(57)【要約】【課題】電磁弁を小型化できる車両用冷却システムを提供する。【解決手段】本発明の車両用冷却システムの一つの態様は、被冷却体と、第１流路部および第２流路部を有し、被冷却体を冷却する冷媒が循環する循環流路部と、弁体を有し、弁体を所定方向に移動させることで、第１流路部と第２流路部とが繋がれる開状態と、第１流路部と第２流路部とが遮断される閉状態と、を切り換え可能な電磁弁と、循環流路部内に冷媒を循環させるポンプ部と、を備える。循環流路部は、第１流路部と第２流路部とを接続するとともに弁体を収容する弁体収容部と、一端が第１流路部に接続される接続流路部と、を有する。弁体収容部は、所定方向の一方側に位置した第１収容部と、所定方向の他方側に位置し、弁体によって第１収容部と仕切られるとともに開状態のときに第１流路部と第２流路部とを接続する第２収容部と、を有する。接続流路部の他端は、第１収容部に開口する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される被冷却体と、
第１流路部および第２流路部を有し、前記被冷却体を冷却する冷媒が循環する循環流路部と、
弁体を有し、前記弁体を所定方向に移動させることで、前記第１流路部と前記第２流路部とが繋がれる開状態と、前記第１流路部と前記第２流路部とが遮断される閉状態と、を切り換え可能な電磁弁と、
前記循環流路部内に前記冷媒を循環させるポンプ部と、
を備え、
前記循環流路部は、
前記第１流路部と前記第２流路部とを接続するとともに前記弁体を収容する弁体収容部と、
一端が前記第１流路部に接続される接続流路部と、
を有し、
前記弁体収容部は、
前記所定方向の一方側に位置した第１収容部と、
前記所定方向の他方側に位置し、前記弁体によって前記第１収容部と仕切られるとともに前記開状態のときに前記第１流路部と前記第２流路部とを接続する第２収容部と、
を有し、
前記接続流路部の他端は、前記第１収容部に開口する、車両用冷却システム。
【請求項２】
前記弁体は、前記所定方向の一方側を向き前記第１収容部の内部に面する第１受圧面を有し、
前記第１受圧面は、平坦な面である、請求項１に記載の車両用冷却システム。
【請求項３】
前記弁体は、
前記所定方向の一方側を向き前記第１収容部の内部に面する第１受圧面と、
前記所定方向の他方側を向き、前記閉状態において前記第１流路部の内部に面する第２受圧面と、
を有し、
前記第１受圧面の面積は、前記第２受圧面の面積よりも大きい、請求項１または２に記載の車両用冷却システム。
【請求項４】
前記弁体収容部の内周面は、円筒状であり、
前記弁体は、前記弁体収容部の内周面に対して滑りながら前記所定方向に移動可能な外周面を有する円柱状である、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用冷却システム。
【請求項５】
前記循環流路部は、前記開状態において前記第２収容部と前記第２流路部とを繋ぐ孔部を有し、
前記弁体は、前記閉状態において前記孔部を閉塞する、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用冷却システム。
【請求項６】
前記冷媒を冷却する冷却部をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用冷却システム。
【請求項７】
前記被冷却体は、前記車両を駆動させる駆動部である、請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用冷却システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却水が流れる水回路が電磁弁によって開閉される車両用冷却システムが知られる。例えば、特許文献１には、エンジンへ冷却水を送る水回路を電磁弁で開閉する構成が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５４０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電磁弁によって水回路を閉じた際には、電磁弁の弁体には水回路を流れる流体の圧力が加えられる。そのため、水回路内の流量が比較的大きい場合には、弁体を閉じた状態に維持するために比較的大きな力が必要となり、電磁弁が大型化する場合があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて、電磁弁を小型化できる車両用冷却システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両用冷却システムの一つの態様は、車両に搭載される被冷却体と、第１流路部および第２流路部を有し、前記被冷却体を冷却する冷媒が循環する循環流路部と、弁体を有し、前記弁体を所定方向に移動させることで、前記第１流路部と前記第２流路部とが繋がれる開状態と、前記第１流路部と前記第２流路部とが遮断される閉状態と、を切り換え可能な電磁弁と、前記循環流路部内に前記冷媒を循環させるポンプ部と、を備える。前記循環流路部は、前記第１流路部と前記第２流路部とを接続するとともに前記弁体を収容する弁体収容部と、一端が前記第１流路部に接続される接続流路部と、を有する。前記弁体収容部は、前記所定方向の一方側に位置した第１収容部と、前記所定方向の他方側に位置し、前記弁体によって前記第１収容部と仕切られるとともに前記開状態のときに前記第１流路部と前記第２流路部とを接続する第２収容部と、を有する。前記接続流路部の他端は、前記第１収容部に開口する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、電磁弁を小型化できる車両用冷却システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の車両用冷却システムを模式的に示す概略構成図である。
【図２】図２は、本実施形態の車両用冷却システムの一部を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本実施形態の車両用冷却システムの一部を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本実施形態の車両用冷却システムの一部を模式的に示す断面図であって、図３における部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る車両用冷却システムについて説明する。
なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００１０】
また、各図において適宜示すＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。本実施形態において、上下方向は、所定方向に相当し、上側は、所定方向の一方側に相当し、下側は、所定方向の他方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１１】
図１は、本実施形態の車両用冷却システム１を模式的に示す概略構成図である。図２および図３は、本実施形態の車両用冷却システム１の一部を模式的に示す断面図である。図４は、本実施形態の車両用冷却システム１の一部を模式的に示す断面図であって、図３における部分拡大図である。
【００１２】
図１に示す本実施形態の車両用冷却システム１は、冷媒Ｗによって車両に搭載されるエンジン５を冷却する冷却システムである。すなわち、本実施形態においてエンジン５は、被冷却体に相当する。本実施形態において冷媒Ｗは、例えば、冷却水である。図１に示すように、車両用冷却システム１は、エンジン５と、ポンプ部５０と、ラジエータ６０と、循環流路部１０と、電磁弁４０Ａ，４０Ｂと、温度センサ３１と、エンジン制御ユニット３０と、を備える。
【００１３】
エンジン５は、車両を駆動させる駆動部である。本実施形態においてエンジン５は、水冷式のエンジンであり、水平対向ガソリンエンジンである。エンジン５は、シリンダブロック６と、左右バンクのシリンダヘッド７と、を有する。エンジン５には、ウォータジャケット８が設けられている。本実施形態においては、ウォータジャケット８内の流路部に冷媒Ｗが流れることにより、エンジン５の燃焼室９ａ等が冷却される。
【００１４】
ポンプ部５０は、循環流路部１０内に冷媒Ｗを循環させる。本実施形態においてポンプ部５０は、エンジン駆動式のポンプである。すなわち、ポンプ部５０は、エンジン５が駆動することで、駆動される。
ラジエータ６０は、循環流路部１０内を流れる冷媒Ｗを冷却する。本実施形態においてラジエータ６０は、冷却部に相当する。
【００１５】
循環流路部１０内にはエンジン５を冷却する冷媒Ｗが循環する。本実施形態において循環流路部１０は、ウォータジャケット８内の流路部と、流入流路部１４と、流出流路部１６と、導入流路部１５と、バイパス流路部１７と、副流路部２０と、を有する。
【００１６】
流入流路部１４は、ポンプ部５０とウォータジャケット８内の流路部とを繋ぐ。流出流路部１６は、ウォータジャケット８内の流路部とラジエータ６０とを繋ぐ。導入流路部１５は、ラジエータ６０とポンプ部５０とを繋ぐ。ポンプ部５０は、ラジエータ６０で冷却された冷媒Ｗを導入流路部１５から吸入し、流入流路部１４に送る。流入流路部１４に流入した冷媒Ｗは、ウォータジャケット８内の流路部を通ってエンジン５を冷却する。ウォータジャケット８内の流路部に流入した冷媒Ｗは、流出流路部１６から排出され、ラジエータ６０で冷却される。ラジエータ６０で冷却された冷媒Ｗは、導入流路部１５、ポンプ部５０および流入流路部１４を順に介して、再びウォータジャケット８内の流路部に流入し、エンジン５を冷却する。このようにして、循環流路部１０内を冷媒Ｗが循環することで、エンジン５を冷却できる。
【００１７】
導入流路部１５は、電磁弁４０Ａによって開閉される。これにより、導入流路部１５内における冷媒Ｗの流れが許容される開状態ＯＳと、導入流路部１５内における冷媒Ｗの流れが遮断される閉状態ＣＳと、が切り換えられる。開状態ＯＳにおいては、上述したように循環流路部１０内を冷媒Ｗが循環し、エンジン５が冷却される。一方、閉状態ＣＳにおいては、循環流路部１０内の冷媒Ｗの循環のうち、エンジン５を通る循環、すなわちウォータジャケット８内の流路部を通る循環は停止し、エンジン５の冷却が停止される。
【００１８】
図２および図３に示すように、導入流路部１５は、第１流路部１１と、第２流路部１２と、弁体収容部１３と、を有する。すなわち、循環流路部１０は、第１流路部１１と、第２流路部１２と、弁体収容部１３と、を有する。第１流路部１１は、ラジエータ６０から弁体収容部１３まで延びている。第２流路部１２は、弁体収容部１３からポンプ部５０まで延びている。
【００１９】
弁体収容部１３は、第１流路部１１と第２流路部１２とを接続している。弁体収容部１３は、第１流路部１１の上側に位置する。弁体収容部１３は、上側に開口している。本実施形態において弁体収容部１３の内周面は、上下方向に延びる円筒状である。
なお、以下の説明においては、弁体収容部１３の中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、弁体収容部１３の中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００２０】
弁体収容部１３には、電磁弁４０Ａが取り付けられている。弁体収容部１３の上側の開口は、電磁弁４０Ａによって閉じられている。弁体収容部１３は、電磁弁４０Ａの弁体４２を収容する。弁体収容部１３は、弁体４２によって、第１収容部１３ａと、第１収容部１３ａの下側に位置する第２収容部１３ｂと、に上下方向に仕切られている。これにより、弁体収容部１３は、上側に位置した第１収容部１３ａと、下側に位置し、弁体４２によって第１収容部１３ａと仕切られた第２収容部１３ｂと、を有する。
【００２１】
弁体収容部１３は、孔部１９ａ，１９ｂを有する。すなわち、循環流路部１０は、孔部１９ａ，１９ｂを有する。孔部１９ａは、弁体収容部１３を構成する壁部のうち下側の底壁部に設けられている。孔部１９ｂは、弁体収容部１３を構成する壁部のうち径方向の周壁部に設けられている。図２に示すように、孔部１９ａは、開状態ＯＳにおいて第１流路部１１と第２収容部１３ｂとを繋ぐ。孔部１９ｂは、開状態ＯＳにおいて第２収容部１３ｂと第２流路部１２とを繋ぐ。これにより、第２収容部１３ｂは、開状態ＯＳのときに孔部１９ａ，１９ｂを介して第１流路部１１と第２流路部１２とを接続する。
【００２２】
図１に示すように、バイパス流路部１７は、ウォータジャケット８の冷媒出口側から第２流路部１２まで延びている。バイパス流路部１７には、エアコン用のヒートコア７０が並列に接続されている。バイパス流路部１７には、バイパス流路部１７を開閉する電磁弁４０Ｂが設けられている。
【００２３】
副流路部２０は、流入流路部１４から第２流路部１２まで延びている。副流路部２０内には、ポンプ部５０の駆動中、常に冷媒Ｗが循環している。副流路部２０には、冷却を必要とする補機類として、例えば、ターボ過給機２１、ＥＧＲクーラ２２、およびオイルクーラ２３が設けられている。
【００２４】
図４に示すように、循環流路部１０は、接続流路部１８をさらに有する。接続流路部１８は、一端が第１流路部１１に接続され、他端が第１収容部１３ａに開口する。本実施形態において接続流路部１８は、第１部分１８ａと、第２部分１８ｂと、を有する。
第１部分１８ａは、第１流路部１１の上側の壁面から上側に延びている。第１部分１８ａの下側の端部は、第１流路部１１に開口する第１開口部１８ｃである。
【００２５】
第２部分１８ｂは、第１部分１８ａの上側の端部から弁体収容部１３まで上下方向と直交する方向に延びている。第２部分１８ｂの弁体収容部１３側の端部は、弁体収容部１３の内周面に開口して、第１収容部１３ａ内に開口する第２開口部１８ｄである。第２開口部１８ｄは、弁体収容部１３の中心軸Ｊを径方向に挟んで孔部１９ｂと反対側に配置されている。第２開口部１８ｄは、孔部１９ｂよりも上側に位置する。
【００２６】
電磁弁４０Ａは、第１流路部１１と第２流路部１２とが繋がれる開状態ＯＳと、第１流路部１１と第２流路部１２とが遮断される閉状態ＣＳと、を切り換え可能である。電磁弁４０Ａは、カバー４７と、ソレノイド４４と、第１磁性部材４５ａと、第２磁性部材４５ｃと、第１スペーサ４５ｂと、第２スペーサ４５ｄと、可動部４８と、を有する。
【００２７】
カバー４７は、ソレノイド４４を収容する。カバー４７は、第１カバー４７ａと、第２カバー４７ｂと、を有する。第１カバー４７ａは、下側に開口する有蓋の筒状である。第２カバー４７ｂは、板面が上下方向を向く板状であり、周方向にそった円環状である。第２カバー４７ｂは、第１カバー４７ａの下側の端部に固定されている。第２カバー４７ｂは、ソレノイド４４の下側を覆っている。
【００２８】
ソレノイド４４は、中心軸Ｊを中心として上下方向に延びる円筒状である。ソレノイド４４は、カバー４７の内周面に固定されている。第１磁性部材４５ａは、中心軸Ｊを中心として上下方向に延びる円筒状である。第１磁性部材４５ａは、ソレノイド４４の径方向内側においてカバー４７に収容されている。第２磁性部材４５ｃは、中心軸Ｊを中心として上下方向に延びる有底の円筒状である。第２磁性部材４５ｃは、ソレノイド４４の径方向内側、かつ、第１磁性部材４５ａの下側においてカバー４７に収容されている。第１磁性部材４５ａおよび第２磁性部材４５ｃは、磁性材である。
【００２９】
第１スペーサ４５ｂは、中心軸Ｊを中心として上下方向に延びる円筒状である。第１スペーサ４５ｂは、第１磁性部材４５ａと第２磁性部材４５ｃとの上下方向の間に位置する。第１スペーサ４５ｂの上下方向両端部は、各磁性部材と接触し、両者を連結する。第２スペーサ４５ｄは、中心軸Ｊを中心とする円環板状である。第２スペーサ４５ｄは、第２磁性部材４５ｃの底部に配置されている。第１スペーサ４５ｂおよび第２スペーサ４５ｄは、非磁性材である。第１スペーサ４５ｂおよび第２スペーサ４５ｄは、例えば、樹脂から成る。
【００３０】
可動部４８は、上下方向に延びる中心軸Ｊに沿って移動可能である。可動部４８は、シャフト部４１と、弁体４２と、コア部４３と、を有する。すなわち、電磁弁４０Ａは、シャフト部４１と、弁体４２と、コア部４３と、を有する。シャフト部４１は、中心軸Ｊに沿って延びる円柱状である。シャフト部４１の上側の部分は、第２磁性部材４５ｃの底部を上下方向に貫通し、径方向内側に挿入される。シャフト部４１の下側の部分は、カバー４７から下側に突出し、弁体収容部１３の内部に挿入される。
【００３１】
弁体４２は、シャフト部４１の下側の端部に固定されている。本実施形態において弁体４２は、中心軸Ｊを中心とし、上下方向に扁平な円柱状である。弁体４２の外径は、弁体収容部１３の内径とほぼ同じである。弁体４２は、弁体収容部１３の内部に位置する。弁体４２は、弁体収容部１３の内部に嵌め合わされている。弁体４２の外周面は、弁体収容部１３の内周面と接触する。可動部４８が上下方向に移動する際、弁体４２は、外周面が弁体収容部１３の内周面に対して滑りながら、上下方向に移動する。
【００３２】
弁体４２は、上側を向き第１収容部１３ａの内部に面する第１受圧面４２ａと、下側を向き、閉状態ＣＳにおいて第１流路部１１の内部に面する第２受圧面４２ｂと、を有する。第１受圧面４２ａは、弁体４２の上側の面である。本実施形態において第１受圧面４２ａは、例えば、上下方向と直交する平坦な面である。第２受圧面４２ｂは、弁体４２の下側の面の一部である。本実施形態において第２受圧面４２ｂは、例えば、上下方向と直交する平坦な面である。第２受圧面４２ｂは、孔部１９ａの内部を介して、第１流路部１１の内部に面する。本実施形態において第１受圧面４２ａの面積は、第２受圧面４２ｂの面積よりも大きい。
【００３３】
弁体４２は、閉状態ＣＳにおいて上側から孔部１９ａを閉塞する。第２受圧面４２ｂは、閉状態ＣＳにおいて、第１流路部１１内の冷媒Ｗから上側向きの圧力を受ける。弁体４２は、閉状態ＣＳにおいて孔部１９ｂを閉塞する。本実施形態においては、弁体４２の外周面によって、孔部１９ｂが閉塞される。
【００３４】
本実施形態においてコア部４３は、中心軸Ｊを中心とし、上下方向に延びる円筒状である。コア部４３は、シャフト部４１の上側の部分における外周面に嵌め合わされて固定されている。コア部４３は、第１磁性部材４５ａの径方向内側および第２磁性部材４５ｃの径方向内側に嵌め合わされ、第１磁性部材４５ａおよび第２磁性部材４５ｃによって上下方向に移動可能に支持されている。
【００３５】
弾性部材４６は、第２磁性部材４５ｃの底部に設けられた凹部４５ｅに配置されている。本実施形態において弾性部材４６は、上下方向に延びるコイルスプリングである。弾性部材４６の上側の端部は、コア部４３の下側の面に接触している。弾性部材４６の下側の端部は、凹部４５ｅの底面と接触している。弾性部材４６は、コア部４３を介して、可動部４８に上側向きの弾性力Ｆｓを加えている。
【００３６】
開状態ＯＳからソレノイド４４に電流を供給すると、ソレノイド４４の径方向内側に上側から下側に向かう磁界が生じ、可動部４８に下側向きの電磁力Ｆｍが生じる。これにより、可動部４８が下側に移動し、弁体４２によって孔部１９ａ，１９ｂが閉塞される。このようにして、電磁弁４０Ａによって、開状態ＯＳから閉状態ＣＳへと切り換えられる。
【００３７】
一方、閉状態ＣＳにおいて、ソレノイド４４への電流供給を停止すると、ソレノイド４４による磁界が消失し、可動部４８に生じた電磁力Ｆｍも消失する。これにより、弁体４２が第１流路部１１内の冷媒Ｗから受ける上側向きの流体力Ｆｗ２と、コア部４３が弾性部材４６から受ける上側向きの弾性力Ｆｓとによって、可動部４８が上側に移動する。これにより、孔部１９ａ，１９ｂが開放され、閉状態ＣＳから開状態ＯＳへと切り換えられる。
【００３８】
以上のように、電磁弁４０Ａは、ソレノイド４４への電流の供給と停止とを切り換えて弁体４２を上下方向に移動させることで、開状態ＯＳと閉状態ＣＳとを切り換え可能である。
本実施形態において電磁弁４０Ｂは、開閉する流路部が異なる点を除いて、例えば、電磁弁４０Ａと同様の構成である。
【００３９】
温度センサ３１は、冷媒Ｗの温度を検出する。図１に示すように、本実施形態において温度センサ３１は、ウォータジャケット８の冷媒出口に設けられている。これにより、温度センサ３１は、ウォータジャケット８内の冷媒Ｗの温度を検出可能である。
【００４０】
エンジン制御ユニット３０は、電磁弁４０Ａ，４０Ｂおよび温度センサ３１を制御する。エンジン制御ユニット３０は、電磁弁４０Ａ，４０Ｂの開閉を制御して、循環流路部１０内の冷媒Ｗの流れを制御する。エンジン制御ユニット３０は、温度センサ３１の検出結果に基づいて、電磁弁４０Ａ，４０Ｂを制御してもよい。
【００４１】
本実施形態によれば、循環流路部１０には、第１流路部１１と弁体収容部１３における第１収容部１３ａとを接続する接続流路部１８が設けられている。そのため、図４に示すように、閉状態ＣＳにおいて、接続流路部１８を介して、第１収容部１３ａ内に第１流路部１１から冷媒Ｗが流入した状態となる。これにより、第１収容部１３ａ内の冷媒Ｗの圧力によって、弁体４２の第１受圧面４２ａには下側向きの流体力Ｆｗ１が加えられる。したがって、第１流路部１１内の冷媒Ｗの圧力によって弁体４２の第２受圧面４２ｂに加えられる流体力Ｆｗ２の少なくとも一部を、流体力Ｆｗ１によって相殺することができる。そのため、弁体４２によって孔部１９ａを閉塞して、閉状態ＣＳに維持するために必要な電磁弁４０Ａの出力を小さくできる。これにより、電磁弁４０Ａを小型化できる。したがって、本実施形態によれば、電磁弁４０Ａを小型化できる車両用冷却システム１が得られる。また、電磁弁４０Ａを小型化できるため、車両用冷却システム１全体も小型化しやすい。
【００４２】
なお、本実施形態において電磁弁４０Ａの出力とは、電磁力Ｆｍである。本実施形態の閉状態ＣＳは、電磁力Ｆｍと流体力Ｆｗ１との合計が、流体力Ｆｗ２と弾性部材４６からの弾性力Ｆｓとの合計よりも大きいことで、維持される。
【００４３】
また、例えば、孔部１９ａの開口面積が大きいほど、開状態ＯＳにおいて第１流路部１１から第２流路部１２へと流れる冷媒Ｗの損失を小さくできる。しかし、一方で、孔部１９ａの開口面積が大きいほど、弁体４２の第２受圧面４２ｂに加えられる流体力Ｆｗ２が大きくなる。そのため、従来では、冷媒Ｗの損失を抑えようとして孔部１９ａの開口面積を大きくすると、電磁弁の出力を大きくする必要があり、電磁弁が大型化する場合があった。
【００４４】
これに対して、本実施形態によれば、上述したように、閉状態ＣＳを維持するために必要な電磁弁４０Ａの出力を小さくできる。そのため、電磁弁４０Ａの出力を変えずに、従来よりも大きい流体力Ｆｗ２に抗して閉状態ＣＳを維持できる。これにより、電磁弁４０Ａを大型化することなく、孔部１９ａの開口面積を従来よりも大きくでき、循環流路部１０を流れる冷媒Ｗの損失を低減できる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、第１受圧面４２ａは、平坦な面である。そのため、第１収容部１３ａ内の冷媒Ｗから下側向きの流体力Ｆｗ１を安定して受けやすい。これにより、閉状態ＣＳを維持するために必要な電磁弁４０Ａの出力をより小さくしやすく、電磁弁４０Ａをより小型化できる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、第１受圧面４２ａの面積は、第２受圧面４２ｂの面積よりも大きい。そして、第１収容部１３ａと第１流路部１１とは互いに繋がっているため、第１収容部１３ａ内の冷媒Ｗの圧力と、第１流路部１１内の冷媒Ｗの圧力とは、ほぼ同じである。これにより、第１受圧面４２ａに加えられる流体力Ｆｗ１の大きさを、第２受圧面４２ｂに加えられる流体力Ｆｗ２の大きさよりも大きくできる。したがって、第２受圧面４２ｂに加えられる上側向きの流体力Ｆｗ２を、流体力Ｆｗ１によって相殺し、かつ、弁体４２を孔部１９ａに押し付ける下側向きの力を大きくできる。そのため、閉状態ＣＳを維持するために必要な電磁弁４０Ａの出力をより小さくできる。これにより、電磁弁４０Ａをより小型化できる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、弁体４２は、弁体収容部１３の内周面に対して滑りながら上下方向に移動可能な外周面を有する円柱状である。そのため、弁体４２によって弁体収容部１３の内部を第１収容部１３ａと第２収容部１３ｂとに仕切りやすい。また、弁体４２が弁体収容部１３の内周面によって上下方向に案内されるため、弁体４２を上下方向に安定して移動させることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、弁体４２は、開状態ＯＳにおいて第２収容部１３ｂと第２流路部１２とを繋ぐ孔部１９ｂを、閉状態ＣＳにおいて閉塞する。そのため、第１収容部１３ａと第２流路部１２とを好適に遮断することができ、閉状態ＣＳをより安定して維持することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、冷媒Ｗを冷却する冷却部としてのラジエータ６０が設けられている。そのため、エンジン５からの放熱により温度が上昇した冷媒Ｗを、ラジエータ６０によって冷却することができる。したがって、エンジン５をより好適に冷却できる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、被冷却体としてのエンジン５は、車両を駆動させる駆動部である。ここで、車両のエンジン５を冷却する冷却システムは、車両のその他の部分を冷却する冷却システムに比べて、大型になりやすい。そのため、上述したように電磁弁４０Ａを小型化できることによって車両用冷却システム１を小型化できる効果を、特に有用に得られる。
【００５１】
なお、本発明は上述の実施形態に限られず、以下の他の構成を採用することもできる。弁体部の形状は、弁体収容部の内部を第１収容部と第２収容部とに仕切れるならば、特に限定されない。第１受圧面および第２受圧面は、平坦な面でなくてもよく、曲面であってもよい。第１受圧面の面積と第２受圧面の面積とは、互いに同じであってもよい。
【００５２】
接続流路部は、循環流路部に設けられ、第１流路部と第１収容部とを繋ぐならば、特に限定されない。接続流路部は、複数設けられてもよい。接続流路部の数は、特に限定されない。電磁弁の構成は、弁体によって開状態ＯＳと閉状態ＣＳとを切り換えられるならば、特に限定されない。被冷却体は、車両に搭載されるならば、特に限定されず、車両の駆動部以外の部分であってもよい。
【００５３】
以上に説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…車両用冷却システム、５…エンジン（被冷却体）、１０…循環流路部、１１…第１流路部、１２…第２流路部、１３…弁体収容部、１３ａ…第１収容部、１３ｂ…第２収容部、１８…接続流路部、１９ｂ…孔部、４０Ａ…電磁弁、４２…弁体、４２ａ…第１受圧面、４２ｂ…第２受圧面、５０…ポンプ部、６０…ラジエータ（冷却部）、ＣＳ…閉状態、ＯＳ…開状態、Ｗ…冷媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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