(57)【要約】【課題】フィルム状の被覆部材が容器上に適切な状態で配置されているか否かを検出する異常検出装置及び異常検出方法を提供する。【解決手段】回路形成装置７０は、移動可能に設けられた電気伝導性の通電体を有する。フリップ装置によるフィルム１１０の保持が解除された場合、電気伝導性の第２支持部２２の載置領域にフィルム１１０の少なくとも一部が載せられる。回路形成装置７０は、フィルム１１０より上方の位置から支持体２２の載置領域に対して通電体７４を押し当てて、通電体７４及び支持体２２を含む電気回路Ｃを形成する。異常判定装置９０は、通電体７４を介して電気回路Ｃに電流を流して通電状態を検出し、検出した当該通電状態に応じて容器１００上におけるフィルム１１０の異常の有無を判定する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を移送する搬送装置と、
前記容器の開口部を被覆するように配置された非電気伝導性のフィルムと前記容器との間に間隙が形成されるように、前記フィルムの少なくとも一部を保持して前記容器から離間させるフリップ装置と、
載置領域を有する電気伝導性の支持体であって、前記フリップ装置による前記フィルムの保持が解除された場合に、前記間隙が完全には閉じられないように前記フィルムの少なくとも一部が前記載置領域に載せられる支持体と、
移動可能に設けられた電気伝導性の通電体を有し、前記フィルムより上方の位置から前記支持体の前記載置領域に対して前記通電体を押し当てて、前記通電体及び前記支持体を含む電気回路を形成する回路形成装置と、
前記通電体を介して前記電気回路に電流を流して通電状態を検出し、検出した当該通電状態に応じて前記容器上における前記フィルムの異常の有無を判定する異常判定装置と、を備える異常検出装置。
【請求項２】
前記フィルムの一部を前記容器に固着しつつ、前記容器に固着されない第１非固着部を前記フィルムに形成する仮シール装置を更に備え、
前記フリップ装置は前記第１非固着部を保持する請求項１に記載の異常検出装置。
【請求項３】
前記仮シール装置は、前記フィルムの一部を前記容器に固着しつつ、前記容器に固着されない第２非固着部を前記フィルムに形成し、
前記第１非固着部及び前記第２非固着部は、前記容器に固着される前記フィルムの一部を介し、相互に分離して設けられる請求項２に記載の異常検出装置。
【請求項４】
置換ガスを吐出する置換ガス供給部であって、吐出された前記置換ガスの少なくとも一部が、前記間隙が形成されている状態で前記容器の内部に供給される置換ガス供給部を更に備え、
前記置換ガス供給部は、前記置換ガスを案内するガス案内路であって、前記置換ガスを吐出する吐出口部を持つガス案内路を有し、
前記吐出口部は、前記フィルムの少なくとも一部が前記支持体の前記載置領域に載せられている状態で、前記容器内に配置される請求項１〜３のいずれか一項に記載の異常検出装置。
【請求項５】
前記ガス案内路は、前記支持体と一体的に設けられている請求項４に記載の異常検出装置。
【請求項６】
前記回路形成装置は、前記通電体を昇降させる昇降機構を更に有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の異常検出装置。
【請求項７】
前記回路形成装置は、
前記通電体を支持し、昇降可能に設けられた支持ブロックと、
前記通電体を下方へ付勢するとともに前記支持ブロックを上方へ付勢する付勢部と、を有し、
前記支持ブロックから下方への前記通電体の突出量は、前記通電体に対して下方から上方に向かって加えられる力に応じて可変であり、
前記付勢部は、前記通電体の前記突出量に応じて圧縮される請求項１〜６のいずれか一項に記載の異常検出装置。
【請求項８】
前記支持ブロックは、前記通電体を複数支持し、当該複数の通電体を一体的に昇降させる請求項７に記載の異常検出装置。
【請求項９】
容器の開口部を被覆するように非電気伝導性のフィルムを前記容器上に配置するフィルム配置工程と、
前記フィルムと前記容器との間の間隙に電気伝導性の支持体を配置する支持体配置工程と、
前記支持体が前記間隙に配置された状態において、前記フィルムより上方の位置から前記間隙に位置する前記支持体に対して通電体を押し当て、前記通電体及び前記支持体を含む電気回路を形成する電気回路形成工程と、
前記通電体を介して前記電気回路に電流を流して通電状態を検出し、検出した当該通電状態に応じて前記容器上における前記フィルムの異常の有無を判定すること特徴とする異常検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検出装置及び異常検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等の内容物が収容された容器を密閉する際に、容器内の酸素等を含む空気を窒素や二酸化炭素等のガス（以下「置換ガス」とも称する）に置換し、内容物の劣化を防ぐ技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１が開示する装置では、剛性の高い蓋がカップに被せられ、カップと蓋との間に配置されるガスフラッシュプレートの孔部から窒素ガス及び炭酸ガスの混合ガスが吹き出されることによって、カップ内のガス置換が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２７８０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置で使われる蓋は剛性が高いため、蓋の一部がめくれることはなく、また蓋に皺が生じることもない。
【０００６】
一方、柔軟性に富むフィルムによって容器を被覆する場合、容器の搬送中にフィルムがめくれてしまったり、フィルムに皺が生じたりすることがある。フィルムは容器を密閉するために最終的には容器に対して固着されるが、その固着の前にフィルムがめくれたりフィルムに皺が生じていたりすると、容器を適切に密閉できない場合がある。また、たとえフィルムにより容器を密閉することができても、容器に対して固着されたフィルムが所望の状態で配置されていないと、容器密閉後に不具合が生じたり、見栄えが悪くなって商品としての信頼性が損なわれたりする可能性がある。
【０００７】
特に、容器の搬送中に、容器内の空気を置換ガスに置換するために容器とフィルム（被覆部材）との間にプレート等の支持体を介在させる場合、フィルムは、支持体との接触により、皺や位置ずれが生じやすい。またガスブース内において容器及びフィルムを搬送しつつ当該ガスブース内に置換ガスを吹き込む場合、置換ガスがフィルムに吹き付けられてフィルムがめくれてしまったりフィルムに皺が生じたりすることがある。
【０００８】
また、そのようなフィルムのめくれや皺などの変形は、環境温度や環境湿度の影響で生じることがある。例えば高温環境下及び／又は高湿度環境下に置かれたフィルムは、カール等の変形を生じることがあり、意図していない不適切な状態で容器上に配置されることがある。
【０００９】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、フィルム状の被覆部材が容器上に適切な状態で配置されているか否かを検出する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、容器を移送する搬送装置と、容器の開口部を被覆するように配置された非電気伝導性のフィルムと容器との間に間隙が形成されるように、フィルムの少なくとも一部を保持して容器から離間させるフリップ装置と、載置領域を有する電気伝導性の支持体であって、フリップ装置によるフィルムの保持が解除された場合に、間隙が完全には閉じられないようにフィルムの少なくとも一部が載置領域に載せられる支持体と、移動可能に設けられた電気伝導性の通電体を有し、フィルムより上方の位置から支持体の載置領域に対して通電体を押し当てて、通電体及び支持体を含む電気回路を形成する回路形成装置と、通電体を介して電気回路に電流を流して通電状態を検出し、検出した当該通電状態に応じて容器上におけるフィルムの異常の有無を判定する異常判定装置と、を備える異常検出装置に関する。
【００１１】
異常検出装置は、フィルムの一部を容器に固着しつつ、容器に固着されない第１非固着部をフィルムに形成する仮シール装置を更に備え、フリップ装置は第１非固着部を保持してもよい。
【００１２】
仮シール装置は、フィルムの一部を容器に固着しつつ、容器に固着されない第２非固着部をフィルムに形成し、第１非固着部及び第２非固着部は、容器に固着されるフィルムの一部を介し、相互に分離して設けられてもよい。
【００１３】
異常検出装置は、置換ガスを吐出する置換ガス供給部であって、吐出された置換ガスの少なくとも一部が、間隙が形成されている状態で容器の内部に供給される置換ガス供給部を更に備え、置換ガス供給部は、置換ガスを案内するガス案内路であって、置換ガスを吐出する吐出口部を持つガス案内路を有し、吐出口部は、フィルムの少なくとも一部が支持体の載置領域に載せられている状態で、容器内に配置されてもよい。
【００１４】
ガス案内路は、支持体と一体的に設けられていてもよい。
【００１５】
回路形成装置は、通電体を昇降させる昇降機構を更に有してもよい。
【００１６】
回路形成装置は、通電体を支持し、昇降可能に設けられた支持ブロックと、通電体を下方へ付勢するとともに支持ブロックを上方へ付勢する付勢部と、を有し、支持ブロックから下方への通電体の突出量は、通電体に対して下方から上方に向かって加えられる力に応じて可変であり、付勢部は、通電体の突出量に応じて圧縮されてもよい。
【００１７】
支持ブロックは、通電体を複数支持し、当該複数の通電体を一体的に昇降させてもよい。
【００１８】
本発明の他の態様は、容器の開口部を被覆するように非電気伝導性のフィルムを容器上に配置するフィルム配置工程と、フィルムと容器との間の間隙に電気伝導性の支持体を配置する支持体配置工程と、支持体が間隙に配置された状態において、フィルムより上方の位置から間隙に位置する支持体に対して通電体を押し当て、通電体及び支持体を含む電気回路を形成する電気回路形成工程と、通電体を介して電気回路に電流を流して通電状態を検出し、検出した当該通電状態に応じて容器上におけるフィルムの異常の有無を判定すること特徴とする異常検出方法に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、フィルム状の被覆部材が容器上に適切な状態で配置されているか否かを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る容器密閉装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図２は、仮シール装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、仮シール部の配置例を示す容器の平面図である。
【図４】図４は、仮シール部の他の配置例を示す容器の平面図である。
【図５】図５は、フリップ装置、支持プレート（すなわち第１支持部及び第２支持部）及びプレート駆動装置の概略構成を示す拡大平面図である。
【図６】図６は、容器密閉方法のプロセスを説明するための図である。
【図７】図７は、容器密閉方法のプロセスを説明するための図である。
【図８】図８は、容器密閉方法のプロセスを説明するための図である。
【図９】図９は、容器密閉方法のプロセスを説明するための図である。
【図１０】図１０は、容器密閉方法のプロセスを説明するための図である。
【図１１】図１１は、回路形成装置を側方から見た状態と異常判定装置の電気的な接続状態とを示す。
【図１２】図１２は、回路形成装置を正面から見た状態と異常判定装置の電気的な接続状態とを示し、特に各通電体が下方位置に配置されている状態を示す。
【図１３】図１３は、回路形成装置を正面から見た状態と異常判定装置の電気的な接続状態とを示し、特に各通電体が上方位置に配置されている状態を示す。
【図１４】図１４は、異常判定処理が行われている容器及びフィルムの平面図であり、フィルムが正常な状態で配置されている場合を示す。
【図１５】図１５は、異常判定処理が行われている容器及びフィルムの平面図であり、フィルムに異常がある場合を示す。
【図１６】図１６は、異常判定装置の機能ブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。以下に説明する装置及び方法は、食品等の充填物が入れられた容器の内部のヘッドスペース等の空間に存在する空気を不活性ガス等の置換ガスで置換するとともに、フィルムを使って容器を密封する装置及び方法であり、特に、容器の密封に先立ってフィルムのめくれ等の異常を検出する。以下では、まず容器の密閉に関わる装置構成及び工程について説明し、その後、フィルムの異常の検出に関わる装置構成及び工程について説明する。
【００２２】
なお以下の説明では、異常検出装置及び異常検出方法が容器密閉装置及び容器密閉方法に組み込まれているが、本発明に係る異常検出装置及び異常検出方法は、フィルムを使った容器の密閉処理自体を直接的に行わない装置及び方法に対しても適用可能である。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る容器密閉装置１０の概略構成を示す平面図である。
【００２４】
容器密閉装置１０は、複数の容器１００を上流側から下流側に向けて移送する搬送装置１１、１２、１３を備え、各容器１００の内部の空気を置換ガスに置き換えつつ、開口部１０１をフィルム１１０により覆って各容器１００をシールする。置換ガスとしては目的に応じた任意のガスを使うことができ、典型的には、窒素等の不活性ガス、二酸化炭素等の静菌作用を示すガス、或いはこれらのガスの混合ガス等を置換ガスとして使用できる。またフィルム１１０としては柔軟性を示す任意のシート形状体を使うことができ、典型的には樹脂フィルムをフィルム１１０として使用でき、酸素を含む空気や置換ガスを全く透過させない或いは殆ど透過させない材料によってフィルム１１０が構成されることが好ましい。
【００２５】
本実施形態では、図１に示す容器密閉装置１０よりも前段に設けられる装置（図示せず）によって各容器１００に内容物が収容され、既に内容物が収容された複数の容器１００が容器密閉装置１０の搬送装置１１、１２、１３によって移送される。ただし、各容器１００に内容物が収容されるタイミングは特に限定されず、容器密閉装置１０の任意の箇所（特に後述の仮シール工程よりも前段の箇所）で各容器１００に内容物が収容されてもよい。内容物の種類及び状態は限定されず、典型的には、固体、液状体、ゲル状体、或いはこれらの混合物によって内容物が構成される。また内容物の組成及び用途も限定されず、例えば食品を内容物としてもよい。
【００２６】
図１に示す容器密閉装置１０の搬送装置は、複数の容器１００を移送方向Ｄ１−１へ直線的に移送する搬送コンベア１１と、搬送コンベア１１から受け取った複数の容器１００をサークル状の曲線経路に沿って搬送する回転搬送部１２と、回転搬送部１２から受け取った複数の容器１００を後段に向けて直線的に移送する放出コンベア１３と、を含む。搬送コンベア１１から回転搬送部１２へは一度に２つの容器１００が受け渡され、また回転搬送部１２から放出コンベア１３へは一度に２つの容器１００が受け渡される。
【００２７】
各容器１００は、搬送コンベア１１によって搬送される間に、任意の処理を受けることができる。例えば、後段で行われる仮シール工程及び本シール工程を精度良く行うために、各容器１００は、搬送コンベア１１による搬送中に、縁部１０２（特にシール面）が清掃され縁部１０２から異物が除去されてもよい。
【００２８】
回転搬送部１２は、架台３７上に設けられた円板状の回転テーブル３６と、回転テーブル３６を間欠的に軸回転させる図示しない駆動源とを有する。回転テーブル３６は、その外周部において複数の容器１００を支持しつつ軸回転し、これらの複数の容器１００をサークル状の曲線経路に沿って移送する。図１に示す回転搬送部１２には、１２箇所の停止ステーション（図中のローマ数字「Ｉ」〜「ＸＩＩ」参照）が設けられている。回転テーブル３６に載置された各容器１００は、第１ステーションＩ〜第１２ステーションＸＩＩを上流側から下流側に向けて順次巡り、各停止ステーションにおいて間欠的に停止する。
【００２９】
図１に示す回転搬送部１２では、第１ステーションＩに配置された回転テーブル３６上に搬送コンベア１１から容器１００が移送及び載置され（受け取り工程）、第２ステーションＩＩでは特に何も行われない（ブランク工程）。そして第３ステーションＩＩＩでは、フィルム１１０のトリミング及び各容器１００に対するフィルム１１０の仮シールが行われ（トリミング工程／仮シール工程）、第４ステーションＩＶ〜第７ステーションＶＩＩでは各容器１００の内部ガスが窒素ガスに置換される（不活性ガス置換工程）。そして第８ステーションＶＩＩＩ〜第１０ステーションＸでは、本シール装置２４によって、各容器１００に対するフィルム１１０の本シール処理が行われる（本シール工程）。そして第１１ステーションＸＩでは、本シール処理が施された容器１００及びフィルム１１０が、冷却装置３１によって冷却される（冷却工程）。そして、図１において設置位置のみが示されている放出装置３３（放出装置３３の具体的な構成の図示は省略）によって、第１２ステーションＸＩＩに配置された回転テーブル３６上から放出コンベア１３上に容器１００が移送され、放出コンベア１３によって各容器１００が後段に送られる（搬出工程）。
【００３０】
以下、上述の各停止ステーションにおいて行われる処理について説明する。
【００３１】
［第１ステーションＩ及び第２ステーションＩＩ］
第１ステーションＩでは、搬送コンベア１１から回転搬送部１２に容器１００が受け渡され、回転搬送部１２の回転テーブル３６上に固定設置されたリテーナ（図２の符合「５０」参照）の凹部（容器収容部）に各容器１００が配置される。なお、第１ステーションＩにおける容器１００の受け渡し方法は特に限定されず、図示はしないが、搬送コンベア１１からリテーナの凹部に容器１００を移送するための装置や案内するためのガイドが必要に応じて設けられてもよい。
【００３２】
第２ステーションＩＩでは、図１に示す例では特に処理は行われないが、任意の処理が行われてもよい。例えば、各容器１００に内容物を投入する処理や回転テーブル３６上の各容器１００の状態を撮影及び確認する処理等が、第２ステーションＩＩで行われてもよい。
【００３３】
［第３ステーションＩＩＩ］
第３ステーションＩＩＩには、各容器１００の開口部１０１をフィルム１１０によって被覆するようにフィルム１１０を配置するフィルム供給装置１５が設けられている。図１に示すフィルム供給装置１５は、巻き取り駆動ローラ６７及び案内ローラ６８を有する。図示しない駆動装置により軸回転させられる巻き取り駆動ローラ６７によってフィルムロール１１１からウエブ状のフィルム１１０が間欠的に繰り出され、案内ローラ６８によってフィルム１１０の高さ方向（すなわち鉛直方向）に関する走行位置が調整される。すなわちフィルム供給装置１５は、ウエブ状のフィルム１１０を、容器１００の移送方向Ｄ１−２を横切る方向（本実施形態では、水平方向のうち移送方向Ｄ１−２と垂直を成す垂直方向Ｄ２）へ走行させ、第３ステーションＩＩＩに配置された２つの容器１００の開口部１０１の上方を通過させる。なおフィルムロール１１１からのフィルム１１０の繰り出し動作は、回転搬送部１２による容器１００の搬送に応じて行われ、新たな容器１００が第３ステーションＩＩＩに配置されると、フィルム１１０は間欠的に所定量走行し、フィルム１１０の新たな部分が新たな容器１００の上方に配置される。
【００３４】
そして仮シール装置１７が、第３ステーションＩＩＩに配置される各容器１００の開口部１０１の上方に配置されるウエブ状のフィルム１１０の一部分を切り離し、この切り離されたフィルム１１０によって、第３ステーションＩＩＩに配置される各容器１００の開口部１０１が被覆される。
【００３５】
図２は、仮シール装置１７の構成例を示す図である。なお図１では、仮シール装置１７の配置位置のみが示されており、仮シール装置１７の具体的な構成の図示は省略されている。
【００３６】
図２に示す仮シール装置１７は、フィルム１１０を切断するトリミング装置として機能するとともに、開口部１０１を被覆するフィルム１１０の一部分のみを容器１００の縁部１０２に固着する仮シール装置としても機能する。
【００３７】
すなわち仮シール装置１７は、架台３７（図１参照）上に設けられる昇降部材４１と、昇降部材４１に固定されたカッター４６及び仮シール駆動源４０と、仮シール駆動源４０のピストンロッド４０ａに取り付けられた熱板受台４２と、熱板受台４２に取り付けられた仮シール熱板４７及び容器保持部４８と、熱板受台４２に固定され仮シール熱板４７に対して熱的に接続されたヒータ線４３と、を有する。
【００３８】
昇降部材４１は、図示しない駆動源に連結され、当該駆動源からもたらされる駆動力に応じて、カッター４６及び仮シール駆動源４０とともに高さ方向に昇降する。具体的には、第３ステーションＩＩＩに配置された各容器１００の上方に配置されたウエブ状のフィルム１１０よりも上方の上昇位置と、当該ウエブ状のフィルム１１０よりも下方の下降位置との間を、カッター４６の先端の切断部が移動するように、昇降部材４１は昇降する。
【００３９】
昇降部材４１には、フィルムロール１１１（図１参照）から繰り出されたウエブ状のフィルム１１０を案内するフィルム張り調整部材４４及び案内ローラ４５が取り付けられている。フィルム張り調整部材４４及び案内ローラ４５は、垂直方向Ｄ２へのフィルム１１０の走行を促しつつ、当該フィルム１１０の高さ方向位置を規制する。これにより、ウエブ状のフィルム１１０は、第３ステーションＩＩＩに配置された各容器１００の上方の所望位置を走行することができる。
【００４０】
なお回転搬送部１２により搬送される各容器１００は、図２に示すように、回転テーブル３６上にリテーナ固定部材４９を介して固定されるリテーナ５０の凹部に嵌め込まれて保持される。したがって、回転テーブル３６からリテーナ固定部材４９を取り外すことにより回転テーブル３６に対するリテーナ５０の固定を解除でき、リテーナ５０を交換することが可能である。例えば搬送対象の容器１００のサイズを変更する場合、変更後の容器１００に対応する凹部を有するリテーナ５０が、リテーナ固定部材４９を介して回転テーブル３６上に固定される。このように、様々なサイズの容器１００に対して仮シール装置１７を適用することができる。
【００４１】
カッター４６は、昇降部材４１とともに上昇位置から下降位置に移動した際に、各容器１００の開口部１０１及び縁部１０２に応じた所望形状及び所望サイズのフィルム１１０を、ウエブ状のフィルム１１０から切り出すことができる位置に配置されている。フィルム１１０は縁部１０２よりも若干大きくなるようにカッター４６によって切り出され、切り出されたフィルム１１０によって各容器１００の開口部１０１及び縁部１０２が完全に覆われる。リテーナ５０は、カッター４６に対応する位置においてカッター挿入溝５０ａを有する。上昇位置から下降位置に移動するカッター４６は、カッター挿入溝５０ａに進入し、リテーナ５０と物理的に干渉することなくフィルム１１０を切断する。
【００４２】
一方、仮シール駆動源４０は、エアシリンダによって構成され、図示しないコンプレッサから供給される圧縮空気圧に応じてピストンロッド４０ａの突出量をコントロールする。高さ方向に延在し下向きに突出するピストンロッド４０ａの先端部には、熱板受台４２を介して仮シール熱板４７が取り付けられている。ピストンロッド４０ａの突出量に応じて、仮シール熱板４７の高さ方向位置が変動するため、仮シール熱板４７によってフィルム１１０が容器１００の縁部１０２に対して押し当てられるタイミングを調整することが可能である。すなわちピストンロッド４０ａの突出量を調整することによって、カッター４６によるフィルム１１０の切断とほぼ同じタイミング、カッター４６がフィルム１１０を切断する前のタイミング、或いはカッター４６がフィルム１１０を切断した後のタイミングで、仮シール熱板４７によってフィルム１１０を容器１００の縁部１０２に押し当てることができる。
【００４３】
仮シール熱板４７は、ヒータ線４３から供給される熱エネルギーを利用し、フィルム１１０の一部を容器１００の縁部１０２に固定し、フィルム１１０によって容器１００を仮シールする。具体的には、第３ステーションＩＩＩに配置された各容器１００の縁部１０２の所定箇所に対し、仮シール熱板４７の加熱面がフィルム１１０を介して押し当てられ、押し当てられた箇所の縁部１０２及びフィルム１１０が熱溶着されて仮シール部を形成する。なお、縁部１０２のうち、仮シール熱板４７が押し当てられる部分以外の箇所は、容器保持部４８がフィルム１１０を介して押し当てられる。すなわち、仮シール熱板４７及び容器保持部４８が、開口部１０１の全周にわたる縁部１０２に押し当てられる。なお容器保持部４８は単なる支持部材であり、容器保持部４８によって縁部１０２に対して押し当てられたフィルム１１０の部分は、縁部１０２に対して一時的に固定されるが、熱溶着されることはない。
【００４４】
このように仮シール装置１７は、開口部１０１を被覆するフィルム１１０の一部を容器１００に固着し、容器１００に固着されるフィルム１１０の一部（すなわち仮シール部）を介し、容器１００に固着されずに相互に分離して設けられる第１非固着部及び第２非固着部をフィルム１１０に形成する。
【００４５】
図３は、仮シール部５５の配置例を示す容器１００の平面図である。図４は、仮シール部５５の他の配置例を示す容器１００の平面図である。
【００４６】
図３に示す例では、各容器１００の縁部１０２のうち、移送方向Ｄ１−２に関して相互に対向する辺部の一部が、フィルム１１０に対して固着されることで、仮シール部５５が形成される。この場合、フィルム１１０のうち、垂直方向Ｄ２に関して相互に対向する縁部１０２の辺部の一方と対向する部分と、移送方向Ｄ１−２に関して相互に対向する縁部１０２の辺部の各々の一部と対向する部分とによって、容器１００に固着されない第１非固着部１１４が構成される。またフィルム１１０のうち、垂直方向Ｄ２に関して相互に対向する縁部１０２の辺部の他方と対向する部分と、移送方向Ｄ１−２に関して相互に対向する辺部の各々の一部と対向する部分とによって、容器１００に固着されない第２非固着部１１５が構成される。
【００４７】
このように図３に示す例では、フィルム１１０が、縁部１０２のうち移送方向Ｄ１−２に関して相互に対向する辺部の一部に固着されて保持される。その一方で、縁部１０２のうち垂直方向Ｄ２に関して相互に対向する辺部、及び当該辺部を覆う第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５は、未シール部を構成し、容器１００の内部に対するガスの流入口及び流出口を形成する。このように、仮シール部５５を介して相互に分離した状態で設けられる第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５によって容器１００の内部に対するガスの流入口及び流出口を形成することで、容器１００の内部へのガスの流入及び容器１００外へのガスの流出を促すことができる。特に、第２非固着部１１５が容器１００と接触しない場合に第２非固着部１１５と容器１００との間に形成される第２間隙Ｓ２が、移送方向Ｄ１−２とは異なる方向に向けて開口する開口部を有することで、容器１００の内部のガスが移送方向Ｄ１−２（特に下流側）に流出することを低減することができる。また、第１非固着部１１４が容器１００と接触しない場合に第１非固着部１１４と容器１００との間に形成される第１間隙Ｓ１及び上記の第２間隙Ｓ２を垂直方向Ｄ２に関して相互に対向する位置に設けることによって、容器１００の内部のガスが移送方向Ｄ１−２（特に下流側）に流出することを低減することができる。このようにして、第３ステーションＩＩＩに配置された容器１００の内部から流出した酸素を含みうるガスが、移送方向Ｄ１−２の下流側に配置される容器１００の内部に流入することを防ぐことができる。
【００４８】
一方、図４に示す例では、各容器１００の縁部１０２のうち、移送方向Ｄ１−２に関して相互に対向する辺部の各々の一部と、垂直方向Ｄ２に関して相互に対向する辺部の他方の一部とが、フィルム１１０に固着されることで、仮シール部５５が形成される。この場合、フィルム１１０のうち、垂直方向Ｄ２に関して相互に対向する縁部１０２の辺部の一方と対向する部分と、移送方向Ｄ１−２に関して相互に対向する縁部１０２の辺部の各々の一部と対向する部分とによって、第１非固着部１１４が構成される。またフィルム１１０のうち、垂直方向Ｄ２に関して相互に対向する縁部１０２の辺部の他方の一部と対向する部分によって、第２非固着部１１５が構成される。
【００４９】
図４に示す例においても、相互に分離して設けられる第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５によって容器１００の内部に対するガスの流入口及び流出口を形成することができる。特に、第２非固着部１１５と縁部１０２との間の第２間隙Ｓ２によって形成される流出口が移送方向Ｄ１−２に開口することなく垂直方向Ｄ２にのみ開口するため、容器１００の内部のガスが移送方向Ｄ１−２に流出することを効果的に低減できる。
【００５０】
上述の図３及び図４に示すように、仮シール部５５は、開口部１０１よりも移送方向Ｄ１−２の上流側に位置する部分と、開口部１０１よりも移送方向Ｄ１−２の下流側に位置する部分とを含む。また第１非固着部１１４は、各容器１００の開口部１０１よりも、垂直方向Ｄ２の逆方向側に位置する部分（図３及び図４の下側部分）を含み、第２非固着部１１５は、開口部１０１よりも垂直方向Ｄ２の順方向側に位置する部分（図３及び図４の上側部分）を含む。
【００５１】
なお、仮シール部５５、第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５の配置位置は図３及び図４に示す位置には限定されない。ただし、フィルム１１０のうち仮シール装置１７によって容器１００に固着された仮シール部５５の少なくとも一部は、当該容器１００の開口部１０１よりも移送方向Ｄ１−２の下流側（すなわち図３及び図４の右側）に位置することが好ましい。この場合、容器１００の内部から移送方向Ｄ１−２の下流側に向かうガスの流出が制限され、容器１００の内部から流出したガスによって移送方向Ｄ１−２の下流側の容器１００の内部の酸素濃度が上昇することを防ぐことができる。
【００５２】
また容器１００の内部へのガスの流入口及び容器１００の内部からのガスの流出口を形成しうる第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５は、少なくとも一部が対向するように設けられることが好ましく、特に垂直方向Ｄ２に関して少なくとも一部が対向するように設けられることが好ましい。第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５を対向させることによって、容器１００の内部のガスの流れをコントロールしやすくなり、特に垂直方向Ｄ２に関して第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５を対向させることにより、容器１００の内部からのガスの移送方向Ｄ１−２への流出を効果的に防ぐことができる。また、少なくとも容器１００の内部からのガスの流出口を形成しうる第２非固着部１１５は、図４に示すように、開口部１０１よりも垂直方向Ｄ２の上流側又は下流側に位置し且つ開口部１０１よりも移送方向Ｄ１−２の上流側及び下流側には位置しないことが好ましい。この場合、容器１００の内部からのガスの移送方向Ｄ１−２への流出を効果的に制限することができる。
【００５３】
［第４ステーションＩＶ］
図１に示す第４ステーションＩＶには、フリップ装置１９、第１支持部２１及びプレート駆動装置３５が設けられている。
【００５４】
図５は、フリップ装置１９、支持プレート２０（すなわち第１支持部２１及び第２支持部２２）及びプレート駆動装置３５の概略構成を示す拡大平面図である。
【００５５】
フリップ装置１９は、フィルム１１０の第１非固着部１１４と容器１００との間に第１間隙Ｓ１が形成されるように、第１非固着部１１４を保持して容器１００から離間させる。フリップ装置１９は、第１非固着部１１４の保持及び保持解除を行うことができる任意の構成を有し、典型的には、第１非固着部１１４の保持及び保持解除を行うことができる吸盤を具備する。またフリップ装置１９は高さ方向へ昇降可能に設けられており、第４ステーションＩＶに配置された各容器１００の縁部１０２に接触した状態のフィルム１１０（特に第１非固着部１１４）に当接する当接位置と、当該当接位置よりも上方の退避位置との間で移動する。
【００５６】
第１支持部２１は、フィルム１１０の一部を容器１００の縁部１０２から離間するように支持する支持プレート２０を、後述の第２支持部２２とともに構成する。すなわち第１支持部２１は、先端の一部が第１間隙Ｓ１を介して容器１００の内側に挿入された状態でフリップ装置１９による第１非固着部１１４の保持が解除された場合に、第１間隙Ｓ１が完全には閉じられないように第１非固着部１１４を支持する。本実施形態の第１支持部２１は、プレート駆動装置３５により駆動され、垂直方向Ｄ２に関して進退移動可能に設けられており、第１支持部２１の全体が容器１００外に配置される退避位置と、第１支持部２１の先端の一部が容器１００の内部に配置される挿入位置との間で移動される。
【００５７】
また本実施形態の第１支持部２１は、第４ステーションＩＶに配置された各容器１００の内部に置換ガスを吹き込む第１置換ガス供給部５７を具備する。図５に示す第１置換ガス供給部５７は、第１支持部２１の内部に形成されたＬ字状のガス流通路（図示せず）と、第１支持部２１の先端部の端面に形成されガス流通路に連通する複数のガス噴出孔５９とを有する。このガス流通路の一方の端部には置換ガスのガス供給源（図示せず）が連通し、他方の端部には複数のガス噴出孔５９が連通する。
【００５８】
ガス噴出孔５９は、第１支持部２１の先端部の端面の概ね全域にわたって複数設けられ、水平方向（特に垂直方向Ｄ２）に向かって開口し、ガス噴出孔５９からの置換ガスの噴出方向は略水平方向（特に垂直方向Ｄ２）に設定されている。容器１００の内部においてガス噴出孔５９から置換ガスを水平方向に吹き出すことによって、容器１００の内側に滞留する空気をいわゆるエジェクター効果により第２間隙Ｓ２を介して容器１００の外部に排出することが可能である。またガス噴出孔５９から噴出する置換ガスは容器１００の内側底部に収容される内容物に向けて直接的には吹き付けられないため、容器１００外への内容物の飛び出しも抑制できる。なお、ガス噴出孔５９からの置換ガスの噴出方向は特に限定されず、例えば水平方向（すなわち垂直方向Ｄ２）から僅かに傾けられてもよい。
【００５９】
このように第１間隙Ｓ１が完全には閉じられないように第１支持部２１が第１非固着部１１４を支持している状態で、第１支持部２１に設けられる第１置換ガス供給部５７は、第２非固着部１１５（すなわち第２間隙Ｓ２）に向けて置換ガスを吹き出し、容器１００の内側に置換ガスを供給する。このように第１置換ガス供給部５７は、置換ガスを案内するガス案内路であって、置換ガスを吐出するガス噴出孔５９（吐出口部）を持つガス案内路として構成される。そしてガス噴出孔５９は、第１非固着部１１４が支持プレート２０（すなわち第１支持部２１）の載置領域に載せられている状態で、容器１００内に配置され、ガス噴出孔５９から吐出された置換ガスはダイレクトに容器１００内に供給される。なお第１置換ガス供給部５７は、上述のように第１支持部２１と一体的に設けられてもよいが、第１支持部２１と別体として設けられてもよい。すなわち、第１支持部２１を第１置換ガス供給部５７として兼用してもよいし、第１支持部２１を構成する部材とともに、第１置換ガス供給部５７を構成するノズル等の部材が併用されてもよい。
【００６０】
上述のフリップ装置１９及び第１支持部２１は連動し、容器１００の内部のガスを置換ガスに置き換える。すなわち、第１支持部２１の先端の一部は、フリップ装置１９が第１非固着部１１４を保持して第１間隙Ｓ１を形成している状態で、当該第１間隙Ｓ１を介して容器１００の外側から内側に挿入される。第１支持部２１の先端の一部が第１間隙Ｓ１を介して容器１００の内側に挿入された後、フリップ装置１９による第１非固着部１１４の保持が解除され、第１非固着部１１４が第１支持部２１の載置領域上に載せられる。これにより、第１間隙Ｓ１が閉じられることなく容器１００の内部にガス噴出孔５９が配置され、ガス噴出孔５９から噴出される置換ガスを容器１００の内部に直接的に供給することができる。ガス噴出孔５９から置換ガスを噴出させるタイミングは、第１支持部２１の先端の一部が容器１００の内側に挿入された後（すなわちガス噴出孔５９が容器１００の内部に配置された後）のタイミングを含んでいればよい。したがってガス供給源は、第１支持部２１の先端の一部が容器１００の内側に挿入される前から継続的にガス噴出孔５９から置換ガスが噴出されるようにガス流通路に置換ガスを供給してもよいし、ガス噴出孔５９から断続的に置換ガスが噴出されるようにガス流通路に置換ガスを供給してもよい。
【００６１】
なお、回転搬送部１２によって移送される容器１００の経路のうち、少なくともフリップ装置１９によって第１非固着部１１４が保持される位置から本シール装置２４によって第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５が容器１００に固着される位置までの範囲（本実施形態では第４ステーションＩＶ〜第８ステーションＶＩＩＩの範囲）には、ガスブース２９が設けられる。図１に示す容器密閉装置１０では、第４ステーションＩＶ〜第８ステーションＶＩＩＩにわたる容器１００の円弧状の移動経路を取り囲むようにガスブース２９が設けられ、この範囲を回転搬送部１２によって移送される容器１００及びフィルム１１０はガスブース２９の内部に配置される。このようにガスブース２９は、回転搬送部１２（搬送装置）によって移送される容器１００の経路の少なくとも一部を囲み、少なくとも、フリップ装置１９によって第１非固着部１１４が保持される位置よりも移送方向Ｄ１−２に関して下流側の位置から本シール装置２４によって第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５が容器１００に固着される位置までの範囲にわたって設けられる。
【００６２】
ガスブース２９には、ガスブース２９の内部に置換ガスを供給するガス供給部（後述の図６〜図８の符合「５２」参照）と、ガスブース２９の内部のガスを外部に流出可能なガス流出部（後述の図６〜図８の符合「５３」参照）とが設けられており、ガスブース２９の内部は基本的に置換ガスによって満たされている。これらのガス供給部及びガス流出部の構成及び配置位置は特に限定されない。例えば、垂直方向Ｄ２に関して相互に対向する位置にガス供給部及びガス流出部が設けられることによって、ガス供給部からガス流出部に向かう置換ガスの流れ（図３及び図４の矢印「Ｆ」参照）を作り出すことができる。これにより、第１間隙Ｓ１を介した容器１００の内部への置換ガスの流入及び第２間隙Ｓ２を介した容器１００外への置換ガスの流出を促すことができる。またガス流出部は、ガスブース２９の内部のガス圧にかかわらずガスブース２９の内部のガスを積極的に外部に送り出す構造を有していてもよいし、ガスブース２９の内部のガス圧に応じてガスブース２９の内部のガスを外部に流出させる構造を有していてもよい。またガス供給部及びガス流出部は、容器１００の移動経路の全域にわたって設けられることが好ましいが、移動経路の一部（特に第１支持部２１が設けられる第４ステーションＩＶ）にのみ設けられてもよい。本実施形態では、第４ステーションＩＶ〜第８ステーションＶＩＩＩの全域にわたって複数のガス供給部５２及び複数のガス流出部５３の各々が離散的に設けられている。
【００６３】
このように、少なくとも、フリップ装置１９が第１非固着部１１４をめくって容器１００の内部への置換ガスの供給を開始してから、本シール処理を行って容器１００の内部への置換ガスの供給を終了するまでの間は、容器１００及びフィルム１１０は置換ガスで満たされたガスブース２９の内部に配置される。これにより各容器１００の内部のガスを効率良く置換ガスに置き換えつつ、容器１００をフィルム１１０によってシールすることができる。
【００６４】
［第５ステーションＶ〜第７ステーションＶＩＩ］
図１に示す第５ステーションＶ〜第７ステーションＶＩＩでは、移送方向Ｄ１−２に関して第１支持部２１よりも下流側に設けられる第２支持部２２がガスブース２９内に設置される。本実施形態の第２支持部２２は、図５に示すように、容器１００の移動経路に沿った円弧状の形状を有し、ガスブース２９に対して固定的に設置されている。
【００６５】
第２支持部２２は、容器１００が第４ステーションＩＶから第５ステーションＶに移送される際に、第１支持部２１によりフィルム１１０が支持されて容器１００とフィルム１１０との間に形成されている第１間隙Ｓ１に進入する。すなわち、第１間隙Ｓ１が完全には閉じられないように第１支持部２１が第１非固着部１１４を支持している状態で、第２支持部２２の先端の一部が第１間隙Ｓ１を介して容器１００の外側から内側に挿入される。したがって各容器１００は、第４ステーションＩＶから移送される際に、第１支持部２１のみによってフィルム１１０が支持される区間、第１支持部２１及び第２支持部２２の両者によってフィルム１１０が支持される区間、及び第２支持部２２のみによってフィルム１１０が支持される区間を経て、第５ステーションＶに至る。このようにして「第１支持部２１によってフィルム１１０が支持される状態」から「第２支持部２２によってフィルム１１０が支持される状態」への移行がスムーズに行われる。
【００６６】
そして第２支持部２２は、第５ステーションＶから第７ステーションＶＩＩにわたって各容器１００とフィルム１１０（特に第１非固着部１１４）との間に介在して第１間隙Ｓ１を維持し、各容器１００の内部ガスの置換ガスへの置き換えを促す。なお第２支持部２２のうち、フィルム１１０（特に第１非固着部１１４）が載せられる領域は載置領域（後述の図１４及び図１５の符合「２０ａ」参照）とも呼ばれる。
【００６７】
また本実施形態の第２支持部２２は、第５ステーションＶ〜第７ステーションＶＩＩに配置された各容器１００の内部に置換ガスを吹き込む第２置換ガス供給部５８を具備する。すなわち第２置換ガス供給部５８は、第２支持部２２の内部に形成されたＬ字状のガス流通路（図示せず）と、第２支持部２２の先端部の端面に形成されガス流通路に連通する複数のガス噴出孔６０とを有する。このガス流通路の一方の端部には置換ガスのガス供給源（図示せず）が連通し、他方の端部には複数のガス噴出孔６０が連通する。第２支持部２２に設けられる第２置換ガス供給部５８は、第１間隙Ｓ１が完全には閉じられないように第２支持部２２が第１非固着部１１４を支持している状態で、第２非固着部１１５（すなわち第２間隙Ｓ２）に向けて置換ガスを吹き出し、容器１００の内側に置換ガスを供給する。
【００６８】
ガス噴出孔６０は、第２支持部２２の先端部の端面の概ね全域にわたって複数設けられ、水平方向（特に垂直方向Ｄ２）に向かって開口し、各ガス噴出孔６０から略水平方向（特に垂直方向Ｄ２）に置換ガスが噴出される。これにより、容器１００の内側に滞留する空気を、第２間隙Ｓ２を介して容器１００の外部に排出することができ、容器１００の内部ガスの置換ガスへの置き換えを、効果的に促すことができる。なお、ガス噴出孔６０からの置換ガスの噴出方向は特に限定されず、例えば水平方向（すなわち垂直方向Ｄ２）から僅かに傾けられてもよい。なお第２置換ガス供給部５８は、上述のように第２支持部２２と一体的に設けられてもよいが、第２支持部２２と別体として設けられてもよい。すなわち、第２支持部２２を第２置換ガス供給部５８として兼用してもよいし、第２支持部２２を構成する部材とともに、第２置換ガス供給部５８を構成するノズル等の部材が併用されてもよい。
【００６９】
上述のように本実施形態において、置換ガスを吐出する置換ガス供給部は、第１置換ガス供給部５７、第２置換ガス供給部５８及びガス供給部５２を含み、これらから吐出された置換ガスの少なくとも一部が、第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５が容器１００に固着されていない状態のフィルム１１０が配置された容器１００の内部に供給される。
【００７０】
［第８ステーションＶＩＩＩ〜第１０ステーションＸ］
第８ステーションＶＩＩＩ〜第１０ステーションＸには、本シール装置２４を構成する１次シール装置２５、２次シール装置２６及び３次シール装置２７が設けられており、各容器１００の全周にわたる縁部１０２に対してフィルム１１０を固着する本シール処理が行われる。すなわち、移送方向Ｄ１−２に関してフリップ装置１９よりも下流側に設けられる本シール装置２４が、第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５を含むフィルム１１０の全周部分を容器１００の縁部１０２（本シール部）に固着する。これにより、容器１００はフィルム１１０によって密閉され、容器１００の内部に対する開口部１０１を介したガスの流出入はフィルム１１０によって防がれる。したがって、容器１００の内部が内容物及び置換ガスによって満たされた状態が確保される。
【００７１】
本シール装置２４を構成する各装置の具体的な構成は特に限定されないが、本実施形態では、後述の図１０に示す装置が１次シール装置２５、２次シール装置２６及び３次シール装置２７として用いられる。すなわち１次シール装置２５、２次シール装置２６及び３次シール装置２７の各々は、エアシリンダによって構成される熱板駆動装置６１のピストンロッド６１ａの先端に熱板受台６４を介して取り付けられた熱板６５を具備し、熱板受台６４に固定されるヒータ線６２から熱板６５に熱エネルギーが供給される。熱板６５は、ピストンロッド６１ａの突出量に応じて、容器１００の全周にわたる縁部１０２上のフィルム１１０に当接する当接位置と、容器１００の縁部１０２から離間する退避位置との間で移動する。そして、熱板６５がフィルム１１０を介して容器１００の全周にわたる縁部１０２に押し当てられることによって、フィルム１１０及び縁部１０２が熱溶着されて本シール処理が行われる。熱板駆動装置６１は、支持フレーム６３を介して架台３７上に固定される。
【００７２】
なお本シール装置２４の具体的な処理プロセスは限定されない。例えば、１次シール装置２５によって各容器１００の全周にわたる縁部１０２に対してフィルム１１０を比較的弱く固着し（１次シール）、２次シール装置２６によって各容器１００の全周にわたる縁部１０２を予熱し（２次シール）、３次シール装置２７によって各容器１００の全周にわたる縁部１０２に対してフィルム１１０を比較的強く固着してもよい（３次シール）。また１次シール装置２５、２次シール装置２６及び３次シール装置２７のうちの１つ又は２つの装置のみによって所望のシール性能が確保されるのであれば、これらのシール装置のうちの１つ又は２つの装置が設けられていなくてもよい。
【００７３】
本実施形態のように複数の停止ステーションにわたって本シール処理を行う場合、少なくとも本シール処理が行われる最初の停止ステーション（図１の第８ステーションＶＩＩＩ）に配置された容器１００及びフィルム１１０が上述のガスブース２９の内部に配置される。すなわちガスブース２９は、本シール処理が行われる最初の停止ステーションよりも後段の停止ステーション（図１の第９ステーションＩＸ及び第１０ステーションＸ）まで延在する必要はない。したがって図１に示すガスブース２９は、第４ステーションＩＶ〜第８ステーションＶＩＩＩの範囲にのみ設けられており、第９ステーションＩＸ及び第１０ステーションＸには設けられていない。
【００７４】
［第１１ステーションＸＩ及び第１２ステーションＸＩＩ］
第１１ステーションＸＩには冷却装置３１が設けられており、第１１ステーションＸＩに配置された容器１００及びフィルム１１０は冷却装置３１によって冷却される。これにより、各容器１００はフィルム１１０によって強固にシールされて気密状態が確保される。なお冷却装置３１は、容器１００及びフィルム１１０の全体を冷却してもよいし、容器１００及びフィルム１１０のうち本シール装置２４（すなわち１次シール装置２５、２次シール装置２６及び３次シール装置２７）によって加熱された部分のみを冷却してもよい。
【００７５】
第１２ステーションＸＩＩには放出装置３３が設けられており、容器１００及びフィルム１１０が回転搬送部１２から放出コンベア１３に移送される。
【００７６】
［容器密閉方法の流れ］
次に、上述の容器密閉装置１０により行われる「移送される容器１００の開口部１０１をフィルム１１０によって密閉する容器密閉方法」について説明する。図６〜図１０は、容器密閉方法のプロセスを説明するための図である。
【００７７】
上述のように第１ステーションＩにおいて搬送コンベア１１から回転搬送部１２に載せられた容器１００は、第２ステーションＩＩを経た後に第３ステーションＩＩＩに配置される。
【００７８】
第３ステーションＩＩＩでは、フィルム供給装置１５によって、ウエブ状のフィルム１１０から、容器１００の開口部１０１を被覆可能な形状及び大きさにフィルム１１０を切り出すステップと、フィルム供給装置１５によって、切り出されたフィルム１１０により開口部１０１を被覆するステップと、仮シール装置１７によって、開口部１０１を被覆するフィルム１１０の一部を容器１００に固着して仮シール部５５を形成し、容器１００に固着されずに仮シール部５５を介して相互に分離して設けられる第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５をフィルム１１０に形成するステップと、が行われる。
【００７９】
そしてフィルム１１０が仮シールされた容器１００は、図６に示すように第４ステーションＩＶに送られる。第４ステーションＩＶでは、フリップ装置１９によって第１非固着部１１４を保持して容器１００から離間させ、第１非固着部１１４とフィルム１１０との間に第１間隙Ｓ１を形成するステップ（図７参照）と、第１間隙Ｓ１を介して第１支持部２１の一部を容器１００の内側に挿入した状態で、フリップ装置１９による第１非固着部１１４の保持を解除し、第１間隙Ｓ１が完全には閉じられないように第１支持部２１によって第１非固着部１１４を支持するステップ（図８参照）と、が行われる。
【００８０】
そして容器１００は第５ステーションＶ〜第７ステーションＶＩＩに順次送られ、容器１００及びフィルム１１０はガスブース２９の内部において移送され、容器１００とフィルム１１０（特に第１非固着部１１４）との間には第２支持部２２が配置される（図９参照）。
【００８１】
特に本実施形態の第４ステーションＩＶ〜第７ステーションＶＩＩでは、第１間隙Ｓ１が完全には閉じられないよう支持プレート２０（すなわち第１支持部２１及び第２支持部２２）が第１非固着部１１４を支持している状態で、置換ガス供給部（すなわち第１置換ガス供給部５７及び第２置換ガス供給部５８）から容器１００の内側に置換ガスを積極的に供給するステップが行われる。
【００８２】
そして容器１００は、第８ステーションＶＩＩＩに送られ、図１０に示すようにガスブース２９の内部において１次シール装置２５により本シール処理が施される。すなわち第８ステーションＶＩＩＩでは、容器１００の移送方向Ｄ１−２に関してフリップ装置１９及び支持プレート２０（すなわち第１支持部２１及び第２支持部２２）よりも下流側に設けられる本シール装置２４（すなわち１次シール装置２５）によって、第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５を容器１００に固着するステップが行われる。
【００８３】
また容器１００は、第９ステーションＩＸ及び第１０ステーションＸに順次送られ、ガスブース２９の外側で、１次シール装置２５（図１０参照）と同様の構成を有する２次シール装置２６及び３次シール装置２７によって本シール処理が施される。その後、容器１００及びフィルム１１０は、第１１ステーションＸＩにおいて冷却処理を受け、第１２ステーションＸＩＩにおいて放出コンベア１３に放出される。
【００８４】
［異常の検出］
次に、容器１００上におけるフィルム１１０の配置に関する異常の有無を判定する装置及び方法について説明する。
【００８５】
本実施形態では、上述の本シール処理に先立って、フィルム１１０が容器１００上に適切に配置されているか否かが判定され、これにより本シール処理が適切に行われるか否かが予想及び判定される。具体的には、支持プレート２０及びフィルム１１０を利用して電気回路（図１２及び図１３の符合「Ｃ」参照）を構成し、この電気回路の通電状態に基づいて、フィルム１１０の配置に関する異常の有無を判定する。そのため、フィルム１１０は非電気伝導性であり、支持プレート２０（特に第２支持部２２）は電気伝導性である。
【００８６】
すなわちフィルム１１０は相対的に電気を通しにくい性質を有し、第２支持部２２は相対的に電気を通しやすい性質を有する。典型的には、フィルム１１０は樹脂等の絶縁体によって構成され、第２支持部２２は金属（例えばステンレス）等の電気伝導体（すなわち良導体）によって構成される。ただし、非電気伝導性のフィルム１１０は絶縁体には限定されない。第２支持部２２の電気伝導率はフィルム１１０の電気伝導率よりも大きいが、フィルム１１０及び第２支持部２２の具体的な電気伝導率は限定されない。後述のように、電気回路にフィルム１１０が含まれる場合と含まれない場合との間で生じる当該電気回路の通電状態の差異を後述の異常判定装置が認識できるような電気伝導率を、第２支持部２２及びフィルム１１０は有する。なお、支持プレート２０（第２支持部２２）は必ずしも全体が電気伝導性を有する必要はなく、第２支持部２２のうち後述の電気回路の形成に関わる部分（すなわち後述の通電体が接触しうる部分（すなわち接触可能部分）及び当該接触可能部分を異常判定装置（特に検出器）に対して電気的に接続するための部分（すなわち電気連絡部分））が電気伝導性を有しさえすれば、第２支持部２２の他の部分は非電気伝導性を有していてもよい。同様に、フィルム１１０は必ずしも全体が非電気伝導性である必要はなく、フィルム１１０のうち後述の電気回路の形成に関わる部分（すなわち後述の通電体が接触しうる部分）が非電気伝導性を有しさえすれば、フィルム１１０の他の部分は電気伝導性を有していてもよい。
【００８７】
本実施形態では、図１に示すように、第７ステーションＶＩＩに回路形成装置７０及び異常判定装置９０が設けられている。ただし回路形成装置７０及び異常判定装置９０は、仮シール装置１７により仮シール処理が行われた後であって、本シール装置２４により本シール処理が行われる前の任意のタイミングで下述の異常判定処理を行うことができる位置に設置可能である。したがって図１に示す容器密閉装置１０において、第３ステーションＩＩＩ〜第８ステーションＶＩＩＩのうちのいずれか１つ以上のステーションに回路形成装置７０及び異常判定装置９０を設置することが可能である。ただし本シール処理の適否を精度良く判定する観点からは、本シール処理が行われる直前に異常判定処理が行われるように、回路形成装置７０及び異常判定装置９０が設置されることが好ましい。したがって図１に示す容器密閉装置１０では、例えばガスブース２９が配置されるいずれかのステーションに回路形成装置７０及び異常判定装置９０を設置することが可能であり、特に第７ステーションＶＩＩや第８ステーションＶＩＩＩに回路形成装置７０及び異常判定装置９０を設置することが好ましい。
【００８８】
図１１は、回路形成装置７０を側方から見た状態と異常判定装置９０（特に検出器９５）の電気的な接続状態とを示す。図１２は、回路形成装置７０を正面から見た状態と異常判定装置９０（特に検出器９５）の電気的な接続状態とを示し、特に各通電体７４が下方位置に配置されている状態を示す。図１３は、回路形成装置７０を正面から見た状態と異常判定装置９０（特に検出器９５）の電気的な接続状態とを示し、特に各通電体７４が上方位置に配置されている状態を示す。図１４は、異常判定処理が行われている容器１００及びフィルム１１０の平面図であり、フィルム１１０が正常な状態で配置されている場合を示す。図１５は、異常判定処理が行われている容器１００及びフィルム１１０の平面図であり、フィルム１１０に異常（すなわち「めくれ部分１１０Ａ」）がある場合を示す。図１６は、異常判定装置９０の機能ブロックを示す図である。なお図１１〜図１３には、図示の要素の一部については断面が示されている。図１１〜図１６は、主として異常検出に関わる装置及び方法（すなわち異常検出装置及び異常検出方法）を説明するための図である。
【００８９】
回路形成装置７０及び異常判定装置９０は、対応のステーション（本実施形態では図１の第７ステーションＶＩＩ）に配置された容器１００上にフィルム１１０が所望の状態で配置されているか否かを判定する。この判定は、容器１００及びフィルム１１０が対応のステーションにおいて間欠的に停止している間に行われる。
【００９０】
回路形成装置７０は、上下方向（すなわち鉛直方向と平行な方向）に関して移動可能に設けられた電気伝導性の通電体７４を有し、制御部１５０の制御下で通電体７４には電流が流される。図示の通電体７４は棒状の構造を有するが、通電体７４の具体的な形状は限定されず、例えばブロック形状の通電体７４が用いられてもよい。回路形成装置７０は、フィルム１１０の第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５が容器１００に固着されていない状態で、フィルム１１０（特に第１非固着部１１４）よりも上方の位置から、支持体である支持プレート２０（すなわち第２支持部２２）の載置領域２０ａ（図１４及び図１５参照）に対して通電体７４を押し当てて、通電体７４及び第２支持部２２を含む電気回路Ｃを形成する。
【００９１】
上述のように載置領域２０ａは、フィルム１１０の第１非固着部１１４が載せられることが想定されている領域である。したがってフィルム１１０が所望状態で容器１００上に配置されている場合、図１４に示すように、載置領域２０ａは第１非固着部１１４によって覆われ、通電体７４はフィルム１１０（特に第１非固着部１１４）を介して載置領域２０ａに押し当てられる。そのため電気回路Ｃは非電気伝導性のフィルム１１０を含むことになる。したがって通電体７４を介して電気回路Ｃに電流を流しつつ電気回路Ｃの通電状態を検出器９５により検出した場合、電気回路Ｃに実質的に電流が流れていない状態又は相対的に小さい電流が流れている状態が検出される。一方、容器１００上のフィルム１１０にめくれ（図１５の符合「１１０Ａ」参照）や皺等が生じ、フィルム１１０が異常な状態で容器１００上に配置されることがある。そのような場合、載置領域２０ａの一部又は全部（特に通電体７４が接触しうる接触可能部分を含む領域）がフィルム１１０（特に第１非固着部１１４）により覆われず、通電体７４が、フィルム１１０を介さずに、第２支持部２２に対して直接的に接触して押し当てられることがある。この場合、対応の電気回路Ｃは非電気伝導性のフィルム１１０を含まないことになる。したがって、通電体７４を介して電気回路Ｃに電流を流しつつ電気回路Ｃの通電状態を検出器９５により検出した場合、相対的に大きい電流が電気回路Ｃに流れている状態が検出される。
【００９２】
このように、容器１００上においてフィルム１１０が所望状態で配置されているか否かに応じて、電気回路Ｃの通電状態が異なる。そのため、制御部１５０が通電体７４を介して電気回路Ｃに電流を流し、検出器９５を使ってこの電気回路Ｃの通電状態を検出することにより、制御部１５０は、検出器９５により検出された電気回路Ｃの通電状態に応じて、フィルム１１０の配置に関する異常の有無を判定することができる。
【００９３】
なお上述のように、フィルム１１０は容器１００上に載せられた状態で容器１００の縁部１０２よりも若干大きくなるようなサイズを有するが（図１４及び図１５において容器側縁を示す符合「１００ａ」参照）、フィルム１１０の第１非固着部１１４が第２支持部２２（載置領域２０ａ）上に載せられた状態では、第１非固着部１１４の端部は垂直方向Ｄ２に関して対応の縁部１０２の端面よりも若干内側（すなわち容器１００の内部側）に配置されることとなる（図１４及び図１５参照）。
【００９４】
図示（特に図１１〜図１３参照）の回路形成装置７０は、取り付けブロック８８を介してガスブース２９（特に上面フレーム２９ａ）に下端面が固定された支柱７３と、支柱７３に支持された固定プレート７２と、固定プレート７２に取り付けられたエアシリンダ等により構成される検出駆動装置７１と、検出駆動装置７１のピストンロッド７１ａの先端に固定された支持ブロック７５と、支持ブロック７５に支持された複数（４つ）の通電体７４と、を有する。取り付けブロック８８は上面フレーム２９ａに固定されている。ピストンロッド７１ａは固定プレート７２を貫通して上下方向に延在し、検出駆動装置７１は、制御部１５０の制御下で、固定プレート７２からのピストンロッド７１ａの下方向への突出量を変えられる。支持ブロック７５は、４つの通電体７４を支持しつつ、ピストンロッド７１ａの突出量に応じて昇降可能に設けられている。
【００９５】
図示の回路形成装置７０では、１つの容器１００に対して２つの通電体７４が割り当てられている。一度に２つの容器１００が各ステーションに配置されるため、回路形成装置７０は合計で４つの通電体７４を具備する。各容器１００に割り当てられる２つの通電体７４は、第２支持部２２のうちの載置領域２０ａの上方に配置されており、特に、移送方向Ｄ１−２に関するフィルム１１０の両端部に対応する位置（すなわち移送方向Ｄ１−２に関する載置領域２０ａの両端部に対応する位置）に配置されている。フィルム１１０に生じうる異常（めくれや皺等）は、移送方向Ｄ１−２に関する両端部において顕著に現れる傾向がある。そのため精度良く検出を行う観点からは、載置領域２０ａのうち、移送方向Ｄ１−２に関するフィルム１１０の両端部が配置される領域に対し、２つの通電体７４が押してられることが好ましい。
【００９６】
また図示の回路形成装置７０は、第２支持部２２の載置領域２０ａのうち本シール部（すなわち本シール処理によってフィルム１１０が固着される容器１００の縁部１０２）に対応する箇所に対して各通電体７４を押し当てることで、電気回路Ｃを形成する。これにより、フィルム１１０のうち本シール部に対応する箇所における異常の有無を判定することができ、本シール処理が適切に行われるか否かを精度良く判定することができる。なお本実施形態において載置領域２０ａのうち本シール部に対応する箇所とは、載置領域２０ａのうち容器１００の縁部１０２と重なる領域である。
【００９７】
各通電体７４は、支持ブロック７５に形成された対応の貫通孔７６を貫通して設けられており、各通電体７４に形成された第１ストッパ７４ａ及び第２ストッパ７４ｂが、支持ブロック７５を介して互いに反対側に配置されている。第１ストッパ７４ａは、支持ブロック７５よりも上方に配置され、対応の貫通孔７６よりも大きな径（水平方向径）を有する。第１ストッパ７４ａが支持ブロック７５と接触することによって通電体７４は支持ブロック７５により支持され、支持ブロック７５からの通電体７４の脱落が第１ストッパ７４ａによって防がれている。一方、第２ストッパ７４ｂは、支持ブロック７５よりも下方に配置されている。第２ストッパ７４ｂと支持ブロック７５との間には圧縮ばね８６（付勢部）が配置されている。圧縮ばね８６は、第２ストッパ７４ｂと支持ブロック７５との間の間隔に応じて、第２ストッパ７４ｂを介して通電体７４を下方へ付勢するとともに支持ブロック７５を上方へ付勢する。
【００９８】
このように各通電体７４を昇降させる昇降機構は、検出駆動装置７１、支持ブロック７５、第１ストッパ７４ａ、第２ストッパ７４ｂ及び圧縮ばね８６が組み合わされて構成されている。昇降機構を構成するこれらの要素が制御部１５０の制御下でお互いに連動することによって、支持ブロック７５は、複数（４つ）の通電体７４を支持しつつ、これらの通電体７４を一体的に上下方向に昇降させる。この昇降駆動により、各通電体７４は、第２支持部２２の載置領域２０ａに対して押し当てられる下方位置と、第２支持部２２及びフィルム１１０から離間する上方位置とに配置される。特に、各通電体７４が図１２に示す下方位置に配置されることによって、各通電体７４は第２支持部２２（支持プレート２０）に対して直接的又は間接的に接続し、通電体７４毎に電気回路Ｃが形成される。
【００９９】
各電気回路Ｃは、対応の通電体７４が、第１の電気伝導路を介して検出器９５に電気的に接続されるとともに、第２支持部２２及び第２の電気伝導路を介して検出器９５に電気的に接続されることで形成される。なお上述のように、各電気回路Ｃにおいて、第２支持部２２と通電体７４との間にはフィルム１１０が存在しうる。また、通電体７４及び検出器９５が適切に電気的に接続されていれば、第１の電気伝導路及び第２の電気伝導路において任意の電気伝導体が設置されていてもよい。本実施形態の電気回路Ｃでは、図１１に示すように、通電体７４のうち支持ブロック７５よりも上方に配置される部分は導線（第１の電気伝導路）を介して検出器９５に直接的に接続されるが、通電体７４のうち支持ブロック７５よりも下方に配置される部分（下方先端部）は、第２支持部２２、ガスブース２９（特に外側側面フレーム２９ｃ）及び導線を介し、検出器９５に接続される。このように本実施形態では、外側側面フレーム２９ｃ及び導線が第２の電気伝導路に含まれており、またガスブース２９（少なくとも外側側面フレーム２９ｃ）は、ステンレス等の電気伝導体によって構成されている。
【０１００】
また各通電体７４は、ガスブース２９（上面フレーム２９ａ）及び取り付けブロック８８の各々に形成された対応の挿入貫通孔８７を通って上下方向に進退可能に設けられている。支持ブロック７５の下面から下方への各通電体７４の突出量は、各通電体７４に対して上方に向かって加えられる力によっても可変であり、圧縮ばね８６は、対応の通電体７４のこの突出量に応じて圧縮される。支持ブロック７５によって支持される４つの通電体７４に対して上方に向かう力が加えられていない状態で、これらの通電体７４の下方先端部の上下方向に関する位置がお互いに厳密には同じでなくても、全ての通電体７４を第２支持部２２に対して適切に押し当てることができる。このように圧縮ばね８６は、対応の通電体７４の先端部の上下方向位置を調整するように働く。また圧縮ばね８６の弾性によって、各通電体７４が第２支持部２２に対して押し当てられた際に生じる衝撃を緩和し、各通電体７４がフィルム１１０の位置をずらして皺を生じさせたりフィルム１１０を傷づけたりすることを防ぐことができる。
【０１０１】
ガスブース２９は、図１１に示すように更に内側側面フレーム２９ｂ及び外側側面フレーム２９ｃを有し、上面フレーム２９ａは内側側面フレーム２９ｂ及び外側側面フレーム２９ｃにより支持されている。内側側面フレーム２９ｂは回転搬送部１２の回転中心側に配置され、外側側面フレーム２９ｃは回転搬送部１２の外周側に配置されている。内側側面フレーム２９ｂには、貫通孔として設けられたガス流出部５３が形成されている。外側側面フレーム２９ｃは、リテーナ５０に上方から接触するように設けられ、リテーナ５０の上方への移動を規制する。また外側側面フレーム２９ｃにはガス供給貫通孔８１が形成されており、ガス供給貫通孔８１にはガス連絡部８２を介してガス供給部５２（図９参照）が接続されている。
【０１０２】
なお図９に示すガス流出部５３等の要素の構造と、図１１に示すガス流出部５３等の要素の構造とは、必ずしも厳密には一致していないが、機能的及び作用的には相互に対応しており、当業者であればそのような図示の違いにかかわらず各要素を理解することが可能である。また図９には、第２置換ガス供給部５８が、第２支持部２２の内部に形成されたガス流通路（図示せず）及び第２支持部２２の端面に形成されたガス噴出孔６０によって構成される例が示されているのに対し、図１１には、第２置換ガス供給部５８が、第２支持部２２とは別体に設けられたノズルプレートの形態の部材によって構成され、第２支持部２２の下面に取り付けられている例が示されている。
【０１０３】
一方、異常判定装置９０は、電気を通す通電体７４を介して電気回路Ｃに電流を流し、当該電気回路Ｃにおける通電状態を検出し、検出した当該通電状態に応じて容器１００上におけるフィルム１１０の異常の有無を判定する。本実施形態の異常判定装置９０は、図１６に示すように制御部１５０、検出器９５及び記憶部１５１を含む。
【０１０４】
検出器９５は、上述のように電気回路Ｃの通電状態を検出するが、具体的な検出対象は限定されず、電流計、電位計、或いはその他の計測器であってもよい。電気回路Ｃは、図１２及び図１３に示すように通電体７４毎に設けられている。図１２及び図１３に示す例では、通電体７４毎に固有の検出器９５が設けられており、符合「９５ａ」〜「９５ｄ」で示されている４つの検出器は、それぞれ対応の通電体７４に対して電気的に接続され、対応の電気回路Ｃの通電状態を検出する。なお、通電体７４の数及び検出器９５の数は必ずしもお互いに対応していなくてもよく、２以上の電気回路Ｃの通電状態を１つの検出器９５によって検出してもよい（すなわち２以上の通電体７４に対して１つの検出器９５が電気的に接続されていてもよい）。
【０１０５】
制御部１５０は、各通電体７４に電流を流す。各通電体７４が電源を具備する場合には、制御部１５０は当該電源を制御することによって各通電体７４に電流を流す。また各通電体７４とは別個に電源が設けられていてもよい。この場合、制御部１５０は、各通電体７４に電気的に接続された当該電源を制御することによって、各通電体７４に電流を流す。
【０１０６】
また制御部１５０は、検出器９５により検出された電気回路Ｃの通電状態に基づいて、容器１００上におけるフィルム１１０の異常の有無を判定する。上述のように、通電体７４が第２支持部２２（特に載置領域２０ａ）に接触することによって電気回路Ｃに相対的に大きな電流が流れるが、通電体７４と第２支持部２２（特に載置領域２０ａ）との間にフィルム１１０が介在する場合には、電気回路Ｃには電流が流れない又は相対的に小さな電流が流れる。これらの通電状態の違いに照らし、制御部１５０は、電気回路Ｃの通電状態に基づいて、容器１００上におけるフィルム１１０の異常の有無を判定する。
【０１０７】
そして制御部１５０は、フィルム１１０の異常の有無の判定結果を示すデータを、メモリデバイスによって構成される記憶部１５１（図１６参照）に保存する。この場合、判定結果を示すデータとともに、検出器９５によって検出された通電状態を示すデータ（例えば検出器９５により取得された計測値等）が、制御部１５０によって記憶部１５１に保存されてもよい。これらのデータは、対応のフィルム１１０及び容器１００に対して割り当てられた識別ＩＤと関連づけられて、記憶部１５１に保存される。また制御部１５０は、フィルム１１０の異常の有無の判定結果を、報知器１５２を介してユーザに報知してもよい。制御部１５０に接続される報知器１５２の具体的な形態は限定されず、典型的には報知器１５２は音声及び／又は画面表示を介して判定結果をユーザに報知する。
【０１０８】
上述のようにして異常の有無が判定された後、異常が有ると認定された容器１００及びフィルム１１０は不良品として適切なタイミングで取り除かれることが好ましい。例えば、図示しない排除装置が記憶部１５１の保存データにアクセスすることによって、或いは制御部１５０から当該排除装置に異常の有無の判定結果が提供されることによって、排除装置は、異常が有ると認定されたフィルム１１０及びフィルム１１０を特定してもよい。この場合、排除装置は、搬送装置（例えば回転搬送部１２又は放出コンベア１３）によって搬送されている容器群の中から、異常が有ると認定された容器１００及びフィルム１１０を搬送ラインから自動的に除去してもよい。またユーザが、報知器１５２を介した報知に基づいて、異常が有ると認定されたフィルム１１０及びフィルム１１０を搬送ラインから手動的に除去してもよい。
【０１０９】
次に、本実施形態に係るフィルム異常判定方法について説明する。本実施形態のフィルム異常判定方法は、フィルム配置工程、支持体配置工程、電気回路形成工程及び異常判定工程を含む。
【０１１０】
フィルム配置工程では、容器１００の開口部１０１を被覆するように非電気伝導性のフィルム１１０が容器１００に配置される。支持体配置工程では、フィルム１１０と容器１００との間の間隙（すなわち第１間隙Ｓ１）に電気伝導性の支持プレート２０（特に第２支持部２２）が配置される。電気回路形成工程では、支持プレート２０（特に第２支持部２２）が間隙（すなわち第１間隙Ｓ１）に配置された状態において、フィルム１１０より上方の位置から間隙（すなわち第１間隙Ｓ１）に位置する支持プレート２０（特に第２支持部２２）に対して通電体７４が押し当てられ、通電体７４及び支持プレート２０（特に第２支持部２２）を含む電気回路Ｃが形成される。異常判定工程では、通電体７４を介して電気回路Ｃに電流が流されて通電状態が検出され、検出された当該通電状態に応じて容器１００上におけるフィルム１１０の異常の有無が判定される。
【０１１１】
次に、上述のフィルム１１０の配置に関する異常の有無の判定の流れについて説明する。
【０１１２】
回路形成装置７０及び異常判定装置９０が設置されている第７ステーションＶＩＩに、仮シール処理が施された容器１００及びフィルム１１０が間欠的に停止したタイミングに応じて、検出駆動装置７１は制御部１５０の制御下でピストンロッド７１ａの突出量を増大させる。これにより、支持ブロック７５及び各通電体７４が下降し、各通電体７４は第２支持部２２（特に載置領域２０ａ）に対して押し当てられる。
【０１１３】
そして各通電体７４が第２支持部２２に押し当てられた状態で、制御部１５０の制御下で各通電体７４には電流が流され、検出器９５によって電気回路Ｃの通電状態が検出される。制御部１５０は、検出器９５により検出された電気回路Ｃの通電状態に基づいて、対応のフィルム１１０の配置に異常があるか否かを判定する。
【０１１４】
そして上述の判定が終了したタイミングに応じて、検出駆動装置７１は制御部１５０の制御下でピストンロッド７１ａの突出量を小さくする。これにより、支持ブロック７５及び各通電体７４が上昇し、各通電体７４は第２支持部２２（特に載置領域２０ａ）及びフィルム１１０から離間及び退避する。このようにして退避位置（すなわち上方位置）に配置された各通電体７４は、図１３に示すように依然として対応の挿入貫通孔８７を塞ぐ位置に配置され、外気（例えば酸素を含む空気）が挿入貫通孔８７を介してガスブース２９内に進入することを防いでいる。
【０１１５】
そして各通電体７４が第２支持部２２及びフィルム１１０から退避したタイミングに応じて、回転搬送部１２が間欠的に回転する。これにより、異常判定処理が終了した容器１００及びフィルム１１０は後段の第８ステーションＶＩＩＩに送られ、異常判定処理が行われていない別の容器１００及びフィルム１１０が第７ステーションＶＩＩに新たに配置される。
【０１１６】
回路形成装置７０及び異常判定装置９０は、上述の一連の処理を繰り返し行うことにより、第７ステーションＶＩＩにおいてフィルム１１０の異常の有無の判定を継続的に行う。
【０１１７】
以上説明したように本実施形態の容器密閉装置１０によれば、被覆部材として機能するフィルム１１０が容器１００上に適切な状態で配置されているか否かを検出することができる。これにより本シール処理の適否を精度良く判定することができる。
【０１１８】
また各通電体７４を昇降可能に構成することによって、搬送装置（特に回転搬送部１２）によって間欠的に搬送される容器１００と各通電体７４との間の干渉を回避することができ、意図せずに各通電体７４がフィルム１１０の配置状態を変えたりフィルム１１０を損傷したりすることを防ぐことができる。
【０１１９】
また第２支持部２２（支持プレート２０）のうち容器１００の本シール部に対応する箇所に対して各通電体７４を押し当てて電気回路Ｃを形成することによって、後段のステーションで行われる本シール処理においてフィルム１１０により容器１００を適切に密閉することができるか否かを、精度良く判定することができる。フィルム１１０の異常（めくれや皺等）の影響は、移送方向Ｄ１−２に関するフィルム１１０の両端部ほど大きく中央部ほど小さくなる傾向がある。そのため判定精度を向上させる観点からは、載置領域２０ａのうち移送方向Ｄ１−２に関するフィルム１１０の両端部が配置される領域に対して、下方位置に配置された２つの通電体７４が押してられるようにすることが好ましい。
【０１２０】
また圧縮ばね８６の付勢力を利用して各通電体７４を支持ブロック７５から突出させることにより、圧縮ばね８６がクッションとして機能し、各通電体７４に加えられる衝撃を圧縮ばね８６の弾性によって緩和することができ、各通電体７４がフィルム１１０をずらしたり傷つけたりすることを防ぐことができる。
【０１２１】
［変形例］
上述の実施形態では、支持プレート２０が可動式の第１支持部２１と固定式の第２支持部２２によって構成されているが、例えば単一体によって支持プレート２０が構成されてもよい。例えば、固定式の支持プレート２０を第４ステーションＩＶ〜第７ステーションＶＩＩの範囲に設置し、フリップ装置１９を第３ステーションＩＩＩと第４ステーションＩＶとの間で移動可能に設けることができる。この場合、第３ステーションＩＩＩにおいて、仮シール処理を受けた容器１００に対し部分的に固着されているフィルム１１０の第１非固着部１１４がフリップ装置１９により保持されて第１間隙Ｓ１が形成される。その後、フリップ装置１９は第１非固着部１１４の保持を維持した状態で容器１００とともに第３ステーションＩＩＩから第４ステーションＩＶに移動する。これにより、フリップ装置１９及び容器１００が第３ステーションＩＩＩから第４ステーションＩＶに移動する間に、固定式の支持プレート２０の先端の一部を第１間隙Ｓ１に挿入することができる。
【０１２２】
また上述の実施形態では第４ステーションＩＶ〜第７ステーションＶＩＩの範囲にわたって支持プレート２０（すなわち第１支持部２１及び第２支持部２２）が設けられているが、支持プレート２０は必ずしもこれらの全範囲にわたって設けられている必要はない。すなわち、容器１００の曲線経路のうち、仮シール装置１７がフィルム１１０の一部を容器１００に固着した後且つ本シール装置２４が第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５を容器１００に固着する前の範囲の少なくとも一部において、支持プレート２０の一部が容器１００の内側に配置されるように、支持プレート２０が設けられてもよい。この場合、回路形成装置７０及び異常判定装置９０は、支持プレート２０（第１支持部２１又は第２支持部２２）が設置されているいずれか１以上のステーションに設置され、上述のように支持プレート２０の電気伝導性を利用してフィルム１１０の異常の有無を判定することができる。
【０１２３】
また上述の容器密閉装置１０の停止ステーションの構成は例示に過ぎず、様々な形態で停止ステーションを設けることが可能である。例えば、容器密閉装置１０に設けられる停止ステーションの数を増減することが可能であり、またサークル状以外の配置形態（例えば、直線状の配置形態、他の曲線状の配置形態、或いは２種類以上のライン状配置形態の組み合わせ）に基づいて複数の停止ステーションを設置することが可能である。また、それぞれの停止ステーションで行われる上述の複数の処理工程のうち、１以上の処理工程が省略されてもよい。例えば、第１１ステーションＸＩにおける冷却工程が不要の場合（例えば時間経過に伴う自然冷却で十分な場合）、上述の冷却工程が省略されてもよい。その場合、第１１ステーションＸＩを空きステーションとしてもよいし、他の処理工程を行うステーションとして活用してもよく、場合によっては、第１１ステーションＸＩ自体を省略して、停止ステーションの数を減じてもよい。
【０１２４】
また、上述の実施形態の第１支持部２１及び第２支持部２２はプレート形状を有するが、他の形状であってもよく、例えば細長い部材によって構成されてもよい。また上述の実施形態では、電気回路Ｃは第２支持部２２を含むが、第２支持部２２の代わりに第１支持部２１を含んでいてもよい。例えば、上述のフィルム１１０の異常の有無の検出及び判定を第４ステーションＩＶにおいて行う場合、第４ステーションＩＶに設置される回路形成装置７０の通電体７４と、第４ステーションＩＶに設置される異常判定装置９０の検出器９５と、第１支持部２１とを利用して、電気回路Ｃが構成される。この場合、第１支持部２１は、上述の実施形態の第２支持部２２と同様の電気伝導性を有する。
【０１２５】
また、上述の実施形態では１つの容器１００及びフィルム１１０の組み合わせに対して２つの通電体７４及び２つの電気回路Ｃが割り当てられているが、１つの容器１００及びフィルム１１０の組み合わせに対して割り当てられる通電体７４及び電気回路Ｃの数は限定されない。したがって１つの容器１００及びフィルム１１０の組み合わせに対し、１つの通電体７４及び１つの電気回路Ｃが割り当てられてもよいし、３以上の通電体７４及び３以上の電気回路Ｃが割り当てられてもよい。なお一般に、移送方向Ｄ１−２に関するフィルム１１０の下流側端部において異常（めくれや皺等）が生じることが多い。そのため、１つの容器１００及び１つのフィルム１１０の組み合わせに対し、１つの通電体７４及び１つの電気回路Ｃが割り当てられる場合には、移送方向Ｄ１−２に関するフィルム１１０の下流側端部に対応する位置（すなわち移送方向Ｄ１−２に関する載置領域２０ａの下流側端部に対応する位置）に押し当てられるように、その１つの通電体７４が配置されてもよい。
【０１２６】
なお上述の回路形成装置７０及び異常判定装置９０によって検出可能なフィルム１１０の異常は、フィルム１１０のめくれや皺のみだけではない。例えば、フリップ装置１９によってフィルム１１０の第１非固着部１１４を適切に吸着することができず、第１非固着部１１４が、支持プレート２０（すなわち第１支持部２１及び第２支持部２２）上に載せられず、支持プレート２０の下方に配置されている場合にも、回路形成装置７０及び異常判定装置９０はそのようなフィルム１１０の異常を検出することができる。
【０１２７】
また、容器１００の内部へのガスの流入口を形成しうる第１非固着部１１４の位置と、容器１００の内部からのガスの流出口を形成しうる第２非固着部１１５の位置とは、逆転していてもよい。図１に示す容器密閉装置１０では、回転テーブル３６の中心軸（すなわち回転軸）に近い側に第２非固着部１１５が設けられ、回転テーブル３６の外周側に第１非固着部１１４が設けられているが、回転テーブル３６の中心軸に近い側に第１非固着部１１４が設けられ、回転テーブル３６の外周側に第２非固着部１１５が設けられてもよい。この場合、支持プレート２０（すなわち第１支持部２１及び第２支持部２２）の先端の一部は、回転テーブル３６の中心軸に近い側から外周側に向かって各容器１００の内部に挿入される。またこの場合、回路形成装置７０及び異常判定装置９０の設置位置も、第１非固着部１１４の位置の変更に応じて変えられてもよい。
【０１２８】
また上述の実施形態では、仮シール装置１７によって複数の非固着部（すなわち第１非固着部１１４及び第２非固着部１１５）がフィルム１１０に形成されるが、仮シール装置１７は、非固着部を１つのみ（例えば第１非固着部１１４のみ）フィルム１１０に形成してもよい。すなわち仮シール装置１７は、フィルム１１０の一部を容器１００に固着しつつ、容器１００に固着されない第１非固着部１１４をフィルム１１０に形成してもよい。また仮シール装置１７は、固着部によって相互に分離して設けられる３以上の非固着部をフィルム１１０に形成してもよい。これらの場合にも、上述の異常判定処理によって、フィルム１１０の異常の有無を精度良く判定することが可能である。
【０１２９】
また第１置換ガス供給部５７及び／又は第２置換ガス供給部５８は設けられていなくてもよい。またガス供給部５２は設けられていなくてもよい。したがって、容器１００内に置換ガスを供給しない装置（すなわち置換ガスを供給するためのガス供給部が設けられていない装置）に対しても本発明は適用可能である。
【０１３０】
また仮シール装置１７及び本シール装置２４は、容器１００とフィルム１１０とを固着することが可能な熱溶着以外の手法に基づいて、仮シール処理及び本シール処理を行ってもよい。また仮シール駆動源４０、熱板駆動装置６１及び検出駆動装置７１は、ピストンロッド４０ａ、６１ａ、７１ａの突出量を調整することができるエアシリンダ以外の装置によって構成されてもよい。
【０１３１】
また、容器１００の搬送態様も特に限定されない。例えば、上述の回転搬送部１２によって容器１００が回転搬送されている間に行われていた各種処理は、容器１００が直線的に搬送されている間に行われてもよい。また、搬送コンベア１１から回転搬送部１２へ一度に移送される容器１００の個数、及び回転搬送部１２から放出コンベア１３へ一度に移送される容器１００の個数は、１個であってもよいし、３以上の個数であってもよい。
【０１３２】
また、上述の実施形態では、複数のガス噴出孔５９及び複数のガス噴出孔６０が設けられているが、ガス噴出孔５９の数及びガス噴出孔６０の数は特に限定されず、単一のガス噴出孔５９及び／又は単一のガス噴出孔６０が設けられていてもよい。またガス噴出孔５９及びガス噴出孔６０の開口形状も特に限定されず、ガス噴出孔５９及びガス噴出孔６０の開口部の形状を真円、楕円、多角形、或いはその他の形状にすることも可能である。したがって、例えば、第１支持部２１の端面にスリット状に単一又は複数のガス噴出孔５９が形成されてもよいし、第２支持部２２の端面にスリット状に単一又は複数のガス噴出孔６０が形成されてもよい。
【０１３３】
またシール装置（すなわち仮シール装置１７及び本シール装置２４）が設けられていなくてもよいし、仮シール装置１７及び本シール装置２４のうちの一方のみが設けられていてもよい。シール装置が設けられていない場合、フリップ装置１９は、フィルム１１０の一部のみを保持して容器１００から離間させてもよいし、フィルム１１０の全部を保持して容器１００から離間させてもよい。また載置領域２０ａにはフィルム１１０の一部のみが載せられてもよいし、全部が載せられてもよい。
【０１３４】
なお、容器１００を搬送しない装置及び方法に対しても本発明を適用することができる。例えば、フィルム１１０が載せられた容器１００を高温環境下及び／又は高湿度環境下にある時間置いた後に、フィルム１１０がカール等の変形を生じることなく容器１００上に適切に配置されているか否かを検出するための装置及び方法に対しても、本発明を適用することが可能である。
【０１３５】
本発明は、上述の実施形態及び変形例には限定されない。例えば、上述の実施形態及び変形例の各要素に各種の変形が加えられてもよい。また、上述の構成要素及び／又は方法以外の構成要素及び／又は方法を含む形態も、本発明の実施形態に含まれる。また、上述の構成要素及び／又は方法のうちの一部の要素が含まれない形態も、本発明の実施形態に含まれる。また、本発明のある実施形態に含まれる一部の構成要素及び／又は方法と、本発明の他の実施形態に含まれる一部の構成要素及び／又は方法とを含む形態も、本発明の実施形態に含まれる。したがって、上述の実施形態及び変形例、及び上述以外の本発明の実施形態の各々に含まれる構成要素及び／又は方法同士が組み合わされてもよく、そのような組み合わせに係る形態も本発明の実施形態に含まれる。また、本発明によって奏される効果も上述の効果に限定されず、各実施形態の具体的な構成に応じた特有の効果も発揮されうる。このように、本発明の技術的思想及び趣旨を逸脱しない範囲で、特許請求の範囲、明細書、要約書及び図面に記載される各要素に対して種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【０１３６】
また本発明は、装置及び方法だけではなく、そのような方法において行われる手順をコンピュータに実行させるためのプログラム、及びそのようなプログラムが記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びその他の物及び方法として実現されてもよい。  
【符号の説明】
【０１３７】
１０…容器密閉装置、１１…搬送コンベア、１２…回転搬送部、１３…放出コンベア、１５…フィルム供給装置、１７…仮シール装置、１９…フリップ装置、２０…支持プレート、２０ａ…載置領域、２１…第１支持部、２２…第２支持部、２４…本シール装置、２５…１次シール装置、２６…２次シール装置、２７…３次シール装置、２９…ガスブース、２９ａ…上面フレーム、２９ｂ…内側側面フレーム、２９ｃ…外側側面フレーム、３１…冷却装置、３３…放出装置、３５…プレート駆動装置、３６…回転テーブル、３７…架台、４０…仮シール駆動源、４０ａ…ピストンロッド、４１…昇降部材、４２…熱板受台、４３…ヒータ線、４４…フィルム張り調整部材、４５…案内ローラ、４６…カッター、４７…仮シール熱板、４８…容器保持部、４９…リテーナ固定部材、５０…リテーナ、５０ａ…カッター挿入溝、５２…ガス供給部、５３…ガス流出部、５５…仮シール部、５７…第１置換ガス供給部、５８…第２置換ガス供給部、５９…ガス噴出孔、６０…ガス噴出孔、６１…熱板駆動装置、６１ａ…ピストンロッド、６２…ヒータ線、６３…支持フレーム、６４…熱板受台、６５…熱板、６７…巻き取り駆動ローラ、６８…案内ローラ、７０…回路形成装置、７１…検出駆動装置、７１ａ…ピストンロッド、７２…固定プレート、７３…支柱、７４…通電体、７４ａ…第１ストッパ、７４ｂ…第２ストッパ、７５…支持ブロック、７６…貫通孔、８１…ガス供給貫通孔、８２…ガス連絡部、８６…圧縮ばね、８７…挿入貫通孔、８８…取り付けブロック、９０…異常判定装置、９５…検出器、９５ａ…検出器、９５ｂ…検出器、９５ｃ…検出器、９５ｄ…検出器、１００…容器、１００ａ…容器側縁、１０１…開口部、１０２…縁部、１１０…フィルム、１１０Ａ…めくれ部分、１１１…フィルムロール、１１４…第１非固着部、１１５…第２非固着部、１５０…制御部、１５１…記憶部、１５２…報知器、Ｃ…電気回路、Ｄ１…移送方向、Ｄ２…垂直方向、Ｓ１…第１間隙、Ｓ２…第２間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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