なる場合で定着ベルトに生じるエッジ傷の深さと幅とを比較した実験結果を示すグラフ。
【図１３】用紙シフト装置を備える定着装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタの一実施形態について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。図１に示すように、プリンタ１００は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を作像するための四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えている。そして、これら四つの作像ユニット２を、像担持ベルトとしての中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べて配置した、いわゆるタンデム型の構成になっている。
【０００８】
プリンタ１００は、給紙路３０、転写前搬送路３１、手差し給紙路３２、手差しトレイ３３、レジストローラ対３４、搬送ベルトユニット３５、定着装置４０、搬送切替装置５０、排紙路５１、排紙ローラ対５２、排紙トレイ５３等を備える。更には、二つの光書込ユニット１（ＹＭ，ＣＫ）、一次転写ユニット６０、二次転写ユニット７８、第一給紙カセット１０１、第二給紙カセット１０２等を備えている。
【０００９】
四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、潜像担持体であるドラム状の感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をそれぞれ有している。また、第一給紙カセット１０１及び第二給紙カセット１０２は、それぞれ内部に記録シートである用紙Ｐの束を収容している。そして、第一給送ローラ１０１ａまたは第二給送ローラ１０２ａの回転駆動により、用紙束における一番上の用紙Ｐを給紙路３０に向けて送り出す。
【００１０】
プリンタ１００の筐体における図１中の右側面には、手差しトレイ３３が筐体に対して開閉可能に配設されており、筐体に対して開いた状態でトレイ上面に用紙束が手差しされる。手差しされた用紙束における一番上の用紙Ｐは、手差しトレイ３３の送出ローラによって手差し給紙路３２を介して給紙路３０に向けて送り出される。
【００１１】
二つの光書込ユニット１（ＹＭ，ＣＫ）は、それぞれ、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有している。そして、プリンタ１００の外部装置であるスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動し、作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を光走査する。具体的には、作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、駆動手段によってそれぞれ図１中の反時計回り方向に回転駆動される。
【００１２】
第一光書込ユニット１ＹＭは、駆動中のイエロー用感光体３Ｙ及びマゼンタ用感光体３Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向されながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、イエロー用感光体３Ｙ及びマゼンタ用感光体３Ｍには、イエローの画像情報及びマゼンタの画像情報に基づいた静電潜像がそれぞれ形成される。
第二光書込ユニット１ＣＫは、駆動中のシアン用感光体３Ｃ及びブラック用感光体３Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向されながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、シアン用感光体３Ｃ及びブラック用感光体３Ｋには、シアンの画像情報及びブラックの画像情報に基づいた静電潜像がそれぞれ形成される。
【００１３】
作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その周囲に配設される各種機器とを一つのユニットとして共通の支持体に支持した状態で、それらがプリンタ１００の筐体に対して一体的に着脱されるものである。作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、互いに使用するトナーの色が異なる点の他は同様の構成になっている。よって、以下の説明では、使用するトナーの色を示す「Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ」を適宜省略して説明する。
【００１４】
作像ユニット２は、感光体３の他、これの表面に形成された静電潜像をトナー像に現像するための現像装置４を有している。また、回転駆動される感光体３の表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置５も有する。さらに、後述する各色に対応した一次転写ニップを通過した後の感光体３表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６なども有している。
【００１５】
感光体３は、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材を塗布することによって感光層を形成したドラム状のものである。ドラム状のものに代えて、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００１６】
現像装置４は、非磁性パイプからなる回転可能な現像スリーブと、これの中空内にスリーブに対して連れ回らないように配設されたマグネットローラとを具備している。そして、マグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面に担持した磁性キャリアと非磁性の各色トナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）により、感光体３上の静電潜像を現像する。
【００１７】
各色の現像装置４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対しては、各色のトナー補給装置により、各色のトナーボトル１０３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の各色トナーが適宜補給される。現像装置４内にはトナー濃度検知手段としてのトナー濃度センサが設けられている。トナー濃度センサは磁性体であるキャリアに起因する現像剤の透磁率を検出するものである。後述する制御部４００は、各色のトナー濃度センサからの出力値と、トナー濃度目標値であるセンサからの出力目標値との比較に基づいて、各色のトナー補給装置の駆動を制御する。これにより、現像剤のトナー濃度を一定範囲内（例えば４［ｗｔ％］〜９［ｗｔ％］）にしている。
【００１８】
ドラムクリーニング装置６は、感光体３に当接させたポリウレタンゴム製のクリーニングブレードによって感光体３の表面から転写残トナーを掻き取る方式のものである。かかる方式のものに代えて、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、ドラムクリーニング装置６は、クリーニングブレードに加えて、回転自在なファーブラシも感光体３に当接させている。このファーブラシは、固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３表面に塗布する役割も兼ねている。
【００１９】
感光体３の上方には、除電ランプが配設されており、この除電ランプも作像ユニット２の一部になっている。除電ランプは、ドラムクリーニング装置６との対向部を通過した後の感光体３表面を光照射によって除電する。除電された感光体３の表面は、帯電装置５によって一様に帯電された後、上述した光書込ユニット１による光走査が施される。帯電装置５は、電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる方式のものに代えて、感光体３に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式のものを採用してもよい。
【００２０】
四つの作像ユニット２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、一次転写ユニット６０が配設されている。この一次転写ユニット６０は、複数のローラ（６３、６７、６８、６９及び７０）によって張架されている像担持体である中間転写ベルト６１を備える。そして中間転写ベルト６１を、感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に当接させながら、何れか一つのローラの回転駆動によって図１中の時計回り方向（矢印「Ａ」方向）に無端移動させる。これにより、感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と中間転写ベルト６１とが当接する各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）用の一次転写ニップが形成されている。
【００２１】
各色用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって中間転写ベルト６１を感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に向けて押圧している。四つの一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、それぞれ一次転写電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、各色用の一次転写ニップには、感光体３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。
【００２２】
中間転写ベルト６１の図１中の時計回り方向の無端移動に伴って各色用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１のおもて面には、Ｙトナー像、Ｍトナー像、Ｃトナー像及びＫトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト６１のおもて面には四色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２３】
中間転写ベルト６１の図１中の下方には、二次転写ユニット７８が配設されている。この二次転写ユニット７８は、無端状の二次転写ベルト７７、接地従動ローラ７２、二次転写駆動ローラ７１、二次ベルトクリーニング装置７６、トナー付着量検知センサ６４などを有している。二次転写ベルト７７は、そのループ内側に配設された接地従動ローラ７２と、二次転写駆動ローラ７１とによってテンション張架されながら、二次転写駆動ローラ７１の回転駆動に伴って図１中の反時計回り方向（矢印「Ｂ」方向）に無端移動される。
【００２４】
二次転写ユニット７８の二次転写ベルト７７は、自らの接地従動ローラ７２に対する掛け回し箇所を、一次転写ユニット６０の中間転写ベルト６１における二次転写バイアスローラ６８に対する掛け回し箇所に当接させて二次転写ニップを形成している。中間転写ベルト６１のループ内側の二次転写バイアスローラ６８には二次転写電源から出力される二次転写バイアスが印加されるのに対し、二次転写ベルト７７のループ内側の接地従動ローラ７２は接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成される。
【００２５】
二次転写ニップの図１中の右方には、レジストローラ対３４が配設されており、ローラ間に挟み込んだ用紙Ｐを中間転写ベルト６１上の四色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の四色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって用紙Ｐに一括二次転写され、用紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２６】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト６１のおもて面には、二次転写残トナーが付着している。この二次転写残トナーは、一次転写ユニット６０の中間転写ベルトクリーニング装置７５によって中間転写ベルト６１の表面から除去される。
【００２７】
二次転写ニップを通過した用紙Ｐは、中間転写ベルト６１や二次転写ベルト７７から離間して、搬送ベルトユニット３５に受け渡される。この搬送ベルトユニット３５は、無端状の搬送ベルト３６を搬送駆動ローラ３７と搬送従動ローラ３８とによって張架しながら、搬送駆動ローラ３７の回転駆動によって図１中の反時計回り方向（矢印「Ｃ」方向）に無端移動される。そして、二次転写ニップから受け渡された用紙Ｐを搬送ベルト３６の上部張架面に保持しながら、搬送ベルト３６の無端移動に伴って搬送し、用紙Ｐを定着装置４０に受け渡す。
【００２８】
定着装置４０内に送られた用紙Ｐは、無端状の定着ベルト４１と加圧ローラ４４との当接によって形成される定着ニップに挟み込まれる。そして、加圧や加熱などの作用により、その表面にトナー像が定着される。
【００２９】
二次転写ニップで第一面にトナー像が転写され、且つ、定着装置４０でその第一面にトナー像が定着された用紙Ｐは、搬送切替装置５０に向けて送り出される。プリンタ１００では、搬送切替装置５０、再送路５４、スイッチバック路５５及びスイッチバック後搬送路５６等により、再送手段が構成されている。搬送切替装置５０は、定着装置４０から受け取った用紙Ｐのその後の搬送先を、排紙路５１と、再送路５４とで切り替える。
【００３０】
具体的には、用紙Ｐの第一面だけに対して画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、第一面だけに画像が形成された用紙Ｐを、排紙路５１経由で排紙ローラ対５２に送って、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。また、用紙Ｐの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された用紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときにも、搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、両面に画像が形成された用紙Ｐを、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。
【００３１】
一方、両面モードのプリントジョブの実行時において、第一面だけに画像が定着された用紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときには、搬送先を再送路５４に設定する。再送路５４には、スイッチバック路５５が繋がっており、再送路５４に送られた用紙Ｐはこのスイッチバック路５５に進入する。そして、用紙Ｐの搬送方向の全領域がスイッチバック路５５に進入すると、用紙Ｐの搬送方向が逆転されて、用紙Ｐがスイッチバックする。
【００３２】
スイッチバック路５５には、再送路５４の他に、スイッチバック後搬送路５６が繋がっており、スイッチバックした用紙Ｐは、このスイッチバック後搬送路５６に進入する。このとき、用紙Ｐの上下が反転する。そして、上下反転した用紙Ｐは、スイッチバック後搬送路５６と、上述した給紙路３０とを経由して、二次転写ニップに再送される。二次転写ニップで第二面にもトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置４０を経由して第二面にトナー像が定着させられた後、搬送切替装置５０と、排紙路５１と排紙ローラ対５２とを経由して、排紙トレイ５３上に排紙される。
【００３３】
図２は、定着装置４０の概略断面図である。
図２に示す定着装置４０は、用紙Ｐの未定着トナー像が形成された表面に接触する定着部材である定着ベルト４１を備える。定着ベルト４１は、定着ベルト駆動ローラである定着ローラ４２と、定着ベルト従動ローラである加熱ローラ４３とに張架されている。定着ローラ４２が図２中の時計回り方向（矢印「Ｄ」方向）に回転駆動することで、定着ベルト４１が図２中の時計回り方向に回転走行する。
【００３４】
加熱ローラ４３は、加熱体である定着ヒータ４５を内蔵する回転体からなる加熱部材であり、定着ローラ４２は、回転体からなり、加熱ローラ４３とともに定着ベルト４１を張架する定着ニップ形成部材である。
【００３５】
定着装置４０は、定着ローラ４２の下方に加圧ローラ４４を備える。加圧ローラ４４は、定着ローラ４２に対して定着ベルト４１を挟んで対峙するように設けられており、加圧機構により定着ベルト４１を介して定着ローラ４２に加圧される。
【００３６】
加熱ローラ４３の内部には熱源としての定着ヒータ４５が設けられ、この定着ヒータ４５により加熱ローラ４３が加熱され、定着ベルト４１が加熱ローラ４３によって加熱される。定着ベルト４１は、定着ローラ４２が駆動機構で回転駆動されることにより回転し、加圧ローラ４４は定着ベルト４１に連れ回り、図２中の反時計回り方向（矢印「Ｅ」方向）に回転する。
【００３７】
定着ベルト４１の表面温度は公知の温度センサ等の温度検知素子により検知され、公知の温度制御部がその温度検知素子の出力値に基づいて、定着ベルト４１の表面温度が所定の温度になるように定着ヒータ４５を制御する。定着ヒータ４５の制御としては、ＯＮ／ＯＦＦ制御またはＰＩＤ制御等を用いる。
【００３８】
未定着トナー像を担持した用紙Ｐは、入口ガイド板４７に沿って、図２中の矢印「α」で示すように定着装置４０に搬入され、定着ベルト４１と加圧ローラ４４とが定着ベルト４１を介して形成するニップ部である定着ニップを通過する。所定の温度に制御されている定着ベルト４１と加圧ローラ４４とで形成される定着ニップで用紙Ｐ上のトナー像が溶融定着される。定着ニップを通過した用紙Ｐは、ニップ部出口で定着分離板４８及び加圧分離爪４９により定着ベルト４１及び加圧ローラ４４から分離され、搬送切替装置５０内の搬送経路及び排紙路５１を通り、プリンタ１００本体の外に送り出される。
【００３９】
定着装置４０は、定着ベルト４１の表面を摺擦するリフレッシュローラ４６を備え、画像形成時には定着ベルト４１に対して非接触に配置する。
そして、一定枚数の用紙Ｐを通紙した後のジョブエンド後に、リフレッシュローラ４６を定着ベルト４１に接触させる。図３は、リフレッシュローラ４６を定着ベルト４１に接触させた状態の定着装置４０の概略断面図である。
【００４０】
図２及び図３に示すように、定着装置４０は、加圧ローラ４４の表面を清掃する加圧ローラクリーニング装置１１０を備える。加圧ローラクリーニング装置１１０は、帯状清掃部材である清掃ウェブ１１と、ウェブ保持軸１１ｂと、ウェブ巻取軸１１ａと、ウェブ当接ローラ１１ｃとを備える。清掃ウェブ１１の一端はウェブ巻取軸１１ａに固定され、他端はウェブ保持軸１１ｂに固定され、清掃ウェブ１１のウェブ巻取軸１１ａとウェブ保持軸１１ｂとの間の部分がウェブ当接ローラ１１ｃによって加圧ローラ４４の表面に押し付けられる。
【００４１】
ウェブ巻取軸１１ａが図２中の矢印「Ｇ１」方向に回転駆動することで清掃ウェブ１１を巻き取り、清掃ウェブ１１の加圧ローラ４４と接触して清掃に使用された部分が図２中の矢印「Ｇ２」方向に移動し、未使用の部分が加圧ローラ４４と接触する。清掃ウェブ１１の未使用の部分はウェブ保持軸１１ｂに巻きつけられている。そして、清掃ウェブ１１が図２中の矢印「Ｇ２」方向に移動することで引っ張られ、ウェブ保持軸１１ｂが図２中の矢印「Ｇ３」方向に回転し、清掃ウェブ１１の未使用の部分が加圧ローラ４４との接触部に向けて繰り出される。清掃部材として清掃ウェブ１１を用いたクリーニング手段で加圧ローラ４４の表面を清掃することで、加圧ローラ４４に対して清掃部材の付着物の無い部分を用いて清掃し続けることが可能となる。よって、加圧ローラ４４の表面に付着物が無い状態を維持することが可能となる。
【００４２】
幅が最大通紙幅よりも狭い用紙Ｐをある程度の枚数通紙した後に、幅が広い用紙Ｐの表面にトナー付着量が多い画像を出力した場合、次のような不具合が生じることがあった。すなわち、用紙Ｐの通紙方向（矢印「α方向」）に直交する幅方向について、ある程度の枚数を通紙した幅の狭い用紙Ｐの両端が通過した位置を通過した部分の画像が他の部分の画像と定着性が異なり、光沢スジ等の不良画像が生じることがあった。
【００４３】
図４は、幅が狭い用紙Ｐをある程度の枚数通紙した後に、幅が広い用紙Ｐにベタ画像を形成したときの光沢スジ１２が生じた状態の一例を示す説明図である。図４に示す例では、幅方向（図４中の矢印「β」方向）の二箇所に搬送方向に沿ったスジ状の光沢ムラである光沢スジ１２が発生している。
これは、以下の理由による。すなわち、最大幅よりも狭い幅の用紙Ｐを一定以上通紙すると、用紙Ｐの両端部のバリによって定着ベルト４１における幅方向の同じ位置に摺擦跡が繰り返しつけられる。同じ位置に繰り返し摺擦跡がつけられることでエッジ傷となり、定着ベルト４１のエッジ傷の部分で定着された画像が、光沢スジ１２として出力画像に現れてしまうことで生じる。
【００４４】
図３に示すように、リフレッシュローラ４６によって定着ベルト４１の表面を摺擦する場合には、リフレッシュローラ４６を定着ベルト４１に接触させ、接触位置での表面移動方向が同じ方向となるように、図３中の矢印「Ｆ」で示す方向に回転させる。
また、定着ベルト４１越しに定着ローラ４２に対してリフレッシュローラ４６を加圧させることによって、定着ベルト４１の表面の用紙Ｐの幅方向両端部のバリによる摺擦跡を回復させることができる。これにより、図４に示す光沢スジ１２の発生を防止する、または、光沢スジ１２が発生しても見え難くすることができる。
【００４５】
本実施形態の定着装置４０におけるリフレッシュローラ４６の回転速度は、その表面移動速度が定着ベルト４１の表面移動速度の３〜６倍程度となるように設定することが定着ベルト４１のエッジ傷の回復に適切であった。
３倍未満であると十分な研磨ができず、６倍を超えると研磨が過剰となって定着ベルト４１の寿命が低下するおそれがある。これに対して、リフレッシュローラ４６の表面移動速度が定着ベルト４１の表面移動速度の３〜６倍程度に設定することで、研磨により定着ベルト４１の摺擦跡を回復しつつ、定着ベルト４１の寿命の低下を抑制できる。
【００４６】
定着装置４０では、リフレッシュローラ４６が定着ベルト４１を摺擦する際には、加圧ローラ４４が定着ベルト４１に対して加圧状態となる。これにより、定着ベルト４１がリフレッシュローラ４６の摺擦によってスリップすることを防止できる。
【００４７】
また、図１に示すように、本実施形態のプリンタ１００は、レジストローラ対３４で挟んだ用紙Ｐを幅方向にシフトさせる用紙シフト装置２００を備える。図５は、用紙シフト装置２００を制御する構成のブロック図である。
レジストローラ対３４等のローラ対に挟んだ用紙Ｐを幅方向にシフトさせる用紙シフト装置２００等のシフト手段としては、特開２０１２−０７８６７９号公報に記載された通紙位置のシフト機構等の公知のシフト手段と同様のものを用いることができる。
【００４８】
以下、特開２０１２−０７８６７９号公報に記載された通紙位置のシフト機構と同様の構成を備えた用紙シフト装置２００について説明する。特開２０１２−０７８６７９号公報のシフト機構では、シフトローラ対がホームポジションに対して右方向のみにシフトする構成である。これに対して、用紙シフト装置２００は、シフトローラ対であるレジストローラ対３４がホームポジションに対して左右両方向にシフトする構成である。
【００４９】
図６は、用紙シフト装置２００と、用紙シフト装置２００に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に位置する斜送機構２０２と、用紙シフト装置２００に対して用紙Ｐの搬送方向下流側に位置する二次転写ニップとの平面模式図である。二次転写ニップは、中間転写ベルト６１と二次転写ベルト７７とによって形成される。
斜送機構２０２は、転写前搬送路３１を通って給送された用紙Ｐについて、用紙Ｐが用紙シフト装置２００に進入する前に斜行補正すると共に、通紙方向（「α」方向）に対して直交する幅方向（「β」方向）の整合（横方向のレジストレーション）を行う。
【００５０】
図６中の「ＷＰｍａｘ」はプリンタ１００に通紙可能な用紙Ｐの最大通紙幅である。斜送機構２０２は、用紙Ｐの幅方向の一方の端面（左側の端面）に突き当り、用紙Ｐの幅方向の位置を整合する整合板２２１と、上下一対のシート搬送ローラ対からなる斜送ローラ対２２２とを有する。整合板２２１は、幅方向の整合を行った用紙Ｐの幅方向の中央が最大通紙幅「ＷＰｍａｘ」の中央に位置するように配設されている。整合板２２１の幅方向の内面側は、用紙Ｐの端面に突き当たり、位置を規制するための規制面２２１ａとなっている。規制面２２１ａは、通紙方向（「α」方向）に平行な面である。整合板２２１は、制御部４００で制御されるステッピングモータを含む整合板シフト機構２２１ｂにより幅方向（「β」方向）に移動可能（位置調節可能）に配置されている。
【００５１】
斜送ローラ対２２２は整合板２２１よりも通紙方向（「α」方向）の上流側に配設されている。斜送機構２０２は、斜送ローラ対２２２を回転駆動するための斜送ローラ対駆動機構を有する。さらに、斜送機構２０２は、斜送ローラ対２２２を構成する上下二つのローラを所定のニップ圧で当接させた接触状態と離間させた離間状態とに転換する斜送ローラ対接離機構を有する。斜送ローラ対駆動機構と斜送ローラ対接離機構とは、制御部４００で制御される。
【００５２】
斜送ローラ対２２２は、転写前搬送路３１を搬送されてきた用紙Ｐを挟持搬送して整合板２２１の規制面２２１ａ側に寄せるように、回転軸線方向を通紙方向（「α」方向）に対して傾斜させて配設されている。これにより、用紙Ｐは斜送ローラ対２２２により整合板２２１に向かって矢印「α２」の方向に斜めに搬送される。斜送ローラ対２２２のニップ圧は、ニップで挟んで搬送中の用紙Ｐが斜送ローラ対２２２の表面に対してスリップできるように弱く設定されている。そのため、用紙Ｐが転写前搬送路３１から斜行して搬送されても、整合板２２１の規制面２２１ａに沿うように用紙Ｐは回転しながら移動し、斜行が補正される。また、用紙Ｐの幅方向の整合がなされる。
【００５３】
斜送機構２０２で斜行が補正され、幅方向の整合が成された用紙Ｐは、用紙シフト装置２００のレジストローラ対３４のニップ部（図７に示すシフトローラニップ部ＮＳ）に到達して挟持される。
制御部４００は、用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３４に到達して挟持されたタイミングで、斜送ローラ対接離機構を制御して斜送ローラ対２２２上下二つのローラを離間させる。
【００５４】
用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３４に挟持されるタイミングは、用紙Ｐの搬送速度とサイズ（搬送方向の寸法）から演算することができる。
また、用紙Ｐの先端部がレジストローラ対３４に挟持されたことを検知するセンサを配設する構成でもよい。この構成では、制御部４００は、センサから入力する用紙検知信号に基づいて斜送ローラ対接離機構を制御し、斜送ローラ対２２２の上下二つのローラを離間させる。
【００５５】
斜送ローラ対２２２の二つのローラが離間することで用紙Ｐの斜送ローラ対２２２による挟持が解除される。これにより、斜送ローラ対２２２に対して給紙方向（「α方向」）の下流側に位置する用紙シフト装置２００で、幅方向（「β」方向）へ用紙Ｐをシフトさせる移動が、斜送ローラ対２２２によって妨げられることを防止できる。
【００５６】
用紙シフト装置２００は、二次転写ニップよりも通紙方向上流側に配置されており、斜送機構２０２によって斜行補正と幅方向の整合が成された用紙Ｐを受ける。そして、用紙Ｐの幅が最大通紙幅「ＷＰｍａｘ」よりも小さい場合に、その用紙Ｐを幅方向に移動させつつ、二次転写ニップに向けて搬送する。このとき、中間転写ベルト６１の表面上に形成されたトナー像の幅方向の位置と用紙Ｐの幅方向の位置とが、一致するように用紙Ｐを幅方向に移動させる。すなわち、二次転写ニップに向けて搬送される用紙Ｐを、設定された用紙Ｐの通過位置に応じて幅方向（「β」方向）に移動させる。
【００５７】
図７は、用紙シフト装置２００の説明図である。用紙シフト装置２００は、回転軸が幅方向に平行な方向となるように配設された二つのローラ部材からなるレジストローラ対３４を有する。レジストローラ対３４は、回転軸が平行になるように上下方向に配置された一対のローラ部材として、上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とを有する。
【００５８】
下シフトローラ２３２の回転軸である下シフト回転軸２３２ａの左右方向の両端側は、プリンタ１００本体の一部である二つの装置フレーム板２１１（Ｌ，Ｒ）に対して軸受部材２４１を介して回転可能にそれぞれ支持されている。さらに、下シフト回転軸２３２ａは、装置フレーム板２１１（Ｌ，Ｒ）に対してスラスト方向（軸方向）にスライド移動可能に支持されている。
【００５９】
上シフトローラ２３１の上シフト回転軸２３１ａの左右方向の両端側は、装置フレーム板２１１（Ｌ，Ｒ）に設けられた上下方向に長尺なフレーム長穴２４２に挿通されて回転可能に支持されている。さらに、上シフト回転軸２３１ａは、装置フレーム板２１１（Ｌ，Ｒ）に対して、フレーム長穴２４２の長尺方向に沿うように上下方向にスライド移動可能に支持されている。
【００６０】
上シフトローラ２３１及び下シフトローラ２３２は、装置フレーム板２１１（Ｌ，Ｒ）の間において、連結枠体２４３により連結されている。連結枠体２４３は、左右方向に延在する上側板部２４３Ａを有し、この上側板部２４３Ａの左右両側をそれぞれ下向きに９０［°］折り曲げた形状の左脚板部２４３Ｌ及び右脚板部２４３Ｒを有する。下シフトローラ２３２の左側の下シフト回転軸２３２ａは左脚板部２４３Ｌに設けられた丸穴２４４に回転可能に挿通され、かつ、止め輪２４５により左脚板部２４３Ｌに対してスラスト方向への移動が阻止されている。右側の下シフト回転軸２３２ａは右脚板部２４３Ｒに設けられた丸穴２４４に回転可能に挿通されており、かつ、止め輪２４５により右脚板部２４３Ｒに対してスラスト方向への移動が阻止されている。
【００６１】
上シフトローラ２３１の左側の上シフト回転軸２３１ａは左脚板部２４３Ｌに設けられた上下方向に長尺な脚部長穴２４６に対して回転可能に、且つ、脚部長穴２４６に沿って上下方向にスライド移動可能に挿通されている。さらに、上シフト回転軸２３１ａは、止め輪２４５により左脚板部２４３Ｌに対してスラスト方向への移動が阻止されている。
【００６２】
右側の上シフト回転軸２３１ａは右脚板部２４３Ｒに設けられた脚部長穴２４６に回転可能に、且つ、脚部長穴２４６に沿って上下方向にスライド移動可能に挿通されている。さらに、上シフト回転軸２３１ａは、止め輪２４５により右脚板部２４３Ｒに対してスラスト方向への移動が阻止されている。
【００６３】
連結枠体２４３の左右両端部には、それぞれ、上シフトローラ２３１を下シフトローラ２３２に対して接離させるシフトローラ接離機構２４７（Ｌ，Ｒ）が配設されている。シフトローラ接離機構２４７（Ｌ，Ｒ）は電磁ソレノイド−プランジャである。
詳しくは、連結枠体２４３の左右両端部にはそれぞれソレノイド２４７ａが固定して配設されている。これら左右のソレノイド２４７ａのプランジャ２４７ｂがそれぞれ下向きに配設されていて下端部に上ローラ軸受部２４７ｃが設けられている。
【００６４】
左側の上ローラ軸受部２４７ｃには、上シフトローラ２３１の左側の上シフト回転軸２３１ａが回転可能に挿通され、右側の上ローラ軸受部２４７ｃには、右側の上シフト回転軸２３１ａが回転可能に挿通されている。
また、左右のプランジャ２４７ｂにはそれぞれ付勢部材としてのコイルバネ２４７ｄが外嵌されてソレノイド２４７ａと上ローラ軸受部２４７ｃとの間に縮設されている。左右のソレノイド２４７ａは制御部４００により通電がオン−オフ制御される。
【００６５】
左右のソレノイド２４７ａに対する通電がオフのときには、コイルバネ２４７ｄの突っ張り力により左右のプランジャ２４７ｂが、押し下げられる。このとき、上シフトローラ２３１が下シフトローラ２３２に当って受け止められるまで、押し下げられる。これにより、上シフトローラ２３１が下シフトローラ２３２にコイルバネ２４７ｄの突っ張り力で所定の押圧力をもって接触した接触状態に保持される。このとき、上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２との間に用紙Ｐを挟持して搬送するためのシフトローラニップ部ＮＳが形成されている。
【００６６】
一方、左右のソレノイド２４７ａに対する通電をオンにすると、ソレノイド２４７ａの磁力により左右のプランジャ２４７ｂがそれぞれコイルバネ２４７ｄの突っ張り力に抗して引き上げられる。これにより、上シフトローラ２３１が下シフトローラ２３２から所定量引き上げられるように移動され、図９に示すように隙間「δ」を形成する離間状態に保持される。すなわち、上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とのシフトローラニップ部ＮＳが解除された状態に保持される。
【００６７】
下シフトローラ２３２の図７中の左方向外側には、シフトローラ駆動部２３３が配置されている。シフトローラ駆動部２３３は、下シフトローラ２３２を回転駆動させる機能と、上シフトローラ２３１及び下シフトローラ２３２を幅方向（「β」方向）へ移動させるシフト機能とを有する。
【００６８】
図７に示すように、本実施形態の用紙シフト装置２００では、シフトローラ駆動部２３３が、左側装置フレーム板２１１Ｌの外側に配置されている。詳しくは、下シフトローラ２３２の下シフト回転軸２３２ａの図７中の左側端部は軸受部材２４１から左側装置フレーム板２１１Ｌの外側に突き出ている。このように外側に突き出した下シフト回転軸２３２ａに幅方向（「β」方向）に長い幅広ギヤ２５４が固定して配設されている。図７に示すように、この幅広ギヤ２５４に対してシフトローラ回転駆動モータ２５１（ステッピングモータ）の回転駆動を出力するシフトローラ回転駆動ギヤ２５３が噛合している。シフトローラ回転駆動モータ２５１はプリンタ１００本体のフレームに固定して配設されている。
【００６９】
シフトローラ回転駆動モータ２５１は制御部４００により駆動がオン−オフ制御される。シフトローラ回転駆動モータ２５１が回転駆動されることで、シフトローラ回転駆動ギヤ２５３及び幅広ギヤ２５４を介して下シフト回転軸２３２ａに回転力が伝達される。これにより、下シフトローラ２３２が用紙Ｐの通紙方向に回転駆動される。上シフトローラ２３１は下シフトローラ２３２に対して接触していれば下シフトローラ２３２の回転に従動して回転する。すなわち、シフトローラ回転駆動モータ２５１が駆動されることで、上シフトローラ２３１及び下シフトローラ２３２が用紙Ｐを通紙方向（「α」方向）に搬送する回転動作を行う。上シフトローラ２３１は下シフトローラ２３２に対して離間しているとき（図９に示す状態のとき）には回転しない。
【００７０】
また、下シフト回転軸２３２ａの左側の幅広ギヤ２５４よりもさら外側には、シフト伝達部軸受部材２３４が配置されている。シフト伝達部軸受部材２３４は、止め輪２４５によって下シフト回転軸２３２ａに対してスラスト方向に移動できないようになっている。また、プリンタ１００の本体フレームには、シフト駆動プーリ２３５ａと、シフトモータ２５２（ステッピングモータ）とシフトベルトプーリ２３５ｂとが配設されている。シフトモータ２５２の軸に配設されたシフト駆動プーリ２３５ａとシフトベルトプーリ２３５ｂとの間にシフトベルト２３５ｃ（タイミングベルト）が張架されている。そして、シフトベルト２３５ｃの下方の張架面を形成するベルト部分に対して、シフト伝達部軸受部材２３４がシフト連結部２３４ａを介して結合されている。
【００７１】
シフトモータ２５２は、用紙Ｐの搬送時に制御部４００により、設定された制御パルス数だけ正転駆動されて用紙Ｐを右側にシフトさせる制御と、用紙Ｐの搬送後に、同じパルス数だけ逆転駆動される制御がなされる。用紙Ｐの搬送時に設定された制御パルス数だけ逆転駆動がされて用紙Ｐを左側にシフトさせる制御が行われた場合は、用紙Ｐの搬送後に同じパルス数だけ正転駆動する制御がなされる。
【００７２】
シフトモータ２５２が用紙Ｐをシフトさせる駆動が開始される時点では、シフト連結部２３４ａは、図７に示すホームポジションＳＭに位置している。このため、上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とを含む連結枠体２４３は、図７に示すように、左右の装置フレーム板２１１（Ｌ，Ｒ）の間における中央部となる中央位置に位置している。
【００７３】
図７に示す状態から、シフトモータ２５２が設定された制御パルス数だけ正回転駆動されると、シフトベルト２３５ｃが図７中の反時計回り方向に回転する。この回転によって、シフトベルト２３５ｃに固定されたシフト連結部２３４ａが、図７におけるホームポジションＳＭから、図７中の右方向に設定されたシフト量移動して、右方向終点位置ＳＲで止まる。
【００７４】
このようなシフト連結部２３４ａの移動に伴い、シフト連結部２３４ａを有するシフト伝達部軸受部材２３４に対してスラスト方向が固定された下シフト回転軸２３２ａが右方向にスライド移動する。これにより、下シフトローラ２３２と上シフトローラ２３１とを含む連結枠体２４３が、左右の装置フレーム板２１１（Ｌ，Ｒ）の間における中央位置（図７に示す位置）から、右方向に移動する。そして、連結枠体２４３が左右の装置フレーム板２１１（Ｌ，Ｒ）の間における右寄せ位置（図８に示す位置）に向けて設定されたシフト量の分だけ移動する。
【００７５】
連結枠体２４３が、設定されたシフト量の分だけ右側に移動し、下シフトローラ２３２と上シフトローラ２３１とに搬送される用紙Ｐが二次転写ニップに到達すると、ソレノイド２４７ａへの通電をオンにする。これにより、上シフトローラ２３１が下シフトローラ２３２から所定量引き上げられるように移動し、図９に示すように隙間「δ」を形成する離間状態となる。
【００７６】
図９に示す離間状態とした後、ソレノイド２４７ａへの通電をオンにしたまま、シフトモータ２５２が正転駆動時と同じ所定のパルス数だけ逆転駆動される。これにより、シフト連結部２３４ａが右方向終点位置ＳＲから左方のホームポジションＳＭに向かって移動する。この移動に伴い、上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とが離間した状態の連結枠体２４３が、左右の装置フレーム板２１１（Ｌ，Ｒ）の間における中央位置に戻るように移動される。
【００７７】
上述のように、シフトモータ２５２が設定された制御パルス数だけ正転駆動し、逆に同じパルス数だけ逆転駆動することで、上シフトローラ２３１及び下シフトローラ２３２が、幅方向（「β」方向）に往復移動動作（シフト）することが可能となる。シフト連結部２３４ａがホームポジションＳＭに戻り、連結枠体２４３が左右の装置フレーム板２１１（Ｌ，Ｒ）の間における中央位置に戻ると、ソレノイド２４７ａへの通電をオフにして上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とを当接させる。
【００７８】
制御部４００は用紙シフト装置２００について次のような制御を行う。常時は、シフト連結部２３４ａをホームポジションＳＭに位置させている。これにより、上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とを含む連結枠体２４３は図７に示すように、左右の装置フレーム板２１１（Ｌ，Ｒ）の間における中央位置に位置する状態となる。この状態において、ソレノイド２４７ａに対する通電をオフに制御する。これにより、上シフトローラ２３１は下シフトローラ２３２に当接した接触状態となっている。
【００７９】
制御部４００は給紙スタート信号に基づいてシフトローラ回転駆動モータ２５１をオンにする。これにより、上シフトローラ２３１及び下シフトローラ２３２はは用紙Ｐを搬送する方向に回転駆動される。この状態において、斜送機構２０２側から整合板２２１の規制面２２１ａに沿って搬送されてきた用紙Ｐの先端部が上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とのシフトローラニップ部ＮＳに到達して挟持される。制御部４００は、用紙Ｐの先端部がシフトローラニップ部ＮＳに到達して挟持されたことを、例えば次のようにして検知する。
【００８０】
すなわち、給紙カセット（１０１または１０２）からの用紙Ｐ送り出し開始時点と、用紙Ｐの搬送速度と、給紙カセット（１０１または１０２）からシフトローラニップ部ＮＳまでの用紙Ｐの搬送路長と、により演算して検知する。
他の検知方法としては、シフトローラニップ部ＮＳの搬送方向下流側に用紙センサを配置し、この用紙センサによって検知する。
制御部４００は、用紙Ｐの先端部がシフトローラニップ部ＮＳに到達して挟持されたことを検知した検知信号に基づいて斜送機構２０２側の斜送ローラ対２２２を構成する二つのローラを離間させる。これにより、斜送ローラ対２２２による用紙Ｐの挟持が解除される。
【００８１】
また、制御部４００は、用紙Ｐが最大通紙幅「ＷＰｍａｘ」よりも小さい小サイズの用紙Ｐの場合に、上述した検知信号に基づいて、用紙シフト装置２００のシフトモータ２５２を設定された制御パルス数だけ正転駆動また逆転させる。正転駆動させた場合は、連結枠体２４３が図７に示す中央位置から図８に示す右寄せ位置に向かう右方向「Ｒ」に移動する。このとき、上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とに挟持された用紙Ｐは、通紙方向（「α」方向）に搬送されつつ、幅方向（「β」方向）における右方向（「Ｒ」方向）に移動（シフト）される。
【００８２】
そして、制御部４００は、上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とに挟持されて通紙方向（「α」方向）に搬送された用紙Ｐの先端部が二次転写ニップに到達して挟持されたタイミングで、左右のソレノイド２４７ａに対する通電をオンにする。これにより、上シフトローラ２３１が引き上げられて、図９に示すように、上シフトローラ２３１が下シフトローラ２３２から離間した状態になり、上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とによる用紙Ｐの挟持が解除される。このとき、用紙Ｐは二次転写ニップに挟持されて引き続き搬送される。
【００８３】
制御部４００は、用紙Ｐの先端部が二次転写ニップに到達して挟持されたことを、例えば次のようにして検知する。
すなわち、用紙Ｐの先端部がシフトローラニップ部ＮＳに到達して挟持されたことを検知する。そして、この検知した時点と、上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とによる用紙Ｐの搬送速度と、シフトローラニップ部ＮＳと二次転写ニップとの間の搬送路長と、から演算して検知する。
他の方法としては、二次転写ニップの搬送方向下流側に配設した用紙センサにより検知する。
【００８４】
制御部４００は、上シフトローラ２３１を下シフトローラ２３２から離間した後、用紙シフト装置２００のシフトモータ２５２を正転駆動時と同じパルス数だけ逆転駆動させる。これにより、離間状態に保持されている上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とを含む連結枠体２４３が、図８及び図９に示す右寄せ位置の側から左方向「Ｌ」に移動して、図７に示すように中央位置に戻される。
【００８５】
その後、制御部４００は、二次転写ニップを搬送されている用紙Ｐの後端部が、斜送機構２０２の斜送ローラ対２２２の離間状態にある二つのローラの位置を通過したことを演算或いは用紙センサによって検知する。この検知信号に基づいて、斜送ローラ対２２２の二つのローラを離間状態から接触状態に戻す。
次に、制御部４００は、用紙Ｐの後端部が離間状態にある上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２との間を通過したことを演算或いは用紙センサにより検知する。この検知信号に基づいて、左右のソレノイド２４７ａに対する通電をオフにする。これにより、上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とが離間状態から接触状態に戻される。用紙シフト装置２００はこの状態で、次の用紙Ｐが斜送機構２０２側から到来するのを待つ。
【００８６】
用紙Ｐを左側にシフトさせる場合は、用紙Ｐの先端部がシフトローラニップ部ＮＳに到達して挟持されたことを検知した検知信号に基づいて、用紙シフト装置２００のシフトモータ２５２を設定された制御パルス数だけ逆転駆動させる。これにより、シフト連結部２３４ａが、図７におけるホームポジションＳＭから、図７中の左方向に設定されたシフト量移動して、左方向終点位置ＳＬで止まり、連結枠体２４３が図７に示す中央位置から左方向「Ｌ」に移動する。そして、上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とに挟持された用紙Ｐは、通紙方向（「α」方向）に搬送されつつ、幅方向（「β」方向）における左「Ｌ」方向に移動（シフト）される。
【００８７】
その後、左方向にシフトした用紙Ｐが二次転写ニップに到達したことを検知すると、左右のソレノイド２４７ａに対する通電をオンして上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とを離間させる。そして、逆転駆動時と同じパルス数だけ正転駆動させる。
これにより、離間状態に保持されている上シフトローラ２３１と下シフトローラ２３２とを含む連結枠体２４３が、左寄せ位置の側から右方向「Ｒ」に移動して、図７に示すように中央位置に戻される。
【００８８】
用紙Ｐを搬送方向に直交する幅方向にシフトさせることにより、用紙Ｐの幅方向両端部のバリによる定着ベルト４１の表面の摺擦跡を幅方向に分散させることができる。
本実施形態のプリンタ１００では、所定枚数の用紙Ｐを通紙する毎に、幅方向における用紙Ｐの通過位置の設定を変更する制御を行う。
【００８９】
制御部４００は、所定枚数の用紙Ｐを通紙するごとに、幅方向における用紙Ｐの通過位置の設定を変更する。この設定の変更後は、レジストローラ対３４に用紙Ｐが到達すると、設定された通過位置となるまでレジストローラ対３４を幅方向にシフトするように用紙シフト装置２００を制御する。これにより、レジストローラ対３４に挟まれた用紙Ｐの幅方向の位置を設定された通過位置とすることができる。
以下、幅方向における用紙Ｐの通過位置の設定を変更する制御を「エッジシフト」とも呼ぶ。
【００９０】
制御部４００は、使用者が操作パネル３００から入力する、画像形成が行われる用紙Ｐの種類、坪量、用紙サイズ、銘柄、厚み等の用紙Ｐの特性を示すパラメータに基づいてエッジシフトを行うトリガーとなる所定枚数の設定を変更する。
【００９１】
エッジシフトを行わない場合であっても、用紙Ｐの幅方向両端部と接触することに起因する定着ベルト４１の摺擦跡は、幅方向に０．３［ｍｍ］〜０．７［ｍｍ］程度の幅を持って形成される。
用紙シフト装置２００等のシフト機構の有無に寄らず、用紙Ｐ等のシートの幅方向の位置の精度を誤差「０［ｍｍ］」で搬送することはできない。シフト機構で幅方向の位置を調整してもシフト機構を通過したシートの幅方向の通過位置は、±０．１［ｍｍ］程度は変動する。さらに、シフト機構を通過した後、二次転写ニップを通過して定着ニップに到達するようにシートは搬送されるため、定着ニップを通過するシートの幅方向の位置はさらに変動する。このため、定着部材におけるシートの幅方向端部が接触する位置が幅方向に変動する。
本実施形態のプリンタ１００では、用紙シフト装置２００によってエッジシフトを行わない場合、定着ベルト４１の摺擦跡は、幅方向に０．３［ｍｍ］〜０．７［ｍｍ］程度の幅で形成される。
【００９２】
一方、用紙シフト装置２００によって用紙Ｐの幅方向の通過位置を周期的にシフトさせることにより、定着ベルト４１の摺擦跡を幅方向に分散させることができる。具体的には、±１．３５［ｍｍ］（シフトする幅：２．７［ｍｍ］）の範囲でシフトさせることにより、定着ベルト４１の摺擦跡を２．７［ｍｍ］〜３．３［ｍｍ］（シフトする幅が３．０±０．３［ｍｍ］）の範囲に分散させることができる。定着ベルト４１の摺擦跡の範囲を２．７［ｍｍ］〜３．３［ｍｍ］程度に増やすことによって、用紙Ｐの幅方向の端部が接触することに起因して定着ベルト４１の表面のエッジ傷が深くなることを防止できる。
【００９３】
ここで、従来の画像形成装置について説明する。
画像形成装置において、シート状の記録媒体に転写されたトナー像を定着させる装置として赤外線ヒータ等を内蔵した定着ローラと、当該定着ローラを加圧する加圧ローラとを備える定着装置を備えるものが知られている。この種の定着装置としては、定着ローラと加圧ローラとで形成された定着ニップで、未定着トナー像を有したシートを挟持搬送しながら、加熱・加圧する熱ローラ定着方式が知られており、広く採用されている。
【００９４】
定着装置の他の方式として、無端状の定着ベルトを、赤外線ヒータ等を内蔵した加熱ローラと定着ローラとで張架して定着ベルトと加圧ローラとで形成された定着ニップでシートを挟持搬送するベルト定着方式が知られている。この定着方式では、定着ベルトを介して定着ローラを加圧する加圧ローラと定着ベルトとによって形成された定着ニップで未定着トナー像を有したシートを挟持搬送しながら、加熱・加圧する。定着ベルト表層材はトナーとの離型性の良いＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）を用いるものが知られている。
【００９５】
従来の定着装置では、シートを搬送することにより，定着部材の表面にシート搬送（通紙）によるエッジ傷が生じ、画像に光沢スジが発生してくるという問題がある。定着部材に生じるエッジ傷の大きな原因としては、シートの裁断時に生じる幅方向両端部のバリがある。特に、同一サイズのシートが連続して通紙されると、定着部材におけるシートの幅方向両端と接触する部分、すなわち、バリと接触する部分では、表面が荒らされて、傷が付いた状態となる。
【００９６】
特許文献１には、定着部材を摺擦して表面を均一に荒して光沢スジなどの異常画像を抑制する回復部材と、シートの通過位置をシフトさせるシフト機構とを備えた構成が記載されている。しかし、特許文献１に記載の構成では、紙種等のシートの特性によらず、一定枚数通紙するごとにシフトさせる。このため、幅方向両端部のバリが高いシートを通紙した場合には、一定枚数ごとに実行するシートの通過位置のシフトを行うまでに、定着部材に対して一定以上の深さのエッジ傷を発生させ、画像を出力したときに光沢スジなどの異常画像が生じることがあった。さらに、一定以上の深さのエッジ傷が発生することで、回復部材を摺擦させても定着部材に生じたエッジ傷が回復できなくなる場合があった。
【００９７】
本実施形態のプリンタ１００では、用紙Ｐの特性を示すパラメータに基づいてエッジシフトを行うまでの通紙枚数を細かく制御することができる。これにより、バリの高い用紙Ｐとバリの低い用紙Ｐとによって、エッジシフトを行うまでの枚数を適正に制御し、定着ベルト４１の表面のエッジ傷が一定以上深くなることを防止し、リフレッシュローラ４６の摺擦によってエッジ傷を回復することができる。
【００９８】
用紙Ｐの特性を示すパラメータを入力する構成としては、操作パネル３００から入力するものに限らず、パーソナルコンピューター等の外部装置から入力する構成でもよい。また、操作パネル３００や外部装置を用いて第一給紙カセット１０１や第二給紙カセット１０２にセットされる用紙Ｐの特性を示すパラメータを入力する構成としても良い。この構成では、印刷の際に、給紙を行う給紙カセットを選択することで、制御部４００は画像形成が行なわれる用紙Ｐの特性を示すパラメータを取得することができる。
【００９９】
本実施形態のプリンタ１００では、用紙Ｐの特性を示すパラメータとして、用紙Ｐの種類、坪量及び用紙サイズを用いる。
下記（１）式は、エッジシフトを行うか否かの判断に用いる式である。
Σ（「通紙方向の長さ」×『用紙の種類、坪量ごとの係数「γ」』）≧エッジシフトを行う閾値              ・・・・（１）
【０１００】
制御部４００は、用紙Ｐの幅方向のサイズごとに、通紙方向の長さをカウントし、用紙Ｐの種類、坪量ごとに通紙方向の長さに対して係数「γ」をつけ、重み付けを行って算出した値（上記（１）式の左辺）を閾値（上記（１）式の右辺）と比較する。
用紙Ｐの幅方向のサイズごとに算出した値が閾値以上となった場合、エッジシフトを行う。
【０１０１】
一回のエッジシフトでのシフト量（後述のセル位置の移動量）は０．０８［ｍｍ］〜０．０９［ｍｍ］であり、シフトさせた後は通紙方向の長さのカウントをリセットする。
このときに、バリの高い用紙Ｐの種類、坪量は係数「γ」を大きく設定し、エッジシフトさせるまでの枚数を少なくし、定着ベルト４１の表面上のエッジ傷が一定値以上深くならないように設定する。
【０１０２】
図１０は、エッジシフトによる用紙Ｐの通過位置の変動を示す説明図である。図１０中の用紙Ｐは基準位置にある状態を示し、この基準位置に対して図１０中の左右方向（矢印「α」で示す搬送方向に直交する方向）の両方向に用紙Ｐの通過位置がシフトする。エッジシフトでは、基準位置に対して用紙Ｐの通過位置が左右方向の一方にシフトして基準位置に戻った後は、基準位置に対して他方にシフトする。用紙シフト装置２００のレジストローラ対３４がホームポジションに位置する状態のまま、シフトせずに用紙Ｐを搬送すると、用紙Ｐの通過位置は基準位置となる。そして、レジストローラ対３４が左右にシフトすることによって用紙Ｐの通過位置もシフトする。
【０１０３】
図１０に示す例では、用紙Ｐの通過位置は、まず、図１０中の右方向にシフトし、シフト幅β１の右方向端部に到達すると、シフト方向を左方向に変更する。そして、用紙Ｐの通過位置が基準位置に戻ると、今度は図１０中の左方向にシフトし、シフト幅β１の左方向端部に到達すると、基準位置にむけて右方向にシフトする。
本実施形態では、シフト幅β１を、２．５［ｍｍ］〜２．９［ｍｍ］としている。
【０１０４】
プリンタ１００では、用紙Ｐの通過位置を図１０中の基準位置からシフト幅β１の右方向端部で折り返して基準位置を通過した後、シフト幅β１の左方向端部で折り返して基準位置に戻るまでをエッジシフトの一周とする。そして、この一周分における用紙Ｐの通過位置を６４個のセル位置で管理しており、６４個のセルを移動すると、用紙Ｐの通過位置は一周して元の位置に戻る。
【０１０５】
図１１は、６４個のセルで構成されるエッジシフト一周分の用紙Ｐの通過位置を示す説明図である。基準位置（セル「０」）にある状態から通紙枚数がエッジシフトを行う所定の枚数に到達するごとに、用紙Ｐの通過位置が基準位置からセル一つ分移動した位置（セル「１」）となる。同様に所定の枚数の通紙を通紙するごとにセル一つ分、通過位置を移動させ、６４回移動すると、元の基準位置に到達する。
【０１０６】
図１１（ａ）は、エッジシフトを行う所定の枚数が４６枚である場合、１０００枚の通紙を行なったときに移動したセルの位置を網掛けで示しており、セル「０」から「２１」まで移動している。所定の枚数が４６枚の場合、約３０００枚（２９４４枚）の通紙で６４個のセルを一周する。
図１１（ｂ）は、エッジシフトを行う所定の枚数が１５枚である場合、１０００枚の通紙を行なったときに移動したセルの位置を網掛けで示しており、セル「０」から「６４」まで移動している。所定の枚数が１５枚の場合、約１０００枚（９６０枚）の通紙で６４個のセルを一周する。
【０１０７】
図１２は、エッジシフトを行う所定の枚数が、４６枚の場合と、１５枚の場合とで定着ベルト４１に生じるエッジ傷の深さと幅とを比較した実験結果を示すグラフである。図１２に結果を示す実験では、実施形態のプリンタ１００で、初期状態から１０００枚通紙後に、定着ベルト４１のエッジ傷の深さ方向と幅方向との断面における形状を測定した。その後、リフレッシュローラ４６を定着ベルト４１に摺擦させる回復動作を一回（二分間）行い、再び定着ベルト４１のエッジ傷の深さ方向と幅方向との断面における形状を測定した。
【０１０８】
図１２中の破線「Ｈ１」の直線は、定着ベルト４１の表面位置を示し、破線「Ｄ１」のグラフは、１０００枚通紙後、回復動作前の定着ベルト４１のエッジ傷の深さを示している。さらに、実線「Ｄ２」のグラフは、回復動作後の定着ベルト４１のエッジ傷の深さを示している。
【０１０９】
セル一つ分の用紙Ｐの通過位置の移動量を「０．０８［ｍｍ］」とすると、図１２（ａ）に示すエッジシフトを行う所定の枚数が４６枚の場合は、図１１（ａ）より、セル「２１個分」の移動量で、図１２（ａ）中のシフト幅「β２」は、１．２８［ｍｍ］となる。一方、図１２（ｂ）に示すエッジシフトを行う所定の枚数が１５枚の場合は、図１１（ｂ）より、セル「６４個分」の移動量で、図１２（ｂ）中のシフト幅「β３」は、２．５６［ｍｍ］となる。
【０１１０】
図１２に示すように、エッジシフトを行う所定の枚数が１５枚の場合の方が、１０００枚通紙の間での用紙Ｐの通過位置の移動量が大きいため、用紙Ｐの通過位置が分散する。このため、定着ベルト４１における用紙Ｐの幅方向両端部のバリによるエッジ傷を浅くすることができ、一回の回復動作（ここでは二分間の摺擦動作とする）でエッジ傷が回復し易い。よって、定着ベルト４１の表面のエッジ傷が光沢スジとして画像に現れ難くすることができる。
【０１１１】
本実施形態のプリンタ１００では、１０００枚通紙後の印刷ジョブエンド時に、自動的に定着ベルト４１にリフレッシュローラ４６を接触させ、定着ベルト４１の表面を摺擦する。自動的に定着ベルト４１をリフレッシュローラ４６で摺擦し、定着ベルト４１の表面のエッジ傷を一定値に回復させる。これにより、使用者による手動での回復動作を不要にでき、定着ベルト４１のエッジ傷が一定以上深くなることを制御のみで防止できる。
【０１１２】
自動的に定着ベルト４１をリフレッシュローラ４６で摺擦する構成としては、１０００枚通紙後に限らない。例えば、用紙Ｐの通過位置がエッジシフトによってセルの６４個分移動して、元の基準位置に戻った後の印刷ジョブエンド時に行ってもよい。また、使用者が出力画像に光沢スジを確認したときに、使用者が操作パネル３００等を操作することによって定着ベルト４１にリフレッシュローラ４６を接触させ、回復動作を行う構成としてもよい。
【０１１３】
定着ベルト４１を摺擦することにより、定着ベルト４１の表層のＰＦＡの削りカスが発生する。この削りカスは、定着ニップで定着ベルト４１から加圧ローラ４４に移動し、加圧ローラクリーニング装置１１０によって回収される。これにより、定着ベルト４１及び加圧ローラ４４に削りカスが残らないようにすることができる。
【０１１４】
上記（１）式の左辺の値の算出に用いる用紙の種類としては、例えば、非コート紙、コート紙、特殊紙のような分類とする。
用紙の坪量は、例えば（１）５２．３〜６４［ｇｓｍ］、（２）６４．１〜８０［ｇｓｍ］、・・・、（８）３００．１〜３５０［ｇｓｍ］のような分類とする。
用紙の幅方向のサイズは、例えば、（１）１０５［ｍｍ］以下、（２）１０５．１〜１４０［ｍｍ］、・・・、（１１）３０５．１〜３２４［ｍｍ］、（１２）３２４．１［ｍｍ］以上のような分類とする。
【０１１５】
本実施形態のプリンタ１００は、予め設定された用紙Ｐの幅方向の基準位置に対して、用紙Ｐの幅方向の通過位置をシフトさせるエッジシフトを行う用紙シフト装置２００を備える。エッジシフトは、用紙Ｐが所定枚数通紙されるごとに行う。そして、プリンタ１００では、給紙される用紙Ｐの特性を示すパラメータである紙種、坪量ならびに幅方向のサイズによって、用紙Ｐの幅方向の通過位置をシフトさせるまでの枚数を変更する。これにより、用紙Ｐの幅方向両端部のバリが高い用紙Ｐを通紙する場合は、用紙Ｐの通過位置をシフトさせる枚数を少なくし、定着ベルト４１の表面のバリによるエッジ傷が深くなることを抑制できる。
【０１１６】
エッジ傷が深くなることを抑制することで、リフレッシュローラ４６の使用回数を削減できる。リフレッシュローラ４６のよる摺擦の回数を削減することで、定着ベルト４１の長寿命化を図ることができる。また、エッジ傷が深くなることを抑制することで、リフレッシュローラ４６によってエッジ傷が回復し易くなる。
【０１１７】
一般的に用紙Ｐの種類、坪量を設定し通紙を行うが、装置によっては、用紙銘柄ごとに通紙設定を有していることもあるので、その場合のエッジシフトを行うか否かの判断に用いる式は、下記（２）式のようになる。
Σ（「通紙方向の長さ」×『用紙銘柄ごとの係数「γ」』）≧エッジシフトを行う閾値
・・・・・（２）
【０１１８】
用紙Ｐの銘柄ならびに幅方向のサイズによって、用紙Ｐの幅方向の通過位置をシフトさせるまでの枚数を変更する。これにより、用紙Ｐの幅方向両端部のバリが高い用紙Ｐを通紙する場合は、用紙Ｐの通過位置をシフトさせる所定枚数を少なくし、定着ベルト４１の表面のバリによるエッジ傷が深くなることを抑制できる。
【０１１９】
次に、紙種が混在する場合のエッジシフトを行うか否かの判断について説明する。
エッジシフトを行った後、次のエッジシフトを行うまでに、幅方向のサイズは同じで紙種が異なる二種類以上の用紙Ｐが混在する条件で通紙を行う場合がある。幅方向のサイズが同じ複数種類の用紙Ｐを通紙する場合は、定着ベルト４１の幅方向における同じ位置を用紙Ｐの幅方向端部が通過するため、用紙Ｐの種類が変わっても定着ベルト４１にエッジ傷が発生し易い状態となる。
【０１２０】
幅方向のサイズが同じ二種類の用紙Ｐ（Ｐ１及びＰ２）が混在する条件で通紙する場合のエッジシフトを行うか否かの判断に用いる式を、下記（３）式に示す。
【０１２１】
Σ（「用紙「Ｐ１」の通紙方向の長さ」×『用紙「Ｐ１」の種類、坪量によって決定される係数「γ１」』）＋Σ（「用紙「Ｐ２」の通紙方向の長さ」×『用紙「Ｐ２」の種類、坪量によって決定される係数「γ２」』）≧エッジシフトを行う閾値・・・・（３）
【０１２２】
幅方向のサイズが同じ八種類の用紙Ｐ（Ｐ１〜Ｐ８）が混在する条件で通紙する場合のエッジシフトを行うか否かの判断に用いる式を、下記（４）式に示す。
【０１２３】
Σ（「用紙「Ｐ１」の通紙方向の長さ」×『用紙「Ｐ１」の種類、坪量によって決定される係数「γ１」』）＋Σ（「用紙「Ｐ２」の通紙方向の長さ」×『用紙「Ｐ２」の種類、坪量によって決定される係数「γ２」』）＋・・・・・・Σ（「用紙「Ｐ８」の通紙方向の長さ」×『用紙「Ｐ８」の種類、坪量によって決定される係数「γ８」』）≧エッジシフトを行う閾値・・・・（４）
【０１２４】
このように用紙Ｐのバリに合わせて、係数「γ」の値を変えることで、紙種が混在する条件であってもエッジシフトを行うまでの所定枚数を適切に制御することができる。
【０１２５】
本実施形態のプリンタ１００の用紙シフト装置２００は、レジストローラ対３４で挟んだ用紙Ｐを幅方向にシフトさせて、用紙Ｐの幅方向の通過位置をシフトする。用紙Ｐを幅方向にシフトさせるシフト機構を設ける箇所としてはレジストローラ対３４に限らない。
定着ベルト４１等の定着部材のエッジ傷を幅方向に分散させる構成としては、二次転写ニップと定着ニップとの間に、シフト機構を設けてもよい。プリンタ１００のようレジストローラ対のように、二次転写ニップよりも上流側にシフト機構を設けることで、定着部材だけでなく、中間転写ベルトについても、シートの幅方向端部が接触する部分に生じるエッジ傷を幅方向に分散させることができる。プリンタ１００のように二次転写ニップよりも上流側にシフト機構を設ける場合は、用紙Ｐの通過位置のシフト量に合わせて、中間転写ベルトに対するトナー像の形成位置も幅方向にシフトさせる。
【０１２６】
本実施形態のプリンタ１００は、シフト機構を備えたシート搬送装置が画像形成装置である場合の一例である。シフト機構を備えたシート搬送装置は画像形成装置に限らない。
図１３は、シフト機構を備えたシート搬送装置が定着装置４０である場合の説明図である。図１３に示す定着装置４０は、定着ニップに対して搬送方向上流側で、搬送されてくる用紙Ｐを挟持する定着前搬送ローラ対４０１と、定着前搬送ローラ対４０１で挟んだ用紙Ｐを幅方向にシフトさせる用紙シフト装置２００を備える。
【０１２７】
図１３に示す定着装置４０は、定着前搬送ローラ対４０１及び用紙シフト装置２００を備える点以外は、図２を用いて説明した定着装置４０と同様の構成を備える。
そして、定着装置４０では、搬送される用紙Ｐの特性を示すパラメータである紙種、坪量ならびに幅方向のサイズによって、用紙Ｐの幅方向の通過位置をシフトさせるまでの所定枚数を変更させる。これにより、用紙Ｐの幅方向両端部のバリが高い用紙Ｐを通紙する場合は、用紙Ｐの通過位置をシフトさせる所定枚数を少なくし、定着ベルト４１の表面のバリによるエッジ傷が深くなることを抑制できる。
【０１２８】
上述したプリンタ１００及び図１３を用いて説明した定着装置４０では、シート接触部材である定着ベルト４１よりも上流側で、シートである用紙Ｐの幅方向における通過位置をシフトさせる構成である。シート幅方向におけるシートの通過位置とシート接触部材との相対的な位置をシフトさせる構成としては、シートの通過位置をシート幅方向にシフトさせる構成に限らず、シート接触部材をシート幅方向にシフトさせてもよい。
シート接触部材をシフトさせる構成としては、上記特開２０１２−０７８６７９号公報に記載の定着部材のシフト機構等の公知のシフト手段と同様のものを用いることができる。
【０１２９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１３０】
（態様Ａ）
搬送される用紙Ｐ等のシートに接触する定着ベルト４１等のシート接触部材と、シート接触部材に向けて搬送されるシートの通紙方向「α」等のシート搬送方向と直交する方向である幅方向等のシート幅方向における通過位置とシート接触部材との相対的な位置を、所定枚数のシートを搬送するごとにシフトさせる制御部４００及び用紙シフト装置２００等の幅方向相対位置シフト手段とを備えるプリンタ１００等のシート搬送装置において、用紙Ｐの特性を示すパラメータ等のシートの情報に基づいて、所定枚数の設定を変更することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送するシートが、シート接触部材に対してエッジ傷を発生させ易いシートである場合に、上記相対的な位置をシフトするまでの所定の枚数を少なくすることができる。これにより、シート接触部材のエッジ傷が深くなってしまうことを抑制できる。
【０１３１】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、定着ベルト４１等のシート接触部材は、無端移動する表面移動体であり、シート接触部材の表面を摺擦するリフレッシュローラ４６等の摺擦部材を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、摺擦部材によってシート接触部材の表面の傷を回復させることができる。
【０１３２】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、リフレッシュローラ４６等の摺擦部材は、無端移動する表面移動体であり、摺擦部材の表面移動速度は定着ベルト４１等のシート接触部材の表面移動速度以上であることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シート接触部材の表面の傷を回復させ易くなる。
【０１３３】
（態様Ｄ）
態様ＢまたはＣにおいて、リフレッシュローラ４６等の摺擦部材は、１０００枚等の予め設定された枚数の用紙Ｐ等のシートを搬送するごとに、定着ベルト４１等のシート接触部材に接触し、摺擦することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シート接触部材の表面を一定間隔で摺擦して、シート接触部材の表面の傷を回復させることができ、傷が一定以上に深くなることを防止できる。
【０１３４】
（態様Ｅ）
態様Ｂ乃至Ｄの何れかの態様において、リフレッシュローラ４６等の摺擦部材は、６４回等の予め設定された回数のシフトが行われるごとに、定着ベルト４１等のシート接触部材に接触し、摺擦することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シート接触部材の表面を一定間隔で摺擦して、シート接触部材の表面の傷を回復させることができ、傷が一定以上に深くなることを防止できる。
【０１３５】
（態様Ｆ）
態様Ｂ乃至Ｅの何れかの態様において、定着ベルト４１等のシート接触部材は、複数の張架部材に張架されたベルト部材であり、シート接触部材に向けて加圧し、シート接触部材との間で用紙Ｐ等のシートを挟む加圧ローラ４４等の加圧部材を備え、リフレッシュローラ４６等の摺擦部材がシート接触部材を摺擦する際には、加圧部材がシート接触部材に対して加圧状態となることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト部材であるシート接触部材が摺擦部材の摺擦によってスリップすることを防止できる。
【０１３６】
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、加圧ローラ４４等の加圧部材は、無端移動する表面移動体であり、加圧部材の表面を清掃する加圧ローラクリーニング装置１１０等の加圧部材清掃部材を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、シート接触部材を摺擦することで発生する削りカスが、シート接触部材や加圧部材の表面に残らないようにすることができる。
【０１３７】
（態様Ｈ）
搬送される用紙Ｐ等のシートに画像を形成する作像ユニット２、一次転写ユニット６０及び二次転写ユニット７８等の画像形成手段を備えるプリンタ１００等の画像形成装置において、シートを搬送する構成として、態様Ａ乃至Ｇの何れか一の態様に係るシート搬送装置の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルト４１等のシート接触部材に生じるエッジ傷が深くなることに起因する、光沢スジ等の不具合の発生を抑制できる。
【０１３８】
（態様Ｉ）
態様Ｈにおいて、用紙Ｐ等のシートの表面に定着ベルト４１等の定着部材を接触させて、トナー像等の画像をシートに定着する定着装置４０等の定着手段を備え、シート接触部材が定着部材であることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着部材に生じるエッジ傷が深くなることに起因する光沢スジ等の異常画像の発生を抑制できる。
【０１３９】
（態様Ｊ）
表面上にトナー像等の画像が形成され、搬送される用紙Ｐ等のシートの表面に接触し、画像をシートに定着する定着ベルト４１等の定着部材を備える定着装置４０等の定着装置において、シート接触部材が定着部材であり、シートを搬送する構成として、態様Ａ乃至Ｇの何れか一の態様に係るシート搬送装置の構成を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、定着部材に生じるエッジ傷が深くなることに起因する光沢スジ等の定着不良の発生を抑制できる。
【符号の説明】
【０１４０】
１  光書込ユニット
１ＹＭ  第一光書込ユニット
１ＣＫ  第二光書込ユニット
２  作像ユニット
３Ｙ  イエロー用感光体
３Ｃ  シアン用感光体
３Ｋ  ブラック用感光体
３Ｍ  マゼンタ用感光体
３  感光体
４  現像装置
５  帯電装置
６  ドラムクリーニング装置
１１  清掃ウェブ
１１ａ  ウェブ巻取軸
１１ｂ  ウェブ保持軸
１１ｃ  ウェブ当接ローラ
１２  光沢スジ
３０  給紙路
３１  転写前搬送路
３２  手差し給紙路
３３  手差しトレイ
３４  レジストローラ対
３５  搬送ベルトユニット
３６  搬送ベルト
３７  搬送駆動ローラ
３８  搬送従動ローラ
４０  定着装置
４１  定着ベルト
４２  定着ローラ
４３  加熱ローラ
４４  加圧ローラ
４５  定着ヒータ
４６  リフレッシュローラ
４７  入口ガイド板
４８  定着分離板
４９  加圧分離爪
５０  搬送切替装置
５１  排紙路
５２  排紙ローラ対
５３  排紙トレイ
５４  再送路
５５  スイッチバック路
５６  スイッチバック後搬送路
６０  一次転写ユニット
６１  中間転写ベルト
６２  一次転写ローラ
６４  トナー付着量検知センサ
６８  二次転写バイアスローラ
７１  二次転写駆動ローラ
７２  接地従動ローラ
７５  中間転写ベルトクリーニング装置
７６  二次ベルトクリーニング装置
７７  二次転写ベルト
７８  二次転写ユニット
１００  プリンタ
１０１  第一給紙カセット
１０１ａ  第一給送ローラ
１０２  第二給紙カセット
１０２ａ  第二給送ローラ
１０３  トナーボトル
１１０  加圧ローラクリーニング装置
２００  用紙シフト装置
２０２  斜送機構
２１１  装置フレーム板
２１１Ｌ  左側装置フレーム板
２２１  整合板
２２１ａ  規制面
２２１ｂ  整合板シフト機構
２２２  斜送ローラ対
２３１  上シフトローラ
２３１ａ  上シフト回転軸
２３２  下シフトローラ
２３２ａ  下シフト回転軸
２３３  シフトローラ駆動部
２３４  シフト伝達部軸受部材
２３４ａ  シフト連結部
２３５  シフトモータ
２３５ａ  シフト駆動プーリ
２３５ｂ  シフトベルトプーリ
２３５ｃ  シフトベルト
２４１  軸受部材
２４２  フレーム長穴
２４３  連結枠体
２４３Ａ  上側板部
２４３Ｌ  左脚板部
２４３Ｒ  右脚板部
２４４  丸穴
２４５  止め輪
２４６  脚部長穴
２４７  シフトローラ接離機構
２４７ａ  ソレノイド
２４７ｂ  プランジャ
２４７ｃ  上ローラ軸受部
２４７ｄ  コイルバネ
２５１  シフトローラ回転駆動モータ
２５２  シフトモータ
２５３  シフトローラ回転駆動ギヤ
２５４  幅広ギヤ
３００  操作パネル
４００  制御部
４０１  定着前搬送ローラ対
ＮＳ  シフトローラニップ部
Ｐ  用紙
ＳＬ  左方向終点位置
ＳＭ  ホームポジション
ＳＲ  右方向終点位置
β１  シフト幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特開２０１３−０５４３０６号公報
【図１】
2019020443.tif 000003
【図２】
2019020443.tif 000004
【図３】
2019020443.tif 000005
【図４】
2019020443.tif 000006
【図５】
2019020443.tif 000007
【図６】
2019020443.tif 000008
【図７】
2019020443.tif 000009
【図８】
2019020443.tif 000010
【図９】
2019020443.tif 000011
【図１０】
2019020443.tif 000012
【図１１】
2019020443.tif 000013
【図１２】
2019020443.tif 000014
【図１３】
2019020443.tif 000015